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第18号 平成15年9月25日(9月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成15年  9月 定例会

            平成15年東村山市議会9月定例会
              東村山市議会会議録第18号
1.日時   平成15年9月25日(木)午前10時
1.場所   東村山市役所議場
1.出席議員   25名
   1番   渡部 尚議員       2番   桑原理佐議員
   3番   島崎洋子議員       4番   佐藤真和議員
   5番   朝木直子議員       6番   矢野穂積議員
   7番   野田 数議員       8番   鈴木忠文議員
   9番   肥沼茂男議員      10番   罍 信雄議員
  11番   羽場 稔議員      12番   勝部レイ子議員
  14番   清沢謙治議員      15番   福田かづこ議員
  16番   丸山 登議員      17番   清水雅美議員
  18番   高橋 眞議員      19番   山川昌子議員
  20番   島田久仁議員      21番   木村芳彦議員
  22番   川上隆之議員      23番   木内 徹議員
  24番   保延 務議員      25番   田中富造議員
  26番   黒田せつ子議員
1.欠席議員   1名
  13番   荒川純生議員
1.出席説明員
  市長       細渕一男君       助役       沢田 泉君
  収入役      中村政夫君       総務部長     生田正平君
  財務部長     杉山浩章君       市民部長     中川純宏君
  保健福祉部長   浅見日出男君      環境部長     桜井貞男君
  都市整備部長   小嶋博司君       政策室次長    木下 進君
                       選挙管理委員会
  財務部次長    檜谷亮一君                宮崎 稔君
                       事務局長
  教育長      小町征弘君       学校教育部長   桜井武利君
  生涯学習部長   桑原 純君
1.議会事務局職員
  議会事務局長
           中岡 優君       議会事務局次長  野島恭一君
  心得
  議会事務局次長
           小林俊治君       書記       嶋田 進君
  補佐
  書記       池谷 茂君       書記       須藤 周君
  書記       山口法明君       書記       佐伯ひとみ君
1.議事日程

 〈厚生委員長報告〉
第1 議案第30号 東村山市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
 〈環境建設委員長報告〉
第2 議案第31号 東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例
第3 議案第33号 東村山市監査委員(識見を有する者)の選任について同意を求める件
第4 議案第34号 平成15年度東京都東村山市一般会計補正予算(第1号)
第5 議案第35号 平成14年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
第6 議案第36号 平成14年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
第7 議案第37号 平成14年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について
第8 議案第38号 平成14年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
第9 議案第39号 平成14年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
第10 議案第40号 平成14年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
第11 決算特別委員会の設置について
第12 選任第9号 決算特別委員会委員の選任について
第13 委員会付託(請願)の閉会中継続審査について
第14 常任委員会の特定事件の継続調査について
第15 常任委員会の所管事務の継続調査について
第16 請願等の委員会付託
第17 議員提出議案第9号 東京都並びに東京都教育委員会に対して「これからの東京都の心身障害教育のあり方について」十分な検討を求める意見書
第18 議員提出議案第10号 ディーゼル車排気ガス対策の充実を求める意見書
第19 議員提出議案第11号 「第2次財政再建推進プラン」に関する意見書
第20 議員提出議案第12号 食品安全基本条例(仮称)制定に関する意見書
第21 議員提出議案第13号 「遺伝子組みかえイネ」の承認と表示に関する意見書
第22 議員派遣の件について

     午前10時49分 開議
○議長(渡部尚議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
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○議長(渡部尚議員) この際、議会運営委員長より、議案等審議に当たって、「議会への報告申し入れ」が出されておりますので、特にこれを許します。議会運営委員長。
     〔議会運営委員長 高橋眞議員登壇〕
◆議会運営委員長(高橋眞議員) 議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします。
 効率的な議会運営を行うため、これからの議案等審議、つまり、議事日程すべてについて時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第57条の規定によるものです。
 具体的な「各会派の時間配分」については、自民党は19分、公明党は17分、共産党は15分、民主クラブは12分、草の根市民クラブは10分、生活者ネットワークは10分、希望の空は6分といたします。
 この時間については、質疑、討論時間を含んでおります。
 これら、各会派に割り当てられました総時間内においては、同一会派内においては自由に、1人で使おうと全員で使おうと、全く自由といたします。
 ただし、時間内での一切の責任は会派内でとっていただきます。あわせて、同一会派内にあっては、1議案について、1人の質疑だけといたします。
 なお、表示の残時間につきましては、ゼロで他の会派へ移って、また戻った場合は、1度だけに限り、新たに1分からスタートしますので、これを有効にお使い下さい。
 以上のとおり、議案等審議、つまり、議事日程すべてに時間制限を行うことで集約されましたので、報告いたします。
○議長(渡部尚議員) 以上で、議会運営委員長からの報告を終了いたします。
 本件につきましては、会議規則第57条に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めて、この議会において議決をとります。
 これからの議案等審議、つまり、議事日程すべての時間配分の方法については、先ほどの委員長の報告にありましたとおりに実施したいと思います。
 お諮りいたします。
 以上のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(渡部尚議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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△日程第1 議案第30号 東村山市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
○議長(渡部尚議員) 日程第1、議案第30号を議題といたします。
 厚生委員長の報告を求めます。厚生委員長。
     〔厚生委員長 福田かづこ議員登壇〕
◆厚生委員長(福田かづこ議員) 厚生委員会に付託された、議案第30号、ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について、審査結果を報告します。
 9月16日開催された厚生委員会では、質疑に入る前に、保健福祉部長より、今回の改正が、母子、及び各福祉法の一部を改正する法律により、ひとり親家庭等の医療費の助成に関する事業が準拠している児童扶養手当法が改正になったため、条例第5条、所得の制限、第1項1号にただし書きを加えるもので、内容は、児童自身が受け取った養育費についても所得に加算するものとし、平成16年1月1日から実施するものであるとの補足説明がありました。
 補足説明後、5人の委員が質疑を行いました。質疑・答弁の主なものを申し上げます。
 まず、この事業の対象数はという質疑に対し、母子家庭 962世帯、 2,318人、父子家庭44世帯、94人、養育家庭7世帯、11人、合わせて 1,013世帯、 2,423人であると答弁がありました。
 また、ひとり親家庭の推移はとの質疑に、平成11年に比べて、現在、約 1.5倍にふえていることが明らかにされました。条例改正により、医療費の影響額はとの質疑には、養育費を所得に算入することにより、児童扶養手当の支給額には影響があるものの、医療費の影響額はないという答弁がありました。養育費の申告が正しくなされているか確認の方法はとの質疑には、自己申告を信ずると答弁がありました。
 さらに、申告の際の現況届がプライバシーの侵害にならないかという質疑には、生計維持の調査用紙があるが、それは、生計がパート収入なのか、預金を取り崩しているのかなどの現況調査であり、それの信憑性を調査するわけではないと答弁がありました。
 以上が、質疑・答弁の主な内容です。
 討論は2名の委員が行いました。
 まず、反対の討論は、日々の厳しい暮らしに耐えている母子家庭の所得制限を強めるのではなく、むしろ、支援を厚くするべきであるという趣旨のものでありました。
 賛成者は、国の法律改正によるものであるから、市条例の改正は妥当であるというものでした。
 討論の後、採決を行い、挙手多数で、議案第30号は、原案のとおり可決されました。
 以上で、審査結果の報告を終わります。
○議長(渡部尚議員) 報告が終わりました。本件については、質疑、及び討論の通告はありませんので、採決に入ります。
 本件についての委員長報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(渡部尚議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第2 議案第31号 東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例
○議長(渡部尚議員) 日程第2、議案第31号を議題といたします。
 環境建設委員長の報告を求めます。環境建設副委員長。
     〔環境建設副委員長 川上隆之議員登壇〕
◆環境建設副委員長(川上隆之議員) 環境建設委員会の審査結果について報告申し上げます。
 議案第31号、東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例についての審査の結果は、原案可決でございました。
 今回の条例一部改正は、平成14年10月から実施しております、指定収集袋制による一般廃棄手数料のうち、事業系一般廃棄物の処理手数料に関しまして、新たに指定収集袋の区分を追加することにより、事業者への利便性と機能性の向上を図るため一部改正するものであります。
 まず、所管より補足説明がございました。すなわち、事業系の区分の中に、特中袋1袋につき 210円、内容量としては45リットルの半分の22.5リットル袋を新たに追加するものであり、施行については、周知の関係から平成15年11月1日からする、そういう内容でございました。
 各委員による質疑については、主なものを紹介申し上げます。
 まず、ある委員からは、事業系指定袋45リットルサイズの特大袋に加え、22.5リットルの特中袋を設けることになった根拠についてございました。これに対する答弁は、少量排出事業者への利便性を高めるためであり、あわせて、事業系指定収集袋の機能を充実させることで、より、指定収集袋制の安定化と円滑化を図るために実施するものであるとの答弁でございました。
 また、他の委員からは、家庭系のごみ袋は1リットル当たり 1.8円。一方、事業系のごみ袋は1リットル当たり 9.3円ということで、格差が約 5.2倍ある。事業者としては、その家庭ごみと一緒に出すというケースもあるのではないかと推測されるが、市としてどのように把握されているのかでございました。これに対する答弁は、登録を行った事業者には事業者登録番号を付与している。これは、家庭系と混入しないよう公平性を確保するための手法である。さらに、収集委託事業者から情報提供などにより、事業系ごみの排出が、家庭系と混入しないように指導員を通じて指導を行っている。
 また、別の委員から、昨年10月から事業系ごみの指定収集袋制が廃止されたが、それに伴って民民契約に移行した事業者の件数についてございました。答弁では、 187業者と確認しているとのことでございました。
 またさらに、別の委員から、本件提案の理由は具体的にどういうことかとありました。これに対する答弁は、小売店等の少量排出事業者の利便性を確保しながら、あわせて、指定収集袋制の安定化と円滑化を図ることが大きな目的だ、そういう答弁がございました。
 各委員から多くの質疑が出された後、討論に入りました。
 その討論の主な内容は、今回の条例改正は、これまで、事業系ごみ袋が特大袋の1種類のみだったが、その半分の特中袋をつくることで業者の利便性を図るものであり、業者の皆さんにとってこれまでより便利になる。今回の改正には賛成とのことでございました。
 そして、採決の結果、賛成多数により、原案可決となりました。
 以上のとおり報告申し上げます。
 よろしく御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。
○議長(渡部尚議員) 報告が終わりました。本件については、質疑、及び討論の通告はありませんので、採決に入ります。
 本件についての委員長報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(渡部尚議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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○議長(渡部尚議員) 日程第3、議案第33号から日程第4、議案第34号の委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により、これを省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(渡部尚議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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△日程第3 議案第33号 東村山市監査委員(識見を有する者)の選任について同意を求める件
○議長(渡部尚議員) 日程第3、議案第33号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市長。
     〔市長 細渕一男君登壇〕
◎市長(細渕一男君) 上程されました議案第33号、東村山市監査委員(識見を有する者)の選任について同意を求める件につきまして、提案の説明をさせていただきます。
 監査委員としてお骨折りをいただいてまいりました、土田惇士氏の任期が9月16日をもって満了となったことに伴い、後任として、飯田武夫氏の選任の同意をお願いするものであります。
 土田監査委員におかれましては、昭和54年9月就任以来、6期24年の長きにわたり監査委員として御活躍いただき、地方自治の伸展に御尽力いただきました。この間、代表監査委員を務められるなど、監査業務に精励され、多くの功績を残されたことに、改めて感謝申し上げるところでございます。
 勇退された後も、御健康に留意され、これまでの豊富な知識と経験に基づいた御助言を賜ればと考えるところでございます。
 今回、提案させていただきます、飯田武夫氏におかれましては、税理士の資格を有し、市内本町に事務所を開設するとともに、東京税理士会の理事としても御活躍であります。飯田武夫氏には、経理・会計事務の専門家として、また、多方面にわたる豊富な知識と経験をもとに、市行政の財務管理、その他行政運営に関し、すぐれた見識を有し、監査業務に的確に、そして真摯に取り組んでいただけるものと確信し、ここに提案申し上げるものでございます。
 飯田氏の経歴等につきましては、別添のとおりでございますので、参照いただき、ぜひとも御同意賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(渡部尚議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。20番、島田久仁議員。
◆20番(島田久仁議員) 新監査役に選任されています飯田武夫氏は50代の働き盛り、また、ただいま提案理由にもありましたとおり、東京税理士会の理事、また、東村山支部長を歴任された方ですが、市長におかれましては、この飯田武夫氏に監査役としてどのようなことを期待されますでしょうか伺います。
◎市長(細渕一男君) まさに、今、混沌としたこの社会の中で、斬新な55歳といいますと、飯田氏とのいろいろな個人的な--個人的といいましょうか、様子をうかがい知るところによりますと、大変、青年会議所等を活動したり、また、いろいろ各方面で活躍をしておりますので、現状認識もしっかりついているものと思います。
 現状から近未来、あるいは将来に向かって、東村山市のあり方等もしっかり認識をした中での監査に当たっていただけるものと、適正な監査ができるものと確信をしておりますので、以上のような大変期待を持てる人として推薦をしたところでございます。
○議長(渡部尚議員) ほかに質疑ございませんか。6番、矢野穂積議員。
◆6番(矢野穂積議員) 3点ほど質疑いたしますが、この飯田さんという方は、いつ資格をお取りになったのか。2点目は、当市の監査委員、特に、とりわけ識見を有する方の選任の方法については、税理士会を通して推薦を上げてくるという方式が従前からとられているはずでありますが、この方法について、今後も維持されるのかどうなのかということをお伺いしておきます。
 1点、土田氏については、与野党を問わず、客観的公平な立場を貫こうという、努力をされたという点については、私ども野党の立場でありますが、一定の評価をしておりますし、感謝申し上げているところでありますが、この税理士会を通し推薦を上げるやり方についての、踏襲をするのかどうなのかということも確認しておきます。
 それから、3点目でありますが、この識見を有する方についての履歴については、学歴、職歴、団体歴、すべて網羅して公表されているわけでありますが、川上議員が議会選出で選ばれた際には、これが公表されていないですね。この点について明らかにしておいていただきたい。公平を貫く必要があるんではないでしょうか。
◎市長(細渕一男君) 税理士の国家試験は、1972年12月でございます。登録が1973年6月でございます。
 そして、推薦母体の件でございますけれども、我が東村山市の現状、あるいは、これから先についてどういう人が的確か、大変、情報を集めて私もおりました。もちろん、土田先生からのお話もありましたし、各方面からいろいろな話を集約した中での私の考えとして提案したわけでございます。
 それから、きょうは飯田武夫さんの同意をお願いしている件でございまして、川上議員のことは関係ないと私は思っております。
○議長(渡部尚議員) ほかに質疑ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部尚議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
 討論ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部尚議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり同意することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(渡部尚議員) 挙手全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり同意することに決しました。
 次に進みます。
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○議長(渡部尚議員) 議案第34号の審議に入る前に、質疑者、並びに答弁者に申し上げます。
