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第21号 平成15年12月3日(12月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成15年 12月 定例会

            平成15年東村山市議会12月定例会
              東村山市議会会議録第21号
1.日時   平成15年12月3日(水)午前10時
1.場所   東村山市役所議場
1.出席議員 26名
  1番   渡部 尚議員       2番   桑原理佐議員
  3番   島崎洋子議員       4番   佐藤真和議員
  5番   朝木直子議員       6番   矢野穂積議員
  7番   野田 数議員       8番   鈴木忠文議員
  9番   肥沼茂男議員      10番   罍 信雄議員
 11番   羽場 稔議員      12番   勝部レイ子議員
 13番   荒川純生議員      14番   清沢謙治議員
 15番   福田かづこ議員     16番   丸山 登議員
 17番   清水雅美議員      18番   高橋 眞議員
 19番   山川昌子議員      20番   島田久仁議員
 21番   木村芳彦議員      22番   川上隆之議員
 23番   木内 徹議員      24番   保延 務議員
 25番   田中富造議員      26番   黒田せつ子議員
1.欠席議員 0名
1.出席説明員
 市長       細渕一男君    助役       沢田 泉君
 収入役      中村政夫君    政策室長     室岡孝洋君
 総務部長     生田正平君    財務部長     杉山浩章君
 市民部長     中川純宏君    保健福祉部長   浅見日出男君
 環境部長     桜井貞男君    都市整備部長   小嶋博司君
 政策室次長    木下 進君    教育長      小町征弘君
 学校教育部長   桜井武利君    生涯学習部長   桑原 純君
1.議会事務局職員
 議会事務局長
          中岡 優君    議会事務局次長  野島恭一君
 心得
 議会事務局次長
          小林俊治君    書記       嶋田 進君
 補佐
 書記       池谷 茂君    書記       須藤 周君
 書記       山口法明君    書記       佐伯ひとみ君
1.議事日程

 第1 一般質問(続)

          午前10時1分開議
○議長(渡部尚議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
---------------------------------------
△日程第1 一般質問(続)
○議長(渡部尚議員) 日程第1、一般質問を行います。
 順次、質問を許します。8番、鈴木忠文議員。
◆8番(鈴木忠文議員) 通告に従いまして、大きく2つの質問をさせていただきます。
 時節柄忘年会が多くて、皆さんお疲れのところとは思いますけれども、よろしくお願いいたします。
 我が国は、景気の低迷と少子・高齢化の急速な進展と相まって、国、地方公共団体とも税収減が続いております。
 我が市の平成14年度決算の一般会計決算のうち、市民税は 191億円、市税徴収率も90.5%と、平成9年度の203 億円をピークに、その後、減少傾向が続いております。滞納繰越分の収納にも困難を期しておりますが、そのような中、市債依存率も43億円と、多摩26市平均 6.7%に対し、当市は10.1%と非常に高い依存率となっているのであります。さらに、市債残高は一般会計ベースで 365億円もあり、当市の財政状況の困難さをあらわしております。今後の事業計画においても、国の三位一体改革による国庫補助金の見直しや、地方分権に伴う財源配分が論議されているところであり、市債の発行、国、東京都からの補助金については、極めて厳しい状況が続くものと考えるわけであります。
 このような中、総務省は、今後の地方債のあり方として、住民参加型ミニ市場公募債を地方財政対策に盛り込み、地方債計画にも計上いたしました。この住民参加型ミニ市場公募債は、今日までの政府資金や縁故債と違い、発行条件が証券方式による満期一括償還が定められているだけで、利率や年限、発行価格については発行団体にゆだねられているというのが特徴であります。
 例として、北海道留辺蘂町では、この制度を受けて、社会福祉法人の知的障害者の施設建設に対する助成金に対して、愛町債、町を愛する債券の債でございます。愛町債と称して、ミニ市場公募債を発行することにより、通常の金利を節約し、浮かした原資を他の元金償還金の一部に充てるという計画がありました。
