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第10号 平成15年6月10日(6月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成15年  6月 定例会

            平成15年東村山市議会6月定例会
              東村山市議会会議録第10号
1.日時   平成15年6月10日(火)午前10時
1.場所   東村山市役所議場
1.出席議員 26名
   1番   渡部 尚議員     2番   桑原理佐議員
   3番   島崎洋子議員     4番   佐藤真和議員
   5番   朝木直子議員     6番   矢野穂積議員
   7番   野田 数議員     8番   鈴木忠文議員
   9番   肥沼茂男議員    10番   罍 信雄議員
  11番   羽場 稔議員    12番   勝部レイ子議員
  13番   荒川純生議員    14番   清沢謙治議員
  15番   福田かづこ議員   16番   丸山 登議員
  17番   清水雅美議員    18番   高橋 眞議員
  19番   山川昌子議員    20番   島田久仁議員
  21番   木村芳彦議員    22番   川上隆之議員
  23番   木内 徹議員    24番   保延 務議員
  25番   田中富造議員    26番   黒田せつ子議員
1.欠席議員  0名
1.出席説明員
  市長       細渕一男君     助役       沢田 泉君
  収入役      中村政夫君     政策室長     室岡孝洋君
  総務部長     生田正平君     財務部長     杉山浩章君
  市民部長     中川純宏君     保健福祉部長   浅見日出男君
  環境部長     桜井貞男君     都市整備部長   小嶋博司君
  政策室次長    木下 進君     市民部次長    市川 守君
  再開発担当主幹  山田哲男君     教育長      小町征弘君
  学校教育部長   桜井武利君     生涯学習部次長  中島信子君
1.議会事務局職員
  議会事務局長
           中岡 優君     議会事務局次長  野島恭一君
  心得
  議会事務局次長
           小林俊治君     書記       嶋田 進君
  補佐
  書記       池谷 茂君     書記       須藤 周君
  書記       山口法明君     書記       佐伯ひとみ君
1.議事日程

第1 一般質問(続)

          午前10時3分開議
○議長(渡部尚議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
---------------------------------------
△日程第1 一般質問(続)
○議長(渡部尚議員) 日程第1、一般質問を行います。
 順次、質問を許します。9番、肥沼茂男議員。
◆9番(肥沼茂男議員) 通告に従いまして、順次、質問させていただきます。
 まず、大きな2点、質問させていただくわけでございますが、まず1点目といたしまして、秋津駅南口周辺地区整備についてお伺いさせていただきたいと思っております。
 先般の市長の施政方針説明の中で、総合計画の基本目標2といたしまして、「これからも住み続けたい快適なまち」の推進を挙げられております。市民のだれもが、安全で快適に暮らし、生き生きと輝くよう、まちの骨格づくりとして、駅周辺の整備と、これらを結ぶ都市計画道路の整備が当市の重点課題だと、お話をしておられます。市内には、この重点課題のまちといたしまして、3つ中心核があるわけでございますけれども、まず、東村山駅、久米川駅、秋津・新秋津周辺の3地区の整備、これに積極的に取り組んでいくというお話でございました。
 東村山西口地区の整備につきましては、皆さんも御承知のことと思いますけれども、地区計画、また、高度利用地区、第1種市街地再開発事業、また、都市計画道路3・4・9号線、また、3・4・29号線の変更、都市計画決定を行い、15年3月31日に都市計画決定の告示がされたというふうになっております。また、この事業につきましては、今後、今年度におきまして、本組合設立の手続が進められるというところでございます。
 もう1つの核でございますけれども、久米川駅北口、ここにつきましては、駅前広場、街路、地下駐輪場など、駅前環境の整備に向け、努力をするということでございます。また、15年度におきましては、用地の買収等を重点的に進める予定ということでございます。
 3つ目の、もう1つの核となる駅でございますけれども、秋津駅・新秋津駅周辺につきましては、商店街の活性化や暮らしやすい住環境の整備に向け、地域の皆様と合意形成を図るべく、誠実に努力してまいりたいと考えているというお話でございました。
 そこで、私がもう51年、秋津に住んでおりまして、この秋津南周辺の地区整備につきまして、今までにおきましては、何らこのようなことにかかわっていなかったわけでございますけれども、最近におきまして、いろいろ、地域の皆様方からお話を聞き、秋津といたしましても、50年変わっていない環境を、暮らしやすい、これからの秋津として考えていく必要があるのではないか。恐らく、50年以上にわたって、今の現況が何ら変わっていない。多少は変わっておりますけれども、そのような長期にわたって変化のないまち、こういう現状を考えますと、住んでいる方の暮らしやすさ、また、利便性とか、そういうものも時代とともに変わってまいるわけでございますから、また、防災上の観点におきましても、過去、大変大きな火災もございました。
 いろいろな見方として、新しいまちづくりを進めていくことが、やはりこの地域の活性化のためにもなりますし、利便性、また、緑が多く、暮らしやすいまちづくりの実現に向けて、一歩ずつ進めていかなければならないのではないのかと思っております。
 そこで、①番といたしまして、秋津駅南まちづくり整備事業の今までの経緯といいましょうか、状況、また、今後の進め方についてお伺いしたいと思っております。
 今、3地区を挙げましたけれども、それぞれ、東村山西口の関係につきましても、当初は、「まちづくり研究会」、そういうところから出発していると聞いております。秋津駅周辺におきましても、「南まちづくり研究会」ができまして7年を経過しているわけでございます。この間、地権者の皆様方、また、住民の方々との協議の中で、どんなまちにしていこうか、また、秋津をどうしていこうか、いろいろお考えになったことだと思います。それにつきましてお話しいただければありがたいと思っております。
 また、今後、どういうふうにこの研究会を進めていくか。今までは、視察、先進地といいますか、今まで、区画整理事業を行っているところですとか、再開発ができたところとか行っていられるようでございますけれども、秋津としてどんなまちがいいのか、こういうところの集約をしていかなければならないのではないのか。私は、個人的な言い方をさせていただきますと、駅をおりたら、深呼吸のできるようなところであってほしい。秋津自体、例えば、大きな商業ビルが建ち、また、いろいろな機関ができてにぎやかなまちになっていく、そのようなまちも、これも1つのまちの形態かもわかりません。しかし、長年住んでいまして、ほかの方はわかりませんけれども、私は、緑がたくさんあって、そんな中で、温かみのあるようなまちで秋津はいいのではないのか、そんなような思いをしております。
 地権者の方々、また、住民の方々のお考えも含めた中で、住民主体の中で進めていかなければならないわけでございますから、何とも申し上げるわけにいきませんけれども、所管のお考え等も含めてお聞かせいただければと思います。
 ②点目といたしまして、B地区(Aゾーン)の個別聞き取り調査結果についてでございます。
 これにつきましては、B地区といいますと、志木街道寄りの部分を指していると思いますけれども、この地権者の皆様方に聞き取り調査をしたと聞いております。この結果を御報告いただければ、地権者の方々がどうお考えになっているのか、こういう整備事業を行う上で、大変、地権者の御意見というのが、大きなウエートを占めている部分もあるわけでございますので、その点について、いろいろお話しいただければと思います。
 ③点目といたしまして、都道 127号線の拡幅と歩道整備についての要望ということでございますけれども、これは去年の10月でございますけれども、自民党の市議団が東京都へ要請行動を行っております。他市に比べて、大変、都市基盤整備がおくれているわけでございますけれども、当市が進めるまちづくりの協力と支援を要望するなど、要請行動を行っております。
 これの仲介役といたしまして、倉林都議から仲介をいただきまして、細渕市長も御同行いただいているということでございます。この折、要望事項といたしましては、市の顔となる東村山西口の再開発、並びに久米川駅北口の駅前広場整備に対する協力支援、また、今申し上げましたけれども、都道 127号線、秋津駅前から志木街道の拡幅と歩道整備ということで、ほかに何点かございますけれども、質問しております 127号線、これの関係につきまして、都の見解をお聞かせいただければと思います。もし、お話がなければそれは結構でございますけれども、よろしくお願いいたします。
 4点目といたしまして、秋津駅周辺商店街の振興策でございますけれども、大変、今、景気低迷の中、また、消費者ニーズの多様化、流通構造の変化に伴う価格競争の激化、商店街といたしましては、どこも大変厳しい状況に置かれているわけでございます。また、大型店との競合や需要の質的変化に加え、商店主の高齢化、また、後継者不足ということで、大変、衰退現象が起きているわけでございます。
 こういう中でも、商店街の位置づけといたしましては、地域住民の生活に欠かせない商品、また、サービスの提供など、地域経済の担い手であることは変わりないわけでございます。地域の顔として、まちのにぎわい、また、潤いをつくり出し、個性豊かで多様な地域づくりを進める核として、欠くことができない存在ではないかと思います。
 こういう状況下におきましても、やはりこの地域を活性化する上での商店とか、また、地域に住んでおられる方の日常生活の中での必要な物品等、また、情報等、商店街から発信して、地域の顔として大きなにぎわいを持っていただくことが、全体のかさ上げになるような気がしております。
 そこで、4番目といたしましては、秋津駅周辺の振興策について、具体的にといいますか、こんなことも考えているということがあれば、お話しいただきたいと思っております。また、秋津駅周辺の整備地区全体の中で、今まで何か動きがありましたら、この商店街の振興策の中でお話しいただければありがたいと思っております。
 それから、時間がなくなってまいりましたので、早くやらせていただきたいと思いますけれども、大きな2点目でございますけれども、交流と農のあるまちづくりということで、今、農業者の方は大変なときを迎えており、農業関係、大変厳しいわけでございますけれども、消費者の皆さんに御理解をいただきながら農業経営を行っていく、これが農業者の方々の1つの大きな取り組まなければならないことだと思います。
 まず、それはBSEから始まります食の安全、このことにつきまして、最近では、無登録農薬の問題等、いろいろ出てまいりました。消費者の皆さんの健康、それを考えますと、今、農業者の皆さんの取り組みは、痛いほどわかるようなことを見ております。また、生産履歴といいましょうか、食べ物のつくり出しから収穫までの、一種、人間でいえば履歴書でございますけれども、そういう記帳をしながら、消費者の皆さんに御理解をいただく、そのようなこともしているわけでございます。
 また、市民の方々からいたしますと、余暇の拡大に伴いまして、それぞれ趣味的に、また、どちらかというとプロ並みに、野菜づくりとか、そういうことをやる方が大分多くなっているところがございます。こういう中で、市民と農業者の交流をしながらのまちづくりということで、市民農園やレジャー農園の現状と、増設・推進について、ひとつお伺いしたいと思います。
 また、2番目といたしまして、最近、体験型市民農園というものも聞いております。これは、相続税納税猶予制度が適用可能と思われると言われておりますけれども、これの詳細についてお話しいただければと思います。
◎都市整備部長(小嶋博司君) 秋津駅南地区の整備につきまして、大変熱い思いを語っていただきながら御質問をいただきました。東村山駅西口、あるいは久米川駅北口の例を挙げながら、50年の思いの中で、質問に答えさせていただきたいと思います。
 秋津駅周辺整備につきましては、質問者もお話しがありましたとおり、総合計画、あるいは都市計画マスタープランで、東村山駅周辺、久米川駅周辺、秋津・新秋津周辺を3極として定めておりまして、中心核として、都市機能の整備を位置づけておりまして、秋津・新秋津周辺は、その拠点として重要な位置を占めております。
 秋津駅南まちづくりの経過、及び進捗状況ということでございますけれども、平成7年に、地域住民主体の「秋津駅南まちづくり研究会」が発足し、はや7年を経過しているわけでございますけれども、率直に申し上げて、なかなか形として見えてきていないというのが事実であります。確かに、地権者の皆さんが、先祖伝来の土地を、ある意味で、転換する、土地区画整理事業でいえば、減歩ということがあります。私の代で減歩がどうかとか、いろいろな思いがあります。それから、新しく移られてきた住宅の方等の合意形成が進まない限りは認可の請求ができない、こういう状況にあるわけでございますけれども、市といたしましては、住民の皆さんとの間で、土地区画整理事業が、あるいは、再開発による夢のあるまちづくりに向けて、現在、さまざまな話し合いをしているところでございます。
 今後の進め方の具体的なことといたしましては、秋津の南地区は23ヘクタールあるのです。南が志木街道、西が西線の側道まで、23ヘクタールあります。この中でも一部の地域の中で、例えば、開発の機運が、区画整理等の機運が盛り上がっている地区の地権者によりまして、勉強会ですね。研究会を立ち上げることによりまして、可能な部分から、よりよいまちづくりをしていきたい、このように取り組んでいきたいと考えています。
 次に、B地区(Aゾーン)6ヘクタールでございますが、地権者の皆さんに対する意向調査はどうだったかということでございますけれども、この6ヘクタールの中には、所有規模の大きい地権者の方が19名いらっしゃいます。その19名の方につきましては、13年度に聞き取り面談意向調査を実施いたしました。結果でございますが、土地区画整理事業には積極的に賛成であるという方が、19名のうち3名、必要性は認める、総論賛成でございますが、8名いらっしゃいました。ほかの人が賛成なら協力してもいいという方が4名で、特に反対はないわけでございますけれども、この中で、あと4名の方が回答なし。面談していろいろお話しするのだけれども、回答しなかったということでございます。といいますのは、反対に近いのかというふうに把握しております。
 また、これとは別に、地区内の小宅地の地権者が32名いらっしゃいます。この32名の皆さんに対しましては、アンケート調査を実施いたしましたけれども、今、御質問にもありますとおり、当地区の不便さは感じているものの、土地区画整理事業等についての関心度は薄いということで、反対が多いという結果が出ておりまして、今後、粘り強く、理解を深めてもらうべく、努力をしていきたいと考えています。
 最後に、都道 127号線の拡幅・整備の御質問でございますが、東京都への要請等を含めて、一定の経過があるのですけれども、実は、昭和30年代に一度、沿道地権者から拡幅要望がございまして、当時、測量をした経緯があります。結果的に言えば、関係地権者の合意形成に至らなくて、不調に終わった経過もございます。
 その後、東京都建設局道路建設部と拡幅についての一定の協議をしてまいりました。東京都の見解といたしましては、2市にまたがる都道ではないということから、率直に言いまして、現在のところ、都としての拡幅計画はないということでございました。しかしながら、この 127号線につきましては、幅員が4.55メートルの部分が大分多いということで、秋津駅・新秋津駅のまちづくりにはこの拡幅が欠かせないということで、市といたしましては、この 127号線の必要性をさらに訴えながら、都に対して粘り強く交渉を継続してまいりたいと考えております。
 特に、具体的な戦略を持って、例えば都市計画道路3・4・27号線が並行して走っております。これらと絡み合わせながら、新たな発想で東京都に要請活動を強力に推進し、生命線であります、この 127号線の整備について、質問者と同じ熱い気持ちで要請してまいりたい、このように考えております。
◎市民部長(中川純宏君) 私の方から、商店街の振興策と、それから、交流と農のあるまちづくりについて回答申し上げます。
 まず、秋津駅周辺の商店街の振興策ということでございますけれども、今、都市整備部長から答弁がありましたように、再開発、区画整理等、長期スパンではそういう考え方で進めているということでございますけれども、御質問にもありましたように、厳しい商店街の状況がございます。それを待っていては、座して云々ということになってしまいますので、何とか、秋津商店街についても活性化を図っていかなければいけないということで、商工会を通じて、今、投げかけをしております。
 それは、昨日も野田議員に若干説明申し上げましたけれども、平成15年3月に策定されました東村山商店街振興プラン、この中の活性化メニュー、45項目ございます。これを商店街の皆さんが積極的に、自分たちの商店街で何をするのが一番いいのかということを話し合って決定してもらう。それを具体策をつくって、市に上げていただくという段取りで今進めております。
 それができますと、東京都の「新・元気を出せ!商店街事業」という補助事業がございます。これにのれば、補助金が東京都3分の1、市3分の1、それから、地元負担3分の1ということで、事業が具体化できるということでございますので、ぜひそれにのせて振興策を展開していきたいという思いで、今、投げかけている最中でございます。ソフト面では、そういうことをやっていくということが1つございます。
 それから、ハード面では、現在、「秋津駅・新秋津駅の乗換利便性向上検討会」というものがございます。これは、国土交通省関東運輸局がかかわっておりますけれども、構成メンバーとして、東京都、あるいは埼玉県、それから、所沢市--近隣市ですね。それから、JR、西武鉄道、地元商店会、それから、行政が入って、現状の課題と意見交換、改善の方策等を検討してきております。この中で、ことしも5月に会合がございましたけれども、安全性の向上、あるいは混雑緩和、移動時間の短縮、あるいは、アーケード整備による商店街の魅力向上の期待等を含めて、さまざまな意見が出ております。
 こういうものを、また次回、具体的にすぐできるもの、長期的・中期的に考えるもの、そういう仕分けをしながら、今、進めようということになっておりますので、そこを1つの足がかりとして、直ちにできるものについては手を出していきたいという思いで今やっております。
 具体的には、平成9年に、西武線の秋津駅からJRの新秋津駅までの間について、時間制限で、乗り入れ禁止を朝の7時から9時までやっておりますけれども、現状のままでいいのか、あるいは、もうちょっと時間帯を、夕方もそういう規制ができないだろうか、それから、信号機、大きなちゃんとした信号機をつける方がいいのか、あるいは、簡易な信号機で交通整理をしていった方がいいのか等々、いろいろな問題がございます。東村山警察署も入っておりますので、その辺も意向を聞きながら、何が一番、今すぐできるものかということについて検討していきたいと思っております。
 次に、市民農園、レジャー農園の現状と増設推進についてということでございます。
 現在、市内には3カ所、市民農園として設置しております。富士見町に1カ所、68区画、それから、恩多町に第1市民農園、第2市民農園がございます。第1が83区画、第2が85区画ございます。1区画30平米、使用料は月 1,500円、年間1万 8,000円です。利用期間が2年、1回に限り更新ができる。最大4年までということでございます。現状では満杯の状態です。
 農園では、市民の皆さんが思い思いに耕作をされておりますけれども、野菜が中心になっている。利用者の方から見れば、レジャーということも含めて、作物を育成する楽しさみたいなところもございますので、大変好評でございます。
 市民農園の増設でございますけれども、トータルで5園構想のもとに進めておりますが、あと2園について、候補地選定、相続等、いろいろな条件が出てまいりますけれども、候補地を探して2園を開園していきたいという思いで対応してきております。
 次に、レジャー農園でございますけれども、レジャー農園につきましては、現在4カ所ございます。久米川町に2カ所、それから、多摩湖町に1カ所、それから、廻田町に1カ所。この廻田町の1カ所につきましては、6月で閉園したいということを聞いております。
 レジャー農園につきましては、市とのかかわりでは、市は市報へ掲載して、契約、現地の講習会の開催等のお手伝いをしているということでございます。使用料としましては、1区画約15平米、月額 1,000円で、年間1万 2,000円程度で、農家の方が市民の方々に貸し出ししているということでございます。
 それから、農業体験型農園の導入についてでございますけれども、これにつきまして、具体的には、みずから農家が経営する農業ですから、耕うんや作付計画の作成や、肥料、農薬散布の方法、時期、収穫期に至るまでの事細かな事項について、入園者に指導いたしております。入園者は全くの初心者であっても、農家の指導のもとで行います関係で、農家がつくるものと同等程度の品質の野菜が収穫できます。これは、流通の効率にとらわれずに、その地域に適合した品種を選ぶということになりますので、十分な手間をかけた野菜づくりができるということでございます。
 押しなべて申し上げますと、農業体験型の農園というのは、農地を区画して、それを貸し出しするという市民農園と異なりまして、農地所有者みずからが農業経営の一環として、入園者に農作業体験をしていただく。経営の主体が農地所有者であるということが大きな違いだというところでございます。そこから上がった収入については、農業収入として取り扱うことができるということでございます。
 それから、この農業体験型農園が相続税納税猶予制度の適用が受けられる云々ということでございましたけれども、正式には、猶予制度そのものは、相続の発生した時点で、対象にするか、しないか、なるか、ならないかということでございますので、押しなべて、猶予制度が適用されるということではございませんので、そこは十分、農業者の方も認識した中でやっていく必要があるだろうと思っております。
 過日、6月2日に、市内の農業者クラブ主催の研修の一環として、練馬区のやり方について視察されたと聞いておりますし、肥沼議員も同行されたとお話を聞いております。市といたしましては、農業振興計画にも掲げてある施策としてありますので、先進地の視察や東京都農業体験農園園主会というものへの参画をしながら、導入に向けた取り組みをしていきたいというところでございます。
◆9番(肥沼茂男議員) ありがとうございました。
 時間がなくなったもので、私の方でも、いろいろ細かいところをお話しできなかった点がございまして、御答弁に大変御苦労されたのではないのかと考えております。
 今の体験型の市民農園の関係につきまして、若干、お願い、要望という形になろうかと思うのですが、相続税の納税猶予制度が適用になるか、ならないかというのは大きな問題だと思うのです、この市民農園をやっていく上で。生産緑地ですから、みずからが耕作をしなければならないということが前提でございますので、この点について、所管のところでも、農業者に対しまして十分な説明と、また、適用になったという事例もあるようでございますので、いろいろなケースがあると思いますが、国税との協議といいますか、いろいろな事例を踏まえた中で御判断をいただくことによって、導入をしていただく。これが市民農園の形で、一般的な市民、市が扱っているという意味ですけれども、そういうところですと、なかなか用地確保が難しい状況ではないかと思います。
 こちらの市民農園につきましても、確かに、いろいろ難しさがあるわけでございますけれども、これからの市民の皆さんのニーズに合わせていくために、また、望んでいる方が多いという状況の中では、この形が、猶予制度が適用できるという前提で物を言いますと、こちらの形が大変いいのではないのかという気がしております。農業者、また、市民の皆様の期待に沿えるような市民農園ではないのかと考えております。ぜひひとつ、今後とも、いろいろお調べいただきまして、よろしくお願いしたいと思います。
 今のことについて、もう一度御答弁いただけたらうれしいと思うのですが、よろしくお願いいたします。
◎市民部長(中川純宏君) 相続税の納税猶予制度について、税務署とも話をしながら、確かな情報を農業者の方々に提供し、その上で、この体験型農園について、希望される方をピックアップしまして実施していきたいという考え方を持っておりますので、御質問のような形で進めていきたいと思っております。
○議長(渡部尚議員) 次に、10番、罍信雄議員。
◆10番(罍信雄議員) 改選後、初の一般質問ということで、これまで4名の新人の議員の質問を伺いました。非常に私も感動して聞いておりまして、それなりの立場で頑張ってこられた方々ですし、そしてまた、論点もしっかりしておりましたし、堂々と質問されている姿に、私は恥ずかしい思いをしておりまして、きょうはどうしようかと思っております。この後また、2人の新人がおりますので、こういうふうに選挙を通しまして、大きく議会も変わっていくということは非常にいいことではないか。古い人がいつまでもマンネリのことを言っていると、やはり改革は進まないのじゃないか、こういうことで、感動して聞いておりました。
 私も、今回、本当に勉強不足でございまして、市長に恐れ多くも質問するわけでございますけれども、よろしくお願いいたします。
 今回も、我々は選挙という審判がありまして、これをくぐり抜けてくるわけですけれども、新人のときには、それなりの不透明さというか、よくわからない部分もありますけれども、だんだん難しくなってくるということを実感しております。
 市長は、今回、3期目の当選を見事に果たされました。平成7年のときに初登庁されて、やはり、施政方針説明をされました。そのときの6月の一般質問でも、きょうと同趣旨の質問を市長にさせていただきました。市長は、民間からの感覚で行政を改革していくんだ、こういう市民の皆さんから大きな期待を寄せられまして登庁されたわけでございまして、私もこの辺のときの質問をしておるわけでございます。非常にその中にフレッシュなものもたくさんございましたし、感動した部分もございました。
 そういうことで、今回、市長は3期目の当選でございますので、今後の行政運営をどのようにされていくのか、そして、選挙の公約でるる述べられた部分もございますので、こういうものを、どういう方法で具体的に実現していこうとされているのかということで伺うわけでございます。
 平成7年のときの私の質問の趣旨は、市川市政からの継承という問題を伺いました。それから、市長になられて、当市の現状をどういうふうに認識されているのか、こういう観点でも伺いました。それからまた、市長になられて、行政執行上の問題として、何を考えられておるのか、こういうことも聞きました。それから、市長のリーダーシップ、こういうことでもお伺いしまして、明快な答弁をいただいておりました。
 そういうことで、今回の選挙になったわけでございますけれども、3期目でございました。この選挙の結果が、対立候補が1人おりましたから、市長は、細渕さんは3万 698票、対立の方が2万 2,621票とりまして、その差 8,077票、こういう現状がございました。これらを含めまして、市長はこの選挙戦でどういうことを感じられたのかということを伺いたいと思います。