 発言通告書を見る限り、議題に直接関係のない質疑が出されておりますが、これについては、発言者の方で御注意を願いたいと思います。
 なお、こうした質疑が出されたときは、答弁者の方では、その旨を答弁されれば結構でございます。
 適切かつ公平な議会運営に御協力をお願いしたいと思います。
--------------------------------------
△日程第4 議案第34号 平成15年度東京都東村山市一般会計補正予算(第1号)
○議長(渡部尚議員) 日程第4、議案第34号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。財務部長。
     〔財務部長杉山浩章君登壇〕
◎財務部長(杉山浩章君) 上程されました議案第34号、平成15年度東村山市一般会計補正予算(第1号)につきまして、提案の説明を申し上げます。
 今回の補正予算は、年度途中での一定の整理と補足を行うために編成させていただくものでございます。補正の内容といたしましては、生活保護費、児童扶養手当の扶助費増額を初め、久米川東小学校の増築工事や、前年度国・都支出金の精算、及び返還金の予算措置など、執行すべき必要な予算について対応させていただくものでございます。順次、その内容につきまして説明をさせていただきます。
 2ページをお開き願います。歳入歳出予算の補正でございますが、第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ7億 1,903万 3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ 423億6,086万 3,000円とさせていただくものでございます。
 なお、第2項といたしまして、3ページから5ページにかけての第1表、歳入歳出予算補正によるものでございますが、これらの概要につきましては、後ほど事項別明細書によりまして説明させていただきます。
 次に、6ページをお開き願います。第2表、債務負担行為の補正でございます。市民税納税通知書出力、並びに固定資産税納税通知書作業委託料等につきまして、平成16年度の課税事務に対応するために、今回、追加をさせていただくものでございます。
 次に、7ページ、第3表の地方債補正でございます。まず、追加でございますが、久米川東小学校増築事業に対しまして 3,900万円を追加させていただくものでございます。次に、変更でございます。市道拡幅用地取得事業でございますが、市道第45号線1の拡幅用地の取得に伴いまして、限度額を 1,000万円引き上げさせていただくものでございます。
 これより歳入でございますが、主な点につきまして、説明欄を中心に、関連する歳出とあわせて説明させていただきます。
 まず、15ページをお開き願います。使用料及び手数料でございます。住民基本台帳カードの発行手数料でございますが、60万円を新規に計上させていただいております。カードにつきましては 1,000枚。住民票の広域交付につきましては 500枚の発行を見込んだ内容となっております。関連する歳出といたしましては、後ろになりますが、45ページ上段の住民基本台帳ネットワーク事業費の中で、住基カード印刷に伴う印刷製本費等166万円を増額計上させていただいております。
 次に、前に戻りますが、17ページをお開き願います。国庫支出金でございます。中段やや上の児童扶養手当負担金 6,375万 1,000円の増でございますが、4月期の支払い実績から推計いたしまして、対象者の増を見込んだことによるものでございます。関連する歳出といたしましては、後ろになりますが、61ページ中段の児童扶養手当事業費の中で、扶助費 8,500万 2,000円を増額計上しております。
 恐縮ですが、再び17ページに戻りまして、中段の生活保護費負担金3億 4,501万 4,000円の増でございますが、6月までの実績から推計いたしまして、対象者の増を見込んだことによるものでございます。関連する歳出といたしましては、後ろになりますが、67ページ下段の生活保護援護事業費の中で、扶助費4億 6,002万1,000円を増額計上しております。
 再び17ページに戻りまして、中段やや下の環境保全施設整備費補助金でございますが、 666万 6,000円を新規に計上させていただいております。これは当初予算に計上されております、北山公園親水施設整備事業が、水辺空間再生施設整備事業として補助対象となったものでございます。
 次に、19ページをお開き願います。都支出金でございます。上段やや下の地域米消費拡大対策補助金でございますが、 521万 2,000円を新規に計上させていただいております。これは米飯給食用陶磁器食器等の購入に対する補助でございますが、今年度は秋津東小と久米川東小が対象となっております。関連する歳出といたしましては、後ろになりますが、85ページ中段の小学校給食運営経費の中で、消耗品費 798万 3,000円、小学校給食維持管理経費の中で、備品購入費 866万 1,000円をそれぞれ増額計上しております。
 再び前に戻りまして恐縮でございますが、19ページ下段やや上の障害者地域自立生活支援センター事業補助金でございますが、 967万 6,000円を減額計上させていただいております。これは国の補助金見直しにより補助金が廃止され、一般財源化されたことによる減でございます。
 さらに、その下の市町村地域保健サービス推進モデル事業補助金でございますが、 800万円を新規に計上させていただいております。これは健康サービス提供のためのシステム構築に対する補助でございます。関連する歳出といたしまして、後ろになりますが、69ページ中段の健康診査事業費の中で、ヘルスサポートシステム構築事業委託料 801万円を計上しております。
 次に、21ページをお開き願います。中段やや上の「新元気を出せ商店街事業費」補助金でございますが、1,100万 6,000円を新規に計上させていただいております。市内17商店街の24事業が対象となったところでございます。関連する歳出といたしましては、これも後ろになりますが、73ページ中段の商工業振興対策事業費の中で、商店街等活性化推進事業補助金 1,643万 2,000円を計上しております。
 恐縮です、再び21ページに戻りますが、中段の緊急地域雇用創出特別補助金でございます。 1,040万 6,000円を増額計上させていただいておりますが、これは都の追加交付を受け、新たに、道路境界域データベース作成委託料、小・中学校低木剪定・伐採事業、運動公園高木剪定・伐採事業の3事業を追加したことによるものでございます。
 次に、23ページをお開き願います。財産収入でございます。中段の土地売払収入でございますが、主に廃道敷部分の売払収入 1,645万 7,000円を増額計上させていただいております。
 次に、25ページをお開き願います。寄附金でございます。一般寄附金が4件ございまして、合計で49万9,000円を計上させていただきました。このうち、寄附者の御意向により、後ろになりますが、57ページ中段の長寿社会対策基金積立金に30万円を計上させていただいております。
 次に、27ページをお開き願います。繰入金でございます。老人保健医療特別会計繰入金 3,676万 7,000円の増と、介護保険特別会計繰入金 857万 9,000円の増でございますが、いずれも前年度一般会計からの繰出金の精算でございます。
 次に、29ページをお開き願います。繰越金でございます。前年度繰越金でございますが、当初予算額から決算剰余金を差し引きました 9,797万 5,000円を減額させていただくものでございます。
 次に、31ページをお開き願います。諸収入でございます。中段の前年度生活保護費国庫負担金精算金でございますが、前年度負担金の未交付分2億 3,676万 6,000円を計上させていただいております。
 なお、これを含めまして、今回の補正における前年度国・都負担金精算金は、合計で2億 4,304万 6,000円の計上となっているところでございます。
 以上で、歳入の説明を終わります。
 続きまして、歳出の主な項目について説明申し上げます。
 39ページをお開き願います。総務費でございますが、中段やや下の政策法務課運営経費の中で、訴訟委託料167万円を増額計上させていただいております。これは4つの事件につきまして、着手金、並びに成功報酬を追加計上させていただいたものでございます。
 次に、43ページをお開き願います。下段の市税徴収事務経費の中で、市税過誤納金還付金及び加算金 2,000万円の増でございますが、これは法人市民税の見込み納付による還付金が主なものとなっております。
 次に、51ページをお開き願います。民生費でございます。中段の心身障害者(児)ホームヘルプサービス事業費でございますが、前年度の国・都補助金の返還金といたしまして 707万 5,000円を計上させていただいております。これを含めまして、今回の補正における前年度国・都補助金等の返還金は、合計で 2,300万 9,000円の計上となっているところでございます。
 次に、69ページをお開き願います。衛生費でございます。下段のごみ運搬処分経費の中で、可燃系廃棄物固形燃料化及び運搬委託料 752万 6,000円を増額計上させていただいております。これは、6月までの処理施設への搬出実績により増額を見込んだものでございます。
 次に、77ページをお開き願います。土木費でございます。上段の道路拡幅事業費の中で、公有財産購入費1,350万 2,000円を新規に計上させていただいております。これは地方債補正のところでも説明いたしましたが、市道第45号線1の拡幅用地 67.51平方メートルを取得するものでございます。その下の補償補填及び賠償金の 1,507万円の増でございますが、これは市道第 300号線1の拡幅に伴う移転物件補償が主なものとなっております。
 次に、79ページをお開き願います。中段やや下の東村山駅西口再開発計画事業費の中で、東村山駅西口再開発事業化推進計画策定委託料 945万円を増額計上させていただいております。これは西口区画道路等につきまして、次年度以降、国庫補助事業として明確に位置づけるため、今年度中に計画を策定するものでございます。
 次に、85ページをお開き願います。教育費でございます。下段の小学校施設整備事業費の中で、久米川東小学校増築工事 4,968万 7,000円を新規に計上させていただいております。これは地方債補正のところでも説明いたしましたが、現在、久米川東小学区域で児童数が急増しており、平成16年度以降、教室不足が見込まれるため、2教室を増築するものでございます。
 次に、93ページをお開き願います。諸支出金でございます。土地開発公社助成事業費の中で、土地開発公社利子助成金 4,397万円を新規に計上させていただいております。これは、上半期にかかる利子補給分として計上するものでございます。
 次に、94ページをお開き願います。予備費でございます。補正予算の中での調整といたしまして、36万9,000円の減額をお願いするものでございます。
 以上が、歳入、歳出の主要な項目の説明でございます。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長(渡部尚議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。9番、肥沼茂男議員。
◆9番(肥沼茂男議員) 議案34号につきまして、何点かお伺いさせていただきます。
 まず、20ページの都支出金、土木費都補助金についてでございます。これは昨年、倉林都議、また、自民党東村山市議団が東京都に要請活動を行った際の結果と思われますが、どのような内容なのかお伺いしたいと思います。
 次に、21ページ、説明欄に緊急地域雇用創出特別補助金増とありますが、内容、及び歳出の部分でどのように使われているのかお伺いしたいと思います。
 次に、23ページ、財産収入についてお伺いいたします。土地売払収入の増ということでございますが、その内容についてでございます。場所とか件数を教えていただければと思っております。
 次に、31ページ、諸収入でございます。これにつきましても、先ほど精算金との説明ございましたけれども、どのような内容なのか、詳しくお伺いをしたいと思います。
 続きまして、39ページ、政策法務課運営経費の中で、訴訟委託料増となっておりますが、内訳を詳細についてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、69ページになりますが、ごみ運搬処分経費についてお伺いをいたします。まず、1番目といたしまして、可燃系廃棄物固形燃料化及び運搬委託料増についてでございます。①、有料化等により、ごみ全体の搬入量が減少しているのに、なぜ必要なのか。②といたしまして、二ツ塚処分場へのごみ搬入量が大変多いと聞いておりますが、関係はあるのか。また、他市の状況についてもあわせてお伺いをしたいと思います。
 2、水銀含有廃棄物処理業務委託料の減と、廃乾電池等処理業務委託料の増が同額の増減であるわけですが、どういうことなのかお教え願いたいと思います。
 それから、73ページでございますが、商工業振興対策事業費の中で、商店街等活性化推進事業補助金についてお伺いをいたします。こちらについては、平成10年度スタートしました、元気を出せ商店街事業のことだと思いますけれども、15年度から、新元気を出せ商店街事業補助金というのが載っておりますが、これは14年度から引き続きなったものと思われますが、この新元気を出せ商店街事業の主な対象事業、平成14年度におきましては4件でございましたけれども、対象事業。また、事業規模等をお聞かせいただければと思います。
 また、この中に含まれるかどうかわかりませんが、市単独事業の青空市場事業とのかかわりについて、どのようにお考えなのか、お聞かせいただければと思っております。
 それから、最後に85ページでございますけれども、小学校施設整備事業費、久米川東小学校増築工事についてお伺いをいたします。
 まず、①でございますけれども、これは先日の一般質問でもあったかと思うんですが、増築される場所についてでございます。また、校舎と隣接して建てられるものと思いますが、何か問題はないのでしょうか、お聞きしたいと思います。
 ②といたしまして、今後も同地域の宅地開発が進むと思われますが、この同地域だけではなく、旧村と言われるところにおきましては、今後10年ぐらいにおきましての宅地開発が大分進むのではないかという憶測もあると思います。そういう中で、当然、教室等の足りなくなる学校等が出てくるということも予測できるわけでございますが、将来的な対応についてどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎都市整備部長(小嶋博司君) 東村山駅西口再開発事業の都費の補助金につきましてお答えいたします。
 本年度、西口準備組合が国庫補助金を受けて基本設計ですとか、モデル権利変換計画等を含む事業化の促進計画を策定しております。本組合設立に向けて鋭意作業を進めているところでございます。従来は、都の補助金は該当いたしませんでした。理事者を中心に、再々、都へ補助金要請してまいりました結果、東京都では本年度、都の補助金要綱を改正していただきまして、都費補助金を得ることができました。これによりまして、補助対象事業費ベースでございますけれども、1億 4,100万円の内訳でございますが、国庫補助金 4,700万円、当初は市の補助金が 4,700万円で予定いたしておりましたが、都の補助金が 2,350万円つきましたものですから、市の補助金も 2,350万円となりまして、残り 4,700万円が組合負担として事業を推進するものであります。
 いずれにいたしましても、今回、都の補助金が獲得できましたことは、御質疑にありました、さまざまな要請行動による大きな成果でありまして、今後の西口再開発事業に向けて、東京都も積極的な支援をしていただけるものと考えております。
◎政策室次長(木下進君) 政策室に関連いたしまして、歳入、歳出、それぞれ1点ずつ御質疑ちょうだいしておりますので、順次、お答えさせていただきます。
 まず、歳入の1点目でございます、都の支出金の緊急地域雇用創出特別補助金でございますけれども、その内容と歳出の部分ということでございますけれども、緊急地域雇用創出特別補助金でございますが、現下の厳しい雇用情勢をかんがみまして、緊急かつ臨時的な雇用・就業機会の創出を図ることを目的とするものでございますけれども、今回の増額分でございますが、15、16年度の2カ年を計画期間とする中で、一般事業分1,670万円、中小企業特別委託分 1,590万円、総額 3,260万円が追加交付されるということで通知がございました。
 当市といたしましては、このうち一般事業分 1,670万円でございますけれども、この 1,670万円のうち一部を、今回、事業化を図りまして、今回、新規に、道路境界等データベース作成委託料 409万 8,000円、小・中学校における低木剪定、及び伐採樹木の処理を行う伐採樹木処分業務委託料 206万 4,000円、運動公園内の高木の剪定、及び伐採樹木の処理を行う運動公園樹木剪定委託料といたしまして 424万 4,000円、合計で 1,040万 6,000円を予算化したところでございます。
 今後の取り組みといたしましてですけれども、一般事業分のうち残余が 629万 4,000円ございます。それとあと、中小企業特別委託分 1,590万円がございますけれども、16年度に向けまして、既に予定をしております事業を含めまして、改めて計画化を図ってまいりたい、かように考えておりますので御理解賜りたいと思います。
 次に、歳出でございます。訴訟委託料の内訳ということでございますけれども、訴訟委託料でございますが、当初予算額95万 6,000円に対しまして、今回 167万円を追加させていただくことで、補正後予算額でございますけれども、 262万 6,000円となるものでございます。その根拠となる内容につきましてでありますけれども、介護保険納付金賦課決定処分取消請求事件にかかる成功報酬といたしまして42万円を初めといたしまして、本年度に入りましてから4月以降の動きでございますけれども、窓口対応に対する損害賠償等請求事件が取り下げられたことによりまして、その成功報酬として10万 5,000円、ごみ焼却施設運転管理委託費損害賠償請求事件の着手金といたしまして 136万 5,000円、保育所設置認可拒否処分取消等請求事件の着手金といたしまして73万 5,000円などという内容になってございます。
◎財務部長(杉山浩章君) 財産収入と諸収入についてお答え申し上げます。
 初めに、財産収入の増の内容でございますが、提案説明でも申し上げましたように、主に廃道敷部分の売払収入を増額させていただいています。件数としましては3件ございまして、1件は、本町3丁目、面積としましては24平方メートルでございます。それから、もう1件は、久米川町5丁目、面積としましては22平方メートルでございます。あと1つは、美住町1丁目、これは83平方メートルでございます。それぞれ、売り払い先につきましては、隣接地権者にお願いをしているところでございます。
 次に、諸収入の2億 4,304万 6,000円の内容でございますけれども、特にことし大きなものといたしまして、前年度生活保護費国庫負担金精算金、これが2億 3,676万 6,000円ございました。このほかには、生活保護費都負担金 261万 3,000円、保育所運営費国庫負担金 167万 6,000円、保育所運営費都負担金83万 8,000円、身体障害児保護費国庫負担金86万 1,000円、児童手当国庫負担金 6,000円がございます。
◎環境部長(桜井貞男君) 衛生費関係で2点の御質疑をいただきました。
 まず、可燃系廃棄物固形燃料化の、有料化の中でどうして必要なのかということですけれども、御質疑者も言われたように、確かに、指定袋制によりまして、不燃ごみが昨年の10月からこの7月の期間、前年度同月比で約14%の減少傾向でございます。そういう中で、15年度、二ツ塚処分場の搬入配分量に対しまして、現時点で範囲内におさめるべく、今回の補正をお願いしたものであります。
 現在の二ツ塚処分場の配分量は、不燃物の換算率が大きく、配分量を上回る結果となっております。当初予算では、昨年よりも少しでも搬入量を少なくするために、当初予算では約 3,147トンを予定しておりました。昨年の搬入配分量が他市に比べ大きく上回ったため、今回、今年度の配分量 5,497立方メートルですけれども、これにおさめるべく、固形燃料化委託の増としたものであります。補正後の処理予定量としては、約 3,285トンを予定しております。
 続きまして、二ツ塚処分場の搬入量との関係ということですけれども、ただいま申し上げました、将来発生する二ツ塚処分場の搬入量を減少させ、ペナルティーの算定となる量のオーバー分を少しでも少なくするため増額するものであります。
 続きまして、他市の状況でございますけれども、14年度多摩地域ごみ実態調査によりますと、30市町村で不燃ごみが13万 4,687トン収集されております。このうち、約55%が焼却されておりまして、当市を含め2市は不燃の焼却はしておりませんが、その他の市・町では、多かれ少なかれ焼却しているものと思われます。
