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第14号 平成15年9月4日(9月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成15年  9月 定例会

            平成15年東村山市議会9月定例会
              東村山市議会会議録第14号
1.日時   平成15年9月4日(木)午前10時
1.場所   東村山市役所議場
1.出席議員   26名
   1番   渡部 尚議員       2番   桑原理佐議員
   3番   島崎洋子議員       4番   佐藤真和議員
   5番   朝木直子議員       6番   矢野穂積議員
   7番   野田 数議員       8番   鈴木忠文議員
   9番   肥沼茂男議員      10番   罍 信雄議員
  11番   羽場 稔議員      12番   勝部レイ子議員
  13番   荒川純生議員      14番   清沢謙治議員
  15番   福田かづこ議員     16番   丸山 登議員
  17番   清水雅美議員      18番   高橋 眞議員
  19番   山川昌子議員      20番   島田久仁議員
  21番   木村芳彦議員      22番   川上隆之議員
  23番   木内 徹議員      24番   保延 務議員
  25番   田中富造議員      26番   黒田せつ子議員
1.欠席議員   0名
1.出席説明員
  市長       細渕一男君       助役       沢田 泉君
  収入役      中村政夫君       総務部長     生田正平君
  財務部長     杉山浩章君       市民部長     中川純宏君
  保健福祉部長   浅見日出男君      環境部長     桜井貞男君
  都市整備部長   小嶋博司君       政策室次長    木下 進君
  教育委員長    高山昌之君       教育長      小町征弘君
  学校教育部長   桜井武利君       生涯学習部長   桑原 純君
1.議会事務局職員
  議会事務局長
           中岡 優君       議会事務局次長  野島恭一君
  心得
  議会事務局次長
           小林俊治君       書記       嶋田 進君
  補佐
  書記       池谷 茂君       書記       須藤 周君
  書記       山口法明君       書記       佐伯ひとみ君
1.議事日程

第1 所信表明についての代表質問

     午前10時2分 開議
○議長(渡部尚議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
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△日程第1 所信表明についての代表質問
○議長(渡部尚議員) 日程第1、所信表明についての代表質問を行います。
 この際、議長として申し上げます。効率的な議会運営を行うため、質問、答弁は簡潔にするように御協力をお願いいたします。
 順次、質問を許します。最初に17番、清水雅美議員。
     〔17番 清水雅美議員登壇〕
◆17番(清水雅美議員) 平成15年9月定例市議会に当たりまして、今回の所信表明並びに当面する諸課題につきまして、自由民主党東村山市議団を代表して代表質問を行います。
 ことしの夏は、梅雨明けから夏を飛ばして秋に直行という10年ぶりの冷夏でありましたが、秋の政局は9月20日の自民党総裁選挙、民主党、自由党の9月中の合併の合意、そして、うわさされる衆議院の解散、総選挙に向かって与・野党が一斉に走り出しております。小異を捨てて大同につくと説明をしている民主、自由両党の合併が単なる数合わせにならないように陰ながら祈っているところであります。
 さて、我が国の社会経済はバブル崩壊後の長引く景気低迷で、国、地方ともに税収は大幅に落ち込み、年々厳しい財政運営を強いられております。そして、この間、国が打ってきた不況対策がかえって地方財政の膨張をもたらし、地方の財政負担を大きくして、補助金、地方債の依存体質を強める結果にもつながっております。そのような情勢の中ではありますが、8月18日には、日経平均株価が1年ぶりに1万円の大台を回復しましたし、4月から6月期のGDPは、1月から3月期に比べまして実質で 0.6%の増、年換算で 2.3%増と6四半期連続のプラスとなり、やや明るい兆しも見えてきたようであります。
 しかし、ことしの冷夏の影響は、企業や農業所得の減少などで、今年度の実質GDPを0.18%、約1兆円押し下げるという予測も出されておりまして、年後半の景気回復期待に冷や水を浴びせかけることになりかねない要因もありますので、経済情勢は依然として予断を許さない厳しい状況にあると言えます。
 このような社会経済情勢の中、細渕市長は、4カ月前に市民の圧倒的な信任を得て3期目の当選をされました。当選をされて以降初めての代表質問でありますので、まず3期目の選挙公約について、お伺いをいたします。
 改めて選挙公報を見ますと、市長は、財政力を高め、活力のある自立都市の建設を目指すとしております。実は私も全く同じ趣旨のスローガンを選挙公報に掲げております。東村山の目指す将来都市像を実現をしていくためには、何としても財政力のある足腰のしっかりとしたまちづくりを目指していかなければならないという思いは私も全く同じであります。実質的な行政運営に当たりまして、トップリーダーとして自信と責任を持って市民の負託にこたえる市政の実現をお願いをするところでありますが、そのリーダーシップをいかに発揮し、実現を目指していくか、その決意と熱い思いをお聞かせをいただきたいと思います。
 2点目に、3期目のスタートに当たりまして、市長は、6月定例市議会の施政方針説明で、「みずからの財源でみずからの力で歩める強い東村山になることが私の願いであります」と言っておられます。市長は常々、財政力指数を限りなく1に近づけたいとも言っておりますが、その方策と展望について、お伺いをいたします。
 次に、15年度の財政を取り巻く諸情勢について、お伺いをいたします。
 平成11年の地方分権一括法の成立によって、一連の分権改革の方向性が決まりました。そして、地方財政も自主・自立の方向に改める流れができて、今、国会では三位一体の改革を推進しようとしております。8月29日に締め切られました国の16年度概算要求の中でも、地方自治体の政策を進めるための補助金が15年度に続き5%削減され、要求段階から地方財政の三位一体改革を進める姿勢が示されていると報道がなされておりました。国庫負担補助金の廃止・縮減は単なる地方への財政負担の転嫁とせずに、税源移譲と一体実施するよう、東村山市議会でも6月定例会で意見書を提出したところでありますが、税源移譲については、その内容が明確になっておりません。国の負担軽減を先行させて分権への本質的取り組みに欠けているように思えてなりませんが、これらの状況をどのようにとらえているか、お伺いをいたします。
 次に、14年度決算について、お伺いをいたします。
 1点目といたしまして、長期にわたる景気の停滞で大変厳しい財政運営だったと思われますが、14年度決算は、一般会計、特別会計ともに赤字を出すことなく決算ができたということであります。決算に当たり、市長を初め理事者並びに部・課長及び関係職員の御努力に対し敬意と感謝を申し上げるところであります。市税の落ち込みと一般財源が減少する中で各種基金を取り崩しての対応と御苦労も多かったと思われますが、14年度の決算結果をどのように分析をされているか、お伺いをいたします。
 2点目といたしまして、国庫負担金等の中で、特に近年大幅な増嵩傾向にある生活保護費の14年度分の負担金が円滑に歳入をされていないということであります。本来、国の機関委任事務である負担金の前年度分が決算時に歳入されず、市の立てかえ払いとなっているのはいかがなものかと思います。事実上の処理等について、国・都にどのような働きかけをしているのか、お伺いをいたします。
 次に、市税収入について、お伺いをいたします。
 市税の徴収率についてでありますが、平成13年度の決算等審査意見書によりますと、市税の徴収率は90.5ポイントで、多摩26市中25位であります。収入未済額は18億 6,000万円余りとなっております。1カ月ほど前の新聞に、稲城市では未収対策に自動電話催告システムを導入した結果、前年度収納率が多摩地区19位だったものが5位に、国保税は13位が7位に上がったというような記事が載っておりました。負担の公平という観点から徴収率向上を図ると所信表明でも述べておられますが、今後どのような対処をしていくのか、お伺いをいたします。
 2点目といたしまして、東久留米市が財政危機宣言を行ったとか、東大和市が財政非常事態宣言をするとか、新聞紙上をにぎわせておりますが、各市とも大変厳しい財政運営を強いられているようであります。総じて一般財源が減少する中で、各種の需要は多様化、増量化しております。このギャップをどのように補完をしていくのか、特に、行政の継続性という観点からすると、各事業を大胆にカットすることもままならないと思いますので、その方策について、お伺いをいたします。
 3点目であります。今後、久米川駅北口整備事業、東村山駅西口再開発事業等、幾つかの大規模事業が予定をされておりますので、特に投資的経費について見てみますと、第3次実施計画での15年度財政フレームの投資的経費は41億円を予定しておりましたが、現実には15年度予算での投資的経費は26億円となりまして、実に15億円、35%も減額となっております。大規模事業を控え、投資的経費をどのように捻出するのか、その方策についてもお伺いをいたしておきます。
 4点目でありますが、今週の月曜日に第4次実施計画が配付をされました。従来と違って3カ年の財政フレームが示されておりません。最近はマニフェストばやりでありまして、どの事業にどの財源をどれだけ充てていつまでに達成するという、具体的に示されるようになりました。今年度予算のみの表示で、残り2年の財政フレームが示されていない実施計画はいささか心もとない気もいたしますが、その理由をお伺いをいたします。
 次に、まちづくりについて、お伺いをいたします。
 本町都営北ブロックの土地利用につきましては、一昨年の秋、自民党東村山市議団が東京都に対して要請行動を行ってきたという経緯があるということは皆さん御案内のとおりかと存じますが、その後、多くの市民の意見を聴取したり、特別委員会でも議論を重ねてまいりました。いよいよ総合的な判断をする最終段階に来ているということでありますが、公共施設のあり方や市民ニーズ等をどう判断し、東京都の協議を進めていこうとしているのか、お伺いをいたします。
 2点目であります。東村山駅西口地区、久米川駅北口整備及び都市計画道路の整備は、都市機能を高めるための骨格として全力で取り組んでいくとしております。これら駅周辺と都市計画道路の整備は、市民生活や産業経済活動を支える交通機能のほか、災害時における避難、救援路としての多様な機能を果たすことになります。それぞれの進捗状況とこれらの取り組みについて、お伺いをいたします。
 また、3・4・27号線の一部未買収地に対する対応についても伺っておきます。
 3点目、昨年10月7日、自民党東村山市議団は東京都に対し、他市に比べておくれている本市の都市基盤整備の状況を訴え、まちづくりへの協力・支援を要請する要請行動を東京都に対して行ってまいりました。府中街道野口橋以北の拡幅及びバイパス建設の早期実施、都道 127号線及び 128号線の拡幅と歩道整備等でありましたが、行政として東京都とどのような話し合いを行っているのか、また見通しについてもお伺いをいたします。
 4点目、市北西部の歴史的、自然的資源を活用したまちづくりにつきましては、議会でもたびたび提言をされておりますが、今定例会の一般質問でも我が党の鈴木議員が細かく取り上げる予定になっております。今後の地域振興のかぎを握るのは知的財産権の創造や観光事業などのビジネスであると言われております。ことし6月7日、8日の2日間だけでも北山公園を訪れた人は10万人とも11万人とも言われておりますが、行政としてこれら来訪者を地域振興と結びつけていく仕掛けを積極的に行っていくべきだと考えますが、御所見をお伺いをいたします。
 5点目、本年1月からスタートをしましたグリーンバスは、利用者も予想を大幅に上回り、大変好評のようでありますが、今日までの利用状況と採算性はどのようになっているか、お伺いをいたします。
 また、サービスの公平性という観点からするならば、他の交通不便地域に対しましても早期の整備が望まれるところでありますが、次の路線の検討委員会も立ち上げたと聞いております。どのような検討がなされているのか、また次の路線の整備の見通しについてもお伺いをいたします。
 次に、保健所再編問題について、お伺いをいたします。
 保健所の再編につきましては、当初15年度であったというものが1年延期となり、16年度になったということであります。多摩東村山保健所につきましては小平の保健所に再編されるということでありますが、今日まで検討会ではどのような話し合いがなされてきたのか、お伺いをいたします。
 また、再編後の東村山保健所の施設については、東村山市で利用あるいは払い下げを受けるとするならば、どんな課題、問題点があるのか、お伺いをいたします。
 次に、住民基本台帳ネットワークシステム及び総合行政ネットワークについて、お伺いをいたします。
 8月25日から住基ネットの第2次稼働が始まりました。昨年8月の第1次稼働以来、当市においても接続の中止を求める監査請求が出されたり、監査結果も市の条例に一部違反すると、請求の一部を認めるという経緯もありましたが、細渕市長はスタート当初から一貫して、法に基づいて接続をしているとしてまいりました。それだけにセキュリティー対策は万全でなければなりませんが、これまでの当市における取り組みと個人情報保護にどのような対策を講じているのか、お伺いをいたします。
 また、電子政府、電子自治体の基本となる総合行政ネットワーク、いわゆるLGWANは15年度までにすべての地方公共団体の接続が要請をされているということでありますが、接続に向けての課題は何か、LGWANのメリット、基本サービスはどのようなものが考えられるのか、また、接続費用、セキュリティーについてもお伺いをいたします。
 次に、人事院勧告について、お伺いをいたします。
 8月8日に本年度の人事院勧告が出されましたが、2年連続でマイナスの勧告となっております。ラスパイレス指数は、当市を含め東京都の各自治体が上位にランクをされている現状でありますが、今年度の給与改定の考え方について、お伺いをいたします。
 次に、子育て支援について、お伺いをいたします。
 待機児対策を初め、子育て支援や認可保育園のあり方などについて、保健福祉協議会の専門部会である児童育成計画推進部会で総合的に検討しているとしておりますが、その進捗、作業内容はどの位置に来ているのか、お伺いをいたします。
 また、当初予算で予定をされました2園の認可保育園の予算につきましては、議会で修正否決をしたわけでありますが、これらの対応状況はどのように推移をしているのか、お伺いをいたします。
 次に、環境行政について、お伺いをいたします。
 昨年6月に制定をした環境基本条例に基づきまして基本的な環境行政の体系を整理し、市民・事業者・行政が連携をして環境の保全・整備に取り組んでいかなければならないとされておりますが、この条例に基づいての環境基本計画については今日までの整理状況と現況について、お伺いをいたします。
 2点目といたしまして、家庭ごみ収集袋の有料化がスタートして1年がたとうとしておりますが、その成果と、もし問題点があれば、あわせてお伺いをいたします。
 3点目でありますが、平成14年度の二ツ塚処分場への搬入量、いわゆる貢献度が、当市はワースト1になりました。今後の対策をどのように考えられるか、お伺いをいたします。
 最後になりますが、教育行政について、お伺いをいたします。
 「いのちの教育」推進プランの具現化に向けて、次代を担う青少年の健全育成に全力で取り組んでおられることに敬意をまず表します。
 さて、本年度より3年間、文部科学省から人権教育総合推進地域の指定を受け、さらなる人権教育に向けて組織的に取り組もうとしておられますが、その内容はどのようなものであるか、お伺いをいたします。
 2点目といたしまして、平成11年に焼失をいたしました民家園の跡地の活用につきましては、多くの市民から要望や提案があったと思います。当時、荒川昭典生活文教委員長が、ふるさと歴史館で夜間出前委員会を開催し、多くの関係市民団体代表に御出席を願って、跡地利用について活発な意見交換も行われました。本年度基本設計をするに当たりまして、どのような内容になっているか、お伺いをいたします。
 また、民家園の西側と南側に残されました民有地について、公有化あるいはほかの方法で民家園での利用を考えてはどうかという意見も多く出されておりましたが、所管としてはどのようにお考えか、お伺いをいたします。
 最後になりますが、体育協会は16年度法人化に向け準備を進めておりますが、法人化により運営形態はどのように変化するのか、また財政面での将来の方向性はどのようにとらえているか、お伺いをいたします。
 以上、多岐にわたり質問をいたしましたが、よろしく御答弁のほどをお願いをいたしまして、代表質問を終わります。
○議長(渡部尚議員) 17番、清水雅美議員。
◆17番(清水雅美議員) ただいまの代表質問の中で、新設保育園2園の予算でありますが、「修正否決」としましたが、「修正可決」であります。「可決」と「否決」を訂正をよろしくお願いします。
◎市長(細渕一男君) 平成15年9月定例会での代表質問に当たり、清水議員より、市政推進への厳しい諸環境をとらえ、総合的な視点での御質問をいただきましたので、順次、答弁をさせていただきます。
 まず初めに、3期目の選挙公約を実現するためのリーダーシップについてでありますが、御案内のように、平成12年4月に施行されました地方分権一括法の推進によって、国から都へ、都から市へと大変多くの事務事業が移譲されてきており、市が担う業務の範囲や数は、着実に増加の傾向にありますし、多様化の傾向にあります。私は、変化していく状況の中で市民の方々の、市政や事務事業のあり方についての御意見や御要望を、「できるもの」、「できないもの」をはっきりとお話ししながら、限りある財源の有効性を考えております。しかし、一方では、右肩上がりの経済状況は期待できない中、歳入の根幹であります市税収入もますます落ち込んでいくことが予想され、歳入と歳出の乖離も膨らんでいるのが現実でございます。できる限り早く、しかも継続性のある市民サービスを提供しながら、この歳入と歳出の乖離を埋めていくことが私の責任であり課題であると考えております。
 「自己責任」「自己決定」という言葉を最近よく耳にしますが、私自身が決めたことを私自身が実現することが私の責任であると、強く熱く思っているところであります。このことをこれからも職員や市民の皆さんに機会あるごとにお話をしながら、一丸となって「元気な東村山」を目指して果敢に取り組んでいきたいと考えております。
 次に、財政力指数を1に近づける方策、展望についての考え方を述べさせていただきます。
 私が常々申し上げています財政力指数を限りなく1に近づけるために、平成9年度より取り組んできました行財政改革を引き続き推進していくことはもちろんのこと、これからはさらに将来の税収を見込んだ事業を展開していくために、投資的な経費を効率よく執行していかなければならないと考えております。
 私は、3期目を迎えた市政の大きな焦点を「開発」であると考えております。この「開発」は、ただ道路をつくればよい、建物をつくればよいといった「開発のための開発」では決してないと考えております。その施策の一つとして東村山駅西口再開発事業ですが、東村山駅西口は今、大きく変わろうとしています。予定する駅前ビルや公共広場を整備するという種をまくことによって、暮らしの便利さと住みやすさが調和するまちになっていくとともに、東村山市の住みよい環境をアピールでき、結果として税収という果実を生むものと考えております。私は、このようなまさに「都市経営」という視点を持って、財政力指数を限りなく1に近づけていくために今後も努力してまいりたいと考えております。
 次に、15年度の財政を取り巻く諸情勢ということで、まず三位一体の改革の状況について申し上げます。
 国から地方への補助金削減と地方への税源移譲、地方交付税の縮減を三位一体で進めるとするものでありますが、現時点では国庫補助負担金は平成18年度までにおおむね4兆円程度を目途に廃止・縮減等を行い、税源移譲については、義務的経費は全額、その他の補助金の性格等を勘案しつつ、8割程度を目安として地方に移譲する。そして、地方交付税は総額を抑制するということでありまして、削減される補助金の内訳、地方交付税総額抑制の数値目標設定、移譲される基幹税目などが明確になっていないのが実態であります。年末の税制改正、国の予算編成の時期になりませんと具体化はされないものと思っております。
 国の歳出の削減のみを目的とした国庫補助負担金の廃止・縮減が先行して実施された場合は、単なる地方への負担転嫁にほかなりませんので、国から地方への税源移譲を国庫補助負担金や地方交付税の見直しと一体、または先行して実現することが地方分権改革における財政基盤の確立のために不可欠と考えております。このことは東京都市長会を通して地方分権改革推進会議へ、また東京都市長会から東京都知事を介して国へ要望しているところであります。
 東村山市議会からも国に対して「税源移譲を基本とする三位一体改革の早期実現を求める意見書」を提出いただいているところでありますし、地方税財源の充実・強化と地方交付税制度の堅持を基本とした三位一体の改革の実現には今後とも強く要望してまいる所存であります。
 次に、14年度決算の分析について申し上げます。
 まず初めに、一般会計と5つの特別会計のいずれも収支バランスがとれた形で決算できましたことに感謝いたしております。特に、生活保護費負担金が翌年度精算になるという不測の事態もありまして、決算が終了するまで不安がつきまとっていたというのが率直な感想であります。
 一般会計決算の特徴的なものを申し上げますと、まず決算規模は前年度に比較して歳入は13億円、歳出は9億 6,000万円のそれぞれマイナスとなっております。歳入では市税が景気低迷の影響で個人住民税、法人市民税の減収、地価下落による影響で固定資産税の土地の減収、償却資産の減収、たばこ税の減収等が大きく響きまして、市税全体では前年度比で1億 8,000万円の減収でありました。このほか利子割交付金4億 4,000万円、地方消費税交付金1億 4,000万円、地方交付税4億 4,000万円、国庫支出金は普通建設事業の減によりまして3億 9,000万円といずれも減額であります。
 歳出では、人件費が給与改定マイナス勧告や職員定数の減、理事者、議員、委員の報酬改定、期末勤勉手当のカットの影響もあり1億 4,000万円の減、物件費は可燃系廃棄物運搬委託、ごみ収集委託、情報センター開設作業委託、中学校給食の拡大により2億 2,000万円の増、扶助費は生活保護世帯の増、新規事業の児童扶養手当など6億 2,000万円の増でありました。財政指標を見ますと、財政力指数は 0.782、経常収支比率は90.8、公債費比率は10.0%であります。前年と比較しますと財政力指数と公債費比率はややよくなっており、経常収支比率は 3.9%上昇しております。これは分母となります市税等の一般財源が減少したことと、分子となります経常経費がふえたことによるものであります。経常収支比率が90%を超えたということで警戒しなければならない水準に達したと重く受けとめているところであります。
 次に、14年度決算について、国庫負担金で円滑に歳入されていないものがあるとの御指摘について申し上げます。
 これは生活保護費国庫負担金の交付であります。14年度の歳入につきましては平成15年3月までの累計不足見込み額が4億 9,329万円に対して、追加交付額が2億 3,295万円の決定がされ、約2億 6,000万円が不足する見通しとなりました。三多摩26市では約40億円の不足であり、余りにも多額でありますので、4月の生活保護担当課長会で議題に取り上げ、東京都に説明を求めましたところ、「国としては13年度交付額に基づき予算を確保したが、全国的に保護額の伸びが大きく、各市の伸び率に応じて配分したものであり、実績報告による一連の精算行為の中で不足する場合も返還する場合もある」ということでありました。しかし、決算に重大な影響が出るおそれがあり、年度内交付をするよう国への働きかけを要請いたしました。
 このような経過を踏まえ、東京都が国に働きかけを行い、また7月に東京都市長会から「14年度不足額について早期に交付措置されたい」、及び「今後当該年度の必要額について不足することのないよう交付すること」を要望したところ、来年3月の精算を前倒しし、9月と10月に不足額の交付がされることとなりました。国庫負担金という制度的内容を含めて、その他負担金についても今後このようなことが生じないよう引き続き要望してまいりたいと存じます。
 次に、市税収入についてお答え申し上げます。
 まず、徴収率向上に向けての具体的な取り組みについて何点かお答えします。1つとして、口座振替の普及・拡大を図るため、返信用はがきサイズの依頼書を納税通知書に同封し加入促進を図ります。2つとして、市税収納推進員の業務を広げ、分納不履行者に対する訪問業務に加え、現年度分の未納者に対する訪問及び夜間電話催促を実施し、現年度分の収納業務の強化を図ります。3つとしては、全庁的応援体制により市税特別滞納整理班の編成を予定しております。4つ目としては、日曜納税窓口の開設とともに夜間納税窓口として午後8時までの時間延長を実施します。5つ目は、東京都主税局との協力連携で個人住民税で 100万円以上の困難事案について東京都に徴収引き継ぎを行います。これらの対策を講じまして、納税環境は一段と厳しくなっている中ではありますが、徴収率の向上に努め収入確保につなげてまいりたいと考えております。