 ①としまして、市民が何を求めているのか、市長に何をしてもらいたいと感じられたのかということを伺うわけでございます。この点につきまして、平成7年のときは、市長はこういうふうにおっしゃっているのです。「選挙中、まちづくりについての考え方を、誠実に、誠意を持って市民の皆様に披瀝してまいった」ということです。「この日々は、私にとって、市民の生の声をこの耳に聞き、胎動するまちづくりや市民の暮らしをこの目で見るまたとない機会でもあった」ということであります。そして、「この景気低迷の中で苦しむ経営者の姿や、健康に不安を抱くお年寄りの姿など、多くの実態を見てこられた」、こういうふうに言われているのです。そしてまた、「市民の考え方というものは、1つのことについてもいろいろな見方がある、考え方があるということも実感した。そして、改めてそれらをひしひしと心に感じ、私に課せられた責任の重さを痛感し、身の引き締まる思いである」、こんなふうに施政方針の中で述べられておるのです。非常にこの辺は、私は感動して聞いたわけでございます。
 そういうことで、今回の3期目の選挙でございましたので、今後の4年間、また、永遠に続く行政課題につきまして、市長の率直な御見解を伺っておきたい、このように思うわけでございます。
 それから、②でございますけれども、市長が広報に掲げた公約というのがあります。これには、今、私も持っておりますけれども、とにかく財政基盤が脆弱だ、まずこれをしっかりしないと何事も進まないという大前提がありますけれども、細かく、「確かな行政、確かな環境、確かな都市、確かな未来、確かな安心」、こういうふうに項目を挙げられております。しかし、それだけではなかなかよく見えてこないです。紙面の都合もありますし、これはわからない。選挙で、市民の皆様が何をポイントとして選ぶのかということは、これは一概には言えませんでしょうけれども、多角的な面からの見解はあると思うのですけれども、やはり広報というのは重要でございますし、これは約束でございますから、これは我々も反省しておりますけれども、なるべく、公約というのは大きな網をかけまして、何かあっても、失敗のないようにやりたいという気持ちは私もあるわけです。
 だけれども、今の時代はそうではないということは、また後で話しますけれども、そういうことでは少し具体的に、この機会を通じて、市長の5つの問題について伺えればと、このように思います。私も、今までの市長との議会のやりとりや、さまざまな立場のことでお聞きしておりますから、大体、言わんとすることはわかっておるわけですけれども、市民の皆さんにも、ぜひこの際伝えていただければと思います。
 それから、3番目でございますけれども、対立候補が、特に何点か並べておりましたけれども、その中で言われていたことで、「変える力が私にはあります」と言うのです。そうしますと、今までの市長では変える力がないのか、こういう錯覚をする人がいるんです。なかなかうまいキャッチコピーだと思いましたけれども、そういう意味で、何点か街頭でも話しておりました。その中の大きなものに、住基ネットの接続の問題、加入の問題、これをかなり言っておりました。それから、西口の開発、再開発の高層ビルの問題、これに税金を投入してどうのこうのと言っていました。
 住基ネットの関係は、国の法律でそういうふうに決まっていまして、総務省も最近、参加をしていないところに、各県から強制的に指導を入れるように流れができておりますし、この辺のことも、市民が誤解している面がかなりあります。ですから、市長もさまざまな立場で言われておりますけれども、ぜひここでまた、市長のお考えをお述べいただければと思います。
 それから、西口の再開発の関係につきましては、この後また、ほかの議員が細かく通告しておりますので、問題になると思うのですけれども、既に細かく報告が出ておりまして、西口整備推進事業業務報告書概要版というのですか、これを見たら全部詳しく書いてあるわけです。そういうこともありますが、対立候補になった方は、盛んにこれを、細渕市政はこういうことをやるんだというようなことを言っておりましたので、この辺についても、市長の明確な御答弁をいただければと思います。
 2番目でございますが、これは「色覚バリアフリー社会の構築に向けた今後の対応について」ということでございますけれども、色覚バリアフリーというのは、初めて私も使わせてもらいましたけれども、要するに、色についての感覚が普通一般の人と違うということなんです。例えばこういうことがあります。充電中は発光ダイオードが赤いランプだけれども、充電が完了すると緑に変わるとか、あるいは、電気製品の説明書でもよく見かける説明でございますけれども、しかし、そうした変化がわからない人たちがいるということです。
 実は、私もそうなんです。私はそんなに重症ではないのですけれども、昔はこれを「色盲」と言っていたんです。今はそういうふうに言いませんけれども、子供のころにそういう検査をやっていました。最近までやっていたみたいですけれども、特別、生活に支障がないということで、今回、廃止になったみたいでございますけれども、こうした人たちが日本に約 300万人いると言われております。そうしますと、各印刷物、あるいは出版物、広告・掲示物、ポスター、チラシ、あるいはインターネットのホームページ、これらのものもカラフルになってまいりましたが、色のはんらんがこのように顕著になっておりますので、そうした中で、色を伝える情報に対しても、不自由なく暮らせる社会をつくっていこうという、カラー、要するに、色覚のバリアフリー社会確立というのが、今、主張されまして、一部自治体では具体的な取り組みが既に始まっているという情報を得ております。
 こういう色覚の異常社会の是正をということで、みずから進んでやっている学者がおります。この人もみずからが強度の色覚異常を持つ方なのだそうです。国立遺伝研究所の助手をやっております岡部さんという方、それから、東京大学の分子細胞生物学研究所の助教授の伊藤さんという方、この方々が、やはり当の色覚異常、こういうことでございますけれども、一生懸命で、こういうバリアフリーに向けて発信をされているということで、国も、東京都も、あるいはまた、地方自治体の方が先に進んでいるようでございますけれども、そういう対応がされているようでございます。
 そこで、今回伺うことでございますけれども、当市ではどういう現状認識をされているのか、国や他の動きはどうなのかということで伺います。
 それから、今後、例えば、行政が行う、先ほど言いました看板の設置とか、あるいは市報の印刷物とか、市のホームページとか、これらのものについては、しっかりと、やはりそうした方々に対する対応をした手法でやっていかなければいけないのではないか、こういうように思いますので、考え方を伺います。
 それから、教育現場での現状と対応ということで伺うわけでございますけれども、文部科学省がことしの4月から、これまで、4年生の定期健診の際に行ってきた色覚検査を廃止したということです。これは、この検査で色覚異常と判断される生徒のほとんどが、学校生活に支障がないというのが廃止理由だそうでございます。検診の必須科目でなくなったという意味でありますが、保護者が希望すれば、学校医による検診はできる、こういうことでございます。
 この検診がなくなったからといっても、色覚異常の実態がなくなるわけではありませんので、そういうことで、今後の対応が、学校でもどうなのかということ、例えば、チョークの使い方だとか、さまざまな、それぞれの学校で、例えば、川越市の学校だとか、それから、鶴ヶ島の学校だとか、千葉の船橋市だとか、千葉の船橋市は、ホームページを徹底的にこういうふうに直しているらしいです。そういうことで、きめ細かくやり始めておりますという現状があります。
 そこで、先ほど 300万人と言いましたけれども、男性が約 300万人です。これは20人に1人だそうでございます。女性は約 500人に1人の割合でこういう人がいるということです。実は、私の話をしましたけれども、私は赤緑色弱というのですか、赤と緑の区別が弱い、こういうことらしいのです。ですから、子供のころ目の検査をしますと、正常な人が読まないものまで読んでしまうのです。これに引っかかるわけです。車の免許を取るときにどうなのかなと思いましたけれども、これは大丈夫だったです。
 私はそういう程度が低かったのですけれども、高校生の仲間で全色盲という人がいました。全色盲というのは何も見えないのかというと、そうではないです。要するに、色は色でちゃんと見えるのですけれども、普通の人ととらえ方が違う、こういう感覚でしょう。ですから、色の使い方で、普通の人の使い方でやると見えない部分が出てくる。この全色盲の方もちゃんと車の免許を取りました。
 そういうことで、例えば、ファッションの関係だとか、料理の関係であるとか、例えて言えば、医学の関係であるとか、例えばそういうところに進もうとすると、全部色が引っかかってくるわけです。そうすると、私自身の経験からしましても、非常に失望するわけです。やることに対して、これはだめ、これもだめ、こういうことになってきますと、異常といいましても、要するに、病気ではないというのです。持って生まれたものだから。こういうふうに「特性」とかという言葉も使っているみたいですけれども、こういう現状がございます。
 そこで、今、るるお聞きしましたけれども、今後、そういう方も市の中にいらっしゃるわけですし、また、市を通過する方々も、たくさんそういう対象の方がいると思います。そこで、やはりこういうことにもしっかりとした対応をしていかなければいけないのではないか、こういう時代だ、このように思いますので、お考え方を伺っておきます。
◎市長(細渕一男君) 大変、物言いは優しいようでございますけれども、しっかりと、1期から温かい目で見ていただきましてうれしく思います。3期目の市政運営についての御質問をいただきましたので、逐次、お答えしてまいりたい、そう考えております。
 まず、選挙戦を通じて、市民は市政に何を求めて、どうしてほしいかということでございますけれども、私は、今回の選挙を通じて、2期8年、おかげさまで、先ほど御質問者もおっしゃったように、最初から市民の目線に立って、やはり今までの行政運営で、これでいいのかどうか、そんなことも考えながら、8年、大変、議員の先生方の御指導をいただく中に、しっかりと進めてまいりました。それも、市民本位で民主的な開かれた政治を基本に、こう考えながら進めてきたわけでございますけれども、何としても、財政力の問題というのが、大きな1つの、東村山市の行く手の解決しなければならない問題だろう、こんなことを考えておりましたので、財政力を高め、21世紀の東村山を確かなまちにしたい、こんなことをずっと訴えてまいりました。
 おかげさまで、先ほど票数を挙げての御指摘がございましたけれども、もう少し対立候補とは、ある意味では、真の施策の論争をしたかった、そんな思いがあるところでございます。
 それはそれとして、おかげさまで、市民が安心して暮らせる高齢者対策や、また、子育て支援等の福祉施策や、地域のコミュニティー拠点となるふれあいセンター等、8年間の中で、随分と努力をし、議会の先生方の御理解をいただきながら進めてまいりました。そして、ごみの減量化に向けた取り組みや、ダイオキシン等の環境対策も積極的に推進し、市民の安全と、より快適なまちづくりに向け、総合的な施策を実施してきたつもりでございます。
 そして、これらのまちづくりについては、特に最重要課題として、今回は、先ほど御指摘のありました、東村山駅西口や久米川駅北口の整備を初めとして、都市計画道路などの都市基盤整備とともに、本町都営北ブロックの活用などを推進し、地域経済や地域社会の活性化を図り、真の福祉を築くために、力をつけることが大切であると考えているところでございます。これらを訴えてまいりました。そして、それとともに、拡大化傾向にあります行政をスリム化し、市民サービスのために必要な経費を少しでも生み出す努力をしていかなければならない、こんな思いを込めながら、3期目のまちづくりに当たっては、市民の皆さんとの対話といいましょうか、私は最初から、「人間大好き、あなたとともにまちづくり」、こう言ってきました。「人間大好き」と言っても、何でもかんでも好きになるのではなく、お互いに、お互いの責任を果たし、そして、お互いの魅力をつくっていく人間というのが大事だろう。そういう人間との対話を通しながら、ともにまちづくりをしよう。いわゆる、議会も、行政も、市民の皆さんも一体となって、ある1つの目線で物を考え、それを進めていくことが大事であろう。簡単ではありますけれども、「あなたとともにまちづくり」、こう言ってまいりました。
 それらをかみ砕くように、今回の3期目の選挙では、東村山の津々浦々で訴えてまいったわけでございますけれども、おかげさまで認知をされたのか、こんなふうに思っております。
 ある意味では、市政に新鮮な発想と強いリーダーシップ、あるいは、21世紀というのは、ある意味では、成熟化した社会の中で、どう新しい方向に一歩を踏み出すかという、非常に大事な世紀の初頭にありますので、これからも、市行政を担うものとして、議員の先生方、また、市民の皆さんのいろいろな要望をきっちりと吸収する中で進めていきたい、そんな思いでございます。
 続きまして、私が選挙中に公約しました「確かな行政、確かな環境、確かな都市、確かな未来、確かな安心」とは何を言おうとしているのか、その具体的な内容と、今後の進め方についてでございますけれども、私は常に、総合計画で掲げました4つの基本目標を推進していくことが私の使命と考えており、これまでの2期8年におきましても、その実現に向けて全力を傾注したところでございます。このことは、このたびの選挙におきましても変わるものではございませんでした。
 この総合計画の4つの目標を端的な言葉であらわし、「確かな環境、確かな都市、確かな未来、確かな安心」としたところでございます。また、「確かな行政」につきましては、施政方針説明でも触れさせていただきましたが、地方交付税依存体質からの脱却、みずからの財源で、みずからの力で歩める強い東村山になることが私の夢であり、このため、行財政改革を進め、一定の成果をおさめたところであります。
 しかし、市を取り巻く経済・財政状況は非常に厳しいものがあり、市民が誇れる市役所の実現を目指した行財政改革は、今後も、より強く、より確かに推進していかなければならないと考えており、「確かな行政」を公約したところでございます。
 今申し上げましたように、公約といたしましては、5つの確かな、過去8年の成果をさらに確かなものとするため、総合計画の着実な実施と、行財政改革の推進を行い、21世紀の確かなまちづくりを行おうとするものであります。
 御案内のとおり、平成15年度から17年度までを第4次実施計画期間としまして、総合計画・実施計画を作成したところであります。また、行財政改革につきましても、第2次行財政改革の実施計画が今年度終了することから、今後、新たな実施計画を策定していきたいと考えているところであります。これらを着実に進めることにより、私の公約の実現を図ってまいりたいと考えております。
 続きまして、住基ネットへの対応でございますけれども、昨年の8月5日、各種行政の基礎となる住民基本台帳ネットワークが稼働してから今日に至るまで、セキュリティー上のトラブルもなく、順調に稼働しております。また、このたびの市長選において、対立候補が掲げた政策スローガンの中で、住基ネットにかかわる個人情報の外部提供の違法性を指摘しておりましたが、このことについては、今までも、議会を初め、マスコミ等を通じ、法を守るべき市長としての意見、考え方を主張してまいりました。私は、住基ネット接続について、多くの市民の方々の理解が得られているものと受けとめ、心強く感じております。
 これにつきましては、先ほど選挙の中で、私は、ある意味では、ミニ集会というのを数多く精力的にやりました。その中で、住基ネットの問題、西口の問題、あるいは、いきいきプラザの問題、コミュニティバスの問題等、大変、今話題になっております、課題になっておりますことを、適切に、私なりに説明させていただき、それがある意味では、認知をいただいたものと考えております。また、全国自治体が注目しております個人情報保護法も、5月23日の参議院本会議で成立し、既に一部を除き施行されておりますので、個人情報の保護は法的にも整備されたところであり、喜ばしいことであると思っております。
 8月25日からは第2次サービスが稼働します。これによって、住民基本台帳事務の効率化と、さらなる住民サービスの向上が図られていきますが、個人情報の保護に十分に留意し、これからも議会、並びに市民の皆様方の理解と協力を得ながら、全力をもって対応してまいる所存でございます。
 次に、東村山駅西口再開発に伴う高層ビルに対する考え方についてでありますけれども、西口整備事業は、御案内のように、総合計画中期基本計画の中で、中心核の整備として位置づけられており、主要事業として推進してまいりたいと考えております。
 当市においては、市の総合計画、及び都市計画マスタープランで、東村山、久米川、秋津を中心核として位置づけ、都市機能の高度な集積、シンボルゾーンの形成を図るとしております。西口の再開発事業では、緑と憩いの場のある駅前広場を整備し、自然と歴史、文化触れ合う雰囲気を生かしながら、文化施設等の機能と、生活に密着した商業・業務機能を導入し、建物整備を推進することが求められているところであり、高層の建物が周辺の景観に悪い影響を及ぼすことは考えにくく、むしろ、ランドマークとして、市の景観形成に資する面を評価することができるものと考えております。また、市の土地利用計画に基づき、建築敷地の統合を促進し、建築敷地内の有効な空間を確保するとともに、土地の合理的、かつ健全な高度利用と、都市機能の更新を図れるものと考えております。
 ある意味では、私が考えておりますのは、開発のための開発ではない、さきに7番議員にお答えしました、あるいは、4番議員にお答えしましたけれども、まさに、東村山市のこれからの本当に力強い東村山の存続をかけて、今、何年かは大変大事なときであろう。しかし、これを抜けないと、中央集権の流れの中のそのままの流れで行った場合には、東村山のこれからが大変不安である。そんな思いを持って、今回は果敢にこれに挑戦し、これを乗り越えて、真の福祉をするため、そしてまた、東村山市が未来永劫に輝くまちとして存続していく大きな、今、大事なときでございますので、一歩思い切って踏み出そう、そんな思いでおりますので、ぜひ議員の先生方にも、いろいろな角度から温かい御支援をいただきたい、そんな思いでこれからも行政を進めてまいりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
◎保健福祉部長(浅見日出男君) 色覚異常につきまして御質問がございましたので、回答申し上げたいと思います。この問題につきましては、保健福祉部、学校教育部、政策室等々に関連いたしますので、全体を通じまして、保健福祉部の方から回答申し上げたいと思います。
 先ほど御質問者の方から、色覚異常につきまして、大変細かい内容でのお話がございました。まさしくそのとおりだろうと思います。そういう中で、まず、現状につきまして回答申し上げたいと思います。
 ご承知のように、身体障害者の認定につきましては、身体障害者福祉法の規定に基づき実施されているということであります。この中で、視覚障害者の認定基準で申しますと、視力障害、それから、視野障害に区分して、それぞれ判断されております。いわゆる、色覚異常というのは、先ほど御質問者もおっしゃっておりましたように、目の網膜に備わる赤、緑、青色を感じる機能のうち、一部が損なわれた状態を指しているということだそうであります。身体障害者とは、現在、認定されておりません。したがいまして、制度上の障害には当たらないというものでございます。したがいまして、色覚の障害のある方を対象とする身体障害者福祉法に基づく施策は、大変残念ですが、実施されていないというのが現状でございます。
 しかし、この色覚異常に対する問題といたしましては、厚生労働省への国民からの意見があったことから、平成13年7月に、厚生労働省がそれらの意見に対して回答を示してきております。この回答を見てみまして、国の中におきましては、職場における色覚異常についての正しい認識の促進について、次のような措置が講じられてきております。
 まず、1つといたしましては、雇い入れ時の健康診断における色覚検査の廃止、それから、2点目といたしましては、色を活用した安全の確保のための識別措置について、簡単に識別できるように所要の改正を行うという内容でございました。それから、事業者等に対する普及・啓発ということで、公共職業安定所における事業主に対する求人指導、それから、事業主に対する公正な採用選考についての啓発指導、さらに、産業保健推進センター等における相談、情報の提供というような形でございます。
 平成元年、当時の文部省が、学校における、教師が正しい知識を持ち、適切に指導を行うために、色覚問題に関する指導の手引、このようなものを刊行してきております。地方におきましては、先ほど御質問者も各地の取り組みの状況を御説明されておりましたが、そのとおりでありまして、特に私どもで確認したところでは、静岡県三島市で、学校の教師を対象にいたしまして、色覚バリアフリーについての講演会を実施していると聞いておるところでございます。
 したがいまして、そういう中で、御質問の2点目の内容でございますが、カラーバリアフリー社会における市行政の対応ということでございますが、御質問の通告をいただいた段階で、東京都の視覚障害係に確認したところ、全国でカラーバリアフリーということで、行政の方から、市報、それから、印刷物で対応している自治体があるかどうかということで問い合わせてみました。結果としては、現在のところ、東京都の方ではそこまでの確認は得ていないという回答をいただいております。
 日本色覚差別撤廃の会というのが名古屋にあるということでございます。そこから発信しているデータの中に、白に黒字が最良で、赤系の中に黒字は見にくいことから、黒字でも背景があると読みにくくなることがわかったということで、これらの問題につきましては、少し時間をいただきながら研究を続けていきたいと考えております。
 それから、ホームページ等の問題でございますが、今後のIT社会を迎える中で、ホームページの果たす役割というのは、非常に大きなものがあるというふうに認識はしております。ネットワーク社会のメリットとして、「いつでも、どこでも」というキーワードがあるわけであります。同様にいたしまして、だれもが利用でき、情報化のメリットを享受できる情報バリアフリーにつきましても、今後の重要な課題となっていくものと考えているところであります。
 御指摘の色覚バリアフリーにつきましては、配色への気配りをすることにより、かなりの効果が上げられるだろうと聞いておりますので、その具体的な方法につきましては、今後、さらに研究を進めていきたいと考えております。
 3点目の、教育現場での現状と、また、今後の対応についてということでございますが、教育現場での現状といたしましては、平成14年3月に学校保健法施行規則の一部を改正する省令の改正がございました。これによりますと、児童・生徒・学生、及び幼児の健康診断は、1といたしまして、色覚異常についての知見の蓄積により、色覚検査において異常と判断されるものであっても、大半は、支障なく学校生活を送ることが可能であることが明らかになってきたということであります。
 これまで、色覚異常を有する児童・生徒への配慮を指導してきていることを考慮いたしまして、色覚の検査を必須の項目から削除したという内容でございました。色覚検査の必須項目の中から削除に伴いまして、色覚検査の実施学年に関する記述を削除する等の改正が行われたものでございます。なお、適用時につきましては、平成15年度の健康診断から実施することとなっております。
 また、今後の対応でありますが、財団法人日本学校保健会より、学校における色覚に関する指導資料が送付されてくることとなっておりますので、今後の学校における、色覚に関する適切な指導のために、学校眼科医等の意見を伺いながら研究を進めていきたいということでございます。
 全体を通じまして、市における今後の考え方ということでございますが、先ほど申し上げましたように、市全体といたしましては、政策室、学校教育部、それから、保健福祉部、ほかの、例えば、看板とか、それから、庁舎の案内で、いろいろなところに関連してくるということは十分考えられるわけであります。したがいまして、これから情報を入手しながら、共通認識に立った中で、さらに、全体的な中で検討していきたい、このように考えておりますので、ぜひとも御理解いただきたいと思います。
◆10番(罍信雄議員) 御答弁ありがとうございました。市長には、また格別な思いで語っていただきました。ありがとうございました。
 最後の方の、今の色覚の関係では、あれだけ通告しただけで、よく調べて大したものです。最後の言葉にありましたように、期待をしたいと思いますので、今後の課題として十分対応していただきたい、このように思います。
 市長の方で答弁いただきまして、時間はまだありますが、市長の先ほどの5つのあれは詳しく、市長の、細渕一男の公式ホームページによく載っております。私はそれを読んでわかっているわけですけれども、一般市民がなかなかそこまで見られないという現状がありましたのでお聞きしました。
 4年に1回という選挙でございますけれども、この後、また4年というと、市長はどうなるか知りませんけれども、我々も含めまして、4年に1回の選挙ですけれども、ふだんがやはり選挙だ、こういう感覚です。特に、市長の立場は重くて重要でございますし、発信のパワーが違うわけですから、そうしますと、先ほど話しましたマニフェストというのがあります。これは最近の流れですけれども、要するに、はっきり物を示す、それから、宣言する、こういう意味だそうでございまして、英国とか米国では、政治家とか政党も、ちゃんとこういうふうにしてはっきり言う。
 例えば、安心の老後を保障しますとか、ゆとりのある暮らしを実現しますといった抽象的なイメージではだめなのだそうです。そこで、具体的な政策目標、それから、実現までの期日、それから、財源の裏づけ、実行の手順などを明確に示して、そして、審判を仰ぐ、こういうことだそうでございます。そういうことで、三重県知事がことしの初めから、この手法で具体的に物を語っているそうです。そんなことで、各地方でも、鳥取、岩手、神奈川の知事候補が、こういう手法で挑戦している、こういうことでございます。
 そういうことでございますので、今後また、市長も大きな物を言われることがあるでしょうけれども、少し具体的に、できるものはなるべく具体的に言っていただいて、市民に理解をいただけるように、私どももそういうことで頑張ってまいりますのでよろしくお願いいたします。
○議長(渡部尚議員) 次に、11番、羽場稔議員。
◆11番(羽場稔議員) 新人ですが、よろしくお願い申し上げます。
 通告書に従って、大きく3点質問させていただきます。
 まず、大きな1点として、私の住む富士見町、美住町から最も要望の強い、コミュニティバスの運行路線の拡大についてお尋ねします。
 この2月に、東村山駅から所沢駅行き、久米川駅から上北台行きの西武バスの運行路線が廃止となりました。これに伴いまして、例えば、小平や府中の病院に行きたい方は、駅までの足はタクシーに頼るほかなく、3,000 円から 4,000円払って通院されている方々が数多くいらっしゃいます。諏訪町、多摩湖町の方々を初め、本町都営住宅の方々、市内多くの地域の方々から、グリーンバスの路線を拡大する要望、署名が、市長あてに届けられていると思います。
 そこで、①、グリーンバスの利用状況については、昨日、回答があり、当初予想の月 400人を超え、 1,000人が利用しているとの御報告がありました。大変明るいニュースで、関係各位の皆様の御尽力に深く感謝するものでございます。6月3日の読売新聞朝刊にも、多摩地域各市のコミュニティバスの状況が掲載されました。今後とも、前向きな取り組みをぜひお願いいたします。
 ②、バス路線廃止地域の住民に対し、どのようなフォローを考えておられるのかお伺いします。
 ③、あわせて、1日も早い路線の拡大を願っておりますが、運行路線の拡大計画をお伺いします。先日の市長の施政方針では、「中心核である東村山駅、久米川駅、秋津・新秋津駅周辺の3地区の整備に積極的に取り組んでまいります」とあり、駅を核にしたまちづくりを挙げておられました。久米川駅を起点としたグリーンバス路線はできないのでしょうか。昨日の答弁では、本年中に路線の検討委員会を設置する、5路線を検討する等とありましたが、いつ設置し、実現のめどはいつかもお伺いいたします。