 続きまして、水銀含有廃棄物関係の御質疑ですけれども、これは今まで、蛍光灯や乾電池等、水銀含有廃棄物の処理を1社に委託しておりました。乾電池を処理する会社があるという情報を得ましたので、その処理単価や処理方法を調査したところ、問題がないことが判明しましたので、15年度から別々の会社に委託するために整理をさせていただくものであります。蛍光灯に関しましては、現在も水銀が使用されておりますが、乾電池に関しましては、現在、使用されておりません。14年度処理単価は同額でありましたが、15年度の廃乾電池等処理単価につきましては、1トン当たり約1万 7,000円安くなることから、別処理の契約としたものでございます。
◎市民部長(中川純宏君) 商工費につきましてお答えを申し上げます。
 議員が御質疑の中で触れておりましたけれども、平成10年度から実施してきました、東京都の商店街振興事業、いわゆる、元気を出せ商店街事業でございますが、これが見直されまして、平成15年度から、商店街のさまざまなニーズにきめ細かく対応できるように、新元気を出せ商店街事業に統合されたものでございます。あわせまして、輝け店舗支援事業、それから、進め若手商人育成事業、これが新たに商店街振興事業に加えられております。
 お尋ねの、新元気を出せ商店街事業につきましては、商店街の振興と中小企業の経営の安定、及び発展と地域経済の活性化に寄与するために事業を展開するということになっております。対象事業としましては、大きく2つに分かれておりまして、イベント事業と活性化事業に分かれております。イベント事業としましては、中元・歳末セール、季節のイベント、盆踊り、スタンプラリー、コンサート、コンテスト、クリスマスイルミネーション、大売出し、抽せん会、景品提供などがございます。
 それから、活性化事業の中では、商店街施設整備事業としまして、街路灯の整備、修改--改修ですね、それから、撤去、カラー舗装、アーケード改修など22項目ございます。
 それから、販売促進事業としまして、ホームページの作成、ポイントカードの導入、宅配事業など13項目になっております。
 それから、活性化を図る事業としまして、活性化計画の策定、活性化委員会の開催、専門家派遣など12項目、これが活性化事業として挙げられている項目でございます。
 今年度は、市の制度でありました、いわゆる、青空市場、これを見直しまして、東京都の制度と合わせた取り組みをしたところでございます。商店街が自治会と一体となって実施した事業、また、これから実施するイベント事業を支援する内容でございます。
 それから、事業規模ということでございましたけれども、平成14年度に、元気を出せ商店街事業としまして4件ございました。それから、市単独の青空市場事業が13件、それから、共同施設設置事業、むらおこし事業、商工会事業等、合わせまして、市の補助金としまして21件ございました。東京都と市を合わせまして、14年度は総事業費として21事業、 1,780万 7,511円ということでございました。これが平成15年度になりますと、新元気を出せ商店街事業、それと、青空市場事業、この2つに集約をしてまいりました。新元気を出せ商店街事業としまして24件、それから、青空市場事業として2件、合計で26事業でございます。金額としましては2,537万 6,000円余でございます。
 青空市場との関係でどう考えているのかということでございましたけれども、新元気を出せ商店街事業につきましては、1商店会が2事業まで補助対象となるということでございます。商店会によりましては、3事業を上げてきているところがございますので、そういう意味で、市単独の青空市場事業を活用して補助をしてまいりたいということでございます。
 したがいまして、新元気を出せ商店街事業の積極的な活用によりまして、青空市場事業、共同施設設置事業費補助事業の中身としまして、久米川商店街が行いますインディー46、それから、むらおこし事業の地蔵市、これは野口町の親和会などの事業を減額して、東京都の新元気を出せ商店街事業の方に整理・統合させていただいたものでございます。
◎学校教育部長(桜井武利君) 御質疑の久米川東小学校の増築工事についてお答え申し上げます。
 現在、増築を予定しております場所は、学校側との十分な協議に基づきまして、既存の学校施設環境を重視しながら、将来的にも児童が安全に、かつ快適に学校生活が営まれ、教室利用ができる場所であること。さらに、設置後の施設管理も対応しやすい場所として候補地を選定しております。
 同校舎は、立地条件から、南北方向に向く形で建築されております関係から、既存校舎のスペースに極力影響を少なくするとらえ方の方法で、学校周辺や、児童が日中の大半を過ごします校舎、校庭側にも、さらに、教室移動等にも十分配慮することができる場所と考えられることから、体育館東側に位置する候補地を増築場所として考えております。
 また、学校規模を踏まえた中で、本校舎3階部分に特別教室、家庭科室ですが、ここを2教室分の普通教室に改修いたしまして、新たに 120平米程度の軽量鉄骨づくりで、家庭科室兼多目教室としての活用も図れるところから、内容の特別教室を増築するために経費といたしまして、今回 4,968万 7,000円の総事業費を計上させていただきました。
 この財源でございますけれども、冒頭、提案説明にもございましたように、 3,900万円、約80%を地方債、東京都の区市町村振興基金からの借り入れ、残りを一般財源として計上させていただいたものでございます。
 次に、将来的な対応についてという御質疑がございました。御質疑にもありましたように、ここも数年、久米川東小学校学区の宅地開発が顕著に進んでおりました。15年度には16学級となりまして、現在、児童数 509名にふえてきております。現有普通教室の保有数が16ですから、目いっぱい、このようになっております。
 したがいまして、今後、同学区内の宅地開発の動向を踏まえますと、将来推計ですけれども、平成16年度当初にはさらに増加の傾向が見込まれ、特に、現2年生、4年生の児童数が3学級の81に、これに近い数字を示しております。したがいまして、18学級相当の増加も見込まれるところから、以後、全学年が3学級にいくだろう、このようなことから、18学級を上限とした中で推移していくだろう、このように考えているところでございます。
○議長(渡部尚議員) 休憩します。
     午前11時53分 休憩
     午後1時4分 開議
○議長(渡部尚議員) 再開します。
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○議長(渡部尚議員) ほかに質疑ございませんか。11番、羽場稔議員。
◆11番(羽場稔議員) 何点か質問させていただきます。
 まず、16ページの国庫支出金の生活保護費負担金についてでございます。生活保護費の平成14年度分がこの時期に交付されますが、おくれた理由は何か。市が立てかえを余儀なくされたのではないか。市は、このような国の対応について、どのように考えているのか、まずお尋ねいたします。
 それから、18ページの都補助金の総務費都補助金についてでございます。地域米消費拡大対策補助金ということで 521万 2,000円となっています。先ほど、米飯の食器とありましたけれども、その内容をもう少し詳しく教えてください。何人分で、どんなものを買われたのかというのを教えてほしいと思います。
 それから、18ページに都補助金、民生費都補助金について、この項目の中に、心身障害者通所訓練事業補助金減の説明で、山鳩の家関連で4件、 245万 7,000円の減となっています。先ほどの、国の補助金の見直しということでありましたけれども、これに当たるのでしょうか。ほかに理由があれば教えてほしいと思います。
 それから、22ページの財産売却収入、不動産売払収入についてお伺いします。先ほど、久米川町の3件ということでお話をいただきました。この処分価格について妥当かどうか、正式鑑定で評価されたのか、あるいは、複数の鑑定会社を使って評価されたのか。
 それから、基本的な考え方として、土地の評価について、市は積算方式、要するに公示価、基準値、路線価とあるんですけれども、こういうものの積み上げで評価されておるのか、それとも、収益還元法で評価されているのか、この辺のスタンスについてお尋ねします。
 それから、40ページ、財産管理費委託料について、委託料がふえていますけれども、その理由についてお尋ねします。補正後の額が1億 7,854万 7,000円となっていますけれども、一般的に、これは鑑定委託料だと思いますけれども、この財政難の中でどのようにこれを削減される方針なのか。最近では、簡易鑑定とか土地の評価システムとかいろいろ出てきているんですけれども、正式鑑定はかなり高いと思うので、この辺の考え方についてもお伺いします。
 それから、42ページ、西武園競輪場周辺対策整備基金費について、積立金が61万 5,000円増加しています。これは喜ばしいことだと思いますけれども、増加した理由は何かお尋ねします。
 それから、42ページの税務総務費について。嘱託職員の報酬増 314万 9,000円とありますけれども、どのような仕事をし、増額してどんな効果を期待するのかお伺いします。
 それから、68ページの保健衛生費について。保健診療事業費委託料、ヘルスサポートシステム構築事業委託料 801万円増の事業内容を、先ほど説明ありましたけれども、もう少し具体的に説明をお願いします。
 それから、70ページの農業費についてです。これ金額が少ないんですけれども、報償費 7,000円となっていますけれども、農業の後継者育成を今後どのようにお考えか、お尋ねいたします。
 それから、最後に88ページ、公民館費について、職員手当増 509万 4,000円となっています。今回、増額した理由と内容についてお尋ねします。
◎保健福祉部長(浅見日出男君) 保健福祉部関係につきまして3点御質疑がございましたので、お答え申し上げます。
 まず、1点目の、国庫支出金の関係でございますが、御承知のように、平成14年度の交付見込みにつきましては、平成13年度の交付額に基づきまして、各市の伸び率に応じまして配分されてきたという経過がございます。特に、平成14年度事業をしていく中で、全国的に非常に生活保護費の伸びがあったということがございました。これにつきましては、さきの新聞報道等でもございましたように、全国の生活保護受給者が87万世帯を超えたということで、過去最大、過去を更新しているというような報道もあったことで御承知のことと思います。
 したがいまして、この生活保護費の伸びによりまして、全国的に交付率が非常に低くなったということが1つの原因にあるだろうということで、その低くなった不交付につきましては翌年度、平成15年度に入りまして過年度交付という形で、今回、補正させていただいた内容でございます。したがいまして、そういうことで、平成13年度の中では不足が生じたということで御理解いただければと思います。
 それから、立てかえではないのかということでの質疑でございますが、結果といたしまして、交付率が低かったということが、市町村がその分、一時的に立てかえなくてはいけないということで、結果的には、御質疑者が言われるような形での立てかえの形になってきてございます。
 国庫負担金の申請につきましては、当初、概算申請しまして、その間、事業運営を見ながら変更の申請を行うということで、最終的には、毎年6月に実績報告書というのを提出しまして、その年度での交付額が確定してくるということであったわけであります。したがいまして、実績報告書によりまして、追加交付の場合も生じますし、また、超過交付になりますと返還が生じてくるという事態も生じてくる場合があります。
 この不足分に対する要望ということで、非常に危惧したわけでありますけれども、生活保護担当課長会を中心といたしまして、さらに、東京都市長会から国に対しまして、前倒し精算するようにという働きを実施してまいりました。結果的には、厚生省の考え方としては、平成16年3月に精算するという内容であったわけでありますけれども、これらの運動の結果によりまして、今回、9月に前倒しの精算が行われたということでございます。したがいまして、本来であれば、国の負担金が法的には4分の3相当額ということで決められているわけでありまして、年度内に 100%交付されるべきであろうと考えております。
 したがいまして、14年度におきましても、前年のことを考えますと、またそういう形での交付率が下がるおそれが考えられますので、これにつきましては引き続き、市長会を初めといたしまして、担当課長会からも、年度内に満額で交付されるような形で東京都を通じながら国の方へ要望していきたい、このように考えております。
 次に、民生費の関係、都費補助金の関係で、山鳩の家の関連ということでの御質疑がございました。山鳩の家関連4施設で 247万 5,000円の減額の理由でございます。これにつきましては、補助金の算定基準につきまして、当初予算の編成時点、ちょうど14年10月以降の中で当初予算を編成しているわけですけれども、このときの補助対象者と補助支出になる基準日、平成15年5月1日、これにおける補助対象者に差が生じてきたということでありまして、4カ所とも算定基準であります対象人員の減、それから、重度加算の減、これらによる都の補助金の減額になったものでありまして、先ほどの補助金の整理かどうかということでございますが、そのような形での減額ではございません。そういうことで、先ほど申し上げましたように、対象人員の減ということで御理解していただきたいと思います。
 それから、3点目の、衛生費の関係でございますが、ヘルスサポートシステム構築ということでの委託料でございます。これにつきましては、住民の健康状況について、健康診断の結果を経年データとして蓄積し、各町、個人ごとの健康状態を統計・分析いたしまして、健康指導や保健活動施策に活用するということで、地域の実情に沿った課題設定を行いながら活動評価に結びつけて、健康日本21への基盤づくりにしたいというようなことで、東京都の事業として、新規にモデル事業ということで、各市1事業ということの中で、東村山市といたしまして、ヘルスサポートシステム構築ということで東京都に予算要望したという内容でございます。
◎学校教育部長(桜井武利君) 都補助金の地域米消費拡大対策補助金でございますけれども、国民の食生活の改善を図るために、平成12年3月、当時の文部省、厚生省、農林水産省が共同して食生活指針を策定し、3省が連携して、御飯などの穀類をしっかりとる、学校の教育活動を通じまして、食生活の正しい理解や望ましい食習慣を身につけるなど、その普及、定着や国民の機運醸成に努めているところでございます。中でも、成長過程にある子供たちにとって、学校におけます望ましい食環境の推進が重要であるものと考えております。
 この米飯給食支援の内容でございますけれども、東京都が米飯給食支援のための補助制度を実施しております。本市は過去5年間で5校、秋津、久米川、回田、富士見、化成がこの制度を利用いたしまして、アルマイトの食器から陶磁器食器に入れかえております。学校給食の充実を図るとともに、今年度2校、秋津東、久米川東を米飯給食推進モデル校といたしまして東京都へ申請したところ、2校とも指定を受けました。この指定を受けますと、陶磁器食器のみ10分の10の補助金がつきます。本年度は 521万 2,000円の交付決定を受けております。具体的な補助内容、対象品目でありますけれども、陶磁器食器等で茶わん、お皿、トレー、はしなど、2校とも全生徒分の購入に対する消耗品費の経費でございます。
◎財務部長(杉山浩章君) 財務部関係の御質疑にお答え申し上げます。
 初めに、不動産売払収入に関しての御質疑でございますが、現在、処分価格の決定につきましては、不動産鑑定士に業務依頼をしているところでございまして、その算定方法につきましては、取引事例比較法による比準価格、また、土地残余法による収益価格、地価公示価格を基準とした価格により、それぞれの標準的画地の価格を求め、比較検討の上、処分価格を決定しております。
 その依頼でございますけれども、市内の土地価格、土地事情に精通した不動産鑑定士に依頼をしておりまして、業者は1者でございます。
 次に、委託料の増でございますけれども、これは本町3丁目の廃道敷売払処分に伴いまして、その処分価格を求めるため、土地鑑定委託料、及び面積確定のための測量委託料のそれぞれの増でございます。
 次に、土地鑑定委託料についてでありますけれども、土地の売買における適正価格を算出するために、現在、複数鑑定を原則としておりますけれども、経費の削減、事務効率、及び迅速を図るために、小規模土地や近隣地域に、1年以内に鑑定実績がある場合には1者鑑定をしており、経費の節減を図っているところでございます。
 次に、西武園競輪場周辺対策基金費でございますけれども、多摩湖ふれあいセンターの管理運営費の財源につきましては、経費の全額を、西武園競輪場周辺対策整備基金を取り崩して充当しているところでございます。14年度決算におきまして、同基金の取り崩し額は 1,229万 6,000円、多摩湖ふれあいセンターの経費が 1,168万 1,616円、差し引きいたしまして61万 4,384円の執行残額があり、結果として、取り崩し額が多かったため、今回、精算行為として、その額を基金に積み戻す予算計上を行ったところでございます。
◎総務部長(生田正平君) 総務部に2点、御質疑いただきましたので、お答え申し上げます。
 まず1点目、税務総務費の嘱託職員の報酬増でございますけれども、具体的には、納税課に市税収納推進員の5名の嘱託職員を配置しております。この収納推進員についての内容でございますが、厳しい徴収環境の中、滞納繰越分への繰り越しをふやさないため、現年課税分徴収事務の強化を図り、担当エリアを拡大し、徴収率向上に努めております。収納推進員の報酬は、御案内のとおり、基本給に加え、収納実績による加算給が加わることから、これまでの実績を踏まえて補正をさせていただいたものでございます。
 次に、公民館費で職員手当増の内容についての御質疑でございますが、まず、職員の給与等、手当も含めまして、年齢や経験年数など属人的な要素がかなりございます。そういった意味で、今回、増額した内容につきましては、4月の配置、異動に伴いまして職員数は変わっておりませんが、年齢などによる構成が変化したため、その実績を踏まえて積算し、補正させていただいたものでございます。
◎市民部長(中川純宏君) 農業費につきましてお答え申し上げます。
 今後の農業の後継者育成、どのようにしていくのかということでございました。平成14年度から東京都の制度でございますけれども、「農業後継者・担い手確保育成事業」というものが制度としてスタートしております。これは中身としましては、農業技術、農業経営等の知識の取得に必要な経費の一部助成、あるいは、後継者のために主催する事業で、例えば、海外研修、民間企業への研修参加の場合の経費の負担を制度化しております。このほかに、あらゆる機会を通じて、例えば、東京都の農業会議、あるいは、東京都の農業経営者クラブ等々が主催をする研修会等に参加をしてきておりまして、そこで農業のノウハウを、あるいは、経営のノウハウを勉強してきているというのが実態でございます。当市が独自にということではなくて、東京都の制度、あるいは、JAとの連携を図りながら、今後、後継者育成に努めてまいりたいと考えております。
 ちなみに、その中でも、例えば、野口農事研究会、これは設立は古いわけですけれども、自主的に後継者の人たちが営農、あるいは、安全・安心・安定という、農業経営を進めていくためにさまざまな研究をしてまいりました。その1つが、既に御承知のとおりでございますけれども、いわゆる、野口温室村のハウス施設を活用して、年間を通じて安定した野菜づくりができるというような、明るい希望を持てるようなこともやってきております。
 こういうことが幾つか出てまいりますと、農業経営についての関心といいますか、そういうものもふえてまいりますし、消費者の目も、また、期待をもって見ていただけるだろうと考えております。いずれにいたしましても、農業者、後継者育成については、なかなか、世代交代ということで難しさがございますけれども、十分、各農家の中でも後継者育成が十分できているところ、できていないところという温度差はございますけれども、トータルとして市としても支援をしてまいりたいと考えております。
◆11番(羽場稔議員) 1点だけ質疑ですけれども、先ほど鑑定会社の件で、1者をずっと鑑定に使っているということでしたけれども、これはずっと1者で使っていらっしゃるのか、途中で、期間で見直しをされているのか、その辺を伺いたいと思います。
◎助役(沢田泉君) ただいまの御指摘の件でありますけれども、そのケースケースによりまして、登録している鑑定士を選択し、やっておりまして、常に同じ業者ということではありません。
○議長(渡部尚議員) ほかに質疑ございませんか。14番、清沢謙治議員。
◆14番(清沢謙治議員) 日本共産党を代表しまして、議案第34号、一般会計補正予算(第1号)について、重複を避けつつ質疑いたします。
 まず、17ページの北山公園親水施設整備工事についてですが、施設の概要につきましては申しわけありません、当初予算で説明があったので省略させていただきます。それで、設備に絡んで伺うんですけれども、御近所の方から、市内にバーべキューをできる場所がないので、どこかにつくってほしいという声がありました。そこで、この北山公園の親水施設ではそうしたバーべキューのようなことが可能なのかどうか、まず伺います。
 次に、19ページ、心身障害者、障害児の通所訓練事業についてです。 440万円余りの都の補助金減額となっておりますが、単なる整理補正にしては時期もまだ早いし、額も多いような気がします。この補助金削減の理由と東京都の補助率の算定の仕方についても伺います。