 次に、歳入と歳出のギャップをどのように補完していくかについて申し上げます。
 今日まで財政健全化に向けて懸命の努力を続けてまいりましたが、相変わらず収支のギャップはむしろ増加している状況が続いております。「市税収入が減少する」、「経費がふえる」という状況の中ではありましたが、市民生活への直接、影響が及ばないようにということで、市の内部努力による歳出削減、財政調整基金などの各種基金の取り崩しや地方債の発行によって不足額の補完を行い、何とかやり繰りをしてきたというのが実態であります。
 しかしながら、財源補完として基金残高も底をつき、市債残高も多額になってきているのが現状であります。東村山市の財政の継続性を考えますと、従来のやり方を変えなければならないわけです。あれもこれもの時代から、あれかこれか、事業を厳選しなければならない時期になってきたことを痛感しております。急激な方向転換は大変難しいことではありますが、歳入に見合った歳出構造に変えていく、歳入以上の歳出を予算で組まないという、いわゆる身の丈に合った予算規模にしていかなければならないと考えております。
 そのためには、限られた財源を重点的かつ効果的に投入する方向へ転換する必要があるでしょう。歳入がふえない中で新規の事業を始めるには時代の変化に即して必要性が薄くなった事業を廃止・縮小することも必要でしょうし、市民との協働により公共サービスを展開することも必要であります。東村山市が将来に向けて継続性のある信頼性のある自治体であり続けるためには、この財政危機と言われている状況を改革の好機ととらえて新たな一歩として踏み出してまいりたいと存じます。
 次に、久米川駅北口、東村山駅西口の大規模事業の財源の捻出について申し上げます。
 財源につきましては、まず国や都の各補助金を可能な限り確保してまいります。このほかの部分は市で財源の手当てをすることになります。市で手当てする財源として考えられますのが、まず起債であります。起債の中でも、後年度元利償還金が地方交付税に算入できるものを可能な限り確保し、その残りを通常起債で対応し、これらの起債で充当できない部分を一般財源で対応することになると考えております。起債は、当然のこと、後年度負担を市民の方にお願いすることになり、公債費の増大による財政硬直化のおそれもあります。この点を考慮しますと、補助金の確保に最大限努力することが最も重要であると考えております。なお、充当一般財源についても、その枠組みを計画的に確保していくことが重要であると思っております。
 次に、第4次実施計画に財政フレームをお示ししなかったことについてでありますが、御案内のとおり、第4次実施計画は、第3次総合計画基本構想に掲げた将来都市像、「緑あふれ、くらし輝く都市」の実現に向けた中期基本計画に定められた基本的施策を推進するための事業のうち、平成15年から17年までの3カ年間に重点的かつ優先的に実施すべき事業を定めたものであります。このため、実施計画は確実な財政見通しの中で計画しなければならないものでありますが、現在の社会経済情勢は非常に不透明な部分が多く、三位一体改革につきましても、また6月に閣議決定されました「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」の中でもいろいろと議論されているところであり、その内容いかんによりましては地方自治体の財政構造へ大きく影響すると考えられ、とりわけ地方交付税の交付額の多い当市にとりましては大きな関心事となっております。
 その一方で、市の財政状況は、長引く不況によりまして平成9年を境に市税収入が年々減少しており、それとは裏腹に、生活保護費を初めとした扶助費の大幅な増加、特例地方債の増加による公債費の増、特別会計繰出金の恒常的な増加などにより非常に厳しい状況であります。
 したがいまして、今回の第4次実施計画は、基本構想で目指すまちづくりの継続性を考慮する中で、中期基本計画で定めた施策を推進するために、重点的かつ優先的に実施すべき事業を明らかにすることとし、財政フレームにつきましては、大変恐縮ではありますが、今後の国の動向や社会経済状況を見据えた中で、現実的には16年度の予算編成作業を進める中でその見通しを的確に把握してまいりたいと考えております。
 5点目に、まちづくりに関して何点か御質問をちょうだいしておりますので、順次、答弁申し上げます。
 初めに、本町都住北ブロックの土地利用に関してであります。これまで多くの市民提案を初め、議会におかれましても調査特別委員会の報告をいただくなど、市の創意として取り組んでまいりました経過がありますことから、これまでの経過を大切にさせていただく中で東京都との協議を進めてまいりました。現時点におきましては、計画区域全体を4つのゾーニングに区分することでほぼ調整が終了しているところであります。
 このゾーニングをもとに、今後、市の公共施設について協議を進めていくことになりますが、公共施設のあり方や市民ニーズにつきましては、都の「郊外型の住宅市街地まち並みモデルプロジェクト」としての考え方や市センター地区としての北ブロック全体の土地利用のあり方等を踏まえ、多くの市民提案をもとに市の実施計画の位置づけを初め、進展する少子・高齢化社会における市民ニーズを総合的、現実的に判断し、望ましい公共施設を提案してまいりたいと考えております。
 また、その進捗状況でありますが、現在、協議会とあわせて都・市双方の実務担当者で道路部会や都市計画部会のワーキンググループを設置し、赤道の問題や地区計画等に関する具体的な課題の検討を進めているところであります。
 いずれにいたしましても、平成16年度において開発事業者からの設計プロポーザルの審査を終えるというタイムスケジュールがありますことから、東京都の実施方針につきましても、今後、その内容が明らかになってくるものと理解しているところであります。
 次に、駅周辺事業の御質問にお答えします。
 東村山駅西口整備事業並びに久米川駅北口整備事業は、総合計画中期基本計画において、中心核の整備として優先的整備が必要な都市基盤整備事業と位置づけ、第4次実施計画では主要事業として推進しております。東村山駅西口整備事業につきましては、平成15年3月31日に組合施行の再開発事業で都市計画決定告示がされました。これに伴い、現在、再開発準備組合におきまして東村山駅西口地区事業化促進計画業務委託の発注を行いまして、事業化促進計画の策定、モデル権利変換計画等の所定の作業を進め、本年11月あるいは12月の本組合設立に向け事業を推進しているところであります。平成16年度当初には、都市再開発方針の都市計画決定と同時に再開発事業本体の新規採択をいただく予定であります。平成16年度以降の再開発事業のスケジュールといたしまして、平成16年度は権利変換計画の事業認可、年度末には施設建築物工事として既存建物除去工事に着手いたしまして、平成17年度は駅前広場、都市計画道路等の公共施設の工事着手、平成18年度は工事完了公告、公共施設の引き渡しにより建設事業を終了し、平成19年度は再開発組合解散認可、決算報告承認等を予定しております。
 次に、久米川駅北口整備事業についてでありますが、今年度は事業用地の買収に鋭意努力し、地権者の協力を得て、駅前用地の確保に成果を上げているところであります。さらに、駅前広場地下駐輪場の整備につきましては、平成15年6月に東村山市都市計画審議会に諮問し、都市計画決定の答申をいただいたことを受け、9月中にも基本設計に着手する予定であります。
 また、それに合わせ交通結節点改善事業としまして、久米川駅北口広場整備の基本設計と残りの物件調査に着手する予定となっており、準備を進めているところであります。
 次に、都市計画道路3・4・27号線ですが、今年度中にスポーツセンター北側まで 240メートルの長さで道路を築造し、3・4・5号線については3・4・27号線との接続部分から鷹の道まで17メートル築造する予定で準備を進めております。また、未買収地についてでありますが、取得に向けて鋭意交渉を重ねているところであります。困難ではありますが、法的なものを含めて今後とも用地を取得できますよう、全力を傾注して折衝してまいります。
 次に、都市計画道路3・4・26号線ですが、今年度は道路用地としまして財務省から996.86平方メートル、民有地を 85.75平方メートル買収する予定で準備を進めており、道路の築造としましては今年度は80メートルの長さで築造する予定であります。平成16年度には3・4・26号線をさらに延長して3・4・5号線と接続し、3・4・5号線を都道 226号線と接続する予定であり、総延長 440メートルを築造する計画であります。これらの都市計画道路が完成しますと、市民の交通利便性の向上、交通事故防止、地域交通の円滑化、地域経済へのインパクト等、多大な効果を見込むことができますので、市は今後も最大限の努力を傾注していく考えであります。
 次に、府中街道・野口橋以北の拡幅等について、お答え申し上げます。
 都市計画道路3・3・8号線、府中-所沢線の整備事業でありますが、当路線につきましては東村山分として計画延長が約 3,640メートル、計画道路幅員22メートルで事業推進に当たっているところであります。現状といたしましては、九道の辻から野口橋交差点までの延長約 900メートルが事業完了し、供用開始されたところであります。残りの野口橋交差点以北より都市計画道路3・4・11号線、所沢街道との交差部分までの区間につきましては、西武新宿線との立体交差の検討、道路線形等について関係機関と協議を進め、早期着手に向け東京都に働きかけております。府中街道は、新青梅街道と並び南北東西の幹線道路として位置する重要な路線であり、都市機能の基盤づくりとして、またバイパス機能を持たせ慢性的な渋滞を解消するものとして積極的に推進してまいりたいと考えております。
 次に、都道 128号線につきましては、現在、東京都で武蔵大和駅から廻田3丁目金山神社前交差点までの区間で道路拡幅事業を実施しております。これより東村山駅西口に至る区間の拡幅事業につきましては、東京都も財政難を理由に計画立案が停滞している状況であるとのことでありますが、当市といたしましては、東村山駅西口再開発事業も既に具現化に向けスタートしており、必要不可欠なこの区間の早期拡幅整備を今後も粘り強く東京都に対し働きかけていく考えであります。
 次に、都道 127号線の拡幅事業についてでありますが、昭和30年代に沿道地権者から拡幅要望があり、当時、測量等を行った経緯がありましたが、関係地権者間の合意形成に至らず不調に終わった経過があります。その後、東京都と当該道路の拡幅協議をいたしましたが、東京都の見解といたしましては、2市にまたがる道路については拡幅整備も考えられるが、当該道路は西武秋津駅までの行きどまり道路であり、拡幅計画はないとの回答でありました。しかし、当該道路は狭隘であり、特に、秋津駅と新秋津駅間は人通りが非常に多く、秋津駅周辺のまちづくりに大きく関係することから、当市としても、この当該道路の整備は秋津地域の発展のため必要不可欠なことと考えており、今後も道路拡幅整備に向け東京都に対して強く交渉を継続するとともに、秋津駅南口再開発事業並びに当該道路と交差する都市計画道路3・4・27号線を想定し、総合的に進めていく必要があると考えております。
 次に、市北西部のグランドデザインの計画についてお答えいたします。
 都市計画マスタープランでは、「地域のまちづくりの方針」の中で、廻田、多摩湖、諏訪、野口町地域を一体として方針を定めております。この地域の土地利用方針の一つとして「西口の再開発事業の機会をとらえて、後背部の自然資源や歴史的文化的資源を活かした特徴ある商業空間の創出を目指します」とうたわれております。東村山駅西口まちづくり研究会や市北西部「歴史とロマン」わくわくする市民の会等の市民団体の方々からは、それぞれに各種事業に対し御提言をいただいているところであります。
 御指摘のように、今後のまちづくりの中ではこれらの団体が個々に活動するのではなく、この地域の活性化や歴史的、自然的資源の保全、活用等の話題については連携や意見交換をすることが有意義と感じており、今後、これらの活動団体の連携、協議のため、同じテーブルで話し合う場を設けたいと思っております。
 また、北西部の計画ということでございますが、都市計画マスタープランでは、「自然資源の保全・整備や、駅周辺再整備、歴史文化資源のネットワーク化などで、行楽客のさらなる増大を図る」等が方針として示されております。
 次に、グリーンバスの利用状況・運行実績でありますが、15年4月から7月までの利用者数は13万人で、1日約 1,000人強の方に利用いただいております。また、採算性でありますが、15年度当初の予算の1日の見込み利用者数は 400人で、実績利用者数は大きく上回っています。しかし、バス停等の安全対策にかかわる運行経費も増加しておりますことも事実です。現時点では大好評なスタートであると安堵しております。今後の新規路線につきましては、現在、新規路線を審議検討する東村山コミュニティバス事業新規路線検討委員会の設置を近々予定しているところであり、その検討をしてまいりたいと考えております。
 次に、保健所の再編について、お答えいたします。
 東京都が複雑多様化する地域ニーズへの対応策として市町村との役割分担や保健機能の見直し、保健サービスのあり方などについて今後の考え方を示したものであります。昨年6月には所管部長を構成メンバーとして「多摩地域保健サービス検討会」が設置され、精力的に意見交換、検討を継続してまいりました。「多摩地域保健サービス検討会」におきましての主な検討内容としては、1つとして、多摩地域における保健サービスの現状、2つとして、都と市町村との役割分担、3つとして、今後の保健所機能や所管地域のあり方などについて意見交換、検討を重ねてきたものであり、御指摘のような個々の保健所の取り扱いを検討しているものではないと認識しております。
 また、払い下げ活用の件でありますが、保健所の再編につきましては、現在東京都と市長会、町村長会において、その取り扱いを検討している段階であります。御指摘のような個々の保健所の取り扱いについては、市長会等における再編問題の整理状況を見きわめる必要があると考えておりますが、いずれにいたしましても東村山地域の保健施策の総体的な向上に向け有効的な方向づけを図ってまいりたいと考えております。
 次に、住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティー対策についてであります。
 8月25日の本稼働について所信表明の中で触れさせていただいたところでありますが、第2次稼働に至るまでの間、議員皆様方の御理解、御協力に感謝申し上げます。当市のセキュリティー対策につきましては、行政の極めて重要な責務であり、これまでも技術面・制度面・運用面において万全を期し、取り組みを行ってきたところであります。
 その第1点としては、これまでも議会等で答弁申し上げましたが、セキュリティー対策基準やセキュリティー手順などの見直しと整備、さらには運用上の管理徹底化をより図ってまいりました。第2点として、職員は個人情報保護に万全を期した対応が求められますので、意識啓発や正確な機器操作を行うため、スキル・能力の開発は運用上極めて重要であり、そのための教育、研修に力を注いでまいりました。3点目として、万が一にもハッカーの侵入やウイルスの発生など緊急時の対応についてでありますが、リスクマネジメントといった視点からさまざまなケースを想定し、緊急時対応訓練も随時実施しているところであります。
 また、今後とも住基ネットの運営に関し、緊急時の対応措置として住基ネットの停止等を含む迅速な判断と対応が必要な場合も想定したセキュリティー対策を進めてまいる所存であります。
 次に、総合行政ネットワークについてお答えいたします。
 いわゆるLGWANの接続に向けての課題は何かという点でありますが、全国の自治体とネットワークにより接続され、より早く、より正確に、より効率化された電子文書を活用することが、結果として、より大きな市民サービスとなるように展開していく必要があります。そのためには現在の紙を主流とした庁内の業務から電子文書の特性を生かした業務へと変質させていくことが最も大きな課題と認識しております。また、この基盤を信頼でき安心できるものとして市民の皆様に認知していただくための個人情報対策、セキュリティー対策なども大きな課題と認識しているところであります。
 LGWANのメリットという点でございますが、最も大きなメリットは、先ほど申し上げました点を課題として取り組むことにより、より便利で、よりわかりやすい業務へと変質させ、市民の皆様に提供できることではないかと考えております。また、自治体間での情報交換、情報共有を実現することにより、行政事務の効率化、迅速化が図られ、あるいは基盤を利用して住民生活に必要な行政情報の提供、申請、届け出等の手続、電子化、国と地方公共団体を通じての一体化された行政サービスの提供など、今後の住民サービスの向上が図られていくものと考えております。さらに、全国で実施することによりネットワークへの重複投資、維持、運営費の抑制も大きなメリットと考えております。
 LGWANの基本サービスといたしましては、自治体間や国との間で行う電子メールサービス、有印公文書の交換が可能な電子文書交換サービス、情報掲示板やウェブを利用した職員教育に向け、WBT教育などがあります。セキュリティーにつきましては、自治体間専用のネットワークを構築し、ファイアウォール、通信経路の暗号化、侵入検知機能による不正アクセスの検知、組織認証などによる万全を期しているものであります。
 また、接続費用につきましては、当初費用 230万円、接続運用経費が年間 500万弱ではないかと想定しているところであります。
 次に、人事院勧告について、お答えいたします。
 人事院は、去る8月8日、国会及び内閣に対し国家公務員の給与改定に関する勧告を行いましたが、引き続く厳しい経済・雇用情勢を反映し、2年連続マイナス勧告となったところであります。給与勧告は労働基本権が制約されている公務員に対し、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する機能を果たしているものであり、公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させることを基本に行っております。
 これらのことを踏まえ、当市における職員給与の改定につきましては、人事院勧告を尊重していくという考え方に立ち、今後予定されております東京都人事委員会の勧告も参考にしながら慎重に対応してまいりたいと考えております。
 次に、子育て支援での「児童育成計画推進部会」での検討作業についてでありますが、6月19日に開催されました「児童育成計画推進部会」において、8名の部会委員から成る保育問題専門委員会設置が確認され、3月以降の大きな課題となっております認可保育園に関する問題などについて検討作業がスタートいたしました。
 設置された保育問題専門委員会は、保育所認可問題と、それと不可分な待機児童対策を含め諸課題について検討することになり、今日まで精力的に討議を進めてきたところであります。第1回目の専門委員会を7月7日に開催し、以降おおむね週1回のペースで7回の委員会を開催してきました。討議内容は、1つとして、市が進めてきたこの間の待機児童対策の諸施策について、2つとして、公立、私立認可保育園の現状、3つとして、保育所設置にかかわる規制緩和について、4つとして、保育所の認可基準などのあり方、5つとして、事前協議関係などについて活発な意見の交換が行われてきました。現在、専門委員会としてまとめの作業--いわゆる報告書作成でございますが--に入っているところでございます。9月中には児童育成計画部会へ報告がされる方向にあると掌握しております。
 また、今年度当初予算で予定した2園の関連予算の今後の対応などにつきましては、訴訟中という関係もありますが、児童育成計画推進部会の報告を受けてから、市としての今後の対応について検討していきたいと考えております。
 次に、環境行政の3点の御質問にお答えいたします。
 御指摘のとおり、平成14年6月定例会で「東村山市環境を守り育むための基本条例」の可決を賜り、平成14年10月に環境審議会を設置し、平成16年3月を目途に環境基本計画を作成するための審議をいただいているところであります。現在、9月11日の第8回環境審議会に向けて環境基本計画の素案を作成中であります。基本計画の構成といたしましては、「計画の基本的事項」、「東村山市の概況」、「計画の重点目標」、「計画の体系」、「めざす環境像を実現するため目標と取組」、「計画の推進体制」、「点検評価体制」の7章の構成を予定しております。特に、「めざす環境像を実現するため目標と取組」の中では、生活環境、文化的環境、地域環境、地球環境の4つの分野とそれぞれの施策に分け、取り組みについて検討しております。
 今後はこの環境基本計画の素案を踏まえて、広範な市民の皆様の意見や要望を参考に答申へ反映させるべくパブリックコメントを実施する方向で進んでおります。私は、11月下旬に予定される環境基本計画の答申を最大限尊重しながら平成16年3月までに計画をまとめたいと考えております。
 次に、家庭ごみ有料化に伴う成果と問題点についてであります。
 平成14年10月、多摩地域で6番目の自治体として指定収集袋制による家庭ごみ有料化を実施しました。御承知のように、有料化導入の目的は、ごみ減量とリサイクル促進、ごみ処理費用負担の明確化と負担の公平確保、秋水園ごみ焼却炉の負担軽減と最終処分場の延命化に寄与することなどとなっております。
 減量とリサイクルの促進で、昨年10月以降、本年7月までの燃やせるごみの減量化率は約13%であります。燃やせないごみの減量化率は14%であります。瓶・缶、ペットボトルは約9%増加に転じました。また、古紙、古着も約15%増加して成果を上げております。ごみ処理費用負担の明確化と負担の公平性確保は、平成15年4月以降において、おくれておりました公共施設等からの排出を含め市内から排出される家庭系及び事業系--これは少量排出者でございますが--の廃棄物はすべて指定収集袋による排出に移行し、基本的に戸別収集となったところであります。
 その結果、みずから排出する廃棄物に対して一定の責任と役割を負う気概が広まり、減量にあらわれていると考えております。問題点や課題としましては、分別の徹底や消費の抑制に市民一人一人が意識を高め、引き続きPRや指導を通して減量対策を図らなければならないと考えております。さらに集合住宅等での不法投棄を防止する啓発や指導を挙げられます。この課題は指導員や廃棄物減量等推進員の日常の中で今後も継続して対応を図る所存であります。
 次に、今後の減量対策についてであります。二ツ塚最終処分場への搬入量は平成10年1月からの貢献量の累計では、平成14年度確定値で1万 3,123立方の超過であります。有料化や排出抑制、減量PRなどにより平成14年度搬入量は前年度比で大幅に減少したものの、配分量を下回ることはできませんでした。排出抑制や減量に当たっては行政としても一丸となって取り組んできた経過がある中で、配分量をクリアできなかったことの厳しさを痛感しているところであります。
 この対策としましては、有料化で引き出された減量の動機づけを踏まえ、白色トレーの拠点回収の実施や職員検討会で方向づけを行っている生ごみと剪定枝の資源化施策、さらには抜本的な対策としましては、廃プラスチック類の容器包装リサイクル法を視野に入れたリサイクル計画及び外部処理による熱回収があります。いずれにいたしましても、中・長期の視点を踏まえて一般廃棄物処理基本計画の中間的な見直しを行う中で、優先順位をつけて施策を実施していく考えでありますので、よろしくお願い申し上げます。
 私からは以上でありますが、教育委員会の関係につきましては、教育長より答弁申し上げます。
◎教育長(小町征弘君) 教育行政関係について3点の御質問をいただきました。順次、お答えさせていただきたいと思います。
 このたび文部科学省より、本市が人権教育総合推進地域の指定を受けたことによる今後の人権教育に関する組織的な取り組み内容について、お答えをいたします。
 先般、沖縄や長崎で発生した中学生による殺人事件や、事件によって子供を亡くされました保護者の悲しみや心境が報道されるたびに、私自身決して忘れることのできない本市の中学生が路上生活者に傷害を加え死亡させたという事実と重ね合わせ、教育行政に携わる者としてその職責の重さを改めて実感をしているところでございます。
 このような暗いニュースが多い中、先般、「私の大切な人」というテーマで久米川小学校の児童が描いた絵を用いたラッピングバス5台が9月1日より半年間にわたりまして多摩地区各地を走ることになりました。この事業は東京都人権啓発活動ネットワーク協議会が主催いたしまして、都内における多様な人権啓発活動の一つとして実施されるものでございます。
 このような意義ある人権啓発活動に本市の久米川小学校の児童の絵が用いられた経緯は、久米川小学校が東京都教育委員会人権尊重教育推進校として、13年度、14年度2年にわたりまして取り組んだ研究実践が実を結んだ結果でありまして、多摩地区では唯一であり、人権啓発活動の一翼を担うことができることは人権教育の実践として一筋の光明を示すものであると受けとめております。
 さて、本市における児童・生徒の健全育成につきましては、「いのちの教育」推進プランの具現化に向け、家庭・地域・学校・行政の四者が緊密な連携と協力のもと取り組んでいるところでございます。学校教育におきましては、時代が大きく変わろうとも教育の役割として変わることのない人格の完成を目指すとともに、その基盤となる人権教育を推進・充実することが重要であると認識いたしております。
