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第16号 平成15年9月9日(9月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成15年  9月 定例会

            平成15年東村山市議会9月定例会
              東村山市議会会議録第16号
1.日時   平成15年9月9日(火)午前10時
1.場所   東村山市役所議場
1.出席議員   26名
   1番   渡部 尚議員       2番   桑原理佐議員
   3番   島崎洋子議員       4番   佐藤真和議員
   5番   朝木直子議員       6番   矢野穂積議員
   7番   野田 数議員       8番   鈴木忠文議員
   9番   肥沼茂男議員      10番   罍 信雄議員
  11番   羽場 稔議員      12番   勝部レイ子議員
  13番   荒川純生議員      14番   清沢謙治議員
  15番   福田かづこ議員     16番   丸山 登議員
  17番   清水雅美議員      18番   高橋 眞議員
  19番   山川昌子議員      20番   島田久仁議員
  21番   木村芳彦議員      22番   川上隆之議員
  23番   木内 徹議員      24番   保延 務議員
  25番   田中富造議員      26番   黒田せつ子議員
1.欠席議員   0名
1.出席説明員
  市長       細渕一男君       助役       沢田 泉君
  収入役      中村政夫君       総務部長     生田正平君
  財務部長     杉山浩章君       市民部長     中川純宏君
  保健福祉部長   浅見日出男君      環境部長     桜井貞男君
  都市整備部長   小嶋博司君       政策室次長    木下 進君
  情報推進課長   諸田壽一郎君      教育長      小町征弘君
  学校教育部長   桜井武利君       生涯学習部次長  中島信子君
1.議会事務局職員
  議会事務局長
           中岡 優君       議会事務局次長  野島恭一君
  心得
  議会事務局次長
           小林俊治君       書記       嶋田 進君
  補佐
  書記       池谷 茂君       書記       須藤 周君
  書記       山口法明君       書記       佐伯ひとみ君
1.議事日程

第1 一般質問(続)

     午前10時2分 開議
○議長(渡部尚議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
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△日程第1 一般質問(続)
○議長(渡部尚議員) 日程第1、一般質問を行います。
 順次、質問を許します。15番、福田かづこ議員。
◆15番(福田かづこ議員) 私は、大きく3点お尋ねをさせていただきたいと思います。
 まず初めに、学校校舎、施設、設備の修繕・改修、及び耐震診断について伺います。
 当市の学校校舎、及び施設は、いずれも老朽化が激しく、修繕、改修などオーバーホールが焦眉の課題です。文部科学省は、小・中学校の耐震診断計画書の策定を自治体に指示、当市でも、昨年、策定し、提出されました。また、東京都への要望書も提出されています。
 日本共産党市議団も4年前の調査に続き、この7月から8月の夏休み期間、再び全校調査を行いました。その結果も踏まえて、改善を求めるとともに、耐震診断、外壁塗装も含む学校校舎の施設の改修年次計画を作成し、関係者に明らかにすることを求めるものであります。
 まず、文部科学省に提出した、耐震診断計画書についてお尋ねします。
 耐震診断は、全学校で実施されるのか。何年間で終えるのか。各学校の実施年度はどのようになっているか。実施に当たっての国・都の補助はどのようになっているか。診断結果に基づいて、耐震改修補助は行われるのか。働きかけはどうなっているのか。
 次に、東京都への要望の内容がどんなものであるのかを詳細に明らかにしていただきたい。
 さらに、市内小・中学校の校舎、施設、設備の各学校からの修繕要望についてお尋ねします。
 教育委員会としてどのように把握しているか。具体的に現場を検証しているか。だれがこの検証を行い、復命書はどう取り扱われ、修繕計画がどのように作成されるのか。
 次に、何点か具体的にお尋ねいたします。
 雨漏りについてです。萩山小学校屋上は波を打って、部分防水をしてありますが、その下にも水がたまっていました。ある教室には、草の根と思われるものが伸びていました。八坂小学校、ことしの大雨で大変でした。幾つもの教室に雨漏りの跡がありました。久米川東小学校、パソコンがだめになるほど雨漏りがありました。廊下にはバケツが常備され、バケツが常備されている教室もありました。二中は、屋上のコンクリートが瓦れき状態でぼろぼろでした。草原状態にもなっています。これが二中の屋上の写真です。四中は、南校舎の廊下が水浸しになるそうです。構造上の欠陥ではないかと思いました。
 このように、すべての学校で雨漏りの跡が残っていました。原因と雨漏りの箇所はいろいろですけれども、現在、何校、この雨漏りの改修要望があるか。今年度、夏季休暇も含めて改修が行われる予定だということも伺いました。その学校名と後半の計画、また、次年度以降の計画も明らかにしていただきたい。
 次に、トイレ改修です。既に行われた学校は大変喜んでいました。しかし、同じ学校できれいなトイレと汚いトイレがある。2年かかっても学校ごとに区切りをつけるべきであります。そのお考えをお尋ねしておきます。
 北山小学校には、私が考えてとても許せないトイレがありました。男女のトイレが板壁1枚で仕切られて、その上、天井部分が開いているんです。ここはのぞくことも可能なんです。放置は絶対に許されないと思います。すぐに改善をすべきです。各学校の年次計画についてもお尋ねをいたします。
 外壁塗装についてです。すべての学校で必要としております。汚れはもちろん、亀裂が入り、コンクリートの剥離で「子供たちに危険もある」と学校でおっしゃっておられました。鉄筋がむき出しになっている学校も幾つかあります。建築工事が大変ずさんだったのではないかと思えるような内容でした。外壁塗装の年次計画もお尋ねいたします。
 図書の整備について伺います。図書は、学習環境を整える上で大変重要な役割を果たします。しかし、本が大変古いのです。科学的な読み物が1972年の発行であったり、1960年代の発行であったり、背表紙が日焼けしてタイトル名もわからない本もたくさんありました。処分をしたら生徒1人当たりの冊数が減るそうです。予算が年々削られているわけですが、今はふやすべきであります。また、市予算で司書の独自配置をしてこそ、この問題も解決できると思います。お考えを伺います。
 さらに、各学校では大規模改修を待たなければならないものや、北山小学校のプールスタート台撤去など、緊急を要するもの。校庭改修を含め、授業に差しさわりがあるものなど、さまざまな修繕要望があることは教育委員会が承知しております。問題は、環境整備班の活動とともに、予算を重点配分し、年次計画でこれを粛々と進めることではないでしょうか。お考えをお聞きいたします。
 屋内運動場の建てかえについてお尋ねをいたします。宮城北部地震では、避難所の体育館自身が壊れ、2次避難を行うという事態も起こりました。また、プレハブで勉強している学校もあるそうです。当市においても人ごとではありません。回田小学校の屋内運動場の建てかえが先送りされて、南台小学校、久米川小学校の計画もとんざしています。中学校も含め、今後の計画を明確にお尋ねをいたします。
 大きな2点目として、子育て支援としての保育行政についてお尋ねをいたします。
 今、子育て支援は、全国的にも大きな課題です。緊急にさまざまな制度が必要とされています。とりわけ根保育所は、働く母親の子育て支援と同時に、少子化の今日、在宅で子育てする母親をサポートする乳幼児期の子育て専門機関としても重要な役割を果たさなければなりません。これは当市にとっても同じです。この視点に立ってお尋ねをいたします。
 まず、児童福祉法改正など、保育行政をめぐる動きがありました。第三者評価事業を行うとなっておりますが、これはだれが、どのように行い、何を目的にするか。評価の基準は何か。評価による改善への取り組みに行政が責任を持つのかどうか、お尋ねをしておきます。
 03年6月国会で、次世代育成対策推進法が成立いたしました。これがどんなものであるのか。当市は、これに対してどう対処するのか、お尋ねをいたします。
 また、待機児解消のための「保育計画」を作成しなければならないことになっています。いつまでに作成をするのか。その際、保育の質の確保のためにも、公設公営の保育園建設を中心に、市の責任を明確にした計画策定が求められていると思うのであります。お考えをお聞きいたします。
 そして、三位一体の改革と保育所運営経費などの一般財源化、及び都の補助金削減計画に関してお尋ねをいたします。国庫負担金の一般財源化に対して、所管のお考えを聞いておきます。
 東京都は、福祉の補助金を見直し、大幅に削減する計画です。都加算や私立の保育園などへの人件費補助がなくなったら、保育所運営と保育の質は確保できるのでしょうか。園長会などからの要望が来ていないか、お尋ねをしておきます。
 次に、子育て支援施設としての保育行政の課題についてお尋ねをします。
 子育て相談窓口などから見える子育ての悩みを具体的に聞いておきます。それらの悩みにどのようにこたえ、サポートをする計画でしょうか。それらの悩みから、どのような保育ニーズを把握しておられるでしょうか。その保育ニーズにどのようにこたえる計画でしょうか。第九保育園、及び待機児童がふえつつある秋津方面への保育園建設が求められていると思いますが、お考えをお聞きいたします。
 次に、地域における公立保育園の果たすべき役割についてお尋ねをいたします。
 地域の子育て支援の核としての公立保育園の役割をどのように認識しておられるか。市内全域に設置されている公立保育園こそ、子育ての困難や不安、虐待の増加、子育て相談に寄せられるさまざまな悩みにこたえ、地域の子育て支援のとりでとなるべきであります。「この地域に保育園があってよかった」と言える保育所づくりが求められています。所管のお考えをお聞きしたい。
 公立保育園で、在宅の子育てサポート、0歳児から乳幼児期の育児教室、離乳食の提供、園庭開放、子育てサークル支援などをどのように広げるのか、計画をお聞きしておきます。また、障害児の発達を保障するためには、公立保育園での乳幼児からの保育を始めるべきであります。実施のお考えについてお尋ねをいたします。さらに、私立保育園、認可外保育施設でも障害児を積極的に保育をしています。これらの施設への保育士の加配の補助を行うべきであります。お考えをお尋ねいたします。
 大きな3点目は、道路改良工事についてであります。
 補助道1号線は、住民の強い願いで、昨年から改良工事が年次的に行われています。ところが、昨年度、工事が終了しても「車の通行による振動はなくならない」という苦情が寄せられました。所管に問い合わせをしたところ、「路盤の改修は行ったけれども、街渠の改修はしなかった。お金がかかるからしなかった」ということでありました。大型車が乗ると振動があるというのであります。
 ことしも8月26日より工事が着工され、あっという間に終わったようですが、街渠には手がつけられておりません。振動が原因で改修工事を要望され、それが原因で工事が行われたにもかかわらず、痛んだ街渠に手をつけないのは理解に苦しみます。住民は毎日、振動にさらされるわけであります。今からでも改善してもらいたいと思います。
◎学校教育部長(桜井武利君) 多くの質問をいただきましたので、順次、答弁申し上げます。
 まず、耐震診断計画、全校で実施するのか、こういうことでございますけれども、昭和56年以前の旧耐震基準で建設された学校が対象になってまいりますので、市内では20校が対象になってまいります。
 それから、何年で計画があるのか、こういうお話ですが、文部科学省に提出した計画では17年度までに完了するような計画書を出しております。
 次に、各学校の実施年度ということですけれども、現在、8校を実施しておりますので、残り12校を、計画では2年間で実施してまいりたい、このように思っております。
 それから、実施に当たって、国、及び東京都の補助ということでございますけれども、14年度には緊急雇用創出事業の補助金を受けましたけれども、15年度につきましては、市単で実施をしているところでございます。
 それから、診断結果に基づきまして、改修の補助でございますが、診断後、大規模改修等の必要が生じてきますと、国庫補助の3分の1対象になってまいります。
 それから、東京都への要望内容でございますけれども、東京都の都市教育長会、それから、市長会を通じまして要望を提出しております。主なものといたしましては、耐震調査、耐震補強工事、補助制度等の新設、及び国に対しまして、補助事業に対します充実と拡大等を要望しているところでございます。さらに今後も要望してまいりたい、このように考えております。
 それから、市内の小・中学校の校舎、施設、設備等の、各学校からの要望と、教育委員会が把握しているのではないか、こういうお話ですけれども、学校施設全般につきましては、学校教育部庶務課ですべて対応しています。日ごろ、庶務課施設係、あるいは環境整備班等が学校を巡回してまいりました。重点的には、8月、9月にかけまして、担当者を学校へ派遣して、各学校の実情や修繕等の要望を聞き取りしているところでございます。計画につきましては、庶務課と学校長とのヒアリングをいたしまして、修繕等の要望事項を反映させながら、緊急性、あるいは安全性など考慮いたしまして計画に対応しているところでございます。また、環境整備係が対応する、集団での作業によります学校施設の維持補修業務等、及び環境整備事業に対応しております。
 次に、雨漏りが、現在、何校要望が出ているのか、こういうお話なんですが、現在、小学校は5校、中学校からは2校、要望を受けているところでございます。この夏に、休業中を含めて3校の修繕を終了しておりまして、残りの4校につきましては、今後対応してまいりたい、このように考えております。
 次に、トイレ改修、年次計画等のことでございますけれども、国庫補助3分の1を受けまして、築年数、老朽化の著しい学校、特に、普通教室がある棟のトイレを優先して改修しております。13年度から14年度で青葉小学校、野火止小学校、第四中学校、それから、15年度については大岱小学校を改修中でございます。
 今後の計画につきましては、耐震診断等の計画に合わせて、国庫補助の財源確保に努めながら実施してまいりたい、このように思っております。
 それから、北山小学校のトイレの問題については、現地を精査していただいた中で対応を図ってまいりたい、このように思っております。
 それから、外壁の塗装の御質問ですが、緊急性のあるものについては対応してまいりたいと思いますし、今後、耐震診断、耐震補強等の工事が入ってまいりましたら、こういったところを調整しながら対応してまいりたい、このように考えております。
 次に、北山小のプール、あるいは、環境整備班の活動とともに予算配分して年次計画、こういう御質問でございますけれども、北山小につきましては、スタート台の撤去、プールサイドの改修を含めながら進めておりますし、今後、計画的に実施をしてまいります。それから、環境整備班の対応でございますけれども、学校用務、業務、経費等の厳しい予算の中で、本年度は増額をいただいた中で、環境整備班の集団作業を生かしながら、校舎の内外の塗装や大工、左官等の施設の修繕計画に対応しながら、環境整備班の活用を図っているところでございます。
 次に、室内運動場の建てかえでございますが、11年には化成、13年には萩山、改築してまいりました。残りの3校につきましては、回田小学校が17年度以降、築35年ということで国庫補助の3分の1の対象になりますので、これに合わせて計画をしていきたい。残りの2校についても、この制度を活用してまいりたい、このように思っております。
 最後に、学校図書の関係でございますけれども、厳しい予算の中で15年度は、図書費については14年度の据え置きをいただいております。
 それから、学校図書の整備でございますけれども、文部科学省の委託事業を受けまして、学校図書館整備、及び読み聞かせボランティア事業の実施を計画しております。図書館が中心となりまして教育委員会、学校、市民の方々にも参加をいただき、協力をいただいております。東村山市子ども読書活動推進実行委員会を設置いたしまして、環境整備に努めてまいります。今後も引き続き、図書館の環境整備に努めていく所存でございます。
 次に、市財政での市単独ということでございますけれども、今申し上げました、地域や保護者の方々からの支援ボランティアをいただきながら図書館の整備事業をしてまいります。したがいまして、市単独予算での司書の配置は、現在のところ考えておりません。
◎保健福祉部長(浅見日出男君) 子育て支援としての保育行政について、大変多くの御質問をいただいたわけであります。順次、回答申し上げたいと思います。なお、回答が前後した場合には、御容赦いただきたいと思います。
 まず最初に、第三者評価の問題についてでございますが、第三者評価につきましては、平成12年6月に施行されました社会福祉法の新たな規定に基づきまして、保育サービスの質向上と利用者の選択に資するための仕組みであります。御案内のように、事業者、それから、利用者でもない、いわゆる、第三者の多様な評価機関が事業者と直接契約を結びまして、専門的かつ客観的な立場から、サービスの内容や質、事業者の経営や組織のマネジメント等を評価する内容であります。
 目的につきましては、第三者の目から見た評価結果を幅広く利用者や事業者に情報提供することによりまして、サービスの内容を利用者に見えるものとすることが大きな目的であります。したがいまして、サービス提供事業者の質の競い合いを促しまして、サービスの質の向上に向けた事業者の取り組みを促進することにあると考えております。
 次に、評価の基準でありますが、評価の基準につきましては、保育所保育指針などに準拠しながら、よりよいサービス水準を誘導するための評価の基準となります。具体的に申し上げますと、福祉サービスの内容が向上するように誘導すること。評価結果が利用者にわかりやすくなること。さらには、最低基準を満たしているかどうかを確認するための行政監査と重複する項目等は省きまして、特に運営管理に関する項目につきましては簡素化する等であります。
 次に、評価による改善への取り組みに行政が責任を持つかどうかということでありますが、評価の対象にしているものは保育実践の内容でありまして、現在の保育園に求められている標準に照らし、実践のレベルがどの程度かについて評価するものでありまして、問題の改善は、よりよい保育園づくりをしたいという保育園のモチベーション、いわゆる、意識改革とか動機づけにゆだねられているというところでございます。
 次に、次世代育成支援対策推進法の質問でございます。次世代育成支援対策推進法はどのようなものかというお尋ねでございますが、御承知のように、今、日本の国内の中では、少子化が非常に早い勢いで進んできているということで、日本の将来における社会経済に極めて深刻な影響を与えるだろうということから、この少子化の流れを変えるために、国、地方団体、企業などが一体となって対策を進めようとするものであります。この対策推進法は、平成16年度までに行動計画を策定するということが規定されております。期間につきましては、5年を1期といたしまして、5年後に見直しを行うというものであります。年度ごとに実施状況を把握・点検し、実施状況の公表も求められているものであります。
 以上のような内容によりまして、本年7月に成立したものでありまして、次世代育成支援に関しましては、市町村、都道府県、一般事業主、これは 300人以上の常時雇用の事業所、及び特定事業主に対しまして、行動計画の策定を義務づけたものであります。行動計画の策定を具体的に推進するために、行動計画等の手順を明記した指針があわせて示されております。以上が、大まかな次世代育成支援対策推進法ということで御理解賜りたいと思います。したがいまして、今後、当市の対応ということでございますが、ただいま申し上げましたようなことから、16年度中に行動計画を策定する必要があるだろうと考えております。
 なお、策定に当たりましては、非常に策定指針が幅広く規定されておりまして、保健福祉部だけでの対応では非常に難しいだろうと考えておりまして、庁内体制の整備が必要であると考えております。
 また、現在の児童育成計画、これらとの関係も生じてくるということで、現在の児童育成計画が平成17年度の見直しを求められているということから、これらとの関係。それから、今回の法律で義務づけられたニーズ調査の方法です。これらの検討をしていく必要があるだろうということであります。このニーズ調査につきましては、平成15年度中ということがありまして、平成16年8月までにニーズ調査による数値目標を設定して、国の方に報告する必要が出てくるということがありますので、先ほど申し上げましたように、このニーズ調査を15年度中に実施する必要があるだろうと考えて、現在、検討しているところであります。
 したがいまして、このほかにも次世代支援計画の法の中ではいろいろな課題がありまして、現在、進めている子育て支援施策との関係、それから、先ほど申し上げました児童育成計画、地域福祉計画の見直し作業との関係、それから現在、市で抱えている当面の課題、これらとの課題を整理を行いながら検討を進めていきたい、このように考えております。
 次に、待機児解消のための保育計画はいつまで策定するのかということであります。ただいま申し上げました、次世代育成支援対策推進法、それから、同時に改正されました児童福祉法の一部改正、これらに基づきまして、地域における子育て支援、母親と乳幼児らの健康と増進、子供の心身の健やかな成長に資する教育環境の整備、子育てを支援する生活環境の整備など、非常に、行動計画の中では幅広い分野にわたっております。したがいまして、現状分析した中でニーズ調査、住民参加等の情報公開を考慮しながら、平成17年4月から施行される新たな次世代育成支援対策推進法と関係しながら、この保育計画も策定していきたいと考えております。
 次に、三位一体に対する問題で、国庫負担金の一般財源化に対しての所管の考えということでございます。昨年10月に地方分権改革推進会議から、保育所の運営費の一般財源化が提言されたことは、御質問者も言われているとおりであります。国におきましては、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003、「骨太の方針」第3弾を閣議決定させたわけであります。三位一体改革に関しましては、平成18年度までにおおむね4兆円程度の国庫補助金の廃止とか縮減を行うとの目標を設定されております。これに伴う税源移譲につきましては、御承知のように、基幹税の充実を基本に行うことが示されてきているわけであります。
 地方分権が最初に言われているわけですけれども、これらを実現していくためには、現在の補助制度や規制など財政的な関与、これらを見直していく必要があるだろうと考えております。したがいまして、保育所の運営経費は、子供の健やかな育ちを保障する最低基準を維持するための費用であると考えておりまして、社会に対する保育所の役割の重要性、日々の保育内容や地域支援、保育所に通う親の現状などを考えると、非常に重要な問題であると考えているところであります。したがいまして、これらの問題につきましては、市長会等でも補助金削減について、国の歳出削減を目的とした補助率の引き下げなど、地方への負担転嫁にならないようにというような要望をしてきているところであります。
 これに関連しまして、東京都の福祉の補助金の見直しということで、私立保育園などへの人件費補助がなくなったらという御質問がございました。この中では、「都市型保育サービスへの転換と福祉改革」ということで、東京都児童福祉審議会の中間のまとめが本年8月1日に出されました。この中を見てみますと、効果的な財源の配分ということで何点か述べられております。1つといたしましては、子育て支援全体の施策に対して、限られた財源と人員をいかに効果的に配分していくかという視点。2つ目には、これからの時代を担う子供たちを育成するという観点から、子育て支援施策の充実に向けての必要な財源の確保が必要であるということ。さらには、こうした観点から、現在、東京都が行っている認可保育所への運営費加算補助ということでの、本来の利用者のサービスの向上のために行われてきたものが、財政負担が非常に大きい。このような中で、財政負担に対して、都民のニーズに十分にこたえられているかどうかというような現状の分析等々が中間報告に述べられております。
 これにあわせまして、園長会からの要望が出ているのではないかという御質問でありますが、同様な内容で園長会からも要望が出ております。これらの東京都の動きにつきましては、今進めております、保育に対する、措置から契約への流れの延長線上に位置づけられる基本的理論であると考えているところでございます。
 次に、子育て支援の施策としての保育行政の課題はということでございますが、子育ての悩みは具体的にどんなものがあるという御質問でございます。平成14年6月に、本町児童館内に「ほんちょう子育てひろば」、また、第四保育園内に「みすみ子育てひろば」の2カ所を開設いたしまして、子育て支援センターの充実、これらを初めといたしまして、各保育園の子育て支援、幼児相談、健康相談、栄養相談など、多様にわたります相談事業、さらには、離乳食等の講座などを実施してきております。
 この中で、具体的な相談内容といたしましては、幼児相談についていえば、身の回りの活発な時期の対応に対すること。それから、2歳半なのになかなかおむつがとれないなど、種々多様にわたっております。同様にいたしまして、保健相談でも、予防接種とか、湿疹に関する病院の紹介だとか、鼻づまりとか、そういうような相談があるということであります。さらに、栄養相談におきましては、離乳食と母乳をとめる時期についての相談。それから、離乳食を与える時間の相談とか、食物アレルギーの相談とか、それらがあるということであります。
 したがいまして、さらに言えば、子育てひろば、子ども家庭支援センターにおきましても同様な相談が多く寄せられてきております。その悩み、相談に対するサポートの計画ということでございますが、相談内容をお聞きしていますと、非常に簡易なケースが多いということがあります。例えば、ほかの子供もそうだとか、何カ月になれば大丈夫だというようなアドバイス、また、説明をすれば、大体、お母さん方は安心することが非常に多くあります。したがいまして、聞いてもらえるだけでよいケース、これが非常に多いということでございますので、引き続きましてそれらの助言、それから、相談等を継続して進めていきたいと考えております。