 しかしながら、施設助成金に対する債券発行は、総務省の起債許可方針になっていないという理由で認められませんでしたが、しかし、これをきっかけに、個人34人、2つの団体から合計 7,500万円を施設側が借り受け、10年後に町が施設に助成をするという、いわゆる、債務負担行為の方法で実施をしたのであります。
 ちなみに、10年後の一括償還時の利息はゼロ円でございます。金利ゼロでも、町を愛する個人、団体が、新しい形でまちづくりへ参加したわけであります。
 また、留辺蘂町の愛町債を発行しようとした最初の目的は、職員賃金を引き下げなければならないほどの危機的財政状況がありました。他の起債償還の支払い金利を節約するために、ゼロ金利債の発行を追求した結果でありました。
 このほかにも、一部債券が売れ残ったものの、日本一の県立病院づくりを掲げて発行した群馬県の愛県債、最近では、東京都が9月4日に、初めて個人向け都債、東京再生都債の発行もいたしました。これは80分で売り切れたそうでございます。
 住民や都民、県民にわかりやすい事業を掲げて、その事業への参加意識を高める形で販売しているケースが多く見られます。また、安全な債券の需要という意味で、ペイオフの受け皿的な商品として受け入れる素地もあり、大変、今、関心が高まっております。もちろん、その償還に対して、地方公共団体の財政状況や、将来の公債費の負担を十分に念頭に置いた上で、適切に積み立ても行わなければなりません。
 現在、地方債の発行額が年々増加し、自治体の財政を圧迫しているので、起債よりも行革を進めることはもちろん重要でございます。財源を確保する1つの手段として、有利で、かつ住民に理解していただき、安定的に発行できる方法として検討すべきと考え、以下、質問をさせていただきます。
 ①、今日までさまざまな事業推進のために市債を発行してきたわけでありますが、現時点での当市の市債状況を、特別会計も含め、種類、金額、借り入れ利率、償還計画をお伺いいたします。また、市債残高に対し、市民1人当たりの負担額が今幾らになっているのかをお伺いさせていただきます。
 ②、第1次、第2次行財政改革と並行して、新税も含めた新たな財源確保として、新税調査・研究チームや、新たな財源確保のアイデアチームを置き、検討してきた経過がございますが、その検討内容や今後の新しい税のあり方、見通しについてお伺いをさせていただきます。
 ③、前段でも述べたとおり、総務省が平成14年度の地方財政対策に盛り込んだ、住民参加型ミニ市場公募債をどのように受けとめ、検討したのかをお伺いいたします。私は、地域限定型の比較的小規模な公募債を発行するための新たなスキームであって、今後、地方分権化の中で自由に公募債を発行し、地方公共団体がみずからの責任において、市場から資金を調達する1つの方法を持つべきと考えるわけでありますが、お考えをお伺いいたします。
 ④、平成15年4月からのペイオフの実施によって、普通預金も 1,000万以上は保護されなくなりましたが、その一方で、銀行の普通金利は0.01%、 100万円預金しても年間利息わずか 100円にしかならない時代になりました。
 このような情勢の中、資金量の豊富な国民は、高いリスクを覚悟で外国へ投資をするか、またはたんす預金するかの時代になっております。住民参加型ミニ市場公募債は、ペイオフの受け皿的商品として素地があるということを先ほども申し上げましたが、お考えをお伺いいたします。
 ⑤、自治体の財政状況や将来の方向性などを理解してもらい、その上で投資を行う住民参加型ミニ市場公募債は、新しい形の行政参加と考えるわけですが、いかがでございましょう。
 ⑥、総務省の起債発行許可には事業制限がありません。住民参加という考え方を基本にした場合、現在、当市が予定しているこれからの事業で、どのような事業が対象となるのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
 大きな2点目として、高齢者配食サービスについてお伺いいたします。
 高齢化社会の進行、介護保険制度の創設等を背景といたしまして、高齢者への配食サービスが今実施されております。高齢者への配食サービスは、介護保険制度の介護給付、予防給付の対象外となっておりまして、自治体による高齢者保健福祉施策の一環であり、ひとり暮らし、または高齢者のみの世帯へ、給食の配食と同時に安否確認をするというものであることは御案内のとおりでございます。
 当市においても、委託を受けた4事業者によりサービスを今実施しておりますが、事業者が地域別に担当している関係から、メニューの種類や味つけの固定化など、利用者の食に対する要求に十分対応できてないとの声も聞き及びます。
 私は、1食当たりの単価設定に関して、厚生委員会在籍当時、または予算・決算特別委員会でも、他市に比べて高いので、是正するよう求めてまいりました。今後、ますます高齢化が進みまして、配食サービスの需要は高くなると考えますが、同時に、1食当たりの単価設定は、利用者負担を初め、行政負担も大きく影響してまいります。