 このような視点から、本市は人権教育総合推進地域として、平成15年度より3年間にわたり文部科学省から指定を受けたところでございます。この地域指定を受けるに当たり、研修主題を「学校・家庭・地域・行政が一体となった人権教育の推進」とし、「ハンセン病療養所入所者・社会的弱者に関わる人権問題の解決を目指して」を副主題として掲げたところでございます。
 具体的な取り組み内容につきましては、全生園との交流に基づく人権教育を、本市の研究奨励校として取り組んだ青葉小学校を初め、ハンセン病資料館の活用や交流活動を行っている野火止小学校、そして東村山第三中学校の実践や、東京都の人権尊重教育推進校として道徳教育の充実に取り組んだ久米川小学校の実践などを市内の各小・中学校に広め、児童・生徒の人権意識の高揚を図るとともに、学校教育全体における道徳教育の充実を目指してまいります。
 また、それらの取り組みの充実と家庭や地域に対する人権啓発を図るために、学校関係者と社会教育関係者に有識者を加え、行政と一体となった教育総合推進会議を組織してまいりたいと考えております。この推進会議におきましては、人権意識の基礎をはぐくむ家庭教育や地域で見守る健全育成へのあり方などを具体的に検討するとともに、啓発資料等を作成するなど、本市における人権課題の解決に向け、学校・家庭・地域・行政が連携を一層深めながら総合的な施策を展開していく所存でございますので、深い御理解を賜りたいと思います。
 次に、民家園跡地の整備について申し上げます。
 御質問にもありますように、民俗体験の場として多くの方々に親しまれておりました民家園が、残念ながら平成11年に放火により焼失し、その再建を望む声は大きく、市民の間にも広がり、また、下宅部遺跡の豊富な出土品に触れ、縄文の世界、ロマンを体験したいという要望も高まってきているところでございます。これまで古民家の再建並びに下宅部の遺跡資料等を保存、展示するための施設の建設を通して、市北西部の活性化を図っていくことを目的に組織されました「東村山市北西部地区『歴史とロマン』わくわくするまちづくり市民の会」の御協力をいただきながら、現在その実現に向け進めているところでございます。
 市北西部は、御存じのように、狭山丘陵を背景に北山公園に代表される自然に恵まれた地であるとともに、東京都唯一の国宝・正福寺地蔵堂や国指定の重要文化財である元弘の板碑を有する歴史と文化にあふれる貴重な場所でございます。
 そこで、今年度基本設計に当たりまして、先人の暮らしを再現し、体験事業を通して先人の知恵や技術を受け継いでいくことを目的といたしまして、施設として古民家の再建、下宅部遺跡を初めとした北山公園周辺にある遺跡群から出土しました資料を展示、活用するための施設としての資料館の建設、また、敷地内に各種事業を開催できる場として体験広場の整備、以上3つの側面から跡地整備を進めてまいりたいと考えております。これらの施設を有機的に機能させることにより、考古、民俗、自然を融合させた体験学習等の場といたしまして、さらには地域物産やミュージアムグッズ等の販売を通して商業の活性化を図ることを構想としているところでございます。
 それには、将来的な事業拡大に対応できるよう周辺用地の確保も視野に入れまして、「東村山市北西部地区『歴史とロマン』わくわくするまちづくり市民の会」の会員を初めとし、多くの方々の御意見、御要望等を受けとめながら基本設計に反映し、仮称でありますが、「北山たいけん館」として整備を進めてまいりたいと考えております。
 3点目に御質問いただきました体協法人化について申し上げます。
 東村山市ではスポーツ宣言都市として、生涯スポーツの推進が重要な施策であるとの認識に立ち、基本計画に基づき、各種スポーツ大会、スポーツ教室の充実や市民スポーツセンターを初めとする施設の建設、そして、柏崎体育団とのスポーツ姉妹提携によるスポーツの都市間交流及び指導者の養成等々、多様な施策を今日まで展開し実施してまいりました。近年では市民スポーツの振興、健康体力づくりをより積極的に展開していくため、民間活力の導入、第三セクター方式としてのスポーツ振興財団やスポーツ公社、あるいは体育協会の法人化による施設の管理・運営、事業委託を行っていく傾向にございます。
 そこで、東村山市では市民スポーツに対する行政需要の一層の高まりと健康福祉の推進・充実を図っていくためには、市と民間組織であります体育協会が役割を分担し合い、事業を推進することが市民の生涯にわたるスポーツ、レクリエーション活動を保障し、きめ細かな施策を展開することにつながるとする基本的な考えのもと、体育協会の法人化に向け準備を進めてまいりました。このことはまさに、東村山市体育行政の分権化であると考えます。
 また、「市役所の意識改革と質的向上、行政の効率的執行と事務の見直し及び市民と行政のパートナーシップの推進」などを内容とする東村山市行財政改革大綱が示され、この中で公益法人設置の検討が求められ、法人化した場合のメリット、デメリット、運営方法、事業の採算性等について今日まで調査・研究をしてまいりました。また、民間委託の早急な検討を示唆した東村山市スポーツ振興審議会の答申を踏まえ、市と体育協会が役割を分担し合い事業を推進することがより効果的であるとの判断に立ち、東村山市体育協会の法人化を目指してまいりました。一方、東村山市総合計画の施策の体系に基づく市民スポーツ・レクリエーションの推進方策として実施計画に法人化促進を明示し、継続的な検討を進めてきたところでございます。
 御存じのように、東村山市体育協会は昭和39年、市制施行と同時に創立し、来年で40周年を迎えます。この間、スポーツ都市宣言のもと、市民スポーツ振興の中核となって、市民による市民のためのスポーツ振興に大きな力を発揮していただいてまいりました。そこで、市民がスポーツを通して健康・体力づくりをより推進していく中枢的な団体として東村山市体育協会の存在価値があると考えております。その活動の推進にかかわる人々が安定した活動をするためには、社会的地位と役割を明確にする上で、法人格を持った団体となることが必要であると考えております。
 そこで、法人化に伴う事業実施に当たりまして、行政と体育協会の役割でございますが、行政は体力つくり推進委員会の支援や体育指導委員会活動の充実化、さらにスポーツ医科学室の運営管理、指導者養成、体育施設の維持補修などが今、考えているところであります。そして、体育協会は各種スポーツ、体育、レクリエーション大会、スポーツ教室、講習会等の企画運営、選手派遣等の事業の実施及び体育施設の管理運営等を行っていただくことを基本に、現在、最終的な詰めの作業に入っているところでございます。体育施設等の管理運営を委託するに当たっては、市民参加による自主管理、自主運営を基本理念とし、公共的団体に委託することにより、施設の効果的、効率的な利用及び柔軟闊達な管理運営体制の確立を図ることができるものと考えております。
 委託します市側のメリットといたしましては、行政と体育協会が役割分担を行うことにより、市民による生涯スポーツのきめ細かな振興を図ることができること。先ほど触れました施設の効果的、効率的な活用が期待できること、また経営経費の節減が期待できること。さらに市民サービスの向上ができること。民間経営としての効果が期待できることなどが挙げられます。いずれにいたしましても、地方分権を基本に生涯スポーツ社会の実現に向けた新たな行政と市民の役割分担の構築に伴い、行政の簡素化及び効率化を推進するため、平成16年4月の設立に向けて体育協会の法人化を進めているところでございます。
 以上でございますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長(渡部尚議員) 次に、21番、木村芳彦議員。
     〔21番 木村芳彦議員登壇〕
◆21番(木村芳彦議員) 公明党を代表して、何点かにわたり細渕市長に、お伺いいたします。
 初めに、14年度決算と新年度への取り組みについて伺います。
 14年度は厳しい経済状況の中で決算されたところであります。15年度は4月以降、若干の明るさが経済の中で見えてきております。しかし、9月の総裁選の動向とあわせ政界も大変騒がしくなってまいっております。日本の政治にもマニフェストが導入され、実質的に第一党といわれる無党派層の人たちの政党離れが若干でも戻ればと期待するところであります。我が党も7月24日、他党に先駆けまして発表し、マスコミからも高く評価を得ているところでございます。
 こうした中で、内閣府が8月30日に国民生活に関する世論調査を発表したところでございますが、その中で、今の世相を反映して日常生活に悩みや不安を感じている人が67.2%で、過去最高を記録しております。政府への要望は、景気対策が67.4%、医療、年金が61.9%と高くなっているところであります。政府は、国民の声を大切にし、景気回復の芽を育て、デフレ克服に向け政府と日銀が一体となって取り組むことを期待しているものでございます。16年度予算に若干でも明るさが出ることを願うところでございます。
 次に、行財政評価と費用対効果の視点から決算を総括して、どうであったのか伺うところであります。また、5特別会計決算で、特に課題と新たな取り組みがあれば伺いたいと思います。
 次に、例えば、ごみの条例化やあるいは市民参加への市の基本姿勢等が作成されておったところでございますが、この14年度におきまして実施しておるわけでございますが、そのことが市民にどう反映され、公共の福祉や市民生活の向上にどう役立ったのか伺うところであります。
 市長は所信表明で、自治体の「運営」から「経営」と述べられておるところでございます。私どももそういう考えに同調するわけでございますが、その考えを行政の中でどのように具現化されようと考えているのか、お伺いいたします。多摩市でも行財政診断白書、副題として、まちづくり再構築宣言を出し、過去20年間の財政の推移を分析して、今後の行政サービスの見直し等を図るようでございますので、お答えをいただきたいと思います。
 次に、市財政に影響する今後の経済見通しについて、どのように分析しているか伺います。
 総務省の調査でも実際に働いている有業者が全国で 200万人減少した。また、フリーターが若年層を含めましてふえる傾向にある。このことは今現在 156万人いるそうでございますが、税収の減につながってくるわけでございます。また、滞納額もこの10年間で 7,200億円がふえたと言われております。その中で、宇都宮市や太田市では先進的取り組みをしているわけでございますが、経営者として細渕市長はどのように見るか伺いたいところでございます。
 次に、民間委託への取り組みについて伺います。
 これまでも市は積極的に取り組んできたところでございます。川上議員が本議会で指摘したように、小学校給食の調理委託については誤解を招くようなことがありましたけれども、そこで、今後の行財政改革の取り組みの中で、16年度予定されている体育協会の法人化にあわせて、スポーツ施設の管理運営の委託化や、あるいは児童クラブの退職者不補充による委託化等、取り組むべき分野は多くあると思いますが、計画を策定しマニフェストとして市民に公表するのもよい方法であると思うところでございます。先般当選されました立川市の青木市長は、4年間で職員の10%、 130人の削減を公約していると伺っております。いかがでしょうか、お伺いしたいところでございます。
 次に、地方分権時代を迎え、今後の取り組みについて伺います。
 三位一体の改革、いわゆる補助金の削減、税財源の移譲、そして、地方交付税の改革を同時に進めることが三位一体の改革でございますが、小泉総理は6月にその方途を示されたわけでございます。交付税については経済格差と国が定めた標準的な行政サービス実行の財源保障の2つの機能がありまして、当市議会を含め全国的に国に対して意見書を提出したところでございます。
 義務的経費とその他の経費を分け、分析し、そして当市として現時点の中で地方分権になった場合にどのような影響がしてくるかということも伺いたいと思います。
 次に、都の来年度の重点事業や第2次財政再建プラン、都政の構造改革の視点と方向について、7月24日、副知事から依命通達が出され、中・長期、中・短期の取り組みが明らかになったところでございます。当市の行財政への影響を市長も懸念されておりましたが、取り組みと市長会への対応について伺うところであります。
 次に、所信表明の今後の課題について何点かにわたり、お伺いいたします。
 東村山駅西口再開発事業については議会でも論議されているところでございます。この事業は組合施行で、組合員の総意で長年の懸案に大きく寄与するものと評価するものでありますが、21世紀は都市再生が世界のキーワードになっているところであります。路線価として見た場合でも、品川駅の再開発で9%のアップがされておりますし、また、丸ビル効果の丸ノ内でも7%のアップがなされ、ことしのアクセスブランドとして評価されているところでございます。先月出されたチラシでは、本当にこれでよいのか西口再開発、市の負担や公益施設の買い取り予算も出ておりました。細渕市長の地元として費用対効果や財政面を含め、本当にこれでよいとの、市民にわかりやすい形での御答弁を伺うところでございます。
 次に、本町都営ブロックの再生活用計画について伺います。
 私ども公明党市議団は夏の研修会で、「21世紀は都市の時代」と題しまして、森ビルの社長から講演がございました。また、「江戸開府 400年と東京再生を」と題しまして、青山前副知事が講演をされたわけでございます。大変深く感銘をしたところでございますが、いわゆる六本木ヒルズと言われております11.6ヘクタールの土地の再開発でございますが、15年の月日と 1,000回に及ぶ会議によって実現した、このように言われております。現在では5年程度で済むのではないかという話も聞いてまいりました。
 この4月25日にオープンしたわけでございますが、2カ月で 1,000万人が来ております。丸ビルができて4カ月で 1,000万、ディズニーランド等では年間 2,500万人、こういうことでございますが、いかに六本木ヒルズがすごいかということがわかると思います。年間にすると 6,000万人になるのではないかと思われております。海外の各新聞社のトップ記事となり、海外の元首クラスも来ておりますし、日本の景気あるいは株価の回復に貢献したと森社長は自負をしておりました。海外からの投資家が現実に数字として、3月は繰り越しでマイナス 2,752億、4月は 1,173億、5月は 8,286億、6月には1兆 843億円と、このように数字が物語っておりますように、都市再生がいかに景気回復に与えるかということを申し述べておりました。
 本町都営の再生は我が地にとって、所信表明にもございますように、二度とないチャンスであり、私ども議会といたしましても特別委員会をつくりましたけれども、今後、都との協議の中で、後世に残る魅力あるまちとして最大限の取り組みをお願いするとともに、都との協議を議会並びに市民に報告願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、住基ネットについてお尋ねいたします。
 8月25日に第2次の本格稼働がされました。今後の総合行政ネットワークとあわせ電子政府あるいは電子自治体として、現在はIT先進国の中でもカナダの1位に比べまして日本は15位という低さでございますが、これの導入によりまして、市民への満足度も高まることが期待されるわけでございまして、早期接続が待たれるところでございます。住基ネットは公開4情報をもとにどのように運用されていくのか、また住基カードの状況についてを伺いたいと思います。
 次に、総合行政ネットワークについては、所管委員会に報告ありました8月には、都49団体が共同運営協議会の中で基本構想まで作成されております。16年10月のサービス開始に向け検討されているところでございますが、LGWANの接続によるさまざまなサービスが電子申請という形で 365日、24時間オンラインで各種申請届け出や手続ができるようになるそうでございます。期待をされているわけでございますが、特に、電子調達サービスにより入札情報サービス、あるいは資格審査受け付け業務など電子入札による談合防止が期待されているところでございます。
 また、公的個人認証サービスも14年12月に法律化がされておりまして、16年2月から受け付けも法的には開始できるようになっているところでございます。LGWANの今後の進捗と行財政効果について、現時点でどう期待されているのか伺うところでございます。
 次に、人事院勧告について、市長は、都の勧告を受けてからと言われておりますが、都は職員の減給を実施しておる中で国との相違点が出ると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
 次に、国際交流3団体が(仮称)国際交流協会として関係者の努力に感謝するところでございますが、今後、市としてどのように支援していくのか伺います。
 次に、文部科学省から3年間の指定を受けた人権教育総合推進地域について伺います。
 研修課題は、学校・家庭・地域・行政が一体となった人権教育の推進で、副主題として「ハンセン病療養所入所者・社会的弱者にかかわる人権問題の解決を目指して」ということでございますが、児童・生徒への人権意識の高揚を図ることは大変大切なことであります。私も、他市の人から、東村山は人権意識が薄いのではと言われるときがあります。既に9月には第1回の推進委員会が開かれると伺っておりますが、市内全校の取り組みと人選について伺います。
 また、全生園の「人権の森」構想は当市の大きな課題でもあります。入所者の平均年齢も76歳を超える中で、昨年の9月、坂口大臣に要請したところでございますが、それ以来、今どのように進んでいるのか伺うところでございます。
 次に、福祉行政について、特にこの4月から障害者福祉の支援制度は6月の施政方針で細渕市長からもお話がございました。居宅支援 200億円、施設支援が 194件について円滑にスタートしたということでございますが、既に5カ月がたち、どのように推移しているのか現状と課題について伺うところでございます。
 次に、商工行政について伺います。
 商工会の会報10にありますように、振興策を初め会員の福利厚生等々さまざまな努力をされているわけでございます。市も補助事業といたしまして振興政策で頑張っているところでございますが、スタンプラリー、ことしは加入店が 300店を割ると聞いております。久米川駅前4商店街からもさまざまな提案がされているようでありますが、活性化に向け市も努力していると思いますが、消費者からどのように評価されているのか伺うところでございます。
 また、地域通貨については既に全国 300以上の地域団体の発行がされ、日銀の福井総裁も大変好ましいことだと、景気対策に一助あるということでエールを送っておられるわけでございます。地域活性化の1つとして検討に値すると思いますが、いかがでしょうか。
 次に、工場アパートについて伺います。
 中小企業の育成が日本経済の再生にとって大切であります。この数年、起業率が3%、廃業率は5%という現状でございます。産経省も株式会社、有限会社を特例として1円から設立できる起業家を期待し、38万社の起業を期待しているところでございます。日本のマイクロソフト社、ビルゲイツ会長が出るよう期待をしているところでございますが、一方では、工場アパートのように、期待されつつも多額の滞納という状況にあります。今後、市としてどのように対応していくのか伺うところでございます。
 次に、介護保険制度について伺います。
 健康に関する意識調査結果が5月の内閣府から発表され、前回に比べ、介護を頼む相手として子供から配偶者へ、場所は自宅が43%、医療機関が17.8%、そして、特養や福祉施設が12.3%とあります。実際に在宅サービスを利用の人がわずかで、93%が利用していないとあります。また、市が介護利用者への満足度調査での結果を見ると、ヘルパー派遣が52.1%、デイサービスが46.4%、ショートステイが28.5%、いわゆる介護3本柱が高く、福祉用具も34.3%と活用されているところでございます。また、利用者の30%が何らの不満を示し、介護が進むにつれて不満度が高まっているという結果も出ているところでございます。これからますます、より質の高さと量を利用者は求めているものと思いますが、介護現場の職員の研修の充実と利用者の介護モニター制度の活用により、利用者の生の声を生かすことができる、また求められているが、対応について伺うところでございます。
 次に、安全と安心のまちづくりについて、お伺いいたします。
 ここ数年来、当市もピッキングや侵入盗など増加しているところでございます。検挙率の低下も警察庁も、また内閣府の調査でも明らかになっているところであります。都は安全と安心のまちづくり条例をつくり、この10月から施行されるようになっております。既に都知事は警視総監あるいは副知事などを中心に地域推進協議会が設置される運びとなっていると伺っておりますが、この26市の中でも条例化をして対応している市もありますが、我が市として今後どう取り組んでいくのか伺いたいと思います。
 次に、教育行政について2点伺います。
 初めに、食育についてであります。食の安全性と国民の健康を守ることを目的に5月16日の食品安全基本法と関連7法案が成立し、BSEへの対応として牛トレーサビリティ法あるいは食のセーフティネットが確立し、食の安全が大きく前進し、国民にとって大変喜ばしいことでございます。「医食同源」「学食同源」という言葉がありますが、バランスのとれた食事をすることが医者要らずの健康な体をつくると医学界でも認められているところでございます。今は生産者も消費者も学びつつ売り、学びつつ食べるという情報化の時代であります。小泉総理も、食育については国を挙げて取り組んでいきたい。農水省の若手職員も「食が日本を救う」と食の大切さを小冊子にして各教育委員会に送り、学校教材として生かされていると見ています。
 食育とは、1つは食の安全性を学ぶこと、2つ目には、食の選び方を学ぶ、3つ目としましては、生産からリサイクルまでを学ぶ、この3点セットで子供のころから学ぶことが大切であると、今求められておりますが、そこで学校教育の中で、総合学習や形はどうであれ、保護者を含めて取り組まれることが大切と思うが、考え方をお伺いいたします。
 次に、10月1日から施行される環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律の取り組みについて、お伺いいたします。
 この法律は昨年9月、南アフリカのヨハネスブルグで国連が開催したサミットで、小泉総理が、持続可能な10年と題して提案し、国連が採択し、各国が10年間の実施計画を策定し、取り組むことになっているわけであります。日本は提案者として推進へのリーダーシップが強く求められているところでございますが、こうした背景を受け、法律が策定されたわけでございます。目的、定義、理念、責務からすると、国・地方挙げ取り組む問題でありますが、第9条に示されているとおり、学校教育等における環境教育への支援とありますように、各校での取り組みをすべきであると思っております。みどりの日の市民大会でも各校のそういった取り組みがされておりますし、一昨日も私は、三中生徒がまち中をごみを拾って歩いている姿を見まして、大変感銘を受けたところでございますが、さらなる市教委として、この法律の趣旨に沿って学校教育での取り組みについて伺うところでございます。
 次に、りんごっこ保育園の問題について伺います。
 認可保育園として本来は歓迎されるべきことでありますが、今回の例は全国的に見て特異な例であろうかと思うところでございます。保育関係者3団体からの要請初め、本来、市民にオープンの形で積み上げていたものが、なぜ 8,200万円余の年間運営費が税によって投入される中でできないのかと大変残念なことであります。平成12年に行った厚生省の規制緩和に関する保育園の中で、個人立については今日のような事態を心配された意見が出されておるところでございます。認可保育事業については引き続き社会福祉法人立の認可保育所が中心であり、ガイドライン、市民参加、第三者機関についても質問がされておりますが、設置認可については(発言する者あり)各地方公共団体の……
○議長(渡部尚議員) お静かに願います。
◆21番(木村芳彦議員) 実情からして判断によることが適当との回答があります。また、設置者の要件の中に、必要な経済的な基礎があること、社会的信望を有すること、個人立については社会的責任がとれるのか心配であります。1億 3,500万円の金融機関の借り入れによる抵当権の設定などいろいろあると思いますが、園の方針である、けじめのある子、そして、人を尊敬する、まさに子供は宝であります。そこで、行政と事業者本人との話し合いは何回をされ、どなたが同席をされたのか明確にしていただきたいと思います。市民にも開かれた行政として、1997年児童福祉法の改正で積極的な情報公開が盛り込まれたところであり、2000年の社会福祉法にも、経営者は福祉サービスの質の向上を行うとされております。したがって、伺うものでございます。
 また、8月11日には児童育成計画推進部会小委員会に、高野博子氏が参考人として出席し、発言をされているようでございます。どのような発言と委員との質疑がどのようなことで交わされたのか--どのように交わされたのか伺うところでございます。
 明年は市制40周年を迎えるが、節目としてどのような記念事業を計画しているのか伺いたいと思います。14年には蘇州市との友好交流都市の盟約を市を代表して沢田助役が行かれました。また、秋には細渕市長が蘇州サミットに出席され、世界12カ国の市長と交流をし、国際交流に貢献されたところでございます。イ市や国内の姉妹都市柏崎市との記念行事はどう考えているのか伺うところでございます。特に、昨年行かれた蘇州市の市長はまだ東村山市に来ておりませんけれども、40周年の記念式典に参加への招待をされたらいかがかと思いますが、提案をするところでございます。