 ④、朝・夕の通勤・通学に利用したい方たちのために、運行時間の延長について、どのようにお考えかお伺いいたします。
 ⑤、往復券、フリー切符、プリペイドカード等のソフト面でのサービスは考えていらっしゃるのか、以上、お伺いいたします。
 大きな2つ目に、市内の道路整備についてお伺いいたします。
 市長の施政方針でも、「市民が、安全で快適に暮らし、生き生きと輝くよう、まちの骨格づくりをする」として、道路の整備を挙げておられます。
 ①、歩道がなく、歩行者が危険な道路があります。富士見町2丁目を走る江戸街道のつぼみ保育園前の道は大変狭く、歩行者は危険を感じております。また、八坂小前から久米川駅までの久米川通りは、車の通行も多く、やはり歩行者は危険を感じながら歩いている現状です。
 ②、歩道があっても、歩道の真ん中に電柱があり、車いすの方が一たん車道におりないと通行できない道があります。例えば、美住町1丁目の歩道がそうであります。これらの道路に対し、市はどのようにお考えでしょうかお伺いいたします。
 ③、朝の通勤・通学時に、急ぐ余り、スピードを出す車があります。住民の方からの声を受け、新青梅街道から江戸街道へ抜ける富士見町3丁目の道路、鷹の道から新青梅街道へ抜ける美住町2丁目の道路に、朝7時から8時までの1時間、私は立って、ずっと現地の状況を見ました。予想外に多くの車はスピードを守って走っていますが、問題は一、二割の車が速度を守らないという事実です。この2つの道路は通学路ですが、歩行者を守るガードレールもありません。一部の車のために、ガードレールの設置やスピードを出せない道路の整備等、財源難の中、大変とは思いますが、将来を担う子供を事故から守るため、これらの道路の整備についてどのようにお考えかお尋ねいたします。
 ④、捨て看板等、通行の邪魔になる掲示物の撤去について、市としてどのように取り組んでいるかお伺いいたします。
 次に、大きな3点目に、ごみ問題についてお尋ねします。
 私の尊敬する岩國哲人氏は、出雲市の市長時代の平成4年4月より、ごみの有料化を開始しました。11年が過ぎ、ごみの量はどうなったか、出雲市にお聞きしました。残念ながら、初めの2年から3年は減ったものの、その後、増加に転じ、現在は開始前の水準に戻ってしまったとの回答でした。
 沼津市では、沼津方式と呼ばれる徹底した分別で減量化に取り組んでいます。ごみ袋は、市内のスーパー、コンビニ、雑貨店で販売、スーパー等のレジ袋に「沼津市指定袋」の印刷があれば、ごみの使用に使えますということでした。日野市も地域を3つに分け、啓蒙とパトロールに取り組んでいますということでした。
 今回、私たち新人議員に配られました「一般廃棄物処理基本計画書」、平成12年3月に制定されたものがあります。ここにありますけれども、分厚い資料をいただきました。これを一応私も勉強してみました。この中の1の7の4ページの5、自家処理による生ごみの堆肥化促進という項目に、要点を言いますと、「各家庭におけるごみの総排出量の抑制促進と、秋水園の処理量の軽減、及び処理施設の分散化を図るため、平成17年度から、市内の各家庭に生ごみ処理器の普及と活用を、順次、計画的に行い、生ごみの堆肥化を促進させていくものとする。平成22年度には市内全世帯にまで、生ごみの自家処理を拡大していくものとする。事業系生ごみについても、平成22年度に 100%を目指すものとする。したがって、平成22年度以降、秋水園では生ごみの処理は行わないこととなる」とあります。
 一方、これを受け、「東村山市生ごみ及びせん定枝の資源化等協議会」が行った3月26日付の提言、これは先週いただきました、この提言でございます。その一部でございますけれども、「我が国における食糧自給率の問題、食の安全の問題、農業後継者と農地の保存の問題、農地相続にかかる税制の問題にぶつかった。東村山市内の農家数は 357件、そのうち、専業農家は11件、農地面積は約 200ヘクタール、農家には堆肥を受け入れるキャパシティーがない」ということが書いてありました。そして、結論として、「年間1万 376トンの生ごみから、行政、農業者、市民の協働により堆肥化事業を進めるのは 225トンが妥当で、残りの1万 151トンに関しては、堆肥化事業以外の資源化と減量の道を探ることが、真の解決につながると考える」と結論を書かれてありました。
 端的に言いますと、1万 376トンの生ごみのうち、 2.2%の 225トンを堆肥化事業にし、残りの97.8%は堆肥化以外の道を探れというのが、この提言の結論だと思います。市長の施政方針で、平成17年に基本計画の見直しをすると発言がありました。ごみ問題は、このように非常に難しい問題で、市民の協力なくしては解決できない、待ったなしの重要課題と考えます。
 そこで、お聞きします。
 ①、ごみの有料化後、ごみの量は減ったと、市長の施政方針にありました。今後のごみの量の変化について、どう考え、今後、どう取り組むのかお尋ねします。
 ②、ごみ袋がもう少し安くならないかとの市民の声をよく聞きます。先ほどの沼津市のように、レジ袋に「東村山市指定袋」の印刷をし、ごみ出し用に使うとか、ごみ袋に広告を載せる、例えば、日本を代表するT自動車は、この不況時にもかかわらず、3年連続、過去最高の利益を上げ、環境問題に取り組んでいます。きょうの朝のニュースでも、この自動車の話題がのりました。
 その他、環境問題に熱心なビール会社、スーパー等々、これら企業、団体と折衝し、広告料により、袋の値段を少しでも安くできないものか。日経平均株価は、昨年3月末、1万 1,024円から、ことし3月末、 7,972円に、27.9%下落、土地の公示地価も、東村山市の住宅地で 4.7%、商業地で 8.0%の下落です。非常に厳しい経済状況の中で、ごみ袋の価格の独占的決定権を持つ担当部に、価格の見直しが可能か、そのお考えがあるのかお尋ねします。
 ③、資源ごみの回収の回数をふやせないか。特に、夏に向け、ペットボトルの回収の回数をふやしてほしいとの要望があります。
 ④、夏を迎えるに当たり、夏場の生ごみ対策をお尋ねします。燃えるごみの回収の時間は大体定着してきたと思います。何時ごろ回収に来るか、時間をあらかじめ教えていただいて、それにあわせてごみ出しをすれば、においの問題も少しは解決されると思います。大まかに時間帯を設置し、回収をしたらいかがでしょうかか、提案いたします。
 ⑤、業務用のごみ袋を、現在の45リットルの1種類から、もう1種類、例えば15リットル、20リットル、こういった規格のものをふやしてほしいとの要望がございます。市は早期対応をすべきと思いますが、いかがお考えかお伺いします。
 以上、大きく3点お伺いいたします。
◎都市整備部長(小嶋博司君) 都市整備部関係について、大きく2点に答弁申し上げます。
 最初に、グリーンバス関係でございますが、1点目の、利用状況につきましては、昨日も答弁させていただいたとおりでございます。
 バス路線の拡大、もしくは、バス路線の廃止地域の住民に対して、どうフォローしているか、考えているかということでございますけれども、バス路線の廃止につきましては、14年2月に道路運送法が実は改正されまして、利用者が少なく、経営が成り立たない等の理由であれば、事業者の判断で申請を行い、6カ月を経過すれば廃止できるということになって、西武バスは、東村山-所沢間、久米川駅-芝中団地経由、上北台駅間の路線バスを廃止いたしました。
 この廃止された路線につきましては、御質問にもありましたとおり、市内の公共交通として重要な役割を持つ路線であるため、西武バスに対して、その時点で、強く継続運行の要望をしてまいりました。今後も、さらに、例えば、小型バス化です。そういうようなことの提案も含めて、運行復帰に向けた要請と調整を行うとともに、さきに7番議員に答弁させていただきましたとおり、新規の検討会--路線検討会の中で対応していきたい、このように考えています。
 次に、検討委員会をいつごろ立ち上げるかということでございますけれども、できるだけ夏ごろ、7月ぐらいに何とか立ち上げていければいいかな、このように考えています。
 ほかの5路線の具体的な実施時期等につきましては、昨日もいろいろ御質問がありましたけれども、その中で、総合的にいろいろ検討させていただきまして、プライオリティーですとか、そういうものを含めて、実現可能な路線につきまして、十二分に検討させていただきたいと考えております。
 次に、運行時間の延長でございますけれども、グリーンバス運行から4カ月でございまして、いましばらくの期間、検討が必要と考えております。始発の延長、及び終バスの延長については、今後の推移と検討結果によりまして、対応してまいりたいと考えております。
 次に、往復券、フリー切符、プリペイドカード等の導入の考えということでございますけれども、現在の運賃設定は1乗車 100円でございます。通常の路線バス運賃の原価割れの料金であります。したがいまして、現段階では、導入については考えておりません。なお、現在、回数券を発行しております。この回数券は 1,000円で11回分という回数券の発行を行っております。
 次に、大きな2点目の、市内の道路整備、特に、生活道路を中心として、歩道がなく、歩行者に危険な道路等につきましてお答えさせてもらいます。
 道路は車道と歩道のエリアが分離されていることが望まれますけれども、実際には、その道路の持つ幅員は、法的な基準を満たして成り立っているものを含め、さまざまな形態があります。その中で、狭い幅員の道路でありながら、通過交通等の車両が多く、危険な箇所があることも事実であります。具体的に、富士見町、八坂小前という御提案がございましたけれども、市といたしましては、生活道路の改善は必要不可欠と考えておりますので、拡幅を行い、歩道を設置し、歩行者の安全と車両の円滑な走行を確保するために、今後も引き続き、継続的に事業を推進していく考えでございます。
 次に、歩道上の電柱についてでございますが、確かに、狭い歩道上の電柱につきましては、移設可能なものにつきましては、占有者、東京電力等に対しまして、移設を依頼し、地権者の協力によりまして、でき得れば、民有地等に移設をお願いしていきたい。地権者の協力が得られない場所や、設置条件により移設が不可能な電柱もあることも事実でございますので、引き続き、地権者への協力要請、歩道の拡幅を視野に入れた歩道の整備に努めてまいりたいと考えております。
 次に、朝の通学路を中心とした車のスピードの問題、速度制限の問題でございますけれども、速度制限につきましては、交通管理者であります東村山警察署の協力をいただきながら、交通取り締まり等の強化に努めてまいりたいということが基本と考えています。
 実は、11年から13年にかけまして、富士見町地区におきまして、コミュニティーゾーンの事業を展開させていただいた経過があります。そこでは、速度抑止状況を14年度に検証いたしまして、道路上にハンプといいまして、道路のところにハンプを設置し、車道に段差をつけて、速度を抑制するという事業を展開したわけでございます。さらに、当初の現況幅員を狭くして、車道の部分を狭くして、蛇行した道路をつくったわけでありますけれども、一定の効果を得ることができました。しかし、その反面、ハンプ部分での振動が予想外に多いという、近所の住民からの影響も報告されていますので、今後、車道の建設に際しましては、なお一層の調査・研究を踏まえて取り組んでまいりたいと考えております。
 この中で、八坂小前の関係につきましてのお話がありましたけれども、八坂小前につきましては、今、道路の拡幅を計画しておりまして、その中で、歩道等がさらに確保できればいい、このように考えております。
 次に、捨て看板等の関係でございますけれども、市内の道路上に違法に掲示された捨て看板、張り紙や張り札等は、御質問のとおり、交通安全確保や美観上の問題があり、その対応に苦慮しておりますけれども、その対応ですが、現在、2カ月に1度、東村山警察署、東京都北多摩北部建設事務所と道路・交通課、あるいは建設課と合同によりまして、市内一円で道路パトロールを実施いたしております。
 平成14年度におきましては8回実施いたしました。そのほかには、道路・交通課による日常パトロール、及び建設課での独自による、月二、三回程度の撤去作業、また、住民からの要望により、適宜、看板等の撤去を行っております。14年度の実績でございますけれども、立て看板につきましては 1,400枚撤去いたしました。今後も、引き続き撤去作業を実施してまいりまして、歩行者の安全のための歩道の環境整備に努めていきたい、このように考えております。
◎環境部長(桜井貞男君) 環境部に5点ほどの質問をいただきました。
 まず、ごみの量の変化ということですけれども、前段で、御質問者が、平成12年度一般廃棄物処理基本計画、それから、先日、各議員に配付させていただきました「生ごみ及びせん定枝の資源化等推進協議会」、これの提言の内容を比較されて、御質問の中で言われていましたけれども、今回の剪定枝等の推進協議会の中には、専門家であります農業者、また、緑化関係の専門家も入れまして、結果的に、すべての生ごみの堆肥化は大変難しい、そういうことの提言が出されたところであります。その提言は別にしまして、やはり行政としましたら、ごみの減量と資源化、これは常に進めなければならない、そういう認識で現状の中進めております。
 そこで、ごみの量ですけれども、昨年10月の指定袋制移行から3月までの、前年同期間の搬入量を比較しますと、燃やせるごみで 2,150トンの減、率にして13.8%でございます。また、燃やせないごみは 414トン、率にして17.4%の減であります。一方、資源物につきましては、缶が48トンの増加であります。また、瓶につきましては83トン、これは前年度に対しまして減量となっております。率にしまして13.1%でございます。ペットボトルにつきましては20トンふえまして、17.1%の増加となっております。古紙・古着につきましても17.3%の増加となっております。
 瓶の減につきましては、重さや、また、携帯性、利便性、これらを重んじる時代から、嫌われて減になっているのか、そのように考えております。15年度の4月につきましても、燃やせるごみ、燃やせないごみとも減量となっております。
 市民の協力により、燃やせるごみ、燃やせないごみの排出量は確実に減量に寄与しておりますので、また、資源物はリサイクル化が進んでおりますので、引き続き、減量と資源化への協力を、指導やPRを通しながらお願いしていきたい、そのように考えております。
 続きまして、ごみ袋はもう少し安くならないかとの御質問ですけれども、前段で、レジ袋に印刷、あるいは、広告を載せたらという御質問がございました。東村山市につきましても、新たな税収対策として、いろいろ、新税の検討をした経過がありますけれども、特にその時点では、このごみ袋についての広告の掲載等は、検討した中には入っておりませんけれども、今後、税収等の面から考えると、1つの案かな、そのように考えますので、1つの課題としては考えられます。(「広告をとって、安くする」「意味が違っちゃう、趣旨が違っちゃう」と呼ぶ者あり)
 それから、指定袋制の単価の設定についてですけれども、製造コストによって対価、手数料を決めるものではありませんで、直近の実績である平成12年度決算におけるごみ処理経費、収集運搬費、中間処理費、最終処分費を基準として、2割相当額を手数料として負担していただくもので、当市のごみ処理経費の実態に合わせた手数料としたものであります。
 現在の対価、手数料を変更することにつきましては、ごみ処理経費の一部負担のあり方の基本議論をしなければならない。したがいまして、有料化が1年を経ない現状下では、現行の料金体系で協力をお願いしていきたい、そのように考えております。
 続きまして、資源ごみの回収の増ですけれども、資源ごみの回収に当たりましては、平成6年度から8分別収集へ移行しました。それまで、可燃、週3回を2回、不燃、週2回を1回へ、ごみ減量、排出抑制を図るため収集回数を減らし、その減らした分を資源回収に振り分けたもので、古紙・古着類、月1回、ペットボトル、月2回を新たに取り入れ、さらに、平成12年度より、古紙・古着類を月2回とし、現在に至っております。
 このことは、可燃、不燃の中に資源物が入っている分を、焼却や埋め立ての量から減らし、できる限り、資源物は分別して回収しようとの考えに基づくもので、さらに、平成14年10月から指定有料袋制へ移行し、市民・事業者の協力を得た結果は、ごみ減量、リサイクル意識の高まりと、資源物の回収がふえている状況であります。
 そのような経過の中で、資源ごみ回収の増とのことでありますが、すべてのごみの減量と排出抑制、そして、資源化を何よりも進めなければならないと考えておりまして、市報や「ごみ見聞録」等で分別の協力も常に実施しており、現在の可燃、不燃、資源物の回収回数から見ましても、制度の方向性では合っているのではないかと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
 続きまして、夏場にかけての収集時間の告知ができないかということでありますが、収集時間の目安、昨年10月より実施した戸別収集も、現状では、ある程度安定した時間帯で収集が実施されております。しかし、収集当日のごみ量、天候、また、交通事情等、日々時間帯が異なりまして、また、収集後のごみ出し、いわゆる、後出しによるトラブルの回避などの理由から、明確な時間設定が難しく、告知できない状況であります。
 また、今年度、初めて夏場での戸別収集を経験するため、安定した収集に向け、受託業者との調整を行いながら、可能な限り効率的に、また、速やかな収集をお願いしていくこととしておりますので、決められた時間内での排出の協力をお願いしたいと思います。
 最後に、事業系をもう1種類ふやせないかという御質問ですけれども、事業系指定袋につきましては、当初、家庭系より多量の排出量を想定し、45リットル、1種類のみを作製しました。現在のところ、事業系指定袋登録事業者は 1,750件ですが、事業系でも少量排出のところがあるなどの実態も出てまいりましたので、利便性や効率、適量化を勘案して、今後、45リットルのハーフサイズ等の製造を早急に検討していきたい、そのように考えております。
◆11番(羽場稔議員) 御丁寧な御答弁、ありがとうございます。
 1点、グリーンバスの件でございますけれども、2月に廃止になって、夏の8月の炎天下に、足を引きずりながら、つえをつきながら病院に行く老人の姿を思い浮かべていただいて、ぜひとも早い実現をお願いしたいと思います。
 7月とか、夏とか言われましたけれども、具体的に、いつ、その検討委員会を設置するのか、きちんと明確な日にち、もしわかりましたら教えていただきたいと思います。
 それから、ごみの問題についてですけれども、ごみ袋を安くできないかということで、広告料を取って、ごみ袋を少し安くするというのが1つの提案でございまして、税金とかそういう問題ではないので、よろしくお願いします。
 それから、ごみの時間帯ですけれども、例えば、午前中とか、午後とか、大まかにできないのでしょうか。例えば、8時に出しても、取りに来るのが3時とかいうことですと、暑い日に丸1日、ごみが家庭の前に残っているということになります。その点どうでしょうか。
 以上、3点お伺いします。
◎都市整備部長(小嶋博司君) グリーンバスの検討会の立ち上げの具体的な時期ということでございますけれども、今回開始した路線の検討をするについても、実は、3年かかりましてできたわけでございまして、検討委員会、ではどういうふうに構成しようかということがあろうかと思いますけれども、基本的には、バス事業者も入ってこないと、技術的な問題等、多々あるものですから、いずれにしても、市民からの要望も非常に強い地区もたくさんあるものですから、できるだけ早く検討委員会は立ち上げまして、総合的に、どこの路線が具体的に実現可能なのかどうか、その中で、一定期間をかけまして論議をさせていただきたい、このように考えております。
◎環境部長(桜井貞男君) 広告料の件ですけれども、今、広告料を取って市民の負担を安くということも1つの方法ですし、あるいは、全体的に、こういう経費がかかっている中での経費を節減するためにも、1つの方法として私は申し上げました。そういうことを含めて、今後の課題の中に加えていきたい、そのように考えております。
 また、大まかな時間帯で告知できないかということですけれども、やはり、距離が、区域が決められてはおりますけれども、なかなか、その日の状況によって形態が異なりますので、今言われた、8時に出しても午後とかいうことがありますので、これは以前からの課題ではありますけれども、告知してなかなかその時間に行けないということもありますので、現状の中では、市内すべての中で告知していないということで御理解いただきたいと思います。
◆11番(羽場稔議員) よくわかりました。それでは、なるべく前向きに御検討をよろしくお願いします。
○議長(渡部尚議員) 休憩します。
          午前11時56分休憩
          午後1時2分開議
○副議長(罍信雄議員) 再開します。
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○副議長(罍信雄議員) 午前中の答弁の内容について、都市整備部長より発言の申し出がありますので、これを許可します。都市整備部長。
◎都市整備部長(小嶋博司君) 午前中の11番議員の質問の答弁に対しまして、富士見コミュニティーゾーンの中に、「蛇行」という言葉を発言させていただきましたけれども、蛇行しておりませんので、その部分につきまして、発言の訂正方、よろしくお願い申し上げます。
○副議長(罍信雄議員) 以上で、都市整備部長の発言を終了いたします。
 次に進みます。
 一般質問を続けます。12番、勝部レイ子議員。
◆12番(勝部レイ子議員) 選挙後、初めての一般質問ということで、気持ちは新人議員のように、そして、これまでの取り組みを継続させながら、4年間活動してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 通告番号1の、多様な緑地機能を持つ農を都市計画にということでお伺いいたします。
 大変、東村山市内の農地が減少している。まだまだ宅地化が進んでいるという中で、市民の皆さんから、もっと計画的に農業を保全できないものか、あるいはまた、もっと農業に力を入れて、市内農産物を利用しやすくしてほしいという、大変危機感を持った意見をたくさん聞いてまいりました。そこで、もっと市民といいますか、市民生活、暮らしと密着した都市資源としての農地の価値を高めまして、もっと都市計画の中に明快に位置づけることによって、高度的な活用ができないか、あるいは、高度的な活用をする必要があると考えますので、以下、質問してまいりたいと思います。
 前提で、もう皆様御承知のことと思いますが、申し上げますと、都市に住んでいる私たちにとりまして、農地は最も身近な土と緑でありまして、親しみを持てる半自然と言えると思います。農産物を生産するというだけではなくて、浸透性、あるいは防災空間としても、大変多様な役割を持っていると、市長も東村山の農業振興計画の中でも述べているように、これからますます都市農業ということが重要性を持っております。日ごろ、春など、種まきや作付などから収穫まで、四季折々、豊かな自然、風景を私たちに身近につくってくれていることも、また大変有効だと思っております。
 また、コンクリートに取り囲まれました私たち都市生活の中で、大変、ストレスの強い暮らしを強いられているわけですけれども、土と交わる体験ということは、ヒーリング効果も高めまして、高齢者にも、また、特に、子供がこの地域の中で生きていく上で、子供を育てていく上でも、大変重要な都市空間と私は考えております。
 ある学者の説によりますと、農地は都市装置として、絶対に不可欠な文化装置であると強く言っているわけです。そういう重要な視点から、今後の取り組みについて伺っておきます。
 ①としまして、市内を見ておりましても、マンションの建設を初めとしまして、住宅開発が大変多く見受けられます。これは相続の関係で手放さざるを得ない、あるいは、後継者がいないという、都市農業の抱えるさまざまな問題が、宅地化という現象を大きく押し上げているとも推測するわけですけれども、この実態はどのようになっているのか。農地の減少、宅地化の関係で、過去5年間、農地がどれだけ減少したのか、この辺、実態を明らかにしていただきたいと思います。
 それから、総合計画の2010年までの予測として、こういう宅地化、農地の減少について、どんなふうに予測をして、この対策に具体的に取り組むお考えがあるのか、この辺について、まず、総論的に伺っておきます。
 ②としまして、地場農産物の優位性といいますか、地域でとれた、顔の見える関係の、新鮮な農産物を食べていこうという地産地消の高まりが大変叫ばれるようになりました。これは、中国から入ってきた農産物の農薬の問題とか、それから、遠いところから物を運んでくるフード・マイレージという、輸送コストの視点、あるいは、そういうコストがもたらす環境破壊などから、農水省も大変盛んに推奨している内容でございます。特に、この東村山におきましても、農産物を一生懸命つくっていらっしゃる農家の方、できれば農業を続けていきたいという意向をお持ちのようでございます。
 また、市民の皆さんにおきましても、一生懸命つくっているその農産物をぜひ食べたい、あるいは、残してほしいという、アンケートの中から、大変、農業に対する熱い思いといいますか、要望があるようでございます。
 そこで、差別化という視点から、ブランド化が言われてまいりました。この点について、品質、価格、品目等について、どんなふうに取り組んでいくのか、特に15年度、あるいは、その先について、具体的にお考えを明らかにしてください。
 それから、直売所の関係でございます。できるだけ身近なところで、消費者の方に利用しやすくということで、直売所の件につきまして取り組みを進めてきました。たしか、予算審査の折だったと思いますが、今年度に設置の方向で、来年の4月より開設ができるような運びになっていると伺ったように思いますので、その辺について、もっと具体的に、どのように進められているのかお答えいただきたいと思います。
 それから、やはり、市民の方の強い要望の中に、直売所のほかに、商店、あるいはスーパーなどに、東村山産農産物のコーナーを設置して、ぜひ手軽に利用しやすいような施策をということがあるようでございます。これについてはどんなふうに取り組むのか。そしてまた、学校給食につきましても、まだごく一部の取り組みにすぎませんので、これから積極的に地域を拡大しながら、子供たちに地場の野菜を提供していこうというお考えが明らかになっておりますが、これについて、積極的な取り組みをどのように進めるのか、目標値など具体的にしていただきたい。
 それから、アンケートによりますと、まだ地場野菜について知らないとか、どこで扱っているのかわからないとか、PRについてもっと積極的に力を入れてほしい旨の内容がございました。そこで、情報提供といいますか、四季の農産物マップ、あるいは、農業情報の提供、さらには、ホームページの作成など、市民から具体的な要望がございます。それについて、どんなふうに取り組むのか伺います。
 それから、その次に、多様な機能を持つ農地ということでございますので、また違う視点から伺っておきますが、まず、援農システムと体験パーク構想について伺います。
 援農システムにつきましては、昨年度より、東京都と、あるいは、JAみらいと最初の協働で新たにスタートいたしました。これにつきまして、初年度の実績を踏まえまして、さらに今年度も取り組んでいく、そして、保険などにつきましては、市の補助でやっていくという旨が明らかになっておりますが、この取り組みについて、2003年度はどんなふうにしていくのか伺います。
 それから、先ほどもレジャー農園、あるいは体験農園等の質疑もなされました。私は、秋津町にあります体験パーク、建設省の関係で、大変画期的なオープンをした施設でございます。この体験パークの今後の計画について、ぜひ積極的に進めてほしいと思っておりますので、いつの間にやら、余り計画の推進が見られなくなりましたので、この点について、農地を区画して貸し出すという市民農園とは別で、多くの方々が、四季折々、触れ合いながら農業を体験していく自然のありがたさ、それから、体験の喜びというさまざまな効果があると思われますので、農業体験パークの今後の取り組みのお考えについて明らかにしていただきたいと思います。