 さらに、東京都が10月を目途に策定するといわれている、第2次財政再建推進プランの影響についてなんですけれども、とりわけ障害者の小規模作業所や通所訓練事業では、このプランで大きな影響が出てくるのではないかと危惧しているところです。当市には障害者の小規模作業所が数多くあり、都の補助金は、精神・心身障害を合わせると、今年度の当初予算でも2億 4,000万円余りの大きな補助金がついています。現在、都の補助率は3分の2ですが、これが仮に、財政再建推進プランによって2分の1に減らされると、一気に 6,000万円の補助金が減ってしまうことになります。これでは小規模作業所の運営は危機的な状況に置かれてしまうのではないでしょうか。こうした影響をどのように予想しておられるのか伺います。
 次に、19ページの障害者地域自立生活支援センター事業です。当初予算に盛り込まれていた補助金 967万6,000円が全額削除されております。午前中の説明では、国の補助金見直しにより一般財源化されたということですけれども、支援費制度が始まって、これまで以上に相談支援体制の充実が求められているときに、一般財源化というのは納得できません。今後、この事業がどうなるのか非常に注目がされるところですけれども、事業の縮小などということはあってはならないと思います。そこで、この事業の今後についてのお考えを伺います。
 次に、21ページ、東村山駅西口再開発計画事業についてです。今回の補正では、都の補助金 2,350万円が認められたので、市の今年度の負担は 2,350万円になるということでした。そこで、この市負担分について伺いますが、西口整備の業務報告書には、市の負担金として約18億円が計上されております。今年度の事業費の市負担分 2,350万円は、この18億円に含まれているのかどうか伺います。
 次に、29ページ、前年度繰越金です。当初予算では1億 5,000万円を計上しておりましたが、今回の補正で1億円近い大幅な減額となっております。生活保護費の国・都の負担金の精算がおくれたこともあるいは関係しているのかとも思いますが、大幅に減額された理由について伺います。
 次に、61ページ、児童扶養手当です。当初予算で3億 7,000万円余りでしたが、今回、 8,500万円余りの大幅な増となっております。不況の厳しさを考えれば、ひとり親、とりわけ母子家庭の経済的な困難は本当に想像以上であろうと思いますが、こうした児童扶養手当の大幅な増加の背景を所管はどのようにとらえているのか伺います。さらに、児童扶養手当のここ数年の受給世帯数の変化、及び平均収入もおわかりであればお聞かせ下さい。
 また、こうした厳しい状況であるにもかかわらず、昨年、手当の受給に、所得制限の強化や養育費を収入に算定するなどの改悪が行われました。こうした影響は小さくないと思われますが、所管の見解を伺います。
 次に、67ページ、生活保護についてです。最初で35億円近い予算が組まれておりますが、今回の補正で早くも4億 6,000万円が上積みされ、合計40億円近くになります。一般会計予算の1割に迫ろうかという事態で、本当にどうしたらよいのかと理事者も頭を痛めているところだと思いますが、こうした大幅増の背景についての見解と受給世帯数の変化についても伺います。
 次に、69ページ、可燃系廃棄物固形燃料化及び運搬委託料、つまり、RDF関連についてです。委託料が750万円余りの増額となっておりますが、その理由は先ほどの説明で理解いたしました。そこで、最近5年間の当市のRDFの推移について伺います。
 さらに、RDFの安全性に対する認識についても伺いますが、御案内のとおり、8月19日に起きた三重県多度町のRDF発電所の爆発事故をきっかけに、あちこちのRDF施設でトラブルが繰り返されていることが明らかになっております。三重県のRDF発電所を建設した企業は、事故後の会見で、我々はRDFの専門家ではないなどという、驚くべき無責任発言をしましたが、こうしたことも含めて、技術的に未確立なRDF発電に頼り続けていいのか。RDFの安全性に対する所管の認識を伺います。あわせて、我が党は容リ法によるプラスチック回収に速やかにシフトすべきと考えますが、見解を伺います。
 最後に、85ページ、小学校の施設整備についてです。我が党は市内の小・中学校全校調査をもとに代表質問、一般質問で施設の改善を求めてきましたが、そのうち雨漏り対策については、今年度、小・中合わせて7校で実施するということでした。所管の取り組みに感謝いたします。ただし、ひび割れ部分をパテでふさぐといったような応急処置では根本的な解決にはなりません。そこで、雨漏り対策を施す7校で、それぞれどんな工事をしたのか、また、するのか、あわせて、補正予算の必要はないのか伺います。
 さらに、久米川東小学校の増築工事についてですが、財源につきましては先ほど御答弁がありました。80%が地方債で残りが一般財源ということでした。この財源についてですけれども、国の学級編制基準を満たすために、この工事は必要不可欠な増築工事なわけです。ですから、国や都の補助があってしかるべきと考えますが、そうした補助は受けられないのかどうか伺います。
◎都市整備部長(小嶋博司君) 都市整備部関係2点についてお答えいたします。
 最初に、北山公園の親水施設整備工事の関係で、バーべキューができるかということでございますが、この親水部の目的は、子供たちが自由に川に入り、魚とりや川遊びができるよう、親水性を高めた緩やかなのり面を造成することにあります。1対4の勾配でございますので、バーべキューには適さない傾斜地構造となっており、不可能と考えております。
 次に、東村山駅西口再開発事業の市の負担予定額18億円に、今回の 2,350万円が含まれているかということでありますが、市街地再開発事業の補助の一部として含まれております。
◎保健福祉部長(浅見日出男君) 保健福祉部関係、大きく4点の御質疑がございました。順次、お答え申し上げます。
 まず最初に、心身障害者(児)通所訓練所の御質疑でございますが、心身障害者(児)の通所訓練事業に対する補助金の減でありますが、毎年5月1日に心身を基準日として行うことによりまして、算定基準額の基礎項目であります対象人員や重度加算、利用者交通費等が決まるわけであります。平成15年度におきましては、前年度に比べまして補助対象人員が5名減、それから、重度加算対象者7名減というような減員が生じてまいりました。したがいまして、今回 440万 3,000円の減額補正をしたものであります。
 次に、都の補助率ということでありますが、小規模通所授産施設につきましては、法内でありますので、4分の3が国・都の補助、その他の作業所等につきましては、都が3分の2の補助率となっております。
 次に、第2次財政再建推進プランの影響ではないかということでございますが、既に平成15年度の補助金の申請につきましては更新しておりまして、今回の補正につきましてはそれらの影響ではないということでございます。ただ、16年以降の新年度におきましては、その辺も十分情報を得ながら、的確に把握していきたいと考えておりますので、そのようにならないような形で努力していきたいと考えております。
 次に、自立生活支援センターの補助金が全額カットになったということはどういうことなのかということでございますが、これにつきましては、先ほどの提案説明の中でも説明したとおりであります。支援センター事業にかかる国庫補助金については、平成15年度から一般財源化が図られたことによるものであります。所要な財源につきましては、地方特例交付金、及び地方交付税により、従来の国庫補助金の半額ずつが措置されるほか、事業実施に必要となる全額が基準財政需要額に算入されることによるものであります。
 次に、生活支援センターの今後の事業はどうかということでございますが、現在同様に、障害者の自立ということから、地域生活におけるさまざまな相談、また、サービスの利用援助、相談支援機能のかなめとして自立生活をバックアップしていく必要があると考えております。
 次に、児童扶養手当の御質疑でございますが、大幅な増はどういう理由なのかということでありますが、特に最近、離婚はもとよりといたしまして、未婚の母の増ということで、母子家庭が非常にふえてきているということが大きな原因であると考えております。その中で、受給世帯の変化と平均収入ということでございますが、先ほど申し上げましたように、母子家庭ということになりますと、非課税の世帯やパート収入などで生計を維持している方が大半であろうと見ているわけであります。したがいまして、収入をすべて把握したわけではございませんけれども、平均収入といたしましては、前年、または前々年の所得の状況を確認しながら見てみますと、おおよそ 150万未満の方が多いように見受けられます。
 次に、所得制限の強化ということで、法律改悪の影響ではないかということでございますが、所得制限につきましては、児童扶養手当につきましては国の制度であるということから、受給者の所得控除の金額と税法上の扶養数に基づいて手当が定められているというところでございますので、御理解いただきたいと思います。
 法律の影響かということでございますが、既に、先ほど厚生委員長からの報告がありましたように、今回、14年度の法律改正によりまして、母が受け取った養育費から、子供が受けた場合でも、その中に所得として算入するということがございます。養育費等につきましても、それぞれ月額に換算しますと 1,600円から8万円程度までまちまちということで、対象者の中には非常にばらつきがあるということから、そういう形では、特に今回の中での法律の影響ではないだろうと考えております。
 最後に、生活保護費の増額ということでございますが、これにつきましても、先ほど提案説明の際、説明申し上げたわけであります。先ほど、羽場議員へのお答えの中で、平成14年度の全国の生活保護の受給者の実態ということで回答申し上げましたように、非常に生活保護世帯がふえてきているということがあります。したがいまして、この傾向が、現在、15年度の中でもそういう傾向にあるということでございます。したがいまして、そういうことを含めまして、現在の長引く不況と好転しない雇用状況等、そういうことが大きな要因としてあるだろうと考えているところであります。
 したがいまして、現在の中での受給者世帯の変化でございますが、平成14年度の9月末現在で世帯が 1,278世帯、人員にしますと 1,883人だったところが、平成15年8月、直近になりますけれども、8月末現在では世帯で 1,387世帯、人員で 2,036人ということで、相変わらず全国的な傾向と同じような形で、東村山市におきましても受給者がふえているというところでございます。
◎財務部長(杉山浩章君) 前年度繰越金の大幅減の理由ということでございますけれども、14年度決算における実質収支額1億 5,202万 5,481円、このうち財政調整基金に1億円を積み立てました。前年度繰越金に残りの 5,202万 5,481円という結果になったところでございますが、この大幅に下回った要因といたしましては、本来、14年度の歳入となるべき生活保護費の国庫負担金の一部が翌年度での交付、すなわち15年度の歳入に振りかわったことによる影響が大きいところでございます。
◎環境部長(桜井貞男君) 最近5年間のRDFの推移の御質疑をいただきました。平成10年度が 287トン、11年度が 301トン、12年度が 589トン、13年度が 742トン、14年度が 3,024トンになっております。
 次に、RDFの安全性についての御質疑もございました。三重県と私の方の違いは、三重県の方は燃やす施設です。私の方の委託しているのはRDFをつくる委託であります。そこで、三重県のRDFですけれども、生ごみの入っている可燃ごみを乾燥させまして、それで固形化しているもの。これに対しまして、当市が処理委託しているものにつきましては、プラスチックや木くずが主体でありまして、プラスチックが主体であります。このため、水分量も生ごみの含むものと違いまして安定しておりまして、また、乾燥工程もありませんので、三重県のつくっているRDFとは大きな差がございます。
 また、保管ですけれども、三重県の燃やす施設につきまして、保管がサイロ、貯蔵槽ですね、ここに保存していまして、私の方でつくったRDFにつきましてはピットで使用している、そのように聞いております。よって、製造過程、保存、使用状況が異なっておりますので、安全性があると考えております。
 次に、容器包装リサイクル法による処理につきまして御質疑ございました。現在、内部で検討会を設置しまして検討しております。さまざまな条件、課題を整理しつつ、容リ法に対応すべく努力しているところでございます。
◎学校教育部長(桜井武利君) 雨漏り対策でございますけれども、一般質問でも答弁申し上げております。7校のうち、夏休みには3校、雨漏りの修繕をさせていただいております。これらの雨漏りは、築年数から来る建物の経年劣化によります亀裂、並びに防水切れによるコーティング部分のひずみ等から来るものでございまして、修繕処理として、劣化したコーティングを交換して、あるいは、亀裂をふさぐ修理、屋上からの防水処理を施しまして、雨漏りの修繕を実施しております。
 また、小・中学校の施設補完工事費、この予算で残りの4校も実施してまいりたい、このように考えております。
 次に、久米川東小学校の国庫補助との関係でございますが、教室不足ということで、補助対象としては小・中学校の新増築、こういう補助対象事業がございますが、増築になりますと、既存校舎の耐震診断、及び耐震補強等の国庫補助の諸条件が伴います。したがいまして、今回の16年度に向けた久米川東小学校の増築については、より国庫補助事業は困難である、こういったところから、市の独立、市負担での増築となったものでございます。
◆14番(清沢謙治議員) 何点か再質疑させていただきます。
 心身障害者、障害児の通所訓練事業についてですけれども、確かに、今年度は東京都の財政再建推進プランの影響はまだ出てきてはいないんですけれども、来年度以降、非常にこれは大きな問題になってくると思います。既にもう、共作連の方からも東京都のプラン策定に対して反対の運動が起きていると聞いておりますし、本日、市議会としても、この東京都のプランに対して、策定の中止を求める意見書がこの後提出される予定ですけれども、市としても、ぜひこうした東京都の福祉切り捨てプランに対して、しっかりと反対を貫いてほしいと思うんです。そこで、市長の見解を伺います。
 次に、RDF関連についてですけれども、この5年間で非常にふえています。これは、燃やさない、埋め立てないという方針から全く逆行する方向ですけれども、先ほど、貯蔵の方法が、当市ではサイロではなくてピットだから大丈夫だというお話もありましたけれども、これは、RDFの事故というのは、貯蔵だけではなくて燃やす過程でもいろいろトラブルが起きておりまして、そうしたことも含めてぜひ見直しをお願いしたい。そして、容リ法によるプラスチック回収の方にぜひとも速やかにシフトしていただきたいと考えておりますので、これは要望になりますけれども、ぜひこのRDF施設についての安全性については、もう一度しっかりと御検討いただきたいと思います。
 それから、小学校の施設整備についてですけれども、雨漏りに対する工事で、ひび割れをパテでふさぐというような、そうした工事も行われているという、そうした対応もあるということでしたけれども、そうした対応では解決にならないというのは、これまでの議論からもはっきりしていると思うんです。先日も羽場議員でしたか、ある教室で雨漏りを工事したら、隣の教室で雨漏りが起こったという、そうした指摘もありましたけれども、ひび割れをパテでふさぐというような、こうした対応では雨漏り対策とはいえないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 そして、最後に、久米川東小学校の増築工事についてですけれども、国・都の補助金が受けられないというのは大変残念なことなんですけれども、増築の位置についてですね、候補地についてなんですけれども、先ほどの御答弁で、体育館の東側を考えているということでした。私ども市議団も、この久米川東小学校にお邪魔してその場所を拝見してきましたけれども、この候補地は校舎の北東部分に当たります。そうしますと、午後は全く日が当たらないのではないかと思います。そうしたことも含めて、学校側とも十分協議して、候補地の選定には十分慎重に、こうした日照の問題も十分考慮して、候補地についてはもう一度考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎市長(細渕一男君) 東京都の財政再建推進プランというのは、ある意味では、大きな影響があることはたしかだろう、こう考えております。東京都としても今のままいくと大変厳しい状況になるので、東京都も今までの施策を適切に見直そうという、大きな、ひとつバランスをとりながら考えている施策だろう、こう考えております。
 その東京都の影響が各自治体にあることは確かだろうと思いますので、これは東京都から提案があったときに、市長会では担当の部課長会議等に下命をしながら、適切にどういう状況かその辺を判断し、適切な見直しを、今、東京都はする、こういうことなんですけれども、切り捨てととるか、あるいは、見直しの中で適切な福祉に変えていくか、この辺の判断は見解の分かれるところでありますけれども、東京都は大変しっかりと進めてきますので、各自治体に余りマイナスに働くような状況は、果敢にやはり見直しを迫っていかなきゃならない、こんなふうに思っております。切り捨てと言われれば切り捨てと見る人もいるでしょうけれども、適切な見直しを、今、東京都も図っておりますので、ある意味では、東京都と、それから、信頼関係の中で、各自治体が今の時世に合ったような状況を見直していくということも大切だろうと考えております。いろいろ見解は分かれますけれども、適切に自治体としても、我々、非常にうちは交付金やら何やらいただいているところでございますので、非常に影響力が出る可能性が高い、そんな状況でありますので、これからは何年か頑張って、その影響も少なくするように自主財源を確保できるような政策も打っていきたい、そんな思いでありますので、ひとつぜひ協力をお願いしたいと思います。
◎学校教育部長(桜井武利君) 雨漏りの関係でございますけれども、防水対策といたしまして、アスファルト防水を削ってウレタン防水にするとか、こういった対応をしておりますし、ひび割れの問題については、校舎全体の問題になってきますと、当然、耐震補強等の問題も出てきますので、そういった中で対応せざるを得ないかなと思っております。
 それから、候補地でございますけれども、学校と十分協議した中で候補地を選定いたします。
○議長(渡部尚議員) ほかに質疑ございませんか。23番、木内徹議員。
◆23番(木内徹議員) 質疑通告にしたがいまして質疑いたします。
 まず、17ページの環境保全施設整備費補助金でございます。これは北山公園の親水施設整備工事に関連して、工事費 2,000万円のうち3分の1の国庫補助がついたということでございますけれども、この工事はたしか2カ年の継続事業だと思います。いわゆる、後年度の国庫補助の見通しと、それと、東京都の補助は期待できないのか、その点についてお伺いいたします。また、改めて今年度の工事内容についてお伺いしておきます。
 加えまして、最近配られました実施計画では、平成17年度に北山公園の工事が予定されておりますけれども、現況を見ますと、いわゆる、水路にビニールシートがかなり露出しておりまして、その意味では見苦しい感じがいたします。この水路のビニールシートの、いわゆる、露出の改善といいますか、処置は何とかできないのか、その点についてお伺いいたします。
 それから、2番目の、民生費都補助金についてはお伺いいたしましたので割愛します。それから、3番目の、不動産売払収入、4番目の、繰越金についても割愛をいたします。
 次に、教育債、これは久米川東小学校の増築事業債ということで 3,900万円となっております。そして、先ほど御答弁を聞いておりますと、この工事に対する国・都の補助金は、補助はないと答弁がございましたけれども、何らかの形で、例えば、調整交付金だとか、あるいは交付税、交付金という形で助成が見込めるのか、その点についてお伺いいたします。
 次に、39ページの政策法務課運営経費でございます。訴訟委託料が 167万円計上されておりますけれども、その経緯についてお伺いするのと同時に、また現在、行政が係争中の裁判事件について、その件数とその内容についてお伺いをいたします。
 次に、賦課徴収費、これについては割愛をいたします。それからまた、児童扶養手当、それから次の、ごみ運搬処分経費についても、既に質疑が交わされておりますので割愛をいたしまして、それから次の、商工費、振興費、これについても割愛をいたします。
 そうしますと、今度、83ページの学校用務業務委託料、伐採樹木処分業務委託料ということで 206万円が計上されておりますけれども、その内容と、そして、雇用創出効果はどう考えておられるのか、その点についてお伺いいたします。
 次に、91ページ、保健体育振興費、これは、いわゆる、運動公園樹木剪定委託料ということで、緊急地域雇用創出費として 424万円が計上されておりますけれども、公園のような広い場所での剪定というのは、必要最低限の剪定とすべきだと思いますけれども、その内容と雇用創出効果をどう見込んでいるのか、お伺いをいたします。