 最後に、世界的な、偉大な経済学者ガルブレイス博士は、21世紀をどのようにするかとの問いに、人々がこの世界で生きていくのが楽しいと言える時代、また今より、もっとよりよい生活ができるのだという確信を分かち合って、殺ということがなくなる時代であると言われております。極めて簡明、簡潔にして明快な答弁であります。私は、政治も経済もそのためにあるわけでございまして、細渕市長も3期目、行政になれ、心のすき間がないよう、理事者、幹部職員と連携を密にされ、風通しのよい行政を期待するところでございます。
 最後に、14年度決算に当たられました関係者に感謝を申し上げ、質問を終わります。
○議長(渡部尚議員) 休憩します。
     午後零時3分 休憩
     午後1時7分 開議
○議長(渡部尚議員) 再開いたします。
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○議長(渡部尚議員) 答弁よりお願いいたします。市長。
◎市長(細渕一男君) 木村議員より、市政の基本姿勢を含めた幅広い観点から、市政運営の重要な課題につきまして御質問をいただきましたので、順次、答弁させていただきます。
 初めに、14年度決算、新年度予算につきまして答弁させていただきます。
 1点目の、行政評価と費用対効果の視点から決算を総括しての観点ですが、一般会計決算につきましては、景気低迷の影響を受け、歳入の根幹であります市税、その他税外収入が軒並み減少する中で、歳出における扶助費が経常経費の増加、特別会計への繰出金の対応、さらには保健福祉総合センター建設事業や都市建設事業などに対し、財政調整基金の取り崩しや市債による財源補てんを行い、形式上は黒字決算となったところでありますが、実質的には赤字決算であるとの認識が必要であると考えております。
 14年度の財政運営は第3次実施計画の2年次目に当たることから、計画事業を最大限予算化する中で、第2次行財政改革の2年次目として行政改革や財政健全化への努力を継続し、費用対効果の視点から申しましても、経常経費の抑制、受益者負担の適正化及び歳入確保に努めたところであります。
 歳入面では、現年度分徴収率の向上による市税収入の確保、家庭ごみの指定収集袋制による有料化、さらに保健福祉総合センター建設事業を初め、投資的事業における国・都補助金の獲得に最大限努めることにより、一般財源の軽減を図っております。
 歳出面では、マイナス2.03%の給与改定、3ないし10%の幅で議員、理事者、全職員を対象とする期末手当の削減などを行い、人件費全体の縮減を図るとともに、執行管理面では、契約差金の凍結や目的外執行を禁止するなど、経費支出の合理化に努めております。
 経済情勢は依然として厳しく、景気の基調は横ばいの域を脱するものでなく、本格回復に向かうには予断を許さない状況にあります。平成15年度予算はもとより、16年度予算におきましても市税収入等のマイナス影響が懸念されるところであり、常にコスト意識を持ちながら、費用対効果の視点から歳入確保、受益者負担の適正化、さらに経費の効率化に努めております。
 なお、行政評価につきましては、14年度に13年度決算をもとに初めて試したものでありますが、この事務事業評価は職員みずからが常に事業の目的の成果を再認識し、改善していこうとする自己改革ツールとしての役割を持って取り組んできたものであります。この意味から、みずからの事務事業を見直すという点で一定の成果があったものと考えております。今後、予算や決算に反映できるように考えてまいりたいと存じます。
 次に、特別会計の決算から課題と取り組みということでありますので、会計ごとに答弁させていただきます。
 初めに、国民健康保険事業特別会計につきましては、14年度は医療制度改正等により医療費が平均ベースを下回る結果となりました。また、収支バランスの均衡を図るため保険税率の改正をさせていただきました。その結果、一般会計繰入金などにより実質収支額は 2,643万 4,000円となりました。しかし、国保財政は高齢化の進展や不況経済の影響により、被保険者の増に伴う医療費の伸びが予測され、非常に厳しい状況にあります。その中で、15年度における課題といたしましては医療費の抑制が挙げられます。国保保健事業として人間ドックや若年層の健康相談等の充実を図るとともに、健康課事業とも歩調を合わせ、医療費の抑制に努めてまいりたいと考えております。国保税の収納につきまして、納付相談の拡充を図り、収納向上に努力してまいります。
 次に、老人保健医療特別会計につきましては、14年度は医療制度改正により医療費が前年度を下回る結果となっております。歳入面におきましては交付金、負担金において一定の交付がなされ、結果、収支決算は1億7,959万 4,000円の繰り越しとなりました。15年度におきましては、前年度の制度改正による年齢到達による老人医療新規対象者は発生しないものの、高齢者1人にかかる医療費は一般被保険者と比較すると高額となっております。したがいまして、国保事業同様に医療費の抑制が課題となっておりますので、健康教育事業の推進、また13町健康推進員の方々による高齢化を背景とした地域健康づくりを推進し、医療費の軽減に努めてまいりたいと考えております。
 次に、受託水道事業特別会計についてですが、東京都は本年6月に平成15年度から10年間で段階的に多摩地区25市町の水道業務の事務委託を解消し、都が直接事業運営するとした多摩地区水道経営改善基本計画を策定したところであり、これにより、さらにサービスや給水安定性の向上、安全でおいしい水の供給及び効率的な事業運営を目指すものであります。
 次に、下水道事業特別会計についてですが、平成14年度の下水道事業は経営効率化、健全化の推進を図るため、新規事業の抑制を含め経費の節減に努めてまいりました。歳入は下水道使用料は前年度決算対比1.02%の増、20億 7,295万 2,000円でございましたが、接続世帯が5万 7,539世帯から2.08%増の5万 8,737世帯となりましたことを考慮すると、下水の使用料の減少傾向は依然として継続していると考えております。また、その理由として、長引く不況下にある企業並びに一般市民の節水意識の浸透や生活様式の変化、節水機器の普及によることが考えられるところであります。
 今後の下水道事業につきましては、使用料の増収が前述のごとく期待できなく、また使用料の改定も諸般の事情により難しい状況を判断しますと、これまでにも増して経営の効率化を図り、新規事業の抑制をも視野に入れた経営の節減に努める必要があると考えております。
 次に、介護保険事業特別会計についてでありますが、介護保険制度は平成12年4月に誕生し、3年を経過しました。当初に懸念された制度利用への理解、サービスの供給などの諸課題も順調に推移し、介護サービスの利用も年々伸びて介護給付費も平成14年度は約46億円に達し、介護保険の利用が市民生活の中で定着しつつあると認識しております。
 介護保険事業特別会計の課題としましては、歳出の91%を占める介護保険給付費の動向であります。第2期介護保険事業計画においても、市内の高齢者人口、要介護認定者数が増加すると推計しており、介護保険サービスの利用増による給付費の増加は避けられないものと判断しております。このため、介護が必要な状態にならないよう、また介護を必要とする方は介護度を悪化しないようにと、今後、介護予防、重度化防止の施策を積極的に推進していきたいと考えております。
 2点目の条例化等、市の基本姿勢の発表が市民にどう反映されたかということでございますが、私は、市政運営の基本的な考えにつきましては、広報等を通じて市民の皆さんに説明責任を果たすとともに、市民の皆さんの御理解をいただく中で具体的な施策に取り組んでいるところであります。平成14年度を振り返りますと、例えば、家庭ごみの有料化でありますが、東京都市長会政策調査特別部会の提言を受け、当市におきましてもごみ減量とリサイクルの推進による循環型社会の形成に向けて、ごみの有料化に取り組むべく6月定例市議会に提案し、慎重な審議を経て東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部改正が可決されたところであります。
 さらに、14年10月1日の施行に向け、環境部職員を中心として、全庁応援体制により市民説明会を積極的に展開する中で市の基本的な考え方を説明し、市民の御理解と御協力により、大きな混乱もなく指定収集袋制による有料化へ移行し、結果として一定の減量効果を生み出し、循環型社会に向け大きく前進したものと理解いたしております。
 1つの例でありますが、まさにこのような取り組みを通して、市の基本姿勢が市民の皆さんに反映していくことを認識しており、今後とも議会の御指導をいただきながら行政の責任をしっかりと果たしてまいりたいと存じますので、御理解賜りたいと思います。
 3点目の、自治体運営から自治体経営の考えをどのように具現化するかということでございますが、私は、長年にわたって企業人として絶えず危機感を持ちながら日々経営を行ってきましたが、平成7年4月、市長という市政を担うことになってから、これまでの中央集権の中、国からの交付金に依存するという体質に大変疑問を感じ、財政力指数を1に近づけていきたい、そのような財政力を持った元気な東村山を目指していきたいと考えてきました。
 また、平成12年4月に施行された地方分権一括法によって、自治体の力が真に試されるときがやってきたのだと、さらに危機感を募らせてまいりました。これまでの行政の事務事業や仕事のあり方、仕組みを変え、事業についてのコスト意識など経営的視点から見直し、より効率的執行を目指していくことを主張し実践してきました。また、民間企業では顧客志向を最重視していますが、行政も同様に顧客を市民ととらえ、市民志向を徹底しなければならないと考えております。
 都市経営という点では、東村山駅西口再開発事業がその施策の1つと言えます。東村山駅西口は単に開発ではなく、駅前ビルや公共広場の整備によって、暮らしの利便性と住みやすさを調和させることができるとともに、東村山市の住みよい環境をアピールでき、結果として税収を生み出していくことを視野に入れたものであります。このことが私が考える民間経営感覚を持った、まさに自治体経営であると考えております。地方分権の流れの中で地方自治体が自立していかなければならない時代となっております。東村山市が個性あふれ、他の自治体に負けない自治体経営という理念のもとに、選択と集中を推進し、大変厳しい道のりを越えるために果敢に挑戦していきたいと思っております。
 次に、市財政に影響する経済見通しでありますが、8月の月例経済報告は、景気は横ばいとの判断を続けておりますが、株価の上昇や米国経済の回復基調を受けて、我が国の景気をめぐる環境に変化の兆しが見られるとして上方修正がなされました。上方修正は3月以来5カ月ぶりでありましたが、それを除くと14年7月以来、1年1カ月ぶりの上方修正でありました。しかしながら、基本的には横ばい状態にあるとの認識は変わらず、日本経済が本格回復に向かうには予断を許さない状況にあります。
 また、4-6月期の実質経済成長率は前期比プラス 0.6%増、年率換算で 2.3%増となり、6四半期連続でプラス成長となりました。個人消費、民間設備投資、外需がプラス要因となっておりますが、公共投資、住宅投資はマイナス要因となっております。4-6月期の成長率は新型肺炎SARSや首都圏の排ガス規制などの一時的な特殊要因の影響が大きいとされており、景気は決して楽観できるものではなく、個人消費や設備投資も名目はマイナスで、深刻なデフレ状況は変わっていないと考えております。
 このような状況から、基幹となる市税収入の減少は避けられず、一方、扶助費等の義務的経費は増加するものと想定されるところであり、財政の健全性の確保に一層の努力をする所存でございます。
 次に、民間委託への取り組みでありますが、このことについては、行革の大きな課題であり、行革開始の平成9年度より積極的に検討・実施してきたところであります。
 御質問の小学校調理業務委託につきましては、平成11年度の久米川小学校を初めとして現在まで4校を実施してまいりました。今、当市の大きな取り組みとなっております子育て支援に給食調理員の人材を活用することを念頭に委託化を進めているところであります。
 また、児童クラブにつきましては、年々その需要が増大する中で、将来の児童館、児童クラブのあり方等を検討することであり、その結果の中で委託化につきましても方向性を出していきたいと考えております。さらに体育協会に関しましては、平成16年度の早い時期での法人化を目指し調整を進めているところであり、スポーツセンター等の委託につきましても、行政と法人との役割分担を整理した中で具体的な計画を作成してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、今後の社会情勢や公と民との役割のあり方などを踏まえ、それぞれの事業展開に見合った計画を策定し、その都度公表いたしたいと考えております。
 次に、地方分権の取り組みとして三位一体の改革の影響について申し上げます。
 三位一体の改革は国から地方への補助金の削減、税源移譲、地方交付税の見直しを同時に進めるものとするものであります。補助金につきましては、来年度から3年間で4兆円の補助金を減らす方針で、現時点では政策判断で加減できる奨励的補助金のうち 1,000億円の削減が決められているところでありますが、大幅削減を実現するため約2兆 8,000億円の義務教育国庫負担金のうち小・中学校教員の退職手当など 2,300億円をカットする案なども浮上しており、文部科学省などの反発は必至の状況と言われております。
 一方、税源移譲につきましては補助金削減の規模に応じて、たばこ税や酒税の移譲が検討されているようであります。ただ、補助金の削減が小さければ、所得税などの基幹税の一部が地方税に移譲される可能性が減る上に、財務省は削減した補助金の全額を税源移譲することには否定的で、どの程度の移譲が実現するか不透明な状況にあります。いずれにいたしましても、現時点では削除される補助金の内訳、地方交付税総額抑制の数値目標設定、移譲される基幹税目など明確になっておりませんので、当市における影響についての把握は極めて困難であります。今後の動向を見きわめた上で判断したいと考えております。
 次に、東京都の動向についてですが、東京都では、政策をこれからの時代に合ったものに見直すとともに、それを支える財政基盤を確立し、仕事の仕方、仕事を進める体制など都政の仕組みを根本から見直す構造的な改革を推進することとし、「都政の構造改革の視点と方向」をまとめ、副知事名で依命通達を出しております。この「視点と方向」に基づき財政再建に取り組むため、今秋に第二次財政再建推進プランを策定するとしております。そして平成16年度予算は第二次財政再建推進プランの新たなスタートとして財政再建の取り組みをステップアップする予算と位置づけ、一般歳出総額を前年度予算額以下に厳しく抑制することを目指すとし、都から市区町村への財政支援については、地方分権を推進をする観点から、市区町村の自主性、自立性のさらなる向上を図るという視点に立って、補助金の整理合理化、補助率の適正化、統合・重点化等の見直しを徹底するという方針が出されており、その影響が懸念されるところであります。したがいまして、調整交付金、振興交付金については、交付金額、貸し付け枠の増額を、その他についても市町村財政に影響を生じないよう、市長会等を通じ強く要望したところであります。
 次に、所信表明から何点か御質問いただいておりますが、1点目の、東村山駅西口再開発事業につきましては、長い間の懸案でありまして、東村山市総合計画、都市計画マスタープランでは、東村山市の商業・業務・文化・公益機能を集積する中心核と位置づけられ、総合計画第4次実施計画の主要事業として計画的に推進しております。
 御案内のとおり、平成14年度は再開発事業、地区計画、高度利用地区、都市計画道路の変更など4件の都市計画決定告示を行い、平成15年度は国・都補助金を投入し、事業化促進計画、モデル権利変換計画等の作業を進め、本組合設立に向け順調に事業を推進しております。再開発事業の財政負担について一部で論議のあるところでございますが、投資的経費の効率的な執行により、西口地域の無秩序な状態を改善し、交通広場、都市計画道路、区画道路等の都市基盤整備を先行して行うことは後世に残す貴重な財産と考えております。西口再開発事業は関係地権者を初め多くの市民の方々の御賛同をいただいていると判断しており、現財政計画について強力に推進いたしますので、議員各位におかれましても御支援を賜りたいと存じます。
 2点目の、本町都営北ブロックの再生活用計画についてお答えします。
 東京都との協議の具体的な進捗状況でありますが、現段階におきましては全体の計画区域の土地利用のあり方に関しまして、住宅、複合利用、公共施設、都市計画公園という4つのゾーニングの考え方の調整がほぼ完了しているところであります。このゾーニングをもとに、今後市として望ましい公共施設のあり方について協議を進めてまいりますが、市センター地区に位置する重要な地域でありますことから、東京都の「郊外型住宅市街地まち並みモデルプロジェクト」にふさわしい良質な住宅地の形成とあわせて、市民が誇りの持てる魅力あるまち並みに生まれ変わることを心から希望するところであります。いずれにいたしましても、議員の御指摘のとおり、当市のまち並み景観が大きく変貌する二度とないチャンスでありますことから、市の総意として取り組んでまいりました経過を大切にしながら、今後の東京都との協議に臨んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 3点目の、第2次住基ネット稼働における運用でございますが、各種行政の基礎であります住民の居住関係を公的に証明する住民基本台帳のネットワーク化によって、氏名・住所・性別・生年月日の4情報と住民票コード及び付随情報により全国共通の本人確認ができる仕組みが構築されたところであります。4情報の運用は住民票の写しの広域交付、転入・転出の特例、恩給、共済年金などの現況届やパスポートを初め各種資格申請時の住民票添付の省略等が可能になってまいります。また、住民基本台帳カードを利用した場合には身分証明書等として活用できることなどが運用の形態であります。
 今後の運用につきましては、今申し上げましたほかに住基カードを活用した証明書の自動交付や公共施設の予約など自治体独自のサービスを提供することが可能になると考えております。しかし、6月議会において答弁申し上げたとおり、市としての独自サービスは当面行わないこととしておりますので、独自サービスを必要とする際は、議会並びに市民の御意見などを伺い、また他市区町村の動向なども勘案して検討していくこととなろうかと考えております。
 4点目の、総合行政ネットワークを基盤として検討される電子自治体の共同開発・共同運営については、平成15年2月に都内区市町村の49団体において「都区市町村電子自治体共同運営協議会」を設立し、当市もこれに参加をし、高品質なサービスをよりリーズナブルに実現できるよう協議を重ねているところでございます。現在、都区市町村電子自治体共同運営協議会で進めておりますサービスとしては、電子申請サービスと電子調達サービスの2つとなっております。電子申請サービスは市民の方々や企業に対しオンラインを通じて各種の申請や届け出手続ができるサービスとして考えております。この電子申請サービスが開始されますと、24時間、365日、自分の都合のよいときにいつでもどこからでも申請、届け出が行えることになります。
 また、電子調達サービスにつきましては、入札案件の公示、参加団体への一括登録ができる業者登録、入札処理などのフロント業務がその対象として検討されているところであります。このことによりアクセス性の向上のみならず、事務の効率化、透明性、公平性の確保などが期待できるものと考えております。これら具体的なサービスの実現については、まだまだ検討すべき課題は多くありますが、1市単位で実現するのではなく、都区市町村電子自治体共同運営に参加することにより、安定的・効率的なサービスとして展開していきたいと考えております。
 5点目の、給与改定についてお答えいたします。
 先ほど清水議員にもお答えいたしましたが、当市の給与改定につきましては、地方公務員の給与制度が国の制度に準拠したものとなっていることや、ラスパイレス指数の適正化ということを考慮いたしますと、国に準じた制度運用を図っていくことが適切でありますので、従来から国の給与勧告を適用してきた経過があります。したがいまして、本年度の給与改定におきましても人事院勧告を基調に協議していく考えでおります。
 6点目の、東村山国際交流協会についてお答えいたします。
 東村山国際交流協会は市内で国際交流活動を行っている3団体が1つの組織体を形成し、姉妹都市交流を初め、それぞれの団体が掲げる事業を、より効果的なものになるよう連携・協力し合い、統一組織として事業を行っていこうとする考えであります。昨年、3団体の正副会長が集まり、国際友好交流団体連絡協議会を立ち上げ、統一組織体設立について協議を重ね、去る7月、設立していくことで合意を見たところであります。現在、各団体とも所要の手続等を進めているところであり、できれば各団体とも来年度の総会で決定していただき、スタートさせたいと思っております。
 市の支援についてでありますが、統一組織の事業、組織運営、役員、会則等を今年度中に決めていくことになるかと考えております。また、運営費の補助についても現行3団体との関係でどう扱っていくか方針を出す必要があります。いずれにいたしましても、統一化によって東村山市国際交流推進プランに則したまちづくりが、より推進していくよう支援してまいりたいと思っております。
 7点目の御質問につきましては、私から、「人権の森」、その後についてお答えいたします。
 「人権の森」構想の進捗状況については、課題となっておりました史跡建造物の保全を行うため、国立ハンセン病記念公園「人権の森」構想対策委員会が中心となり、補修、整備資金の募金活動を行ってまいりました。それに基づき、平成15年3月25日から、旧山吹舎の補修工事を開始、現在、旧山吹舎自体の工事は終了し、周辺整備を行っている状況でありますが、約 3,400万円の工事費につきましては、寄せられた募金でほぼ賄えたという報告をいただいております。
 今後の活動につきましては、 100周年を迎える6年後の平成21年までに望郷の丘整備、全生学園、百合・若竹舎の補修・整備を順次行っていく予定とのことでありますが、そのためにも募金活動を引き続き行っていく必要があるとのことであります。市といたしましても募金活動を支援するため、再度、市報による「人権の森」構想及び募金活動の特集記事を掲載し、広く市民に協力を呼びかけていくとともに、引き続き国に対する構想実現要請及び都並びに多摩北部都市広域行政圏協議会や近隣市へ支援を依頼していくこととしております。
 次に、福祉の選択制の現状と課題について、お答えいたします。
 障害者の自己決定を尊重し、利用者本位のサービス提供を目指す支援費制度は、スタートし5カ月がたちましたが、現状としましては、個々の障害者は大きな混乱もなく、事業者と直接契約を結び、サービスを利用しております。一方、障害者団体は、親の会あるいは障害者当事者を中心として障害者福祉の向上といった従来型の活動のほかに、法人格を取得し事業者として活動するところもあり、多様な展開を見せております。
 また、課題としましては、支援費支給決定基準の検証が挙げられます。とりわけ新規事業である知的障害者の外出支援に関してはサービス量の拡充希望が出されており、現在これにつきましては支援費支給決定基準策定協議会において障害当事者の声を直接聞くなど基準の検証作業を進めているところであります。新たな制度ですので、多くの意見に耳を傾け、障害者の主体的な地域生活を支援すべく、制度運営に努めてまいりたいと考えております。
 次に、商工行政についてお答えします。
 1点目の、商業振興策について市民の評価でございますが、商業支援策としまして、都の制度に「新・元気を出せ商店街事業」があり、平成14年度で4商店会が、15年度では17商店会が活用する見込みであり、これらの事業に参加される市民からは好評を得ております。市の制度としては、通称青空市場開催に伴う補助、また商工会を通じた事業では、菖蒲まつり、市民産業まつりでのスタンプラリーを初め、商店街の活性化を図るため、イベントに対し支援を行っております。
 なお、ことしの花菖蒲の期間中、隣接する民有地を借用し、地元の商品や野菜の販売など、来場者へPRに努めたところであります。これらの事業は商店街振興プランに掲げた取り組みの1つで、街のにぎわい・活気づくりを目的に地域住民との連携をとりながら実施しており、会場では抽選会、安い価格で商品提供等を行っております。
 このように、活性化のためのさまざまな事業展開によって、商店街が商品の販売とともに地域の情報を伝えるなど交流の場として、また消費者ニーズに対応した取り組みにより、多くの地域住民の参加を得ているところであります。また、建設業関連については、新規事業として住環境の向上と不況対策の一環として住宅修改築費補助事業を開始しましたが、 200万円の予算に対し、総工事費が約 7,000万円となり、一定の経済効果が上がったと思うところであります。
 2点目の、工場アパートの使用料について申し上げます。
 平成10年6月から入居が始まり、現在は7社で7室利用しています。その業種は精密機械関係5社、レジャー産業1社、製本関係1社であります。使用料納入がおくれている事業所には、これまで毎月、電話、訪問また督促状並びに催告書によって支払いを促しており、昨年8月には各事業所の代表社からヒアリングを行っております。いずれも長引く景気の低迷により売り上げや受注の停滞、減少などにより経営が厳しく、使用料の支払いにも影響が生じ、一括納付は困難であるとのことから、返済計画書を提出願い、さらに今年4月に対策を講じ、申告書、決算書の提出を求め、滞納整理の把握に努め、さらに連帯保証人に対しても支払い請求を行ってまいりました。その結果、返済計画書等により納付がなされた事業所もあり、引き続き実績が上がるよう働きかけております。今後の対策としては、使用停止、明け渡し請求と滞納分の支払いを求めるための訴訟も視野に入れて鋭意取り組んでいるところでございますので、御理解賜りたいと存じます。