 次に、保育ニーズの把握についてということでございますが、先ほどからもお答え申し上げていますように、保育ニーズの把握の仕方につきましては、現状の子育て支援センターや子育てひろば等々からのニーズの把握、さらには、次世代育成支援における行動計画でもいわれていますようにニーズ調査、それらからのニーズ調査ということでありまして、現在の中では、子ども家庭支援センターを初めとする子育て相談の中でのニーズを把握してきております。この中を見てみますと、地域全体でのサポート、支援の問題、それから、育児不安を解消するための仲間づくりの必要性、さらには、子育てを学ぶ機会等の提供、これらが多く聞かれる声であります。
 次に、それらのニーズにどうこたえるかということでありますが、先ほどから再三申し上げていますように、現在も各保育園におきまして、地域の子育て支援の場として門戸を開いてきております。子育てひろばでは、多くの親子が集い、情報交換を行いながら、また、保育園には看護師、保育士、調理員等の職種の職員がおります。したがいまして、これらの相談やアドバイスをすることができるということで、今後は、地域福祉7エリアという考えに基づきまして、子育てひろば等を暫時整備して、身近なところで相談ができる体制を考えていきたい、このように考えております。
 次に、第九保育園の関係で、秋津方面への保育園建設が求められるということですが、回答申し上げます。さきの代表質問の中で、田中議員に対しまして市長より答弁したとおりでありますので、御理解いただきたいと思います。少子・高齢化が進行する中で、先ほどから再三申し上げています、次世代育成支援対策推進法も制定されまして、今後、議論が必要になってまいります。一方では、規制緩和も進んできているということから、設置の検討に当たりましては、民間活力と創意・工夫を活用することを考慮しなければならないと考えております。
 現在のところ、秋津方面への保育園建設については、計画はございません。いずれにいたしましても、今後、諸情勢がさらに変化していく、こういう中で種々経過があることも十分承知しております。したがいまして、設置場所等の問題も今後の課題だろうと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
 次に、地域における公立保育園の果たすべき役割ということで、公立保育園の役割につきましては、東村山市地域福祉計画におきまして、地域福祉エリアとして、中学校区程度の分割地域、これらが考えられるわけであります。これを基本といたしまして、子供たちの日常生活空間としての7つのエリアを想定しております。必要な情報、経験や実績などを交換・共有するネットワークをつくってまいりたい、このように考えております。このネットワークの推進を、ひろば事業を実施する保育園、児童館が担うべきものと考えておりますが、エリアに1保育園、1児童館を配置し、その機能を十分活用する中で、子育ての地域づくりを進めてまいりたい、このように考えております。
 次に、公立保育園での幼児教室、離乳食の提供等の計画はどのようにあるかということであります。公立保育園が在宅の子育てサポートをどのように広げていくかということでございますが、現在、それぞれの地域事業の中で、園庭やプール開放の他、体験保育、散歩交流、人形劇や子育て講座ということで、四季の行事といたしましては、新春の集い、豆まき、ひな祭り、さらには、敬老の集い、運動会等々を実施しております。これらにつきましては継続しながら、さらに充実できるところは充実してまいりたいと考えております。
 一方、保育園の「食」についての講座、講習会、相談、さらには、情報提供ということで、地域内の児童関係施設などと「食」に関する情報交換を実施してまいりたい。既に、本町第一保育園を中心にいたしまして、それらを実施していくということで、今後もさらに拡大を図っていきたいと考えております。
 次に、障害児の発達保障の面からの問題でございます。保育園における障害児保育は、保育に欠け、かつ心身に軽度の障害を有する児童を一般の児童とともに集団保育することによりまして、健全な社会性の成長発達を促進させることを目的としております。御承知のように、東村山市では昭和46年から私立保育園で、また、昭和52年より公立保育園で障害児保育を開始して以来、二十数年がたっております。この障害児保育につきましては、全国にも先例となる保育が東村山市から先進的なものとして実施され、他市にも広がってきたという経過があるわけであります。現在、公立・私立保育園全園で実施され、38名の子供が通っております。既に、現実的には幼児だけでなく、乳児も保育しております。
 また、補助につきましてでありますが、私立保育園につきましては、既に、補助の対象として実施しております。それから、認可外保育室につきましては、毎月の保育室訪問時において、園側から訴えに基づきまして観察を行い、必要性、緊急性を考慮した上で、幼児相談室などの専門機関との連携を図っているということでございます。そういう中で、障害児保育を実施しているということでございますので、ぜひとも御理解賜りたいと思います。
○議長(渡部尚議員) 答弁の途中でございますが、答弁者の方に申し上げておきます。答弁は質問された事柄に対して端的に、かつ簡潔にお答えをいただきますようにお願いいたします。答弁を続けてください。
◎都市整備部長(小嶋博司君) 補助道1号線の振動対策について、答弁申し上げます。
 補助道1号線は昨年から改良工事を開始したわけでありますが、路面舗装部の路盤25センチ、舗装10センチ、トータル35センチを改良工事いたしまして、路面部の振動はほとんど解消されたものと考えております。
 御指摘の場所につきましては、車道幅員が狭いということから、大型バスが街渠に乗ってしまうことで振動が発生すると思われます。今年度の施工場所については、幅員が広いということで街渠に乗り上げることがなく、すれ違いを確認しておりますし、仮に、街渠の改良工事をする場合は工事費が約倍になってしまう。通常の改良工事は、街渠の本来の目的である排水等の機能が問題なければ、路面工事だけで実施いたしております。
 御指摘のその場所の振動が放置しがたい状況かどうか、よく現地を調査し、改良工事でなく、応急対応等の可能な処置ができるかどうか検討してまいりたい、このように考えております。
◆15番(福田かづこ議員) 何点か再質問させていただきます。
 まず、学校の耐震診断についてお尋ねをいたします。17年度までに終えると--提出していると答弁がありました。第4次実施計画にはこの計画が載っておりません。17年度に終える保証があるのかどうかをお尋ねしておきます。
 それから、具体的にお尋ねしたものの中で、雨漏りについてお尋ねをしておきます。現在、要望は小学校5校、中学校2校、夏に3校対応したと御答弁がありました。4校は今後だということでありますが、今年度中にこれが行われるのかというのと、具体的な学校名をそれぞれ全部挙げてください。終了した学校、それから、まだの学校です。
 それから、トイレ改修であります。北山小学校、現地を見てとおっしゃいました。現地は既に私はごらんになっていらっしゃると思うんです。それで、こういうトイレは安心して使えないわけなんです。少なくとも女子生徒にとっては。これは直ちに改修が必要であります。天井まで板を張っていただければいいわけですので、緊急にこれはおやりになることで見ていただけるのかどうかを確認しておきます。
 それから、学校図書についてでありますが、各学校でボランティアの方々や保護者の方々が大変よくお伝いをしてくださるというお話を私も伺いました。その結果、整備がされているところもあります。しかし、図書の本を買うことについては、なかなか大変なわけです。それで、本当に、この図書を廃棄すると書棚はすけすけになるんです。そして、70年代の科学的な読み物で調べ学習なんかできないと私は思うんです。そういうものがどのようになっているかというのを調べてごらんになったことありますか。それをぜひやっていただいて、そのための重点予算を配分していただきたいと私は思うんですが、お考えをお尋ねしておきます。
 それから、環境整備班、大変よく頑張っていらっしゃるということは、私、学校から伺ってよく存じ上げております。ただし、やっぱり予算がネックになって、教室内の塗装を環境整備班がやってくださった学校はとても明るくてきれいなんです。子供たちも喜んでいる。だけれども、それをやられている学校が数校しかないわけです。予算がないから、ペンキ代は出すからそっちでやれとか、ペンキ代を出してくれればやるとかというお話もいろいろあるそうでありますが、軽微にお金をかければきれいに見えるわけでありますから、そういう予算をぜひとっていただきたいと思っていまして、それでもやっぱり年次計画は必要なんです。
 私、年次計画を伺ったところで、年次計画、どこもお答えいただいていないわけなんですが、お金がないのはわかるんです。だけど、学校関係者は「いついつまで待てばやるよと言ってくださるだけでも大変うれしい」とおっしゃっておられるわけでありますから、長期計画であっても年次計画は立てて明らかにするべきであります。もう一度お答えをお願いいたします。
 屋内運動場についてであります。それでは、南台小学校、久米川小学校はいつになるのでしょうか。いつになったら35年になるのかお尋ねします。先日、文部科学省に私、担当者にお尋ねをいたしました。そして、この、35年にならなければ3分の1にならないという、補助金の不合理についても訴えてまいりましたけれども、計画だけは明らかにしていただいて、いつになったら手がつけられるのかということをお尋ねしておきます。
 保育関係であります。東京都の補助金の見直しの件でいろいろとおっしゃっておられました。東京都が所管の部長がおっしゃっていたようなことを報告書に書いてあります。結局は、でも、私立の保育園の園長会から要望書が出ているように、これが実行されたら、私立の保育園の運営は物すごく大変になるということなんです。私は、きょうは、新設認可園の問題については言えませんから言いませんが、この保育園にも保育士の加算はつかないわけです、都加算はもうないですよね。その中で、新しく民間活力で何とかするとおっしゃったんですが、そういう大変厳しい経営を設立当初から迫られるのが、これから認可される民間の保育園なんです。
 そういう意味で、この保育所加算とか、こういう問題はどんなことがあってもはねのけなければならないと思うんです。その決意が求められていると思いますので、再度、お尋ねをしておきます。
 子育ての支援施設としてですが、言いたいことは幾つかあるんですが、1つだけに絞って、それでは、保育ニーズについてです。各保育園の子育てひろばでは、この子育て相談やひろばの対応できる専任の保育士が配置されているでしょうか。私は、専任の保育士が配置されるべきであると思うんです。そのことが、1人で子育てをしておられる家庭保育のお子さんやお母さんを手助けすることになると思いますので、そのお考えについてもあわせてお尋ねをしておきます。
 障害児の保育であります。公立保育園は、それでは何歳からおやりになっていらっしゃるのでしょうか、確認をしておきます。
 道路改良工事についてです。幅員が狭いので街渠に乗ると揺れる。だから、その振動状況に応じて改良するかどうかを検討するとおっしゃいました。毎日住んでいらっしゃる方は、その傷んでいるところで毎日暮らしているわけです。私もそこに行って、私が乗っただけでは、このぐらいは私は我慢できるかなと思うんです。皆さんも多分そうだと思うんです。でも、そこに24時間、 365日いらっしゃる方は、そのことが原因で家を補修もしなくちゃならなくなって、おやりになったそうです。だから、そういうことも含めて、幅員が狭くて、しかも街渠、きょうは写真持ってこなかったんですけれども、そこの交差点の部分が一番傷んでいます。そこを放置しているということの意味がわからないんです。幾らお金がかかっても、何のために改良工事がされたかわからないではありませんか。
 そして、今、ことし行ったところは幅員が広いとおっしゃいました。でも、バスは中央線の際を通るほどやっぱり狭いですよね。そんなに広くはないです。今のところはそれほどではないということは、私もそこはしようがない、認めましょうといっても、交差点のところは何とかしないと、これからさらにその家はその振動で苦しむわけであります。そのことについて、もう一度きちんとした御答弁をいただきたいと思います。
◎学校教育部長(桜井武利君) 何点か再質問いただきました。
 耐震診断でございますけれども、第4次実施計画に載っていないのではないかというお話なのですが、昨年7月に文部科学省から「耐震診断計画を提出しなさい」、こういうことがございまして、私ども、20校の計画書を作成させていただきました。今後は補助金もつくように強く要望しておりますし、こういった動向を踏まえながら、逐次、計画をしてまいりたい、このように考えております。
 それから、雨漏りでございますけれども、今年度中、先ほど、3校実施しましたということを申し上げましたが、今後、予定しているところは大岱小学校、八坂小学校、萩山小学校、第二中学校というところでございます。
 それから、トイレの関係ですけれども、私ども、開校以来、北山のトイレについては来ているわけですけれども、御質問者が言うように、やはり換気等の問題も含めてきちっと精査しないとできないというのがありますので、そういった意味では、現地を確認させていただきながら対応してまいりたい。
 それから、学校図書の関係でございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、東京都の子ども読書推進計画等に基づきまして、12学級以上については司書教諭が配置されながら、ボランティア、あるいは保護者等協力した中で、図書の整備と申しましょうか、も含めた中で対応するような計画がうたわれております。私どももそういった形では対応してまいりたいし、予算についても先ほど申し上げましたとおり、15年度においては減額もなく維持を保っているところでございます。
 それから、環境整備班の予算等の問題。これも先ほど答弁申し上げましたけれども、予算の増額を図った中で、特に消耗品、原材料費が必要になってまいります。この辺も、厳しい予算の中で増額を図って対応しているところでございますので、私どもの方はさらに努力をしてまいりたい、このように思っております。
 それから、屋内体育館の関係ですけれども、久米川、それから、南台等、同じ時期に体育館が設置されておりますので、35年経過するのも、回田、そういった近いということの中で対応してまいりたい、このように考えております。
◎保健福祉部長(浅見日出男君) 保育関係につきまして3点の再質問がありました。
 まず1点目の、都補助金に対する内容で、民間施設が非常に経営が厳しいということでの質問でございます。民間施設の現実の運営実態を明らかにしていく必要があるだろうということから、さらに自立的な運営が可能な施策が確立するまでの間、民間福祉施設への適切な配慮が必要だろうと考えておりまして、あわせまして、市による肩がわり等、措置が生じないようなことでのことが必要であると考えておりまして、こういうのにつきましては、所管課長会を通じながら、東京都の方の詳細を確認しながら要望していきたいと考えます。
 それから、保育ニーズに対する専門の保育士がという質問でございますが、現状の中で、既に、各子育てひろば等で実施してきております。したがいまして、所管といたしましては、必ずしも専任の保育士がいなくても、現在の職員の中での役割を分担する中で実施していけるだろうということから、今後もそのような形で進めてまいりたいと考えております。
 最後に、障害児保育に対する乳幼児ということでの、何歳から実施しているのかという質問でございます。御承知のように、何歳からという規定はございませんが、乳児ということでゼロ、1歳含めて、現在、保育しているということで御理解いただきたいと思います。
◎都市整備部長(小嶋博司君) 補助道1号線の振動対策で、具体的な場所についての再質問でありますが、先ほどもお答えいたしましたとおり、どういう方法が可能かどうか、よく現地を調査し検討していきたい、このように考えております。
○議長(渡部尚議員) 時間内でお願いします。
◆15番(福田かづこ議員) 北山小学校のトイレであります。今年度中に行うのでしょうか。
◎学校教育部長(桜井武利君) 北山小については、至急、現地を調査しながら対応してまいりたい、このように思っております。
○議長(渡部尚議員) 次に、14番、清沢謙治議員。
◆14番(清沢謙治議員) 今回は、大きく2点質問いたします。1点目は、4月からスタートした障害者支援費制度について。もう1点は、都道の改善についてです。
 まず、1点目の、障害者支援費制度についてですが、この制度は、障害者施策を従来の措置制度から契約制度へ。つまり、福祉への市場原理の導入をねらいとした社会保障の構造改革の一環として導入されたものです。政府は、障害者の自己決定の実現を目指すとしていますが、自己決定が成り立つための前提であるはずの十分な基盤整備がなされていないことや、公的な責任の後退など、さまざまな課題を抱えたままのスタートとなりました。
 そうした中で、私はこれまでも、支援費制度の導入がサービスの低下につながらないように、また、障害者のニーズを的確に反映したサービス支給量の決定や、しっかりとした相談支援体制の整備などを求めて質問をしてきました。今回は、制度のスタートから半年が経過する中で、これまで指摘してきた問題点が実際にどうなっているのか、それを点検する意味で質問をさせていただきたいと思います。
 ①として、4月からの制度開始後の変化について、前年度との比較で総括的に伺います。まずは、施設、居宅別の事業者数。次に、居宅サービスの量、つまり、時間数と予算について。これはホームヘルプ、デイサービス、ショートステイに分けてお願いします。さらに、施設、居宅別の利用者数、人的配置など行政の体制。最後に、全身性障害者介護人派遣事業について、これは居宅介護の中の日常生活支援という形で新たに位置づけられましたが、スムーズに制度の移行ができたのか伺います。
 ②、前年度のサービス利用者以外にも、支援費制度について、きちんとお知らせをして利用を呼びかけているでしょうか。障害者手帳をお持ちであるにもかかわらず、さまざまな施策についてよく御存じでないために、自宅に閉じこもりがちになってしまう方や、御家族に過剰な負担がかかってしまうケースも少なくないようです。障害者の自己決定を看板にするならば、その前提として、十分な情報提供がなければなりません。十分な情報提供がなされているのか伺います。
 ③、居宅サービスの支給量決定についてですが、この支給量決定の基準に関しては、国の規定が大変あいまいで、制度の開始前から問題になっていました。当市では、きちんとした基準をつくるべく、支給量決定基準策定協議会を立ち上げて協議を重ねてこられたことは大変評価しております。今後も、この協議会は基準の見直し作業など、制度を運営していく上で、当事者のニーズにかみ合ったものにするための重要なポイントになると思われます。そこで、この協議会の現在のメンバー構成、そして、障害者自身が協議会に参加しているのかどうか伺います。
 ④、同じく、居宅サービスの支給量決定についてですが、居宅の場合、施設の支援費基準のように明確な点数で決定されるわけではないので、先ほどの協議会できちんとした基準が作成されたとしても、やはり担当者によって支給決定の内容にばらつきが出ないとも限りません。また、決定の内容に関して、不服審査請求があった場合にも、なぜそのような決定になったのか説明できないと困るのではないでしょうか。
 そこで、これは以前にも提案させていただきましたが、やはりあいまいさをなくすためには、利用する御本人と相談しながらケアプランを作成するのが一番の近道ではないでしょうか。実際の生活場面で、どの時間帯にどんなサービスを利用するのか。そして、その積み重ねとして必要なサービス量を決定すれば、当事者のニーズにかみ合ったサービスを提供できます。ケアプランやケアマネジメントが支援費制度の中にしっかり位置づけられなかったことについて批判も多いと聞いています。この際、ケアプランの作成を当市の制度として、きちんと位置づけるべきであると思います。そこで、ケアプランの作成について現状を伺います。
 ⑤、相談支援体制についてです。本年1月に、諏訪町の社会福祉センター内に障害者地域自立生活支援センター、通称「るーと」が立ち上げられました。支援費制度への移行に当たって、情報提供や相談体制を強化しようという趣旨は理解できます。しかし、問題はここの地理的条件です。例えば、いきいきプラザの中に設置されたのであれば、市役所を訪れたついでに立ち寄ることもできますし、グリーンバスも利用できます。しかし、社会福祉センターは交通の不便な場所にありますし、市役所に寄ったついでというわけにもいきません。実際、この「るーと」の存在を御存じでない障害者の方も多いようです。せっかく立ち上げたものが余り利用されていないのではないかと思うのですが、「るーと」の利用状況について伺います。
 ⑥、第三者評価についてです。支援費制度のうたい文句は、障害者の自己決定の実現です。そうであるならば、選択できるだけの基盤整備と並んで、第三者による公平で客観的な評価がなければ、絵にかいたもちになってしまいます。この第三者評価については、東京都がシステムづくりを進めているようですが、現時点での状況と評価を受けている事業者数について伺います。
 続きまして、大きな2点目として、都道の改善について伺います。
 改善が求められている箇所は、挙げれば切りがないのですが、今回は、東京都の「バス停スムーズプラン」を中心に簡潔に伺っていきたいと思います。
 ①として、東京都の「バス停スムーズプラン」についてです。長年の懸案であった恩多町5丁目バス停については、障害者団体や地域の皆さんの粘り強い運動によってバスベイが設置され、周辺の歩道とともに大変喜ばれております。所管の御努力に感謝いたします。東京都は、こうしたバス停の整備をさらに進めるべく、6月にバス停スムーズプランを発表したと聞いております。そこで、まず、このバス停スムーズプランの内容、及び市内で対象となるバス停はどこなのか伺います。
 ②、西武バスの久米川駅と清瀬駅を結ぶ路線において、今問題となっている栄町1丁目のバス停のバスベイ設置について伺います。現在、このバス停に隣接する土地においては、明治乳業の跡地に巨大なマンションが建設されようとしています。このバス停は、以前から障害者団体の皆さんが西武バスに対して、バスベイの設置をたびたび要望していた場所であり、今回のマンション工事に伴って、「ぜひ、バスベイの設置を」という声が上がっています。逆に言えば、今回、バスベイが設置されないとなると、建物との関係で今後の設置が困難になるということも考えられます。この場所は恒常的に交通渋滞が激しい場所でもあり、スムーズな交通を確保するためにも、この機会に、ぜひ、バスベイの設置が必要であると考えます。
 残念ながら、東京都のバス停スムーズプランでは、このバス停は対象となっていないようですが、所管として、ぜひ、東京都にもマンション事業者にもバスベイの設置を強力に働きかけていただきたいと思います。そこで、これまでの経過と、東京都、西武バス、マンション事業者の態度について。さらには、市として、バスベイの設置を働きかけているかどうか伺います。
 ③、歩道設置に向けた取り組みの状況についてです。1つには、所沢街道の青葉町1丁目付近、特に、全生園角から野火止用水までの区間です。所沢街道は大変交通量が多く、また、大型トラックなども頻繁に行き来する幹線道路であることから、歩道整備の要望が以前から強い道路です。この間、少しずつ歩道整備が進んではいますが、この区間に関しては、相変わらず危険な状況が改善されておりません。この地域から青葉小学校に通う子供たちは、ここを歩くことができず、大変な遠回りをして通学している状況が続いています。この区間についての歩道設置が早急に求められておりますので、その取り組みの状況について伺うものです。
 さらに、恩多街道についてですが、恩多町5丁目バス停付近など、部分的には歩道整備が進んでいますが、全体から見ればまだまだ不十分です。恩多街道全般についての歩道設置の取り組みについても伺います。
 ④、交差点の右折レーン設置についてです。交通渋滞の解消に右折レーンの設置が大変有効であることは言うまでもありません。東京都も「交差点すいすいプラン」などで整備を進めているところです。そこで、次の2カ所について伺うものですが、1つには、全生園の正門前です。右折レーン設置のために、全生園の土地を一部買収するということも検討されたようですが、現在の取り組みはどうなっているでしょうか。
 次に、東村山郵便局前の交差点です。府中街道と鷹の道が交差する地点ですが、どちらにも右折レーンがなく、恒常的にひどい交通渋滞になっています。付近の踏切も渋滞の一因ではありますが、右折レーンを設置するだけでもかなりの改善が期待できると思いますので、設置に向けた取り組みについて伺うものです。
◎保健福祉部長(浅見日出男君) 障害者支援費制度について6点の御質問がありましたので、順次、お答え申し上げたいと思います。
 まず1点目の、事業者数、施設、居宅ということでございますが、施設につきましては、4月に知的障害者更生施設4カ所設置されました。また、12月には身体障害者療護施設が1カ所開設の予定であります。
 次に、居宅事業者でありますが、14年度までは市が契約したところによる事業者に限定されておりました。支援費制度では、都道府県の指定を受けた事業者であれば利用が可能となりました。利用者の選択は大幅に拡大したものと思っています。したがいまして、14年度に利用が可能であった居宅介護サービス事業者は5カ所でございましたが、現在は45カ所となっております。
 2点目の、居宅サービス量ということで、ホームヘルプ、デイサービス、短期入所ということで14年度と比較を申し上げます。まず、ホームヘルプでございますが、14年度では9万 4,635.5時間、これがこの支援費制度によって、改正後には12万 1,391時間ということで大幅に増加しております。デイサービスにつきましては616日が 666日、これも増加でございます。短期入所につきましては 147日が 2,405日となっております。
 3点目の、居宅サービスの予算ということでございますが、居宅サービス予算につきましては、14年度と15年度の当初予算の比較ということで御理解願いたいと思います。ホームヘルプが1億 4,367万円が2億 2,090万 7,000円。デイサービスが 737万 5,000円が 1,591万 5,000円。それから、短期入所につきましては 491万1,000円が 2,203万 6,000円、このように予算面では増加しております。