 我が自民党市議団は、「福祉のまち」として全国の市町村の注目を浴びている愛知県高浜市に、高齢者配食サービスについて視察を行ったことがございました。高浜市は大手の事業者委託を行わず、市内11軒の飲食業者が社会福祉協議会から委託を受け、同協議会の配食サービス協力会員として登録を行い、平成11年から事業を行っております。
 この事業背景には、高齢者といえども、多様で専門的なメニューから食事をしたいとの要求がありまして、和食、洋食、中華、すしなどの業種が多岐にわたっているメリットを生かし、20種類ものメニューを用意しているそうでございます。また、1食当たりの単価も 450円、そのうち公費負担分が 200円。利用者、行政、両者の財政負担を極力抑えておりました。1社提供による日替わり弁当の単調な味は、利用者から飽きられてしまう可能性もあり、飲食店数社が協力して多彩な味を提供できるこの形態は、私は検討すべきであると考えます。
 事実、高浜市は、11店の飲食業者それぞれの味が楽しめることで利用者に好評でありまして、飲食業者1社のときよりも利用者数は倍増しているそうであります。もちろん、栄養の偏りや安否確認の状況なども含めて、栄養士、同協議会、事業者とで給食サービス調整会議を毎月開催し、討議を繰り返し、サービス向上を目指し、改善を図っているとのことでありました。
 さて、以上のような理由から、私はこの方式を、市内の商業者の中心的組織である商工会が中心となって配食サービスを実施することにより、市内の商業の活性化につなげる方法はないものかと考え、以下、現在の配食サービス状況と今後についてお伺いをさせていただきます。
 ①、全国在宅配食サービス事業協会が、人口5万人以上の市町村、 469でございますが、対象として、平成11年に実施した、自治体配食サービス実施状況調査結果報告によりますと、実施状況は調査対象自治体の42.8%であり、約半数の市区町村が実施をしております。また、年間配食数約 1,200万食のうち、 312万食を民間業者が受託していると推計されるそうでございます。当市で行われている配食サービスの年間配食数と経年変化をお伺いさせていただきます。
 ②、現在まで、この事業を委託した事業者、撤退した事業者も含めて、事業者ごとの配食数をお伺いさせていただきます。
 ③、事業者の選定についてお伺いいたします。事業者の選定プロセス、資格、実績、会社規模、会社設備、これらの選定の基準はあるのかどうか。あったとすれば、どのような基準かをお伺いさせていただきたい。
 ④、単価設定の根拠、それと、配送方法についてお伺いいたします。
 ⑤、メニュー内容や味つけについて、どのような工夫を凝らしているのか。また、栄養士が事業者に対してどのような栄養指導をしているのか。さらに、利用者がメニューの種類や味に関してどのような感想を持っているのか。そして、受注方法についてもお伺いをさせていただきます。
 ⑥、安否確認の事業者指導方法と、今日までの事故や事件の事例はあるのかをお伺いいたします。
 ⑦、配食サービス事業開始前に、並びにサービス開始後に、社会福祉協議会や商工会へ、事業参入への意思確認や相談をしたことがあったのかどうか、お伺いをさせていただきます。
 最後、⑧でございます。平成14年度委託料が 3,750万、東京都補助金 1,660万、高齢者からの利用料収入1,530 万でありました。今後も、高齢者の配食サービスの需要が高まると考えるわけでありますが、この事業を市内飲食業者を巻き込んだ、商業の活性化につなげないかどうか、お考えをお伺いいたします。
◎財務部長(杉山浩章君) 地方分権と新たな財源確保につきまして御質問いただきました。答弁申し上げます。
 1点目の、起債の状況でございますけれども、平成14年度決算数値で申し上げますと、市債の現在高は、一般会計が 365億 937万 5,000円、下水道事業会計が 334億 1,081万 3,000円、合わせて 699億 2,018万 8,000円となっております。これを市民1人当たりにしますと、49万 2,177円となります。
 その主な借り入れ先でございますが、一般会計では、政府資金が 198億円、東京都振興基金が 121億円、市中銀行が27億円、公営企業金融公庫が10億円などでございます。借り入れ利率は、5%以下のものが大半を占めております。
 今後の償還額としましては、毎年度30億円以上が予定されておりまして、最終償還年度は平成37年度となっております。
 また、下水道事業特別会計は、政府資金が 178億円、公営企業金融公庫 116億円などで、借り入れ利率は5%以下のものが多く、当面、30億円を超える償還額が必要で、最終償還年度は平成49年度となっております。