 次に、介護保険制度について申し上げます。
 介護保険事業につきましては、第2期介護保険事業計画において、「より質の高いサービス提供のための体制づくり」、「サービス資源のより効果的な利用体制づくり」、「提供・利用体制の取り組みに対する市民の理解づくり」の3点を主要な施策としております。介護利用者や家族の声及び事業者のサービスの質の向上については今年度から実施する東京都の「福祉サービス第三者評価」を活用していきたいと考えております。この制度は、事業者が第三者の評価機関と契約を結び、評価機関が利用者調査と事業調査を行い、結果を公表するものでありますが、利用者は公表された情報から事業者の選択ができ、事業者もサービス向上に向けた取り組みが求められるものであります。したがいまして、第三者評価が制度として普及し定着するようにサービス事業者の受審を積極的に働きかけることにより、利用者本位の質の高いサービスの提供に努めてまいりたいと考えております。
 次に、安全と安心のまちづくりについて、お答えします。
 御承知のとおり、「東京都安全・安心まちづくり条例」がことしの7月16日に公布され、10月1日から施行されますが、これに先立ち、東京都においては8月1日付で竹花副知事を本部長とする東京都緊急治安対策本部が設置され、都民が安全にかつ安心して暮らせる街を実現するために不特定多数の者が出入りする公共施設について、防犯上の観点から各自治体が総点検を行い、その結果に基づき緊急対応として地域、地区の安全対策を講ずる方針が8月22日の都市長会において示されております。そして、この方針のもとに住宅、道路、公園、学校等における防犯上の指針を策定中であると聞いております。当市においても基本構想、「安心して暮らせ働けるまち」目指して、今後、管轄する警察署と調整を図り、地域の安全点検の実施、安全対策を講じてまいりたいと思うところであります。
 次に、新設認可保育園について、お答えいたします。
 1点目の、事業者との話し合いについてでありますが、認可申請に関する経過は、本会議、厚生委員会等で報告したとおりでありますが、その後、設置予定者の高野氏とお会いいたしました。率直に申し上げまして、設置者お一人ではなく、矢野議員、朝木議員も同席されていたことも事実でございます。その話し合いの内容は、今後に関することでありましたが、結果として進展がなく、現在、訴訟となっております。また、市民への公表についてでありますが、事業者との意思形成過程の情報につきましては、その取り扱いを慎重に考慮した中で検討していきたいと考えております。
 2点目の、児童育成計画推進部会保育問題専門委員会における主な発言内容でありますが、平成13年1月より東村山市で保育園を開園するに至った経過、乳児院に勤め、20年来保育に携わってきたことなどの保育経験や保育理念、また保育に関する考え方、認可保育園の開設を思い立ったきっかけ、土地の取得や建物建設の経過、資金計画の説明、園舎の特徴などであったと聞いております。
 最後に、市制40周年記念事業についてお答えします。
 昭和39年4月1日に市制を施行し、平成16年度に記念すべき節目の年を迎えることになりますが、第4次実施計画の特別事業計画としてスポーツ宣言都市30周年記念事業とともに、東村山市制40周年記念事業を計上させていただいております。現在、職員提案を募り、その内容について検討を進めているところであり、具体的な内容をお示しできる段階ではありませんが、いずれにいたしましても御質問の中にありました国際交流都市のかかわりなど、もろもろのことを含めまして40周年にふさわしい意義の深い記念事業に仕上げてまいりたいと考えております。現下の社会経済情勢に配慮する中で極めて限られた予算ではありますが、「ふるさと東村山」のきょうまでの発展を市民とともに祝い、あしたの東村山の姿に多くの夢を抱き、記念すべき節目の年を契機に、さらにふるさと意識の醸成に努めてまいりたいと考えております。
 以上、多くの御質問をいただき、答弁させていただきましたが、今後も温かい御指導を賜りますようお願い申し上げ、私の答弁を終わります。
 なお、教育関係につきましては、教育長より答弁申し上げます。
◎教育長(小町征弘君) 教育関係について、私の方からお答えさせていただきたいと思います。
 「人権教育総合推進地域」の実践をするための組織や学校の取り組みについて、まずお答え申し上げます。
 清水議員にも答弁させていただいたところでございますが、「いのちの教育」推進プランの具現化や学校教育における人権教育を推進・充実することは大変重要な課題として受けとめているところでございます。この課題解決を図るために、御質問にもありましたとおり、平成15年度より3年間にわたる「人権教育総合推進地域」としての指定を文部科学省から受けまして、現在まで研究実践に向けた諸準備に努めてきたところでございます。
 今後、「学校・家庭・地域・行政が一体となった人権教育の推進」を研究主題とし、「ハンセン病療養所入所者・社会的弱者に関わる人権問題の解決を目指して」という副主題に迫るため、総合的な施策を展開する必要があることから、学校関係者として市内の小・中学校及び都立高等学校の校長、また社会教育関係者といたしましては青少年対策地区委員や民生・児童委員及び保護司の代表、そして、有識者として保護者や学校評議員及び学識経験者を、さらに行政関係者として市長部局及び教育委員会の担当部長によるメンバーで教育総合推進会議を組織し、諸事業を総括的に協議・検討していく考えでおります。
 一方、学校・家庭・地域・行政における実践的な活動等を企画するために、人権教育推進委員会や道徳事業改善委員会から成る学校部会、小・中PTA会長や有識者等から成る家庭部会、全生園や老人ホーム及び療養所等の代表者等から成る地域部会、市長部局、教育委員会所管課等から成る行政部会の設置を計画しているところでございます。さらには、久米川小学校や青葉小学校に代表されるような道徳教育の推進や全生園との連携に努めている小・中学校3校ずつの計6校を推進協力校として、他の16校を推進実践校として位置づけ、教育活動の推進・充実を目指してまいりたいと考えております。
 以上のように、教育総合推進会議において総合的な施策を検討し、学校・家庭・地域・行政の4部会で具体的な実践活動を企画・立案しながら、推進協力校の取り組みを推進実践校に拡大し、学校・家庭・地域・行政が一体となった本市における人権教育の推進・充実を図り、人権教育総合推進地域としての任を果たしていく所存でございますので、御理解賜りたいと思います。
 次に、教育行政における「食育」について、学校教育の中で学校と保護者などに対して、どう取り組んでいくのかということについて、お答え申し上げます。
 農林水産省は、食育として消費者に対する「食」の安全に対する知識や「食」の選び方及び組み合わせ方などを教えるとともに、食品の生産や流通の過程などを学ぶことなどとしております。本市教育委員会といたしましても、「知育」「徳育」「体育」のバランスのとれた教育活動の推進と同様に、「食育」についても今後の課題であると受けとめております。
 また、食育については、御質問にもありましたように、児童・生徒だけではなく保護者や地域の方々にもそれぞれの状況に応じて多様な情報提供をしていく必要があると考えております。現在、学校においては児童・生徒がみずから課題を見つけ、みずから学び、主体的に判断できるような資質や能力を身につける学習として「総合的な学習の時間」に取り組んでおります。その課題の1つとして食に関する内容を取り上げることができることから、農林水産省が示す食育のねらいを視野に入れ、従来から学校給食や関連教科などで行っている「食に関する指導」との関連を図った取り扱い方などを紹介するなど、各学校への啓発に努めてまいります。
 また、農林水産省が作成しました小冊子につきましては、「『いただきます』が言えた日」という冊子があり、小学校5年生を対象に作成されたものであることから、今後の活用に向け検討してまいりたいと考えております。
 なお、文部科学省におきましては、食の重要性から栄養士教諭を採用していこうという法改正が浮上されているところでございます。このことによりまして、食の大切さということが文部科学省でも力を入れていることがうかがわれると思っているところでございます。
 次に、学校教育における環境教育に対する今後の取り組みについて、お答えを申し上げます。
 現在、学校教育においては個々の生活から地球規模に至るまでの環境問題について、各学年の発達段階を踏まえて取り上げ、環境に対する理解の深化や実践力に結びつくような環境教育を目指しているところでございます。
 その代表的な取り組みといたしまして、「総合的な学習の時間」におきまして、空堀川の水質やごみ問題などに関係する調査・研究をしたり、リサイクル活動や植物栽培等を体験したりするなど、環境保全を含めた学習が行われております。今後は「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」の第7条、8条に示された地方公共団体の役割などに関する基本方針や第9条に示されました学校教育における環境教育に関する支援等の趣旨を十分踏まえ、学校教育における環境教育の推進・充実を図るために、各学校の実態や地域の特色などを考慮しながら環境教育への取り組みを促すとともに、東京都教育委員会との連携を図った研修会の実施や情報提供に努め、教員の資質向上に努めていく所存でございますので、御理解賜りたいと思います。
○議長(渡部尚議員) 次に、25番、田中富造議員。
     〔25番 田中富造議員登壇〕
◆25番(田中富造議員) 私は、日本共産党市議団を代表し、細渕市長の所信表明に対しまして、また市政の重要課題につきまして代表質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
 まず第一に、細渕市長は4月の市長選挙に3回目の当選をされました。おめでとうございます。今後の4年間、市政運営を担当されるわけでありますが、市民が主人公という立場からどのように進めようとしているのか伺うものであります。選挙公報に掲載された市長の公約を拝見させていただきますと、1、「緑を保全し、資源循環型都市づくりに挑戦!」、2、「子どもたちが健やかに育つ都市づくりに挑戦!」、3、「福祉・医療を充実し、安心できる都市づくりへ挑戦!」とされております。このほか2項目ございますが、この部分は省きますけれども、この文言だけを見る限り異議を唱える人はないと思います。
 しかし、具体性に欠け、福祉や医療の充実などをどう進めようとしているのか明確ではありません。また、先日配付された第4次実施計画を見ましても、継続がほとんどであり、新規事業は学校施設改善、児童館分室建てかえ以外には見られません。この際、市長が進めようとしております政策の具体的な内容を明らかにしていただきたいと考えます。
 第2は、6月27日に発表された小泉内閣の経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003、いわゆる骨太の方針第3弾について伺います。
 特に、この中で国と地方の三位一体改革は、1、社会保障、教育関係をねらい撃ちして国庫補助負担金の約4兆円の削減。2、地方交付税はどこの自治体でも標準的な行政をできるように保障する財源保障機能を伴っておりますが、これを縮小し総額を抑制する。3、地方への税源移譲では国庫補助負担金の削減額4兆円の8割分を地方に移し、残りの2割分 8,000億円は地方に新たな負担を及ぼすものであります。結局、三位一体の改革は、政府の財政支出を極力削り、地方自治体には負担増、住民には福祉・教育の切り捨てを押しつけるものであります。市長は所信表明で、今後の動向に留意しながら、その推移を見定めていく必要があるとしておりますが、市財政の確立と市民生活を守るためには市議会や市民とともに強力な運動が求められているのではないでしょうか。地方交付税制度の堅持や国庫補助負担金の削減に反対して運動すべきだと考えますが、市長の見解を求めます。
 第3には、都の第2次財政再建推進プランについて伺います。
 このプランは10月に策定、正式発表されると伝えられておりますが、これはシルバーパスや老人医療費助成などを切り捨てた1999年度策定の第1次プランで手がつけられなかった施策の総ざらいをするもので、市町村振興、調整両交付金にとどまらず、福祉や教育、産業など市町村を通じて実施している各種補助金を聖域なしの見直しの対象にしているものであります。これが実施されることになれば、多摩地域の市町村財政と住民サービスに多大な影響を与えるものとなることは間違いありません。しかも来年度予算から実施しようというのであります。市長は所信表明で、少なからず行政への影響が出てくるものと考えられますので、その動向を注視し、なし得る対応をしてまいりたいと述べられました。
 そこで市長に伺います。
 1、現在、都の東村山市に対する負担補助事業、交付金委託金事業は何事業あるのか。2、仮に2分の1を超える補助率の事業が2分の1になったとした場合、都支出金はどのくらい削減されるのか。3、市長は、振興交付金や調整交付金、各種補助事業などをどのように守り、市財政や住民サービスに影響が出ないようにしていくのか見解を伺います。
 第4には、市財政の運営状況について、所信表明の内容から伺います。
 1、個人・法人市民税は景気低迷の影響が如実にあらわれており、今年度予算額を確保できるかどうか懸念されるとしておりますが、減収の予想額等を明らかにしていただきたい。
 2、臨時財政対策債26億 8,990万円で、総体として本来の交付税額を確保するという政府の地方財政計画のあり方についてどのように考えているのか、またどのように改善を求めていくのか伺います。
 3、これは先ほど清水議員も質問しておりましたが、もう一度お聞きいたします。平成14年度一般会計決算で、国の生活保護費負担金の一部未交付という事態とはどのような内容なのか、今後の見通しはどうか、見解を伺います。
 第5には、都営東村山本町団地再生活用計画について伺います。
 これについては東村山市最大の再開発計画として市民の注目を集めているのでありますが、それだけに市民の声をでき得る限り取り入れて市民総意で進めていくことが求められております。日本共産党市議団は再生活用について、新たに市民の要望をまとめ、市民本位の活用を進めるよう、6月6日、都住宅局長に要望いたしました。この内容は市にも示させていただいたところであります。既に、都と市の間では住宅、複合利用、公共施設、都市計画公園という4つの大きなゾーニングで調整が完了したと所信表明で明らかにされましたが、この内容で市長の見解を伺います。
 1、東村山駅西口再開発ビルの公益施設整備との関連を含めた公共施設ゾーンの土地利用のあり方とは何か、具体的な説明を求めます。
 2、保育所や老人福祉施設など都営住宅建てかえに当たって予定されていた公共施設が計画の中に含まれるようにすべきであると考えますが、どうでしょうか。
 3、都市計画公園以外にも緑地、多目的広場等の空間を確保すべきであり、この中には青年等が要望しておりますBMX、スケートボード、バスケットゴールなどが入るように配慮すべきと考えるが、どうか。
 4、障害者のグループホームや共同作業所など障害者施設等についても確保すべきではないか。
 5、住宅ゾーンについては、戸建て住宅または中・低層住宅中心とし、高層化は避けるべきである。
 以上の点について、市長の見解を求めるとともに、基本は計画策定の前に市民の声、ニーズをよく聞く必要があると考えますが、あわせて見解を求めます。
 第6には、東村山駅西口再開発事業について伺います。
 我が日本共産党は再三申し上げておりますように、あの交通難所の西口を、適切な広さを持つ交通広場の造成については、市民合意を得ながら進めることについては賛意を表明するところでありますが、28階建ての再開発ビルの建設については異議を唱え、毎議会で質問を行ってまいりました。しかし、平成15年度内には本組合の設立ができる見通しであるとのことであります。
 そこで、以下の点について市長の見解を求めます。
 1、計画そのものが民主的に策定されてきたのか、近隣住民に情報公開されて十分な討議を経ているのか。
 2、区画街路、都市計画街路を含めて43億円以上の市負担額は市財政計画上の無理はないか。
 3、市の買い受ける公益施設計画は公益性、計画性にのっとったものかどうか。現時点で何を予定しているのか。
 4、公益施設は必要なのか。
 5、再開発ビルに予定されている平米当たりの建設工事費は西口整備推進業務報告書によりますと、店舗が19万円、住宅が19万円、これに対して市が買い受ける公益施設は21万円であります。なぜ10%も高くしたのか策定理由を伺います。
 6、本当にこうした市街地再開発事業という手法でしか西口駅前広場整備はできなかったのか。区画整理のような平面換地では対応できなかったのか伺います。
 第7には、住民基本台帳ネットワークシステム第2次稼働について、市長の見解を求めるものであります。
 市長の所信表明によりますと、第2次稼働に備えて第1次稼働時に設定した東村山市住基ネットセキュリティー対策基準及びセキュリティー対策実施手順の見直しを行い、個人情報の保護に万全を期して臨んだということであります。そこで市長の見解を求めるものでありますが、1、基準手順のどこをどのように見直したのか。裏返して言えば、第1次稼働のときには、個人情報保護が万全ではなかったのか。
 2、個人情報が漏れる、目的外に使われるなど住民の不安は一向に解消されておりません。自衛隊が自治体を通じて自衛隊の適齢者情報を集めていた問題は、行政が個人情報を不当使用する危険性を示しましたが、東村山市ではこうしたことはないのか。
 4、住基ネットが庁内通信網でインターネットと結ばれ、外部侵入のおそれのある自治体は、総務省調査でも約 800の市町村であると言われております。この問題について東村山市は心配ないか、どのようにとらえているか伺います。
 5、これからでも遅くはありません。市長は住民にとってメリットのない第2次稼働を中止し、個人情報保護の立場に立つべきであると考えますが、見解を求めます。
 第8には、保育園の待機児解消問題についてであります。
 東村山市においては最重要課題の1つであり、児童福祉法第2条の観点からも、早急かつ適切な対応が求められております。しかし、7月1日現在の待機児童数は新カウント方式によっても 197名という状況であります。つまり認証や無認可、保育ママ制度を利用している児童を除き、実質どこにも入れない家庭での待機児童数が 197名ということであり、保育所不足は深刻な事態であります。
 そこで市長の見解を求めるものでありますが、1、市長はこの現状をどのようにとらえていますか。
 2、訴訟問題となっております、「りんごっこ」やもう1カ所の開設が準備されていた保育園についてどのように対処していくのか。
 3、「りんごっこ」等が解決したとしても保育園は不足いたします。第九保育園の建設についてどのように考えているか伺います。
 4、国会では次世代育成支援対策推進法が成立し、これによりまして保育所に入れない待機児童を多く抱えた自治体は、その解消のための計画を作成することが義務づけられました。市としてどのように対処していくのか、以上、見解を求めるものであります。
 第9には、平成17年度見直しを予定しております一般廃棄物処理基本計画について伺います。
 私は先日、市民有志とともに生ごみリサイクル堆肥化事業に取り組む狭山市を視察してまいりました。ここのポイントとしては、生ごみはその他可燃物と切り離し、収集業者、肥料メーカーに委託し、製品化された肥料は自区内処理にこだわらず全国の販売ルートに乗せるということでありました。自区内処理にこだわり、結局何年実験しても実施のめどが立たない東村山市に対して、狭山市は即実施の立場を貫いております。現状の中では完全に燃やさない、埋め立てないという方針を完全実施することはなかなか厳しいとしても、精神は貫き、それに近づける必要があります。
 そこで、1、市民が現在まで取り組んできた生ごみ・剪定枝堆肥化、市営住宅、NTT社宅等集団住宅での生ごみ堆肥化、個々の市民の生ごみ堆肥化への努力等を生かしながら、狭山市方式などを取り入れて生ごみ堆肥化運動を全市民的に広げるべきではないか。
 2、白色トレーの収集を瓶・缶の収集と同様に地域収集に拡大すべきではないか。
 3、その他プラスチックの回収を不燃ごみの収集と切り離して容器包装リサイクル法に基づき行い、経費を削減させるべきではないか。
 4、一部会派が導入の提案をしておりますが、技術的にもまだ確立しておらず、しかも東村山市規模では200億円以上とも言われております高価な高温溶融炉の導入は避け、ダイオキシン対策も完了しております現焼却炉の延命化を図るべきではないか、以上、市長の見解を求めます。
 第10には、国民健康保険制度における資格証明書の発行について、市長の見解を求めるものでありますが、これをあえて代表質問で取り上げるのも、国民健康保険事業が市民の健康を守る重要事業であるからであります。市の資格証明書発行数は、平成14年4月1日時点で 286人、15年4月1日時点で 165人と多摩26市の中でも町田市に次いで第2位という多さであります。
 1、なぜ東村山市は他市と比較しても異常とも言える交付状況なのか。
 2、1986年の厚生省通達では、いたずらに保険証の返還を求めるのではなく、納付相談、指導を通じても対応が不可能であると認められる、つまり納付相談に応じない、十分に負担能力がある場合について措置を行うとしておりますが、市の実態はどうでしょうか。
 3、保険税を払いたくても払えない家計状況の被保険者からの保険証取り上げになっていないか。
 4、保険税減免相談など親切な窓口対応を今後どのように進めていくのか伺います。
 第11には、学校改修問題について伺います。
 日本共産党市議団は、このほど市内22の小・中学校すべてを訪問し、児童・生徒に、よりよい教育環境を提供することは政治の責任であるという立場から、校舎、設備の改修必要箇所の点検活動を行いました。この際、教育委員会あるいは当該の学校長、教頭先生の御協力に対しまして、改めてお礼を申し上げたいと思います。
 98年末から99年3月にかけても第1次の全校調査を行い、その結果を市教育委員会へ改善要望書として提出いたしました。その結果、臭いトイレの改修、屋上防水の実施、廊下の穴あき壁の改修、廊下の塗装、教室に扇風機の設置などが行われ、見違えるようにきれいになった学校もありますが、全体的に見れば、まだ一部にとどまっております。本日、高山教育委員長が御出席でございますので、ぜひお聞きいただきたいと思います。今、学校では、屋上の雑草を取ってしまうと漏水の原因になるので取らないようにしている、図書室にはいつも雨漏りのバケツが置いてあるという学校もあるくらいで、学校改修はこれからの課題であります。
 今回の第2次調査で明らかになったことは、全体的に校舎外壁の汚れ、コンクリートの剥離が目立つこと、引き続き漏水対策として屋上防水工事が必要であること、廊下、教室など塗装等でリフォームする必要があること、排水が悪かったり、石のように固くなった土など校庭の改善が必要な学校があることなどであります。
 そこで、教育長の見解を伺いますが、以上4つの共通した改善用務についてはそれぞれ年次計画を立て、学校側にも明らかにして進めるべきではないでしょうか、御回答をお願いいたします。
 2、集団の用務業務をさらに活用すれば対応できる箇所、例えば、廊下の塗装などがあるわけでありますが、積極的に活用すべきではないか。
 3、宮城県北部地震の教訓からも、耐震診断と耐震補強は全校、急いで行う必要があるのではないか。
 4、以上の改修を促進させるのには市の一般財源だけでは厳しい側面があります。そのため国・都補助制度の充実が求められております。どのように働きかけていくのか伺います。
 5、長年の懸案である回田小、南台小の体育館の全面改修、回田小は平成17年度というふうに記録されているようでありますが、南台小を含めた全面的な体育館の改修にどのように取り組んでいくのか伺います。
 最後、第12番目には、教育委員の公募制導入について伺います。
 国立市と八王子市は9月末に任期満了を迎える教育長--これは国立市でございますが、教育委員(国立市、八王子市)を公募で選ぶことを決め、作業を進めております。教育委員が選任される過程を市民に開かれたものにするほか、国際化や高度情報化、核家族化、少子・高齢化など教育を取り巻く環境が大きく変化する中で、教育行政に多種多様な意見を取り入れていくことがねらいと言われております。公募委員は既に実施しております多摩市を含め、多摩地域では3市になるところであります。これからは公募制に踏み切る自治体がさらに広がっていく傾向であります。
 1999年6月に成立いたしました「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の一部を改正する法律では、教育委員の構成を多様化することとともに保護者登用を推進することが盛り込まれました。このような情勢を受け、市長は今後、教育委員の公募制を導入する考えがあるかどうか見解を求めます。
 以上、市長並びに教育長に対する代表質問をさせていただきました。ぜひとも前向きの積極的な御回答を期待いたしまして、代表質問とさせていただきます。
◎市長(細渕一男君) 多岐にわたる御質問をいただきましたので、順次、答弁をさせていただきます。