 次に、利用者数ということで、施設、居宅別にという御質問でございます。利用者につきましては、14年度末と8月現在での利用者の比較ということで御理解いただきたいと思います。施設サービスにつきましては、191名が 200名、居宅サービスにつきましては 190名が 247名となっております。それから、市の体制ということで、ケースワーカーなどということでございますが、今年度につきましても、前年同様にケースワーカー5名に社会福祉士である臨時職員を加えた体制で調査、並びに支給決定を実施しておりますので、御理解いただきたいと思います。
 次に、全身性介護人派遣制度についてスムーズに移行できたのかということでございます。平成14年度末で、東京都の全身性介護人派遣制度の対象となっている方は25名おりました。全員が支援費制度の居宅介護へ移行しました。このことによって、総体的には、利用者、並びに介護人ともスムーズな制度移行ができたものと考えております。
 次に、前年度のサービス利用者以外にも制度が周知されているかどうかという御質問でございますが、制度の周知につきましては、先ほどから、それぞれの区分ごとに比較いたしましたように、大幅に利用者がふえているということから、新規のサービス利用者もふえているということから、十分に制度が周知されているものと理解しております。
 次に、支給量決定策定協議会の構成ということでございますが、支援費の支給決定協議会におきましては、障害者当事者であります身体障害者相談員2名、それから、障害者の保護者であります知的障害者相談員2名、さらに、学識経験者として身体障害者福祉法に基づく指定医1名ということに、さらに、障害者福祉計画推進部会から1名の推薦をいただきまして、合計6名で行っております。したがいまして、障害者当事者も参加しているということで御理解賜りたいと思います。
 次に、居宅サービスに対するケアプラン作成ということであります。地域における生活を支援するために、本人の意向を十分踏まえ、福祉・保健・医療だけではなくて、教育や就業などの幅広いニーズと地域の社会資源を適切に結びつけて調整を図るとともに、総合的かつ継続的にサービスの供給を確保していくということが求められているわけであります。社会資源の開発等を推進する援助方法でありまして、そして、最終的には、障害者が力をつけ、みずからの生活設計を主体的に行い、自己決定ができるようになることが目標であります。そのために必要な援助を側面的に行うものであると考えておりますので、ケアプランにつきましては、そのような形で、支援費制度の利用に合わせて特別に作成するものではないということでございますので、基本的なケースワークの業務の中で、障害者の状態に応じて柔軟に対応していきたい、このように考えておりますので、ぜひ御理解賜りたいと思います。
 次に、相談体制は十分かということで、「るーと」の関係での御質問でございます。利用者への制度周知、そして、円滑な制度移行ができて、現状は十分な体制が整っていると考えております。相談につきましては、従前同様に保健福祉部障害支援課のケースワーカーを中心といたしまして、さらに、更生相談所、児童相談所、障害者相談員、さらには、障害者地域自立生活支援センターとも連携して体制を整えていきたい、このように考えております。
 「るーと」の利用状況でありますが、1月から3月で 102件、4月から6月で 375件と大幅にふえてきております。したがいまして、支援センターが地域に浸透しつつあると受けとめております。
 次に、第三者評価の問題であります。東京都の福祉サービス第三者評価システム、これにつきましては、平成14年度の試行の結果を踏まえまして、利用者調査、及び事業評価の共通項目がそれぞれ決定してまいりました。評価の対象サービスを35といたしまして、具体的に動き始めたところであります。システムといたしましては、一定の整理されたものでありまして、今後は多くの事業所が制度を活用していく、このように思っております。評価者、及び調査、評価項目が充実していくものと考えており、また、今年度、サービス評価を受け、8月までに公表されている事業所は、指定介護老人保健福祉施設、これは特別養護老人ホームになります。都内で2カ所となっております。当市での評価を受けた事業所はございません。
◎都市整備部長(小嶋博司君) 都道の改善について、4点の御質問に答弁いたします。
 最初に、「バス停スムーズプラン」の内容でございますが、東京都が実施してきました「スムーズ東京21」における成果や課題を踏まえ、今年度より5カ年間で対策箇所を大幅に拡大し実施する「スムーズプラン東京21―拡大作戦―」の名称であります。
 目的でございますけれども、交通渋滞の解消であり、道路施設等の改善、駐車場等の有効利用、違法駐車の廃除、渋滞対策の普及・啓発等が主な内容であります。バス停スムーズプランは、当該事業のほかの取り組みといたしまして、既存施設を活用し渋滞対策を進めるもので、主に多摩地域の 100カ所を対象として、用地取得によるバス停留所の改善を図るための事業であります。
 次に、市内の対象箇所でございますが、既に恩多町5丁目バス停にバスベイが整備されておりますほか、恩多町5丁目の向台、恩多辻、青葉町4丁目のハンセン病資料館前等の、主に都道226号線沿いのバス停留所整備を予定しているということであります。
 次に、栄町1丁目のバスベイ設置でございますけれども、要望等も所管として受けておりますが、基本的には、東京都を含めて、バスベイの必要性があるということで事業主に働きかけをしておりますが、なかなか合意が得られないという状況であります。現在の状況につきましては、歩道部分を2メートル自主後退いたしまして、そこに歩道を、事業主管理の歩道をつくるということは一定程度の理解をしていただいておりますので、その意味では、バスの乗降客の安全性確保が図られるものと考えております。
 ただ、都道226のこの場所につきましては、今現在、並行して進めております都計道3・4・26号線の絡みもございます。これは3・4・26号線が全部完成した場合には都道になりまして、現在この場所が市道になる、こういうこともありますものですから、今後の中でそれらを含めて検討してまいりたい、このように考えております。
 次に、歩道設置の進捗状況ということで、特に、所沢街道についてでございますが、青葉町1丁目付近、全生園角から野火止用水までですが、東京都の計画では、平成14年度において現況調査を完了しているということでありまして、今年度は用地折衝に向けた測量を行う予定であり、来年度以降、用地交渉に入る予定と聞いております。
 次に、恩多街道全般ということでございますが、全生園の交差点より多摩老人医療センター角までの間において、歩道設置事業が実施されております。現在も用地取得を行っていると聞いております。また、さきに答弁いたしました、恩多町5丁目バス停ほか3カ所のバスベイ設置が計画されております。
 次に、交差点右折レーンの進捗状況ということで、先ほども答弁いたしましたけれども、全生園の正門前交差点につきましては、所沢街道、及び恩多街道の歩道設置事業の拡幅用地取得により、一定程度改善される見込みであると聞いております。また、東村山郵便局前の交差点でありますが、この交差点はさきごろ歩道設置工事を完了して間もないということで、現時点では、交差点の改善計画は予定しておらないということでありました。今後、府中街道拡幅計画、大きな事業があるものですから、それらの中において、当該交差点が大きく変貌するということから、その時点で、府中街道に合わせた都道 129号線を含め改善すると伺っております。
◆14番(清沢謙治議員) 何点か再質問させていただきます。
 まず、支援費制度についてですけれども、支援費制度への移行に伴って利用者は比較的ふえてはいるみたいです。ただ、これが多いか、少ないかということは、まだ検討の余地があると思うんですけれども、例えば、居宅の利用者が 190人から 247人にふえたということですけれども、ちなみに、市の心身障害者福祉手当を受給されている方というのは、大体ここ数年 1,300人を超えているのですよね、毎年。そうしますと、もちろんこの皆さんが支援費を利用するわけではないと思いますけれども、この数字と比べますと、果たしてこれが、247という数字が多いのか、少ないのかということは、私、少ないと思うのですけれども、この点については所管としてどのようにお考えでしょうか。
 それから、制度の周知ということですけれども、従前、措置制度を利用されていた方には直接訪問して申請書を提出していただく、そういう方法をとったと聞いておりますけれども、例えば、障害者福祉手当を受給されている方々に対しては、直接、通知なり何なりで個々にこの制度のお知らせをしたのかどうか、この点も伺っておきます。
 「るーと」のことです。自立生活支援センターの「るーと」なんですけれども、所管の先ほどの答弁の限りですと、例えば、4月から6月で 367件ということで、比較的利用されているようには見えるんですけれども、私もお伺いしていろいろお話聞いたんですけれども、私が見てきた状況と比べると、この 367件というのは本当かなと思うんです。
 もちろんうそではないんでしょうけれども、例えば、私が聞いた限りでは、「新たな相談者が月に十数人しかいらっしゃらない」と言うのです。ですから、この 367というのは延べの相談回数だと思うんですけれども、それで私が行ったときも、どなたもいらっしゃいませんでした、職員の方以外。ここには社協のお二人の職員が週5日常駐していらっしゃるんですけれども、本当に活用されているのかどうか、疑問が残ります。もちろん、相談事業だけではなくて、例えば、障害者の皆さんの情報交換とか交流の場として、もうちょっと活性化を図っていかないと、この2人の方が常駐している割にはもったいないのではないかと思うんです。
 そして、その際、先ほども述べましたように、アクセスなどの問題も考えますと、やはりこの場所でいいのかということも含めて、もうちょっと活性化の方法を探っていくべきではないかと思いますので、お考えを伺います。
 それから、第三者評価です。これはまだまだほとんど手つかずの状況です。都内で特養が2カ所受けているだけで、市内では全くこの評価を受けている事業者がないということですので、これはぜひ強力に所管の方で指導していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
 最後に、栄町1丁目のバス停です。事業主に働きかけているが、合意を得られないということです。自主的に2メートル下がれということですけれども、何がネックになってこのバスベイ設置ができないのかということをもう一度伺いたいと思います。ここは本当に恒常的に渋滞しているところでして、久米川駅を利用される方がこのバス停でおりて駅まで歩くということが非常に多くなっているそうです。それだけ渋滞して全然進まないということです。こうしたことがさらに渋滞に拍車をかけているんですけれども、こうした本当にひどい状況が続いていますので、もう少し、交渉の内容とマンション事業者の側の言い分なども教えていただけたらと思います。
◎保健福祉部長(浅見日出男君) 4点の再質問がありました。全体を通じましてお答え申し上げたいと思います。
 支援費制度移行に伴いまして、「ふえているみたい」という御発言でございますが、着実に、先ほどお答え申し上げましたようにふえてきているということです。これは比較が14年度年度末ということです。それから、今回の4月から8月までということで、4カ月間の比較になっておりますので、これがこのまま年度末を迎えた場合には相当の増加になっていくだろうという予測を立てているわけであります。したがいまして、私どもといたしましては、着実にふえてきているということであります。
 したがいまして、ふえてきているということは、周知につきましても十分されているということで、周知に当たりましては、市民説明会だとか市報、ホームページ、さらには、障害者への個別の案内を申し上げて制度の理解を図ってきたということでございますので、十分周知されているかと考えています。
 次に、「るーと」の問題でございますが、先ほどありましたように、4月から6月までと1月から3月までの比較をしたわけであります。これにつきましても、確かにいろいろな御意見はあろうかと思いますが、現状の中で当初の目的からいけば、4月から6月までの 375件に着実にふえてきているということは、これらにつきましても周知され、理解されていると考えております。
 それから、第三者評価の問題でございますが、これは障害者施策にかかわらず高齢者施策、それから、保育園関係等も第三者評価というのは制度化されてきたわけであります。したがいまして、この評価はなぜするのかということで、先ほど福田議員にお答えしました目的の中でお話し申し上げたとおりであります。したがいまして、事業主がいかに自分の事業がどのように利用者に受け入れられるかということが大きなところにあろうかと思います。したがいまして、今後、第三者評価を受ける事業者もふえていくものと考えております。
◎都市整備部長(小嶋博司君) 栄町1丁目のバスベイの関係で再質問いただきました。何がネックかということでありますが、基本的には、所有者の土地でございますから、その土地を取得できないということであります。例えば、恩多町5丁目でバスベイがここで御理解いただいて供用開始されていますけれども、基本的に、あれだけの広い部分をバスベイ帯としてそこにつくってしまいますと、後の土地利用がそれによって阻害されるということが明快にあるのです。そういうことから、非常に難しさがあるということであります。
 もう1つは、恩多街道、特に、都道226号線の新青梅に寄った部分で非常に交通が混雑しております。そのために、都市計画道路3・4・26号線を、今、鋭意推進中であります。将来的には3・4・26号線、ごく近い将来は3・4・26号線が幹線となってまいりますので、そちらにシフトしていくという判断もございます。
○議長(渡部尚議員) 次に、13番、荒川純生議員。
◆13番(荒川純生議員) 通告がいささか雑な面がありましたので、わかる範囲でお答えいただければと思います。最初に、その趣旨とするところをまとまって説明しまして、その後、まとまって伺います。
 戦後、最長にして深刻な不況によりまして、中小、大手の事業者が多く倒産、廃業の影におびえ、現に倒産、廃業いたしております。今日の不況の直接の原因は、中曽根内閣の経済政策による景気循環のコントロールミスによるものだと思っております。加熱した経済に対して冷水を急に与えたことで、各企業がそれまで抱えたストック--ここで言っているストックは、在庫と価値が目減りする余剰資産ということでございますが、これを処分する時間がなかったということがあると思います。それが、以後の設備投資を控えさせ、その悪影響が取り引きする企業に及ぼされ、果ては広い分野の人々に伝播していったと思うのであります。
 この不況が長引いている原因は、主として不動産、すなわち、土地の下落傾向による土地の価値としての信用低下があると考えます。もちろん、ほかにも原因として分類されるものはあるかと思います。産業空洞化に見られる低賃金国への雇用の流出、産業構造改革の立ちおくれによる日本全体の国際競争力の低下など、幾つか考えられます。
 しかし、短期の経済政策としては、土地下落の弊害を取り除くことが大切であるように現在の私には思われます。もちろん、土地の価値が底値に達したとの強い認識が世間全般に広く行き渡るようになれば、この対策は不要になりますが、現在はそこまでいっていない。これだけでよいという意味ではありませんけれども、私、個人的には今のところ、インフレターゲット論には一考の余地があると思っております。
 しかし、これは国などが行える対策であって、市町村が行えるものではありません。国の対応にすべてをゆだねて安心できる状況ではありません。であるならば、地方公共団体の地域内でできる独自の対応を考えなければならないと思います。1つとして、商業活性化が挙げられますが、本年3月に商店街振興プランが作成されました。私はよいことだと思います、中身も含めまして。そう思うのは、1つとして、プランという形式ができたことで組織として全体の取り組みになったことにより、具体的な系統立った取り組みがなされることが期待されること。
 2つとして、ひとり商店経営者だけの問題としての中身になっていないこと。そうすれば、幅広い市民の理解と協力が得られる力となるかと思われます。
 戦略プラン3として、福祉・文化・交流づくりという項目がありますが、この中でも、エコマネー活用型地域活動支援について、私としては興味があります。これは、全国的にさまざまな地域で実施されております。多摩地域でも実施されております。発行形態、中身についてもさまざまで、よりよい可能性を追求していくという意味で実験が続いているものではありますが、現時点では、私が思っているのは、日本銀行券と直接直結しない非兌換通貨であります。
 わかりやすくいえば、やってほしいこと、やってもらいたいことを橋渡しするための通貨であります。このプランの文面を見ると、同じことをイメージしているのかなと思います。通常の通貨は、経済活性化のために用いられるものであります。金銭活動の活発化のために用いられるものであります。しかし、ボランティアのような非金銭的活動の活発化のためには、このような道具がありません。その役割を地域通貨に期待したいのであります。いまだ眠っている人的資源を呼び覚ます効果を期待するものであります。
 しかし、この通貨を生かすためには流通しなければなりません。安易に金銭的価値あるものにすると、それがあだとなって流通を阻害するおそれがあります。慎重に付随的に、例えば、商店での割り引きの特典があるなどというのならばよいとは思いますけれども、いずれにせよ、直接的には、ひとり商店業者のためのみではない、このような事業を展開しようとすることは評価に値すると思います。しかし、間接的には、商業活性化に寄与することも期待できるのではないかなと思います。
 現在の長期不況を構成している要素の1つとして、先行き不安感、特に、福祉の先行に対する不安感があると思います。また、現在の福祉においても十二分ではない部分もあります。その部分を補う一定の人的システムがあれば、その不安感を一定程度減らすことも可能かと思います。そうすれば、高齢者などの消費マインドも一定の向上が期待できるのではなかろうかと考えます。よって、購買意欲が出てくれば、商業活性化に寄与すると思います。いずれにせよ、商業者が主体となりこのプランを実行していこうという形になったということは喜ばしいことだと思います。そして、今後の問題は、これから短期・中期のプラン作成によって、数あるメニューの中で何をどのように選択するのかというところであります。
 ところで、産業は商業だけではありません。工業などもあります。当市では、工場アパートをつくり、その対策の1つといたしました。しかし、代表質問の際に触れられておりましたが、苦戦しておる状況であります。この事業の目的は、見どころのある事業者だが、新参のため、まだ運営のための手助けが必要だ、そして成功してもらって、当市に元気な事業者として根づいてもらいたいということだろうと思います。その視点を持ってこの事業に取り組むことが必要かと思います。もちろん、その見きわめと対応は慎重にされなければならなりませんが、以上のような観点から、以下まとまって伺います。
 ①、商工など、当市の産業構造の近年の推移というか、動向について伺います。
 ②、地域通貨の活用についての考え方を伺います。
 ③、空き店舗についても、過去、議会でもその活用について議論がありましたが、プランにも載せられていることですし、その取り組みを期待したいと思っておりますが、どのように考えておられるか伺います。
 ④、商業診断の結果を踏まえてプランがつくられたわけですが、どのようにプランが生かされたか、活用されたか伺います。
 ⑤、工場アパートについてでありますが、代表質問でも木村議員に対する答弁がございました。でありますので、これのみは再質問的になりますが、あいてしまうことになる部屋については、どういう対応をされるのか。もちろん、新たな募集をかけるのでありましょうけれども、引き合い等の見通しについてお伺いします。
◎市民部長(中川純宏君) 経済情勢の分析というところでお話がございましたけれども、なかなか、不況、デフレスパイラルを脱し切れない状況の中であります。商業、産業全体が不振している状況であるということについては承知をしておりますが、それでは、東村山市内での産業はどうなっているのかというところで御質問がございました。若干古い資料になってしまいますが、平成13年と14年度で見ていきますと、産業構造としては、大くくりで見ていきますと、平成13年7月の段階で、市内に 4,163の事業所があったということでございます。これが平成8年10月の数字で見ますと 4,438事業所があった。現在、見ていきますと 275の事業所が減っている状況がございます。これは古いですので、もっと減っているのかなという気はいたしますが、そういう状況でございます。
 個別に見ていきますと、建設業では、平成8年と13年で見ていきますと54減っております。これがまた平成15年と異なりますので、もっと減っているだろう。それから、製造業にいたしましても74減っておりますが、これももっと減ってきているだろう。それから、小売、卸、飲食、ここは 146減ということになっておりますが、これももう少し数字は大きくなってきているだろう。それから、サービス業については横ばいであるという状況でございます。
 それから、商業関係で見ますと、市内の商店総数としましては、平成11年、これは数字が、年度が違いますけれども、 1,510店舗ございました。それから、卸で 189、小売業で 974、飲食業で 347店舗ございました。数字的には、平成9年度と比べてみますと47店舗減ってきております。この数字もまた現在では数字が高くなってきているだろうと思っております。
 それから、これは参考でございますけれども、是非はともかくとして、商工会に加盟されている商業の方々を見ていきますと、平成11年度で会員の総数が 2,117ございました。これが平成15年になりますと 2,000になり、現在は 2,000を切っております。そういう状況でございます。やはり経済の影響が如実にあらわれていると言っていいかと思います。
 それから、工業関係で見ていきますと、平成10年に 289事業所がございました。例えば、食料品製造、あるいは出版、印刷、プラスチック・金属製品製造、それから、一般機械器具、電気機械器具、その他製造業合わせましてです。それが、平成12年度で 252事業所。これも工業関係でも37事業所が減でありますが、これもまた平成12年から3年たっておりますので、減の数字が多くなってきているだろうと思っております。
 押しなべて、数字的には芳しい数字ではないということがおわかりだと思いますけれども、これをいかに活性化して、東村山で産業が成り立つように産業振興していかなきゃいけないということが切実な問題だろうと思っております。
 2点目の、地域通貨の件でございますが、確かに、振興プランの中にも載せてございます。これはことしの3月議会のときに、今、議長であります渡部議員にお答えをしております。やはりこの地域通貨の考え方のベースになるのは、やはりコミュニティーづくりというところが原点にあるんだろう。確かに、産業という部分もございますけれども、ベースになるのはコミュニティー。コミュニティーがいかに形成されているか、密着度が高いか。それによって、地域通貨という、非兌換通貨が普及してくるのだろうと思っております。
 具体的な動きとしてはまだございませんけれども、振興プランの実施は商工会にも話をしておりますけれども、「商業の皆さんですよ」と。それを具体化していく、どういう具体策を掲げられるか、それを各商店の皆さんが、あるいは、商店街として提案といいますか、具体案をつくり上げていくかということを、今年度中にぜひ出してくださいということで呼びかけをしてきております。そういう中に、地域通貨について具体的に言及されたものはまだ出てきておりません。ですから、私たちとしましてはコミュニティーということをベースに置きながら、地域で理解が得られて受け入れられる状況をまずつくっていく必要があるだろう。そういう中で、地域通貨というものが定着していくのだろうし、そういう需要があれば、例えば、商店街で流通も可能であろうと見ております。
 それから、商業診断の活用ということでございますが、これも先ほど申しましたけれども、振興プランの中で商業診断の活用を言っておりますが、地域の商業の近代化を目標に明示したものでございますので、地域の商業発展と振興のための手引書という形で、各商店街の方たちがこの商業診断を受けて、中身として、それではどういう具体策を出せばいいのかということをやっていかなきゃいけない。それは、事あるごとに理事会等の中でお願いをしてきております。
 あと、工場アパートの件でございますけれども、代表質問で市長からお答えしたとおりでございます。その中で、今後としましても、15年度に入りまして、出納閉鎖が終わって以降、 700万強のお金が入ってきております。だからいいということではございませんで、鋭意、返済はしていっていただくという姿勢で担当の方も頑張っておりますので、御理解いただきたいと思っております。
 それから、前後いたしましたが、空き店舗の関係でございますけれども、毎年、東京都商店街振興組合連合会が調査をいたしておりまして、各市にどのぐらい空き店舗があるかという調査をしております。この中で掲載をしてきております。ただ、この掲載の店舗数につきましても、各商店街にお願いをして、そこから上げていただいたものでございますので、時点がずれたりしておりますと、また空き店舗の数が変わってきているという状況がございます。
 いずれにいたしましても、空き店舗をそのままにしておきますと、商店街としても生き生きした商店街になりませんので、可能な限り、空き店舗対策として、例えば、イベントの会場だとか、商店街の会合に使うとか、あるいは、カルチャー教室に使ったらどうかとか、いろいろ意見は出ております。いずれにいたしましても、内容を詰めて、各商店街の中でどういうものであればいいのかということも含めて検討しておりますので、再度、プッシュをしていきたいと思っております。
◆13番(荒川純生議員) どうもありがとうございました。なかなかお答えづらいのもしようがないかなと思うんですが、いずれにせよ、今後の具体的な計画については期待したいと思いますけれども、何しろ、商業者の方々というか、そういった町場の方々が中心となってやっぱりやってもらうということが一番いい形だと思いますので、その点で、今回、こういったプランができたということは本当にいいことだと私も思っております。だから、今後に期待をいたして、今後はその具体的なプランとか、そういったものがどううまく成功していくのかということを見守りたいと思っております。
 それで、最後の、工場アパートについてなんですけれども、代表質問でもそうでありましたけれども、現在の入っている人に対する対応ということでは言ってもらっているんですけれども、新たな募集というか、そういったのがこの不況の中でどういう見通しがあるのかというところをお伺いしておきたいと思います。