 それから、④といたしまして、農業振興計画の実現に向けてということで、この体制づくり、庁内体制、産業振興課だけではなくて、これは都市建設の関係の所管とも大いに関係がありますので、横断的な取り組みをどんなふうに進めるのか、そして、計画推進の組織の設置を早急に進めまして、市民も積極的に入れた中で、市、あるいはJA、そして、農業者、そして、市民という大きな広がりの中での取り組みを切に願うものでありますので、この点について、具体的にお考え、あるいは、取り組みを明らかにしていただきたいと思います。
 それでは通告番号2番の、給食直営モデル事業の成果と、今後の方針、及び将来展望について伺います。
 小学校の給食直営モデル事業の成果と今後の将来展望ですが、当市の小学校給食は、現在、自校直営方式と、調理業務委託方式の2方式で実施されています。第1次行革を受けまして、経済性、効率性の観点から、コスト・メリットを追求した中で、1999年4月より、久米川小学校で調理業務の委託が導入されまして、続きまして、2001年には富士見小学校で、そして、本年度は久米川東小学校と秋津東小学校でというふうに、4校で委託が実施されておりまして、残りの11校が直営方式で実施しています。
 そういう状況の中で、学校給食直営モデル事業というものが、大変、新たな事業展開を模索するという方向で実施されてきました。私は、過去の1999年12月議会で、この給食直営モデル事業の意義について伺った経過がございます。当時の学校教育部長の答弁を引用いたしますが、「本来の業務の向上に努めることはもとより、学校運営を構成する1人1人として、特色ある学校づくりや新しい教育の創造、地域や保護者とのかかわりに寄与する新しい時代にこたえていくことが求められている」として、「職員の意識改革を図り、業務を見直し、拡大を図ることを目的に、直営モデル事業を実施する」という位置づけになっております。
 給食をつくるという調理業務の点だけを見ますと、単純に比較しますと、同じ条件であればだれがつくっても同じではないかということが、一般大方の意見ではないかと思います。また、コスト・メリットという比較でいうならば、1年間、職員を雇うよりも、給食の日数分、年間およそ百八十何日でしょうか、必要な時間数を雇用する人件費の方が安く上がることは、だれにもわかりやすい説明でございます。
 だからといって、委託がいいとか、あるいは直営がいいとか、そういう二者択一的な選択ではなくて、これからの職員の労働はどうあるべきなのか、市民ニーズにどのように対応していくのか。学校を核とした地域づくりの可能性にどのようにチャレンジしていくのか、こういう大変画期的な事業につきまして、私は期待を持ちながら注目してきました。そして、職員の皆様の働きがい、あるいは誇りというものが、どんなふうに維持され、高められていくのかということも、これからの大きな市の考え方として重要だと思っておりましたので、この取り組みにつきましては、年1回の給食フェアの開催、あるいは、白州山の家の管外授業への参加、そして、市民団体の行事への参加、あるいは、防災等についての学校の取り組みなどなど、さまざまな取り組みがなされておりまして、私も折に触れて参加をさせていただいております。
 そこで、この直営モデル事業の取り組みの成果について、どんなふうにとらえいるのか、①として伺います。
 ②として、意識改革と学校運営ということについて伺いますが、直営モデル事業は、各学校ごとに課題を決めて、全校で推進するものとなっていますが、教育委員会が決めた方針について、現場の各学校での取り組みは、学校長初め、教頭、教職員の皆さんにどのように周知・徹底が図られたのか、また、地域特性を生かした学校の独自性を、校長権限の範囲と、教育委員会の方針の学校推進システムの中で、どんなふうに明示してきたのか伺います。
 ③といたしまして、事業の方針、及び将来展望について伺います。これまでの事業の経過を踏まえまして、聞くところによりますと、中学校区1校で直営事業を推進する方針を--7校で、直営方式で学校給食を進めていくというふうになったとも聞いております。この辺について、具体的に明らかにしていただきたい。
 また、将来展望として伺いますが、児童における食の教育の重要性はますます拡大しつつあります。小児成人病とか、あるいは、朝食をとらないで学校に来る、そんな子供もふえていると聞いております。将来的に、学校給食の取り組みのあり方、展望について伺っておきます。
◎市民部長(中川純宏君) 番号1につきまして、私の方から答弁申し上げます。
 まず、①としまして、過去5年間の農地の減少面積ということでございますが、平成9年度で農地面積が221.64ヘクタールございました。それが平成14年度になりますと200.27ヘクタール、この5年間の減少としましては 21.37ヘクタールの減少となっております。
 それから、次に、2010年までの予測と対策、取り組みということでございますが、農業振興計画に掲げる指標では、1995年、平成7年ですが、それから2000年までの農地面積の減少が年間約5ヘクタールでありました。今後もこの状況が続いていくのだろうということを踏まえまして、2010年の農地面積としましては、10年間で50ヘクタール程度減少し、おおむね 160ヘクタールになるだろうという設定をしてございます。
 減少の主な理由としましては、御質問にもありましたように、相続によるところが大きいところでございます。それによりまして、宅地化、宅地転用を余儀なくされている現状でございます。
 こういう減少傾向の中でございますけれども、平成14年6月から生産緑地の追加指定がございました。17件、2.64ヘクタールの農地につきまして、生産緑地の追加指定の申請がございました。認定後は、30年間は一定の理由で解除される以外につきましては保全されていくということになります。
 それから、地産地消の関係でございますけれども、ブランド化につきまして、商品開発につきましては、生産者のたゆまぬ努力と時間が必要でございますけれども、農産物の特産品としまして、新鮮で安全で安心をテーマとしまして、多摩湖ナシ、ブドウ、家禽等がございます。最近では、スイートコーン、「未来」という名前だそうですけれども、スイートコーンやウコッケイの卵、それから、キノコの特産化に取り組んでいるというところでございます。
 今後のブランド化につきましては、今年度、15年度の活力ある農業経営育成事業としまして、野口の農事研究会温室部会というものがございますけれども、そこが、機能性の高い鉄骨ハウスをつくりまして、その施設整備を行います。生産野菜としまして、トマト、コマツナを主体としまして、1年間を通じて出荷、販売ができる経営を目指しております。優良堆肥による土づくり、また、環境に配慮した生産方式を目指しておりまして、仮称でございますけれども、「野口温室村」というネーミングとしまして、新鮮野菜のブランド化を図っていくということで現在進めている最中でございます。
 次に、共同直売所についてでございますけれども、これは、3月の予算特別委員会で答弁してございますけれども、JA東京みらい農業協同組合の中期経営計画、平成13年度から17年度の計画の中で、具体的に実施項目として載ってございまして、地元農産物の販売所の設置計画がございます。
 現在の、東村山にありますJAの、旧市民センターの前ですけれども、そこに指導経済課の建物がございます。そこを改装しまして、販売開始を平成16年4月に向けて準備を進めているところでございます。
 市としましては、生産者は市民でございます。農業者でございますので、競合することは避けていきたいと考えております。今後の動向を見ながら、共同販売所についても考えていかなくてはいけない課題であると受けとめております。
 次に、東村山農産物のコーナーを市内の商店、スーパーなどで設置をしてはどうかということでございますけれども、先ほど申し上げました、野口農事研究会温室部会が生産する農産物につきまして、現在は立川のデパート等に納品しているわけでございますけれども、市内での販路の拡大を図る必要性があることから、市内スーパーと販売、流通について協議を進めてきております。市としても、これを実現に向けて協力していきたいという熱い思いで、今、サポートをしている最中でございます。
 それから、学校給食についてでございますけれども、市内全校での導入を考えておりますけれども、現実には、農業者の納入体制等の問題がございます。平成13年度までは、いわゆる、契約栽培事業の一環として小学校に供給してまいりました。これは廃止後も、教育委員会、農家の代表、それから産業振興課、この3者で協議を行いながら、継続して地元の新鮮野菜の供給に努めてきております。
 目標値ということの御質問がございましたけれども、全校でやりたいのはやまやまでございますけれども、生産者の関係もございますので、全校はなかなか難しさがあるというところでございます。
 それから、PRについてでございますけれども、四季の農産物マップなど農業情報の提供につきましては、市報を活用して、特産の多摩湖ナシを含む果実の販売所、もぎとり園のマップを「東村山産の果物」と題しまして掲載してきております。四季を通じてのマップは、過去にも農産物直売マップを発行してきておりましたが、今後はJAと連携をとりながらホームページ作成に努めてまいりたいと考えております。
 なお、現状のホームページの作成の内容でございますけれども、JA東京みらい東村山地区青壮年部の会員が設置しております直売所のマップが、市とのリンクによって、その情報提供が行われるようになっております。
 次に、援農システムと体験パークの関係でございます。
 援農ボランティアの取り組みにつきましては、昨年度実施いたしました。15年度につきましても、JAと協働しまして、昨年同様の実施した方式で取り組みを行っていく考えでございます。既に、6月1日の市報で募集をしたところでございます。中身としましては、ボランティア養成講座としまして、市内4農家、果樹、家禽、野菜、これらの農家の中から4農家に受け入れをしていただく。これは昨年同様でございます。研修の講義としまして3回、実技を10回程度受講していただくことにしております。
 それから、市民農園と体験パークの設置の関係でございますけれども、その中で特に、体験パークについて御質問がございました。ちろりん村の運営形式、今後どのように進めていくのかということもございますが、あと2カ所程度、農地を体験パーク的に使いたいということはあるようでございますけれども、なかなか、農地の確保が難しいというのが現実でございます。仮に、農地を見つけたとしましても、農業経営とのバランスの問題がございます。現在、ちろりん村の農地につきましては、税制上の優遇措置等を受けられないということがございますので、税制面からも含めて、農業経営とのバランスでどう考えていくかということが一番大きなところだろうと思っております。
 それから、農業振興計画の実現に向けた体制づくりという中で、庁内の体制づくりでございますけれども、農地の保全が、都市マスタープラン、それから、緑の基本計画、農業振興計画等の中で課題であるということは既に御承知のとおりでございます。事業推進は関係所管と連携を図り行ってまいりますということも3月の予算特別委員会の中で申し上げておりますけれども、特別に組織体を1つ、例えば、設置要綱とか設置要領とか、そういうものでつくって動いてきているということではございませんで、関係所管が、特に産業振興課、みどりと公園課、環境部、庁内体制としては、それに関連する部署が集まって協議を重ねてきたというのが現実でございます。
 今後、計画推進の組織の設置ということがございます。これは対外的に含めてどう考えるかということになりますけれども、今申し上げた関係所管に、例えば、JA、それから、農業者、こういう方々を参加した中で組織づくりができればいいなと思っておりますので、それに向けて努力をしていく必要があるだろうと考えております。
◎学校教育部長(桜井武利君) 3点ほど御質問をいただきました。
 直営モデルにつきましては、平成11年度、久米川小学校において学校給食調理業務のモデル委託を実施したときに、これからの学校給食に勤務する市職員は、みずからの意識改革のもとに、教育現場に勤務する一員といたしまして、学校給食の充実、レベルアップはもとより、学校内外の役割の拡大を図ることを目的に取り組んでまいりました。
 事業内容といたしましては、健康や食環境が社会問題になっていることから、専門性を生かして学校給食展を開催し、給食のPRとともに、食に関する安全、衛生等を市民に訴えてまいりました。
 また、学校内の行事、環境整備等に積極的にかかわり、13年度、14年度には、久米川、及び久米川東小学校5年生の白州移動教室に随行いたしまして食事を一切担当してまいりました。さらに、保護者、地域市民への料理教室、地域行事への参加等、給食調理の本来業務に加えまして、可能な限り、日常的、及び三期休業中に業務の拡大に取り組んでまいりました。
 これらの取り組みに関する成果は、今日、さまざまな分野にチャレンジして、給食公務職員としての有用性を進めているところでございます。
 2点目の、意識改革と学校運営についてでございますが、ただいま申し上げましたように、民間での経済メリットを意識するとともに、給食技術の向上に向け、研修会等に積極的に参加し、職員自身が目的意識と使命感を持って一生懸命努力しております。学校も給食調理員のこれからの取り組みについて校務分掌に位置づけ、学校運営の一員としての意識も高揚してきております。
 次に、3点目の、事業方針、及び将来展望でございますが、今後とも、退職者不補充の原則のもとに、行革方針であります民間委託の拡充を進めるとともに、直営の一層の充実、公務職員の有用性を図るべく並行して進めてまいる考えでございます。
 最後に、食の教育、学校給食のあり方でございますが、児童・生徒の栄養バランス、カロリー等を考えた場合、学校給食の役割は大変大きなものがございます。毎月、学校での献立表を家庭に配布するなり、PRに努めているところでございます。学校教育におきます食教育、及び朝食をとらない児童・生徒が多くなってきている、こういったことからしても、家庭での食についての重要性が言われております。こういったことを合わせ持って、学校、家庭の両面を合わせた中で、今後、食教育について、さらに一層の充実に努めてまいりたい、このように考えております。
◆12番(勝部レイ子議員) 時間が少ないのですが、再質問をいたします。
 農業の関係につきましては、積極性をもっと示していただきたいと思うところでございます。時間がありませんので、これにつきましては、4年間の中の取り組みで、折に触れて取り組んでまいりたいと思いますが、農地の減少についての具体的な対策が明示されておりません。
 それから、多々、都市農業の取り組みについての施策が点としてはあるわけなのですが、面としての広がりを全市的に取り組んでいくのが課題だという感想を持ちましたので、また今後の機会にゆだねるといたします。
 給食直営モデル事業の関係で伺っておきます。
 今後の方針というところで、組合と確認書を交わしている内容についてお伺いいたします。
 先ほども質問の中で述べましたが、将来的に、直営と調理業務の委託、さらなる充実を努めていくという内容でございました。具体的に、中学校区で1校、7校の直営方式を将来的に存続させていくという内容について伺っているわけですが、この点を確認させていただきたいと思います。
 それから、職員の意識改革というところで答弁がございました。この内容につきまして教育長に伺います。
 職員の意識改革というものを具体的にどんなふうに理事者として望んでいたのか。先ほどの取り組みの中に、かなりの成果があったと御答弁がございましたけれども、教育長としての望む姿に対して、この評価をどんなふうに持っているのか伺います。
 それから、具体的に聞き逃したのか、余り答弁に触れておりませんが、教育委員会方針と学校長の権限との関係で、現場の中で直営モデル事業を推進していくための体制が整備されているのかどうなのか。例えば、具体的に、学校内で校長、教頭先生、そして、教職員の皆さんを入れた検討委員会の設置等の整備をする中で、共有化、あるいは連携を図るべきではないかと考えますので、これにつきましても教育長のお考えを伺っておきます。
◎学校教育部長(桜井武利君) 1番の、組合との確認ということでございますけれども、毎年、秋・冬にかけて、現業闘争がある中で交渉を進めてまいりました。こういった中で、職員の意識改革、今後の職員の意欲ということを考える中で、将来、中・長期的に学校給食の問題についてどうあるべきか、こういった交渉のある中で進めてまいりました。先ほど御質問者が言ったような内容の中で確認はさせていただいております。
◎教育長(小町征弘君) 2点ほど再質問をいただきました。
 特に、職員の意識改革がどう変化したのか、こういうことでございます。また、望む姿、こういうことでございますけれども、私も長い間、教育行政をやらせていただきまして、確かに、職員の意識が変革してきたと私自身思っております。と申しますのは、みずからが考え、みずからそれぞれ何をすべきかということを考えて、それぞれ実践しているということが現実に出てきているものと考えております。
 大きな1つとして、今、御質問者もおっしゃいましたように、給食フェスタ、これらもいい例である。また、個々には、それぞれの学校に合った、それぞれの学校の特色を生かした中で、給食調理員等が参加して、学校ぐるみで環境の浄化等に努力しているという点も大きな評価と言えるのでなかろうかと思います。
 昔は、確かに、三期休業中は、例えば、草むしりをするとか、あるいは窓ガラスをふくとか、いろいろな問題がございました。今は、積極的にワックスをかけたり、みずから花壇の世話をしたり、さまざまな行事、あるいは事業を展開しております。各学校とも、それぞれ課題に向かって、目標に向かって努力をしているところでございます。そういう面で評価をしているということでございます。
 次に、学校と調理員との関係でございます。これは、校長会でも年度当初にも申し上げましたし、本年の当初にも校長会にもお話を申し上げました。「学校の組織体の一員ですよ、ですから、学校ぐるみで学校運営をしていくんですよ」ということで、文章の中に位置づけてほしいうこということでお願いをしてまいりました。
 そういう関係で、各学校、それぞれ学校の中で、校長、あるいは教頭、あるいは、今度は主幹も制度ができましたけれども、これらを交えての、調理員の学校全体の業務について話し合いはしているところでございます。
 端的に1つ例を申し上げますと、学校事務も再任用、あるいは再雇用ということで時間が少なくなってきている。そういう面で、ある学校では、少しでも学校事務の援助ができればということで、4時過ぎに集まってパソコンの練習をして、そして、学校事務を手伝うとか、いろいろな幅広い面で連携してございます。そういう面で、さらに、学校、また、調理員との連携化を充実してまいりたいと考えております。
◆12番(勝部レイ子議員) 1点だけ伺います。今の関係でございます。
 なぜ直営を残していくのかという、これからの方針について、多くの市民の皆さん、あるいは、行政の方針として明確に説明すべきだと考えます。そして、そのための条件整備として、具体的にどんなふうに取り組んでいく考えがあるのか、この点について教育長に伺っておきます。
◎教育長(小町征弘君) いわゆる、中期、長期的に残すということでございますけれども、結局、これからの直営、あるいは、現実的に民間と2通りあるわけでございますけれども、現実的に直営は実施しているわけであります。その中で、職員が調理員として何をなすべきなのか、学校の一員として何をなすべきかという視点で物を考え、また、その視点に立って実践しているわけでございます。
 当面、先ほど部長がお話ししましたように、いわゆる、それぞれの調理員が、まだ若い人もたくさんございます。そうしますと、不安等もございます。そういう意味で、やはり退職不補充という基本的な考えは変わっておりません。ただし、まだ何年も残る人、若い人はたくさんおります。そういう面でお話を申し上げたところでございます。
○副議長(罍信雄議員) 次に、13番、荒川純生議員。
◆13番(荒川純生議員) 通告に従いまして質問をいたしたいと思います。
 市長が当選されまして今回3期目でございます。一般的には、3期目というと仕上げの時期と思いますので、以下、伺っておきます。
 まず、(1)でございますが、収入の確保についてでございます。
 市長の主要テーマで、市民サービスの維持・向上を図っていくためには、先立つものがなければならないということは当然だと思いますし、その点について私も同感でございます。
 そこで伺っていきますが、「まちづくりは道づくり」ということを市長はおっしゃっておられます。確かに、私の知り合いの中にも流通関係に勤めている方々がいらっしゃるわけですけれども、幹部の方とかそういった方々にお聞きしますと、確かに、東村山駅の西口で、どうなっていたら出店したいと思うかと聞いたら、やはり「道路が広いことだね」ということをおっしゃっておられた。特に、西口を私も車で通ったりとか、自転車で通ったりとか、いろいろするわけでございますけれども、活性化するためには、やはり市内の人たちだけではなくて、市外からお客さんが流入するような、やはりそういったような状況をつくっていかないと、先が見えてしまうのではないかなと思います。やはり市外の方は、衝動買いというか、衝動寄りというか、そういったことが気軽にできるような、そういったような状況をつくり出した方がいいと思っております。現在の西口だと、車で行くと、容易に車がとめられませんし、駐車場があるところでも、駐車場を見つけるのが結構大変なところもございまして、買っておきたいものがあって、買おうかなと思ったときにはもう過ぎているということで、じゃあいいかということで、なかなか買い物がしづらいということで、そういった点が結構大きなネックになっているのではないかというところで、私も現在の道路状況は改善しなければならないと思っています。
 しかしながら、いわば、まちづくりでいえば骨の部分ですけれども、骨の部分さえできればすべてうまくいくのかということになりますと、必ずしもそこは保障の限りではないのではないかなと思うわけでございます。そういった点で、どういった魅力的な内容をつくり上げることができるか。市内外の人たちに発信できるかということが大事だと思っています。
 そこで、そういったソフト・ハードが一体となったまちづくりへの考え方についてお伺いしておきたいと思います。ソフト・ハード、それぞれ課題があるとは思うんですけれども、そういったことに対する取り組みへの抱負をお伺いしておきたいと思います。
 次に、(2)でございます。行革についてでございます。
 これは①として、人材育成についてお伺いします。平成14年度当初に、人材育成ビジョンが作成されましたが、この中では、尽きるところ、ビジョンの実現が重要でございます。冊子には、人事管理システムの中で、能力活用施策、能力適正把握施策などのフローチャートが載っているわけでございます。この具体的な内容と取り組みへの抱負を伺っておきたいと思います。また、職員研修についても拡充、高度化を図るということが載ってございます。言葉では、そうかと思うのですけれども、なかなか具体的な内容となると結構大変なのではないかなと思うわけでございますので、具体的に、これは内容としてはどういうことなのか、その取り組みについてお伺いをいたしたいと思います。
 次に、②として、民間活力の活用、それから、民間委託への取り組みについてお伺いをいたしたいと思います。
 先ほど、勝部議員の方から直営モデル事業と題して、ここに書いてある内容、小学校給食についてのお答えをいただいてしまっていますので、その内容の答えが出てしまっているので、これについてはお答えは結構でございますけれども、その他の民託への取り組みの考えをお伺いいたしたいと思います。
 私も、基本的に、現業は民託していくべきだという考え方を持っています。その方がいいだろうということは、自分では推認をしています。だけれども、私の気づかない事実があって、必ずしも民託しなくてもよい場合とか、そういった例外もあり得ると思っております。だから、直営委託のモデルにつきましても、基本的には、私は、小学校給食の調理業務委託は、できることなら全部委託した方がいいのではないかなと思っております。
 だけれども、直営モデルとか、こういった形をやることによって、必ずしもそうしなくてもいいという事実を出していただけるならば、それで市民の皆さん方を説得できるような取り組みがなされるということであれば、そういったこともあり得るのかなということで、そこらについては是認をしたいという立場でございます。
 そういったことはございますけれども、基本的には、小学校給食の民間委託についてはお答えをいただいていますので結構でございまして、その他の民託についての取り組みについてお伺いをいたしたいと思います。
 こういう質問を出すと、会派の中で考え方が一致していないのではないかとか、そういうことを思われる方がいらっしゃいますので、あえて一言言わせていただきました。(「違ったのか」と呼ぶ者あり)いえ、違っていません。単純な考え方に基づいて、私の思想は構築されているわけではございません。
 ③、市民参加制度についての取り組みについてお伺いします。
 関西の方では、結構、市民参加制度ができているところがございまして、我が会派も、この夏か秋口でしょうか、そういったところの視察に行く予定を立てておりますが、こういった市民参加制度についての4年間の取り組みについてお伺いをいたしたいと思います。
 次に、④、最少の経費で最大の効果を上げる旨の工夫の経営についての取り組みを伺っておきます。
 昨今、不況の中で、トヨタの経営が注目を集めておりますが、越谷の郵便局では、現在、その手法を学ぼうと取り組みがなされておるわけでございます。このような民間手法の中で、当市に生かせるものがあるのであれば取り入れるべきだと思います。こういった研究・努力も取り組まれたいと思いますけれども、考えを伺っておきたいと思います。ストップウオッチを使って作業研究というか、作業分析をかなりやって、作業のロスを省くというような方法が主であるようでございますけれども、考えを伺っておきたいと思います。
 次に、⑤、合併や一部事務組合の活用についてお伺いしたいと思います。
 人材育成は大事でございますけれども、しかし、専門的で高度な知識と経験を要する業務もございます。自前ではできない、克服できない業務については委託するほかなしというのが現状でございますが、当市の規模では限界がございます。それを考えると、現状維持対応の部分を数市共同対応の形式で行った方がよいものもあるであろうと。その方策の1つとして、合併や一部事務組合の活用等が考えられると思いますけれども、考えを伺っておきたいと思います。
◎市長(細渕一男君) 逐次、答弁を申し上げたいと思います。
 我が市は、道づくりを初め、基盤整備というのは他市に比べて大変遅れています。それをとり戻すということも1つありますけれども、今、御質問にありましたように、このまちづくりや道づくり、道づくりを核として、整備された住みやすいまちづくりを進めるとともに、恵まれた環境を最大限に活用し、地域みずからが活気に満ちた活動や生活ができるような魅力あるまちづくりを進めていくことであると考えております。まさに、道だけではなく、魅力をつくっていかなければいけない、そんなふうに考えております。
 ひいては、担税力のある市民をはぐくんでいくことができるとともに、他市から移り住んでくるものと考えております。やはり魅力がないと来ませんから、そういうことでありますので、このようなハード部分は、まさに私の公約の1つであります「確かな都市」の実現の一部であり、さらに財政力を高めていくことにつながっていくものと信じております。
 私は、これまで2期8年の間、都市経営の視点で行財政改革を進める一方、都市基盤整備にも力を注いでまいりました。このハード部分の実績の1つが、東村山市のシンボルロードとして、東村山駅東口から市民スポーツセンターへ抜ける都市計画道路3・4・27号線であると考えています。この道路の開通によって、大規模な宅地造成が行われるとともに、近隣にファミリーレストランなどの企業が進出してくるなど、都市基盤の整った魅力あるまちに一歩一歩着実に進んできているものと私は自信を持っているとともに、今後も大いに期待しているところでございます。