 初めに、緑の保全についてでありますが、緑は人が心豊かな生活をしていく上で欠かせない要素の一つであると考えています。適正に自然を保全し、回復し、創造し、この緑を後世に伝える責任が私にはあると考えております。幸いに、八国山緑地、全生園、中央公園など周囲には大規模な貴重な緑地が残されており、今後も保存樹林、樹木など地域の人たちに安らぎをもたらす緑の保全に努める所存でございます。
 また、緑と一体となることにより、そのよさを一層増すことになる水辺空間につきましては、親水機能もあわせた保全回復に努め、潤いといやしを与えてくれる緑の保全を推進していくつもりでございます。さらに、緑の環境保全、育成に欠かせないものが良好な環境づくりであると考えております。そのためには大量消費、大量廃棄の生活様式を見直し、環境負荷の軽減を図ることが何よりも求められる時代ではないかと考えております。
 次に、子供たちが健やかに育つ都市づくりの挑戦について、お答えいたします。
 児童育成計画に基づく諸施策の推進を基本として、地域における児童関係施設や子供たちにかかわる多くの社会資源を有機的に結ぶネットワークの形成を図りながら、地域で子供と親たちが健やかに育つ環境づくり、地域の子育て支援に積極的に取り組んでいきたいと考えております。
 公約に掲げました「土曜子ども講座」等についてですが、「土曜子ども講座」の運営、指導は、地域の保護者の方々のボランティアによって行われ、多くの児童・生徒が参加し、ふだん学校で経験ができない多くの体験を得て、子供たちは目を輝かせております。子供たちの居場所づくりとして学校・家庭・地域の連携として、また、市政運営の中で培ってまいりました地域との連携、協力体制の成果として、地域の教育力の向上につながってきていると確信しているところであります。
 また、学校施設の環境整備でございますが、御案内のように、学校施設整備の老朽化は大きな課題でございます。子供たちが安心して楽しい学校生活が送れるよう最大限、計画的に整備に努めていきたいと考えております。学校情報化に向けた環境整備や国の第2次整備計画に基づきまして、市内の全校児童・生徒がインターネットを活用した学習ができるよう、その準備を進めており、15年度中にはモデル校5校で開始する予定でございます。
 また、子育て支援の基盤整備でございますが、私は、何といっても子育て、教育の基本は家庭であると常々言っております。近年、家庭の教育力の低下をどうサポートするかが課題となっておりますが、学校と家庭・地域・行政の連携をより具体化させ、福祉の子育て施策と教育行政の実践的な連携を図るよう検討させております。
 次に、「いのちの教育」推進プランの具現化でございます。各学校では「いのちの教育」、「こころの教育」を道徳その他の授業で指導し、保護者、地域に対しましては道徳授業地区公開講座を全校で実施しております。また、教育委員会も各種市民集会を開催する等して、啓発活動に努めておりますが、本市は今年度から3カ年間、文部科学省の人権教育推進地域の指定を受け、一層の人権教育の推進に努めてまいります。
 次に、福祉医療の充実についてですが、私たちの健康的な生活を支えていくためには、心身ともに豊かで不安のない環境の維持が必要となります。ノーマライゼーションの理念に基づいた、ともに安心して生き生きと暮らしていけるような環境づくりでなければなりません。本市は古くから保健・医療・福祉の関係施設が多く、また関連団体からも深い理解と多大な支援をいただいております。今後、各機関、各団体等との連携をさらに密にし、豊かさに裏打ちされた市民生活の維持・向上に努めていくつもりです。
 次に、三位一体の改革についてですが、現時点では削減される補助金の内訳、地方交付税総額抑制の数値目標設定、移譲される基幹税目など明確になっていないのが実態です。三位一体の改革による当市への影響につきましては、仮に国から地方への税源移譲を先送りとすることになった場合は、地方財政に与える影響は大きなものであると考えております。したがいまして、国から地方への税源移譲を国庫補助負担金や地方交付税の見直しを一体または先行して実施していただくよう、東京都区市長会を通じ地方分権改革推進会議へ、さらに東京都市長会を通じ国への働きかけについて東京都知事に要望しているところであります。
 次に、東京都の東村山市に対する負担金、補助金、交付金、委託金による事業数でございますが、15年度当初予算ベースで見ますと、都支出金の入りの部分では 151事業、額で41億 7,632万 6,000円、出の部分では181事業となっております。
 次に、仮に2分の1を超える補助率の事業が2分の1とした場合、都支出金はどのくらい削減されるのかということですが、補助率2分の1以上の補助金について14年度決算ベースで見ますと、29億 9,643万円に対しまして27億 8,871万 5,000円となりまして、差し引き2億 771万 5,000円の減額が見込まれるところでございます。都においては「東京都第二次財政再建推進プラン」をこの12月を目途に策定されるようですが、この策定に当たっては市町村の意見を十分聞き、かつ、これまでの経緯と市町村の実態を考慮して市町村財政に影響を生じないよう配慮を求め、東京都市長会を通じ東京都知事へ要望しているところでございます。
 次に、市税収入についてですが、15年度の個人、法人市民税の予算については、前年度対予算比較で、個人1億 1,500万円、法人1億 6,500万円の減収を見込んで予算を編成いたしました。現段階では個人は所得の減収が続いておりますことから、減収になるものと見込んでおりますが、法人は当初見込みよりやや上向きになるものと推定しております。しかしながら、差し引きしても予算の確保はかなり厳しいと考えております。
 次に、臨時財政対策債ですが、平成13年度から15年度までの間、交付税等特別会計で借り入れる方式が、地方自治体みずからが直接借り入れる方式に切りかえがなされ、その元利償還金につきましては全額が後年度の基準財政需要額に算入されておりますが、当市の地方債残高の増加の要因になっていることも事実であります。国の財政状況や交付税特別会計の状況を勘案しますと、暫定的な措置とはいえ積極的に是認するものではありませんが、社会経済情勢を総合的に判断しますと、一面やむを得ないのではないかと考えております。
 また、改善要望につきましては、三位一体の改革と関連してまいりますが、地方交付税制度は私ども交付団体にとりましては命綱的な存在でありますので、市長会等の組織を通しまして要望してまいりたいと存じます。
 次に、国の生活保護費の一部未交付でありますが、平成14年度未交付額の総額は2億 3,676万 6,437円です。交付時期につきましては、来年3月の精算を前倒しいたしまして、ことしの9月と10月に案分して交付されることが決定しております。生活保護費国庫負担金は生活保護制度を実施していく上で必要欠くことのできない大きな条件となっておりますので、財源として十分な額を確保されるよう市長会及び課長会から、東京都及び国へ強く要望していく所存であります。
 公益施設ゾーンの土地利用のあり方につきましては、市センター地区としての位置づけを考慮する中で、行政機能の集約化を図りたいと考えており、市の公益施設を初め警察署、消防署の再生をも視野に入れながら慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。保育所や老人福祉施設なのど都営住宅建てかえ計画に予定されていた施設につきましては、少子・高齢社会の進展に伴う社会基盤整備等の観点から検討しているところであります。都市公園以外の多目的広場等につきましては、市といたしましても一定の広場空間は確保していきたいと考えておりますが、その具体的な用途等につきましては、今後、都と協議をしてまいりたいと考えております。
 障害者のグループホームや共同作業所などの障害者施設ゾーンとのことでありますが、基本的なゾーニングは調整が終了している段階であり、障害者施設等については関係所管からの設置要望等を勘案して設置の可否について慎重に検討していきたいと考えております。住宅ゾーンにつきましては、行政の中心核に隣接した中心部にふさわしい緑豊かな住宅市街地を検討しているところであります。市民からの提案、議会からの特別委員会報告書の提言等に見られる基本的コンセプトを重視し、公営住宅法に基づく都有地であることなどの基本的条件、社会経済情勢、市の内部環境などの諸条件を勘案し、具体的利用計画を進めているところであります。
 次に、西口市街地再開発事業の情報公開と討議ということでございますが、平成13年度より市街地再開発事業を中心に、周辺街区整備も合わせて具体的な計画案について、区域内住民を含めて全市民を対象に説明会、公聴会を適宜開催しており、意見、要望は反映された計画となっております。また、本事業の市負担額については東村山市総合計画第4次実施計画に基づく事業であり、区画道路整備を含めて計画的に進めております。また、国・都補助金等の歳入面についても最大限確保するよう努力してまいります。
 公益施設計画という点でありますが、公益施設につきましては、国庫補助事業の「まちづくり総合支援事業」の補助要件となっているところであり、このことを条件としながら関係所管が把握している市民ニーズの高い施設の中から、駅前という立地条件を最大限生かした複合的機能を持った施設について地域住民等の意見をいただく中で検討してまいりたいと考えております。
 再開発ビルの平方メートル当たり建設工事費の点ですが、なぜ10%も高くとのお尋ねですが、商業施設は入居テナントにより内装等の仕上げ等が異なるため、仕上げを除いております。住宅と公益施設は内装仕上げ込みとなっておりますが、公益施設の最近の傾向といたしまして、情報メディア機能への対応が高度に設定されている空調設備の負担増、高度の装置を要する諸室が含まれている可能性が高い等の理由により、住宅より高い建設単価として資金計画を立てております。
 次に、区画整理のような平面換地というお尋ねですが、土地区画整理事業は、施行区域内の土地所有者等から減歩により土地の提供を受けて公共用地といたします。この減歩は通常2ないし3割ですが、西口再開発区域は区域面積の約2分の1が公共用地となるため、区画整理事業手法では広場など公共用地の確保が困難なため開発事業により施行することといたしました。
 公益施設は必要かとのお尋ねですが、市街地再開発事業には、都市生活の新しい拠点を形成するという役割に加えて、少子・高齢化社会等の社会基盤整備事業としての一翼を担う必要があります。この場合、単に集客力を目的とするのではなく、公益施設導入による市民生活の支援を行うことも大きな目的となります。当地区は駅前等、立地条件に恵まれていることから、公益施設の導入は地域のまちづくりに貢献するとともに、広く市民の利便性を増すことから、当地区にとって必要施設であると考えております。
 次に、住民基本台帳ネットワークの手順の見直しについてであります。
 セキュリティー対策は技術、制度、運用の面において安全性が確保されていなければなりません。これらはその時々の諸状況の変化に柔軟かつ的確に対応していくことが求められ、セキュリティー対策の基本姿勢であります。今回の見直しはこのような視点に立って行ったものです。第1次稼働に合わせて策定した内容をベースとして第2次稼働における業務実態に合わせた内容に改めたものであり、第1次稼働時における個人情報保護が万全でなかったために見直したということではございませんので、御理解賜りたいと存じます。
 次に、個人情報の漏えいや目的外利用について不安が解消されていないのではという御指摘につきましては、私は、第1次稼働から今日に至るまで安全なシステムである旨、十分説明してまいりました。自衛官募集のための適齢者情報の件につきましては、当市では住民基本台帳法の規定に基づき通常の閲覧請求によって適正な対応を行っており、御指摘のようなことはありません。
 次に、ネットワーク総務省調査についてであります。
 御質問者は平成15年5月12日、第4回住民基本台帳ネットワークシステム調査委員会の資料をもとにお尋ねと思われますが、平成15年8月8日の第6回住民基本台帳ネットワークシステム調査委員会資料によりますと、接続数は 300数十団体と考えられ、またこの団体におきましては、総務省がセキュリティー対策として重要点検項目とする7項目について、すべて市町村が満点を達成したとの情報を得ているところでございます。
 次に、第2次稼働の中止ということでございますが、私は法にのっとり、これを遵守していく。このことが市長としての責務であると考えておりますので、今から中止する考えはございません。
 次に、待機児解消の現状についてということでございますが、多様化する保育ニーズにもこたえるべく、他市に先駆け延長保育や産休明け保育の実施、一時保育制度の充実に取り組むとともに、規制緩和による民間企業によります保育園の認可化の推進や民間保育園の増築、市立第四保育園の建てかえに伴います乳児枠の拡大を初めとする定員の拡大、また第四保育園を初めとする一時保育の実施及び保育ママ制度等、保育園待機児童の解消に取り組んでまいりました。今後につきましても、多様な保育ニーズに対応する保育サービスの充実、地域における子育て家庭の相談体制の整備など総合的な施策を推進していきたいと考えております。
 次に、認可保育園の訴訟問題でありますが、りんごっこ保育園につきましては、その後も新年度に入り、関係者と話し合いを持つなど開園に向け努力をしてまいりましたが、訴訟が提起され現在に至っている状況であります。また、一方の保育園につきましては、設置予定者から改めて要望を伺う中、児童育成計画推進部会や議会など多くの保育関係者の意見を聞きながら対応を検討していきたいと考えております。
 次に、第九保育園についての考え方でありますが、新たな保育園施設につきましては、当市のまちづくり、また、子育て支援や待機児童解消の総合的な観点から検討していくべきものと考えております。少子・高齢化が進行する中で、次世代育成支援対策推進法も制定され、今後いろいろな面で論議が必要となってまいりますが、一方では規制緩和も進んでおりますことから、設置の検討に当たっては、民間の活力と創意工夫を活用することも考慮しなければならないと考えております。諸情勢が変化する中で第九保育園の建設につきましては、種々経過があることも承知しており、以上のような観点から設置場所等の問題を含め検討してまいりたいと考えております。
 次に、少子化対策の一環として7月に成立した次世代育成支援対策推進法でございますが、16年度末までに行動計画を策定することとされ、計画期間は5年を1期とし、5年後に見直しを行う。年度ごとにも実施状況を把握・点検し、実施状況の公表も求められるものであります。先日には地域における子育て支援、母親と乳幼児らの健康と増進、子供の心身の健やかな成長に資する教育環境の整備、子育てを支援する生活環境の整備など行動計画策定指針を示されましたことから、この指針に基づき検討していきたいと考えております。
 次に、新たな狭山市方式を取り入れての生ごみ堆肥化運動の展開とのことでありますが、さきの6月定例会で申し上げましたとおり、平成15年3月には「東村山市生ごみ及びせん定枝の資源化等推進協議会」により提出されました「生ごみとせん定枝の減量と資源化への提言」にありますように、狭山市の集団回収方式の採用も視野に入れ、減量・資源化を図ることも選択肢の1つと考えております。このことから、既に環境部職員による検討会も立ち上げ、2度の視察を実施し、現在検討を行っておりますが、市の状況も異なることから慎重に対応してまいりたいと考えております。
 次に、平成15年度のごみ減量施策として、本年8月より、市内公共施設16カ所において白色トレーの拠点回収を開始いたしました。この白色トレーなどについては、本来、拡大生産者責任としてトレー等の生産者等が回収及びリサイクル等の費用を負担すべきとされているものであります。しかし、市としても課題であります廃プラスチック容器類の排出抑制・適正処理に関しましては、家庭系ごみの分別・資源化の促進を図ることを目的とし、行政での拠点回収を始めたものであります。
 また、これを契機に市民の皆様が分別・資源化に対する意識がさらに高揚し、拡大生産者責任としての生産者等への回収・リサイクル促進の推進力となることが目的であります。したがいまして、行政回収の拡大は拡大生産者責任が確保されなくなるなど、現行法体系にもそぐわないものと判断しております。
 次に、廃プラスチックの処理については、二ツ塚処分場の搬入量対策上大きな課題であることは変わりはありません。平成12年、容器包装リサイクル法の本格施行が始まりましたが、多摩各市においてもその取り組みや回収が思うように進んでいない様子がうかがえます。それは容器包装リサイクル法に乗せるにはストックヤードの確保や一定の梱包機整備などもろもろの条件整備が必要となります。現在の施設配置の中で、どう容器包装リサイクル法による分別回収を進めるか、一般廃棄物処理基本計画の見直しの中で一定の方針を出していきたいと考えております。
 また、高温溶融炉に関しましては、現在、全国に建設されつつあり、稼働する炉も順次ふえておりますので、その様子を見てまいりたいと考えております。現在の焼却炉のさらなる延命化に関しては、行政としても当然そのような方針に立ち、1年でも長く延命化を図る考えでおりますが、ごみ量の問題、国庫補助金の動向、処理技術の進歩等を今後総合的に判断してまいりたいと考えております。
 次に、国民健康保険の資格証明書でございますが、他市においては事務上の整備等で資格証明書発行について実施がおくれているところも見受けられますが、昭和61年の厚生省通達後、国保事業の安定的な運営及び税の公平性を目的として、平成12年3月28日に厚生省通達により義務規定とされたところでございます。したがいまして、当市においてはそのようなことを考慮し、収納対策も視野に置き、平成14年4月より資格証明書を発行しているところでありますが、この差が数字にあらわれているものと考えられます。
 また、平成13年4月より短期証明書を発行し、平成14年4月からは資格証明書を発行しておりますが、資格証明書の発行に関しましては、納付状況を勘案し、短期証を交付した世帯で納付相談に応じない者及び連絡のとれない滞納世帯を対象として行っております。短期証から資格証への切りかえについては、再三世帯主あてに通知し周知徹底を図ってまいりました。このように慎重に対応し発行しているものであり、厚生省通達、国からの指導に沿った形で対応しているところであります。
 次に、払いたくても払えない家計状況の被保険者からの保険証取り上げになっていないかという点でございますが、納付相談に応じ、経済状況の調査や納付意思を確認できた被保険者につきましては、資格証明書から短期証へ切りかえる処理を行っており、善意の被保険者から保険証の取り上げとはなっておりません。その点、誤解のないよう御発言者からまた御説明いただきますようお願い申し上げます。(発言する者あり)
 次に、減免相談についてですが、国保の加入者の実態は現在の経済不況により--静かに聞いてください--低所得者の最終受け皿的な傾向となっております。このような影響により、国保財政は厳しい状況となっていることを十分把握した上で減免の適用等を考えていかなければならないと考えております。今後は広報等により周知徹底を図るとともに、納付相談の拡充を図り慎重に審査してまいる所存であります。
 次に、教育委員についてでありますが、現在、教育委員会においては学校教育をめぐるさまざまな課題を解決することや、生涯学習、文化、スポーツ等に関する需要の広がりなどに対応するため、地域住民や保護者の意向を十分把握し、地域の実情に応じて主体的かつ積極的な教育行政を展開することが求められております。
 このため、教育行政に地域住民の意向等を的確に反映させる、教育委員会の活性化を図る観点などから、教育委員に女性登用や教職経験者に偏らない多様な人材の確保も教育委員の選任時等には配慮しております。したがって、御指摘の、改正時においては教育委員の構成を親の参加や年齢、性別など多様性を持ってとの提言がありましたが、本市におきましては既に教育委員の任命に当たりましては、年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じないよう配慮するとともに、委員に保護者が含まれるよう努めております。まさに法改正以前から本市は特性を持った考え方で任命しているところでございます。
 また、本改正の趣旨から、教育委員会制度の基本的な理念である地方自治の尊重、国、都道府県、区市町村の連携・協力、教育の中立性及び教育の安定性の確保、民意の反映等を支えに教育水準の維持・向上のため、教育委員には人格が高潔で教育・学術・文化に関して識見を有する者のうちから市長が議会の同意を得て任命しております。したがいまして、委員5人で組織され、合議制による運営が図られておりますので、地域の実情に即した教育行政を円滑に実施されており、公募制は考えておりません。
 以上、私からの答弁を終わり、教育関係につきましては、教育長より答弁申し上げます。
◎教育長(小町征弘君) 教育関係について、私の方から答弁申し上げたいと思います。
 夏の暑い中、共産党の議員皆さんが22校、お忙しいところ学校訪問していただき、学校施設あるいは設備の改修必要箇所の点検をしていただき、大変ありがとうございました。
 確かに、校舎は年々古くなっております。これは老朽化するとともに、当然大きな修繕には多額な金が要するわけであります。しかし、一方、自分たちでできる、環境をよくする、学校環境をよくする、美化する、こういうことで校長先生を初め児童・生徒あるいは保護者、あるいは地域の方々、さらに学校施設を利用している活動団体等が学校美化に対して協力し、維持・管理していただくことも勉強していただいたことと思います。そういう面で、私は、数年前から比べると学校は非常にきれいになっているなという感じはいたしております。
 そこで御質問について、順次、お答えを申し上げます。
 まず1点目の、改善、改修要望について、それぞれ年次計画を立て、学校側にも明らかにして進めるべきではないかということでございますが、学校施設を取り巻く状況は、昭和56年以前に旧耐震基準で建築されました学校の耐震診断実施計画を策定いたしまして、これらをもとに計画的に進めているところでございます。また、日ごろの学校巡回に加えまして重点的に毎年8月から9月にかけまして施設担当職員を小・中学校へ派遣いたしまして、各校の現状や修繕等の学校要望を聞き、耐震診断、補強工事の計画に合わせて学校環境の施設整備を実施しているところでございます。
 次に、集団の用務業務の活用ということでございますけれども、学校用務業務につきましては、庶務課の環境整備係が集団での作業に当たりまして、学校施設の維持補修業務及び環境整備業務に対応しているところでございます。代表的な業務といたしましては、各学校によっての果樹園の整備、水田づくり、野外活動用の池づくり、小規模な校庭整備や築山の築造、非常階段やトイレ、廊下等の壁面塗装、教室の窓サッシの修繕等を行っております。
 ちなみに、平成13年度は修繕工事等 2,500件、平成14年度は 1,900件を環境整備係が対応しております。また、学校からの工作指導の依頼を受けまして、児童・生徒とともに製作に携わり、物をつくることの学習体験等、さらに長期休業期間を利用しての保護者と教員共同作業による校舎内の塗装やトイレへの絵描き等、環境美化に努め、児童・生徒からも大変喜ばれておるところでございます。今後も臨機応変に対応できる学校用務業務を目指していきたいと考えております。
 次に、耐震診断と耐震補強の早期全校実施でございますが、現在、昭和56年以前の旧耐震基準で建設された校舎--これは61年の富士見小学校、七中を除く学校でありますが、耐震診断を実施し、校舎等の耐震性能を把握し、補強工事のための財源確保に努めるとともに、計画的に進めてまいりたいと考えております。
 次に、改修等を促進するためには国・東京都の補助制度の充実が求められるが、どのように働きかけているのかということでございますが、東京都市教育長会から東京都市長会を通しまして、国や都に対して補助制度の充実等を要望しております。
 次に、回田小学校、久米川小学校、南台小学校体育館の全面改修でございますけれども、現在の国庫補助制度では市費の負担割合が大きく、改築につきましては財政的に困難な状況にございます。しかし、平成17年度以降になりますと、回田小学校の体育館につきましては、築後35年を経過した鉄骨造り等の建物は不適格建物改築として国庫補助対象事業として3分の1の国庫補助金を受けることができますので、このときに改築する計画でおります。今後、残された未改修の屋内体育館、久米川小学校また南台小学校につきましても、この国庫補助金を有効に活用しながら計画的に実施してまいりたいと思います。
 以上です。よろしく御理解を賜りたいと思います。
○議長(渡部尚議員) 休憩します。
     午後3時9分 休憩
     午後3時41分 開議
○議長(渡部尚議員) 再開します。
--------------------------------------
○議長(渡部尚議員) 次に、23番、木内徹議員。
     〔23番 木内徹議員登壇〕
◆23番(木内徹議員) 平成15年度の東村山市議会9月定例会に当たり、市長の所信表明並びに平成14年度を振り返り、その諸課題について、民主クラブを代表して、順次、質問を行います。
 初めに、我が国の社会経済状況ですが、91年のバブル崩壊後の日本経済は公共事業を中心とする総合経済対策により、一時的な景気回復は見たものの、90年代の経済成長率は平均で1%と低迷し、失われた10年と言われております。2000年には表面化した世界的なIT不況も加わり、デフレ色が一層深まり、この二、三年の成長率はゼロないしマイナスといった構造的とも言える経済不況に見舞われております。株価が最近1万円台を回復したものの、その足取りは鈍く、失業率は5%台、また、経済的な理由からの自殺者もふえ続け、3万人台が続いております。