◎市民部長(中川純宏君) 1室あいておりますけれども、募集するのか、しないのか、あるいはという御質問でございますが、今、あいている部分をいろいろな手法で打診をしてきております。まだ確かではございませんけれども、1件、入りたいという意思表示をされている方もいらっしゃいます。その話はまだ具体的な話ではございませんが、1社そういう方がいらっしゃるというところはつかんでおりますが、具体的な話にまでは至っていない。
 それから、もしそういう方がいらっしゃらなくて、あいている状態を放置しておくわけにはまいりませんので、あいている部屋をどうやって、例えば、条例改正をするとかして、いろいろな使い方ができないだろうかと。例えば、スパンを3つ、4つ、5つ区切って、SOHO的な使い方ができないだろうかとか、担当レベルではそんな内々の検討はいたしております。まだそれが具体的な案にまではなっていないという状況でございます。
 いずれにいたしましても、あいている状態を1日でも早く解消しなければいけませんので、至急、詰めて提案はしていきたいと思っております。
○議長(渡部尚議員) 休憩します。
     午前11時56分 休憩
     午後1時4分 開議
○議長(渡部尚議員) 再開します。
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○議長(渡部尚議員) 次に、12番、勝部レイ子議員。
◆12番(勝部レイ子議員) 通告の内容につきまして、順次、質問をいたします。
 質問に入る前に、都道 226号線、通称、恩多街道の清瀬駅行き恩多町5丁目バス停の改良工事がこの夏終了したことにつきまして、一言お礼を申し上げたいと思います。バスの待機所の確保と、全長約 200メートルにわたりまして歩道が設置されました。現場は見違えるように広々と改良され、安心してバスの乗りおりができると同時に、後続車両の通行も渋滞が回避でき、まさしく、バス停付近ではすいすい通行できるようになり、地域の利用者の方々を初め、多くの皆さんから喜ばれ、感謝の声が届いているところでございます。長年にわたる地域要望がやっと実現いたしました。
 この事業に当たりましては、たくさんの方の御協力があったわけですが、何はともあれ、地主の用地買収での絶大な御協力がありまして、それとあわせまして、東京都の事業ではございますけれども、当時の都市建設部長、あるいは現都市整備部長、そして、北多摩北部建設事務所などなど、担当者の方々の多くのチームプレーのたまものと心より感謝申し上げます。
 引き続き、久米川駅行き向台バス停の改善について、すぐ提案をさせていただきましたが、先ほどの御答弁の中で、計画の中に入っているということで、早期の実現を望むものでございます。こちらの現場は、地元の方のお話を伺いますと、東京都の用地と地元地権者の土地が大変入り組んでいる状態があると聞いておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 順次、質問をいたします。
 1、都道 129号線、野火止用水中橋付近を中心とする安全対策の取り組みについて伺います。
 これは、2002年12月議会一般質問の経過を踏まえて伺うものですが、ぜひ実現に向けて今後も取り組んでいきたいという決意を含めまして伺いますので、前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。
 この現場につきましては、2001年9月26日付で、近隣の皆さんを中心として、東京都と市に要望を提出した経過がございます。提出から2年余り経過はしております。提出時には私も東京都の北多摩北部建設事務所に交渉に伺いましたが、幹線道路から地域道路へと性格が変化した道路について、市に移管していきたい旨の説明がございました。いずれ、この都道 129号線についても対象になるものと思われます。
 しかし、その折の条件といたしまして、原則的には、東京都は現状の姿のままで移管するとしており、歩道設置や道路拡幅要望には応じられないとの考えと、さらには、移管に当たりまして、市町村に大きな財政負担を生じないような措置をし、移管するというようなことが前回の答弁の中で明らかになりました。ということで、なかなか解決の兆しはさっぱり見えてこない、そういうところで、これについてさらに今後どんなふうに取り組みを進めていくのかお伺いしたいわけです。
 この場所は、先刻も御承知だと思いますけれども、住宅開発や商業施設ができたことで、大変、交通量が年々増加しています。また、新青梅街道から抜け道となっておりまして、東久留米、恩多町を通りまして東村山駅方面に抜けていく道路に利用されております。特に、朝・夕の混雑は厳しい状況がありまして、通学路でもあります。大変、日ごろ危険な場面が多く見受けられます。事故が起きる前に積極的な取り組みを求めたいと思いますので、今年度、まずどんなふうな取り組みをするのか、東京都への交渉等を含めてお伺いいたします。
 次に、2、行政総合ネットワーク(LGWAN)の諸課題について伺います。
 政府は01年に策定したe-Japan計画で、5年以内に世界最先端のIT国家の目標を掲げていると言われています。そのような重要な基盤をなすものとして、LGWANと住基ネットが位置づけられていると考えております。所信表明の中でも述べられておりますが、平成16年10月のサービス開始を目途に検討を進めているということで、行政総合ネットワークへの参加を行うべく、諸課題の取り組みを行っているということが明らかになりました。そこで、私は、大変、この接続に当たり、気になる諸課題について、順次、見解を伺ってまいります。
 他の自治体からだけでなく、政府からの通達も、照会も、調査も、連絡も電子文書で届くようになります。もちろん、自治体から政府に向けた申請や届出、報告などの文書も電子文書として送ることになるわけですが、あて先が1つでも、あるいは複数でもほとんど手間は変わらなく、一瞬にして相手に届く、こういう効率的かつ迅速な技術でございますけれども、確かに、手間は格段軽減になると思われますけれども、となると、送られてくる方は正式な文書ばかりでなく、お尋ねやお知らせのような私文書まで手軽に、洪水のように押し寄せてくるのではないかと予測いたします。当然、文書がふえていきますので、出す方は気軽かもしれませんけれども、受ける方は大変膨大な数になり、むしろ、行政事務が多くなるのではないかと予測いたしますが、これについての見解を伺います。
 ①は所信表明の中で触れておりましたので、割愛をいたします。③でございます。自治体間の情報の共有化とともに、情報がすべて政府に集まることになります。政府が自由にすべての情報を閲覧し、あるいは、場合によってはチェックすることができるわけですが、この行政総合ネットワークの中で、自治体を制御する道具になりかねないのではないかという指摘も聞いております。この点について、御見解を伺います。
 ④、申請手続について。1点目、2000年12月に政府の行政情報システム各省庁連絡会議は、住民と自治体との間で行われてきた自治事務等にかかわる申請、届出等の手続について、インターネット等を利用した手続のオンライン化を図ることができるよう、IT化の標準の提示、標準仕様等の提示、法令等の整備、その他の環境整備に積極的に取り組むこととし、できる限り、標準化された汎用システムの利用に努めることとしているようでございますが、自治体が自主的に行う自治事務に対してまで、国がIT化の標準や標準仕様等を示し制約されるのは問題と考えますが、これについての御見解を伺います。
 2点目です。電子申請と24時間手続ができることが市民サービスの優先課題と私は思いにくいのですけれども、市民ニーズについてどのように把握しているのか。また、これが市民サービスの向上につながるのか、これについての御見解を伺います。
 ⑤、届いた電子文書をプリンターで印刷し、紙の文書にすると、それは写しになってしまうわけですが、電子文書のままで閲覧や決裁、保存ができるシステムが必要になると言われております。また、電子文書には電子公印を扱えるシステムをつくらないと、公文書のやりとりができない仕組みのようです。このようなことを基本として、庁内体制の整備が必要と言われておりますが、どのように進めるのか明らかにしてください。
 ⑥です。電子申請にかかわる手続情報には、当然、住民のプライバシーにかかわる事項が含まれます。今後、共同のシステムが単純な受付事務に終わらずに、審査や決定等、さらにITでの住民サービスの拡大が進むものと予測されています。個人情報保護対策はどのように進めるのか、見解を伺います。
 ⑦、自治体の情報化にかかわる市場において、一番を占めているといわれている富士通、この社長はみずからIT戦略本部にかかわっているようでございますが、電子自治体システムに取り組む市町村などを対象に、構築から保守運営まで一括で請け負うサービスの提供拠点にするために約 400億円をつぎ込んで、2003年度中に全国47都道府県への整備を完了する計画だと聞いております。総合行政ネットワーク運営協議会の資料には、ASP--アプリケーションサービスプロバイダというそうですが、のサービス提供者として、地方自治体や国の行政機関と並んで民間事業者が挙げられていると聞きます。この民間のデータサービスとの接続は問題ではないかと考えますが、これについて見解を明らかにしていただきたい。
 それから、大きな3番目に移ります。
 住民基本台帳ネットワークシステムの第2次稼働について伺います。
 8月25日に住民基本台帳の本格稼働がスタートいたしました。御承知のとおり、住基ネットは国民に11けたの番号をつけて、コンピューターで一元的管理するものです。このシステムには、常に情報の漏えいや不正使用の懸念がつきまといますし、運営次第では、国が国民を監視する道具になるとの危惧が大きく指摘されております。等々、昨年までの1次稼働の折にも、コストの割には市民メリットが少ないと問題を指摘してきた経過がございます。
 この8月25日には本格稼働したわけですが、住基関係につきましては請願が出されておりますので、全般にわたって質問することができませんので、可能な範囲で2点について伺います。①、市民の反応をどのように把握しているのか。②、住基カードの申請交付状況はどうであったか、以上伺います。
◎都市整備部長(小嶋博司君) 恩多町のバスベイにつきまして、感謝の御意見をいただきましてありがとうございます。特に、バスベイにつきましては、先ほども答弁いたしましたけれども、普通の拡幅と違いまして、実は、恩多のケースでいきますと、バスベイ部分が35メートルあるんです。つまり、後の土地を利用する場合に、その35メートルには道路をつくってこられないと、こういう中で御理解をいただいたという点について地権者に感謝を申し上げたいと思います。
 そこで、具体的な質問の、都道 129号線、野火止用水中橋付近を中心とする安全対策についてお答えをいたします。御指摘のとおり、平成13年9月に近隣住民より、野火止用水にかかる中橋の拡幅、及び接続する都道129号線交差点付近の改善を求める要望書が市、並びに東京都に提出されました。市も積極的に東京都北多摩北部建設事務所にその旨を要請してまいりました。その結果、東京都は都道 129号線につきましては、御指摘のとおり、地域の生活道路でありますことから、市に移管をしたいという旨の内容でございます。移管に際しては、現状のままの移管ですと、橋梁や道路の拡幅に応じられないばかりでなく、移管後の財政支援要望等にも応じられないという見解でありました。
 市といたしましては、平成9年2月に都市町村協議会において合意いたしました、「市町村に大きな財政負担が生じないよう措置し、協議の調ったものから移管する」という基本原則がございます。これらの財政負担が生じないよう移管を受けてまいりたいということが前提であります。
 そこで、東京都とは、協議が進捗していない現状でございます。交差点付近は、確かに、御指摘のような危険な状況がございますものですから、例えば、拡幅改良が無理であれば、当面の措置といたしまして、石橋に歩行者専用橋の設置を要望するなど、歩行者の安全確保を図る具体的な提案をしながら、粘り強く都へ働きかけてまいりたいと考えておりますので、ぜひ御理解を願いたいと存じます。
◎政策室次長(木下進君) 行政総合ネットワークシステムについて、6点ほど御質問いただいておりますので、順次、答弁させていただきます。
 まず1点目の、受け手として、送り手から非常に膨大な量の文書が送られてくるのではないかという御指摘でございますけれども、受け手としての文書取扱主任の置き方ですね、庁内体制を、今後、整備していくということが大きな課題になってまいりますけれども、送り手としての情報の量ということを考えてまいりますと、現在も、公文書を例にとりますと、正式な公文書として市役所に送られてくるものと、事務連絡として送られてくるもの、あるいはファクシミリで送られてくるものと、非常に多様な文書のやりとりがありますので、そういうことを踏まえて考えていきますと、基本的には、電子情報化されましても、先ほど申しましたように、受け手の問題がありますけれども、庁内体制の問題がありますけれども、送られる文書の量というのはそんなに大きくは変わってこないのではないのかなと私どもは理解しております。
 次、2点目でございますが、自治体制御につながらないかということでございますけれども、LGWANそのものの考え方でございますけれども、私どもとしましては、あくまでも国の府庁間、あるいは、全国の都道府県とネットワークで結ばれるシステムである、そういう基盤であると考えておりますので、御指摘されておりますような自治体制御、あるいは、地方自治体の自立性が損なわれるというような心配は今のところ持っておりません。
 次に、3点目に、電子申請についてということで、自治体が主体的に行う自治事務に対して制約されるのではないかというところでございますけれども、1つは、今後の効率的、効果的な行政システムを考える上でのネットワークの利点を考えてまいりますと、やはり集約と分散という、メリットを生かす必要があるだろうと考えております。分散のメリットを生かすためにも、標準化、集約化ということが非常に重要でありまして、自治体制御には、基本的には、そういうことを考えてまいりますと、ならないであろうと考えております。
 次に、市民サービス、ニーズをどのように把握して、あるいは、市民サービス向上にどのようにつなげるかということでございますけれども、電子自治体の目的は、24時間いつでもどこでも行政サービスが受けられるということが非常に可能になってきます。そういうことは、やはり住民や利用者の方の負担が非常に軽くなる。ひいては、地域の活性化ということも考えられてくるだろうということになりますと、住民の方のニーズにつきましては、今後の課題、市民サービスの向上という面では、このLGWANを使った電子申請サービス、あるいは、電子調達サービスを視野に入れて考えてまいりますと、市民サービスは向上されると私どもは理解しております。
 LGWANの持っているメリットをやはり最大限生かしていかなければいけないというのが、私どもの大きな責務でありますので、御指摘にございますように、庁内の理解が大切でありまして、そのことを踏まえまして、今日まで、いろいろな機会をとらえて、職員にはこのLGWANの接続に向けた説明を行ってまいりました。その説明ということでありますけれども、私どもの情報化の業務につきましては、情報化推進委員会というものがございますけれども、その中に説明を行い、また、接続のあり方について議論をし、今後も接続のありようについていろいろな意見交換をする中で、一定の方針を持ちまして、接続していくという結論になったわけですけれども、庶務担当課長、次長会議、あるいは部課長会議、あるいは係長の研修を通しまして、LGWANの概要について説明をし、LGWANの接続後の事務のありようの変化について理解を求めてきたところでございます。
 さらに、いろいろな課題がやはりありますことから、庁内に関係所管でもって連絡協議会をつくっております。その関係所管につきましては、総務課、財政課、総合調整課、政策法務課、情報推進課が中心になってその協議会を進めてまいりますけれども、必要に応じて国と、あるいは、東京都とやりとりの多い部署の担当者の担当所管を入れまして、幅広くこの協議会の中で検討してまいりたい、かような形で、庁内の体制整備ということにつきましての対応を図ってまいりたい、かように考えております。
 次に、個人情報保護でございますけれども、LGWANの接続になりますと、これまでの紙やフロッピーなどの磁気媒体でやりとりされておりました公文書が、ネットワークを介して電子情報として文書交換されていくことになりますけれども、個人情報が含まれる対象公文書につきましては、基本的には、従前の範囲の中で考えてまいりたい、かように思っております。また、既に対象となります公文書、あるいは、それに含まれる個人情報についてでございますけれども、全庁的な調査を行いまして、稼働の対応を検討しておりますけれども、基本的には、個人情報保護に関する条例に基づきまして、適切に対処してまいりたいと考えております。
 最後に、民間のデータと接続は問題ではないかということでございますけれども、民間のデータセンターの設備を置いてこのLGWANとの接続を、あるいは、サービスを行っていくということでございますけれども、民間のデータセンターを利用する場合でございますけれども、やはり、まず情報の、あるいは、ネットワークの情報のボリュームとかネットワークの範囲、あるいは、LGWANが行政専用のネットワークシステムであるという、そういう閉域性です。さらには、やりとりされるデータの暗号化、あるいは回線の条件、さらに、設置環境や電源設備、空調設備等の、いわゆる、設備条件、さらに、運用方針や責任体制、実施体制、アクセス管理等のセキュリティー条件などの各種類の条件をクリアしていかないと、この民間のデータセンターの活用ができないというのがありますので、問題ではないかということでございますけれども、クリアされる諸条件、ハードルが非常に高くなっておりますので、そこら辺のところを考慮してまいりますと、問題は特にないと今時点では受けとめているところでございます。
◎市民部長(中川純宏君) 住民基本台帳ネットワークシステムに関係して2点御質問がありましたので、順次、お答え申し上げます。
 1点目の、市民の反応をどのように把握しているのかということでございますが、2次稼働に当たりまして、制度面、運用面、それから、セキュリティー対策面を含めまして、7月、8月の2カ月の中で3回市報に掲載をして制度の普及に努めたところでございます。市報だけではなくて、ポスターやチラシ、それから、インターネットを利用しまして、セキュリティー対策についても情報の提供をしてまいりました。その結果であると思いますけれども、マスコミ情報を市民の方々が、住基ネットストップとか、危険があるとか、あるいは不安、情報が漏れるのではないか、そういった心配の記事がたくさん出ておりますけれども、正確な情報として、東村山市としては市民に提供してきたと思っております。その結果、市民の方々は冷静に受けとめられたのではないかと思っております。
 と申しますのは、特段に、この制度について不安がある云々ということで申し入れがあったということはございません。1件、市民の自主的な団体から「不安がある」ということで、説明してほしいというお話はありました。それは所管で対応してまいりました。一定の理解を得られていると考えております。
 その根拠ということでございますが、住民基本台帳ネットワークシステムが法に基づいて実施されるものである、それから、ネットワークシステムそのものは専用回線を使っておりますので、インターネットと直接混合した利用の仕方ではないということで、そのセキュリティーは確保できるということでございます。
 それから、もう1つは、住基カードを交付してもらうかどうか。それから、広域サービスを受けるかどうか。これについては、市民みずからの意思で選択できるものでございますので、そういった点から、特に住基カードを必要としないという判断をされた方も多々いるのではないかと思っております。
 次に、交付状況でございますけれども、9月5日時点、先週の金曜日終了時点での数字でございますが、受付件数としまして 153件ございました。そのうち 131件が交付しております。残る22件が未交付、通知は出してありますが、その通知を持って窓口へ来て、住基カードの交付を受けるという段階の方が22名まだいらっしゃいます。合計で 153名でございます。
 それから、世代別で見てみますと、80代で2件、70代の方が28件、60代36件、50代22件、40代19件、30代14件、20代8件、10代が2件、こういう数字になっております。やはり60歳、50歳以上の方々の割合が極めて高い。これは当初から想定しておりました。住基カードを身分証明書として利用できますということがございましたので、この世代が多くなっているのかなと推察しております。それから、男女別で見ますと、男性が92名、女性が39名。これは予想と若干違っておりまして、女性の方が多いのではないかと見ておりましたが、逆の結果が出ております。それから、顔写真のカードと顔写真がないカードと選択できるわけですけれども、全体の約9割の方が顔写真入りの住基カードを申請されているということでございます。
 今後、カード自体が当初 1,000枚ということで計画をしましたけれども、順調にこのままいきますと 1,000枚では不足してまいりますので、うれしい悲鳴というところかなと思っております。いずれにしましても、11けたの番号と4情報、それに付随した情報が入っているわけでございますので、セキュリティーには万全を期して運用してまいりたいと考えております。
◆12番(勝部レイ子議員) 再質問いたします。
 1番の、都道 129号線の関係で伺います。これは政策論争ではなくて、基本的に、あの部分の安全対策が必要、危険だというふうなことでございます。それは先刻御承知だと思います。きのうの部長の御答弁の中で、市民の皆さんの交通安全対策に努めるのは行政の責務であると明快にお答えになりました。本当にあそこが不良だということを、重々、東京都の方に、相手があることでございますので、大変御苦労があるかと思いますが、できるだけ早い解決をよろしくお願いいたします。これは要望にしておきます。また折りを見て伺いたいと思います。
 LGWANの関係で伺いますが、確かに、行政から出ている資料につきましては、メリットだけがたくさん書いてございます。メリットだけということはあり得ないと思うんです。文書がふえるのではないですかということも、現時点ではそういう認識がないということでございますが、これからの動向で結論が出てくると思います。簡単・便利になると、当然、たくさん利用されると思うんです。手軽に官庁の方からも情報が流れてくる。ちょっと聞いてみようか、それはもう実際にEメールとか各企業で使っている中で、もうアクセスが簡単なわけですから、そういう意味で、使われることがまたいい技術なわけですから、その辺のところ、私がまだまだインターネット等も未熟な中で、資料等を勉強させていただいた範囲の学習ですけれども、デメリットということも十分に念頭に置いて、情報化社会というものを十分に機能させていくために御配慮いただきたいと思います。2から7の間は、危惧される内容でございます。今後も十分検討しながら、今のお答えの中では納得いきかねますけれども、今後、動向を見ていきます。
 それで、2点ほど再質問をいたします。
 プライバシーの関係でございます。プライバシー、あるいは個人情報保護ということは、単に秘密を守るということではなくて、自分の情報がどんなふうに取り扱われたのか、だれがアクセスしたのか、そういうことを知る権利があると思うんです。具体的に言いますと、アクセスログというそうですけれども、接続記録開示制度が全国の都道府県でこの秋にも導入の見通しと聞いておりますけれども、この制度等を含めて、個人情報の自己コントロール権というものが早期になければ、ITに対応できかねると思います。これについての御見解を伺います。
 それから、住基ネットの関係でございますが、市民からの反応がほとんどなかったからいいのかと私は決して思っておりません。マスコミ等での議論を十分御承知のことと思いますけれども、一部の自治体で離脱したり、あるいは、長野県で離脱を検討したというふうな、まだまだこの中にはさまざまな問題が潜んでおります。住基ネットは、そもそも、国会審議の中で議論が十分尽くされておらず、民意が疑わしい、こんな状況の中で住民基本台帳ネットワーク法が改正されたと私は認識しております。そのツケが、一部の自治体が住基ネットへの参加を拒むというふうな形であらわれていると私は考えております。
 申請や届け出などの行政事務を、インターネットを使って24時間できる電子政府や電子自治体のメリットは、それを受けたい意思のある人、本人の意思にゆだねるべきだと考えます。効率的な行政事務を実現できるかもしれませんけれども、決してこれは民主的とはいえないと私は考えます。便利さの押しつけ、不要な人にとっては大変迷惑なことではないだろうか。住基ネットは国民一律参加方式から、個人や自治体が自由に参加する方がいいと考えますが、選択制について市長の御見解を伺っておきます。
◎総務部長(生田正平君) LGWANの個人情報の保護対策ということで再質問いただきましたので、お答え申し上げます。
 特に、アクセスログという言葉、おっしゃられましたので、特にその点についてですけれども、今までの公文書のやりとり自体は郵送ないしは交換便等ですので、一応渡っているという推測の中で動いていたと思いますけれども、LGWANの中でやりとりされる文書については、送信・受信の確認証が取られますので、そういった意味では、むしろ今までより安全に、また、保護が図れますし、その確認証によってアクセスログが取得できるシステムになっておりますので、そういった意味では、今までよりも向上されると考えております。
◎市長(細渕一男君) 選択制ということでございますけれども、選択制については違法であるという結論が出ておりますので、違法の行為はできない。しかしながら、やはり個人情報というのは守らなければいけないということでございますので、いろいろな課題があるのは承知しておりますけれども、これらに向けて、安全で個人情報が守られるような方法をいろいろ探りながら、しっかりと個人情報を守りながら、そして利便性を追求する中で、違法の行為を起こさない程度でしっかりやっていきたい、そんな思いでありますので、よろしくお願いします。
◆12番(勝部レイ子議員) 選択制は、総務省は現在、違法というふうな判断を出しているようでございますけれども、さまざまな議論の中で、今後、いい方向に切りかえていく必要があると私は考えます。市長は、法で接続が必要だから当市も住基を接続したとおっしゃいました。現在も、総務省が選択制が違法だということなので、違法だとお考えなのかと思いますが、地方自治体として、法があるからするという、当然、それは法治国家ですけれども、しかし、地方自治の本意というか、市民のみんなにとってどうなのかということについて、当然お考えになったと思うんです。その辺を含めてもう一度お考えをお聞かせいただきたいと思います。国の法律がそうだからではなくて、もっとお考えがあるのだと思うんです、東村山市長として。その辺、一度お聞きしたかったので、よろしくお願いいたします。