 また、ソフト部分につきましては、毎年恒例となっております北山公園の菖蒲まつりを初め、空堀川の川まつりや地蔵まつりのように、行政主導ではなく、地域が中心となって進めている活力のあるイベントも芽生え、定着してきており、このようなイベントがさらに広がっていくものと期待しております。
 そして、結果として、このようなイベントを通じて、地域の特産物や魅力が広く紹介されることで、地域の活性化だけではなく、地域の収入の増につながり、最終的には、市税収入にもつながってくるものと考えております。
 御質問の2つ目でありますが、ソフト部分、ハード部分、それぞれの課題につきましては、ハード・ソフト、いずれにしましても、右肩下がりの経済状況のもと、市税収入の増加も期待できないと考えざるを得ない中、いかに現状のサービスを維持しながら新たな施策を展開していくのかということであると思います。
 このような厳しい財政状況のもとでは、収入の積極的な確保と歳出の抑制を進めるため、さらなる行財政改革の推進と、経営感覚をフルに活用した創意と工夫を望んでいかなければならないと考えております。
 私は、これからの4年間、公約であります、21世紀の確かなまちづくりのため、行財政改革をさらに進めるとともに、ハード部分であります道づくりを含めた「確かな都市」を目指して取り組んでまいりながら、東村山市の魅力をより多くの方々に知っていただけるよう、地域づくりなどのソフト部分にも引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、小学校給食の民間委託に関する考えでございますけれども、民間委託校は、この4月に2校を開始し、計4校となったところでございます。さきの2校は大変順調で、児童・生徒、保護者、教職員の評価も良好ですし、今回の2校もそのように進んでいます。
 また、12番議員に、先ほど学校部長、あるいは教育長からお答えさせていただきました部分は割愛をいたしますけれども、民間委託に伴う経費メリットは大変高く、現下の財政状況や行革推進の面では経済効果はまことに顕著であります。
 一方、現業総体として、平成9年度が行革方針に沿って 234名を 152名に82名削減し、学校給食調理員についても67名から49名へと18名の人員削減を図ってきております。
 今後は、若年層の職員も現に配属されていることから、定年退職不補充による委託と、直営による2つの形態の中で推移を見守ってまいります。
 次に、行革について申し上げます。
 トヨタ生産方式は、1978年、当時、トヨタ自動車の故大野耐一副社長が、トヨタ生産方式という本によって一部が公開された生産方式であります。トヨタ生産方式の基本思想は、徹底したむだの排除であり、7つのむだを挙げている。「つくり過ぎのむだ」、「運搬のむだ」、「在庫のむだ」、「不良をつくるむだ」、「手持ちのむだ」、「加工そのもののむだ」、「動作のむだ」。平成15年1月から越谷郵便局において、むだ、無理、むらを排除し、乾いたぞうきんまで絞るという、徹底したコストダウンで知られるトヨタ方式、トヨタ生産方式を取り入れ、効果的な郵便システムを研究していると聞いております。郵政事業庁、日本郵政公社から6人、トヨタから7人、越谷郵便局の若手職員7人から構成するトヨタプロジェクト推進室を設置し、平成16年3月までにマニュアルを作成し、作成のノウハウを吸収し、平成16年度から全国導入を目指していると聞いております。
 また、越谷郵便局で進めている郵便事業の事業改善を全国に拡大するため、全国の13モデル郵便局から39人の職員を同郵便局に集め、集配業務の合理化に向けて研究を始めたと聞いております。東村山市でも、より効率的な行政運営のために、NPM理論をバックボーンとする行政評価制度の導入を目指しています。
 昨年度、私によりまして、NPM理論に基づく新たな行政経営の転換を機に「キックオフ宣言」を行い、平成13年度に執行した 446事業について評価を行いました。事務事業評価については、これまで市が行ってきた事業に対して、妥当性と今後の方向性を実績、必要性、及び効率性等を踏まえて総合的に評価することにより、最小経費で最大効果を挙げるものと考えております。
 平成14年度に実施した事務事業評価によって、職員の意識改革のきっかけづくりとみずからの事業を見つめ直すツールとして位置づけられて行われ、一定の成果が上がったものと考えております。
 従来の行革では、ぞうきんは絞り過ぎると破れてしまうことになるということから、第2次行革では、職員の意識改革を主に進めているところであります。乾いたぞうきんまで絞るという、徹底したコストダウンを目指すトヨタ方式を学ぶものは多いと考えております。
 次に、人材育成でございますけれども、1市で対応できないものもあるので、合併、一部事務組合の活用の考えはどうかということでありますが、合併につきましては、これまでの議会の中で何度か御質問にお答えさせていただいてまいりました。住民の生活圏の広域化に対応した地域づくりやまちづくりを行うには、合併は有効な手段であると承知しておりますが、合併については、あくまでも住民の意思であると考えております。これは、合併の相手先についても同様と思います。双方の市の住民の機運が高まったとき初めて決断する、そういうことだと思っております。
 ちなみに、昨年度、行政課題アンケートを実施し、その際、合併についても市民の意識を聞いてまいりました。結果として、 1,000人対象のアンケートで回収率は52.8%でありましたが、47.6%、 251人の方が合併について賛成という意見でありました。今後も、市民の意見について、的確な把握に努めていきたいと考えております。
 2点目の、一部事務組合についてでありますが、当市では、病院、収益事業、廃棄物処分関係など、現在も一部事務組合に参画しておりますが、この先、個別の事業でかなりの長いスパンで広域的に協働して行った方がよい案件があれば、一部事務組合の設置も考えられなくはないと思います。しかし、現状では、そのような事業がなかなか思い当たらない状況であります。
 このほかにも、広域連合などの方法もありますが、当市といたしましては、近隣5市で構成する多摩北部都市広域行政圏協議会での共同対応を考えた方がより実効性があると考えております。多摩北部都市広域行政圏協議会では、これまで、図書館、管外市民施設などの広域利用、下水道水質検査の共同実施など、広域対応として成果を挙げております。また、14年度から市職員提案制度をスタートさせ、広域対応可能な事業の提案を募っているところでございます。
 人事管理と人材育成についてでございますけれども、人事管理とは、職員1人1人の能力、活力によって、組織全体が行政ニーズに的確に対応するために、人的資源のマネジメントの最適化を行うことと思っております。人材育成ビジョンに示しました能力開発、活用のフローチャートの諸施策は、職員1人1人の意欲と能力を最大限に活用するための能力開発であり、人材を有効に活用する適材配置であります。また、努力した人、あるいは能力、適性を公正・公平に評価するといった施策であります。こういった諸施策を友好的かつ体系的に人事制度として機能することによって、職員の働きがいや能力向上を一層高め、個人の適性に応じた業務において、自己実現と自己管理による個人の能力が開発されるような人事制度の仕組みを確立していかなければならないと考えております。
 本年度は、大変大きな課題として、人事考課制度の導入に向けて、人事制度の各局面との連動を含め、助役を交えた人事制度確立労使協議会を設け、検討協議を進めたところであります。
 また同時に、研修制度も個人の個性と適性を生かした、より大きな成果達成のために、より明確な目的を持って能力開発、資格取得、仕事に関連する分野を広げ、主体的自己啓発活動に対する支援を充実させたいと考えております。
 次に、市民参加についてでございますけれども、市民参加制度についての取り組みでありますが、市では、これまでも個別の事業等でさまざまな形の市民参加を実施してまいりました。各審議会や協議会委員としての参加、総合計画や都市計画マスタープラン策定において、地区別懇談会、せせらぎの道、北山公園親水施設整備などにおけるワークショップ形式による計画づくりなどを初め、公園ボランティア制度、各ふれあいセンターの市民協議会による管理・運営など、多くの場面で市民参加を促進しているところであります。さらに、13年度には、市民活動の協働に関する基本的な考え方をまとめ、今後のアクションプラン策定に向け、検討をしているところでございます。また、環境部では、環境基本計画の策定に向けて、パブリックコメントを実施する方向で準備しておりますし、政策室はパブリックコメントのガイドラインを作成するための検討を始めたところでございます。
 このような地域、コミュニティへの参加、個別計画の事業への参画など、市民が参加しやすい場と機会を拡充しながら、多くの市民に我がまちを考える意識を持っていただくと同時に、行政も業務を通して市民参加のあり方を考えていく、こういうことが大事であると考えております。こうすることによって、お互いに役割というものが大まかにでも意識できるようになる。その上で、一緒になってルールのようなものを決めていく、このように考えております。
 最近、まちづくり条例や市民参加条例を制定する自治体がふえてまいりました。近隣では、西東京市と清瀬市が、昨年度、条例を制定しましたが、分権時代に市民と協働してまちづくりを進めるためには、このような条例を制定し、制度として市民参加を進める必要があると認識しております。
 しかし、余り時間があるわけではありませんが、実効ある市民参加制度をつくり上げるため、プロセスを大事にしていきたいと考えております。
◆13番(荒川純生議員) まず、1の(1)について、収入の確保の件について再質問いたしたいと思います。
 ここでは、ソフトという点を私は主題としていたわけでございますけれども、特に、東村山駅の西口のことについて絞ってお伺いしたいと思います。
 ここは、歴史を生かしたまちづくりという言葉が久しく聞かれておるわけでございますけれども、具体的な姿というか、イメージというか、中身については余りはっきり見えてきていないように思うわけでございます。その言葉だけが飛び回っているようで、この言葉が西口全体をオブラートのように包んでおって、何となく不明確な言葉に照らして、これはふさわしい、これはふさわしくないということが議論されているように思います。ふさわしくないとか言っていらっしゃる方は、本当にその対象がはっきりわかって、見えておっしゃっているのかどうかというところは、私としては疑問に思う部分もあるわけでございます。私としては、どのような魅力、内容を売りに、他市から流入客をふやしていくのか、そこで、このことについて、行政、市民の間を通じて、どのような内容が出されているのかお伺いいたしたいと思います。そしてまた、それらがあるとすれば、どのように受けとめておられるのかお伺いいたします。
 これが1つ見えてございますが、また、具体的な内容が明確に打ち出せないという現状であるならば、これならいけそうだと思える内容を探し出す努力もあってしかるべきだろうと思います。1つの例として、私が折にふれ申し上げてきました、産業まつりなどでうどんづくりのイベンドなど、こういった考えられる実験を行う努力を求めたいと思っております。
 地方分権と言われる中で、各自治体の力量、政策が問われていく、各自治体間の競争だとも巷間言われております。各自治体が考えて行うことが求められると思います。
 しかし、特に、私が先ほどソフトと申し上げましたが、このようなものは、ただ考えるだけでは仮説にすぎないわけでございます。仮説の有効性を担保するためには、実験可能なら実験を行うことを求めたいと思います。
 そこでお伺いしたいわけでございますけれども、こういった有効なソフト政策を見つけ出すために、積極的に実験を行っているという、これからの方向として姿勢は持っていていただきたいと思いますけれども、この見解をお伺いします。
◎市長(細渕一男君) まさに、おっしゃることはよくわかりますし、東村山市の今まで歩んできた行政運営と、そしてまた、これから21世紀をどうするかと考えたときに、東村山駅というのは中心核と位置づけておりますし、ある意味では、この北西部というのは、東村山全体を考えたときにいやしのゾーンだろう、こう思っておりました。また、あそこの駅の西口については、長年あそこにお住まいの方も、大変、駅前のこの開発には大きな希望を持っておりましたけれども、選挙中にも何回も言いましたけれども、立川から来たバスがあそこでターンテーブルに乗らなければ回れないような状況、あるいは、雨が降ったときに車で迎えにきても大変ひどい状況でありました。
 そんな思いの中で、たまたま今回は組合施行で、あそこの再開発に向かって、地権者の皆様が大変御理解をいただき、今進めているところでございます。そして、そこの駅前の開発がきちっとできるということは、北西部のこれからの開発に大きな希望が持てますし、大変古い縄文時代からの遺跡も出たり、都内唯一の国宝であります建造物があったり、ショウブ園があったり、トトロの里があったり、いろいろございますので、そこらをうまく利用しながら、具体的にはつくっておりませんけれども、例えば、道標をつくりながら静かに進めていくとか、そこにはテレビでもよく御存じのうどんがあったり、まんじゅうがあったり、だんご屋があったり、いろいろなものがあります。そういうものをいかにこれから行政主導で、あるいは、公益法人、商工会等を支援しながら、そこの事業者が歯車の中に組み込んでくるか、そういう状況をつくるというのが行政の役割であると考えております。ハード・ソフトももちろんそうでありますけれども、ハード面の大きな一番大切な拠点が西口の開発でございまして、これを1つの拠点として、あとはソフトをどう盛り込んでいくか、そういうことはしっかり考えていかなければいけない、そう考えております。まさに、おっしゃるとおりでございますので、そこににぎわいができ、ある意味では、東村山の誇れるまちづくりに一歩一歩進んでいくもの、こう考えておりますので、ぜひ御指導いただければと思います。
○副議長(罍信雄議員) 次に、14番、清沢謙治議員。
◆14番(清沢謙治議員) 今回は、大きく3点質問させていただきます。
 1点目は、まず、少人数学級の実現に向けてということですので、早速質問に入りたいと思いますけれども、おととし4月からの義務教育標準法の改正によって、40人を下回る学級の設置が各都道府県の判断にゆだねられるようになりました。それ以来、少人数のクラス編制をとる自治体は急速に広がっています。財政上の制約から、低学年が中心ではありますけれども、既に22もの道府県で少人数学級への取り組みが始まっております。また、市のレベルでも、埼玉県志木市や上尾市など、まだ一部ではありますけれども、意欲的な取り組みも始まっております。
 少人数学級の教育的な効果というのは、言うまでもなく、1人1人の子供に教師の目が行き届き、その結果として、いじめや不登校、学級崩壊など、今日大きな問題となっている事柄に効果的に対処できるということがあります。こうした教育効果は、大規模な研究・調査からも裏づけられておりますけれども、一例を挙げますと、国立教育政策研究所が昨年末に 295校の公立小学校を対象に行ったアンケート調査があります。新聞などにも結果が紹介されておりましたので御存じの方は多いかと思いますけれども、授業中に立ち歩く、おしゃべりをするといった行動の頻度を学級規模別に調査し、学級の健康度を分析したものです。その結果、36人から40人規模では余りうまくいっていないと判断される学級が30%を占めて最多となっております。つまり、人数が多い学級ほど健康度が低い、こうした傾向がこうした調査でも明らかになっております。
 このほかにも、既に少人数学級が実施されている長野県で、少人数学級が教師、保護者、子供たちから歓迎されているという教育委員会の報告など、実施した自治体ではどこでも歓迎されているということです。
 こうしたことからも、少人数学級の教育効果は明白であります。当市でも、1日も早く実現を望むという立場から、以下、質問いたします。
 ①、少人数学級の効果を所管はどのようにとらえているでしょうか。少人数学級の優位性は、さまざまな調査や報告からも明らかであると考えますが、残念ながら、東京都の教育委員会は、さしたる根拠もなく、生徒の生活集団はある程度の規模が必要だとして、現在の40人学級を正当化しようとしております。そこで、あえて当市の見解を伺うものです。
 ②、新年度の市内小・中学校の1クラス平均児童数は何名でしょうか。また、35名を超えるクラスは何クラスで、全体の何%を占めるのかということもあわせて伺います。
 ③、当面、35人以下学級を実現するために必要な人員、施設、予算について伺います。少人数学級の旗印として「30人学級」という言葉がよく使われますが、そのためのステップとしての35人学級の可能性について伺うものです。既に、市内の小・中学校の1クラス平均児童・生徒数は35人を下回っているようなので、すべてのクラスを35名以下にすることは決して不可能ではないと考えますが、いかがでしょうか。
 ④、少人数学級に対する東京都の見解について、所管はどのように把握しておられるでしょうか。なぜこうしたことを伺うかといえば、少人数学級実現のために必要な教員を採用するには東京都の承認が必要だからです。ところが、都の教育委員会が少人数学級の実施に後ろ向きであるために、独自に実施しようとしている市、例えば、武蔵村山市や町田市、それから、調布市などもありますけれども、こうした市にとっては大変大きな障害となっているようなのです。今後、各市で少人数学級を実現させていく上で、東京都の態度が大きく影響してくると思われますので、東京都の見解と、市として都に少人数学級を要請していくお考えがあるのかどうか伺います。
 ⑤、市内小・中学校の余裕教育の状況について伺います。
 市内の小・中学校の児童・生徒数が横ばいの状況にある当市においては、少人数学級を実現するためには余裕教室の活用が不可欠ですが、現状はどうなっているのでしょうか。
 6番目です。チームティーチング、少人数加配、学級維持制度について、それぞれの市内での実施状況について伺います。
 国や都は、少人数学級よりも、むしろ、算数など特定の教科に絞った習熟度別少人数クラスを推進しており、そのために、チームティーチングや少人数加配を行っておりますが、このことについては、子供たちの間に差別意識が生まれてクラスのまとまりがなくなる。また、担任が子供たちの状況を把握しづらくなるなどの問題点が指摘されております。それよりもむしろ、少人数学級の実現によって、子供たちが教え合い、学び合えるような環境こそ、教育的な環境と言えるのではないでしょうか。
 学校は塾とは違い、生活の場でもあります。こうしたコミュニケーション能力をはぐくむことも大切であろうかと思われますが、それはともかく、こうした少人数加配などの現状の取り組みについて伺うものです。
 次に、児童クラブへの希望者全員入所に向けた取り組みについて、大きな2点目ですが伺います。
 昨日来、たびたび取り上げられております、保育所の保護者会ニュース、これは私も大変貴重な情報源として大切にしておるのですけれども、その4月5日付けによりますと、今年度の児童クラブ入所は、過去最高の実に 961名受け入れということです。昨年度は 913名の受け入れでしたが、このときも相当無理をして子供たちが押し込められたというような、そんな記憶があります。今回は、さらにそれを50名近く上回るということで、受け入れ上限という言葉が事実上意味をなさなくなっているという異常事態だと思います。
 さらに、今後も、保護者の就労状況などを考えますと、抜本的な対策を打たない限り、こうした事態が改善する可能性は低いのではないでしょうか。保育園や幼稚園を卒園したばかりの小さい子供たちが、学校の放課後の長い時間をどうやって安全に楽しく過ごすことができるのか。昨今、子供たちが凶悪な犯罪に巻き込まれるような事例も増加しているだけに、市としても、この児童クラブ全入の問題を最重点施策の1つに位置づけて取り組んでいく必要があるのではないでしょうか。
 昨日、保育園の問題に関連して、鈴木議員から、子育てを保育園に頼り過ぎるのはいかがなものかと。もっと親が時間と愛情を注ぐべきではないかといった趣旨の御意見がありました。確かに、おっしゃることも一理あると思いますけれども、しかし、圧倒的に多くの親は、もっと子供と過ごす時間をつくりたいと思いつつも、それが不可能だというのが実態ではないでしょうか。そして、児童クラブについてもこれは同じことです。パートや派遣労働などの不安定雇用が広がり、親の収入が不安定になる中で、好むと好まざるとにかかわらず、共働き世帯は今後もふえていきそうな状況です。社会がそのような状況をつくっている限り、子供たちの放課後の居場所を保証するのは行政の責務であると考えます。そこで、希望者全員の児童クラブ入所に行政は責任を負うべきとの立場から、以下、質問いたします。
 ①、新年度に受け入れ上限をオーバーした施設、及びそうした施設で入所できなかった子供たちについてはどのように対応したのか伺います。特に、秋津育成室では多くのお子さんが希望どおりには入所できなかったようですが、そうしたお子さんへの対応も含めて伺います。
 ②、希望とは違う児童クラブに入所した子供たちへの対応についてです。特に、秋津地域でこうしたケースが目立つようですが、一部の児童だけが遠く離れた児童クラブに通うというのは、クラスメイトや、場合によっては、兄弟がばらばらになってしまうということです。そうした子供たちの不安や心細さは察するに余りあります。また、安全対策も十分なのかどうか疑問です。こうしたことについて、所管はどのようにお考えでしょうか。
 ③、いわゆる、ロッカー方式についてです。新年度では、当初、秋津育成室でロッカー方式の導入が検討されたようですが、その後取りやめたという経過もありますので、そうしたことも含めて課題が残っていると思いますけれども、ロッカー方式の現状と評価について伺うものです。
 ④、緊急の対策として、かつて廻田児童クラブでは、近隣の民家を借り上げるという措置がとられましたが、こうした対応は検討されたのか。また、校庭にプレハブを建設するという、こうした可能性についても伺うものです。
 ⑤、青葉町、萩山町などの児童館建設は長年の懸案でありますけれども、第4次実施計画でも明確な方向が示されておりません。そこで、現在の取り組みの到達点について伺います。
 ⑥、来年度に向けた入所希望者の把握と対策についてです。前段で申し上げたように、今後も共働き世帯は増加することが予想されます。実際、保育園待機児などの現状を見ても、今後の児童クラブの先行きは大変厳しくなりそうです。
 行政は、こうした時代の要請にこたえて、希望者全員入所を基本に据えつつ、この問題を最重点課題の1つとして、構えた取り組みをすべきです。来年度に向けて、保育所の保護者会とも連絡を密にしながら、入所希望者の把握と人員、施設を含めた抜本的な対策を打つべきと考えますが、所管の見解を伺います。
 最後に、青葉町の集会施設、憩の家について伺います。
 この施設は、特に青葉町3丁目の皆さんを中心に長年待ち望まれているものです。そして、地域の皆さんの粘り強い運動もありまして、第4次実施計画におきましては、16年度基本設計、17年度実施設計というように明確な道筋が示されました。このこと自体は大いに歓迎なのですが、1つ気がかりなことは、どこにこの施設を建設するかということがいまだにはっきりしていないことです。そこで、地域の皆さんも大変期待の大きい施設なので、現時点における見通しを明らかにしていただきたく、以下、質問いたします。
 1つとして、建設予定地として、まず皆さんが思い浮かべるのが青葉町3丁目30番地内の平成の里の隣地です。しかし、この土地は、土地開発公社から買い戻し後、既に1年半が経過しておりますけれども、いまだに土地利用について明確になっておりません。そこで、この土地を集会施設の建設予定地としてお考えなのか、それとも別の土地を検討されているのか伺います。
 2つには、集会施設の建設について、これまで、地域の方々とどのように協議されてきたのか。その経過と内容について伺います。
◎学校教育部長(桜井武利君) 少人数学級の実現に向けてということで、6点ほど御質問いただきました。
 1つ目は、少人数学級の効果をどのようにとらえているかということでございますが、学校教育は、学習指導や生活指導などを通じまして、児童・生徒の人格の完成を目指し、知育、徳育、体育といわれるようなバランスのとれた全人格的な力の育成を担っております。その中には、児童・生徒の人数が少ない方が効果を発揮できる教育活動と、ある程度の人数がいなければ効果が期待できないというような教育活動もございます。
 先ほど、御質問者が言われました、健康度調査の分析の中でも、例えば、31人から35人が2番目であったという報告もあります。この結果から、教育効果を期待できる学級規模は、人数が少ない方が効果的であると一概に判断することは難しいと考えております。特に、学校の教育活動においては、学校教育の特徴でもあります、集団としての教育効果や集団への所属意識を育てていくという観点なども重要であります。
 現在、当市におきましても、学校で取り組んでおりますチームティーチング、あるいは少人数学級指導、及び選択教科によります指導など、児童・生徒の個性に対応し、学習の確立化を図るような多様な教育活動の充実に努めてまいります。
 次に、市立小・中学校の1クラスの平均児童・生徒数でございますけれども、小学校は32.7人、中学校で35.2人であります。また、35人を超えるクラスは、小学校で60学級、全体の25.8%、中学校では47学級、全体の49.5%になっております。
 次に、当面、35人学級を実現するために、教員、及び施設に関する予算でございますけれども、35人学級になりますと41学級が単純に増加する。それに対応するための教員が小学校で28人、中学校で13人、計41人が必要となってまいります。この新たに必要となる41名の教員の人件費でございますけれども、本市の独自財源で対応するようなことになるために、本市の教職員の平均年収をもとに試算いたしますと、3億 4,000万円が必要となってまいります。
 また、施設につきましては、教室不足が生じる学校が2校ほど出てまいりまいす。教室の増築費用は2校で2億 8,000万円程度の工事費がかかるのかなと。
 次に、少人数学級に対する東京都の見解と市からの都に対する要請についてでございますけれども、平成13年6月に、先ほど御質問者がおっしゃっております、公立義務教育諸学校学級編制、教職員定員数標準法の改正によりまして、基本的教科の少人数指導が実施できるようになりました。また、40人学級を下回る特例基準を都道府県教育委員会が判断して対応することが可能になりました。学級編制のもととなります教員定数につきましては、その人事権を含め、東京都教育委員会が一括して処理しております。
 また、東京都教育委員会は、学習集団としては少人数学級はすぐれているが、生活集団としては切磋琢磨できるような人数が必要であるとの判断に基づきまして、一部弾力的な運用を図りながら、40人学級を継続しつつ、今後とも学習集団を小規模化して学習できるようにする少人数指導等を推進し、さらなる充実を図っていくとのことであります。
 本市といたしましては、東京都市教育長会を通じまして、東京都に少人数学級の早期実現・実施について強く要望しているところでございます。
 次に、余裕教室の状況でございますが、当市においては、少人数指導等を行っているとともに、コンピューター室やランチルーム、及び会議室、PTA会議室等などに転用しておりますけれども、現状では、これを考えますと、ほとんど余裕がない状況でございます。また、先ほど申し上げましたとおり、35人学級を実施した場合については、2校が教室が不足してくる、このようになっております。
 最後に、チームティーチングの少人数加配、学級維持制度についてでございますけれども、チームティーチングの加配は小学校で4校、中学校は全校、少人数指導の加配は、小学校は8校、中学校で1校であります。また、講師対応によります少人数指導校が、小学校で3校ございます。