 これは、次、最後になりますけれども、97ページ、時間外勤務手当、現在、いわゆる、ノー残業デーだとか何かを設けまして、残業についてはできるだけ抑制するという形で、今そういう状況の中ですけれども、この増額補正をどう見るのかというのは、疑問が残ります。その点、どう厳しく精査をしての増額計上なのか、その点についてお伺いいたします。
◎都市整備部長(小嶋博司君) 北山公園の親水整備工事の関係についてお答えいたします。平成15年度と16年度の2カ年で工事は実施いたします。北山公園の南側に接する延長約 240メートルの北川を、自然な流れの復元と、水に親しめる場の提供を具現化する整備内容となっておりまして、具体的には大きく3つの工種で、1つは、現在ある善行橋直上流の落差を魚が移動できるように改良いたします。2つ目は、休憩施設付近に親水部を造成し、また、アシやヨシなどの自然素材を活用した水質浄化施設を設置いたします。3つ目は、可能な限り、既存のコンクリート護岸を撤去し、自然素材を用いた多自然型護岸を形成いたします。
 今年度は、環境省の環境保全施設の整備補助金の決定を受けましたけれども、延長55メートル、最大幅員7.5メートル、最大緩斜面1対4の勾配、面積にいたしまして約 290平米の芝を施した親水部の造成と、アシやヨシなどの水生植物の群落植生による約 100平米の水質浄化施設が主な工事内容であります。
 次年度以降の関係でございますけれども、基本的には、今年度は水質浄化等の関係の工事ということで採択されたものと理解いたしておりますけれども、16年度の工事につきましては、工事内容が今回と異なりますものですから、15年度と同様な補助金は難しいと考えております。しかしながら、厳しい財政状況下にありますものですから、各省庁の新たな補助制度や事業内容を調査・研究いたしまして、さらに、御質疑にありました、東京都の関係の補助金も含めまして、東京都では、まちづくりチャレンジ事業交付要綱の制度等も用意されているようでございますので、それらを含めまして、今後とも積極的な特財確保を図ってまいりたいと存じます。
 それから、16年度はどういう工事かということでございますけれども、善行橋下流の左岸 157メートルを、現在の底盤コンクリートを撤去いたしまして、多自然型護岸へ変更いたしまして、さらに、しょうちゃん池、末端水路と北川への連続性を高める北川への流入部分を、できるだけ自然な形状となるよう改良を図ってまいりたい、このように考えております。
 次に、3点目の、平成17年度以降の北山公園の全体の整備計画の関係でございますけれども、平成12年度に基本設計をまとめてまいりました。北山公園整備の方向性を基本に、市民とのワークショップをベースに計画的に進めてまいりたいと考えております。御質疑にありました、ゴムシートの関係も含めて計画的に進めてまいりたい、このように考えております。
◎政策室次長(木下進君) 私の方から、政策法務課の訴訟委託料の経緯ということと、現在、係争中の裁判の事件という2点の質疑をいただいております。また、緊急地域雇用創出事業の関係で教育費の関係でございますけれども、学校用務業務委託料の中での雇用創出効果ということと、あと、保健体育振興費でございますけれども、運動公園の樹木剪定委託料の中での雇用創出効果ということで御質疑いただいておりますので、あわせて答弁を申し上げたいと思います。
 まず、訴訟委託料の補正に至った経緯ということでございますけれども、本年度において新たに提起されました訴訟といたしましては、ごみ焼却施設運転管理委託費損害賠償請求事件と、保育所設置認可拒否処分取消等請求事件の2件となってございます。また、既に決着を見ております事件が2件ございまして、うち1件が、介護保険の賦課決定処分取消請求事件で、これは市長の勝訴によりまして決着を見ている内容になっております。2件目といたしましては、窓口対応に対する損害賠償等請求事件でございますけれども、これにつきましては取り下げによりまして決着がされたという内容になっております。
 次に、行政が現在係争中の裁判ということでございますけれども、市、または市の機関が当事者となっている訴訟は4件ございます。また、市が補助参加している訴訟が1件ございます。その訴訟の内容でございますけれども、1件目は、懲罰処分無効確認等請求事件でございます。本件の内容でございますけれども、市議会が行った懲罰処分の無効確認と名誉権の侵害で、市に 150万円の損害賠償請求を行ってきたものでございます。本件につきましては、東京地裁におきまして、請求の一部が容認されておりますけれども、市ではこの判決を不服といたしまして、高等裁判所に控訴しておる状況でございます。
 2件目は、不当占有公共下水道管の占用使用料請求事件でございますけれども、本件は、市が布設いたしました公共下水道管が、私有地を不当に占有しているとして、その占有使用料の請求を市に行ってきたものでございます。
 3件目は、ごみ焼却施設運転管理委託費損害賠償請求事件でございますけれども、本件は、平成9年度から14年度までの、ごみ焼却施設運転管理委託費を不法に支出したといたしまして、市長個人、収入役、市職員2名に対しまして総額で9億 2,433万 6,000円の損害賠償の請求を、執行機関としての市長に求める住民訴訟でございます。
 4件目は、保育所設置認可拒否処分取消等請求事件でございますけれども、本件につきましては、都知事に設置認可拒否処分の取り消しを、東京都、市、その他のものに総額で 4,330万 7,000円の損害賠償の支払いを、市議会に、認可の支払いを求める決議の無効確認を求める訴訟となってございます。
 次に、市が被告に補助参加をしている訴訟が1件ございまして、この訴訟は、旧自治法に基づく住民訴訟といたしまして提起されました、特命随意契約損害賠償請求事件でございますけれども、本件は、平成13年度ごみ等運搬業務にかかる特命随意契約は違法、不当な契約であるとして、その損害賠償、総額で 3,699万 5,886円を市長個人、及び委託業者に求める内容となってございます。
 次に、教育費の関係でございます。雇用創出効果ということでございますけれども、御案内のとおり、一般事業分雇用創出特別補助金の緊急地域雇用創出特別補助金の一般事業分でございますけれども、幾つか要件がございます。その要件といたしましては、事業費に占める人件費割合がおおむね8割以上、かつ事業に従事する全労働者数に占める新規雇用の失業者の割合がおおむね4分の3以上。もう1点が、事業者に占める人件費割合がおおむね7割以上、かつ事業に従事する全労働者数に占める新規雇用の失業者の割合がおおむね85%以上、このいずれかの要件を満たしておれば、この補助金を使って事業ができるという内容になっておりますけれども、まず、小・中学校の処分委託料でございますけれども、事業費が 206万 4,000円という内容でございまして、人件費割合が約80%、 163万 4,000円でございます。雇用の創出でございますけれども、6名の方の新規の雇用が図られるという内容になっております。
 また、運動公園の高木剪定・伐採事務処理委託料でございますけれども、事業費が 424万 4,000円ということで、人件費割合が82.4%、 349万 5,000円でございます。雇用でございますけれども、新規の雇用者数でございますけれども、8名という内容になっております。そのような効果となっております。
◎総務部長(生田正平君) 時間外勤務手当につきまして御質疑いただきましたので、答弁申し上げます。
 時間外勤務につきましては、職員の健康管理の面からも、また、管理職によるマネジメントをしっかり行い、事務改善等を図りながらノー残業デーの徹底をするなど、縮減に努めているところでございます。
 本年度当初予算につきましては、そういった方向で対前年比減額で計上させていただきましたが、行政需要の複雑化、多様化、大きなもろもろの変化の中で、市民サービスの低下にならないよう勤務をしている部分もございますので、内容を精査し、また、ここまでの実績を見ながら、今回、補正増をお願いするものでございます。と申しましても、総体的な時間外手当につきましては、こういった厳しい財政状況で人件費の抑制、そしてまた健康面からも、今後、縮減に向けて一層の努力をしてまいりたいと存じます。御理解をいただきたいと思います。
◎財務部長(杉山浩章君) 久米川東小学校増築に絡みます補助金の関係でございますが、財源といたしましては、都の振興基金と一般財源で対応させていただきたい、このように考えております。
◎学校教育部長(桜井武利君) 伐採、樹木の処分の委託料の内容でございますけれども、昨年度から、私ども、この緊急地域雇用創出特別事業の活用を図りまして、シルバー人材センターにお願いしているわけでございます。今回も、この補助金、交付金が増額されたことに伴いまして、環境整備班のおろした枝のまき割り作業をお願いしたい、このように考えているところでございます。このまきを割ったものを白州の山の家のキャンプ、こちらの方に搬送いたしまして、それぞれ、まきの活用を図っているところでございます。
◎生涯学習部長(桑原純君) 同じく運動公園の伐採の関係の内容について、お答えを申し上げたいと思います。御案内のとおり、運動公園につきましては、スポーツの屋外施設も併設いたしまして、都市計画公園でありますけれども、昭和50年にあそこは供用開始いたしまして、約30年近く経過しているわけです。当時、植栽されたケヤキなどの樹木も、御案内のとおり、うっそうとしている状態になっております。去る8月9日の台風では、枝とか葉っぱがかなり落ちまして、トラック3台ほどになるほど落ちております。それらも含めまして、通常の雨とか風なんかについても、かなり公園利用者、あるいは、スポーツ愛好者にとって安全面で支障が生じかねない状況になっているということがあります。
 そこで、市民の皆さんに安全に、快適に利用していただくため、東村山市みどりの街づくり計画にもありますとおり、内容を重視いたしまして、今回、必要最低限の、特に高木ですね、危険な樹木、それらを剪定いたしまして、環境保全もあわせて、今回、樹木の剪定を行うものであります。雇用の創出効果につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。
○議長(渡部尚議員) ほかに質疑ございませんか。2番、桑原理佐議員。
◆2番(桑原理佐議員) 質疑させていただきます。
 44ページの選挙費について、1番、職員手当等が 293万円減になっております。理由は何でしょうか。そして、2番、都知事選において 152万円減、そして、市議会議員選挙・市長選挙費は 1,863万円減となっています。理由は何でしょうか。そして、3番目に、都知事選、市議会・市長選挙費の報酬の中では、特に、立会人の報酬が少なくなっていますが、それはなぜでしょうか。また、そのことにより問題等が発生したことはなかったのでしょうか。
 61ページに移りまして、児童扶養手当事業費についてです。 8,572万 8,000円増加の理由は、先ほども御答弁に出ておりまして、離婚、未婚、また、母子家庭がふえているということでしたが、詳しく、何世帯、何人ぐらいふえているのでしょうか。
 66ページの生活保護費、扶助費についてですが、1つに、生活保護援護事業費4億 6,002万 1,000円増の理由は、生活保護世帯がふえているということでしたので結構です。2番、世帯主の年代層別の数はどのようになっているのでしょうか。そして、3番と4番なんですが、具体的に幾らぐらい支給されているのかということで、1つに、小学生1人、中学生1人、そして、夫婦で働ける状態にある人がいない場合、これは幾らぐらい支給されているのでしょうか。そして、もう1つは、65歳以上の夫婦では幾ら支給されているのでしょうか。
 69ページに移りまして、ごみ処理費委託料ですが、こちらの方は先ほど肥沼議員等が質疑していたので、割愛させていただきます。
 それから、72ページ、商工業振興費、こちらの方で、商店街等活性化推進事業補助金に 1,643万 2,000円とありますが、こちらの方、具体的に先ほどどのようにというのはあったんですが、どこの商店街に幾ら補助を出しているのでしょうか。
 そして、77ページと79ページにわたっているのですけれども、空堀川緑道西武線下ポンプ保守点検委託料ですが、こちらの委託料 117万 6,000円が、公園管理経費から道路維持補修経費に所管が移行しているのはなぜでしょうか。
 そして、86ページから89ページなんですが、社会教育費の人件費等についてお伺いします。図書館で 2,070万円の人件費が増になっております。これは夜間開館に伴うものなのでしょうか。そして、各館、夜間開館を始めておりますけれども、この夜間利用状況はどのようになっておりますでしょうか。
 そして、社会教育費全体で見ても人件費が増加していますが、先ほど、公民館では働いている方の年齢が変わったということによって増になったと言っておりましたが、総務費等ではどのようになっておりますでしょうか。
 それから、地方債の追加と補正のところで、久米川東小学校増築事業の工事はいつから始まるのでしょうか。そして、この入札方法はどのように行われるということになっておりますでしょうか。
 そしてもう1点、市道拡幅用地取得事業で、限度額が 1,000万円ふえた理由と、それから、6路線ということですけれども、これはどちらの路線になりますでしょうか。
◎選挙管理委員会事務局長(宮崎稔君) 選挙費につきまして3点ほど御質疑がございましたので、答弁させていただきます。
 まず初めに、職員手当等 293万円減額の理由でございますが、これは開票終了時刻を深夜と想定しておりましたが、各選挙とも立候補者数が前回の選挙より少なくなったこと。また、投票率の低下も影響した中で、開票事務従事者が開票時間の短縮に向け、最大限努力していただいたことが減額となった要因でございます。
 次に、2点目でございますけれども、都知事選挙費の 152万円の減額でございますが、不在者投票期間が17日間と長く、そのうちの13日間の不在者投票を職員にお願いいたしました。また、当初、開票立会人を最大の10人と想定しておりましたが、立候補者数が5人のところ、開票立会人が4人となったこと、並びに臨時職員の賃金の減額が主なものでございます。厳しい財政事情の折、費用縮減に努力したところでございます。
 また、市議会議員・市長選挙費 1,863万円の減額でございますが、当初、立候補予定者数を市議会議員は39人、市長選挙の方を6人を予想しておりました。その39足す6人につきまして、公費負担分を計上しておりましたが、立候補者が市議会議員30人、市長2人となったことによりまして、 1,863万円の減額のうち、公費負担分だけで 1,637万円の減額となったのが大きな要因でございます。
 続きまして、3点目でございますけれども、都知事選、市議会・市長選挙費の報酬の中では、特に、立会人の報酬が少なくなっている等の御質疑でございますが、候補者は開票立会人、及び選挙立会人を本人の承諾を得て、開票、及び選挙会に立ち会わせることができることとなっております。都知事選挙での開票立会人は4人、市議会議員の選挙立会人は17人、市長選挙での選挙立会人は2名の届け出がございました。届け出のあった立会人が10人を超えるときは、くじで10人としまして、その中に同一の政党等の届け出が3人以上あるときは、くじによりまして2人に限定し、また、立会人が3人に満たない場合は、1名、委員会が選任することとなっております。その結果、都知事選挙は4人、市議会議員選挙は9人、市長選挙は3名の立会人となったことによりまして、立会人報酬の減額をさせていただいております。
 また、そのことによりまして、問題が発生した等なかったかとの御質疑でございますが、定足数を満たしているため、開票事務遂行には支障はございません。
◎保健福祉部長(浅見日出男君) 児童扶養手当関係につきましてお答え申し上げます。
 児童扶養手当受給者の増の理由ということは、先ほどお答えしたとおりでございます。その受給者の変化はどうなのかということでございますが、単月で見てみますと、8月末の状況でいきますと、当初 900人の見込みをしておりました。ところが、実際には 997人ということで、世帯で17世帯、人員で97人ふえてきております。これが12カ月になりますと、相当の伸びになるということで増加になるということでございます。
 それから、次に、生活保護費の関係でございますが、先ほどからも何回かお答え申し上げていますように、平成14年度の生活保護費の世帯が全国的に非常にふえてきているということで、単月平均しますと、先ほど申し上げましたように、全国で87万世帯ということであります。これも厚生省の発表等を見てみますと、やはり離婚の増加に伴った母子世帯の増加が、5年間で 1.4倍になってきているということであります。この状況につきましては、先ほどお答えしましたように、東村山市におきましても、ほぼそういう傾向にあるということで御理解いただければと思います。
 次に、世帯主の年代別の層ということでございますが、10代から90代までそれぞれの世代の世帯主がいらっしゃいます。特に多いところは60代が 353人。それから、50代で 294人、70代で 261人、80代で 100人ということで、50代以降の世帯主が過半数以上を占めているという実際にございます。また、30代、40代を見てみましても、30代で 140、40代で 179ということで、それぞれの年代が世帯主になっているということであります。
 次に、具体的な計算例ということで、小学生、中学生、夫婦で働ける状況にある人がいない場合で幾らになるかということでございますが、一概に幾らということは計算上できませんが、一般的な計算でお答え申し上げますと、父親が42歳、それから、母親が37歳ということで、子供が中学生2年生と小学生5年生ということで、住宅扶助があり、冬季加算があり、期末一時扶助含め、すべてを含めて計算しますと、おおよそ27万8,000円程度だろうと試算されます。
 それから、65歳以上の夫婦で幾らかということでございますが、これも一般的な例で御理解いただきたいと思います。それぞれの世帯によって状況が違いますので、一概にその額ということではございませんが、一般的には、高齢者2人世帯で約19万 7,000円程度だろうということでございます。
 なお、それぞれの世帯の中に収入がありますと、生活保護法の基準額の中から収入認定ということで、生活保護費から差し引いた額が支給されるという形になるわけであります。
◎市民部長(中川純宏君) 商工業振興費の御質疑をいただきました。どこの商店街に幾ら補助したのかということでございます。市内の17商店街に対しまして、事業数が24事業、それが、新元気を出せ商店街事業を実施した、あるいは、これからするという商店街でございます。それから、青空事業で2事業です、2商店会で2事業、個々にすべて申し上げるわけにはまいりませんが、主なものとしまして、皆さん御承知の点を挙げますと、例えば、東村山市西口共栄会で猿田彦神社祭り、これは3分の2東京都の補助で42万 4,000円、それから、大方は、盆踊りとか夏祭りとか、そういう事業に補助を出しております。それ以外のものとしまして、菖蒲まつり、あるいはふるさと祭り、それから、久米川阿波踊り大会等々でございます。あわせまして、市の補助金が 542万 6,000円、都補助が予算にございます 1,100万円ほどでございます。それの合計が歳出予算の補正予算となっております。
◎都市整備部長(小嶋博司君) 公園管理委託経費の所管がえについてお答えいたします。これは、空堀川緑道を横断しております西武新宿線、及び西武国分寺線下の横断通路が雨水冠水することを防ぐために、排水ポンプが4カ所設置されておりまして、その保守点検委託料であります。14年度につきましては、みどりと公園課の業務として予算計上を行っておりまして、基本的には、災害時等の対応を含め、建設課維持補修係で行っておりますことから、予算と業務の一本化、一体化を図るという意味で、道路維持補修経費への予算の組み替えを行ったものであります。
◎総務部長(生田正平君) 社会教育費の人件費について御質疑いただきましたので、お答えします。
 先ほど、公民館費について11番議員にお答えした内容と同様で、図書館、それから、社会教育費全体につきましても、4月の配置異動による構成の変化に対応した、今後へ向けての積算による補正でございます。
 なお、ちなみに、図書館の夜間開館につきましては、職員、及び嘱託職員のローテーションによる遅番勤務によって対応しておりますので、この補正の内容については、夜間開館には伴わない内容でございます。
◎生涯学習部長(桑原純君) 図書館各館の夜間開館の利用状況についてお答えをしたいと思います。
 平成15年4月、ことしの4月から8月末までの実績で申し上げますと、中央図書館が延べ56日間の開館で、利用人数は 4,973人、秋津図書館が延べ40日間で、利用人数は 1,950人、廻田図書館が延べ20日間で、利用人数は 437人、富士見図書館が延べ20日間で、利用人数は 469人、萩山図書館は延べ20日間の開館で、利用人数は 683人、以上でございます。
◎学校教育部長(桜井武利君) 久米川東小学校の増築事業の中で、工事はいつからという御質疑でございますが、この補正予算を御可決いただいたら、早速準備に入っていきたい。そういった中で、11月初旬ごろには発注して、16年3月の中旬ぐらいまでの工期でいきたい、こう思っています。
 それから、入札方法でございますけれども、今のところ、指名競争入札を予定しているところでございます。