◎市長(細渕一男君) いろいろ、見解が違うところはありますけれども、電子政府といいましょうか、世界に冠たる電子政府をつくろうとe-Japan構想等もありまして、本当にある意味では、自治体間の利便性を追求する、大きなメリットを追求していくというのが大きな1つの目標であります。その中でいろいろな課題があるのは事実でございますけれども、それらに向かって、法改正等、いろいろ努力をしておりますので、間違いなく個人情報を守られる方向でやっていかなきゃいけない、そんな思いでありますので、利便性を追求する、お互いに自治体間で、今まで大変いろいろ遠回りをしていたのが、簡単に交流が図られるということは非常にいいことでございますので、課題は課題として解決をしっかりしていかなきゃいけませんけれども、大きなメリットを追求し、法に従って粛々と進めていくのも1つの方法でありますので、私はその選択をしたわけでございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長(渡部尚議員) 次に、11番、羽場稔議員。
◆11番(羽場稔議員) 通告書に従って、大きく2点質問させていただきます。
 まず、大きな1点として、環境問題について伺います。
 国民の環境問題への関心と理解を広げていくために、「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」、いわゆる、環境保全・環境教育推進法が7月18日に成立し、10月より施行されることになりました。これは、昨年8月に南アフリカのヨハネスブルグで開催された環境開発サミットで、日本政府は日本のNGOの提言を採用して、「持続可能な開発のための教育の10年」、2005年から2014年を提案、サミットの実施計画に盛り込まれました。さらにこの提案は、同じく12月の国連総会でも決議されました。提案国である日本は、率先して環境教育に取り組むことが求められ、環境立国を目指すことにもなりました。
 私は、今から10年前、平成5年より7年まで約3年間、当時は環境庁、現在は環境省でありますが、外郭団体である環境事業団の地球環境基金部という部署で環境問題に取り組みました。当時、竹下登首相が提案し、行政とNGOが一緒になって環境問題に取り組もうということでこの制度ができ、スタートしました。環境問題に取り組むNGOとは、例えば、日本野鳥の会、アフリカ教育基金の会、◯◯川に清流を取り戻す会、◯◯リサイクルの会といった団体です。
 私は銀行を代表して出向し、海外・国内の現場でNGOの方々と一緒になって環境問題に取り組む活動を経験しました。海外へは、アフリカのケニアの首都ナイロビにある国連環境基金、UNEPの本部に行き、世界の環境問題について話を伺いました。また、アフリカの現地で砂漠化防止のための植林事業、野生動物の保護活動、環境教育の現場を見、勉強してきました。また、ベトナムへ行き、ベトナム戦争でアメリカ軍がまいた枯葉剤、ダイオキシンの影響ではげ山になった地域への植林、メコン川へのマングローブの植林も経験しました。泥だらけになって苗木を植えたことは今もって楽しい思い出となっています。国内では、北海道の釧路湿原の自然保護、清里高原での環境教育、四国の清流四万十川を守る人々との交流、奄美大島、沖縄でのサンゴ礁、マングローブの保護の研修等、多くの環境保護に取り組む団体や個人を見、勉強することができました。
 そこで学んだことは、地球規模で環境を考え、自分の住む地域で環境に取り組むという、シンクグローバル・アクトローカルという、環境意識の高揚でありました。そして、大事なことは環境教育であります。また、前提となるのは、地域住民の協力なくして環境問題は取り組めないということであります。そういう意味から、前回、6月議会の一般質問の際には、ごみ袋やごみ処理問題を通して、市と住民とのかかわりや市の姿勢をお伺いしたところであります。今回の一般質問は、市民の環境意識の高揚、環境教育について、市の姿勢をお伺いするものであります。
 環境教育については、植林の分野でいえば、実際に木を植えて育てる、稲を植えお米を収穫する、野菜を植えて育てる、こうした経験を通し、食べ物の大切さがわかると思います。自然保護の分野でいえば、川や山の自然観察や川の掃除等を通し、動物・植物を観察し、豊かな自然環境を守ろうとする意識を高めることができると思います。リサイクル部門でいえば、ごみの中間処理、最終処理施設を見学することによって、ごみの減量化、ごみの出し方を勉強する。例えば、ガラスの再処理工場を見れば、瓶を出すときのマナーを学べます。ペットボトルはラベルを外し、キャップとラベルは燃えないごみに、ペットボトルは水洗いし、資源回収日に出す、こういった基本的な習慣を市民に、また、これからの郷土や日本を背負う小・中学生と一緒になってしっかりと学んでいくことが大切だと思います。
 今回、環境教育推進法では、まさにこういった点をとらえ、第7条、8条、9条に明確にうたわれています。第8条には基本方針として、「都道府県及び市町村は、基本方針を勘案して、その都道府県又は市町村の区域の自然的社会的条件に応じた環境保全の意欲の増進及び環境教育の推進に関する方針、計画等を作成し、及び公表するよう努めるものとする」。第9条には、「学校教育等における環境教育に係る支援等」として、学校教育等における体験学習等の充実、教員の資質向上の措置を講ずるよう努めるものとするとなっています。東村山市は、早くから分別回収に取り組みました。また、先日行われた教育フォーラムでは、中学校での環境への取り組みの発表がありました。以上を踏まえ、4点質問いたします。
 ①、市民の環境保全に対する意欲の増進についてどう取り組むのか。従来から市が環境問題に取り組んでこられた経験、実績を踏まえ、今後、どう進めていかれるのかお伺いします。
 ②、環境教育の推進に関する方針、計画等の作成について、ことしの夏休みに、環境教育の現場に顔を出そうと市の窓口を訪ねました。「特に、夏休みを利用しての環境教育は実施していない」との回答でした。今後、こういった企画・計画をお考えかどうかも含め質問いたします。
 ③、学校教育における体験学習等の充実について。学校ビオトープの実施状況や小・中学生を対象とした環境教育、充実に向けた今後の取り組みについてお伺いします。
 ④、教員の資質向上に対し、どのように努めるのか。市長の所信表明の中にも、夏休みを利用して御岳山で第38回の教員研修を行った旨がつづられておりました。先ほどの9条に掲げられた教員の資質の向上の措置について、どう進められるのかお伺いします。
 大きな2点目に、公共施設、特に、公立の小・中学校の施設改善整備についてお伺いします。
 梅雨の真っただ中の6月24日、八坂小学校の保護者から「小学校の教室で雨漏りがする。バケツを置いて対応している状況で困っている、何とかしてほしい」との相談が寄せられました。翌日6月25日、校長先生、教頭先生とともに校舎3階の5年1組の教室を見ました。当日は午前中に雨がふり、バケツ2つに雨水が半分ほどたまっていました。同じく3階にある図書館は、天井のはりに2カ所ひびが入っており、これを支えるために鉄柱ではりを支えている状況で、お二人からも、「いつ崩れるか心配です」と話しておられました。このほか、グラウンドも水はけが悪く、当日も沼地のような状態でした。これら3カ所を写真に撮り、早速、市の学校教育部にこの窮状を訴えました。市の担当部からは「夏休みを利用して修繕する」との回答を得ました。
 学校施設の問題は、過去、何度も議会で取り上げてきました。昨年9月には、公明党の先輩議員である根本議員から、また今回、午前中に福田議員からも質問が出されました。多くの党派、先輩議員が取り上げているにもかかわらず、なかなか進まないのが現状です。そこで質問いたします。先ほど答弁いただきましたので、ほとんど割愛しますけれども、八坂小学校の雨漏りに対する改善の進捗状況、本年度中ということでありましたけれども、お伺いします。「雨漏りを早く直してください」と、5年1組の児童から言われています。
 ②、八坂小学校の南側の歩道が拡幅されるとお聞きしています。グラウンドの整備とあわせ、どのように計画されているのか、お伺いします。
 ③、通告書に7月25日とありますが、7月26日の誤りです。訂正しておわびします。7月26日の起きた宮城県北部地震では、病院などの公共施設、小・中学校が倒壊しました。先日からの代表質問、一般質問にもありました、耐震チェックを進めているということですけれども、一刻も早い対応をお願いします。たまたま地震がないだけで、目視しただけで明らかに危ないとわかるものは、早急に対応を講ずべきと考えます。その点についてお伺いします。以上、大きく2点質問いたします。
◎環境部長(桜井貞男君) 環境行政につきまして、全般的に関係しますので、1点目につきましては、環境部より答弁申し上げます。
 現在、平成16年3月を目途にしまして、幅広く環境に関する環境基本計画、これの策定に向けまして、環境審議会で、ただいま、素案について御審議をいただいております。その素案の中身でありますけれども、環境学習、環境教育の推進を1つの柱立てを行いまして、環境保全に関する情報の提供とともに、極めて重要な施策として反映すべく盛り込んでおります。
 具体的な取り組みとしましては、多様な環境学習講座や学習機会の提供、こどもエコクラブ活動の発足、拡大、充実。また、環境月間・週間における普及と啓発の充実に関すること。また、地域の環境学習への理解を深めるため、アドバイザーの育成、環境ボランティア活動やNPO活動への支援と交流、さらに、連携の促進など、また、市民リーダーや環境団体の育成・支援に取り組むこととしております。以上のような取り組みを踏まえまして、自然環境学習の場となる里山や人権の森などの自然環境の保全と活用を通して、市民による環境まちづくりの活動拠点づくりなどを推進していくこととしております。
 御質問のありました、今までの経験、実績を踏まえましてということがありましたけれども、今までの進めてまいりました環境行政のよい点、あるいは改善する点、それらを見きわめながら、今後も環境行政を進めていきたい、このように考えております。
 また、これら組織や活動をもとにしまして、市、事業者、市民のパートナーシップを構築するとともに、近隣市や東京都、また、国との環境保全に関する知識や技能、さらには情報交換、連携を深めることが、市民や事業者にとって意欲の増進につながるものと考えております。まだ答申は先になりますけれども、素案のような答申がされた場合につきましては、ただいま申し上げました取り組みにつきまして、できることから、順次、実施していきたいと考えております。
◎学校教育部長(桜井武利君) 学校教育におきます取り組みの方向性などについてお答え申し上げます。
 初めに、環境教育の推進に関する方針、計画等の作成についてでございますが、御指摘いただいたように、法の趣旨や理念を踏まえると、義務教育段階における児童・生徒に対しまして、適切な環境教育を行うことが求められていると認識しております。そのためには、学校におきます教育課程への位置づけが大切なことから、学習指導要領に示された教科等の内容を踏まえまして、児童・生徒の発達段階に応じました指導計画の立案、及び指導内容、方法等の工夫が必要になってまいります。
 教育委員会といたしましては、現在、学校が行っております環境教育の実施状況など、実態把握に努めるとともに、具体的な指導計画や指導内容、方法のあり方等を検討するに当たり、市長部局との協議や意見交換を行い、全市的な取り組みに結びつけていくよう努力し、本市におきます環境教育の推進に関する方針や基本計画等の作成に寄与していく所存でございます。
 次に、学校教育におきます体験学習等の充実についてお答え申し上げます。現在、学校におきましては、総合的な学習の時間などを活用いたしまして、学校近辺の環境調査や清掃活動など、体験などを実施しているところでございます。大岱小学校、八坂小学校、第三中学校、第六中学校がNPOの協力を得ながら、空堀川の水質検査等の調査・研究をしたり、空堀川の清掃活動を行ったりしております。また、野火止小学校においては、野火止用水に蛍を飛ばそうということを目指して学習活動を行うなど、環境保全活動に通じる活動を行っております。
 さらに、御質問いただいた学校のビオトープにつきましては、第三中学校等が設置いたしまして、自然環境そのものを学ぶ活動を行っているところでございます。このほか、他の学校では、先ほどお話がございましたように、先日、子どもフォーラムでも発表がございましたように、花いっぱい運動や学級花壇の整備活動、あるいは、児童・生徒による地域の清掃活動などを現在行っていることから、環境教育に通じるさまざまな取り組みの整理と見直しを促しまして、学校教育に関する環境教育の充実に努めてまいります。
 次に、教員の資質の向上に対してどのようにという御質問でございました。教員に対する環境保全に関する知識、及び技術の向上につきましては、環境保全・環境教育推進法第10条にその必要性が示されております。これからの課題であると認識しております。今後、本市の教員研修の特色でもあります教育課程研修会や、先ほどお話の出ました、御岳の研修会などで環境保全や環境教育をテーマといたします研修の実施の具体化を図るとともに、東京都教育委員会が実施いたします環境教育関連の研修会に教員を派遣するなど対応してまいりたいと考えております。
 何より、環境保全に関する意欲や知識、及び技能の向上につきましては、自然環境の保全に関するものだけではなく、市民1人1人が身の回りの日常生活に対する行動様式の変容や実践などにつながらなければ意味のないものと考えております。したがいまして、今後は、学校から家庭への啓発なども視野に入れながら、環境部における基本方針や諸事業との連携を図りながら、環境保全への意欲の向上を図る取り組みや、環境教育の推進・充実に向けた研究を重ねるなどしながら、法の制定に対する対応を行っていく所存でございます。
 次に、公共施設、小・中学校の施設の改善の問題ですけれども、先ほど雨漏り等の問題で午前中にもお答え申し上げましたが、学校から要望が出ているのが、小学校が5校、中学校が2校。それから、夏季休業中に対応させていただいているのが3校、これから対応させていただくものが4校、このように今対応をしているところでございます。八坂小学校の雨漏りについては、今後、今年度中に対応してまいりたい、このように思っております。
 それから、施設の改善状況等の要望につきましても、既に、耐震診断やらトイレや扇風機等、それぞれ、施設の対応をしておりますが、それとの学校全体の中の枠組みの中で、あるいは校舎、あるいはトイレ、あるいはグラウンド等含めた中で計画的に対応してまいりたい、このように考えております。
 次に、八坂小学校の校庭と市道 300号線の歩道の拡張計画でございますが、学校全体の整備計画、当然、グラウンド、あるいは拡張等がございます。こういった中で対応してまいりたいと思っておりますが、 300号線の歩道拡幅の計画が、八坂小学校の南側から府中街道へ抜けて、西武国分寺線の踏切、この歩道の部分が拡幅の影響の範囲でございまして、学校フェンス等の学校施設が当然出てまいります。担当課と十分協議した中で、平成16年度に予定されております。教育委員会といたしましても、こういった工事もあわせて、現在、あそこは、南門が緊急車両が入れないような状況もありますので、こういった改善も含めた中で対応を図ってまいりたい、このように思っております。
 次に、耐震診断でございますけれども、現在、耐震診断8校実施しております。残り12校につきましては、文部省の計画に出しております17年度までの計画の中で12校の耐震診断を計画させていただく、このように考えております。また、ぜひこの補助金の方もつくように私ども強く要望してまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆11番(羽場稔議員) 御丁寧な答弁ありがとうございました。2つほど追加質問させていただきます。
 まず、環境問題に取り組む部署でございますけれども、まとめていく担当部というのは環境部でよろしいのでしょうか。環境基本法を読みますと、国では環境省、文部科学省、農水省、経済産業省、国土交通省という5省がかかわっておりまして、その上で、環境省と文部科学省が基本方針を公表するということになっております。開発か環境保護かという、今まで多くの事例を私も見てきました。昨日、高橋議員への答弁で市長がお答えになったように、東村山市の都市計画をどう進めるのか、都心のようにマンションと商業、娯楽ビルを乱立させるのか、緑と田園を残すゆとりある緑豊かなまちづくりをするのか、そういう意味から、環境について担当する部署というのは、開発に対する環境の守り手として、対抗軸として、都市計画とあわせてしっかりしたビジョンと力を持っていただきたいと思いますので、もしこの担当するのが環境部でありましたら、どうかしっかりとやってほしいと思います。
 それから、2点目に、八坂小学校は数年前より雨漏りがあり、6年1組の工事の翌年、6年2組が雨漏りをし、その工事をした翌年、6年3組が雨漏りをするという、工事をするとともに雨漏りの箇所が移動していると聞いております。今後はそのようなことがないような工事をお願いしたいと思います。
 それから、文部科学省、農林水産省、経済産業省がエコスクールを推進しています。これがエコスクールのパンフレットでございます。平成15年は97校、累計 325校がこのエコスクールになっております。屋上は太陽光発電、土・日の休日や夏休み期間中は、逆に電力を電力会社に売るということができます。夏の電力不足にも夏休み期間中、寄与することができます。雨水を利用した施設でありまして、教室は木材を使った環境に優しい校舎でございます。早くこういった校舎ができるように取り組みたいと思います。以上2点、お尋ねします。
◎環境部長(桜井貞男君) 環境部から答弁申し上げましたけれども、環境基本計画の所管が環境部でありますので、私の方からお答えさせていただきましたけれども、この環境行政を進めるに当たりまして、環境部だけでは当然できません。今、質問にありました都市整備部、学校教育部、あらゆる部署との連携が必要になってまいりますので、答申の出た段階で、またそれ以前にも含めまして、十分連携をとって進めていきたい、このように考えております。
◎学校教育部長(桜井武利君) 八坂小学校の雨漏りの関係で再質問いただきました。現在、雨漏りにつきましては重点的に修繕を重ねているわけですけれども、それと同時に、学校全体の問題もございますので、その辺も含めて、耐震、あるいは、補強工事も含めて全体で計画させていただきたいと思います。
 それから、エコスクール、環境に優しい学校施設ということで、実際、私どもも担当所管、私自身もエコスクールの学校を見させていただきました。太陽熱を使ったり、非常にバリアフリーを使って、いろいろな形がつくられているようでございます。その辺はひとつ、私ども、当該する大規模の改修等の学校が出てくるようであれば参考にさせていただきたい、このように思っております。
○議長(渡部尚議員) 次に、10番、罍信雄議員。
◆10番(罍信雄議員) 今回は2点の質問をいたしております。通告書で具体的に書いてありますので、もう答弁は立派なものが用意されていると思うんですが、余り研究発表にならないようにいたしますので、いいお答えをぜひ期待をするわけでございます。
 1点目でございますけれども、市職員の通勤手当の支給方の改善で、財政削減の効果はどのようになるかということで通告をいたしました。今、不景気だということで、民間でも、企業でも、家庭でも、みんな一生懸命節約をやっておりまして、知恵を絞って経費節減に努力をしているわけでございます。私も気がつかなかったんですけれども、会社の社員、あるいは公務員の通勤手当、これを何か、1カ月から3カ月、6カ月と電車関係はあるらしいですけれども、バスは1、3しかないらしいんですけれども、これを1カ月から6カ月にするだけで大変な経費の節減ができるということで、民間がやっぱり早いですよね。民間が先にこれを手がけたということで、また、各自治体でも、これを議員がいろいろな立場で提言して、取り上げて実施されてきておる自治体もあるそうでございます。
 例えば、千葉県は平成13年10月からこれをやったそうです。1カ月から6カ月に切りかえただけで、千葉県で2億 8,000万の削減ができたということだそうです。それから、大阪府、福岡県、これは去年の4月からということですが、大阪は11億円だそうです。それから、福岡県、これは1億円だということでございます。これが全体予算の中で占める割合からいったら大したことないという言い方もあるかもしれませんけれども、金額にするとこれだけ大きなものになるわけでございます。
 東京都議会におきましても、ことし2月24日に都議会の予算特別委員会がありまして、ここの中で質疑応答がありました。それで、我が党の小磯都議会議員がこれをお尋ねしました。そうしましたら、石原知事が、聞く限り、やはり私にとってもおかしな話だと思う、私はできると思う、こう言われているんです。それから、ことし6月16日には、やはり我が党の参議院議員でございますけれども、参議院議員の決算委員会の中で、山下栄一議員がやっぱりこのことを取り上げているんです。そうしましたら、小泉首相が、「今初めて伺った」と。「なぜ御指摘のようなことができないのか、これは検討に値することだ」と。「何で今までできなかったのか、よく理由を聞きたい」、こういう答弁をされました。
 そういうことがありまして、国の方で試算しますと75億円だそうでございます。東京都では28億円だそうでございます。そういうことで、今回伺っているわけですけれども、①といたしまして、国家公務員の通勤手当代は、給与法や人事院規則で1カ月単位と規定されておって、大半の自治体がこれに準じていたということです。そこで、当市の実態はどうなのかということで、①として伺うわけですけれども、この通勤手当支給の対象人数や支給実態はどうなっているのかということでまず伺います。
 それから、②でございますけれども、先ほども若干並べましたけれども、既に、6カ月定期に切りかえてむだな経費を節減している自治体もあるということでございます。それでは、近隣の他市ではどのような状況かということで伺うわけでございます。先ほどの国会質問なんかもありまして、この8月8日に人事院から改善勧告といいますか、が出たわけです。市長が過日の所信表明でもこのことに触れておりました。そこで、その内容はどうなっているのかということで伺います。
 それから、③でございますけれども、当市で実施に向けてどういうふうにされようとしているのか。そして、そうした場合、当市ではどれぐらいの節減効果が出るのかということで具体的に伺うわけでございます。もし、それをやろうとするときに、何か問題があるのか、課題があるのかということで伺っておきます。
 次に、大きな2点目でございますけれども、ヒートアイランド現象の緩和に効果的といわれる屋上、それから、壁面緑化について伺うものでございます。
 我が市には、緑が大事だと。まちづくりの柱になっております。木内議員は「緑の木内」と言われるぐらいで、緑、緑で追っかけてまいりまして、この間の代表質問でもお尋ねしておりました。そして、東村山市も一生懸命、緑の政策を推進されている、こういう答弁がございました。ところが、環境省が8月7日に発表した内容が新聞に載っておりましたけれども、東京都27区のヒートアイランド現象、この分析結果によりますと、1日の最低気温がこの 100年で3度から4度上昇している。そして、草地が7割から4割に減少している。水面の面積は15%から8%に半減している。建物の面積が 2.5倍になっている。舗装面積が10倍になった。それから、30年前には夏の最低気温が25度を超える地点はゼロだったそうです。今では60%の地点までそれが広がっている。ことしは暑い夏だと言われましたけれども、たまたま寒い夏になりましたけれども、全体的には地球規模で温度が上昇している、こういうことがありまして、さまざまな建築物、まちのつくりということから影響が出てくるんだと思いますけれども、そこで伺いたいのは、①としまして、緑の減少とヒートアイランド現象がどういうような関係になっているのかということで、市の所管もどのような認識でいられるのか、まずここを伺っておきたいと思います。
 それから、2点目でございますけれども、市長もこの間の代表質問で、緑の推進に一生懸命で、市を挙げて頑張っていらっしゃるという話がありました。しかし、我々、単純に見ても、物すごい勢いで緑が減っております。よく、緑被率だとか、緑視率だとかいいますけれども、とにかく目に見えて緑が減っている、これは間違いないことだと思うんです。そこで、当市の緑の減少がどのような実態になっているのかということで、まず、その経年的な変化を伺っておきます。また、その主な理由は何なのかということでもあわせて伺います。
 それから、③でございますけれども、屋上緑化に関して、国と都が推進策を今一生懸命で、対応を始めたといいますか、もうやっているんですけれども、それで私も研究して持っておりますけれども、所管の方としての考え方を伺っておきたいと思います。国と都の推進策がどのようになっているのかということです。
 それから、4番目でございますが、各自治体でも屋上緑化の導入が加速しております。そこで、当市でも公共物への導入や、あるいは、民間への推進策をぜひ展開するべきだと思いますけれども、今後の展開についてどうされるのか伺いたいのであります。この間、ニュースでやっておりましたけれども、六本木ヒルズのど真ん中に田んぼをつくったんです。それで、稲を子供たちが刈り入れた。これも1つのヒートアイランドの対応策だということもあって、また、米をつくるということが、あのど真ん中でできるということで、子供たちも大喜びで大変な勉強をしておりました。いろいろな考え方でできると思うんです。それから、学校のグラウンド、これもテレビでやっておりましたけれども、やっぱりヒートアイランド現象に対応する1つの方策として、グラウンドを芝生に切りかえた。これがまた、子供が大喜びでやっているという状況がありました。それらもありますので、ぜひ答弁の方、歯切れのいい答弁をよろしくお願いいたします。
◎総務部長(生田正平君) 通勤手当の支給方法の改善ということで御質問をちょうだいしましたので、総務部の方から答弁申し上げます。
 まず、当市の通勤手当支給の対象人数、支給実態ということでございますが、15年4月1日現在で 935人であります。このうち、電車・バスなどの交通機関利用者は 199人です。自転車・バイクなどの交通用具利用者は 736人となっております。支給実態でございますけれども、交通機関利用者に対する支給額が月額で 223万9,090円、交通用具利用者に対する支給額が 289万 7,100円となっております。これは15年4月1日現在のデータでございますので、一応、年間の見込みということで申し上げますと 6,163万 4,280円ということになります。