 また、学級維持制度につきましては、小学校1年生から2年生に、小学校5年生から6年生に、中学校の2年生から3年生にそれぞれ進級するときに、児童・生徒数の減があった場合については、前年度の学級編制規模を維持できる、こういう制度でございまして、本市において、この制度を活用している学校は、小学校2年生で1校、6年生で1校の計2校であります。
 今後とも、こういった都の制度を活用してまいる所存でございます。
◎保健福祉部長(浅見日出男君) 児童クラブにつきまして、何点かの質問がございましたので、お答え申し上げます。
 質問の冒頭に、御質問者の方から、昨年は 913人、ことしは 961人の受け入れをしてもらったということで、保護者会ニュースの中での記事をとりまして御発言があったようでございますが、この中で、私ども考えなければいけないのは、「押し込まれた」というような表現があったわけであります。私たちの方ではそのような理解はしてございません。それは、保護者の要望、それから、議会からの再三の御要望によりまして、全員入所ということで要望があったわけであります。したがいまして、現在の中では、私どもとしては、全員入所という考えは従来からしていないという回答は申し上げてきたと理解しております。
 したがいまして、私たちは、平成15年度の措置の中で、入所はそういう形で押し込んだという理解はしておりませんので、誤解のないようにひとつお願いしたいと思います。
 そういうことで、順次、お答え申し上げたいと思います。
 まず、1点目の、新年度に定員を超過した施設と、その対応ということでございます。
 超過したところは、富士見児童クラブ、それから、富士見児童館の育成室、北山児童館の育成室を除いて、ほかすべて超過しております。したがいまして、この超過ということから考えれば、先ほどのように、私どもの方としては、極力、入所希望に沿えるような形で対応してきたということで御理解していただきたいと思います。
 したがいまして、この中で、特に超過で入所ができなかったところが、秋津児童館の育成室の希望者であります。それからさらに、障害児の御希望されている方でございます。そのほかにつきましては、ほぼ全員が入所しているということでございます。
 秋津児童館の件につきましては、児童館機能を制限するということができません。したがいまして、内部を急遽改造したり、施設の増・改築をするということが不可能でありました。したがいまして、そのような事情によりまして、表現がいいかどうかわかりませんけれども、ランドセルロッカー方式での対応を一時考慮して保護者の説明会を行ってきたということであります。最終的には、ランドセルロッカー方式がとれなかったということで、秋津東児童クラブへの入会となりまして、4月1日から15名がそちらの方に入所して通っていただいているという状況であります。
 こういう中で、人間関係だとか安全対策、問題はないのかということでありますが、人間関係や安全対策につきましては、1年生ということで非常に未知の部分がありました。これから、学校や友達になれるころでありますし、特に、そういう時期に事故が多く発生するということが一番心配されることであります。そういう中で、保護者の方に一声かけていただくなど、協力していただきたいと考えております。
 それから、安全対策につきましては、秋津小学校の方へ、当初、名簿をお送りしまして、放課後の児童を誘導していただいたということであります。
 また、保護者会との懇談会の中でも、学校にお願いすべき事項や児童課で行うべき努力、その他工夫として、家庭で行うこと、そして、第三者の連携などを話し合いながら、私どもとしては理解が得られたものとして判断したわけであります。
 3点目といたしましては、ロッカー方式の現状と評価ということで、御質問者も質問の中で述べておられますように、一時、ロッカー方式ということを考えてきたわけですけれども、現状ではロッカー形式での方法はとっておりません。ロッカー方式は、全学年を対象にして考慮する必要があるということでありまして、現段階では、育成室への希望がかなわなかった児童に対しまして、限定的でありますが実施しているという状況でございます。
 それから次に、4点目の、緊急の対応としての近隣の民家の借り上げや、学校にプレハブの建設はないかということであります。
 確かに、過去には、廻田児童クラブの中で、急遽、入所ができないということで、待機が出るおそれがあるということで、一時そういう対策をとって実施してきたことは御質問者が言われたとおりであります。
 ただ、近隣の民家の借り上げにつきましては、対象の物件があるかどうか、その状況を把握する必要があるということ、また、施設が分散する場合が生じてくるということで、監護する者の人的配置が必要になってくるということが考えられるわけであります。
 それから、校庭にプレハブ建設ということでありますが、考えていないわけではございません。いろいろな諸状況の状況が整えば、そういう形ではそういうことも実施していく必要があるだろうと考えております。
 それから、さらに、再三、質問の中に出てくるのが、学校の空き教室の活用ということでありますが、これは教育委員会の方でも再三述べられておりますように、近年、新1年生の増加傾向があるということから、なかなか、空き教室を使用できるような状況にはないということであります。今後、引き続いて、学校、教育委員会とともに話し合っていく必要があるだろうと理解しております。
 次に、5点目の、青葉町、萩山町などの児童館建設ということでございますが、将来構想といたしましては、青葉分室、それから、萩山分室ともに、児童館として改築しながら、計7館の児童館ということで立ち上げる予定として考えてはおりますが、いずれにいたしましても、今後、子育て推進の地域7エリアの構想、この中の核として、2館の建設について、平成17年度以降の課題として考えていきたいと考えております。
 それから、6点目の、来年度に向けた入所希望の把握と対策ということですが、来年度以降につきましては、教育委員会の方に資料をお願いしまして、児童の予測から見ますと、今年度と同様な形で非常に希望者が多いだろうという判断はしておりますが、予測が非常に難しいという面がございますので、大ざっぱな推計になりますけれども、希望者としては 1,000人を超えるのではないかという予測をしているところであります。
 御承知のように、児童クラブの入会希望というのは、御質問者も言われているように、働く女性の増加だとか、そういう方が年々ふえてきているということがあるわけであります。特に、そういう中では、お子さんの低学年ということもありまして、現在の中では、すべて要望に沿うことは限界ではないかなと考えております。
 対策といたしましては、1つには、1年生から2年生になるときの継続の意思の再確認、それから、2年生から3年生になるときには、継続ではなくて新たな申請ということで、一、二年生の入会、在籍を優先した後に、残った枠の中で、必要度の高い順に入会等を検討していきたいと考えております。
◎政策室長(室岡孝洋君) 3点目の、青葉町の集会施設、憩の家についてお答え申し上げます。
 まず、①でございますが、土地利用についての検討ということでお答えを申し上げます。
 この御質問にありました、青葉町3丁目30番地の平成の里の隣接地につきましては、御案内のように、平成13年度に用地を取得してきたところでございます。その際にも、当議会でいろいろ議論、あるいは御質問等がありました。私どもがその際に答弁を申し上げたのは、集会所等の土地利用ということを考えたときに、立地の適格性についてどうなのかということで、一定の危惧を持っているという趣旨の答弁をさせていただいております。これにつきましては、私も何度か、昼間、あるいは夜間にその敷地の周辺を見てまいりましたが、1つは、当該事業の周辺の交通状況ということで、特に、道路付近が大変狭いということがあるわけなのですが、地域の抜け道になっている感じがありまして、実際には4メートルから5メートル弱の道路なのですが、大変交通量が多くて、一定の拡幅された部分でないとすれ違いもできないという状況のところもございます。それが1点です。
 それから、もう1点は、特に夜間なのですが、全生園の角の府中街道から志木街道までの道路ですね、夜間は大変暗くて、大人の男の人でも1人で通るようなことは怖いような、そういう状況なんです。そういったところに憩の家なり、あるいは地域集会所をつくることがどうなのかということを、いま少し地域の方々の意見も聞きながら検討してまいりたい、そういったことでございます。
 こういった状況もありまして、当該土地の利用につきましては、再度、もう少しじっくり時間をいただいて検討する必要があるのかなということで位置づけをしております。
 それから、地域の方たちの意見を聞いてまいりたいということは再三言ってきたわけなのですが、例えば、秋津町の人たちとか、周辺の人たち、それなりに意見は確認しておりますが、直近の人は、それができれば大変便利だというようなことは確認をしております。
 しかしながら、秋津町の人はそこを利用するかといいますと、場所ということもありまして、駅から離れるような印象もありまして、実際には余り利用されないのじゃないか、そういったことも想定としてはございます。
 地域の人たちからの要望という、②の御質問でございますが、あるいは、これまでの協議の経過ということでございますが、用地を買うということが俎上に上りましてから、平成11年とか12年に、地域の方からの文書によります強い要望をいただいております。そういうことによって、一定の土地の取得ということに結びついたわけなのですが、その後につきましては、特にそういったような強い要望はいただいておりません。
 しかしながら、電話等によります問い問わせ等は何回か来ておりますが、特に、市に理事会の方が来て、そういった文書等での要請を受けるとか、そういったことは、現在、それ以降は受けておりません。
 そういうことで、地域の方もしばらくは市の財政状況等を勘案した中で、推移を見守っているのかな、そういったことが想定できるわけでございます。
◆14番(清沢謙治議員) 何点か再質問させていただきますけれども、その前に、児童クラブの件につきましては、押し込んだと表現をしてしまったんですけれども、保護者の要望に最大限こたえようとする中でこういう結果があったということですので、押し込まれたという表現は不適切であったことをおわびいたします。
 まず、少人数学級の実現に向けてということなんですけれども、35人以上のクラスが思ったより少ないなと率直に感じました。小学校が25.8%、中学校で45.7%、中学校では比較的多いんですけれども、小学校では、その気になれば35人以下は決して不可能な数字ではないなと私も感じております。
 ただ、そのためには3億 4,000万円ですか、かなり予算もかかるということですけれども、例えば、低学年からでも段階的にということは考えられないでしょうか。既に、少人数学級を実施している22の道府県でも、全学年を一斉にやっているわけではなくて、低学年を中心に行っているわけです。ですから、そういう意味では、まずは低学年から実験的にでも行ってみる、そういう考えも当然出てくるのではないかと思います。そうすれば、3億何がしも必要なくなりますし、当面、実験段階としてそのような低学年からでも手をつけるという考え方があるのではないかと思いますので伺っておきます。
 それから、児童クラブの全入に向けてということですけれども、あちこちで上限枠を大幅に超えたということで、その中でも、やはり秋津の問題が、保護者の皆さんからも議員のところにもたくさん苦情や要望が寄せられておりますし、何とかしなければいけないというのがあると思うんです。そうした中で、秋津育成室を希望する15名の子供たちが秋津東へ行くことにならざるを得ない、そういうことなんですけれども、秋津東へ回される際に、とりあえず2カ月間通ってみてから様子を見る、このように所管から御説明があったと保護者の方から伺っているわけです。
 ですから、秋津東へ回すというのは、あくまでも一時的な措置ではないかと私は考えるわけですけれども、この点について、もう2カ月経過しましたけれども、その後、問題解決のために何らかの対応があったのかどうか、この点について伺います。
 それから、プレハブの建設についても、条件が整えばやっていきたい、こういったお話もありました。そこで、今、大変問題になっております秋津小の土地に、校庭にプレハブの建設は可能なのかどうか、その検討がされているのかどうか、この点についても伺いたいと思います。
 それから、青葉の集会施設の問題なんですけれども、期待に反しまして、平成の里の隣の土地ですね、じっくり検討する必要があるということで、肩透かしを食ったような形なんですけれども、16年度に基本設計ということで、既にはっきりと書き込まれているわけです。これは、書き込んだからには、何らかの土地に対してのめどがあってこう書き込んだのかと推測するわけですけれども、全くこの土地について白紙の状態で第4次実施計画に書き込まれたのかどうか。それだとしましたら、そんな土地にめどがつかないままこう書き込んでしまっていいのかなと疑問に思いますので、土地に対して全く白紙の状態なのかどうか、この点についても伺います。
◎学校教育部長(桜井武利君) 少人数学級につきまして再質問いただきました。
 御案内のとおり、私ども本市においては、少人数学級の東京都への強い要望の中で、それぞれ、少人数加配、チームティーチング、講師の派遣等、強く要望し、小学校においては全校配置をいただいております。
 他市の例を見ますと、独自財源の中でも、やはり臨時雇用の形態が多いようでございます。こういった臨時的になりますと、職員の身分保障の問題、1年間クラス編制等の問題、そういった問題を考えますと、東京都へ加配分を強く要望している段階でございますので、さらに東京都の方のこういった要望についても実現に向けて努力してまいりたい、このように考えております。
◎保健福祉部長(浅見日出男君) 児童関係で2点の再質問にお答え申し上げます。
 まず1点目の、秋津育成室からの秋津東への15名の入所の関係でございますが、2カ月で解決するという約束はしていないと私は聞いております。2カ月程度の判断が必要ではないかということでの話はあったようであります。というのは、それぞれ、育成室の入所者のお子さんたちがどういう形で今後推移するかということを予測したいということで、恐らく2カ月という言葉を使ったのではないかなと思います。
 現在、そういう意味では、保護者の方からもいろいろな御意見を聞きながら、どうしたらいいかということで、現在、対応を進めておりますので、全員が育成室の方に移れるかどうか、今の段階でははっきり何ともお答えできませんけれども、その形で現在、努力しているところでありますので、御理解いただきたいと思います。
 それから、プレハブの問題でございますが、確かに、いろいろな条件の中で、条件整備が必要だろうと思いますけれども、今の段階で、即、小学校の校庭にプレハブを建てるということは考えておりません。それには、いろいろな条件を整備していく必要があるだろうということです。特に、校庭を使用する場合には、やはり教育委員会との調整が必要になってくるということで、この件につきましては、今のところ実施には至っておりません。
◎政策室長(室岡孝洋君) 青葉町の集会施設ですが、実施計画では、確かに、16年度は基本設計、それから、17年度は実施設計ということでうたっております。これは、青葉町の地域に一定の集会的な施設が必要だ、そういった政策的な意味合いがございまして、必ずしも青葉町3丁目30番地の土地を想定したということではございません。あくまでも政策的な意味合いで、青葉町地域に一定の集会施設が必要であるということです。
 しかしながら、青葉町3丁目30番地の御質問にあった土地につきましては、選択肢の中には入っております。選択の可能性が限りなくゼロになるということではございませんで、1つの候補地としてはもちろん入っておりますが、地域の方がよりよく、あるいは、せっかくつくるのですから、その利用について効果的な立地の方がいいわけですから、そういった点で、もっとほかに場所があれば、当然そういったことも含めて、今後、16、17年度の中で選択をしていく、そういったことになると思います。
◆14番(清沢謙治議員) 少人数学級のことで重ねて伺うわけですけれども、そのほかにもありますけれども、東京都に少人数加配で要望を行っていくということですけれども、少人数加配というのは、あくまでも習熟度別のクラス編制を前提にしたものなんです。私が先ほどから申し上げているのは、やはり低学年で、習熟度別学級ではなくて、少人数学級を実現していく方向で何とか検討できないかということですので、その点についてもう一度お答えいただきたいと思います。
 それから、児童クラブの件ですけれども、2カ月程度を見た上で整理していくというお答えでしたけれども、もう2カ月程度たっているわけなんです。それで、この15名の方が2カ月程度たった中で、今どのような状況に置かれているのかというのをきちんと把握されておられるのでしょうか。私が聞いたところによりますと、通うのをやめたお子さんがいるということですとか、それから、いつも泣きながら帰ってくる女の子がいるとか、そういう話も聞くわけです。そうしたお1人お1人の状況をきちんと把握されているのかどうか、この点伺います。
◎学校教育部長(桜井武利君) 35人学級で市独自ということになりますと、教員免許を持っているけれども、クラス担任もあくまでも臨時的な職員採用になりますので、補助的な問題になります。したがって、35人クラスを持てるということではございません。東京都が言っております少人数学級は、あくまでも個に応じた学習が指導されている、こういうことでございますので、そういった要望を強く当市としてもしてまいりたいと考えております。
◎保健福祉部長(浅見日出男君) 再三の質問でありますが、確かに、秋津東に15名のお子さんが入所しているわけですけれども、これにつきましては、例年、各児童クラブ育成室の中で、2カ月程度過ぎますと、やはり塾に行って、育成室や児童クラブに登園してこなくなるケースがありますので、その方たちが、例えば、退所手続をしてしまっていいのかどうか、その辺もありますので、当初の段階では、少なくとも2カ月程度必要だろうということでお話を申し上げたと思うんです。
 ですから、今現在、それにつきましては、それぞれ15名の方々につきまして、極力、希望に沿えるような形で入所できるようなことで作業を進めております。ですから、先ほど申し上げましたように、いま少し時間が欲しいということでございますので、御理解していただきたいと思います。
○副議長(罍信雄議員) 休憩します。
          午後3時8分休憩
          午後3時47分開議
○議長(渡部尚議員) 再開します。
 15番、福田かづこ議員。
◆15番(福田かづこ議員) 大きく2点についてお尋ねいたします。
 まず、東村山駅の西口再開発についてであります。現段階の計画を施設も含めてすべて明らかにしていただきたいと思います。建物の高さ、階建て、各フロアの面積、各階の利用目的、駐車場台数、駐輪場の台数、駅前広場の面積。
 次に、資金計画についてであります。支出の部で、公共施設工事費合計と内訳、駅前広場、都計道の工事費、区画道路の工事費。施設建築物工事費合計と内訳、住宅、公益施設、商業棟ビル、それから、駐車場棟について。土地整備費工事費合計と内訳、除去整地費、仮設店舗設置費、戸数と費用負担の有無も。用地費、及び補償費合計と内訳、転出補償金土地分について、対象者数、同じく建物費と対象者数、通損補償金の額と内容。権利変換諸費の合計と内訳、事業計画作成費、基本設計費、地盤調査費、建築設計費、権利変換計画作成費、その他の費用、どんなものがあるかについてもお尋ねいたします。事務費、それから、借入金利子、支出金合計をお尋ねしておきます。
 収入の部です。一般会計補助金合計と補助率、及び以下の補助基本額の内訳をお尋ねいたします。まず、調査設計計画費の計と内訳、事業計画作成費、基本設計費、地盤調査費、建築設計費、権利変換計画作成費。土地整備費合計と内訳、除去整地費、仮設店舗設置費、補償費、そして、それは何に対して幾ら補償されるのか。工事費、空地等整備費、その中身と額、供給処理施設費、これはどんなものかというものと額、その他の施設費、どんなものがあるか、金額、附帯事務費とその内容についてもお尋ねいたします。
 公共施設管理者負担金の総額と以下の内訳です。駅広、都計道合計と内訳、用地費、工事費、附帯工事費の内容も、建物補償費、その他の補償費、事務費。道路(区画道路)についてであります。合計と内訳、用地費、工事費、附帯工事費の内容も含んでおります。建物補償費、その他の補償費、事務費。
 保留床処分金合計と内訳、住宅 200戸中、何戸が保留床か。金額、それから、権利床分は何戸になるのか。公益施設の東村山市買い取り分は幾らになるか、権利床の分は全体の何割になるか、商業床の保留床分は幾らか、権利床は全体の何割か、保有形態はどのようになるか、駐車場棟の保有形態と建設負担金はだれが負担をするのか、以上の4点の各床単価についてもお尋ねしておきます。
 収入金のまとめ、一般会計補助金、公共施設管理者負担金、保留床処分金の合計をお尋ねしておきます。
 道路特定補助金の対象路線の額と補助率をお尋ねして、それは収入金のどの項目にカウントされるのかも明らかにしていただきたい。さらに、地権者の負担金はどのように発生するのか、または発生をしないのかについても明らかにしていただきたい。
 次に、再開発ビルの権利関係と管理についてお尋ねいたします。
 住宅棟個人資産分の権利床総額、売却床の総額、共有部分の面積と床単価の額。公益施設は東村山市が全部獲得するのか、権利床分の総額は幾らか、保留床分購入費は幾らか、共有部分の面積と床価格の額。商業床については、権利床の面積の割合と取得費、また、保留床分はだれが購入し、使用形態はどうなるか。共有部分の面積と床価格の金額についてもお尋ねしておきます。駐車場棟はだれが所有するのか、建設負担金はだれがどのように負担をするか、管理・運営はどのように行われるか。再開発ビルの管理・運営、経営責任はだれがどのように行うのか、赤字補てんなど、地権者のリスクについての検討はされているのか、東村山市の財政負担が今後どのようになると予測しているのか。
 次に、再開発計画の今後についてであります。
 施設計画について、地下駐輪場など、今後、新たな施設計画があるか。あるとすればどんなもので、建設費はどのようにふえるのか。施設計画の変更はいつまでに行うのか。資金計画はどのように変化をするか。
 次に、再開発計画についての市民的検討についてであります。
 業者に委託した調査報告書が翌年度に提出され、それも年度当初ではなく、数カ月過ぎても情報が明らかにされていないということをどのようにお考えになるか。また、議会で追求するものがいなければ、積極的には情報がもたらされず、しかも1年おくれの情報でしか議論ができないのであります。これは問題だと思いますが、どのようにお考えになっておられるか。再開発は、私的な事業か、公的な事業かについても明らかにしていただきたい。市民的検討はどこでどのように行われるのか。それは、住民がノーと言えば変更できる段階で行われるのかについてもお尋ねしておきます。
 まちづくりと活性化ということについてであります。駅前再開発ビルの建設で、どのように活性化すると考えておられるか、人の流れはどのようになるのか、現状と開発終了後のシミュレーションが行われているのか、都計道、区画道路の位置、駅広へのアクセスなども含めてお尋ねをしておきます。
 商店街の意向調査がどのように行われたか。大型店の誘致と商店街への影響、今後のまちづくりのあり方についてお尋ねいたします。また、新規誘致の大型店とヨーカドーの競合についての検討の有無と、その結果について明らかにしていただきたい。
 前議会では、再開発地内の道路認定が行われました。道路認定と地権者の権利の関係についてお尋ねをしておきます。どのような説明を、いつ、どのように行うのか。地権者、及び関係者は何人で何世帯か、借地、借家も含めてです。地権者は、用地売却を拒否できるのでしょうか。用地の売買交渉にはいつから入るのかもお尋ねをしておきます。
 大きな2点目であります。清沢議員が児童クラブについてお尋ねいたしました。私は、障害児の問題だけでお尋ねをしておきます。
 日ごろ、障害児の問題では、児童クラブの入所について、定員をなくすよう私は求め続けてまいりました。だれでもが望んだ子供さんについては、定員の枠がなく入所ができるようにこれからも求めていきたいと思っています。
 今年度の現状、新1年生を含む希望者、4年生での残留希望も含めて入所状況、また、希望の児童クラブへ入所できなかった児童と対応、その後、入所できなかった子供の追跡調査が行われているのかについてもお尋ねしておきます。定員を設けることが私は問題だと思っています。なくすべきだと思いますが、お考えをお尋ねしておきます。来年度の意向調査、先ほど清沢議員も質問をいたしました。早目に始めるべきだと思っています。もちろん、3月にならなければ確定した数字はわからないということはわかっています。事前に調査をして、対応を十分に進めるべきだと思いますので、お考えをお尋ねしておきます。
◎都市整備部長(小嶋博司君) 西口の再開発事業につきまして、3定例会連続して御質問いただきましたので、順次、答弁をさせていただきます。
 なお、答弁の前に、ただいまから申し上げる施設計画の概要、あるいは資金計画の数字でございますが、あくまでも14年度の検討結果に基づいて、それぞれ答弁申し上げますので、そこのところは、今後のいろいろな推移の中で変化があるということをお断りしておきたいと思います。質問項目は40項目にわたっておりますので、答弁漏れのないように、順次、答弁をさせてもらいます。
 最初に、施設計画の関係で、建物の高さということでございますが、95.6メートルでございます。階建てにつきましては28階建て、駐車場棟については6階建てでございます。各フロアの面積と利用目的ですが、1階は 1,400平米、これは商業店舗施設として考えております。2階、3階につきましては 3,200平米で、公益施設を予定いたしております。4階から28階までは1万 8,600平米、住宅であります。施設建築物の延べ床面積は2万 8,500平米でございます。駐車場の台数でございますが 200台を予定いたしております。次に、駐輪場の台数ですが 500台、駅前広場の面積でございますが約 3,400平米。
 次に、資金計画、支出の部でございますけれども、公共施設工事費合計が2億 6,900万円。内訳といたしまして、駅前広場の工事費が1億 7,000万円、都市計画道路の工事費が 5,100万円、区画道路工事費が 2,400万円、附帯工事費として 2,400万円。
 次に、施設建築物工事費の合計でございますが、55億 8,800万円。内訳といたしまして、住宅工事費が40億5,700 万円、公益施設の工事費が7億 6,300万円、商業施設につきましては3億 100万円、駐車場棟につきまして4億 2,200万円、空地等の整備費が 4,500万円。
 次に、土地整備費工事費の合計でございますが、24億 9,600万円。内訳でございますが、除却整地費 7,500万円、仮店舗設置費、この場合は例えば、10店舗のうち半分と想定して、5店舗と想定して 1,100万円。なお、補助裏の費用負担は組合でございます。
 次に、用地費、及び補償費の合計でございますが、24億 2,100万円。内訳でございますが、土地分の転出補償金14億 9,000万円、対象者数については9人を想定いたしております。
 次に、建物分の転出補償金でございますが、4億 2,900万円。やはり対象者は9人を予定いたしております。これも前提でございまして、権利変換がございますけれども、権利変換がこれから地権者の合意形成を図るわけです。その中で過程として数字を出さないといけないものですから、権利変換の率を50%ということで仮定して数字を申し上げております。
 次に、通損補償金でございますが、5億 200万円。この内訳でございますけれども、工作物補償、竹木林の補償、動産移転料、仮住居補償、家賃減収補償、移転雑費、さらには、営業補償等でございます。