 次に、2点目の、新たな財源確保の検討についてでございますが、新税導入の検討ということでは、平成12年11月に、東村山市新税調査・研究チームを設置いたしまして、当市にふさわしい法定外新税を見出す調査・検討を進めてまいりました。
 この中で、実現可能なものとして、飲料用ペットボトル税に的を絞り、導入に向けた実証をしてまいりましたが、結果として、導入困難であるとの結論に達しております。
 課税自主権の活用ということでの新税導入による財源確保は重要な課題でありますので、今後も引き続き研究を続けてまいりたいと考えております。
 既存の一般財源、あるいは特定財源を見ましても、新たに加わるとか、新たに増収になるものが、残念ながらなかなか見出せないのが実態でございます。市税をとりましても、税制改正の動きの中では、個人住民税均等割の引き上げなどが検討されているとのことですので、1つはこの税制改正の動きに注目していきたいと思います。これから三位一体の改革という動きの中で、税源移譲がどの程度の規模になるのか、地方交付税がどの程度縮減されるのか、このような大きな動きがありますので、これらを見きわめなければならないと考えております。
 新たな財源の確保ということももちろん大切でございますけれども、当面は、まず、国と地方の税財源の改革を見きわめ、東村山市としてどのように対応していかなければならないかの道筋を考えてまいりたいと思っております。
 3点目の、住民参加型ミニ市場公募債をどのように受けとめているかということでございます。
 このミニ公募債のメリットは、市民が行政やまちづくりに直接参画し、投資することにより、行政に対する関心を持ってもらえることであると言われております。
 課題としましては、短期での償還が必要になること、利率の設定が難しいこと、コストがかかることなどが挙げられております。
 このように、市政への関心を持っていただけるという面と、コストなど、幾つかの課題も存在しているという側面があると受けとめております。それから、今後、大規模な事業を展開していくためには、どうしても資金調達が課題になってまいります。地方分権の中では、従来の国や都からの借り入れだけでなく、多様な資金調達方法が求められることになります。将来的には、民間資金の導入ということで、ミニ公募債を含めた市場公募債の発行により、資金調達することも考えられるところでございます。
 このように、将来の公募化に備え、ノウハウを蓄積しなければならないと考えております。
 4点目の、ペイオフの関係でございますけれども、平成17年4月からペイオフが解禁となり、当座預金等の利子のつかない預金以外は、 1,000万円までしか保護されないことになります。金融機関に対する不安感、限りなくゼロ%に近い低金利が続いている状況、先行きの不透明な経済情勢により、安全な債券に対する需要は高まってきております。国債ほどではないとしましても、地方自治体が発行する債券ということで、信頼性、安全性、利率の有利性から、購入される可能性は高いのではないかと考えております。
 次に、5点目の、市民が直接、市の発行する債券を購入することについてでございます。
 ミニ公募債は、市場公募債に比べ、購入対象者が実質的には地域住民に限定されることになります。税とは異なり、市民の方が自己決定、自己責任により、資金供給者の立場で行政へ直接参加していただくことになります。
 したがいまして、御質問者が言われておりますように、今まで以上に地域への愛着心や連帯感が生まれ、市政への参加意識を持っていただけるものと考えております。
 次に、6点目の、発行すると仮定した場合の事業対象ということでございますが、対象とする事業につきましては、総務省の見解では、特に限定しなくてもよいということになっております。しかし、地域の住民の方が資金の提供者となっていただくことを考えますと、行政への参加意識の高まるような事業、後世に成果品が残せるような事業を対象とした事例が多いようでございます。
 いずれにいたしましても、このミニ公募債につきましては、行政への参加意識を高める効果は大いにあると考えております。26市の中でも、まだ発行にまでは至っておりませんけれども、発行に向けた動きも一部で出てきたと聞いております。この制度が始まったばかりでございますので、コスト面や運用面、特に、利率の問題、満期一括償還の問題、他の起債と比べた有利性などを検証しながら、慎重に対応してまいりたいと考えております。
◎保健福祉部長(浅見日出男君) 大きな2点目の、高齢者給食サービスにつきまして御質問いただきましたので、順次、お答え申し上げたいと思います。
 まず最初に、給食サービスの年間配食数ということでの経年変化でございます。現在、配食は、昼食と夕食と2通り行っております。平成10年度からの合計食でお答え申し上げたいと思います。