 次に、②の、切りかえをしている自治体ということと、それから、人事院の勧告内容ということでございますが、まず、交通機関利用者にかかる通勤手当の6カ月定期への変更ということでは、国分寺市が15年4月から、八王子市が15年5月から、町田市が15年7月から6カ月定期に変更しております。その他各市とも現在検討中というところがかなり多くございます。人事院勧告の内容でございますけれども、民間、先ほど御質問者もおっしゃっておりました、民間における支給状況というものを踏まえて、交通機関利用者にかかる通勤手当について、6カ月定期券等の価格による一括支給とする。そして、これまでの最高支給限度額を5万円から5万 5,000円に変更するという内容でございました。また、交通用具利用者にかかる通勤手当についても、民間の支給状況等を勘案して、片道40キロ以上の使用距離区分を4段階増設といった内容になってございます。
 ③の、実施に向けての当市の考え方、節減効果、問題点ということでございますけれども、実施に向けては、通勤手当の算出につきましては、最も経済的で、かつ合理的と認められる方法ということで、現在は国の算出方法に準拠して1カ月の定期券としておりますが、本年の人事院勧告で、先ほど申し上げましたような勧告がございますことから、国の算出方法を踏まえまして、来年度へ向けて見直しを検討していきたいと考えております。
 節減効果といたしましては、若干、JR、私鉄で割引率等も異なりますが、一応、年間で試算をいたしますと、電車は6カ月、バスは最大が3カ月ですので、3カ月とした場合に約 249万円ほどの削減が図れると試算しております。
 問題点でございますけれども、途中での転居や、あるいは、人事異動による配属先の変更などがあった場合、通勤方法が変更となる場合が出てまいりますので、それらの対処の方法。それから、一括支給、当初の月に6カ月分を一括支給するのか、あるいは、月ごとを6分の1案分して支給するのかなど、ここのあたりは職員にとっての購入時の負担をどう考えるのかということも含めて十分検討していかなければならない問題点と考えておりますので、それらを精査して、6カ月の通勤定期へと改善が図れるように努めてまいりたいと思います。
◎都市整備部長(小嶋博司君) ヒートアイランド現象の緩和策を中心に4点の御質問をいただきましたので、お答えいたします。
 最初に、1点目の、緑の減少とヒートアイランド現象の関係について、その認識についてお答えいたします。近年、都市部と郊外との温度差が年々顕在化してきているヒートアイランド現象でありますが、その気温上昇は地球温暖化による上昇よりもはるかに早いペースで進んでおり、東京においては、過去 100年間に年間の平均気温が約3℃上昇するなど、真夏日の増加、熱中症など、人への環境影響や生態系への影響、冬季の大気汚染の助長、冷房負荷の増加による消費電力の増大、さらには、集中豪雨の増加等、さまざまな大都市特有の悪影響を与えていると言われております。その原因といたしましては、コンクリートやアスファルトなどの人工物が増加し、緑地が極端に減少したことによる地表面被覆の人工化による温度上昇。さらには、産業活動、自動車排ガス、エアコンの室外機等から放出される人工排熱の増加などが挙げられております。
 緑は、日射の遮断や蒸発散作用等により気温の上昇を抑える機能を有し、大規模緑地ではクールアイランドと呼ばれる冷涼な空気の塊を形成し、しかも、その大規模緑地や海面からの冷涼な空気の移動をスムーズにするなど、ヒートアイランド現象の緩和に効果を発揮することが科学的にも実証されております。御指摘の、緑の減少との関係は、疑いなくヒートアイランド現象を引き起こす大きな原因の1つであると認識しており、その対策が国の首都圏における自然環境のインフラ整備や、都市部における各自治体の短期かつ緊急的な課題であると認識しているところであります。
 次に、2点目の、緑の減少実態とその理由でありますが、地目別土地面積の統計数字から、緑を形成する田んぼ、畑、山林が市の全体面積に占める割合で、緑の減少の実態の経年変化でございますが、市制を施行した昭和39年4月でございますが、47.3%。その後、10年間隔で見ていきますと、昭和49年が28.8%、昭和59年が22.7%、平成6年が17%、そして、平成14年が14.4%となっております。このことは、面積にして全市域の3割に相当する 537万 6,444平米の田んぼや畑、そして、山林が減少したということでございます。
 その主な理由でございますが、住宅都市として成長を続けた東村山市が、人口の急増する中で、宅地開発や学校等、公共施設の建設、土地利用などによるものであります。また、もう一方、相続によりまして、緑地等の売却に伴う転用も大きなウエートを占めていると考えております。
 次に、3点目の、屋上緑化に関して国・都の推進策はどのようになっているかということでありますが、都市の中心部において、既に、密集した空間利用が進んでおり、公園や街路樹などの緑を確保できるオープンスペースは非常に限られております。また、従来の緑化は地上面を中心に行われてきましたが、近年、新たな素材を活用した軽量土壌が開発されるなど、緑化技術が大きく進歩し、人工地盤上の屋上緑化や壁面緑化など、新たな都市緑化につきまして、残された緑の保全と創出の展開が国や都で既に始まっております。
 特に、国土交通省においては、平成13年度に都市緑地保全法を改正し、民間における緑化の取り組みを地方公共団体が支援する「緑化施設整備計画認定制度」という制度を新たに創設いたしました。この制度に基づき、整備計画により設置された緑化施設については、固定資産税、標準課税の2分の1が軽減されたり、あるいは、助成制度や融資制度などの活用とあわせ、都市における緑化の積極的な推進を図ってきております。
 最後に、4点目の、屋上緑化の推進策の展開ということでありますが、東京23区で見ますと、地表面上のオープンスペースが少ないという状況がございます。したがいまして、屋上緑化に関しては独自の制度、条例を設けて、都市緑化の推進を図ろうとする取り組みが顕著にあらわれてきております。市の現状は、緑化基準の指導対象であります 1,000平米以上の敷地で開発行為を行う場合は、東京における自然の保護と回復に関する条例に基づいて、東京都環境事務所が緑化指導を行っております。
 市の実態とすれば、地表面積にゆとりがある開発ケースが大変多くございまして、すべての事例が屋上緑化ではなく、地上緑化で許可されております。今後は、当市の将来的な都市化の進展を見きわめながら、民間に対する緑化指導は適時・適正な対応に努力し、公共施設への導入について「緑あふれ、くらし輝く都市」の実現に緑の保全と再生は不可欠である、このように考えておりますので、今後、東京都がヒートアイランド対策取り組み方針を示したみずからの率先行動として、都議会議事堂の屋上緑化を実現した例もございます。市も主要な公共施設でその可能性があれば、緑化の率先行動として具体的な提案も含め、その導入に向けて関係所管と協議をしてまいりたい、このように考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
◆10番(罍信雄議員) よくわかりました。再質問を何点かしたいと思いますが、まず、定期券の関係ですけれども、内容はよくわかりましたが、いつからやられる予定なのか。そこが何か欠落していたように思いますので、言われましたっけね。(「来年度から」と呼ぶ者あり)それでよろしくお願いします。
 それから、さっき質問の中で、23区を27区と言ったらしいんですけれども、何か騒がしくなったので、メモが回ってきましたので直してもらいたい。
 それで、今のヒートアイランド現象の関係ですけれども、いろいろな状況を見きわめてということでございますし、まだ先ほどの答弁では、屋上でまだ余裕があるということでございますけれども、間違いなくこういう状況になってくるんです。ですから、ぜひ早急にそういう対応策といいますか、今後の考え方をまとめてやっていただかなければいけないと思うんです。この条例・規則の中にも、さまざま、この緑の育成に関する条例だとか、規則だとか、さまざまあります。それで、生け垣の補助条例だとか、規則だとかあります。壁面緑化推進事業規則というのもあるんです。ツタをはわせるやつをプレゼントというか、援助するやつ、こういうのもありますので、やっぱり、屋上緑化も今から研究していただいて対応できるように、ぜひしていただきたいと思うんですが、これから公共物をつくるときも、もう先んじてそういうものをやっていく。地べたにまだ緑があるなんて悠長なことを言っていられないのではないですかね。昭和39年に50%近くだったものが、今は14%ぐらいになったというのでしょ。だから、そういうことで間違いなく進んでいるわけですので、公共物をつくるときはもう先んじて模範を示すということでやっていただきたいと思います。
 それで、この条例の整備もぜひ向けてやっていった方がいいと思います。それから、この間の新聞にもたまたま載っていたんですけれども、世田谷区成城にあるマンションの上全部、7割を緑化しているというんです。それから、この間、大阪では、民間の会社に緑化のところを5カ所ぐらい推進してもらって、そこをみんなにオープンで来てもらう、そういうことで人気が出ている、憩いの場として来ていると。それについては、さまざまな支援策も講じている、こういうことで、知恵を使っていろいろやっているみたいですので、今後もぜひそういう対応でお願いしたいと思いますので、ぜひその辺の考え方をもう1回お願いいたします。
◎都市整備部長(小嶋博司君) ただいまの再質問で具体的な提案をいただいておりますが、トータル的にいろいろな視点からそのことができるように、特に、公共施設を整備する場合に、壁面緑化等から一歩ずつ導入していきたい、このように考えております。
○議長(渡部尚議員) 次に、9番、肥沼茂男議員。
◆9番(肥沼茂男議員) 通告に従いまして、一時的保育、ファミリーサポート事業についてお伺いをいたします。
 現在、少子化や核家族化が急速に進んでいますが、女性の社会参加が進むにつれ、子育ての環境も大きく変化しております。また、このような中、働く女性が仕事と家庭の両立を図りながら働き続けることは大きな課題となっております。少子化の要因の1つとして、育児の心理的・肉体的負担、住宅事情、教育費等の子育てコストの増大。特に、女性に対して育児負担が集中しやすいこともあり、孤立感や育児不安を感じやすいという状況は、子育ての中の女性に共通していることだと思われます。子育て支援、また、保育内容の充実が、安心して子供を産み、育てる、ゆとりのある子育ての環境づくりが期待できるのではないのでしょうか。また、仕事を持つ女性の就労形態も多様化しておりますし、ひとり親家庭も増加傾向にあり、子育てと仕事の両立に苦労しているのが実情です。
 このように、子供と家庭を取り巻く環境が変化してきた今、夫婦共同による子育ての促進、地域ぐるみで子供や家庭をサポートするネットワークづくり、このようなことが、総合的な子育て支援策の充実に取り組む必要があると思います。本市の児童育成計画は、だれもが安心して子育てができる環境づくりの理念を掲げ、相談、及び情報提供、保育サービスの充実など、子供に対する施策を推進しているところでございますけれども、第4次実施計画において、16年度開設を予定しておりますファミリーサポート事業についてお伺いをさせていただきたいと思います。
 現在、このサポート事業につきましては、近隣他市を初め、多くの自治体で実施されているところでございます。東村山市が16年に開設を予定という、実施計画の中で予定をされているということでございますが、初耳の感があるかな、そのように感じるところでございます。
 また、7月末に、私ども会派で山形県、宮城県、両県を視察いたしまして、山形市のサポートセンターにつきましていろいろお話を聞いてまいりました。それを触れさせていただきたいと思います。山形市の人口でございますけれども、25万 4,000。山形市のファミリーサポートセンターが設立されましたのは、平成9年でございます。6年経過をしておるところでございます。運営主体でございますけれども、市直営でございます。また、現在は子育て支援センターに所管が移っているところでございます。このファミリーサポートにおきましては、相互援助活動ということで、お子さんを預けたい人、また、お子さんを預ってくれる、それの相互の援助活動ということでございまして、多くの子育ての支援策の1つとして今進められているところでございます。
 また山形市に戻るわけでございますけれども、15年度のファミリーサポートセンター費の予算概要でございますけれども、総事業費が 1,167万円、補助対策事業費が 1,055万。それから、財源の内訳でございますけれども、国庫補助が 527万 4,000円、県市町村交付金が 184万 6,000円、一般財源で 455万、このような形になっております。
 また、このセンターの運営状況でございますけれども、呼び名は違うのですが、山形市では利用会員と呼んでございます。また、協力会員、両方会員ということでございますけれども、平成9年度末におきましては、利用される方、この方が 109名でございましたけれども、平成15年3月末現在では 498人、また、協力会員につきましても45人、 125人、両方会員が17人から56人、合計で、平成15年3月現在では 679人、会員数がおるということでございます。
 また、活動実績につきましては、平成9年、これは6カ月でございますけれども、件数的には 208件。また、現在の平成15年3月末現在でございますけれども、利用件数が 2,876件と大変多くなっております。1カ月当たりの件数でいたしますと、当初35件が現在では 240件余りというふうな活動実績がございます。
 また、利用内容の関係でございますけれども、保育所、保育園の送り迎え、これが多いわけでございます。593件、両方でございます。それから、次には、保育所、幼稚園の迎え、及び帰宅後の預かりということで、15年3月末には 490件、大変、送り迎えとか、帰った後というところが多い状況でございます。また、保護者の方の短期間、臨時的就労の場合の援助ということで、こちらも 407件と大変多くなっております。合計で2,876件の実績があるということでございます。
 また、最近の傾向としてのお話もございました。このサポートセンター、6年迎えましての最近の動向でございますけれども、短時間の保育のすき間を埋める制度であったが、早朝から夕方まで毎日預けるというケース、毎日の幼稚園の送迎サポート、また、利用会員宅へ出向いてのサポート等、利用するニーズも多様化してきたと。また、障害児を抱える入会者がふえてきておるということでございます。また、「子供だけでなく、親もサポートの中でいやされ、心のよりどころを見つけた」と報告があったということも出ております。また、人見知りする年齢の子供を預ける、不安でなかなか預けられない人もいるが、会員のみならず、家庭でサポートしていただくおかげで、子供が楽しんでいるという話もあり、預けることがかわいそう、後ろめたい思いより、新しい世界をのぞいてみようという、プラス思考的な発想に変化してきていると言っております。
 また、今後の課題としては、障害児の受け入れの問題を言っておられます。また、預かっていただく子供が急に高熱を出し、受診が必要になったときの対応等、このようなことが課題として挙げられております。また、支援をする方の年齢の関係でございますけれども、20歳未満、学生はどうかというところでございますが、利用する会員については20歳前でもいいけれども、協力会員、支援をする方でございますけれども、20歳以上の方ということになっておるようでございます。
 もう1点、言い忘れましたけれども、このサポート事業は、基本的に、ボランティア精神に基づく活動であるわけでございますけれども、会員との自発性と責任性を明確にするため、有償制をとっているわけでございます。そこで、報酬の基準として、若干触れさせていただきたいと思いますけれども、これも山形市の例でございます。基本的な時間、月曜から土曜で17時から19時、1時間当たり 700円、早朝・夜間1時間当たり 800円、日・祝日につきましては1時間当たり 800円、そのような報酬基準になっております。また、食事、小さい子ですから、食事、おやつ、おむつ等については実費負担。また、送迎等、公共交通機関、タクシーを利用した場合も実費等となっております。また、若干の延長もございます。
 そこで、16年度予定をしております、実施計画で予定しております本市のファミリーサポート事業について、8点ほどお聞きさせていただきたいと思います。
 まず1点目ですけれども、このファミリーサポート事業の仕組みですけれども、これは先ほども申し上げましたけれども、また触れておいていただければと思います。
 2番目に、サポート事業の実施主体、また、運営についてでございますけれども、今の山形市につきましては直営をしておるわけでございますが、委託というケースも全国各地にございます。この点どうなのか。
 それから、援助活動の内容でございますけれども、先ほども触れましたけれども、そのほかいろいろあるかと思いますので、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
 また、支援会員の方、これは援助を行いたい方ですけれども、その方の要件。どういう基準を設けるのか、また、設けないのか、そこまで私も何とも申し上げられませんが、お考えをお伺いしたいと思います。
 それから、5点目ですけれども、女性についてでございます。やはり、子育てを応援する以上は、若干、財政的に大変厳しい折ではございますけれども、やはり多少の御支援をいただくということが必要ではないのかなと思っております。そこの点についてお聞きしたいと思います。
 また、支援を行いたい方には、保育に関する基本的な知識、技術を習得する必要があると思うが、どのような方法を考えておられるのか。
 また、相互間の調整体制というのは、子育て支援センターが事務局というか、中心となると思いますけれども、アドバイザー、また、サブリーダー、そういう方の人的な人数等、どのようにお考えなのかお聞かせしていただきたいと思います。
 また、先ほど、急な高熱の場合の対処というようなお話をしておりますけれども、医療機関との連携についてはどうお考えなのか。以上8点、よろしくお願いいたします。
○議長(渡部尚議員) 休憩します。
     午後2時50分 休憩
     午後3時22分 開議
○議長(渡部尚議員) 再開します。
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○議長(渡部尚議員) 答弁よりお願いいたします。
◎保健福祉部長(浅見日出男君) ファミリーサポートセンターにつきまして、回答申し上げたいと思います。
 御質問者の方から、山形市の事例を参考にいたしまして、制度の内容につきましても御質問の中であったわけであります。内容の詳細につきましては、十分、御質問者も御理解されているようであります。その中で、このファミリーサポートセンターというのが、いわゆる、仕事と家庭両立支援ということで、女性の社会進出等、社会状況の変化によって、こういう制度が労働省における施策として打ち出されてきた経過がございます。育児の援助を行いたい者と、育児を受けたい者からなる会員組織としてのファミリーサポートセンター、これに向けて、現在、それらを設立し、その会員が地域において、育児に関する相互援助活動を支援するシステムであります。そういうことから、東村山市での第4次実施計画で計画しておりますファミリーサポートセンターの検討内容を含めまして回答申し上げたいと思います。
 制度につきましては、ただいま申し上げたような内容でございます。
 次に、サポート事業の実施主体、運営についてという御質問でございますが、山形市の事例でいきますと直営というお話がございました。現在、東村山市で検討しているのも同じような形で、直営ということで検討を進めております。なぜ直営かと申し上げますと、提供会員と依頼会員との調整、コーディネーターが主となるということから、そのように考えているというところでございます。
 なお、運営につきましては、育児の手伝いをしたい方、いわゆる、提供会員、それと、育児の手伝いをしてほしい方、依頼会員、それぞれ相互が会員になりまして、地域の中で助け合いながら子育てをする、いわゆる、有償ボランティアという形での制度になってくるかと考えております。
 開設につきましては、先ほど回答申し上げましたように、第4次実施計画の中で計画しておりますので、平成16年度に開設したいと考えております。また、開設場所等につきましては、現在のところ、いきいきプラザの子ども家庭支援センターを予定していきたいと考えております。会員の種類、それから、主な業務ということでございますが、種類につきましては先ほどからもお話し申し上げていますように、提供会員、これは育児のお手伝いを行いたい方、それから、依頼会員、逆に育児の手伝いをしてほしい方、さらに、両方会員といいまして、提供会員と依頼会員を兼ねる会員と考えられるところでございます。
 サポートセンターの主な業務といたしましては、会員の募集、登録、会員組織の業務。それから、相互援助活動の調整、さらには、会員に対しましての相互援助に必要な知識をつける講習会の開催。また、会員の交流を深め、情報交換の場を提供するための交流会等の開催を主な業務としていきたいと考えております。
 それから、3点目の、援助活動の内容でございますが、1つには、保育施設の保育開始前や終了後に子供を送迎したり、預かるということ。2つ目には、学童保育終了後や学校の放課後に子供を預かること。さらに、学校での夏休み、冬休み等に子供を預かるということ。さらには、保護者の病気や冠婚葬祭等での急用ができた場に子供を預かること等々が活動内容として考えられるところでございます。
 それから、4点目の、援助を行いたい方の要件ということでございますが、1つには、市内の在住者であるということ。それから、ファミリーサポートセンターを実施する保育講習会の受講が登録の条件となると、現在、検討を進めております。
 それから、5点目の、子育てを応援するための助成ということでございますが、利用に当たっての報酬につきましては、会員相互間で決めるのが原則になるわけであります。したがいまして、ファミリーサポートセンターの多くが適正とされる額を会則によって定められており、現在、その方向で検討を進めております。この事業を利用しやすくすることを目的に、報酬への一部助成制度を導入しているファミリーサポートセンターもございます。東村山市の中では、まだここまでの最終的な決定はしておりませんが、そのような他のサポートセンターを参考にしながら考えていきたいと思っております。
 それから、6点目の、支援を行いたい方には、保育に関する基本的な知識や技術を習得する必要があるという御質問がございました。相互援助活動は、専門的な保育を行うものではありません。他人の子供を預かることから、最低限必要な知識、技術は当然求められてくるものであります。したがいまして、それらの保育講習会の実施をしていきたいと考えております。
 なお、講習の内容といたしましては、子供の体の発達と発育、それから、子供の病気とか発育、子供の遊び、子供の心に対する問題、子供と栄養等の食生活の問題。それから、子供の事故と安全対策、救急救命講習等々でございます。さらには、保育サービス、提供会員の役割とか心構えの講習ということを考えています。それぞれの講習に当たりましては、各分野の専門家による講習を考えていきたいと考えております。
 7点目の、相互間の調整体制についてという御質問でございますが、1つには、アドバイザーの配置を考えていきたいということでございます。このアドバイザーにつきましては、会員相互の援助活動の調整機能としてアドバイザーの配置が考えられるものでございます。それから、職員体制につきましては、非常勤職員の雇用を予定していきたいと考えております。この雇用に当たりましては、保育経験ないしは育児に関する専門知識と経験を有することが望ましいのではないかと考えております。
 それから、2点目には、会員の交流を深めるための交流会の開催でございます。それらについても実施していくようなことで、現在、検討を進めているという内容でございます。
 それから、最後の8点目の、医療機関との連携ということで、援助活動に当たりましては、子供の身体的状況などに関する情報把握に努めることが大切であるということを基本といたしまして、日常の生活の場である保育園、幼稚園などの関係者との連携を密にしていく必要があると思います。さらにその上で、地区医師会、かかりつけ医との連携をとりながら事業運営を図ってまいりたいと考えております。
 以上、8点にわたりまして、ファミリーサポートセンターの内容について回答申し上げました。
◆9番(肥沼茂男議員) どうもありがとうございました。再質問をさせていただきます。2点ほどお伺いしたいんですけれども、いきいきプラザの子育て支援センターのところに開設をするという御答弁でございましたけれども、活動時間ですね、この点について、例えば、土・日等を含めた中での活動時間、これをお聞かせいただければと思います。
◎保健福祉部長(浅見日出男君) 再質問の2点でございますが、まず、開設場所につきましては、現在、いきいきプラザの子ども家庭支援センターの中には、このほかに児童・幼児相談室、それから、教育相談室が入居しているわけであります。この子ども家庭支援センターの中での連携をとっているということから、その中に同様な形でのファミリーサポートセンターの事業推進をしていくポストを置いていった方がいいだろうということから、現在、そのように考えているというところであります。
 それから、活動時間でございますが、当然、このファミリーサポートセンター事業が始まりますと、土曜、日曜、夜間とかいろいろな条件が出てくるのではないかと想定がされるわけです。これにつきましては、今後、検討していく中で、東村山として、どのようにすればファミリーサポートセンターが運営できるかということを検討の中に加えていきながら考えていきたいと考えております。
○議長(渡部尚議員) 次に、8番、鈴木忠文議員。
◆8番(鈴木忠文議員) 通告に従いまして、大きく2つの質問をさせていただきます。
 大きな1点目として、東村山駅西口再開発事業に伴う、今後の北西部地域の活性化についてお伺いいたします。
 細渕市長は、東村山駅西口再開発事業について、今日まで、あらゆる場面を通して、計画の実施に対し強い決意と、それに伴う北西部地域の活性化への期待を述べてこられました。今定例会の代表質問に対しましても、我が会派の清水議員の質問に対し、「西口再開発は将来の税収効果が期待される種まきの政策である。また、北西部地域の今後の仕掛けづくりして、活動団体の連携、意見交換が必要である」と述べております。さらに、木内議員の質問に対し、「北西部地域の観光資源を生かしたまちづくりに関しての重要性は認識している」とし、西口再開発が今後の北西部地域の活性化を考えた事業であることを、再度、明らかにしたものであります。