 次に、権利変換諸費の合計でございますが、5億 800万円。内訳でございますけれども、事業計画作成費5,100 万円、基本設計費 6,100万円、地盤調査費 1,100万円、建築設計費2億 2,300万円、権利変換計画作成費 9,100万円、その他費用でございますけれども、測量と土質調査等でございまして 7,100万円。
 次に、事務費でございますけれども、2億 6,600万円、借入金利子が1億 4,500万円、支出金合計92億7,200 万円であります。
 次に、収入の部でございます。一般会計補助金でございますが、16億 7,300万円。補助率につきましては3分の2でございます。
 次に、調査設計計画補助金基本額の計でございますけれども、4億 8,500万円。内訳ですが、事業計画作成費 6,800万円、基本設計費 6,100万円、地盤調査費 1,100万円、建築設計費2億 2,300万円、権利変換計画作成費1億 2,200万円。
 次に、土地整備費合計でございますけれども、8億 8,100万円。内訳ですが、除却整地費 5,700万円、仮店舗設置費 1,100万円。補償費合計8億 2,400万円。内訳ですが、建物補償費転出分1億 7,900万円、建物補償費権利変換分2億 9,000万円、通損の補償が2億 4,500万円、その他1億 1,000万円、その他が何かということですが、特殊建築物等の補償でございます。
 次に、工事費合計でございますが、18億 9,900万円。内訳でございますが、空地等整備費 4,500万円、これは何かということですが、施設建築物の敷地内に一般の市民が利用できる修景施設をビルの周りにつくりたい。その外溝施設でございます。
 次に、供給処理施設費11億 4,500万円、これは何かということですが、給排水、電気、ガス、電話、ごみ処理施設、情報通信施設、その他消防関係の諸施設やテレビ障害防除施設、監視装置、避雷設備、立体的遊歩道、機械室等でございます。その他の施設費として、共有通行部分の整備費3億 3,600万円、何かということですが、廊下、階段、エレベーター、エスカレーター整備費でございます。
 次に、駐車場整備費でございますが、3億 7,300万円、付置義務相当分の駐車場、駐輪場の整備費であります。附帯事務費の合計が 8,800万円、これは何かといいますと、調査設計補償工事等に対する一連の事務費でございます。
 次に、公共施設管理者負担金の総額でございますが、23億 7,500万円、内訳でございますけれども、駅前広場、都市計画道路合計で19億 8,900万円、用地費が13億 1,000万円、工事費が2億 3,100万円。
 次に、建物補償費2億 4,500万円、その他の補償費1億 4,500万円、事務費 5,800万円。
 次に、区画道路の建設費合計でございますけれども、3億 8,600万円。内訳として、用地費が3億 1,000万円、工事費が 2,500万円、附帯工事は、補助対象となる駅前広場と都市計画道路の整備に伴って必要となる他の工事でございます。
 次に、建物補償費でございますが、 3,100万円、その他の補償費が 2,000万円、事務費につきましては、区画道路を分離して事務費を計上していなくて一体でやっておりますので、そこでは不明でございます。
 次に、保留床処分金の合計でございますが、49億 8,000万円、これは、何度も申し上げましたとおり、従前資産の50%が権利変換するものという想定で考えております。
 次に、住宅でございますけれども、 200戸中 156戸相当を保留床として考えております。その額ですが、40億 9,000万円、権利床分がその残り44戸相当を考えております。
 次に、公益施設でございますが、 2,642平米相当、8億 9,000万円でございます。権利床分として 558平米、全体の17.4%でございます。商業施設につきましては、基本的に、権利床ということで考えておりますので、保留床分は想定してございません。自己資産として保有し、賃貸契約の予定であります。
 次に、駐車場棟でございますけれども、専用床の取得者の共有になります。権利床、保留床取得者が費用負担をすることになります。
 次に、それぞれの各床単価ということでございますけれども、住宅につきましては、平米当たり35万 2,000円を想定しています。公益施設につきましては48万 1,000円、商業床については、全権利床を想定しております。
 次に、駐車場は全専用床取得者の共有であります。
 収入金のまとめということで、一般会計補助金16億 7,300万円、公共施設管理者負担金、都市計画施設、道路、駅前広場で19億 8,900万円、その他区画道路で3億 8,600万円、鉄道事業者負担金2億 4,400万円、保留床処分金49億 8,000万円、合計92億 7,200万円となっております。
 次に、道路特定補助金の対象路線、額と補助率、収入金がどこにカウントされているかということでありますが、道路整備特別会計補助金は19億 8,900万円で、都市施設であります道路3・4・9、及び29、及び駅広につきましては、補助率、国が2分の1、残り2分の1を都と市で負担する計画であります。公共施設管理者負担金にカウントいたしております。
 次に、地権者の負担金はどのように発生するか、またはしないのかというお尋ねですが、鉄道事業者を除き、基本的には、地権者の負担金は生じません。しかしながら、再開発の 1.2のエリア内の全財産をこの再開発事業に投入するということになるわけです。したがいまして、従前の資産を従後に、しかも共有で権利変換するという大きな苦悩が負担として生じております。
 次に、再開発ビルの権利関係と管理ということでございますが、最初に、住宅棟の個人資産分の権利床総額ですが、10億 8,700万円、売却床、保留床の総額ですが40億 9,000万円、共有部分の面積、共有部分の共有持ち分割合が未設定であるため不明であります。
 次に、公益施設ですが、東村山市、もしくは土地開発公社が一部権利変換し、残りの部分を増し床取得することを想定いたしております。
 次に、権利床総額でございますが、1億 8,800万円、 558平米です。次に、保留床分の購入費でございますが、8億 9,000万円。次に、共有部分の面積ですが、共有持ち分割合が未設定のため不明であります。
 次に、商業床の取得費でございますけれども、約4億 4,100万円、率は 100%でございます。現在は、全商業床を権利変換を想定しておりまして、保留床ではありません。共有部分については、地権者意向を踏まえ、今後の検討課題としているところであります。
 次に、駐車場棟の関係ですが、現段階では共有部分の扱いと想定いたしております。この場合、負担は専用の床の所有者全体の負担となります。共有部分の扱いとなった場合は、管理組合の直接管理となります。
 次に、再開発ビルの管理・運営形態でございますけれども、再開発ビルの管理・運営は事業により設立する管理組合が行います。管理組合がビルの維持・管理、運営を行い、健全経営を前提としたリスク管理、各種料金の設定を行います。経営責任は管理組合の構成員が行うことになります。大規模保留床を第三セクターが取得して、キーテナントに賃貸するような従来の再開発の枠組みではございませんので、キーテナント撤退による、地権者が管理・運営のリスクを負うような事態は想定いたしておりません。
 次に、市の財政負担の今後の予測ということでございますけれども、基本的に、再開発事業と区画道路1号、5号、6号を含めた東村山市の現時点での現計画、たたき台に基づく負担額としては33億円と想定いたしております。
 次に、再開発計画の今後についてということで、駐輪場の関係でございますけれども、地下駐があるのかどうかというお尋ねですが、現在、西口の市営駐輪場の利用者は約 1,200人、待機が 350人を見込んでおりますので、 1,500台規模の駐輪場が必要になります。既に、この中で、西口の第1、第3駐輪場、利用者数は約1,000 台でございますけれども、当然、この再開発に伴いまして、この駐輪場がなくなることになりますので、有効な自転車対策を立案していきたいと考えておりまして、その中身につきましては、今年度に調査を行いまして、基本計画を策定し、基本設計業務を予定しております。なお、金額につきましても、その中で建設費の調査をいたす予定であります。
 今のところ、その他の施設計画はほかにございません。
 次に、施設計画の変更はいつまで可能なのかということですが、これから本組合を設立していくわけです。当然、本組合の設立の前までが変更が可能である、このように理解をいたしております。
 次に、資金計画がどのように変化するかということでありますが、当然、答弁の冒頭で申し上げましたとおり、過程を想定して数字を積み上げておりますので、その1つとしては、現在進めております測量、用地測量をやっておりまして、その実測数値によってまた変わってまいります。さらに、今後、予定されます家屋補償調査、それから、土地の評価、施設計画の基本計画等によりまして変化してまいります。したがいまして、それらができ上がった時点で、より詳細な資金計画を、今後、事業計画とともに作成していく予定であります。
 次に、再開発計画についての市民的検討ということでありますが、平成14年度に西口の地区整備促進業務ということで、準備組合の運営支援、個別権利者対応、市街地再開発事業計画の作成、各種調査等の委託をいたしまして、基本的に、成果品については、業務報告書を含めて年度内に提出を受けております。
 ただ、御質問にもありましたとおり、これから一定程度、市民の皆さんに深い理解を深めていく必要があるということを考えまして、お手元に配付させていただきました概要版によりまして、この事業の理解を深めてもらうために、急遽、概要版を作成させていただいたものであります。
 この事業は都市計画の事業でございまして、当然、都市計画法16条、17条に基づく住民説明会を4回実施いたしております。都市計画の決定をするには縦覧と公告が必要でございまして、その都度、必要な情報については提供し、関係権利者、市民の御意見をいただいて進めてまいりました。
 また、公開されている市の都市計画審議会に同様の説明、御審議をいただきながら御理解をいただいておりますので、相当、情報は提供していると考えております。
 次に、再開発事業が都市計画事業として位置づけすることによって、事業の公共性を担保することでございますので、事業施行が都市再開発法の各規定によって進めておりますので、当然、公共事業であり公的と区分されております。
 次に、住民がノーと言えば云々ということでございますけれども、ノーと言わないように一生懸命、誠心誠意説明をし、御理解をいたしていきたいと、このように考えております。したがいまして、今後の説明会ですとか、あるいは、懇談会云々については御理解をいただくべく開催を適宜考えております。
 次に、まちづくりの活性化ということで4点ばかり御質問いただておりますけれども、人の流れ等がどうなるかということですが、再開発ビルが住宅、公益施設、その他複合建築として、種々の世代の定住や周辺地区、及び市民のために健康、文化等、福祉の向上、地元の意欲に応じた商業等により、拠点地区としてより多くの人が集積いたします。この人々が周辺の商店街や北西部地域等へ回遊していくことによりまして、地域の活性化が促進されます。駅前広場につきましては、 3,400平米をつくることによりまして、都計道の3・4・29号線、3・4・9号線が担います。地区内宅地と両都計道は、複数の区画道路を整備することにより、ネットワークしておりまして、現在の駅西口へのアプローチである都道東村山-大和線につきましては、地区計画の壁面後退によりまして、歩行者空間を形成し、将来は歩行者道路として、人が主役のうるおいとにぎわいを育成していく考え方でございます。駅前広場は単なる交通の結節点ではなく、西口地区での商業、観光、コミュニティーの活動や、緑の回廊の扇のかなめということで考えております。
 次に、商店街意向調査の関係でございますけれども、西口の再開発事業を進めさせていただくには長い経過がございまして、平成3年、あるいは昭和40年代から、ずっとその段階で種々検討してまいりました。実は、平成6年に、明治27年に鉄道が引かれて 100周年のイベントを、地域の皆さんで実行委員会をつくって立ち上げまして、それがその延長線上で、翌年に駅周辺のまちづくり研究会が組織されました。このまちづくり研究会の会員であります地元の商店街の共栄会、野口町親和会、あるいは東口商店会の会員の皆さんに参加していただいておりますまち研の中で、一定程度の御意見を賜っております。今後も、市民の利便性の向上とあわせ、地域商業との連携、共存策について検討を重ねていく予定であります。
 次に、ヨーカドーとの関係でございますけれども、ヨーカドーは延べ床面積が1万 6,700です。今回の商業施設については 1,400でございますので、そういう意味で言いますと、店舗規模がヨーカドーと真っ向から競合するものではございませんので、一定のすみ分けが可能だというふうに考えております。
 それから、区画道路に対する対応でございますけれども、地区計画策定に伴いまして、説明会の案内通知を予定権利者に対しまして戸別訪問をさせてもらいまして御案内を申し上げました。また、平成18年度までに完了予定であります区画道路6号、7号を除く路線と、都計道3・4・9号線の地権者に対しましては、本年5月13日に中央公民館におきまして説明会を開催いたしております。約25名の権利者の御参加をいただきました。若干の欠席者がいらっしゃいましたけれども、欠席者につきましては、後日、戸別に訪問し、事業の十分の説明をお願いし、測量の立ち会いをお願いし、現在、測量に入っている状況であります。
 それから、借地権者等の人数でございますけれども、借地権者、土地所有者と借地権者を含めて、合わせて21名、借家権者は現在は20名であります。地権者が売却が拒否できるかということですが、拒否ではなく合意ということで、誠心誠意お願いをしていきたい、このように考えております。
 次に、用地取得のスケジュールでありますが、本年度、用地測量、土地鑑定、物件調査等行いまして、平成16、17年度で取得を予定させていただいております。なお、地権者の状況により、今年度、先行買い取りの申し出があった場合には一定の対応をしてまいりたいと、このように考えております。
◎保健福祉部長(浅見日出男君) 大きな2点目の、児童クラブ、障害児問題についてでございます。
 過去から、再三、この問題につきましては御質問いただいていると理解しているわけでありますが、まず、今年度の状況についてであります。児童クラブは、御承知のように、放課後の適正な監護に欠ける児童に対しまして、保護者にかわって監護に当たる目的で設置されているということは御承知のことと思います。東村山市といたしましては、従来から、可能な限り受け入れる体制で努めてまいりました。これは、先ほどの14番議員にもお答え申し上げましたような形で、全体的な中では、定員を超過した形で入所しているということでございます。ただ、障害児につきましても、ほかの市に比べまして、東村山市としては先駆的に標準を大きく上回る中で対応して措置してきたというふうに考えております。これにつきましては、継続者を含めましてそのように入所してきているということであります。したがいまして、こういう状況の中から、現在の障害をお持ちのお子さんが各クラブに入所している数は全部で35名ございます。基本的には、1クラブ2名という定員を設けているわけですけれども、3施設につきましては3名のお子さんをお預かりしているというのが実態であります。ことしの入会希望者につきましては、4月時点での形になりますが、新1年生におきまして12名、2年生が1名、それから、3年生が2名、4年生で延長を希望された方が5名でございました。その中で、入会された方につきましては、新1年生が7名、2年生が1名、3年生が2名、4年生で希望された方が2名ということで12名という形になっております。
 それから、2点目の、定員を設けることについてでございます。その前に、入所できなかった子供に対する今後の対応ということでございますが、入会希望者20名のうち8名が入会できなかったわけでありますが、継続児童を優先いたしまして、3年生が巣立った後の枠の中に新規の申込者の入会を決定するということで、先ほどから申し上げておりますように、全体の中で定員超過という状態がありました。障害児につきましても超過というような状況にありまして、現在のところ、全員が希望どおり入会するには限界があるということでございます。延長希望者の入会を検討するため、今年度は新1年生で2名の入会手続の取り下げがありましたので、4年生のお子さんが2名入会することができたということであります。入会できなかった方につきましては、大変、こちらでも心苦しい状況にあるわけですけれども、保護者の方と懇談いたしまして、次年度以降に引き続き改めて申請していただくようお願いしているところでございます。
 次に、定員を設けることは問題ではないかという御指摘でございますが、健常児も障害児も希望者全員が入会できるということが一番の理想であるということは、そのとおりだと思っております。過去の議会の中でも再三お答え申し上げておりますように、施設の問題や人的配置、これらの問題があるということで、定員枠を拡大するということは現在のところ考えておりません。したがいまして、従来どおりのような形での1クラブ2名ということで考えていきたいと思います。それから、この中でも、1クラブ2名ということで、東村山市の中では他市に先駆けて障害児保育をしてきたということで、ぜひともこの辺の評価をいただき御理解いただければと思います。
 最後の、来年度意向調査を早めにすべきではないかということでの考えということですが、例年、障害児の把握につきましては、事前調査は実施しておりません。というのは、小学校就学のときに教育委員会の方で就学相談があるわけです。そういう就学相談の中で、入学措置によって希望されるというケースがございますので、その際、個々の面談を実施しているということで、この問題につきましては従来どおり実施していきたいと考えておりますので、ぜひとも御理解いただきたいと思います。
◆15番(福田かづこ議員) それでは、順次、再質問をさせていただきます。
 まず、大きな1点目、西口再開発でありますが、概要はいただきました。本当は、その質問通告の前に概要いただきたかったわけですが、間に合わないとおっしゃったので、こんな細かい質問になりました。私がお伺いしたいのは、それでは、駅前広場と都市計画道路と区画道路をやって、それで諸経費が大体どのぐらいになるのかということと、概要で結構でございます、今、計算はできないでしょうから、本当はそのぐらいつかんでいていただきたいなと思うんですが、それがどのぐらいになるのかというところを今改めてお答えいただきたいと思っています。
 それと、2つ目なんですが、市の負担は約33億円ということでございました。それで、答弁に先立って、今後、変化があるというふうにおっしゃって、それはそのとおりだと私も思います。ですから、私がここでお尋ねをしたかったのは、例えば、駐輪場が建設されるとします。久米川駅もこれが計画されておりますので、久米川駅と似たような大きさとうわさで伺っているんですが、それだとどのぐらいふえるのかということをお尋ねをしておきたいと思います。それから、私が一番最後に、市の財政負担は今後どのようになっていくのかということでお尋ねしたかったのは、再開発ビルの管理・運営は直接行うということでした。第三セクターではないということ。だけれども、地権者の1人として、東村山市はそこにかかわるわけです。独立採算方式で、赤字補てんはなしでいきたいというふうにさっきおっしゃったと思うんです。私は、赤字補てんはどうするんだとお尋ねで、それに御答弁ありませんでしたから、なしでいきたいというふうに思っておられると思うんですが、その際に、地権者のリスクの検討の中に、例えば、赤字になったときにはだれかが負担をしなくちゃいけない。その地権者が共有で負担をするわけです。その中に東村山市も入っています。そういうことは考えた上で相談がされているのかということを私はお尋ねをしたかったので、その点についてもう一度お尋ねをしておきたいと思います。
 それから、順不同で大変申しわけないんですが、市が持っておられる従前資産において、市が開発面積の中で、どのぐらいの割合でこの中に持っておられるかということについてもお尋ねをしておきたいと思います。
 それから、施設計画の変更はいつまで行うか。本組合の前までだとおっしゃいました。私がお尋ねをしたかったのは、地下駐輪場などが今年度いつごろまでにこれが決定されるのかということと、それが都市計画決定にのらなくてはいけませんので、そういうのが手続上どこまでされるのかということと、先ほどの御答弁によれば、本組合が設立の前までは施設計画の変更はあると、こういうことだからと伺ったんですけれども、本組合は今年度か来年度ということでした。だから、それ以外に今のところはないというふうにおっしゃいましたから、地下駐輪場だけが後はされるのかどうか、それについてもう一度確認をさせていただきたいと思います。
 それから、この間、私はいつも1年おくれでこうやって議論をしてきたわけです。14年度のものを15年度になって資料を手に入れて、それで質問をして、そうするとそのときにはもう常に次の段階に移っているわけです。それで、市民の皆さんは、それをさらにおくれて受け取って、自分たちがこれに対してどのように思うのかということをお考えになるわけです。そうすると、今なおノーと言える段階では十分な情報が提供されない、私はその危険性はとても大きくあると思っています。もちろん、ノーと言われないように十分に説明をしたいとおっしゃるのですが、これまでのさまざまな説明会の中で、市民の皆さんは一応は説明をされました。意見を言いました。伺っておきます。
 次に、その新しい、市民の皆さんの御意見がのったもので、提供された覚えがないというふうに多くの方がおっしゃると思います。その点について、皆さんはどのようにお考えになるのか、これは重大問題だと思うんです。そういうことについて、私は先ほどから申し上げておりますので、住民の皆さんから十分な変更の意見が出たときに、そういう変更を、市がそれでもってかえられるタイミングでこれが出てこないと、市は多くの地権者とともに組合をつくってやるといっても、それは市民の財産を使ってやるわけですから、住民の皆さんの十分な合意が必要だと私は思うんです。そのことについて、もう一度、どのようにお考えになっておられるか伺っておきます。
 それから、まちづくりについてであります。
 大型店とヨーカドーの競合はないとおっしゃいました。だけれども、そういう店舗面積が違っていても、近くにできたために、どちらかが立ち行かなくなることが多くて、今、撤退が相次いでいるところがあるわけです。絶対にないとは言い切れないと思うんです。そうなったときに、そこから、管理組合が賃貸でお貸しをするところからいなくなった際には、だれがその責任を負うのかということがもう1つあります。それから、ヨーカドー自体も経営状態が大変困難になっておりますので、店舗の再編を考えていらっしゃるニュースはあちこちで聞きます。そういうことも含めて、それがどうなのかなということを私はお尋ねをしておりますので、ないと思いますということよりかは、あったときに、ではどうするのかというシミュレーションがされておられるのかどうかをお尋ねしておきたいと思います。
 それから、駅前の商店街の意向調査は云々というくだりでありますが、私は、あの商店街の中でお話を幾つかいたしますと、ぜひやっていただきたいというふうにおっしゃる声は本当に聞かないんです。でも、「地権者じゃないから、おれたちが声を上げてもな」と、多くの方がそのようにおっしゃいます。そういうようなことを十分に考慮をして計画がされているかということなんです。既に、駅前には幾つも空き店舗ができています。それは、開発をしても、おれたちの利益はないから、そこから撤退をしているわけです。そういう声が既に上がっている。そのことについては聞こえてきていらっしゃらないのでしょうか。そこも確認しておきます。
 時間がなくなってきましたけれども、私は最後に、児童クラブについてお尋ねします。
 評価はしているんです。本当によくとってくださっている、重度の方も受け入れてくださっていると、私思っているんです。でも、その定数がネックになって、本当は同じ児童クラブに入れてあげなきゃいけないところを、御兄弟の障害児を別な児童クラブに入所させるわけです。それは、この定員が問題なんです。こういうことをいつまで続けるんですかと私は言いたいんです。ノーマライゼーションの立場でいえば、健常児も障害児も同じ枠の中で、ここに3人入れなければいけないのであれば3人を入れていただきたい。それは人員配置が必要だといえばそうです。だけれども、それが子育て支援じゃないですか、と私は思っていますので、今後、ぜひそれについては検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎都市整備部長(小嶋博司君) 9点にわたりまして再質問をいただきましたので、答弁申し上げます。
 駅広、都計道、区画道路だけをやった場合、その金額がどうかということですが、そもそも、 1.2ヘクタールの区域の中に、今の市道を除いたとして、1ヘクタールの民有地なんです。この民有地の中で、皆さんの民有地として残る場所が 4,300しかないんです。あと残りは何かといったら、駅前広場と区画道路なんです。そういう中で、今も御質問にありました単買方式の駅前広場、都計道ができるかというと、これはできないんです。これは、再開発以外には方法はないというふうに断言してもいいと。そこは、もしそれ以外にこの駅前広場を含めて、公開空地を含めて整備する手法があるのでしたら、ぜひ教えていただきたいと思います。
 次に、市の負担が今後ふえるかということでございますけれども、久米川駅の地下駐は 1,500台で、都市計画決定をしてつくっていく。当西口について、先ほど答弁いたしましたとおり、現在、15年度の中でどういう形態がいいのか検討して、その後、例えば、地下駐になれば、当然、都市計画決定の手続を踏むわけですから、そこで一定の、市民に対してPRできる、そういうことで考えていきたい。今現在は、地下駐にするか、あるいは周辺にするかということについては、まだこれからの検討課題であります。
 それから、管理したビルが赤字云々ということですけれども、基本的には、商業床は今のところ、何回も答弁しておりますとおり、権利者が権利床としてとるわけです。そして、賃貸に回すことを想定しているわけです。そうしますと、そこで市の負担はないです。権利者の負担になるわけです。公益施設につきましてはありますけれども、それが、公益施設がどうなのかということについては、今現在、西口周辺のいろいろな各種団体の皆さんに、月1回程度集まっていただきまして、一定程度御意見を伺っているんです。そういう中で、住民合意の再開発、公益施設の検討をいたしております。
 それから、市が持っている土地は今現在ありません。土地開発公社が持っておりますけれども、エリアの中に市が持っている土地はありません。今後、一定の中で、先行取得等がある場合には、市が持つこともあります。
 それから次に、本組合設立は、予定では15年度の後半を予定いたしております。手続とか、今いろいろ御質問ありましたけれども、基本的には、この事業は組合の事業なんです。市施行事業ではありませんで、準備組合の皆さんが、それこそ毎週いろいろな部会等の会議を、権利変換部会ですとか、保障部会ですとか、施設計画部会ですとか、そういう会議を何度も開催いたしまして、そのときにいろいろな皆さんの意見を聞きながら進めておりますので、市はその組合に対して、指導・監督という立場と支援という立場であります。
 それから、情報が遅いのではないかとか、知らされていないということですが、都市計画決定までの段階というのは、やはりどういう順番で情報を出すか、基本的には、地権者の皆さんがどういう形でこの計画プランをするかということが、一定程度固まった段階でないと、逆に中途段階で出した場合にフィードバックされて合意形成が難しくなる、こういうようなこともありますので、決して、市としては説明会を含めて、十分、市民の意見は聞いているつもりであります。