 まず、平成10年度が1万 8,042、平成11年度が2万 2,220、平成12年度が2万 7,642食、平成13年度が3万3,487 、平成14年度が3万 8,306という形でございます。
 なお、15年度につきましては、現在のところ年度中途ということで、見込みで回答申し上げたいと思います。15年度につきましては4万 4,063という形で、年々配食数がふえてきている、希望者がふえてきているという実態にございます。
 次に、事業者ごとの配食数という御質問でございますが、経年につきましては、業者が4業者ございますので、実績として、15年9月の実績で回答申し上げたいと思います。
 まず、白十字が合計食で 1,338、それから、ことしから委託を始めましたハーベスト、昨年までニチイ学館にお願いしておりましたが、これが 844、それから、ハトホームが 1,397、タイヘイが75が9月の実績でございます。
 したがいまして、これらの合計で、先ほど申し上げました平成15年度の見込みを立てているということで御理解いただければと思います。
 次に、業者選定までのプロセスとの御質問でございますが、高齢者の介護予防事業、御質問者の言われているとおりでございます。本事業を位置づけて実施してきております。そのために、事業者の選定に当たりましては、地域性、それから、実績等を踏まえまして、高齢者向けの事業であることから、その対応になれていることも考えあわせ、委託をしてきております。
 市内社会福祉法人を中心といたしまして、委託先の検討をしてまいりました。また、本年度の事業者選定に当たりましては、御質問にございました、地域振興の観点からも含め、中学校給食の実績があります、また、市内に拠点のある事業所ということで、ハーベストを新たに選定してきております。これにつきましては、先ほど申し上げましたように、従来はニチイ学館でということで委託をしていたわけであります。
 次に、単価設定の根拠と配達する方法であります。
 単価設定に当たりましては、事業者より見積もりを提出させまして、他市の状況等も含めまして、その妥当性を検討しております。この単価は、あくまでも1戸ずつ戸別宅配を前提としておりまして、通常の出前等ですと、1品ではなかなか配達してくれないということで、宅配専門の業者も数百円以上を配達の条件としていることを考えても、現在の中ではかなりの低コストになっているのではないかなと考えております。
 配達方法につきましては、1軒ずつの手渡しを原則としており、健康状態を含む安否確認もあわせて行っております。
 なお、参考までに申し上げますと、単価でございますが、平成12年度のときにつきましては、1食当たり、社会福祉法人ですと 1,158円、それから、民間の事業者ですと 1,100円という状況でございました。平成15年度におきましては、先ほど申し上げましたような形での条件をつけながら、高齢者食が 980円、それから、減塩食ですと 900円ということで、低減に努めてきているところでございます。
 次に、メニューの内容という御質問でございます。栄養士によるカロリー計算、栄養バランス、それから、高齢者でございますので、塩分量等、細かい配慮に基づいた高齢者食を毎日配食しております。どの業者につきましても、おおむね評価はよいと認識しております。
 しかしながら、個人の嗜好で、ご飯のかたさだとか、若干の不満が出ることも事業者の方から聞いております。その都度、可能な範囲で希望に沿えるような形で対応してきております。
 配食に当たっては、在宅介護支援センターによる調査と、配食事業者による配食時間等の調整、それから、塩分制限等の確認を行わなければなりませんので、その辺を十分配慮しているということでございます。
 次に、安否確認の方法と今日までの状況ということでございますが、先ほど申し上げましたように、1軒ずつ手渡しで配食する際に、それぞれの高齢者の様子を確認させていただいております。もし手渡しができないような場合には、配食ルートの最後に、再度、訪問をすること、それから、事業所からの電話連絡を当日夜間までに行うということを行っており、最終的には、連絡のとれない場合には、翌日、市に連絡をいただき、在宅介護支援センターによる確認を行っております。
 現在まで、幸いにして、そのような御不幸な結果になったことはございませんが、御本人の聴力だとか理解力等の変化に間々気がつくことがあるということであります。在宅支援センターにおきまして、必要に応じて援助するよう、個別に対応してきております。
 次に、社協、商工会との連携についてでありますが、本事業におきます社会福祉協議会の役割といたしましては、基幹型の在宅介護支援センターとして、市役所閉庁日の緊急対応、それから、地域型としての訪問調査、相談受付等を行っております。また、商工会に対しましては、御質問にございましたように、地域振興の観点から、取り組みが可能であるかどうか、昨年度も商工会の方に打診をしております。