 平成19年度の完成を目指して、東村山駅西口再開発事業が、地権者を初めとする関係者の熱意と努力により、組合施行でいよいよ始まろうとしております。しかし、北西部地域は、単に西口再開発による駅周辺整備をすることだけでは北西部地域が活性化するものではありません。駅周辺整備と同時に駅前商店街の活性化、北西部に点在する自然・歴史・文化を生かしたトータルなまちづくり構想が重要であり、そのためにも西口活性化関係団体の今後の活動のあり方や、行政のかかわり方をいま一度検証する時期ではないかと考え、以下、質問いたします。
 ①、まず初めに、東村山駅西口活性化活動団体についてお伺いいたします。
 御案内のように、北西部地域には、「歴史とロマン」わくわくするまちづくり市民の会を初めとして、十数団体の活性化団体がそれぞれ目的を持ち、それぞれの個性を発揮し、活動を展開しております。しかしながら、団体ごとに担当する行政の所管、事務局も入りますが、これがそれぞれ違います。団体の対象事業が所管ごとに違うことは十分理解でき、今後も事業ごとにかかわっていくことは決して否定するものではありません。しかし、北西部全体の活性化ということを考えれば、それぞれ、団体の活動や活性化に対しての意見をプロデュース、またはコーディネートする機関が必要ではないかと考え、質問いたします。(1)、現在の北西部地域の活性化団体活動の活動実態、その役割、団体名を具体的にお伺いいたします。(2)、活動団体と行政のかかわりについて、補助金や事務局担当が存在すれば、詳細を明らかにしていただきたい。(3)、先ほども申し上げましたが、市長答弁でも、団体の連携、意見交換が必要であるということを述べられておりましたが、今後の活動団体のあり方について、どのようにあればいいのか、考えているか、お聞かせ願いたいとと思います。
 ②でございます。次に、駅周辺再開発による商店街活性化についてお伺いいたします。
 東村山駅西口地区商圏内、これは野口、諏訪、多摩湖、廻田、美住でございますが、ここには約1万 1,000世帯、約2万 7,900人が住んでおります。また、御案内のように、商工中金、日機装、興和、東京電力、それと各金融機関など、平日は多くの流入人口もありますが、市内の小売業だけで見ると、年を追うごとに市内購買力が低下しております。東村山市の小売流出入率は、1999年で 45.91%、1997年と比較して約7%減少しております。ちなみに、立川市は 113.9%、所沢市は 99.20%となっており、よその商圏からの購買客の多さがうかがえます。これらは、都市開発に伴う魅力ある商業空間や特色あるまちづくりが、結果として、小売流出入率を押し上げていることは御案内のとおりであります。東村山市は、とても立川や所沢のような都市整備はできませんが、東村山駅西口の今後に関しては、北西部地域の玄関口として、個性ある商店街づくりや魅力ある北西部地域づくりによって、潜在的な購買力を発掘できるのではないかと思うわけでございます。西口再開発に伴い、今後の西口の商店街と北西部地域の活性化について、以下、質問をさせていただきます。
 (1)、空き店舗対策の今後の展開についてお伺いいたします。先ほど、荒川議員の方からも空き店舗対策では一定の論議がありましたが、市内には多くの空き店舗が存在しております。その大きな要因として、一向に明るい兆しの見えない経済不況の中、デフレによる商品単価の下落等により店舗が維持できなくなったことや、後継者がいないことなど、さまざまな要因が重なり合っております。空き店舗はその商店街の活力を低下させ、結果として、まちの活性化を阻害する要因にもなっております。全国の自治体においても、空き店舗対策としてさまざまな施策が講じられております。空き店舗対策について、東村山市として、今後、どのような施策を講じていくのかをお伺いいたします。私個人的な意見としては、今日までの商店街づくりの中心となっている小売業主体の商店街から、少子・高齢化に対応した空き店舗の利用方法も考えられると思いますが、お伺いいたします。
 (2)、ワーカーズ・コレクティブの考え方と行政支援についてお伺いいたします。いわゆる、市民参加によって地域に必要な機能を事業化し、地域住民の利益を優先するような事業体が空き店舗等を利用する場合、地域の社会資本として、また、商店街の活性化事業の一環として、行政が何らかの形で支援していくべきと考えるわけでございますが、いかがかお伺いいたします。
 (3)、個性ある商店街づくりのきっかけとして、駅前通りの名称変更と東村山駅西口の名称変更についてお伺いいたします。市長が代表質問で述べられておりますように、今後、北西部地域の位置づけは観光資源を生かしたまちづくりであることは、私も何年か前に一般質問でお伺いした経過がございます。西口後背地には八国山を初めとした自然・歴史・文化が多く点在しております。そのような後背地への玄関口として、それにふさわしい駅の乗降口名や商店街通りの名称なども考えられると思うわけでございますが、このようなことを検討したことがあるのかどうか、お伺いいたします。
 次に、大きな2点目として、高齢化社会の中での老人医療費の抑制についてお伺いいたします。
 高齢化社会を迎えた我が国は、現在、高齢者人口約 2,400万人、2015年には4人に1人が高齢者になると言われております。今後、ますます高齢化は進み、それに伴い高齢者の医療費は確実にふえ続け、その負担は自治体の老人保健会計や介護保険会計、さらには、繰出金の一般会計にも大きな影響を及ぼすと考えるわけでございます。そのような中、国から社会保障制度を改革する案が示され、その第1項目に医療費の抑制がうたわれております。診療報酬の見直しや患者の窓口負担の引き上げで、今日までさまざまな論議がされてきましたが、診療報酬の見直しや窓口負担の引き上げで一時的に黒字会計ができたとしても、根本的な解決になるとは考えられないのであります。
 基本的には、医療機関にかかる以前に、個人の健康管理が重要であることは言うまでもありません。老人医療費の抑制についても、現在もさまざまな施策が講じられておりますが、今後は、地域の団体や個人が保健師や作業療法士の指導により、積極的に参加できる健康講座や、そのための施設のあり方が必要と考えます。そのような中、高齢者にもスポーツ医科学を取り入れた健康増進のあり方について、以下、質問いたします。
 ①、本来、1人1人が健康の大切さを理解していれば、行政が率先して健康づくり事業を行う必要はないわけでありますが、現在、高齢者の健康増進に関してどのような施策を行っているのか、まずお伺いします。
 ②、今年度より、全町に保健推進員が委嘱されたわけでありますが、制度の目的と保健師の役割をどのように考えているのかをお伺いいたします。
 ③、老人医療費抑制対策として、具体的にどのように行政は考えているのかをお伺いいたします。
 ④、健康づくりは高齢者のためでなく、市の財政にも大きな影響を与えるわけでありますが、健康への関心を高めるための施策の広報活動はどのように行われているのか、お伺いいたします。
 ⑤、高齢者に楽しみながら健康に関心を持ってもらうためにも、高齢者のための健康づくりの拠点が必要ではないかと考えます。また、健康増進のために高齢者のデータの集積や高齢者のサロンとなるような拠点づくりも必要と考えるわけでありますが、いかがでございましょう。
 ⑥、寝たきりの原因となりやすい転倒骨折は、加齢とともに歩行速度が遅くなり、相関関係にある歩幅に原因があると言われております。一方、年齢とともに下肢--いわゆる、下の筋肉ですね、下肢の筋肉は減少していくわけでありますが、特に、大腰筋が著しく減少し、その結果、転倒し、骨折するそうでございます。70歳の高齢者でも週2回のトレーニングを続けることで大腰筋の量が8%増加し、運動習慣のない高齢者は7%減少すると言われております。このような事例からも、私は、スポーツ医学を取り入れた高齢者を対象とした運動プログラムを導入するなど、スポーツ医科学の視点を取り入れた健康づくりについて行うべきであると考えておりますが、どのようにお考えか、お伺いいたします。
◎都市整備部長(小嶋博司君) 東村山駅西口活性化関係団体等についてお答えさせていただきます。
 東村山駅西口の再開発事業に伴いまして、後背地の北西部全体のまちづくりについては、大変重要だと認識いたしております。東村山駅西口の活性化関係団体の中身でございますけれども、主に、東村山駅周辺まちづくり研究会、市北西部「歴史とロマン」わくわくする市民の会、西口活性化連絡協議会等がございます。また、これらを構成する団体といたしまして、町別、地域別に自治会、商店会がございますのは、既に御案内のとおりでございます。東村山駅周辺まちづくり研究会につきましては、平成6年度に鉄道開通 100周年事業をきっかけにいたしまして、東村山駅周辺の良好なまちづくりの実現と推進を図る目的で、平成7年度に設立されました。会員構成は、野口町1丁目、本町町会の自治会、本町商店会、駅前共栄会、我楽多クラブ、停車場クラブ、商工会等により構成されておりまして、現在、会員数は約65名であります。活動内容といたしましては、先進地の事例視察や講演会等を開催し、まちづくりに関して意識、理解を深め、駅周辺のまちづくりに関する検討・提案等の活動を行っております。
 次に、市北西部「歴史とロマン」わくわくする市民の会でございますが、平成14年1月に発足いたしまして、構成団体は、まちづくり関係団体2団体、関連団体5団体、文化団体3団体、商店連合会5団体、北西部4町、廻田町、多摩湖町、諏訪町、野口町、8自治会の23団体となっております。この中から役員を選出して会を運営しておりまして、ことし5月現在では会員数は 460名となっております。このわくわくする市民の会は、豊かな歴史遺産が残されている市北西部において、これを資源として生活・文化・産業の活性化に結びつけられる、歴史とロマンわくわくするまちづくりを進めていくことを目的といたしております。主な活動といたしましては、市北西部地区の生活・文化・産業の活性化に向けた活動、民家園の再建、下宅部遺跡資料館建設のための活動を行っており、毎月1回、定例役員会が開催されております。それぞれ、各団体の設立趣旨、課題等に基づき活動を行っております。また、各団体の意欲的な活動により、市北西部地域の生活・文化・産業等、活性化の一翼を担っていると認識しておりまして、その活動に感謝をしているところでございます。
 次に、活動団体と行政の関係でございますが、行政の窓口でありますけれども、東村山駅周辺まちづくり研究会につきましては、都市整備部再開発担当。また、わくわくする市民の会は、生涯学習部ふるさと歴史館が担当。これら2団体を構成する自治会は、市民部市民生活課。西口活性化連絡協議会、各商店会は商工会、及び産業振興課が所管しております。東村山駅周辺まちづくり研究会とわくわくする市民の会は、市からの補助金と会費で運営されておりまして、各所管が役員会への出席や各種事業への参加など、市民の方々とともに東村山駅西口周辺整備、市北西部地域活性化を図るべく、それぞれに取り組んでおるところでございます。
 東村山駅周辺まちづくり研究会は、再開発事業に伴う公共公益施設検討懇談会等、機会あるごとにまちづくりに関する貴重な御提言等をいただいております。また、わくわくする市民の会は、平成15年度におきましては、かやぶき民家園跡地施設整備事業の基本設計が予定されておりますことから、ともに検討・推進するパートナーとして、よりよい計画づくりができるものと期待をしているところでございます。
 次に、今後の活動団体のあり方でございますが、都市計画マスタープランでは、地域のまちづくりの方針の中で、廻田町、多摩湖町、諏訪町、野口町を一体として各種の方針を定めております。これら地域の活性化を図る要素としては、施設整備等、ハードの面の整備とともに、ソフト面での取り組みが大切であると考えております。今後、東村山駅西口周辺の活性化、及び北西部地域のまちづくり等につきましては、各団体が個々に活動するのではなく、御質問にもありましたとおり、連携をとりながら一体的に検討する必要がありますので、行政内部の連携をとりながら、ともに話し合う機会を実現していきたいと考えております。マスタープランでは、この地域の将来像として「狭山丘陵の豊かな自然・歴史・文化とにぎわいの共存するまち」を掲げておりますので、これら2団体の協力をベースに、市民と協働してまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
 次に、駅前通りの名称変更と駅西口の名称についてですが、今までは具体的に検討したことはございません。現在、西口にアクセスする主要道路といたしまして都道 128号線がございますが、今後、都市計画道の整備を進めていく中で、武蔵大和駅まで都市計画決定されている都計道3・4・9号線が都道 128号線にかわる主要道路となることが考えられます。また、交通広場が市街地再開発事業により築造されますので、これらを含めまして、駅前通りの名称、愛称等について、今後、北西部の各種活動団体等、市民の意見を聞きながら検討してまいりたい、このように考えております。
◎市民部長(中川純宏君) 私から、空き店舗とワーカーズ・コレクティブに関連しまして、お答え申し上げます。
 まず、空き店舗対策ということでございますが、先ほど申し上げましたが、イベントとか特産品の販売所、あるいは、その他たくさんの意見が出ているところでございます。これらを踏まえて、商工会、また、地元商店会に働きかけを行ってきております。遅々としてなかなか進んでいないのが現状でございますが、目標とします西口再開発が完成した時点で、空き店舗がないという状況をつくっていかなければいけないだろうと思っておりますので、鋭意努力してまいりたいと思っております。
 それから、御提案がありました、小売業から高齢者といいますか、に配慮したまちづくり、商店街づくりということの御提案がございました。確かに、高齢社会になってまいりますので、例えば、大規模小売店舗へ足を運ぶということがままならない状況というのは、高齢になってきますとあろうかと思います。やはり、これは昔に戻って、近くの商店の人が注文を受けて配達をするという、そのスタイルが復活すればいいなとは思っておりますが、なかなか現実は厳しいようでございます。思いますには、やはり高齢者、あるいは、弱者に優しい商店街づくりというものを目指していくことがいいのではないかなとは考えております。
 次に、ワーカーズ・コレクティブの考え方と行政支援ということでございますけれども、市内にワーカーズ・コレクティブという団体があるのかということで調べてみましたら、3団体ございます。ほかにあるのか、ないのか、全く任意の団体で活動しております関係もありまして、行政として調べたことはないようでございます。まず、行政として情報、アンテナを高くして、どういう実態があるのかというところをまず調査してみる必要があるだろうとは思っております。その中から、一般的には、拠点づくり、あるいは、初期の投資というものがなかなかままならないという話は聞いてはおりますけれども、実際にどういう実態があって、何に一番苦心しているのかというところをまず把握してみたいと考えております。
 確かに、このワーカーズ・コレクティブという考え方は、新しい働き方の1つだろうと思っておりますが、NPOと、このワーカーズ・コレクティブの考え方が似通っている部分もありますし、いや、そうではないんだというところもございます。片や、法律で設立がされる団体、現在、ワーカーズ・コレクティブについては法制化の動きはありますけれども、まだ道半ばという段階だそうでございますので、そういう現実を踏まえて実態を調べてみたいと思っております。
○議長(渡部尚議員) お静かに願います。(不規則発言多し)6番議員、お静かに。発言中、静かに聞きなさいよ、あなたは。いいから、静かに聞きなさい。
 では、答弁続けてください。
◎保健福祉部長(浅見日出男君) 大きな2点目の、高齢社会の中での保健医療とその施策についてということでございますが、一部、スポーツ医科学、それから、老人医療費の抑制ということで、他部にまたがる部分がございますが、私の方で一括して、健康づくりの立場ということで、6点にわたる回答を申し上げたいと思います。
 高齢社会の進行は、御質問者も言われていますように、老人医療、介護給付、また、各医療保険に深刻な影響があらわれてきているということが言われております。「自分の健康は自分で守る」ということが従来から言われているわけですが、従来の中では、予防健診の一辺倒だったものが、これからは健康づくりや体力づくりへと変化していくことが必要であると考えております。今後、ますます高齢化が進み、2025年には高齢者のピークが来るということや、今後 100年間、この高齢者社会が続くということが言われているわけであります。したがいまして、御質問者も言われていますように、今後の医療費の増嵩、それから、介護給付、老人医療費の増嵩ということがますますふえていくことが予測されるという状況にあると思います。
 その中で、まず最初の御質問でございますが、高齢者の健康増進施策についてでございます。現在、市の健診の受診者の8割は65歳以上の方で占められているという状況にございます。したがいまして、この老人基本健診の結果をもとにいたしまして、1次予防の視点で健診結果の説明会、病態別等の体験型の健康教育、健康相談、医療なんでも相談、歯科相談、薬事相談、栄養相談等々を実施してきております。また、高齢者の健康・栄養相談を月1回開催し、また、介護予防の視点から、高齢者が集まりやすい憩いの家等へ出向きまして、定例化して巡回健康相談も実施しているところでございます。
 さらに、要望のあった団体に対しましては、高脂血症や生活習慣病をテーマに老人保健教室の開催も行ってきております。さらに、前期高齢者を対象といたしまして、社協の主催によります、さわやか健康体操に効果測定のために保健師も参画し、役割を分掌して実施してきております。さらに、地域の健康づくりの推進役として、先ほど御質問にもありましたような形での、各町に保健推進員活動がスタートしたところでございます。高齢者の健康づくりの一助になっているものと考えているところでございます。
 次に、2点目の、保健推進員制度の目的と役割についてでございます。目的の1つといたしましては、健康、生きがい、支え合いの3つを柱といたしまして、元気でいつまでも安心して暮らせるまちを目指して、活動の目的としております。2つ目には、活動を通して地域住民の交流の場づくり、団体や人のネットワークの促進、それから、行政とのパイプ役、こういった相互支援の構図の中で、一体的な健康づくりを目的として活動を行っているところであります。
 次に、保健師の役割ということでございますが、保健師の役割といたしましては、保健推進員の育成、及び活動のモニタリング、成熟度の評価、健康な地域づくり、住民組織団体、人的ネットワークの促進へのコーディネーター的な役割を持っております。さらには、住民と協働した健康づくりを進めていくことのパートナーシップの形成等々が役割として考えられるところでございます。
 3点目の問題の、老人医療費の抑制策についてということで、質問者が再三言われていますように、非常に、加齢に伴いまして老人医療費がふえてくるということがあるわけであります。地方によっては、ピンシャンコロリとかピンピンコロリとか、このような言葉がありますように、加齢とともにそういう形で、ふだんは元気でいて、亡くなるときは一気に亡くなりたいというのですか、そういうようなことがあって、そういう言葉が言われてきております。これらの健康づくりにつきましては、寝たきりや閉じこもり等に対しまして、高齢者が最後まで自立的で生きがいの持てる生活ができる社会参加への場づくりが必要であると考えております。病気への対策だけではなくて、いかに生き生きと生きるかということが予防効果につながるものと考えております。従来は、無病息災と言われてきたわけでありますけれども、現在では、一部息災ということで、1つの病気とうまくつき合って長生きしていくというようなことも言われてきております。このような中で、保健推進員は地域の多様な団体から構成されておりまして、活動を通しながら、身近に支え合う健康的な地域づくりが期待できると考えております。
 4点目といたしまして、健康への関心を高める施策と広報についてという御質問でございますが、まず、施策につきましては、健康の話題を取り込んで、健康教室の内容、魅力ある教室名をつけたり、継続して体験学習できる企画など、毎年、社会ニーズに合わせた事業の見直しを行いながら実施してきております。あわせまして、保健推進員を通じまして健康課事業の案内、チラシ等を地域に効果的な配布を行うような実施もしてきております。
 広報についてでありますが、毎月ごらんいただいていると思いますけれども、市報におきます健康の話、この中で、健康課と医師会によります、病気と健康関連についての掲載を行い、周知を図っているところであります。それから、保健推進員活動の一環といたしましては、町別に活動等の会報や健康学習等のチラシを自治会、また、関連団体を通じまして、各家庭に回覧等により事業周知をしているということでございます。
 次に、データの集積についてでございますが、老人保健法に基づく健診結果のデータにつきましては、健康指標として集計、整理、活用をしております。健診データの簡素化、評価導入、保健推進員活動へのフィードバックというのですか、それらの必要があるということから、16年度電算化に向けて、現在、準備を進めているところでございます。
 次、6点目でございますが、スポーツ医科学との視点を取り入れた運動ということでございますが、現在、市民スポーツセンターのスポーツ医科学室では、健康増進、健康回復のために体力検査、スポーツ医事相談、栄養相談を毎週火曜・土曜日に、保健相談を毎週火曜・木曜・金曜・土曜日に実施しております。14年度の60歳以上の方の相談件数につきましては、体力検査が30件、スポーツ医事相談が5件、保健相談が 150件以上ということ。それから、栄養相談は全体で 250件程度、救護も全体で16件あり、市民に密着した医科学室の利用というところであります。
 なお、スポーツセンターでは、相談された方のデータを集計・分析いたしまして、日本健康増進学会で発表したり、スポーツ科学委員会だよりの発行を通じまして市民の皆様に周知して行ってきております。教育委員会の附属機関のスポーツ科学委員会で主管する「定年退職を迎えた方のスポーツ教室」、これにつきましては7回コースで講義や実技の内容で、体育指導員、体育協会参加団体の協力を得ながら開催したりいたしまして、「60歳以上の方の体力測定」も健康課の協力を得ながら毎年実施しているところでございます。
 いずれにいたしましても、これから、健康づくり、体力づくりに関しましては、健康課だけではなくて、社会教育等々の連携を密にしながら進めていく必要があると考えております。
◆8番(鈴木忠文議員) 何点か再質問させていただきますけれども、まず、北西部地域の活動団体の先ほどの御答弁で、今後、団体の連携、または意見交換をする場は必要であるというお考えをお示し願ったんですが、ただその前段で、各団体の行政側の所管が全部違います--全部とは言いませんが、それぞれ違いますというお話がありました。私は、今後、この北西部地域をトータルなまちづくりとしてやっていくのであれば、やはりこれは担当する所管も窓口が1つ必要ではないかと思うんです。それぞれの分野ごとの所管ではなく、やはり、政策としての窓口、簡単に言えば、政策室がトータルな窓口として、この活動団体の意見とか、さまざまな活動を後押しできるような形になればいいのではないかなと考えるわけですが、この件について、これはどこへ聞いたらいいかわからないわけですが、この件についてお伺いをしておきたいと思います。
 それから、北西部地域の、今回、活性化について質問させていただいた大前提が、西口の再開発ビル、再開発です。ここにあるわけでございまして、例えば、玄関口となる西口が再開発によってビルもできた。そういうときに、やはりこの再開発を見据えた開発事業であれば、再開発ビル内の公共施設のあり方というのも、またここに大きく関わってくるのではないかと思うんです。そのようなときに、これは私個人的な意見として、行政がどこまでできるかわかりませんが、やはり、商業または観光、農業とか、そういうさまざまなものをトータルとした場合に、やはりこれは、私は、商工会が一番先頭に立って、この公共施設の中の一部を借り受けてでも、観光の窓口になったり、または地場の物産の展示をしたり、そういうことをやっていくべきではないか、このように思うわけですが、この公共施設のあり方については、先般、保延議員からも御質問ありましたけれども、まだ余り確定はしていないみたいですが、どのような論議が庁内の中でされているのか、これだけを伺っておきたいと思います。
 それから、空き店舗対策の件です。空き店舗対策、これ大変難しい問題だと思います。やはり、空き店舗があるという現実は知っているんですけれども、それをどうしたらいいかという、なかなか方法が出ていないです。そこにあることは知っているけれども、そこの中の、例えば、設備はどうなっているんだとか、中の状況はどうなっているんだとか、やはりそういうものも調べた中で、例えば、私は、空き店舗、市内全域でいいです、別に西口にこだわりませんけれども、空き店舗情報を、例えば、ウェブ上に、商工会でも産業振興課でもいいですけれども、ウェブ上にデータとして集積しておく。それをやはり市内だけではなくて、外に向けても空き店舗情報を出していって、このまちに外から人が来るような、そういう方法も1つの方法ではないかと思います。
 それと、やはり先ほども、ワーカーズ・コレクティブも含めてでそうですけれども、少子・高齢化でもそうですけれども、物を売ることだけが空き店舗対策ではないと思うんです。商店に、その通りに人がまず寄ることが先決なような気がする。そこには購買力のない方でもいいんです。そこに人が寄ってにぎわいのあるまちを構成するというのでしょうか、そういう方法をまずもってやっていかなければ、空き店舗対策なんか絶対にこれ解決しないです。商業の目的だけでやっていくと、どうしてもこういう景気の中ですから、入ってくる方も貸す方もいろいろとしり込みします。そういうところを、1つの方法論みたいなものを行政が率先して、商工会と一緒に、市内だけではなく市外の方にも発信していくということが大事だと思いますが、この辺についてのお考えもお聞かせ願いたいと思います。
 それから、老健の件ですが、市内には大変、老人関係施設が多うございます。介護保険の関係もそうですし、医療の関係もそうですけれども、そういう対症療法的な、または治療型のような施設みたいなものが多いわけですけれども、私は、元気なお年寄りのための元気になるための施設みたいなものがやはり必要ではないか、これから。そういう中では、例えば、これも私の個人的な意見ですが、ここでこれからどうなるかわかりませんが、多摩の保健所がなくなるかもしれない。ああいう保健所を健康のための施設の1つとして利用ができないだろうか。東京都なども、できれば保健とか健康のために使っていただければというようなことも暗に聞いておりますので、そういうところを少し手を加えた中で、元気なお年寄りのための保健施設が、私はこのまちにも核として1つ必要ではないか、このように考えるわけでございます。そこもできたら、御答弁できる範囲で結構でございますので、御答弁いただきたいと思います。