 それから、撤退した場合の責任ということは、先ほど答弁いたしました。あとは、商店街の意向の関係等でございますけれども、私どもに届いているのは、直接的には、西口についてはもうこのままでしようがないと、再開発を早くやっていただいて、よその市から市民を呼んで、その中で共存・共営していきたいという声も聞いております。いずれにいたしましても、今後の計画の中で、それぞれの関係者と意見交換しながらこの再開発事業を進めていきたいと、このように考えております。
◎保健福祉部長(浅見日出男君) 再質問にお答え申し上げます。
 先ほどもお答え申し上げましたように、健常児の方も、それから、障害児の方も希望どおり入会できれば一番理想だということは十分承知しておりますし、先ほどの御質問の内容についても、我々としても十分承知はしております。そういうことの中で、御意見として賜っておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆15番(福田かづこ議員) それでは、また後でやらせていただきますが、今回、確認をさせていただきたいのは、商業床は市の負担は出ないと、撤退をしても市が責任を負うことはない、こういうことですよね、それを確認しておきたいと思います。それで、十分に市民の皆さんの意見を聞きますとよくおっしゃるんですが、そういう意味では、私が先ほど申し上げた、フィードバックがされないということを、皆さんはいつも思っているんです、ごみ問題についても。そのことを十分踏まえた上で、どんどん情報が出るようにしていただきたい。このことを申し上げて、また後の議会に譲りたいと思います。
◎都市整備部長(小嶋博司君) 商業床の関係で再々質問でございますけれども、今の計画で申し上げておきますけれども、現段階では、権利床として権利者が商業床を取得する考え方で進めております。
 それから、情報の関係でございますけれども、十二分に発信しておりますし、例えば、今後、どういう駅前広場をつくったらいいだろうかということにつきましても、それぞれ皆さんの意見を聞きながら、北西部、景観にマッチした、そういうものを取り入れて進めておりますので、意見や情報を発信しないということではありませんので、そこのところはお断りしておきます。
○議長(渡部尚議員) お諮りいたします。
 この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部尚議員) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
 次に、18番、高橋眞議員。
◆18番(高橋眞議員) 21世紀になって初めて統一地方選挙が4月27日に行われました。市長、並びに市議会議員が新たに選出されました。早くも1カ月半がたち、それぞれが大いなる抱負を抱き、公約実現に向けて活動を開始されたことと思います。議会も同様に、今回は初めての定例議会となり、冒頭、3期目のスタートに当たり、市長みずから市政運営に対する熱い思いを施政方針として発表がありました。この財源の厳しい中での行政運営です。難しい問題が多くあると思いますが、みずからの力で歩める強い東村山をつくっていくことが重要とし、それに質の改革を行い、市民が誇れる市役所を目指すとの力強い発表がありました。今こそ、この行政と議会が車の両輪となって結束し、東村山市の明るい将来像の実現に向け、確かなまちづくりを実現していかなければならないと考えております。行政に対し、単にチェック機構の使命のみならず、よりよいものを提言し、提案し、協力し合い、共通理解のもとでの経営者となり、市役所全体が一丸となって英知を出し合い、つくり上げていくときと考えております。昨日の一般質問の中でも、同僚議員より、窓口、及び職員の対応で市民の不満等々がありましたが、この行政と議会が一緒になって考え、改善していきたいものであります。
 そこで、私はお伺いするのですが、東村山市民が期待する行政運営について、所管の考えをお伺いいたします。今年度は4名の新任の部長がおられますが、御存じのとおり、一般質問は3部門までとなっておりますので、残念ですが3名の方にお願いしたいというふうに思っております。議会での部長発言となると、議会からの質問に対する答弁等が多く、なかなか、御自分の考え、抱負等を語る場も少ないのではないかと思いますので、本日は、ぜひ自分が部長になったときはこうしたいとする考え、思い入れを語っていただきたいと思います。先ほども同僚議員より、3期目に対する市長の抱負を質問しておられましたが、私は、管理職の最高峰になられました新任の部長3名の方に、抱負と幾つかの提案等を含め、これらの所管の考えをお尋ねいたします。
 初めに、総務部ですが、総務部は人事、職員課などを抱え、この人材育成などの重要なセクションであります。いわば、市の顔となる部署でありますので、総務部の総括的な方針と、新部長としての抱負をお聞かせ下さい。それから、市民に期待される人材の育成等についてもお願いいたします。また、職員がやりがいのある職場の環境や、挑戦意欲を発揮するような風土、つまり、自己啓発支援等の環境づくりの考えもお伺いいたします。
 次に、環境部の総合的な方針と、新部長の抱負等についてお伺いいたします。
 東村山市の環境部が抱える行政運営には、多くの改革すべき課題があると考えますが、近々の問題として、解決していかなければならないものとして、ごみの問題があります。ごみの減量化や資源化の推進等についても、あらゆる努力をしていることは評価しておりますが、まず、可燃物の約半分は生ごみが占めていること、また、不燃物の大半を廃プラスチックが占めていること、さらには、生ごみの堆肥化にも現在のところ限界があり、無理があるとも聞いております。そのようなことも含めましてお聞かせ願います。そこでお伺いいたしますが、この脱焼却・脱埋め立てと、次世代プラントの焼却施設等についての考えをお聞かせ願います。あわせて、最終処分場の延命策とエコセメントの進捗状況等もお聞かせ下さい。
 次に、都市整備部の総合的な方針と、新部長の抱負等をお伺いいたします。
 ただいまも15番議員より詳細な質問がありましたが、私は、この東村山西口開発事業の計画の決定を機に、東村山市が大きく変わろうとしている今、このまちづくりの根幹をなす市全体の基盤整備を含め、所管の迅速なる行動が期待されております。それぞれの取り組み等について、将来像を含めお伺いいたします。また、例えば、都計道3・4・26号線、及び27号の進捗状況と方向性、それから、交通安全対策と信号機の早期設置や自転車道路の整備等についてなどは、多くの市民が特に期待している課題でありますので、お考えをお聞かせ願います。いずれにしましても、それぞれの所管の働きは、市長の方針に沿っての運営遂行でありますが、完成させるのはそれぞれの担当所管の結束にあると期待しているところであります。
 以上のようなことを踏まえまして、ぜひともお答えをお願いいたします。
◎総務部長(生田正平君) それでは、市民が期待する行政運営について、部の総括的方針と、それから、新部長の抱負ということで御質問いただきました。4名の中で御指名いただいたことは大変光栄だと存じますが、反面、御質問にありましたような総務部の職責の中から、大変に身の引き締まる思いを抱いているところでございます。
 総務部としては、1つは、総務課、個人情報、情報公開といった情報関係の管理、あるいは文書の管理といった事務的な内部の管理、それから、人事、職員課が担当します、まさに組織における資源の中で、人、もの、金、情報という、その中の「人」というかけがえのない財をお預かりしているというところでございます。そういった意味では、当然、文書とか、あるいは情報の管理という、非常に重要な部分も承知しておりますが、特にこのような変化の中で職員、人としての財、職員をお預かりする中で、これからどのように進めていくかというところを、御質問の中身を含めて答弁申し上げたいというふうに思います。
 組織が目標達成に向かって生き生きと活動できるようにするため、やはり人材育成というのは大変重要な問題と思っております。先ほど13番議員から御質問がありました、人材育成ビジョンの中で、大きな3つの柱として、人事管理システム、職員研修、そして、人材育成を進める環境整備をうたっております。特に、その中心となります新たな人事管理システムを構築していくということが今求められていると思っております。地方分権の時代、基礎自治体として地域の特性に立脚し、自立性と独立性をもって、市民が満足する市政を推進する原動力となる人材育成を目指していかなければならないと考えております。そのために、具体的には、1つとして、みずから考え、新たな課題に挑戦する職員。2つとして、中・長期的で広い視野から考える職員。3つとして、コスト意識と地域経営の感覚を持った職員。4つとして、市民の立場に立って考え、説明責任を果たす職員。5つとして、政策形成に強く、傾聴能力に富んでいる職員という目標をビジョンの中でうたっておりますけれども、政策形成の強い意欲と積極性や豊かな創造性を備えて、常に学ぶ向上心を持った人材育成をするために、人事考課制度の導入、そして、その評価を反映するための人事制度全般の見直し・整理といった、研究・検討を開始してまいりたいと思っております。このことは大変大きく、また、難しい内容もある課題だというふうに思っておりますが、このような時代だからこそチャレンジしていかなければならないと、今、新たなスタートにつきまして考えております。
 そして、やりがいのある職場環境と自己啓発支援ということでございますが、これは当然そういった人事制度の新たな段階に向けても、それらを押し上げるものとして今進めていかなければならないというふうに思っておりますが、例えば、自己啓発という意味では、ロールプレイングといった、実際に役割を演じながら研修をやっていくような目標による管理、これは職層別の研修でございますが、あるいは政策形成の研修、そして、行政課題を検討・研究する課題研修、また、私も市町村職員研修所で何回か講師をやらせていただいておりますが、実際に地方公共団体の職員が、それぞれ、後輩の職員にお話をするという意味では、受講生の皆さんから具体的な現場での話が、研修の中では役に立ったとか、あるいは、そういった話があった方がいいとか、そういう話を聞きますが、そういった意味で、多面的なOJT、当然、各職場で業務に関するOJTもありますけれども、ついせんだっては、この議会前に管理職部課長会議で15年度の財政状況、あるいは、第4次実施計画についてパワーポイントというようなコンピュータの画面を使った研修もありましたし、あるいは、本年の新入職員の研修の際には理事者、そして、配属される部長それぞれが新入職員にいろいろ思いを語るといったような場面もございましたように、多面的なOJTの推進といったようなことを含めて、職場環境、あるいは、自己啓発支援の環境づくりといったことも進めておりますし、今後ともそれを推進していきたいと思います。また、専門的知識や技能、資格修得等、自己開発に対する支援、通信教育とか大学院とか、そういったものに対する支援も環境づくりとして行っているところでございます。
◎環境部長(桜井貞男君) 環境行政につきまして、2点の御質問をいただきました。事務職の1人でありまして、抱負として語れませんが、責任は感じるところでございます。
 まず、脱焼却・脱埋め立てと次世代プラント焼却施設等について、まさに大変大きな、また、重要な課題の御質問と受けとめております。率直に申し上げまして、なかなか解決の方向が見出せない、そういう状況であります。まず、脱焼却からいえば、資源化・リサイクル化を進めて、焼却の前でいかに減量が図れるかであります。平成12年3月、一般廃棄物処理基本計画を策定し、その中の基本方針で「推進プラン98」の基本理念を参考として、ごみ減量と資源化の推進に向けた各施策を提示し、今日まで事業を進めてきております。そのごみ減量資源化施策の中で、特に、御質問者からありました、燃やせるごみのほぼ半分を占める生ごみに関しましては、自家処理による生ごみの堆肥化推進として計画したところでありますが、その後、この計画の具体化に向け協議会を設置し、平成15年3月、協議会より市長に提言として提出されました。この提言書は各議員のお手元に先日配付させていただきました。この提言では、計画の自家処理による生ごみの堆肥化推進につきましては、生ごみと剪定枝の減量と資源化への促進、このように改正が提言されております。と申しますのは、生ごみのみの堆肥化に限定することには無理があり、他の資源化策も含めて多様な対策を講じる必要がある、そのようにしたもので、剪定枝も堆肥化を図る必要があるとしたものであります。さらに、堆肥化しても、その先の受け入れ先を検討した中では、生ごみ、及び剪定枝の堆肥化には限度があるとも提言しております。また、脱埋め立てにつきましても、資源化、リサイクル化を進めることにより、焼却灰、不燃物の減量ができれば、必然的に埋め立て量も減量できると考えますので、大半を占める廃プラスチックについても、容器包装リサイクル法にのせるべく、平成15年度で、一部、白色トレーの拠点回収、回収の準備を進めておりますが、それ以外の容器包装、プラスチックについても、現在、職員による内部検討会を設置し取り組みを始めたところであります。平成17年度の一般廃棄物処理基本計画の見直しの中で反映していきたい、そのように考えております。
 次に、次世代プラント建設に向けた考え方についての御質問がございましたけれども、秋水園の整備計画を進めるに当たりましては、その上位計画である一般廃棄物処理基本計画との整合性を図らなければならないと考えております。先ほど申し上げましたように、現在、その一般廃棄物処理基本計画の見直しに向け着手しているところでありまして、まずはこの見直しと並行して、減量化・リサイクル化施策を検討した上で、どのような次世代プラントが必要となるのかを慎重に決定・選択をしてまいりたい、そのように考えております。
 続きまして、最終処分場の延命策とエコセメントの進捗状況等について答弁申し上げます。
 現在、二ツ塚最終処分場の埋め立て状況でありますが、埋め立て用量 250万立方メートルに対しまして、平成14年度末で74万 873立方メートルが既に埋め立てされました。率にして29.6%の埋立率でございます。現在、2つ目の処分場ですけれども、3番目の処分場の立地が極めて困難な中で、延命化は25市1町で構成する広域処分組合にとってまさに死活問題であります。特に、当市は平成7年度以降、搬入配分量を超過している団体で、最終処分場に多くの負担と負荷を与えております。平成14年度は、指定袋制による減量策と不燃物の固形燃料化を進めたことにより、平成13年度搬入貢献量の約2分の1程度に減ることができました。しかし、依然として超過している状況でございます。平成18年度から、この貢献量の精算が始まることとなっております。今後は、剪定枝、生ごみの資源化や堆肥化、廃プラスチック類の外部処理も含めたリサイクルを推進し、広域処分組合の構成団体として、ともに延命化に向けて真剣に取り組まなければならないと考えております。
 また、エコセメントの進捗状況でございますが、この4月に国庫補助金が全額査定されました。20年間の総事業費は約 763億 9,000万、うち工事費総額は約 258億 9,000万円の予定であると報告がありました。造成工事ですけれども、14年度、これは平成15年度にかけて行われ、続いて15年度から17年度にかけて建設工事が行われる予定になっております。そして、18年度の供用開始に向け、本格的な工事が始まるものであります。そこで、先日の処分組合のプレス発表の中で、このエコセメントを進める業者が決定したというプレス発表がございました。施設整備関係では2社、運営事業者は1名含めた3者と基本協定を締結する旨の連絡も入っております。いずれにしても、焼却残渣を無害化し、土木建築資材であるエコセメントに再生する事業が本格的に始まることとなったところでございます。
◎都市整備部長(小嶋博司君) 東村山市のまちづくりにつきましての総合的な方針と抱負ということで御質問いただきました。大変大きなテーマで少々戸惑っておりますけれども、答弁を申し上げます。
 最初に、市全体の基盤整備の将来像ということでありますが、基本的には、上位計画であります総合計画、都市計画マスタープランを着実に進めることが肝要であります。特に、インフラ整備としては都市計画道路の整備が最大のテーマと考えております。南北道路であります都施行路線の府中街道3・3・8号線の整備・推進、大部分が完成しております飯能-所沢線の受け入れの課題、さらには、3・4・11号線の推進、西側の地区では、東村山駅の西口駅前広場に直結する3・4・9号線、及び3・4・10号線を整備し、広域道路ネットワークづくりが必要不可欠と考えております。また、踏切のボトルネック解消のための連続立体交差事業や、市内3極の駅前の整備等の推進をすることであります。また、地区計画や区画整理によりまして、リニューアルな面の整備も重要な課題と認識いたしております。
 いずれにしても、都市計画というのは大変長期のレンジで仕事をする宿命であります。途中でストップすることは、溶鉱炉の火を落とすようなものでありまして、一度火を落としますと再び立ち上げるのは大変な事業であります。したがいまして、今後は、重点化した計画に特化していくことが必要であるというふうに考えております。さらに、これからのまちづくりは、西口の組合施行等に見られますように、市民、及び地権者がみずから進めることを行政が支援するということが、これからの将来のまちづくりについて重要なファクターと考えております。市全体のインフラ整備の将来像としては、以上申し上げたとおりでありますが、一方、緑の保全も重要な要素であると考えております。
 具体的な質問でお答えしますが、3・4・27号線、及び3・4・26号線の方向性ということでありますが、27号線につきましては、計画どおり、将来、秋津駅まで延伸する。26号線につきましても、3・4・11号線とクロスするまで延伸することが必要だというふうに考えておりまして、活力のあるまち、元気なまちの実現のために、それぞれの道路の都計道の実現に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 2点目に、交通安全対策についてでございますが、交通危険箇所の解消といたしまして、交差点を含む道路拡幅、及び歩行者の安全確保の歩道設置を推進いたします。さらに、防護さく、道路照明、交差点びょう等の交通安全施設の整備を図るとともに、東村山警察署、東村山交通安全協会とも協働によりまして、交通安全の啓発活動に努めてまいります。また、信号機の設置につきましても、交通管理者であります東村山警察署の協力を得て、危険箇所から、順次、早期設置に努めてまいりたいというふうに考えております。
 最後に、自転車道の整備ということでございますが、自転車は環境に優しく、便利で安価な都市内の近郊交通手段として重要な乗り物であります。新規で自転車道を整備することはなかなか困難性がありますので、既存のサイクリング道路などの活用を図るとともに、新たに今後整備する都市計画道路の中に自転車のレーンの設置が可能かどうか、将来の課題として考えてまいりたいというふうに思います。
 以上、時間に限りがありますので、すべてについて触れることはできませんが、都市基盤整備を通じて、まちや経済などの活性化を図り、生き生きと暮らすことのできる確かなまちづくりの推進のために、努力してまいりたいと考えております。
○議長(渡部尚議員) 時間も超過しておりますので、質問・答弁は簡潔にお願いしたいと思います。
 18番、高橋眞議員。
◆18番(高橋眞議員) 御答弁ありがとうございました。
 今、議長の方からありましたので、細かい内容につきましては、また次回、時間をかけて質問させていただきたいというふうに思いますが、各新部長の考え、本当にありがとうございます。しっかりと聞かせていただきました。
 まず、総務部ですが、再質問の中でお伺いいたします。人事制度改訂の基本的な考え方の答弁ありましたけれども、もう少し具体的にお聞かせいただきたい。例えばどんな方向を考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。
 それから、環境部ですが、本当にありがとうございます。いろいろと幅広く頑張っていただいておりますが、この答弁の中にありました、一般廃棄物の処理基本法の見直しと並行して、減量化、リサイクル化を検討した上で、どのような次世代プラントが必要となるか、慎重に選択したいとの答弁がありました。以前、私は一般質問等でも取り上げましたが、例えば、このガス化溶融炉の導入等についてはどのように考えているのかお伺いしたいというふうに思います。実は、ここに新聞の記事が載っておりますのですけれども、これは読売新聞の5月21日の、以前、議会でも質問した内容のことが書いてございます。これは、埋め立てたごみをもう一度掘り起こしして、パンク寸前の最終処分場を救うという、処分場再生ということで注目されているというふうに書いてあります。最終処分場の延命策でありますけれども、環境省はこれを「最終処分場ルネッサンス」という、大変な名前をつけて、処理施設の建設費用の4分の1を補助するというふうにうたっております。やはり、燃やさない、埋めないとする考えもこれ大切でありますけれども、それだけに固持するのではなく、やはり完全な方法が見つかるまで並行していくことも必要と考えますが、その点についてもよろしくお願いいたします。
 それから、環境部、もし間違いがあったら削除していただいて結構でございますけれども、先ほどの質問の中でありましたが、ごみの袋が高いとする声、これは確かに市民の中からよく聞かれますけれども、この「ごみの有料化」とする言葉が、何となく袋を買わされているというふうな思いがあるような感があるんです。指定袋で出す理由というのをやはりしっかりと知らせる、それから、家庭から出るごみを収集から最終処分場までの経費を負担している対価ですよということも、もっとわかりやすく市民に周知させる必要があるのではないかというふうに思います。
 これは要望ですけれども、実は地域の方から、有料化、有料化と言っているけれども、昭和40年代はこの袋で東村山はごみを回収していたそうですね。これは聞くところによると「1枚30円ぐらいで買った気があるんだよな」と。だから、今、ごみの袋が高い云々じゃなくて、やはり一緒になって市を盛り上げていこうよと、一緒になって減量化に努めようよという意識の中も、やはりこういうふうなもの、先人がやっていたことも事実のようでありますので、もしそれが間違いであればまた削除していただいて結構でございますけれども、本当にそういうふうな部分をもっと真剣にとらえていかなければいけないのではないかなというふうに考えます。
 それから、都市整備部も大変力強い御答弁いただきましてありがとうございます。やはり、広域的なネットワークづくりの基盤整備というのは、大変すばらしい言葉を聞きましたが、1つ間違えると溶鉱炉の火を落とすぐらい大変なんだと、これは明言だなというふうに思いますが、都計道、この3・4・26号、及び27号は、特に27号に関しては、今、秋津まで早く引かせたいんだということでありますけれども、市民の多くが期待して望んでいるわけなんですが、主要幹線の道路は、秋津まではまだ道が遠くありますので、せめて所沢街道、あるいは志木街道まで早く結んでほしい、その見通しを具体的にお聞かせいただければありがたく思いますので、ぜひお願いします。
 そのことによりまして、東村山の姿が明確になるというふうに考えます。そして、やはりここまでしっかりときたんだというふうな、市民の新しい思いもあるというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
◎総務部長(生田正平君) 人事制度の新たな方向ということで、どんな内容かという再質問にお答えします。
 最近の経営論、あるいは、企業経営におきます人事制度改訂の実践例といった中では、目標に向けての成果の評価とか、あるいは行動特性の評価とか、そういったものを取り入れた人事考課制度が行われております。これらの意義は認めました上で、私ども公共団体と私企業の違い、また、公共団体、地方自治体の中でも、我が市が具体的にどうなのかと、特に、組織、文化、職場、風土といった意味で現状をきちんとつかまえて、さらにどういうところを伸ばしていったらいいのかといったものを考えた上で、我が市に根差した人事考課制度を考えていくということが必要ではないかというふうに思っています。さらに、その人事考課制度が、人事制度各局面、人事制度体系の中で、例えば、昇任・昇格等の任用面、あるいは、人材育成・研修等の中でどのようにフォローアップしていくかとか、あるいは、そのほか処遇等で何らか措置をしていくとか、そういったかかわりも関連してまいりますので、それらも含めて整理をしていきたいというふうに思います。こういったことが、まずは現状に根差した分析がされないで制度化されても、なかなか、実行が伴わないというふうに考えておりますので、まずそういったところからスタートして、まさに市民が期待する行政運営という意味での人材育成ということもありますし、また、頑張って努力している人が評価されるような、そういった人事制度ということもあわせまして考えていきたいと思っております。
◎環境部長(桜井貞男君) 再質問、2点質問受けました。
 次世代プラントのガス溶融炉の考え方ですけれども、当市の生ごみの年間排出量が1万 376トン、これを全量堆肥化しても、農家等が受けられる量は 225トン、結果的に1万数トンが残されるわけですけれども、これは形を変えたごみであろうと、そのようなことも言われております。そういうことからすれば、何らかの処理施設の中で処理をする必要がある、その処理の方法として、今、御質問者がおっしゃられる溶融炉もいろいろな選択肢の中の1つであろうと考えております。
 もう1点、最終処分場の再生についてということであります。前の谷戸沢処分場につきましては、焼却灰と不燃物が混在した埋め立てになっておりまして、組合の方からは、なかなかそれの処理は、もう一度使うのは困難と聞いておりますけれども、第3処分場の確保が難しい中では、場を確保する、そういう面では時代に合った処理の方法ではないかと考えますが、ここでエコセメント施設の建設も始まりますが、処分組合としても、関係組織市の理解を得て検討するに値する技術ではなかろうかと、そのように考えております。
◎都市整備部長(小嶋博司君) 3・4・27号線の再質問いただきました。御質問者のおっしゃるとおり、確かに、広い幹線道路までつなぐことがベストでございまして、できましたら、東京都の第3次多摩街路計画の中に盛り込みができますようにしていきたいと考えておりまして、具体的には、スポーツセンターから所沢街道ぐらいまでのスパンを、次の事業認可区間としてできればいいなと。もう1つは、3・4・11号線は工場アパートから養育園を通りまして、東久留米の市場のところへぶつかる。久留米はもうすべて完成しておりますものですから、実は、これは東京都の施行路線として位置づけておりますので、この路線を早く東京都に着手してもらうことがもう1つの要素であります。
 今、市施行で進めております26号線、及びこの27号線については、その都施行路線にアクセスすることが広域ネットワークというふうに考えておりますので、都への要請も含めて推進してまいりたいというふうに考えております。
◆18番(高橋眞議員) 遅くなりましたから、お礼を申し上げたいと思います。
 新任の3名の部長、本当にありがとうございます。行政運営の熱い思いを語っていただきました。市役所へ入所されて以来、この三十五、六年の勤務年数と伺っておりますが、本当に市政発展のために大きな御尽力をいただきましてありがとうございました。
 細渕市長の屋台骨を支える、各セクションのトップリーダーでありますので、今後、さらなる御活躍をお願いしまして、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございます。
○議長(渡部尚議員) 一般質問の途中ですが、お諮りいたします。
 本日は、以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部尚議員) 御異議なしと認めます。
 よって、本日は、以上をもって延会といたします。
          午後5時30分延会




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