 こうした状況下、青少年を初めとする凶悪犯罪は多発しています。中学1年の男子生徒による長崎市の幼児誘拐殺害事件や小学生監禁事件は社会を震撼させ、幼児虐待やドメスティック・バイオレンス、不登校や 100万人以上とも言われる成人の引きこもり、そして、不法滞在する外国人による犯罪の増加などは社会全体に大きな不安を与えています。従来、日本の社会は治安がよく、教育水準は高く、そして地域のコミュニティーを初め社会規範が守られていたと言われた時代からすると隔世の感があり、まさに政治経済、社会全体が閉塞感に覆われていると言っても過言ではないと思います。
 こうした社会状況の中、我が東村山市に目を転じてみますと、平成14年度はいきいきプラザの完成、久米川ふれあいセンター、秋水館の建てかえなどがあり、ソフト面ではコミュニティバスの運行開始、環境基本条例の制定、そして、ごみの減量と資源リサイクルの促進を目的とした家庭ごみの有料化がスタートいたしました。特に、この有料化は約1年の歳月をかけた議会での激しい論議や市民説明会を経て実施されたもので、一部ごみの不法投棄問題は残されているものの、大きな混乱もなく、減量効果を上げているようであります。ごみ有料化を推進してきた民主クラブとしても、御理解と御協力をいただいている市民の方々に感謝を申し上げるとともに、市長初め関係所管の御努力に敬意を表するところであります。
 以上のことを踏まえ、順次、質問をしていきたいと思います。
 まず第一に、まちづくりについて伺います。
 当市は市制施行から39年が経過しました。以前は東京の緑生い茂る郊外のまちとして多くの福祉施設や病院が建てられ、近年においては東京のベッドタウンとして人口が急増しました。このため学校や公共施設の整備に多くの時間とお金が投入されるとともに、多様化する市民ニーズに対応すべく、次々と新規事業が展開され、予算も市の職員も拡大、増加してまいりました。今日では図書館や公民館、保育所、児童館といった児童施設、特養ホームや各種福祉施設も整備されつつあり、まちづくりも一部の都計路など道路整備を除いてハード面からソフト面を重点とする成熟都市へと向いつつあります。
 しかしながら、三多摩の中堅都市として発展していくためにはまだまだ多くの課題があります。我が市の脆弱な財政基盤をどう強化していくのか、人の活発な移動をどう促していくのか。そして、国分寺、立川、所沢といった強力な商業圏に囲まれた当市の商業をどう建て直していくのか。市外からの客を誘導し得る魅力ある美しいまちをどのようにつくっていくのか。さらにはまちづくりに市民の参加を促し、合意形成を図っていく上での基本となる条例づくりをどう進めていくのか、課題は数多くあります。
 そこでまとめて伺いますが、(1)、コミュニティバスの運行実績と今後の路線拡大について、お伺いをいたします。
 (2)、商業の活性化と観光資源の活用についてどう進めたのか。
 (3)として、本町都営北ブロックの再生計画について、その見通しと今後どのように市民、議会との合意を図っていくのか。
 (4)、まちをきれいにするために捨て看板や散乱ごみにどう対応してきたのか、また、その対策としての条例づくりは検討がなされたのか、お伺いをいたします。
 (5)、(仮称)男女共同参画促進条例の制定に向けた議論の経過はどうであったのか、そして、今後の見通しについても、お伺いいたします。
 (6)、(仮称)まちづくり条例の制定までの日程をどう考えているのか、お伺いをいたします。
 次に、2、行財政改革について伺います。
 言い尽くされていることですが、もはや右肩上がりの経済成長はないと言われ、市民税の大きな伸びが期待できない以上、税収に見合った、すなわち身の丈に合った自治体経営が求められていることは言うまでもありません。自治体が市民の納めていただく税金によって成り立っていることを考えますと、自治体経営に当たっては、最少の経費で最大の効果を常に追求していかなければなりません。すなわち、歳入面においては市税の徴収率の向上に努め、国・都の補助制度を積極的に活用し、そして受益者負担の原則を踏まえて、使用料、手数料等の適時適切な見直しを図る必要があります。
 その一方で、歳出面では諸事業の定期的な厳しい見直し検討を行い、人件費、物件費を中心に経費の抑制・削減を図り、加えて将来に対しての備えである基金の積み立てが重要であると思います。そこで最も必要なことは行政を遂行する市職員の意識改革でございます。このことは同時に、大変難しい課題であることも事実です。特別の事情がない限りリストラはなく、倒産することもない、給料も退職金も保障されている中で、市の職員の皆さんにはより一層研さんを積み、その持てる能力を十二分に発揮していただき、市民の福祉向上に努めていただかなければなりません。ドイツのことわざに、「人を信頼することはよいことであるが、その上でチェックすることはより重要である」というのがございます。これを置き換えてみますと、職員を信頼して仕事を任せるとともに、やる気と実績を考慮した信賞必罰、そしてめり張りのある昇格・降格人事が重要ということになります。
 さらに、NPOを初めとする民間活力の積極的な導入と公共事業や物品購入時における競争原理のより一層の導入が必要であると考えます。加えて、今回のりんごっこ保育園問題で明らかになった一部の議員による同席、あるいはたび重なる行政への介入は公平・公正を基本とする行政をゆがめたのではないかとの疑念がわいてまいります。
 そこでまとめて伺いますが(1)、入札制度の改善、特に、電子入札制度の導入について検討はなされたのか、また、どう進めていくのか、お伺いをいたします。
 (2)、民間委託の推進と諸事業の見直し、人件費の削減にどう取り組み、その効果はどうであったのか、また今後の考え方もお伺いしておきます。
 (3)、時代に即応した職員の意識改革と士気高揚にどう努めたのか、お伺いをいたします。
 (4)、NPOの役割をどう認識し、活動の場の提供も含めてNPOとの協働をどう検討し進めたのか、お伺いをいたします。
 (5)、行政の透明性を高めるために議員らの行政への介入、あるいは要望を公文書として記録し、公開することを検討したことはあるのか、またその必要性をどう認識しているのか、お伺いをいたします。
 3、環境行政のうち(1)、緑の保護と育成について伺います。
 地球規模で進む温暖化や砂漠化、都市部で進む大気汚染やヒートアイランド現象は人間の生産活動や日常活動の拡大に伴って近年ますます深刻化しております。これにはCO2を吸収する緑の減少も大きく影響し、地球全体では地球の酸素の供給庫と言われているあのアマゾンの熱帯雨林も、このままのペースで開発が進むと、あと二、三十年で消滅すると言われております。環境問題を考えるときに、東村山市の緑を守り、さらに緑をつくっていくことが東京の、日本の、そして、地球の緑を守っていくことにつながるということを忘れてはならないと思います。まさしく地球規模で考え、地域から行動を起こしていかなければ、私たちの宇宙船地球号は守ることはできません。
 これまで東村山市では緑地保護区域の指定や緑地保全基金による樹林地の公有地化を積極的に進める一方、東京都による八国山緑地の買収並びに緑地の保全指定により、良好な樹林地を保護してまいりました。さらに東村山中央公園、サイクリングロード、狭山公園、八国山、全生園、野火止用水、小平霊園、そして市の東西を流れる空堀川などを結ぶ緑と水のネットワークが形成されつつあります。
 一方、ソフト面では環境基本条例が制定され、環境基本計画の策定も近々予定されており、これまでの緑の基本計画とあわせて、その確かな実行が、実施が期待されているところです。道や街角に緑があふれ、地域にシンボルツリーがあり、散策する緑地がある。目に入る緑によって清涼感を味わい、安らぎのあるまち、そんなまちづくりを東村山市の市民は求めているのではないでしょうか。
 そこでまとめて伺いますが、①、緑地の公有地化を含め緑の保存、そして緑をふやす施策をどう進めたのか、これらに対する維持・管理へのボランティアの育成についても、お伺いをしておきたいと思います。
 ②、身近な緑として街路樹、街角緑化、地域のシンボルとしての高木の保存・育成にどう取り組んだのか、お伺いをいたします。
 ③、緑のネットワークづくり、河川の親水化と廃河川敷の活用について、どのように検討し推進したのか、また今後についてもお伺いをしておきたいと思います。
 ④、緑の基本計画による計画は順調に進んでいるのか、その進捗状況についてもお伺いをいたします。
 ⑤、全生園の人権の森構想の募金状況を含めた、その後の状況と経過についてお伺いをしておきたいと思います。
 環境問題の(2)として、ごみの減量と資源のリサイクルについて伺います。
 東村山市は早くから高度分別収集に取り組み、資源のリサイクルでは先進自治体であると言われております。事実、8分別収集を開始する前の平成5年度に比べ、平成13年度の資源物回収量は 3.5倍に達し、資源化率も高く、ごみの総量、すなわちごみの収集、運搬、そして、搬入量も当時の11%減という実績を上げております。
 加えて、他市が選挙前の論戦を避ける中、東村山市は昨年の10月から、さらなるごみの減量と資源のリサイクルを目的に家庭ごみの有料化に踏み切りました。所期の30%減の目標は難しいにしても、相当なる減量効果があったようですが、指定袋以外でのごみの放置が残念ながら、いまだ目につきます。また、減量効果を維持するためには絶え間ない啓発活動と新たな施策の展開が必要であると言われております。
 その一方で、この6月に発表された二ツ塚処分場への廃棄物の搬入量が、処分組合が指定する配分量を大幅に超えワースト1になったことは大変ショックでありました。埋め立てる廃棄物のうち、焼却灰はこれからエコセメントとして再資源化が図られますが、雑多でしかも汚れたプラスチック類を埋め立て処分することは、将来に大きな禍根を残すことになるのではないかと危惧しているのは私だけではないと思います。
 隣の柳泉園組合が廃プラを発電に変えるサーマルリサイクルを採用し、武蔵野市はこの10月から本格的な焼却処理に入ると聞いております。廃プラ処理は現在、製鉄用高炉還元剤コークス化が理想に近い方法と言われていますが、回収、運搬、プレス、そして、さらなるまた運搬、処理までの莫大なコストとエネルギーの消費を考えますと、身近なところでサーマルリサイクルするのが現実的であると考えます。当市は推進プラン98で、「燃やさない、埋め立てない」をうたっておりますが、これからは廃プラの熱利用もリサイクルであると位置づけ、その利用を図っていくことが大切であると思います。あわせて、ごみの量そのもの自体の削減にも取り組む必要があると思います。
 そこでまとめて伺いますが、①、家庭ごみの有料化後の放置ごみ対策とさらなる啓発活動をどう進めたのか、そして減量の実績はどうであったのか。先ほど市長の方から話がありましたけれども、一応聞いておきます。
 ②、最終処分場への持ち込み量が配分量を大幅に超えたその原因と今後の対応についてどのように考えているのか。
 ③、廃プラの処理をどう進めるのか。特に、難燃系のプラスチックはサーマルリサイクルとして位置づけ、柳泉園組合との共同処理を1つの選択肢として積極的に考えるべきだと思いますが、この問題、昨年の9月議会でもお尋ねいたしましたけれども、協議してみたいという返事もございました。その後、協議したことはあるのか、あるいは実際、そしてその内容はまた今後どう取り組むのか、お伺いをしておきたいと思います。
 ④、レジ袋やトレー自体の削減など、総量を減らす運動をどう展開したのか。また、生ごみの減量をどう進めたのか、お伺いをしておきたいと思います。
 次に、環境問題の(3)、地球温暖化防止とエネルギーについて、お伺いをいたします。これは簡潔にお伺いいたします。
 ①、太陽光発電などのソフトエネルギーの利用促進にどう取り組んだのか。民間による設置に対する助成をどう検討したのか、またその見通しについて、お伺いをします。
 ②、雨水の地下浸透と再利用をどう進めたのか。
 ③、公共施設の省エネと公用車の省エネ、低公害化にどう取り組んだのか、お伺いをいたします。
 次に、4、福祉行政について伺います。
 この4月から障害者福祉における支援費制度がスタートし、これまで保育園や介護保険制度に続いて、これまでのような行政が福祉サービスを決める措置型から利用者がサービスを選択、利用する契約型に変わってきました。この際に大切なのは、利用者が望ましい選択ができるように十分な福祉サービスの質と量を確保すること。そして、利用者が事業者並びにサービスを比較・検討できる客観的な情報提供とそれをサポートする体制が必要です。また、高齢者福祉が施設から在宅への流れにあっても、自宅に担い手がいない、あるいは高齢で手に負えないといった理由から施設を希望する御家庭が多いのも事実です。
 一方、児童福祉を見ますと、現実に保育園の待機児がいる中で、幼稚園では園児が少ないといった状況がありますし、核家族化による子育てに悩む親、育児ノイローゼによる幼児虐待といった問題も生じています。さらに、ことし1月からの認可保育園問題は、国が設置基準を緩和する中、これまでの東村山市が維持してきた保育水準をいかに守っていくのかが争点となりました。
 そこでまとめて伺いますが、(1)、いまだ絶対的に不足している特養ホームの確保にどう取り組んだのか。また、受け付け順から必要度に応じた入所制度への移行が図られると聞いておりますが、それに対応する環境は整いつつあるのか、その点について、お伺いをいたします。
 (2)、幼保一元化への取り組みとその障害になっているものは何か、端的にお伺いをいたします。
 (3)、認可保育園の設置ガイドラインづくりは進んでいるのか、お伺いをいたします。
 (4)、子育て支援策をどのように進めたのか、お伺いをいたします。
 (5)、バリアフリーを一歩進めた総合的なユニバーサルデザイン化をどう検討し推進してきたのか、お伺いをいたします。
 最後に、5、教育行政について伺います。
 学力の低下、家庭と地域における教育力の低下が叫ばれてから長い年月がたちました。学校・地域・家庭の役割は、学校では学力と共同生活のルールを身につけ、地域では地域社会のルールを学び、そして、家庭では誕生してから死ぬまでの基本的な生活ルールを身につけていくこと。そしてそれらが相互に補完していく、そんな役割が求められています。残念ながら現実はいじめや授業についていけないことを契機に不登校になり、人間関係のあつれきから引きこもりや校内・家庭内暴力が絶えません。学力やルールを身につけるにはそれぞれの場における忍耐力が必要ですし、一方で、学校にも家庭にも楽しく勉強ができ、またほっとする場でなくてはなりません。勉強はわかってくれば楽しいものですから、落ちこぼれを出さないためにも、その子の習熟度に応じた少人数指導や地域に開かれた特色ある学校づくりが今、強く求められております。みずから学び考え、問題を解決する力を身につけ、生きる力をはぐくむための環境づくりに私たち大人はより一層努力をしていかなければなりません。
 そこでまとめて伺いますが、(1)、学校の自由選択制に関する内部検討委員会での検討経過はどうか。
 (2)、少人数学級、そして少人数指導の推進にどう取り組んだのか。
 (3)、学習指導要領の見直しによって基準を超えて教えることも可能となったが、この間どう検討し、取り組んだのか。
 (4)、校内暴力やいじめ対策、そして地域と家庭の教育力の強化にどう取り組んだのか、また、今後の取り組みについてもお伺いをいたします。
 (5)、30歳以上が全体の3分の1と言われている青少年の引きこもり対策について、自治体としても取り組む必要があると思いますが、どう検討されたか、そのまた御認識をお伺いしておきたいと思います。
 以上、るる質問をしましたが、よろしく御答弁のほどをお願いをいたしまして、代表質問といたします。
◎市長(細渕一男君) 木内議員より、まちづくりを初めとして行政全般にわたり、さまざまな課題について御質問をいただきました。順次、答弁させていただきます。
 まず、コミュニティバスについてですが、ことしの1月より運行を開始いたしまして、大きなトラブルもなく、市民の方に喜んで利用いただいており、産みの苦しみはありましたが、議員各位の理解・協力により運行できましたことに深く感謝申し上げるところでございます。
 そこで運行実績でございますが、ことしの4月から7月までの4カ月間の利用者数で見ますと、合計で13万人、1日平均約 1,000人強の方が利用されていることになります。今年度当初予算の1日の見込み利用者数400人を大きく上回ることができました。このため予算的にもかなり経費節減ができるものと考えております。
 また、今後の路線拡大についてですが、市民の方から要望をいただいており、近々、新規路線を審議検討する、(仮称)コミュニティバス事業新規路線検討委員会を設置し、検討してまいりたいと考えております。
 次に、商業活性化と観光資源の活用についてですが、商業の活性化につきましては、平成15年3月策定の商店街振興プランをもとに、東京都の事業であります「新・元気を出せ!商店街事業」を積極的に活用し、多くの商店会が活性化に向けた事業に取り組み始めております。これを契機に商店会の振興と商業の経営の安定化並びに地域経済の活性化を期待するところであります。
 次に、観光資源の活用についてですが、市の北西部を中心に歴史と文化、自然を連携させた中で観光資源の開発に取り組んでいるところであります。菖蒲の時期に合わせた歴史めぐりなどは大変喜ばれております。また、今年度は西武鉄道が電車の中づり広告やパスネットカードでのPRや散策ツアーを組んだ効果もあり、例年より多くの方々が北山公園を訪れ、東村山のよさを感じて帰られたところであり、観光としての重要性を深く認識したところであります。
 次に、本町都営北ブロックの再生計画についてですが、まず再生計画の見通しにつきましては、東京都との協議の進捗状況といたしましては、北ブロック全体を4つのゾーニングに区分することにつきまして、ほぼ調整が終了しているところであります。今後の見通しといたしましては、このゾーニングをもとに、東京都において本年度中に公共施設ゾーンを除いた北ブロック全体のまちづくりについて民間業者から設計企画案の提案を受け、その審査を終了する予定としておりますが、18年度には北ブロック全体の再生に一定の見通しが得られるものと理解しております。
 次に、市民、議会との合意についてでありますが、今後の都のスケジュール等を考慮いたしますと、都の実施方針が明らかになった段階で市の考え方についてもお示しできるものと考えております。しかるべき時期に、市民、議会に対し御理解を求めてまいりたいと考えておりますので、諸条件をお含みの上、よろしく御理解賜りたいと思います。
 次に、捨て看板、散乱ごみについてですが、これらは美観上、また危険防止のため、その対策に苦慮するところであります。看板撤去につきましては東村山警察署、東京都北多摩北部建設事務所と合同により除去作業を実施しているところであり、平成14年度には8回の合同パトロールを実施したところであります。道路に散乱されているごみにつきましては、関係所管により随時対応しているところであります。また、条例づくりについてですが、八王子市では捨て看板防止条例を施行し、看板を除去する権限を協力員に委嘱し、看板撤去を行うなど、各市でも協力委員制度を検討している状況となっており、当市におきましても今後検討してまいりたいと考えております。
 次に、(仮称)東村山市男女共同参画条例の制定に向けた議論の経過についてですが、平成13年度は推進市民会議を4回開き、条例の骨子について意見交換を行い、一定の集約を見たところであります。平成14年度では骨子をもとにして条文について3回にわたり委員の方々の御意見を聞いてまいりました。さらに平成15年度に入り、今までの会議における委員の方の御発言の取り扱いと議会としての集約事項を再確認し、条例化によって男女共同参画を東村山市はどのような姿としてとらえ、どう実現していくかという原点に立ち戻り、全般的な内容の見直しをしていくことにいたしました。市といたしましては、基本的には理念条例と考えていますが、推進市民会議では市民にわかりやすい実態的規定を条文に盛り込みたい意向であります。いずれにいたしましても、課題となっている論点を明確に整理し、目指す姿を明らかにした上で、市民会議の意見も求め条例案づくりに入りたいと考えております。
 次に、(仮称)まちづくり条例についてですが、現在、基礎調査の一環といたしまして、他市におけるまちづくりの条例の策定状況などをアンケート調査するとともに、先進自治体におけるまちづくり条例の事例等を収集し研究を進めているところでございます。条例制定に当たりましては、東村山市都市計画マスタープランの内容を基本としながら、都市計画法、建築基準法等の法関係や各関係機関との協議・調整を図るとともに早い時期での制定を目指してまいりたいと考えております。
 次に、入札制度の改善についてですが、本年4月より規程の改正によりまして、予定価格などの事前公表を実施しているところであります。御質問にあります電子入札制度につきましては、電子政府あるいは電子自治体という動きの中でにわかに脚光を浴びてまいりましたが、この制度を取り入れることにより、より透明性や公平性、競争性の向上が期待されるのではないかと思っているところであります。当市におきましては、契約課、情報推進課において検討を重ねており、また、東京都及び都区市町村49団体との間で検討を進めているところであります。電子入札制度の導入には膨大な経費がかかると言われており、東京都全域の自治体が集まり共同化、連携することにより、事務の軽減、経費の節約や業者へのサービスも図られ、メリットが期待されるのではないかと考えております。入札制度の改善は、談合させない、あるいは談合できないようなシステムづくりとも言われておりまして、東京都や多くの区市町村と情報を共有しながら入札制度の改善を図ってまいりたいと考えております。
 次に、民間委託の推進と事務事業の見直し、人件費の削減の取り組みとその効果についてですが、民間委託の推進については行革の大きな課題の1つでもあり、事業の質を落とすことなく効率的な事業運営を展開させることとして、小学校給食調理業務委託やごみ焼却施設運転管理業務委託などを積極的に実施してきたところであります。今後も公と民との役割分担を踏まえ、民間企業に限らず、市民ボランティアやNPOとの協働を含め民間活力の活用を推進してまいりたいと考えております。
 次に、事務事業の見直しについてですが、第1次行革から常に実施してきたところですが、昨年度から経済性、効率性、有効性の観点から、全事務事業を対象に事務事業評価を実施しているところであり、事業の見直しもさることながら、自己改革ツールとして大きな成果が期待できるものと思っております。
 また、人件費削減については、第1次行革に引き続き職員定数の適正化に取り組んでいるところであり、一定の成果をおさめ、職員給を見ましても、給与改定のマイナスもありますが、減少傾向を維持することができております。今後も事務事業の見直しを行い、民間委託に限らず、再任用制度の活用や市民との協働を含めたあらゆる手法を模索し実行する中で、職員の適正化を図り、人件費の削減に努めてまいりたいと考えております。
 次に、職員の意識改革と士気高揚についてお答えいたします。
 行財政改革を一層進めるに当たり、職員の意識改革というのが大変重要であると考えており、機会あるたびに職員に対し、地方分権のもとでは前例にかかわらず、常に柔軟な発想を持って行政課題に取り組むよう指導しているところであります。また、これからの行政運営を支えていく上で最も大事なことは職員一人一人がやる気、やりがいを持って職務に従事し、組織で一丸となって行政課題に取り組むことができるということではないかと考えております。
 そのため人事考課制度の導入に向けた取り組みをしてるところであり、この人事考課は人が人を評価するという大変困難で大きな課題でありますが、職員の努力を公平・公正に評価し、職員全体の能力を押し上げ、組織の活性化を図ることができるものと考えております。さらに、意識改革はトップの者から実践しなければならないものであり、例えば、部長職に対しては市政の基本方針や施策の意思決定において、庁議等の中で積極的かつ深みのある議論を行い、組織の活性化を図るよう努めているところであります。
 次に、NPOに対します考え方について、お答えいたします。
 NPOあるいは市民活動団体は阪神・淡路大震災での活躍を契機に公益的サービスの担い手としての役割が注目され、国を初め各自治体において今後の行政運営における大切なパートナーと考えられており、当市におきましても同様に認識しております。このため、平成13年度において作成いたしました「市民活動の協働に関する基本的な考え方」をもとに現在アクションプランを作成しております。この中で、協働に関するビジョン、協働の生かし方あるいは進め方、ガイドライン、マニュアルなどを示し、今後の行政運営の方向性を明らかにしていきたいと考えております。
 次に、行政への要望をいただいた文書及びその回答についての公開についてですが、これらは公文書として保管され、情報公開条例に基づき公開の対象となっております。また、窓口等での直接の要望等に対しましては、ケースによって文書で回答を行うこともあり、この場合は公文書として記録しており、これらも情報公開の対象となっております。
 御質問にありました議員の皆様からの口きき、要望の公開についてですが、佐賀市が昨年2月に制度化いたしました口きき情報公開が先例としてあり、また千葉県我孫子市でもこの検討がなされており、当市におきましても今後の課題としてまいりたいと考えております。
 次に、緑地の公有地化を含めて緑の保存、そして、緑をふやす施策をどう進めていくかということですが、東村山市緑の保護と育成に関する条例や緑の基本計画等に基づき、多くの市民とのパートナーシップを基調にさまざまな施策を推進しております。