◎財務部長(杉山浩章君) 市道拡幅用地取得事業でございますが、限度額が 1,000万円ふえた理由でございます。これは多摩湖町1丁目27番地先にございます、市道第45号線1の拡幅用地取得に当たって、その財源の一部とするために起債の限度額を 1,000万円増額したものでございます。
 次に、起債の目的となっている6路線でございますが、美住町1丁目4番地先の市道第 300号線1、恩多町3丁目4番地から6番地先までの市道第 490号線、秋津町4丁目3番地先の市道第 562号線1、多摩湖町4丁目4番地先から多摩湖町1丁目19番地先までの市道第3号線10、並びに市道第3号線1と、今回の第45号線1の6路線でございます。
◆2番(桑原理佐議員) 1点だけ質疑させていただきます。夜間開館なんですけれども、利用者が結構いるということでびっくりしたんですけれども、この利用者というのは、実際に本を借りたということの利用者であるのでしょうか。ただそこに閲覧をしに来たという人も入っているのでしょうか、お願いいたします。
◎生涯学習部長(桑原純君) あくまでも利用人数です。図書を借りたということでよろしいと思います。
○議長(渡部尚議員) ほかに質疑ございませんか。5番、朝木直子議員。
◆5番(朝木直子議員) 質疑時間制限に強く抗議しておきます。
 まず、通告に従ってお伺いしていきます。①といたしまして、債務負担行為について何点か伺います。
 ア、市道拡幅用地取得事業の限度額変更の理由。イ、利率見直し方式による借り入れの最終利率、借りかえの現状を伺います。ウ、市債 4,900万円の償還期間はどうなっているのか。エ、市債総額、公債費比率を明らかにしていただきたい。
 次に、2番目といたしまして、生活保護費急増について伺います。
 その要因についてですが、今まで御答弁がありましたが、さらに具体的にどのように分析しているのかお伺いいたします。イ、受給者本意の施策となっているかについて、国は生活保護費の支出を絞るように言ってきていると思いますが、その具体的内容、これについて当市としてどのように受けとめ、受給者や申請者らに対して対応しているか。ウ、医療証では問題が多いと思いますが、身分証明となるよう、健康保険証にかわる人権に配慮した生活保護受給者に対する措置は、その後どのように改善したか伺います。
 3番目に、北山公園の関係ですが、大堰からポンプアップして、公園内水田や線路北の水田等への送水を行っておりますが、本件親水施設工事によって公園内の水位が下がるというような問題が発生しないよう、どのように工事内容に配慮がなされたのか明らかにしていただきたい。
 次に、4番目、共同作業所に対する民生費都補助金について伺います。ア、その支出内容。イ、作業所利用者の保護者等が指導員となって給与の支給を受けている実態をそれぞれ明らかにしていただきたい。
 5番目、障害者自立支援センターについて、補助金減の理由は先ほど伺いましたので、イといたしまして、障害者の利用実態。ウ、設置場所は障害者が利用する場合、問題点はないのかどうか、どのようにとらえているのかお伺いいたします。
 6番目に、児童クラブ職員について伺います。アといたしまして、児童厚生員、指導員、嘱託、パートの勤務実態、まず、午前の勤務内容はどのようになっているのか。イ、常勤、及び嘱託、パートの昼食時の休憩時間はどのようになっているのか。ウ、常勤職の平均月額給料、これはボーナスも含むものでありますが、これと、月給15万 3,400円の嘱託、時給 870円のパートとの格差をどのようにとらえているのか、お伺いいたします。エとして、児童厚生員、指導員、嘱託、パートの勤務実態について問題はないか。特に、職員が日報や日誌を記入する時間はどのようになっているのか伺います。オとして、事業費増額の理由を明らかにしてください。
 7番目ですが、地域保健サービス推進モデル事業の具体的内容、増額理由と事業効果について伺います。
 8番目、西口再開発事業でありますが、アといたしまして、増額補正内訳、計画策定の内容。イといたしまして、委託先、公費支出総額見込み額。ウ、当該ビルの耐用年数の見込みをそれぞれ明らかにしてください。
 9番目の、土地売払収入の内訳につきましては、先ほど御答弁がありましたが、それぞれの、本町三丁目、久米川町5丁目、美住町1丁目につきましての金額をそれぞれ明らかにしていただきたいと思います。
 10番目、繰越金減の理由につきましては、先ほど質疑がありましたので割愛いたします。
 11番目、緊急通報システムについて、アとしまして、都補助金増の理由。イ、制度の活用実態をそれぞれ明らかにしてください。
 12番目、保育所運営費国・都負担金について伺います。ア、増の要因は何か。イ、国・都負担金が民間認可保育所に対して支出される際の具体的手続の流れはどうなっているか。市長と保育所との保育実態に関する、委託実施に関する委託契約、支出の手続等を明らかにしてください。ウ、国・都負担金の算定基準はどうなっているか。エ、保育所運営費の国・都負担金は、いわゆる、補助金か、それとも、保育実施委託契約に伴う委託料、すなわち、保育所運営に支出される支出経費そのものなのか伺います。
 13、議会訴訟委託料36万円増について、決議の名誉毀損、信用毀損に関して敗訴した場合には、賛成市議らで、この弁護士費用、損害賠償金を含めて自己負担するのか伺っておきます。
 14番目、政策法務訴訟委託料について、 167万円の内訳は先ほど伺いました。次に、敗訴した場合、理事者個人らで弁護士費用、損害賠償金を含めて自己負担するのか伺います。
 15番目、情報公開・個人情報保護不服審査会経費について伺います。ア、増額補正の理由を明らかにしてください。イ、同一文書の開示につき、都の判断と市の判断に食い違いは許されるのか。また、都が処分庁で、市が単なる経由機関に過ぎない場合、都の判断を確認しないまま文書公開ができるのか伺います。
 16番目、土地鑑定、測量委託料について。ア、委託の内容。イ、増額計上の理由をそれぞれ明らかにしていただきたい。
 17番目、西武園競輪場周辺対策基金について、ア、増額補正の理由。イ、ふれあいセンターの職員が座ってテレビを鑑賞しているというような例が多いのですが、夜間の複数体制はむだな支出ではないかと思いますが、見解を伺います。
 18番目、市税過誤の実態、還付金、加算金増の内訳をそれぞれ明らかにしてください。
 19番目、4月市議選でも公営掲示板ポスターに対する違法行為が多く見られましたが、ポスター掲示場巡回業務と違法行為発見後の警察への通報等、手続はどうなっているのか。
 20番目、選挙広報活動委託業務の内容について。候補者名を大書きした桃太郎旗は違反ではないかと思いますが、今回、数多く見られましたが、どのように指導し、摘発したのか。
 次に、子ども家庭支援センターについて伺います。ア、返還金の内訳。イ、子ども家庭支援ワーカーと保育担当者の資質、資格、熟練度等、保育業務に支障が出ないことはどのように担保されているか。
 次に、乳幼児医療助成事業について、ア、返還金の内訳。イ、02年度実績はどうなっているか。ウ、助成対象のうち、国保と国保以外の格差はどのようになっているのか。
○議長(渡部尚議員) 終了してください。
◆5番(朝木直子議員) このことについて、市民から苦情は届いていないのか伺います。
◎財務部長(杉山浩章君) 地方債補正の質疑からお答え申し上げます。
 限度額変更の理由でございますが、先ほど2番議員にお答えしたとおりでございます。
 借り入れの最終利率ということでございますが、当市におきましては、固定金利方式を選択して借り入れを行っております。その選択につきましては、今後の景気、公定歩合の状況等を見据えながら、慎重に検討してまいりたいと思っております。
 借りかえについてでございますが、東京都区市町村振興基金の借りかえが実施されたところでございます。
 次に、市債 4,900万円の償還期間につきましては、都の振興基金の借り入れを予定しておりますが、償還年数は25年以内というところでございます。
 次に、市債総額でございますが、15年度末市債総額は 375億 8,053万 5,000円を見込んでおります。公債費比率につきましては、14年度決算数値が10.0でございます。余り影響が少ないと考えております。
 それから、土地売払収入の内訳金額ということでございますが、本町3丁目につきましては 240万、久米川町5丁目につきましては 220万円、美住町1丁目につきましては 1,236万円を、それぞれ予定させていただいているところでございます。
 それから、土地鑑定、測量委託料の内容につきましては、先ほど11番議員にお答え申し上げたとおりでございます。
 市税過誤納の実態、還付金、加算金等の内訳でございますが、主に、法人税の修正、国税の所得税修正、更正決定による要因が多うございまして、過誤納金還付金の全体の71%が法人市民税となっているところでございます。
◎保健福祉部長(浅見日出男君) 保健福祉部関係、非常に多くの御質疑がございました。答弁が前後した場合、また、答弁漏れがあった場合には御容赦いただきたいと思います。
 まず、最初の問題で、生活保護費の急増の原因と、具体的に分析はどのようにしているかという質疑でございますが、先ほどお答えいたしましたように、生活保護費増の要因があるということで、我々もそのような形で受けとめて分析をしております。
 次に、受給者本意の施策となっているかということでございますが、先ほどからも何回か御質疑にお答えしていますように、現在の生活保護受給世帯が平成14年度、15年度、非常にふえてきているということを考えていただければ、当然、御理解いただけるものと考えております。
 それから、次に、医療証の関係でございますが、確かに、医療証になりますと、そういう形では身分証明書にはならないということでございます。これにつきましては、さきの一般質問の中でもお答えしたとおりでございます。この医療証につきましては、生活保護法の制度であるということから、制度の変更について市の方では独自に判断、実施する立場にはないと考えております。
 次に、共同作業所に対する作業所利用者の保護者が指導員云々の御質疑でございますが、心身障害者関係の共同作業所の中で、現在、心身障害者小規模通所授産施設が5カ所、それから、心身障害者通所授産所が5カ所、心身障害者(児)通所訓練施設が2カ所、そのほかにもデイサービスとかグループホーム等含めて、合計で14カ所となっております。この中で、確かに、小規模作業所の保護者が指導員となっている事実がありまして、それぞれ、作業所においては資格を有している方であります。したがいまして、保護者と利用者が同一の作業で指導することはございません。したがいまして、利用者全員を指導する立場ということで仕事をしておりますので、特に問題はないと考えております。
 次に、障害者自立センターの補助金減の理由でございますが、先ほど清沢議員にお答えしたとおりであります。それから、利用実態につきましても、先ほど清沢議員にお答えしたとおりでありますので、御理解いただきたいと思います。
 その設置場所の問題点とのことですが、障害者の方が気軽に立ち寄れるようなオープンスペースを確保するため、開設当時に改修工事を行い、事業をスタートさせてまいりました。現在のいきいきプラザと別の場所に設置すること、こういうことにすることによりまして、障害者の方の相談窓口の拡大が図れるだろうということ。また、情報交換の場が提供できるなど、障害者の自立への支援をするための事業が推進できるものと考えております。
 次に、児童クラブの勤務実態ということでございますが、御質疑にありますように、現在、児童クラブの中には正職員、それから、嘱託職員、パート職員、臨時職員等、いろいろな幅広い職種がございます。勤務実態でありますが、平日、正規職員につきましては9時15分から18時まで、嘱託職員につきましては13時から18時まで、臨時職員につきましては、放課後時や児童に合わせて、それぞれ、状況に合わせて雇用するということで、原則的には13時15分からということでございます。
 なお、学校休業日、土曜、それから、三季休業、臨時休校等の場合、正職員ではA、Bシフトをとりまして、Aシフトが8時半から17時15分まで、Bシフトが9時15分から18時までということで、嘱託職員が9時から18時まで、それから、臨時職員につきましては、放課後時や児童に合わせましてA、Bシフトに分けまして、Aシフトが8時45分から17時15分、Bシフトにつきましては9時15分から17時45分までとなっております。
 次に、常勤職の平均月額給料ということで、ボーナスも含むということでございますが、正職員の御質疑につきましてはボーナスを含むとありますが、平成15年4月の給与の平均ということで御理解いただきたいと思います。平均月額で45万 1,722円、嘱託職員につきましては、御質疑者が言われているとおり、月額15万3,400円、それから、臨時職員につきましては、これも質疑者が言われていました、時給 870円、プラス交通費相当額の44円で、1時間当たり 914円ということであります。したがいまして、おのおのの職の勤務実態につきましては、特に問題があるとは考えておりません。
 次に、事業費の増ということですが、これにつきましては、入所定員超過箇所、及び重度障害児受け入れに伴う臨時職員配置が必要になってまいります。このために、臨時職員賃金の増ということを中心にいたしまして、さらに備品購入費等の増でございます。
 それから、次に、地域保健推進モデル事業の具体的内容ということですが、これにつきましては、先ほど羽場議員にお答えしたとおりであります。事業効果といたしましては、住民健診結果のデータ化することによりまして、各地域、及び個人の経年的な変化の把握が可能になるということから、健康状況の把握、分析に結びつけることができる、そのように考えております。
 次に、緊急通報システム、その次の、保育所運営経費の都補助金、それから、国の負担金の増という御質疑でございますが、平成15年、今回の補正の中では、特に現年度分では増という形では補正予算を組んでおりません。恐らく御質疑者の方の内容としては、雑入にあります過年度精算分のことだろうと思いますので、そういうふうな形で私ども理解しておりますので、それでお答え申し上げます。14年度緊急通報システムにつきましては、平成14年度末までに新規取りつけ、さらに、これに伴った協力員の増員というものであります。それから、利用実態ということで、平成14年度で12台新設いたしまして、現在、55台で稼働しているのが実態でございます。
 それから、保育所運営経費の国・都負担金の増ということで、これも先ほど申し上げましたような形で、雑入の増ということで回答申し上げます。平成14年12月1日の入所児童を基準といたしまして、その後の入所児童の増員になったということで、当初 1,593人が3月1日に 1,601人になったということで、延べの増員があったということで、国・都負担金を精算する内容でございます。
 それから、支出の手続の流れということでございますが、支出の手続につきましては、毎月、月初めに保育単価、在籍児童数をもとに算出した額の請求を施設から受けまして、それに対して市町村は施設に対して支出をするという、こういう流れになっております。
 負担金の算定基準ということでございますが、負担金の算定に関しましては、保育単価表をもとにいたしまして、保育園の定員により、基本分の保育単価、若干、年齢によって単価が違いますが、そういう形で基本分の保育単価が決まります。したがいまして、民間施設給与等改善費の該当がある保育園は、基本分保育単価に加算をし、児童1人当たり保育単価を決定するという形でございます。
 次に、負担金か委託料かということでございますが、保育の実施に要する費用は法令によりまして、国・都・市の負担する経費ということになってまいるわけであります。私立保育園につきましては、入所児童の、国が定めた基本単価については予算書をごらんいただければわかりますように、保育実施事業費の中の、私立保育所実施委託料として計上してございます。したがいまして、そのように御理解いただければと思います。
 子ども家庭支援センターの返還金ということですが、これにつきましては、東京都子ども家庭支援センター事業実施要綱に基づいて実施しているものでありまして、平成14年度当初補助交付申請額と実績との差で超過分について返還するものであります。
 それから、次に、子ども家庭支援ワーカー等の資格等についてということですが、これにつきましても、東京都子ども家庭支援センター事業実施要綱、この中での職員配置ということでワーカー3名、うち2名は常勤というような形での基準が設けられております。当然、資格につきましては、社会福祉士、保健師など資格を有する者、または児童の処遇、もしくは児童にかかる相談業務の実務経験の豊富な者という規定がございますので、現在、私どもとしても、常勤職員2名の中で、教員資格、それから、児童厚生員と保育士ということで資格を取得した職員を配置しております。さらに、非常勤職員につきましても社会福祉士ということでございます。
 次に、乳幼児医療費事業の返還等の内訳ということで、02年の実績と、受給対象の国保と国保以外の格差ということですが、当然、返還が生じたということは、当初見込みに対しまして実績額が下回ったということによる返還であります。国保と国保以外の格差ということで、理解できませんが、現在、国保、社保とも3歳未満が2割負担、それから、3歳以上が3割負担ということでございますので、そのように御理解していただきたいと思います。
 当市の乳幼児医療助成の所得制限は国の制度であります。したがいまして、児童手当の限度額に合わせまして、税の公平性に基づいて行っているということでございますので、御理解いただきたいと思います。
◎都市整備部長(小嶋博司君) 北山公園の水の問題でございますけれども、北山公園の水の活用ですが、北川からポンプアップによりまして水量を主水源としておりまして、八国山緑地などの涵養湧水で行っています。公園内の水の循環経路ですが、園内の水路を通り、池の一定水位を維持させながら、オーバーフローした水は、埋設排水管で北川に放水する自然循環をさせていただいております。したがいまして、今回の北山公園親水整備工事が公園内の水位維持に与える影響はなく、十分に考慮した内容となっております。
 次に、西口再開発事業の調査費補正増でございますが、区画道路等の整備計画策定の調査委託料でございまして、指名競争入札によりまして委託先を決定してまいりたいと考えております。公費支出の総見込み額等につきましては、先ほどの答弁のとおりであります。
 次に、ビルの耐用年数等でございますが、現計画施設の住宅につきましては47年、公益施設は50年、店舗は39年、駐車場は31年と見込んでおります。
◎議会事務局長心得(中岡優君) 議会が訴えられました問題につきましては、勝訴、敗訴にかかわりなく全額公費負担を行います。
◎政策室次長(木下進君) 自己負担についての御質疑でございますけれども、市、または市の機関に対する訴訟の着手金、及び成功報酬につきましては、勝訴、敗訴にかかわりなく公費負担となるものでございます。
 次に、情報公開・個人情報保護不服審査会経費増の理由についてでございますけれども、不服申し立て件数の増加による、審査会の開催回数の増に伴うものでございます。
◎市民部長(中川純宏君) ふれあいセンターの件につきましてお答え申し上げます。
 ふれあいセンターの職員の夜間複数配置ということでございましたけれども、施設の適正な管理、それから、職員の安全確保という観点から2名体制で行っております。決してむだな支出として考えているわけではございません。
◎選挙管理委員会事務局長(宮崎稔君) 選挙費につきまして2点の御質疑がございましたので答弁させていただきます。1点目でございますけれども、ポスター掲示場巡回業務と違法行為発見後の手続でございますけれども、市内 159カ所に設置してございますポスター掲示場での掲示板の破損やポスターのはがれ等の確認をシルバー人材センターに委託し、巡回業務を行っております。万が一、ポスターのはがれ等があった場合には、巡回車より選挙管理委員会に通報があり、各候補者の方に連絡をし、対応しております。また、違法行為発見後の手続でございますけれども、選挙管理委員会は取り締まり機関ではありません。警察署と連携をとり対処しております。
 続きまして、2点目、選挙広報活動委託業務の内容でございますけれども、東京都における統一啓発日と投票日の前日の2日間、啓発広報を委託し、市内一円を広報車により、投票日の周知、投票の呼びかけ、棄権防止の広報を行っております。
 また、選挙運動で使用できる表示物には一定の制限があり、先ほど言いましたけれども、選挙管理委員会は取り締まり機関ではなく、いわゆる、桃太郎旗については、現認した上で指導等を行うこととなります。
○議長(渡部尚議員) ほかに質疑ございませんか。4番、佐藤真和議員。
◆4番(佐藤真和議員) 通告書に従って、第34号、一般会計補正予算について質疑をさせていただきます。
 1番目として、15ページの住基カードの手数料ですけれども、2次稼働以後の実際のカードの発行の実績と、今後の予測というようなところをお聞かせいただけたらと思います。
 それから、2番目、17ページの北山公園の問題ですけれども、これは御答弁がありましたので、割愛をさせていただきます。