◎助役(沢田泉君) 全体から見ながら答弁をさせていただきますけれども、今、御質問を聞きながら、長い年月をかけて北西部がここまで来たという感じを率直なところ持ちました。と申し上げますのは、自民党の清水議員が当選して初めて質問されたことを、たまたま私は企画関係におりまして答弁したわけですけれども、北西部といいますと、野口から廻田、多摩湖、全体に広い中でどう考えていくか。あえて言えば、久米川町を含めまして、こういう御質問をいただいたときに、一定のイメージを描きながら答弁したことを思い出します。それが今、かなりシビアにその内容が見えてきたという感じであります。
 そのテーマといたしましては、なるべく割愛して答弁させていただきますけれども、都市と田園というのですか、あるいは、にぎやかさと静かさ、あるいは美しさ、こういうものをどういう形で、トータルとして調和をとっていくかということが北西部に語られるのではないか、そんなイメージを持っております。ですから、活性化や都市という意味では、西口をどのように扱うのか。これはずっと代表質問等で答弁をさせていただきましたように、商業地区としての活性化をいかに創出していく施設をつくっていくのか。そういう中で、最後の方にございました、公共施設をどういうものを入れるかということでありますが、これも便利さ、あるいは、生活のための、例えば、ハローワークみたいなものから始まりまして、もう少しアカデミックな図書館というのか、あるいは、立ち読みできる本屋さんの延長というのか、そういうアカデミックな施設も必要だろう。そんなことで、まだ具体的には整理をしておりませんけれども、議論はしております、いろいろな面でです。
 それから、そういう前段で申し上げました前提のようなものを含めながら、参加団体が、確かに、いろいろな人が議論していただいておりましてありがたいと思います。特に、西口、あるいは、本町1丁目等を含めまして、いろいろな行事をしてきている。これはまさに地域の方々が何をしようかで集まることによって、何を想定して変わっていくか。例えば、桜祭りをしますと。そのときに大勢の方が集まりながらわいわい言って、桜と、こういうところに水の流れがもう少し美しかったらなとか、魚がもう少しいたらなとか、こういう発想もしておるわけです。そういう延長上で、幾つかの団体がいろいろな集まりを持っていることは物すごくありがたく思います。
 そういう中で、行政は何をやっていくのか。あるいは、商工会を含めてどういう組織を考えていくのか、これもテーマとして私どもも議論していることは事実です。現時点までも総合的に調整していることも全く事実としてあるわけでありまして、例えば、生涯学習部が所管として、わくわくするまちづくりをしております。あるいは、もう少しハードな面で都市整備部がかかっております。しかし、お金の面はとか、全体に東村山行政の中でかかわっていく課題だということであります。
 したがいまして、マトリック的な内容とか、あるいは、横縦を通じましてどう具体的に組織化するかということの点は残っております。1つ例として、いきいきプラザを建設するときにそれぞれの併設する所管、あるいは、スタッフとしての財政等の所管、こういうものが集まりまして、組織図上に組織化しました。こういうものを想定しながら、これからもう少し進む中で整理をしていきたい、そんなふうに思います。
 それから、空き店舗問題でありますけれども、まさにこれも商工会長等を含めまして、市長、私も入りまして何回かそういう議論をしております。例えば、早稲田の商店街の空き店舗対策がどういうものであるか。どういう工夫をすれば、空き店舗がむしろ空き店舗でなくて、個々の商店街のためになるか、こういう議論もしております。先ほど来、空き店舗について2人の議員に答弁をさせていただいておりますけれども、その延長上で御質問にもあった内容を含めて、もう少しこれも整理していきたい。問題は、空き店舗というものと、それから、店舗の財産権、あるいは、財産から得る一定の利益なり家賃なり、こういうものと空き店舗とどうかかわっていくのかです。あるいは、公共的な投資をそこにどう考えるのか、若干難しい問題もなきにしもあらずではあるわけでありますが、そのことによって東村山全体が活性化につながる、こういうことがあれば、私はそういうことを積極的に展開すべきだと思っております。
 それから、元気出せ老人の関係でありますけれども、この決定につきましては、まさに拠点づくりが極めて大事だということで、その1つがいきいきプラザです。いきいきプラザの中に1つの部屋を設けました。そして、そこに情報を収集しております。これをどう年配者の方が使っていただけるか。こんなことで私どもも率直に申し上げて苦労するところです。来ていただかないと、あえて足を運んでいただかないといけない、こういうことがあります。あわせまして、東村山のいきいきプラザがどういう展開をしていくのかということ、事例として出ました保健所の、例えば、今後の利用等が考えられますねという点でありますけれども、ゲートボール場や、さっき質問にございました、スポーツセンターの医科学スポーツ等も含めまして、1つ1つの拠点をどうつくるかという点は発想としてあるわけでありますが、むしろそこにどう集まるような状況をつくっていくか、これも極めて大事なことだと思います。ですから、結論的には、いきいきプラザの高齢者の集まりや利用等を考えながら、さらに具体的な内容については整理をしていきたい、そんなふうに思います。
◆8番(鈴木忠文議員) トータルで助役に御答弁いただいたんですけれども、今の1つだけ、老人の方の関係です。どうしたら集まっていただけるかというようなところで、今いろいろと頭を悩めているみたいですけれども、楽しく、元気に行ける環境がなければ来ないと思うんです。だから、そこに行って何が楽しいのかとか、やはりそういう楽しみみたいなものがなければ、私は、なかなか家からお年寄りが外に向けて歩かない。そういう意味では、保健所の跡地みたいなところを1つのサロンとして、または楽しくスポーツができて、自分の健康増進ができるとか、そういう1つの施設づくりとして、人を呼ぶための施設として整備することも1つの方法ではないか、それは1つ私の個人的な考え方でございます。
 それから、今回、この西口についても老健についても、やはり20年とか30年先にいろいろな影響が出るものですね、こういう事業というのは。それであえて質問させていただいているわけですけれども、特に、西口の再開発、または北西部地域の活性化については、私は今回、多くは触れませんでしたけれども、商工会の役割は非常に大きいと思う。そういう意味では、市長も商工会の御出身でございますので、できたら、市長のお考えを最後にひとつお聞かせいただきまして、終わりにしたいと思います。
◎市長(細渕一男君) まさにおっしゃるとおりでございますが、西口に絡めて、高齢者の生き生きなんかの話が出ましたけれども、東村山市は、スポーツ医事というのはスポーツセンターでもやっておりますし、あるいは、高齢者が参加できるゲートボールとか、あるいは、憩いの家とかいろいろな施策を打っておりまして、今、こういうところで高齢者の生き生きというのは、全市的に、ある意味では、相当進んでいるんだろうな、こう思うわけでありますが、それらは西口の再開発とあわせていろいろ拠点ができればもちろんでありますけれども、今、助役からるるお話がありましたように、本当に、商工会というのは、公益法人東村山商工会というのは無限の可能性を秘めた、今、夢のある組織だと思うんですけれども、随分働きかけをしております、内々に。
 しかしながら、いずれにしましても、水辺までいきますけれども、その水辺で水を飲むか、飲まないかというのは別の問題として、これから働きかけながら、本当にある意味では、行政とその組織を活用しながら、また、多くの団体がありますので、非常に一番大事な、二度とないチャンスということでありますけれども、非常に、西口の開発を中心として、北西部のバランスのとれた東村山のほっとくつろげるような、いやしの空間もできるでありましょうし、また、いろいろなレトロといいましょうか、とぼとぼとお年寄りが歩けるような空間もできるでありましょうし、いろいろな可能性を秘めておりますので、議員の先生方の御指導をいただきながら、行政としても最大限いろいろな組織、いわゆる、商工会等も働きかけながら、また、各種団体とも話しながら進めてまいりたい、こんなふうに思っております。
 ここ何年かで、非常に、東村山市はいいまちになるために一歩力強く踏み出せる機会でございますので、ただ、財政的にはここ何年かは非常にシビアであります。ぜひこの辺は御理解いただいて、議員の先生、そして、行政、また、事業者、市民の皆さんと一体となって今考える絶好の機会でありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思うところであります。私も最大限努力してまいりますけれども、何としても、最終的には議会のいろいろな御指導をいただいて決定をいただかなければならないということもありますので、その決定をいただくときには、ある意味では、東村山市の将来を考えて、いろいろな視野に入れた中で御判断いただけるとありがたいな、そんな思いでありますので、どうぞよろしくお願いします。
○議長(渡部尚議員) 次に、7番、野田数議員。
◆7番(野田数議員) 通告に従いまして、大きく3つのことを簡潔に質問いたします。
 まず最初に、犯罪防止に対して、行政はどのようなお考えをお持ちなのか、お伺いいたします。
 これまで、水と安全はただと我が国では言われておりましたけれども、こういった安全神話は崩壊しつつあります。各種の意識調査を見ますと、やはり治安対策というものは、景気対策や雇用対策と並びまして国民の最大の関心事となっております。東京都では、新たに治安対策担当副知事というものを設置して、そこに警察出身者を据えておる。これだけ犯罪対策に大変力を入れておるわけであります。東村山市としても、今まで、治安問題といいますと、国や東京都、警察、こういったものが前面に立ってやっていた分野でありますけれども、東村山としても積極的に取り組んでいく時期に来ているのではないかな、このように思います。
 そこで、まず1点目、お伺いいたします。東村山市、及び周辺地域の犯罪の件数、そして、検挙率の推移についてお伺いいたします。2点目でございますが、近年、マスコミにセンセーショナルに取り上げらてれおりますけれども、ほぼ毎日のように取り上げられておりますが、凶悪犯罪、外国人犯罪、少年犯罪、こういったものに対しての東村山市、及び周辺地域の件数、できましたら、検挙率の推移、こういったものについてお伺いいたします。3点目でございます。東村山の防犯対策、どのようなところで力を入れているのか、こういったことについてお伺いいたします。4点目でございます。犯罪被害者のケアについて、東村山の方針、お考えをお聞かせ下さい。5点目でございます。防犯先進地域の取り組みについてお伺いいたします。何か世田谷区の方では、自警団、学生のボランティアですね、体育会の学生のボランティアですとか、地域の空手道場、柔道場、こういったところの人たちが精いっぱい取り組んでいるということでありますけれども、何か防犯先進地域の取り組みについて、この東村山に参考にならないのかという部分ありますけれども、こういうことについてお伺いいたします。
 2番目でございます。資源ごみの収集状況について、盗難についてお伺いいたします。
 資源ごみの回収場所から、主にアルミ缶、古新聞、そして、段ボールを持ち去ってしまう者がいるというお話を市内各地域から伺います。それが、あるときは荷台をくっつけた自転車に乗ったおじさんだったり、またあるときは白い軽トラックであったり、いろいろなパターンがあるらしいですが、こういった問題について3点伺います。
 まず1点目ですが、この東村山市の資源ごみの収集状況について。これ、大体、金額に換算するとどのぐらいの額を資源ごみとして集めているのか、お伺いいたします。2番目であります。資源ごみの盗難というものを、もし行政として把握されているのであれば、お伺いいたします。3点目でございます。そういった盗難のお話、盗難といいますか、盗難といえるようなものではないのかもしれませんが、こういったものに対する今後の防止策について、何かお考えがあればお聞かせ下さい。
 3点目でございます。出水川の環境問題について2点質問いたします。
 1点目でございますが、出水川に、主に運動公園橋の下の汚水管ですね、ここから油状の液体、乳白色の液体が朝・夕に出てくる。これが何年も続くという、地域の方々から多数のお話を伺っております。こういったものの実態についてお伺いいたします。
 2番目でございますが、済みません、これ私の表現、間違っておりました。出水川の公園橋一帯に雨がふると、道路部分が少し通常より低いせいか、雨水が道路部分に大変たまるということでございます。この部分に関して、市の対応についてお聞かせ下さい。
◎市民部長(中川純宏君) 犯罪を防ぐためにということで5点御質問がございました。順次、お答え申し上げます。
 当市、及び周辺地域の犯罪件数と検挙率の推移ということでございますが、その前に、全体として、都内における平成14年の犯罪発生件数が30万 1,913件という数字になっております。前年度と比較しまして 9,334件増加している。検挙件数が7万 5,952、前年比で 664件の増加をしている。検挙率でございますが、25.2%という状況であります。
 犯罪の内容を見ますと、自転車などの乗り物を盗むといった件数が9万 3,000件ほど、検挙率12.8%が一番多くて、次いで、侵入、窃盗、3万 5,000件余りです。検挙率が12.8%。それから、車上ねらい、これが2万8,000件ほどでございます。検挙率 6.4%という数字になっております。近隣市ということでございますが、小平市の自転車などの乗り物の窃盗といいますか、乗り物に関しては 1,300件、東大和で 485件、それから、清瀬市で 459件という数字になっております。それから、侵入、強盗では小平で 400件、東大和で 133件、清瀬で 128件。それから、車上ねらいでは小平で 277件、東大和で 195件、清瀬で94件、こういう数字になっております。
 平成14年度で東村山署管内におきましても、やはり、自転車などの乗り物を盗むという件数が東村山署管内、つまり東村山と清瀬でございますけれども、合わせまして 1,441件、そのうち市内が 982件でございます。検挙件数が83件、検挙率が 5.8%という数字になっております。侵入、強盗につきましては442件、市内で見ますと 314件という数字でございます。検挙率を見ますと35.1%。それから、車上ねらいが 360件、市内だけで見ますと 266件、そのうち検挙件数が5件、検挙率が 0.1。それから、置き引き 145件、市内93件、検挙件数がそのうち3件、検挙率 0.2。それから、粗暴犯が94件、市内で56件です。検挙件数としましては64件、検挙率68.6%、こういう数字になっております。
 それから、2番目の、凶悪犯罪、外国人犯罪、青少年犯罪ということでございますが、凶悪犯で申しますと、平成15年1月からこの7月までの発生件数を見ますと、東村山署管内で22件、小平警察署で2件、東大和署で6件という数字でございます。東村山署管内で見ますと、昨年同期と見ますと12件ふえている。それから、外国人・青少年犯罪の件数でございますが、外国人犯罪の検挙数として2件挙がっております。それから、青少年の検挙数でございますが、99件、昨年度に比べまして24件減ってきておるという状態です。検挙率については把握しにくいわけですけれども、外国人犯罪、少年犯罪は減少しつつありますけれども、凶悪犯化しているという状況でございます。
 3番目の、当市の防犯対策ということでございますが、東村山警察署、それから、東村山市防犯協会、それと市が連絡を密にしながら支援策を講じてきております。主に活動の主体となりますのが、東村山市防犯協会が活動をしてきていただいております。防犯協会の組織の中に、防犯活動機動部会というのがございまして、毎月10日、20日の2回、防犯強化の日として、管内全域で広報活動を実施してきております。また、侵入盗防止、ひったくり防止、特別警戒実施中の立て看板を防犯協会の方で作成しまして、市内の要所に設置して啓発運動も行っているところでございます。それから、自転車の窃盗ということが多いわけですけれども、盗難防止の呼びかけ、自転車のサドルにワッペンを頒布するということも行っております。効果も上がってきているということは聞いております。それから、ひったくり、ピッキング、出店荒らし、空き巣等に対するチラシも作成しておりまして、新聞折り込みにて、管内新聞販売店防犯協力会の協力を得まして全戸配布をしているところでございます。
 それから、犯罪被害者のケアについてでございますが、市として特段云々ということはございませんが、社団法人の被害者支援都民センターというものが港区にございます。直接はそこにお願いをするという形になろうかと思いますが、東村山署との連携を図りながら、こういうところも紹介し、相談に乗っていただくということをしてきております。
 それから、防犯先進地域の取り組みということでございますが、武蔵野市では安全パトロール隊「ホワイトイーグルス」という、隊を結成しまして、昨年1月ですが、児童の安全確保を目的に、2台のパトロールカーで平日の9時半から午後4時半まで、市内の46の保育園とか幼稚園、小学校などを巡回し、警戒活動を行っていると聞いております。これは行政が警備会社に委託をして行っているそうでございます。
 当市におきましては、御承知のとおり、市内小・中学校のPTA、それから、青少年活動団体の御協力を得て、「はっく君の家」のプレートを平成9年から 3,600枚、防犯協会で作成しまして、子供がいつでも安心して飛び込めるという状況のプレートを掲げていただいております。
◎環境部長(桜井貞男君) 環境部に3点ほどの御質問をいただきました。
 まず初めに、資源ごみの収集状況でございますけれども、14年度の搬入実績でございますけれども、古紙で、新聞、雑誌、段ボール、これ含めまして 4,592トン、約11%の増であります。それから、御質問にありました缶ですけれども、スチールとアルミ缶両方ですけれども、 945トン、前年度に比べてまして約25%ふえております。金額に換算したらということですけれども、予算上では資源物売り払いということで、今言った瓶・缶、これらを資源物で売り払いしております。それの14年度決算ではトータルで 4,000万強の資源物売り払いがされております。このうち、主にアルミ缶では 3,200万強の売り払いとなっております。
 続きまして、資源ごみの盗難ですけれども、御質問にもありましたように、主には新聞とアルミが対象になっているような感じであります。当市には、主にアルミ缶よりも新聞が盗難されているというのは、市民からの通報なり情報で入ってきております。新聞についてですけれども、15年度の6、7月につきましては、対前年度の同月比でほんのわずか減っております。これが盗難の影響であるかは判断できない状況であります。
 今申し上げましたように、これらの情報というのは市民の方から寄せられておりまして、今年度に入りまして3件ぐらいの連絡もいただいております。このような市民からの通報につきましては、そのときに業者の使用している車種、ナンバー、これらを連絡いただくようにお願いしておりますけれども、通報を受けてから現場までの時間差等がありまして、なかなかその場を押さえることというのがまた非常に困難。また、過去にも、そういう現場を押さえて傷害事件にもなったということで、非常に難しいことがありますので、直ちにその現場を押さえるというのもまた難しいところがあります。
 被害状況ですけれども、回収量の伸びからすると、当市においてはそれほどの大きな被害は受けていない。また、委託業者側でも「そのような継続して行われている形跡はない」と。「たまに行われているのではないか」、そのような話も伺っております。
 最後に、今後の防止策でありますけれども、市としても、市民の方々からの情報提供、これを受けて正確な情報収集を行い、また、既に実施しておりますけれども、指導員のパトロール等によって巡回して行っている。また、既に委託業者側でも一定の対策を講じておりまして、回収員が現場を見つけた場合は厳重な注意喚起を促している。それから、抜き取りナンバーを控えまして、それを古紙問屋に連絡しまして、そういう業者からの引き取りはしないように、そういう形も既にとられておりまして、さらに、当日の収集のときも、新聞についてはほかの古紙とか段ボール、これよりも先に収集して被害を食いとめる、このような対策もとっていただいております。
 いずれにしましても、これらの情報、あるいは、経過を警察等にも連絡し、協力の要請を強めるなどして不法収集に対処していきたい、このように考えております。
○議長(渡部尚議員) 答弁の途中でございますが、お諮りいたします。
 この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部尚議員) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
 答弁お願いします。
◎都市整備部長(小嶋博司君) 出水川関係で2点の御質問にお答えいたします。
 最初に第1点目の、出水川に恒常的、定時的に朝・夕、運動公園橋の汚水管から汚水が流れ込むという点でございますが、実態といたしましては、運動公園橋につながれている暫定管でございますけれども、現在、数十世帯の一般家庭が公共下水道への未接続世帯となっております関係上、それらの家庭から生活排水が流れ出る実態がございます。これら未接続世帯に対しましては、再任用職員を中心に戸別訪問し、早期に公共下水に切りかえるよう協力の依頼をしているところでありまして、少しずつではありますが、改善しつつありますけれども、なかなか理解が得られない実態があることは事実であります。
 接続していただけない理由といたしましては、経済的な理由や家屋の老朽化に伴う建てかえ計画を検討している。また、現状の浄化槽で不便していないという点が主な理由となっております。いずれにいたしましても、沿川市民の皆様方が、快適な居住環境の中で生活できるよう、今後、一層、接続について努力してまいりたい、このように考えております。
 続きまして、2点目の、出水川の公園橋付近一帯に道路冠水があるということでありますが、よく台風時に我々もいろいろな現場に行くのですが、当該地につきましては承知をしていないという状況がありますけれども、大雨時に現地調査をいたしまして、関係所管と協議して対応していきたい、このように考えております。
◆7番(野田数議員) 何点か再質問させていただきます。
 先ほど、まず1点目の、防犯対策、犯罪防止の件なんですが、4月の選挙終わってから、実は、いろいろと地域の方々から寄せられる要望で一番多いのは防犯なんです。これが直接聞いたり、Eメールで聞いたりといろいろあるんですが、例えば、防犯というところまでいかなくても、何か地域の公園等でたむろしている人間がおって、それを注意したら強圧的な態度を受けたとか、あとはひったくりですね、ひったくり等に遭ったと。ただ、かばんはそのまま捨てられていた、中身だけ抜き取られていた、こういうことを何件か伺っております。せっかく東村山によそから来て住んでもらって、治安というか、安心に生活できるというのが最低限の問題であると思いますので、ぜひこの防犯対策、先ほどの市民部長のお話では、大分、犯罪の種類、性質によっては減っているということではあるようですけれども、こういったものに積極的に取り組んでいるという姿勢を、ぜひ今後一層お示しいただきたい、このように思います。
 3点目の、出水川の問題であります。こちらの下水道の問題なんですが、七、八年前から同じような話を市の説明で地域の方々が聞いておる。確かに、行政の方も一生懸命誠実に対応してもらってはいるけれども、もうどうにかならないものか、こういうお話を最近伺います。特に、この公園橋の一帯は、恐らく、推測でありますけれども、二、三十年前にできた住宅街で、当時、東村山では相当な高級住宅街的な建て売りの物件の集まる地域であったと思うんですけれども、本当に、よその地域から東村山というまちを選択していただいて、なおかつ家を買っていただいて、ここに一生住もうと思っていただいても、やはり家の目の前の川が悪臭も大分ひどい、時期によっては本当に汚れている、こういう環境では何だか申しわけが立たないのではないか。せっかく市としても、いろいろな、駅の周辺をきれいにしたり、グリーンバスを通して、市民にとって本当に住みやすいまちづくりを目指しているのに、本当にこの目の前の汚い川の問題、それが、満足度というものが大分下がってしまうというのは、これはもったいないことだと思っております。なかなか、財政上の問題ですとか、いろいろ、構造上難しいというようなことはお聞きするんですが、出水川だけの問題ではないんですけれども、こういった環境の問題、何とかより一層力を入れてやっていただきたい、このように思います。
◎市民部長(中川純宏君) 防犯の被害の件が述べられまして、もっと積極的な姿勢を見せてほしいということでございました。第1点目としましては、防犯協会でPR活動をしたり、チラシを配ったりして、盗難、あるいはひったくりに注意しましょうとか、あるいは、自転車の前かごにひったくり防止の網を配布していたり、そういうことはしておるんですけれども、現実にそういうことが被害として遭われているということであります。
 これらを含めまして、代表質問で木村議員から、安全と安心のまちづくりについてということで市長から答弁いたしておりますけれども、過日、担当者会議が開かれまして、担当の課長が行ってまいりましたけれども、「公共施設、不特定多数が出入りする場所について総点検しなさい」と。その総点検した結果を、10月1日から安心と安全のまちづくり条例の施行に合わせて実施していくということになっておりますので、その中でトータル的に対策を要請してまいりたいと思っております。
◎都市整備部長(小嶋博司君) 下水道管の未接続世帯の関係で再質問いただきました。基本的には、誠心誠意お願いをして、切りかえに承諾いただくという姿勢で望んでおりますけれども、やはり経済的な理由ですと、どうしてもその先を踏み込めないということが現実問題としてございます。そういう観点から、できるだけそのことを含めて、例えば、融資の関係ですとか、そういうことを含めて精力的に接続をお願いするようにしていきたい、このように考えております。
○議長(渡部尚議員) 一般質問の途中ですが、お諮りいたします。
 本日は、以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部尚議員) 御異議なしと認めます。
 よって、本日は、以上をもって延会といたします。
     午後4時56分 延会





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