 具体的には、緑地の公有地化につきましては淵の森緑地、廻田緑地、北山緑地、そして多摩湖緑地と平成8年から平成14年にかけて多くの貴重な緑地を保存してまいりました。また、東京都の緑地保全区域等に指定されている八国山緑地、大沼田緑地、下堀緑地等につきましても公有地化促進要望を積極的に行っており、次に公有地化された緑地の維持・管理へのボランティアの育成についてですが、現在、公園・緑地ボランティアとして多くの市民の方の登録をいただいており、その数は他市を大きく上回っており、既に活動実績がある淵の森緑地保全連絡協議会や、ここで新たに多摩湖緑地の市民ボランティアによる保全活動体制を構築するためのワークショップへの参加をお願いしているところであります。
 次に、身近な緑として街路樹、街角緑化、地域のシンボルとしての高木の保存・育成の取り組みでございますが、街路樹につきましては都市計画道路、コミュニティー道路、緑道等の整備に合わせ物理的に可能な限り植栽に努めております。また、宅地造成等における緑地確保の指導や生け垣の造成を奨励する補助金制度など、防災の視点とともに、街角緑化の推進に積極的に取り組んでいるところであります。さらに、緑地のシンボルとしての高木につきましては、条例に基づき、万年橋のケヤキを初め、地域に愛される地域の財産として大切に保存すべき樹木を市で指定をし、その所有者に一定の管理費助成をする中で保存と育成に努めております。
 次に、緑のネットワークづくり、河川の親水化と廃河川敷の活用についてどのように検討し、推進してきたかということですが、都市の自然環境は都市化の進展とともに熱収支、水収支のバランスが崩れ、ヒートアイランド現象など都市特有の環境負荷が顕在化しております。このことは東村山市においても例外ではございません。緑の整備と保全による自然環境のネットワーク化が都市の総合的な計画に位置づけ、残された自然環境の適正な保全に合わせ、緑の基盤いわゆるグリーン・インフラを積極的に整備することが最重要課題と考えております。これまでも緑の基本計画に沿った緑のネットワークづくりとして推進してきた各地域ネットの緑道整備事業を初め、せせらぎの道整備事業や廃河川敷を活用した旧前川緑道整備事業など着実に進めてまいりましたし、さらに北山公園における北川の親水施設整備事業も環境省の補助事業として、ことしの秋に工事着手する運びとなっております。今後とも自然環境インフラ整備として緑のネットワークづくりを積極的に推進してまいりたいと考えております。
 次に、緑の基本計画による計画は順調に進んでいるのかとのことですが、御案内のとおり、この計画は平成11年3月に策定したものであり、目標年次を平成22年として、東京都の計画、市の基本構想、都市計画マスタープランとの整合を考慮しながら進めております。また、計画の実現に向けては市民と行政のパートナーシップにより、その具体的な推進体制として計画当初から緑の基本計画を実現する市民会議を設置し、緑豊かな東村山の将来像は市民一人一人の行動と努力の積み重ねによって達成できるものとし、緑の人材の発掘と育成、緑に関する活動をサポート、緑の情報交流活動、学校教育との連携活動などを柱とした、楽しみながら守る「みどりの楽校」の運営に精力的に御尽力いただいております。計画策定から4年経過しましたが、さまざまな施策や事業の推進状況から、多くの市民との協働により、1つ1つ計画実現に向け順調に推移していると確信しております。
 次に、全生園「人権の森」構想のその後の状況と経過についてでありますが、募金状況につきまして、御案内のとおり、当面の課題である史跡建造物の保全を目的とし、「国立ハンセン病記念公園人権の森構想対策委員会」により募金活動が行われてまいりました。市といたしましても市報の特集記事を掲載し、市民に「人権の森」構想及び募金活動に御理解いただくよう努めてまいりました。
 その結果、これまでに旧山吹舎との補修工事費約 3,400万円をほぼ賄う募金が集まり、現在も引き続き募金が寄せられている状況であります。(「整理しろよ、整理」と呼ぶ者あり)
○議長(渡部尚議員) うるさいな、6番、(「人の時間も考えてやれ」と呼ぶ者あり)あなた何だよ、夕方になると大体いつもうるさいんだよ、お静かにしてください。(「何度同じ答弁しているんだよ、いいかげんにしろ」と呼ぶ者あり)いいんだよ、代表質問なんだよ。(不規則発言多し)うるさいな、黙って聞きなさいよ、妨害するなよ。妨害しないでください。
◎市長(細渕一男君) 次に、「人権の森」構想の状況でありますが、史跡建造物の保全として旧山吹舎の補修工事がほぼ終了して、周辺整備を残すのみという状況となっております。今後は開設 100周年を迎える平成21年度までに、望郷の丘整備、全生学園、百合・若竹舎の補修・整備を行っていくこととなっております。
 次に、家庭ごみ有料化の放置ごみ対策についてですが、放置場所、内容など環境部指導員が個々に対応するものと、緊急地域雇用創出事業として市内パトロール、不法投棄物撤去回収作業などさまざまなケースについて対応しております。具体的には、放置ごみ排出者の特定及び個別指導、地域の廃棄物減量等推進委員及び利用者の皆様との再発防止策の検討及び実施、集積所の移設、統廃合などがあります。
 次に、さらなる啓発とのことでありますが、現在までのところ、小・中学校での出前授業、秋水園ふれあいセンターでの出張リサイクルショップ事業、各種イベントの啓発活動に加え東村山市商工会との連携による啓発活動も実施しております。
 次に、減量実績とのことでありますが、17番議員にお答えしましたとおり、平成14年10月から本年7月までの燃やせるごみの減量化率は約13%、燃やせないごみの減量化率は約14%であります。
 次に、最終処分場への持ち込み量が配分量を大幅に超えたことについてですが、実際、搬入量の超過が多く、広域処分組合の構成団体での超過量は上位にランクされていることは事実であります。配分量を大幅に超えました要因としては、平成13年度に焼却灰と不燃ごみの容積換算率が変更になった技術的なこともありますが、主たる要因は不燃ごみであると考えております。特に、便利さと機能性のよさでふえ続けるプラスチック類の廃棄物であり、率直に申しまして、廃プラスチック類につきましては一朝一夕の方策が難しいのが現実であります。リサイクルコストの多くは自治体の負担しなければならない容器包装リサイクル法や環境保全を伴う処理技術の確立など課題は多く、広域化による資源化も視野に抜本的な対策を講じていく必要があろうと考えております。先進市の事例等を含め、積極的に提案いただきますようお願い申し上げます。
 次に、廃プラスチック処理をどう進めるかということですが、廃プラスチックの処理としては、現在、固形燃料化方式をとっておりますが、これにかわる方法として容器包装リサイクル法に乗って処理する方法が考えられます。この方法に従って処理しますと、これまでの他市の例で見ますと、容器包装プラスチック以外のプラスチックが残ることになり、これの処理方法を検討する必要が出てまいります。このプラスチックは容器包装プラスチックを除いた残りのため、固形燃料にすることが難しくなることが予想されますので、サーマルリサイクルも検討する必要があると考えております。
 また、これまで柳泉園とは、し尿の一時委託の検討をしてまいりましたが、廃棄物全般にわたって双方の立場や考え方の報告にとどまり、特にプラスチックについて協議したことはございません。
 次に、レジ袋やトレー自体の削減などの運動についてですが、継続的に環境PR紙や美住リサイクルショップ事業などでのマイバック推進運動の展開、市内大手スーパーへのレジ袋削減対策の推進、はかり売りによるトレー類の削減等の協力依頼の実施のほか、東村山市商工会と啓発活動推進への連携、調整などを進めているところであります。
 また、生ごみ減量に関しましては、市民一人一人の排出抑制がまず第一であることから、美住リサイクルショップ事業へのイベントなどでエコクッキング教室を開催し、生ごみの発生を少なくする工夫などについて啓発活動、生ごみ堆肥化容器推進PRなどを実施しているところであります。
 次に、太陽光発電などのソフトエネルギーについてですが、現在、環境審議会で環境基本計画の素案を取りまとめていただいているところであり、それによりますと、この分野の目指す環境像はエネルギーや資源をむだなく活用し、資源を大切にするまちであることとし、省エネルギーや省資源のみならず、自然エネルギーや新エネルギーの活用を明確に基本方針と施策に位置づけを行っています。自然エネルギーの活用は太陽光発電として、いきいきプラザや秋水園ふれあいセンターの屋上に設置し、一部公共施設ですが、有効活用をしており、またグリーンバスでは天然ガスを使用しています。この自然エネルギーや新エネルギーの活用につきましては、アメニティ基金などの一部の財源活用を1つの選択肢として助成や普及の方策を探っていきたいと考えております。
 次に、雨水の地下浸透と再利用についてですが、雨水の地下浸透を図る雨水浸透施設の設置は、湧水の復活、地下水の保全等、水辺環境を守っていくとともに、降雨時に直接河川に入る雨水の量を減らし、河川のはんらん防止に大きく役立っているものと考えております。本市におきましては、雨水浸透施設助成事業を平成9年度より積極的に実施し、平成14年度までの6年間で助成件数としては 643件、助成金額として 5,395万 3,000円の補助をしており、件数、助成額とも多摩地区ではトップクラスの実績であると自負しております。雨水の再利用といたしましては、「天かえる」設置事業として屋根に降った雨水をたる等の容器に貯留し、晴天時に花壇、畑等の散水に使用しております。現在、雨水の再利用の教材の1つとしてほとんどの小学校とちろりん村、老人憩の家に設置しております。
 次に、公共施設、公用車の省エネ、低公害化についてですが、公共施設の省エネにつきましては、御案内のとおり、ノーネクタイ月間を実施し、庁舎内冷房温度を28度に徹底しているところであり、エレベーターの休止や照明器具やパソコンのこまめな消灯など、きめ細かく省エネに取り組んでおります。また、公用車の省エネ、低公害化につきましては、都条例による排気ガス規制等を踏まえ、軽油ディーゼル車からガソリン車への変更も進めているところであり、市内はなるべく自転車で、市外の会議等については公共輸送機関を使用するなど、省エネ、低公害化に取り組んでいるところであります。
 次に、特別養護老人ホームの確保と入所制度についてですが、特別養護老人ホームの整備につきましては、平成14年4月開設の青葉の杜 110床により、市内には 894床が整備されることとなり、この青葉の杜はもちろん、市内にある特別養護老人ホームに対しまして市民の方が優先入所できるよう働きかけをしているところであります。
 また、御質問の特養入所基準の見直しにつきましては、市内の特別養護老人ホーム6施設の施設長会を開催し、協議を重ねているところでございます。この入所基準を検討する中でも、入所の優先要件の1つに市民であることを入れるよう考え方を示しております。今後さらに関係機関との協議を進め、年内には新しい基準での入所が行われるよう準備を進めているところであります。
 次に、幼保一元化の取り組みとその障害についてですが、幼稚園と保育園は乳幼児を取り巻く環境の変化や保護者のニーズが多様化する中で、地域における就学前児童のための子育て支援施設として重要な機能を果たしております。さらに、国も幼稚園と保育園の施設や設備の共有化、職員の兼務について弾力的な運用を可能にするなど、幼稚園と保育園の連携を進めております。今後、幼稚園と保育園の連携を一層強化していく一方、制度的な一元化については構造改革特区の手法を活用することを含め、引き続き検討することとしております。当市におきましても、乳幼児期の育成環境は人格形成に重要な役割を果たすことから、これらの状況を踏まえた中で研究を重ねるとともに、国の動向や他市の状況など関係方面との協議・検討など進めてまいりたいと考えております。
 次に、認可保育園の設置ガイドラインづくりについてですが、認可保育園の設置に関しては児童福祉法に基づき国の設置基準及び東京都による設置要綱がありますが、当市独自の保育園設置の指針を作成するに当たっては、長年にわたり培われた東村山市の認可保育園の保育の質が保たれるよう、また児童育成計画推進部会や私立幼稚園長会等に広く情報を公開し、多くの保育関係者を交えた論議ができるよう、児童育成計画推進部会におきまして8名の部会員から成る保育問題専門委員会が設置され、検討作業がスタートいたしました。
 設置された保育問題専門委員会は、認可保育園問題と不可分な待機児童対策を含めた諸課題について討議することとなり、今日まで精力的に討議を進めてまいりました。討議されました内容は、1つとして、この間進めてきた待機児童対策の諸施策について、2つとして、公立・私立の認可保育園の現状、3つとして、保育所設置にかかわる規制緩和について、4つとして、認可保育園のあり方等であり、活発な意見交換が行われてきました。現在、専門委員会としては、まとめの作業である報告書作成に入っているところですが、9月中には児童育成計画推進部会へ報告がされるものと考えております。
 次に、子育て支援についてですが、地域の子育て支援の拠点としての子ども家庭支援センターも、いきいきプラザのオープンに合わせ機能の充実を図るとともに、幼児相談室、教育相談室をセンターの専用相談機能として位置づけ、相談機能を充実させるとともに、支援ワーカーを増員、センター事業推進体制の充実を図ってまいりました。さらに、子育て情報誌の発行や、また、地域組織化の一環として、地域の育児サークルやグループなどの活動支援にも取り組んでまいりました。また、保育園、児童館など地域の関連施設を活用した地域の子育て支援の身近な拠点として「子育てひろば」の開設を進めてきました。「ほんちょう子育てひろば」、「みすみ子育てひろば」は乳幼児を持つ多くの親子に利用されております。今後も育児を中心とした住民相互の扶助組織であるファミリーサポート・センターについても検討を進めてまいりたいと考えております。
 次に、バリアフリーの促進についてですが、これまでもハード面とソフト面の両面の充実が大切であると申し上げてまいりました。ハード面では八坂駅、新秋津駅、東村山駅でエレベーター、エスカレーターの設置が終了し、またソフト面におきましても、障害者週間における福祉のつどいや市民産業まつりでの啓発、学校教育においても相互理解への取り組みなどを行っております。不特定かつ多数の人が利用する特定施設につきましては、東京都福祉のまちづくり条例に基づき、計画段階での届け出・協議により、設計当初から障害が発生しないようなユニバーサルデザインの考えに基づいた施設づくりを推進し、民間事業者に対してこうした考え方を普及させるよう努力しております。バリアフリーの本来の目的は、市民のだれもが平等な社会参加を実現することにより、実りある社会生活を送ることが可能になるようなまちづくりであります。今後さらに関係方面の方々の御協力をいただきながら、高齢者、障害者等の方々の円滑な日常生活を支えていく観点に立ってバリアフリーの推進に努めてまいりたいと考えております。
 これで私の答弁は終わりますが、教育関係につきましては、教育長より答弁申し上げます。
○議長(渡部尚議員) 休憩します。
     午後4時47分 休憩
     午後4時47分 開議
○議長(渡部尚議員) 再開します。
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○議長(渡部尚議員) お諮りいたします。
 この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部尚議員) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されることに決しました。
 答弁をお願いいたします。教育長。
◎教育長(小町征弘君) 教育関係について、5点について御質問いただきましたので、順次、答弁申し上げます。
 初めに、学校の自由選択制でございます。昨年の10月から小・中学校の校長代表6名、学校教育部の管理職5名により、「東村山市立小中学校通学区域のあり方等課題検討協議会」を設置いたしまして、学校自由選択制、弾力化、通学区域の再編、統廃合、特色ある学校づくりの5項目について協議・検討を行ってまいりました。検討協議会では5項目について、おのおのメリット、デメリットを洗い出し、それぞれの項目について検討を行いました。学校の自由選択制の先進的な取り組みであります品川区や日野市の導入経過、また実態、効果等を調査・分析し、また、東村山市の学校教育の歴史や今日の状況について検証を行い、本市における学校自由選択制導入の是非について協議が行われました。
 学校の自由選択制のメリットといたしましては、公立学校に競争原理を導入することによって、開かれた学校づくりが進み、情報公開、説明責任、学校の活性化とともに、特色ある学校づくりが推進されるといったことが掲げられております。また、一方、デメリットといたしましては、学校の序列化、地域連携の希薄化、学校規模の不均衡、学校施設設備や通学路整備の難しさ、希望者多数の場合の抽選等が考えられます。先進区市の状況は居住地の近くの学校を選ぶケースが多く、その理由として、通学時間が短く、安心できる等の声が寄せられているとのことでもございます。
 一方、本市においては、保護者を初め自治会、体力つくり推進委員会、青少対等々、地域で子供を育てるといった風土づくりの施策を展開し、学校と保護者や地域との連携や協力により、地域に根差した学校運営を進めております。最近では土曜子ども講座が地域の方々の熱い思いと結束によって、すばらしい成果が出ております。各校の児童・生徒の多くがこの土曜子ども講座に参加し、地域の指導者と顔見知りになり、日ごろからあいさつを交わし、また親子での参加が多いことから、地域・家庭の教育力の高まり、連携が実践されてきているところでございます。
 一方、今後の児童・生徒推計の分析においては、かねて報告申し上げておりますように、本市は若干の微増傾向でございます。これは学校の自由選択制を導入するほぼすべての自治体の状況と相違する点でございます。また、本市の学校自由選択制を導入する場合には、一定程度新たな財政負担が必要となることも課題の1つとして挙げられております。本市では「いのちの教育」を進めてきておりますが、全国各地で児童・生徒の関係するさまざまな事件、事故が相次ぎ、今、学校・家庭・地域・行政が一層連携していくことが強く求められております。
 学校自由選択制のメリットである特色ある学校づくり、開かれた学校づくりについては、各学校が取り組んできておりますことから、本市は本市の特徴である地域に根差した学校づくりを今後とも進めていくことが望ましい。また、現下の多くの物理的な障害もあることから、協議会としては学校自由選択制の導入は据え置き、地域における特色ある学校づくりが重要であるとの結論でございます。地域の子供は地域が育てる精神を大切に、学校を地域の学舎として今後とも積極的に学校を開き、連携を深めることが肝要なこととしております。
 次に、少人数学級の推進にどう取り組んできたかについて、お答えを申し上げます。
 学級定員を少なくする少人数学級につきましては、一般的に個別指導の機会や児童・生徒が自己を発揮する場を多く持てるなど、個に応じた指導ができると言われております。一方では、学級規模を縮小することで集団としての活力の低下と学級における個人の位置や人間関係などが固定化し、成長への意欲や努力が失われるなどの指摘もございます。また、1学級の児童・生徒数と教育効果の関係につきましても、教科や学習内容の特性と児童・生徒の学習経験などが教師の経験や指導力などと複合的に関連していることから、適正な学習集団の規模を特定することは難しい面がありまして、学級規模と教育効果関係は一概には論じ得ない面があると考えております。
 東村山市の教育委員会といたしましては、学習集団を弾力的に構成して、指導方法を工夫することによって教育効果を高めることができるよう、東京都教育委員会から少人数学習やチーム・ティーチングの教員加配を受け、少人数指導を推進しているところでございます。その結果、小学校では14校が少人数加配の教員や講師対応によりまして、算数などに代表される少人数指導を行うととともに、中学校では全校にチーム・ティーチングの加配を受け、教科指導の充実に努めているところでございます。
 次に、学習指導要領の見直しによる基準の扱いや、この間の取り組みについて、お答えをいたします。
 平成10年に告示されました新学習指導要領は指導内容の厳選や大綱化などを一層進め、学校の裁量により学校や教員の創意工夫を生かした指導や発展的な学習などにより、特色ある学校づくりを進めることが改訂のねらいとされております。しかし、一方では学力低下論などから、学習指導要領の見直しを求める世論も存在しておるのも事実でございます。
 東村山市教育委員会におきましては、各学校が教育課程を編成、実施する際に、学習指導要領の目標を達成するために授業時数の確保や指導方法の改善、工夫に努め、学習指導要領が示す内容の確実な定着を図ることを求めているところでございます。したがいまして、各学校におきましては基礎的・基本的な内容の徹底を図り、確かな学力の定着を目指す指導内容、方法の工夫に努めているところでございます。
 また、個に応じた指導の充実を図るために、小学校における少人数指導や中学校における選択授業の充実に取り組んでいるところでございますが、一方で、学習指導要領における発展的な学習の実施状況は必ずしも高くない状況であると受けとめております。今後は、中央教育審議会初等中等教育分科会の教育課程部会におきまして、「初等中等教育における当面の教育課程及び指導の充実・改善方法について」に関する審議の中間まとめが発表されたことを受けまして、その趣旨である個性を生かす教育を充実する観点から、児童・生徒の実態に応じて知識を深め、技能を高めたり、思考力、判断力を高め、表現力を豊かにしたり学習意欲を高めたりする指導の充実に向けた教育課程の編成、実施についての指導・助言をしていく所存でございます。
 次に、校内暴力やいじめ対策、そして、地域と家庭の教育力の強化にどう取り組んだかについてお答えを申し上げます。
 児童・生徒にかかわる問題行動は、先般発生した沖縄や長崎の事件に代表されるように凶悪化の傾向にあり、憂慮すべき事態であるととらえております。本市におきましては、「いのちの教育」推進プランに基づく諸事業を展開する中で、児童・生徒の健全育成に取り組んでいることは御理解いただいているところでございます。
 初めに、校内暴力やいじめ問題への対応について、第一に、日ごろから児童・生徒理解を深めるとともに、交友関係、服装等にも気を配り、学年を超えた指導の徹底を全教職員で行うよう、各学校に対して指導・助言を行っております。また、学校と警察等の関係機関との連携を密にするよう、保護者会や生活指導主任会に警察関係者をお招きし、問題行動への対応や相談の機会を設定しているところであります。さらには、警察、民生・児童委員、保護司の協力を得ましてサポートチームを組織し、学校における問題行動の解決に向け多面的な支援ができるよう対応しているところでございます。
 次に、地域の教育力の高揚を図るために、取り組みといたしましては、各学校に対して子供たちにかかわっている方々のネットワークづくりを進めるよう指導・助言しているところでございます。とりわけ本市の特徴でもあります青少年問題協議会や青少年対策地区委員会などの組織を活用するとともに、民生・児童委員や保護司などとの情報の交換を行う場を組織し、地域の教育力の向上を図るよう各学校へ啓発や支援をしたところ、東村山第四中学校では「四中校区地域教育ネットワーク(ホリデーネットワーク)」に代表されるような取り組みが具体化しているところでございます。これは中学校単位でこのような組織で取り組んでいるところでございます。
 また、家庭の教育力の高揚に関しましては、教育相談機能の充実を図ることを初め、とりわけ課題がある児童・生徒に対する対応としましては、家庭のしつけや子育てのあり方を多面的に支援するため、学校と教育委員会及び児童相談所や民生・児童委員等の関係機関から成るケース会議を適宜開催しまして、保護者へのアドバイスや支援体制を整えるなど個別の対応を進めているところでございます。
 続きまして、青少年の引きこもり対策について自治体としても取り組む必要があるが、どう検討されたか、またその認識はとの御質問にお答えいたします。
 平成15年7月に厚生労働省から「ひきこもり」対応ガイドラインが示されました。その中で、引きこもりをしている人の性格及び引きこもりの要因は、1種類にくくれるものではなく、多様であるとしてあります。したがって、学校における不登校などからの継続性は否定できないものの、その関連性について正確に把握できない状況があることから、今後は保健福祉部や関係機関との検討を進めていくことが必要であると考えております。また、引きこもりを抱えている御家族は孤立し、相談相手を持てないなどの状況から放任してる状況などのさまざまな家庭もあり、対応の難しさがございます。このようなことから、引きこもりの対応につきましては多様な対応が必要であると考えております。
 今後は引きこもりに対する初期段階での見立てや家庭への支援のあり方、さらには学校復帰及び社会復帰へ向けての具体的な援助等の総合的な相談体制の整備などについて、先進市の取り組み事例を参考にし、検討してまいる考えでおりますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長(渡部尚議員) 以上で、代表質問を終了いたします。
 お諮りいたします。
 明日9月5日は、議事の都合により本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部尚議員) 異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
 本日は、以上をもって散会といたします。
     午後5時5分 散会




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