 それから、3番目、児童クラブ、19ページになりますが、児童クラブの補助金増、65ページにも関係しますけれども、昨年度も同時期に 334万円余りの補正を行っていますけれども、今年度の補正の内訳を少し詳しく教えていただきたいということと、実際、在籍児、希望者の増が続いておりますので、あわせて今後の見通しというか、今後の対策について、検討が続けられていると聞いています全児童対策事業との絡みを含めて教えていただけたらと思います。
 4番目、ヘルスサポートシステムの構築事業については、先ほどお話がありましたので、おおよそわかりましたが、健診データの蓄積ということでお話がありましたが、今後、これがどのような形で生かされていくのかということについてお聞かせいただけたらと思います。
 5番目、緊急地域雇用対策の問題については、剪定の話は大分詳しく出たんですけれども、75ページの道路境界等データベースという、この件について、どんなものなのか。どんなところに、どんな内容を委託するのかというのを教えていただけないでしょうか。
 それから、6番目、西口再開発についてはお話がありましたので、その内容についてはわかりました。
 7番目、職員手当、時間外手当のお話も先ほど部長の方から御答弁がありましたが、私、増の理由とお聞きしているんですけれども、先ほど、行政需要の複雑化とか多様化というお話がありましたが、主にどこの部署を中心にこれは補正が組まれているのかというあたりをお聞かせいただけたらと思います。
◎市民部長(中川純宏君) 住基カードの、2次稼働のその後の実績ということでございました。9月22日現在でございますが、申請総件数が 188件です。そのうち、 175件につきましてはカードを発行しております。13件がまだ未交付の状態でございます。
 それから、男女別で見ますと、 175件の交付した中身としまして、男性が 117件、女性が58件。それから、顔写真入りが 162件、写真なしが13件でございます。それから、年代別で見ていきますと、10代が2件、20代が10、30代が18、40代が22、50代が29、60代が54、70代が36、80代が4という件数になっております。
◎保健福祉部長(浅見日出男君) 児童クラブ関係につきまして御質疑ありましたので、お答え申し上げます。
 増要因につきましては、予算編成時点の見込み児童数 883人が、15年4月1日現在の在籍児童数 947ということで、児童数がふえているということで補正を行うものでございます。
 それから、次に、今後の見通しということでございますが、御案内のように、児童クラブというのは、いわゆる、小学低学年ということでありまして、この問題につきましては、現在、いろいろなところで議論しているわけでありますが、年々、入所希望の児童がふえてきているということでありまして、これらにつきましては、放課後の監護に欠ける低学年児童を対象に行っている事業であるということであります。
 したがいまして、小学1年生から6年生、全部を対象とした放課後の対策事業に対する考え方といたしましては、今後、教育委員会と保健福祉部との連携、それから、児童の放課後の過ごし方を安全面も含め、生涯学習的見地から見直すことにつきましては、低学年児童の放課後の過ごし方の1つの選択肢として児童クラブ事業があるということでありますが、小学生を対象とした事業の新たな構築につきましては、今後、それぞれ関連する教育委員会と児童館を所管する保健福祉部等との連携を図りながら、共同して東村山市の児童の健全育成事業に模索をしていきたいと考えております。
 それから、ヘルスサポートシステムの今後の考え方ということでございますが、今回の予算に計上したものは、これらの、いわゆる、先ほど羽場議員にお答えいたしましたように、今後の東村山市の市民の方の、いわゆる、健康管理をどのようにしたらいいかということで、それらの状況をデータベース化していきたいということでありますので、今後、地域保健福祉協議会等々の御意見を聞きながら、事業については考えていきたいと考えております。
◎都市整備部長(小嶋博司君) 道路境界等データベース作成委託料の内容ということでお答えいたします。
 現在、東京都財務局確定、及び市の境界確定が境界確定図としてございます。それは紙ベースとして管理をされておりますが、境界確定は市の財産、及び個人の市民の財産にかかるものでございますことから、市民の閲覧が非常に頻繁にございまして、原本の破損等を防ぐため、また、災害等により原本滅失等も考慮いたしまして、電子データとして保存する作業を委託するものであります。
 委託作業の内容といたしましては、図面等をスキャナーで読み込み、修正がきかないよう、PDFというデータ処理する方法ですが、その形式で保存いたしまして、CD-ROMと市役所のデータベースサーバーに保管することが目的であります。業者につきましては、スキャナー読み取り、及びPDFファイル形式ができる情報処理会社を予定いたしております。
◎総務部長(生田正平君) 時間外手当について御質疑をちょうだいしましたが、具体的にという話でございましたけれども、15年度につきましては、実績として、4月から8月までの5カ月間が現段階で出ております。この状況を14年度と見ますと、ほぼ同程度というのが現段階の実績でございますが、14年度につきましては、いきいきプラザへの移設、事務室移動の部分とか、あるいは、14年度に特別な要因としてということで、例えば、支援費制度に関する事務、あるいは、資産税の評価がえ事務等、幾つかの要因が、特に後半でプラス要因としてございましたので、現状では、できれば今のまま推移して、昨年度を下回るような縮減を図っていきたいと考えております。
◆4番(佐藤真和議員) 児童クラブの件ですけれども、久米川東の児童クラブの増築というのですか、それとの関係はないのでしょうか。今後、予算という点では補正との関係を教えてください。
 それから、職員手当の件ですけれども、同程度というお話もあったんですけれども、13年度の監査の報告のところを見させてもらったんですけれども、大分厳しく書かれている中で、今後の取り組みというか、そこをもう一回伺えたらと思いますのでお願いします。
◎保健福祉部長(浅見日出男君) 久米川東におきます児童クラブと今回の補正との直接の関係はないと考えて……ちょっとお待ち下さい。失礼しました、今回の補正につきましては、直接、久米川東の児童クラブの改築との関係はないということであります。したがいまして、それ以外の経費における補正ということで御理解していただきたいと思います。
◎総務部長(生田正平君) 時間外手当についての再質疑にお答えします。確かに、13年度まで漸減傾向にございまして、14年度は先ほど申し上げたような要因が増加要因としてあったと思われますが、今年度、先ほど申し上げましたように、できるだけ縮減に努めていきたいと思っておりますが、1つは、4月、5月、私ども総務部の管理職で、ノー残業デーの実施状況を各職場を回りまして、状況を見させていただいたり、また、幾つかの課に対して、時間外勤務の状況のヒアリングを、各課長にお願いしてヒアリングを行ってきたというような、ここまでの今年度の活動を行いながら、やはり大きくは、管理職の課長のマネジメントということも非常に大きな要因だと思いますので、こういったことも積み重ねながら縮減に努めてまいりたいと考えております。
○議長(渡部尚議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。4番、佐藤真和議員。
◆4番(佐藤真和議員) 議案第34号の補正予算案に対しまして、希望の空として、賛成という立場から討論に参加をします。
 当市の財政状況が大変厳しいということがだんだん私もわかってまいりまして、市民生活向上のために努力いただいているということはよくわかってまいりました。そういう中で、北山公園の親水整備計画について、予算が計上されて工事が始まろうとしていること。自然環境の回復と同時に市民自治というような、先ほどワークショップというお話もありましたけれども、そういうやり方を含めて20年、30年先を見据えた大事なスタートであると考えます。今後も市民との協働を進めて、さらに、北川、空堀川、それから、八国山、多摩湖周辺といった貴重な自然、失われてきた里山の自然を回復する取り組みへと広げていただきたいと思います。
 また、健康課のヘルスサポート事業ですけれども、まだこれから本当にスタートということで承知していますが、長い目で見たときに重要な意味を持ってくると考えます。先進他市の取り組みもたくさんございます。市内のさまざまな人的な財産も発掘、活用して、現在進められている当市の中高年齢者の健康生きがい事業を、従来の所管の枠を超えて、さらに積極的に展開するためのツールとして有効にぜひ活用していただけたらと期待したいと思います。
 一方で、西口の再開発事業について、今回の内容については理解をしたところなんですが、根本的には、なかなか納得できていないというところが残ります。計画自体がどこまで市民のものになっているのかという点で、またあるいは、本当にツケを残さないのかという点、三、四年先、ぜひそこまで耐えてくださいという話はよくありますが、本当にその耐えるかいがあるのかというようなことも含めて、住民の説明会もそれなりに開かれてきているということも承知しているんですが、実際にはほとんど知らないという反応が私の受けている感じではあります。
 また、 100メートルについても、西口の将来増についても疑問が呈されていると感じています。説明責任、あるいは、市民参加のあり方からいっても課題が残っていると考えます。そういう意味で、本格スタートを切る前に、改めて市民にわかるような情報を積極的に提供していただいて、1人でも多くの市民の意思を把握するための取り組みをぜひこの時期に行っていただきたいということをお願いしたいと思います。
 それから、児童クラブの動向についても、来春になると本当にまたあふれ返るということが予測されている中で、次年度予算の編成に向けて、児童クラブの拡充と同時に、先ほど話がありましたが、他セクション、あるいは、地域の力を巻き込んで、連携と協力のもとで、腰を入れた取り組みが進むことを期待して討論としたいと思います。
○議長(渡部尚議員) ほかに討論ございませんか。9番、肥沼茂男議員。
◆9番(肥沼茂男議員) 議案第34号、東村山市一般会計補正予算(第1号)につきまして、自由民主党市議団を代表しまして、賛成の立場から討論に参加いたします。
 本件第34号は、年度半ばでの整理、補足であり、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ7億 1,903万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ 423億 6,086万 3,000円とするものであります。補正の中身といたしましても、生活保護費、児童扶養手当の扶助費増額や久米川東小学校の増築工事、前年度国・都支出金の精算、及び返還金など、的確に対応された補正と思います。
 さて、今後の財政運営は、景気の低迷の中、引き続き大変厳しいものがございますが、市税の徴収率の向上と経費の節減に努め、均衡のとれた効率的財政運営をお願いいたしまして、賛成の討論といたします。
○議長(渡部尚議員) ほかに討論ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部尚議員) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(渡部尚議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
 休憩します。
     午後3時15分 休憩
     午後3時46分 開議
○議長(渡部尚議員) 再開します。
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△日程第5 議案第35号 平成14年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
△日程第6 議案第36号 平成14年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
△日程第7 議案第37号 平成14年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について
△日程第8 議案第38号 平成14年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
△日程第9 議案第39号 平成14年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
△日程第10 議案第40号 平成14年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
△日程第11 決算特別委員会の設置について
△日程第12 選任第9号 決算特別委員会委員の選任について
○議長(渡部尚議員) 日程第5、議案第35号から日程第12、選任第9号を一括議題といたします。
 議案第35号から議案第40号について、提案理由の説明を求めます。収入役。
     〔収入役 中村政夫君登壇〕
◎収入役(中村政夫君) 提案説明に入ります前に、既に送付をさせていただいております、主要な施策の成果の概要、並びに財産表並びに事務報告書の中で、一部ミスプリントがございました。ここにおわび申し上げますとともに、今後、十分注意をしてまいりますので、御了承のほど、よろしくお願いを申し上げます。
 平成14年度決算の提案説明をさせていただきます。
 一括上程されました議案第35号から第40号までの議案につきまして、提案の説明を申し上げます。
 初めに、議案第35号、平成14年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、説明を申し上げます。
 平成14年度は、中期基本計画第3次実施計画の2年次として、予算化されました諸事業に取り組みますとともに、行財政改革を推進し、効率的な行財政運営を目指し、努力をしてまいりましたが、景気低迷の影響により、基幹財源となる市税を初め、歳入は総じて減収となる一方で、扶助費など経常経費が増加するという、極めて厳しい1年でありました。このような状況から、財政調整基金など、基金の取り崩しや市債の活用により、必要な財源対策を行い、収支の均衡に最大限配慮したところでございます。
 決算額は、歳入が 431億 9,028万 8,000円、歳出が 430億 3,059万 7,000円で、歳入歳出差し引き額は1億5,969万 1,000円であります。ここから翌年度へ繰り越すべき財源として、 766万 5,000円を差し引いた1億5,202万 6,000円が実質収支額となっております。決算規模を前年度と比較いたしますと、歳入は3%の減、歳出は 2.2%の減、いずれもマイナスの伸び率となっております。以下、決算の内容につきまして、概要を申し上げます。
 まず、歳入でございますが、根幹であります市税につきましては、景気低迷の影響を受けまして、個人、法人市民税が引き続き減収となり、たばこ税の大幅な減収も影響しまして、市税全体といたしましては、前年度に比較しまして 0.9%の減となっております。このほか、税外収入につきましては、対前年度比で申しますと、地方交付税は 9.4%の減、地方特例交付金は 2.3%の減、利子割交付金は62%の減、地方消費税交付金は11.1%の減、自動車取得税交付金は13.7%の減と、いずれも減収となったところでございます。
 また、国庫支出金につきましては、前年度にありました、廃棄物処理施設整備費補助金、第四保育所整備費補助金、萩山公園拡張用地取得費補助金などがなくなりましたことから、前年度に比較しまして 8.4%の減となったところでございます。諸収入では、「みちづくり・まちづくりパートナー事業」受託事業収入が大幅に減少したことから、対前年度比28.3%の減となったところでございます。
 地方債につきましては、前年度にありました、東京都区市町村振興基金借換債がなかったこともあり、対前年度比で 4.5%の減となっております。
 次に、歳出でございますが、歳出につきましては、主要な事業を中心に説明申し上げます。
 総務費では、行政事務効率化推進事業といたしまして、情報センター建設に伴うネットワーク整備を初め、公共施設予約システム開発など、情報化の推進に取り組むとともに、地域コミュニティー施設として、久米川ふれあいセンター建設事業などを実施いたしました。また、交通環境整備といたしまして、久米川駅南口第1、東村山駅東口第4駐輪場を整備したところでございます。
 民生費では、障害者福祉サービスの支援費制度化に伴い、障害者地域自立生活支援センターを開設し、保健福祉総合センター整備事業では、子ども家庭支援センター、健康長寿のまちづくり推進室、ふれあい喫茶等を設置したところでございます。また、少子・高齢化対策事業といたしまして、各種のサービスや助成事業を実施し、生活保護費、児童扶養手当など、増加する扶助費の需要に対しましても必要な手当てをさせていただいたところでございます。
 衛生費では、環境基本計画策定委託や家庭ごみ有料化に伴う各種事業、13年度から2カ年の継続事業であります保健福祉総合センター建設工事、さらに、秋水館建設工事を実施したところでございます。
 土木費では、久米川駅北口広場整備事業、東村山駅西口再開発計画事業など、都市基盤整備事業に取り組むとともに、都市計画道路3・4・26号線、及び27号線の街路整備事業を初め、東村山駅エレベーターの設置事業、道路拡幅・改良工事など、生活関連施設の充実に努めたところでございます。また、1月には、待ち望まれましたコミュニティバスの運行を開始し、市民の移動手段の確保を図ったところでございます。
 教育費では、小・中学校校舎等の老朽化や環境・衛生の向上に対応するため、久米川、東萩山、回田、八坂小学校の耐震診断、青葉、野火止小学校と第四中学校のトイレ改修工事を実施しております。また、中学校給食の推進といたしまして、第一、並びに第五中学校での運営を開始したところでございます。社会教育関連では、完全学校週5日制を契機に、地域全体で子供の成長を見守る取り組みといたしまして、小・中学校において、子供土曜講座を開設するとともに、図書館、公民館、市民スポーツなどの分野で予定されております諸事業を積極的に推進し、市民サービスの維持・向上に努めたところでございます。
 次に、議案第36号、平成14年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、説明申し上げます。
 歳入総額は 101億52万 2,000円、これに対します歳出総額は 100億 7,408万 8,000円で、歳入歳出差し引き額 2,643万 4,000円が実質収支額となっております。
 決算の内容でございますが、歳入は、国民健康保険税が32億 7,937万 8,000円で、対前年度比14%の増となっております。国庫支出金は、療養給付費負担金や財政調整交付金の増により、総額で33億 4,651万 9,000円となり、対前年度比 3.4%の増となったところでございます。繰入金につきましては17億 5,693万 9,000円で、対前年度比 5.2%の減となっております。歳入全体で申しますと、前年度と比較しまして 1.9%の増となったものでございます。
 歳出につきましては、医療費の支払い月数が、地方自治法の改正により11カ月の支出額となったことから、保険給付費は58億 3,025万 4,000円で、対前年度比 8.5%の減となっております。老人保健拠出金は、12年度確定精算分が多額となりましたことから、33億 6,850万 1,000円で、対前年度比21%の増を示しております。歳出全体といたしましては、前年度と比較しまして 0.7%増加した内容になっております。
 次に、議案第37号、平成14年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、説明申し上げます。
 決算額は、歳入が98億 9,976万 7,000円、歳出が97億 2,017万 3,000円で、歳入歳出差し引き額1億 7,959万 4,000円で実質収支額となっております。
 決算の内容でございますが、歳入では、支払基金交付金が67億 6,855万 9,000円で、前年度に比較いたしまして 4.4%の減となっております。国庫支出金は20億 4,057万 7,000円で、対前年度比 2.5%の減、都支出金につきましては5億 2,546万円で、対前年度比 2.2%の増となっております。市の法定負担分であります繰入金でございますが、5億 2,707万 3,000円で、対前年度比 2.6%の増となったところでございます。歳出の状況につきましては、医療制度改革等の影響により、医療費が前年度と比較しまして4億 210万 9,000円の減、伸び率といたしましてはマイナス4%となっております。
 次に、議案第38号、平成14年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算につきまして、説明申し上げます。
 平成12年4月に始まった本制度も、はや第1期最終年度の3年が経過し、3回目の決算を迎えたことになりますが、制度開始以来、保険給付、保険料徴収など、事業運営に大きな混乱もなく、順調に推移しているところでございます。決算額は、歳入が50億 9,409万 2,000円、歳出が50億 5,922万 8,000円で、歳入歳出差し引き額 3,486万 4,000円が実質収支額となっております。
 決算の内容でございますが、歳入といたしましては、まず、保険料でありますが、調定額に対する徴収率は97.4%となり、決算額は9億 4,378万 5,000円で、前年度に比較いたしまして38.2%の増となったところでございます。そのほか、負担割合に応じた歳入といたしましては、国庫支出金が10億 6,784万 4,000円で、対前年度比10.4%の増、支払基金交付金が15億 3,343万 9,000円で、対前年度比18%の増、都支出金が5億 9,891万 9,000円で、対前年度比17.8%の増、市、及び円滑導入基金からの繰入金が8億 2,893万 2,000円で、対前年度比17.2%の減となったところでございます。歳入決算額全体の伸び率では、対前年度比で10%の増となっております。
 一方、歳出でございますが、順調に制度利用が進んでおりますことから、保険給付費につきましては46億3,102万 5,000円で、対前年度比16.1%の増となりました。この数字は、認定者の伸び、及び施設サービスの増設など、基盤整備の進捗に伴い、今後とも増加傾向で推移していくものと推測いたしております。歳出決算額全体の伸び率では、対前年度比12.1%の増となったところでございます。
 次に、議案第39号、平成14年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、説明申し上げます。
 平成14年度は、引き続き、経営の効率化と健全化を推進し、新規事業の抑制を含め、経費の節減に最大限努めたところでございます。決算額といたしましては、歳入が45億 2,628万円、歳出が44億 7,743万 2,000円で、歳入歳出差し引き額 4,884万 8,000円が実質収支額となっております。
 決算の主な内容でございますが、歳入は、根幹となります下水道使用料は20億 7,295万 2,000円で、前年度に比較いたしまして1%増加した内容となっております。また、一般会計からの繰入金は21億 9,403万 3,000円で、対前年度比 2.8%となったところございます。
 歳出は、下水道建設費が2億 7,748万 5,000円で、対前年度比23.9%の増となっておりますが、その主な内容といたしましては、都市計画道路3・4・27号線の延伸に伴う新設工事を初め、府中街道、所沢街道など、都道の拡幅に伴う布設がえ工事のほか、秋津汚水中継ポンプ場の自然流下方式への切りかえのための都市計画変更、下水道法認可変更等の法手続を行ったところでございます。また、雨水建設事業につきましては、前年度に引き続き、萩山雨水幹線築造工事と空堀川左岸第3排水区工事を実施し、いずれも14年度をもって工事完了となっているところでございます。
 公債費につきましては31億 6,108万 5,000円で、対前年度比 1.3%の減となっております。
 次に、議案第40号、平成14年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算につきまして、説明申し上げます。
 平成14年度の水道事業の運営につきましては、市民ニーズの多様化、料金収入の伸び悩みなど、厳しい状況の中ではありましたが、市民の皆様に安全でおいしい水を安定的に供給するため、前年度に引き続き、配水管の新設等、水道施設の整備・改善に取り組むとともに、効率的な事業運営と料金収納率の向上に努め、お客様サービスの一層の向上を目指してまいりました。決算額は、歳入歳出それぞれ8億 9,638万 2,000円で、対前年度比10.6%の減となったところでございます。
 主な内容といたしましては、業務運営経費を初め、配水管改良工事など、水道管理費が7億 3,065万円で、対前年度比17.9%の減、また、配水管新設工事の建設改良費が1億 6,573万 2,000円で、対前年度比46%の大幅な増となったところでございます。
 以上、平成14年度の一般会計、及び各特別会計の歳入歳出決算につきまして、主な内容を説明申し上げてまいりました。長引く景気低迷の中で、地方財政を取り巻く環境は一段と厳しさが増大してまいりましたが、御承認をいただきました予算の趣旨に沿いまして、市民福祉の向上と効率的な行政運営を目指し、渾身の努力を尽くした結果としての14年度決算でございます。
 なお、詳細につきましては、決算書、主要な施策の成果の概要、事務報告書を参照いただきたいと存じます。
 また、既に監査委員の審査を受けておりますので、ここに決算意見書を添えまして提案するものでございます。御審議の上、御認定賜りますようお願い申し上げ、平成14年度一般会計、並びに各特別会計決算の提案説明とさせていただきます。
○議長(渡部尚議員) 説明が終わりました。
 議案第35号から議案第40号については、いずれも発言通告書が出ておりませんので、お諮りいたします。
 ただいま議題となっております、議案第35号から議案第40号は、委員会条例第6条の規定により、14人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(渡部尚議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に、お諮りいたします。
 本特別委員会委員に、島崎洋子議員、佐藤真和議員、矢野穂積議員、野田数議員、鈴木忠文議員、肥沼茂男議員、羽場稔議員、勝部レイ子議員、清沢謙治議員、福田かづこ議員、丸山登議員、山川昌子議員、島田久仁議員、田中富造議員、以上、14名を、それぞれ、指名いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(渡部尚議員) 挙手多数と認めます。よって、ただいま議長において指名いたしましたとおりに、決算特別委員会委員に選任することに決しました。
 この際、暫時休憩をし、その間に年長委員の主宰によります決算特別委員会を開催し、正副委員長を互選の上、議長まで御報告をお願いいたします。
 暫時休憩します。
     午後4時12分 休憩
     午後4時32分 開議
○議長(渡部尚議員) 再開します。
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○議長(渡部尚議員) 休憩中に、決算特別委員会の正副委員長が互選され、議長のもとに報告がありましたので、報告申し上げます。
 決算特別委員長に丸山登議員、同副委員長に山川昌子議員が、それぞれ互選されました。
 次に進みます。
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△日程第13 委員会付託(請願)の閉会中継続審査について
○議長(渡部尚議員) 日程第13、委員会付託(請願)の閉会中継続審査についてを議題といたします。
 お諮りいたします。
 本件については、各委員長より、それぞれ、申し出があったものです。お手元に配付の一覧表のとおり、それぞれ、閉会中の継続審査に付したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(渡部尚議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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△日程第14 常任委員会の特定事件の継続調査について
○議長(渡部尚議員) 日程第14、常任委員会の特定事件の継続調査についてを議題といたします。
 本件については、各委員長より、それぞれ、申し出があったものです。お手元に配付の申し出一覧表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(渡部尚議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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△日程第15 常任委員会の所管事務の継続調査について
○議長(渡部尚議員) 日程第15、常任委員会の所管事務の継続調査についてを議題といたします。
 本件については、生活文教委員長より、申し出があったものです。お手元に配付の一覧表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(渡部尚議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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△日程第16 請願等の委員会付託
○議長(渡部尚議員) 日程第16、請願等の委員会付託を行います。
 15請願第14号を環境建設委員会に付託いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(渡部尚議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 なお、付託されました件につきましては、閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(渡部尚議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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○議長(渡部尚議員) 日程第17、議員提出議案第9号から日程第21、議員提出議案第13号の委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により、これを省略したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(渡部尚議員) 挙手全員と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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△日程第17 議員提出議案第9号 東京都並びに東京都教育委員会に対して「これからの東京都の心身障害教育のあり方について」十分な検討を求める意見書
○議長(渡部尚議員) 日程第17、議員提出議案第9号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。17番、清水雅美議員。
     〔17番 清水雅美議員登壇〕
◆17番(清水雅美議員) 議員提出議案第9号、東京都並びに東京都教育委員会に対して「これからの東京都の心身障害教育のあり方について」十分な検討を求める意見書を、会議規則第14条の規定により提出をいたします。
 提出者は、敬称を略しますけれども、島崎洋子、佐藤真和、川上隆之、木内徹、田中富造、そして清水雅美でございます。
 意見書の内容につきましては、既に皆様のお手元に配付をしてございます。
 地方自治法第99条の規定により、意見書を提出しようとするものであります。
 提出先は、東京都知事、石原慎太郎、東京都教育長、横山洋吉殿でございます。
 よろしく御審議の上、御可決を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(渡部尚議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部尚議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
 討論ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部尚議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部尚議員) 御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第18 議員提出議案第10号 ディーゼル車排気ガス対策の充実を求める意見書
○議長(渡部尚議員) 日程第18、議員提出議案第10号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。23番、木内徹議員。
     〔23番 木内徹議員登壇〕
◆23番(木内徹議員) 議員提出議案第10号、ディーゼル車排気ガス対策の充実を求める意見書、これを会議規則第14条の規定により提出するものでございます。
 なお、提出者は、東村山市議会議員、島崎洋子、佐藤真和、清水雅美、川上隆之、田中富造、そして木内徹でございます。地方自治法第99条の規定により、意見書を提出しようとするものでございます。
 なお、提出先は、衆議院議長、綿貫民輔、参議院議長、倉田寛之、内閣総理大臣、小泉純一郎、総務大臣、麻生太郎、厚生労働大臣、坂口力、経済産業大臣、中川昭一、国土交通大臣、石原伸晃、環境大臣、小池百合子殿でございます。
 よろしく御審議の上、御可決下さいますようお願いいたします。
○議長(渡部尚議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部尚議員) 質疑がございませんので、討論に入ります。
 討論ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部尚議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部尚議員) 御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第19 議員提出議案第11号 「第2次財政再建推進プラン」に関する意見書
○議長(渡部尚議員) 日程第19、議員提出議案第11号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。25番、田中富造議員。
     〔25番 田中富造議員登壇〕
◆25番(田中富造議員) 議員提出議案第11号、「第2次財政再建推進プラン」に関する意見書、これを会議規則第14条の規定によりまして提出いたします。
 提出者は、東村山市議会議員、敬称を略させていただきます、島崎洋子、佐藤真和、清水雅美、川上隆之、木内徹、そして田中富造でございます。
 この議案を地方自治法第99条の規定によりまして、提出するものでございます。
 意見書の案文につきましては、既にお手元に配付されておりますので、御参照いただきたいと思います。
 提出先は、東京都知事、石原慎太郎殿でございます。
 よろしく御審議のほど、お願いいたします。
○議長(渡部尚議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部尚議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
 討論ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部尚議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部尚議員) 御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第20 議員提出議案第12号 食品安全基本条例(仮称)制定に関する意見書
○議長(渡部尚議員) 日程第20、議員提出議案第12号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。3番、島崎洋子議員。
     〔3番 島崎洋子議員登壇〕
◆3番(島崎洋子議員) 議員提出議案第12号、食品安全基本条例(仮称)制定に関する意見書を、会議規則第14条の規定により、提出するものでございます。
 提出者は、敬称を略しますが、佐藤真和、清水雅美、川上隆之、木内徹、田中富造、そして島崎洋子です。
 意見書の内容につきましては、既にお手元に配付のとおりです。
 この意見書を地方自治法第99条の規定により、提出しようとするものです。
 なお提出先は、東京都知事、石原慎太郎殿でございます。
 速やかな御可決をよろしくお願いいたしまして、提案理由の説明といたします。
○議長(渡部尚議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部尚議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
 討論ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部尚議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部尚議員) 御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第21 議員提出議案第13号 「遺伝子組みかえイネ」の承認と表示に関する意見書
○議長(渡部尚議員) 日程第21、議員提出議案第13号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。4番、佐藤真和議員。
     〔4番 佐藤真和議員登壇〕
◆4番(佐藤真和議員) 議員提出議案第13号、「遺伝子組みかえイネ」の承認と表示に関する意見書、本議案を会議規則第14条の規定により、提出するものでございます。
 提出者は、敬称を略させていただきますが、東村山市議会議員、島崎洋子、清水雅美、川上隆之、木内徹、田中富造、そして佐藤真和でございます。
 本件に関しましては、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出しようとするものでございます。
 内容につきましては、既に配付申し上げておりますので、省略をさせていただきたく存じます。
 提出先につきましては、内閣総理大臣、小泉純一郎殿、厚生労働大臣、坂口力殿、農林水産大臣、亀井善之殿、環境大臣、小池百合子殿でございます。
 御審議の上、速やかに御可決を賜りますようお願い申し上げまして、提案とさせていただきます。
○議長(渡部尚議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部尚議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
 討論ございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部尚議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部尚議員) 御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第22 議員派遣の件について
○議長(渡部尚議員) 日程第22、議員派遣の件について、お諮りいたします。
 地方自治法第 100条第12項、及び東村山市議会会議規則第 159条の規定に基づき、閉会中において「議員派遣を行う必要」が生じた場合、その日時、場所、目的、及び派遣議員名等の諸手続について、議長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
     〔賛成者挙手〕
○議長(渡部尚議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 本件に関し、このほど、私、議長を対象にした2件と、議員全員を対象とした議員派遣の日程等が確定いたしましたので、その内容をお知らせし、議会としての御了解をいただきたいと思います。
 1件目は、平成15年10月3日金曜日から、10月11日土曜日の9日間、場所は、アメリカ合衆国ミズーリ州インディペンデンス市。インディペンデンス市との姉妹都市提携25周年を記念して公式訪問を行うものであります。
 なお、この間は、罍副議長に議長の職務を行っていただくことになりますので、御承知おき願いたいと思います。
 2件目は、平成15年10月30日木曜日から、10月31日金曜日の2日間、場所は、岐阜県高山市。全国都市問題会議に出席するためであります。
 次に、議員全員を対象とした議員派遣の日程は、平成15年11月5日水曜日、場所は、日比谷公会堂。第14回東京都道路整備事業推進大会に参加するものであります。議長において出張命令を出しますので、積極的に参加されることを期待します。
 次に進みます。
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○議長(渡部尚議員) お諮りいたします。
 今定例会の会議に付議されました事件はすべて議了いたしました。
 よって、会議規則第7条の規定により、本日をもって閉会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡部尚議員) 御異議なしと認めます。よって、今定例会は、本日をもって閉会とすることに決しました。
 以上で、平成15年9月定例会を閉会いたします。
     午後4時48分 閉会
地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
        東村山市議会議長   渡部 尚
        東村山市議会副議長  罍 信雄
        東村山市議会議員   丸山 登
        東村山市議会議員   黒田せつ子





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