 高齢者に対し、栄養バランスのとれた配食、安否確認など、福祉的な観点の事業であるため、なかなか困難性があるようでありまして、所管といたしましては、受け入れいただければ、商業振興にもつながりますので、大いに期待しているところでございます。
 最後の8点目の内容でございますが、商業活性化につなぐことはできないだろうかということでございます。御質問者も言われていますように、介護保険制度の実施と同時に、多様な業種の参入が可能となってまいりました。それから、先ほど、愛知県の高浜市の事例を出されて御質問されたわけでありますけれども、この御質問の件につきましても、事業者の条件が整えば、当然、参入が可能だろうと考えております。
 先ほどもお答え申し上げましたように、昨年度、商工会に対しましては、そのような形で打診をしてきております。高齢者対策の面から、栄養士による管理された低カロリー食、安否の確認、衛生管理面など、細かな委託条件が設定されているため、対応できる事業者がなかなか少ないように思うわけであります。継続して商工会に働きかけをしてまいりたいと考えております。近々では、12月9日に商工会との調整会議を実施していきたいと考えております。
◆8番(鈴木忠文議員) 何点か再質問と、要望も含めましてお話しさせていただきます。
 まず、財源確保をどのように検討してきたかというところで、ペットボトル税の発案をお聞きさせていただいたこともあります。それから、印刷物への広告を載っけるとか、いろいろな方法を考えておられるみたいでございますので、ぜひともコミュニティバスだとか、そういうところへの広告物の掲載とか、そういうことも考えていただければなと思うわけでございます。これは要望でございますので、結構でございます。
 一番きょうこれの質問をしたかった1つの理由は、やはり今後も財政事情は大変厳しい状況が続くだろうというところですね。その中でも、市民サービスの低下は、やっぱりこれは必ずどこかで出てきてはいけない、状況をつくってはいけないという形だと思うんです。そういう中で、これからいろいろ計画をされている中に、こういうミニ市場公募債を利用した事業みたいなものが必ず出てくると思うんです。ここの部分に関しては、ぜひとも理事者のお考えをお聞きしたいなと思います。
 やはり一番は、住民が行政への新しい参加の方法の1つだということだと思います。例えば、駅のエスカレーターとかエレベーターとか、毎日、不特定多数の住民が利用するものに対してこういう公募債などを発行していくと、使い方もまた丁寧になるだろうし、愛着心もわくだろうという部分もございますので、ぜひともこれは理事者のお考えも含めてお答え願いたい。
 それから、配食サービスの件ですけれども、ずっとこれ何回か質問させていただいていて、例えば、単価のところが 1,158円、社福の関係だと、それから、民間だと 1,100円だと。これが適正価格かどうかというところが、私どうしてもいま一つ理解できないんです。抑える、または安くいいものを提供するという努力が、御答弁の中からいま一つ感じとれないので、ここの部分をいま一度。見積もり合わせですからね、結局。指導も含めたというところが私は必要ではないかなと思うわけでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それから、商工会の方の関係でございますが、担当の市民部の方に昨年度1回相談したというお話をいただきました。これはなぜできなかったのか、または市民部所管の方はどのように受けとめているのかをぜひとも所管の方からもお聞きしたいなと思います。
 それと、大体、年間20%以上の伸び率でずっとこの高齢者配食サービス伸びています。ということは、これからもまだまだ伸びる可能性というか、伸びるわけです。そういうものを、先ほど、市内の商工業活性で、白十字とかハトホーム、これは社福ですから、この辺のところの委託というのは、私はそれはそれなりでいいのかなと思う。でも、ハーベスト、タイヘイ、それから、撤退したニチイ学館、この辺にお願いすることが市内の商業活性になるのかなという疑問があるわけなんです。やはり、市内で居を構えて、一生懸命、毎日営業している、そういう業者を何らかの形で取りまとめて、こういうふえていく高齢者配食サービスを1つのきっかけというのでしょうか、そういうもので使っていただければなと思います。この辺に関しては、商工会の出身でございますので、市長のお考えも、配食サービスについてはお聞かせ願いたいなと思います。
◎助役(沢田泉君) まず、トータルとして、御質問の趣旨というのは、まさに今、分権社会、あるいは地域社会、地域での自立、こういうことを根底にしながら、まちづくりをどう考えていくのかということにあろうと思います。特に、最近言われておりますのは、御案内のとおり、地産地消ということですね。このことによって、どういうことが具体的に発生していくのかと。結果的には、地域貨幣、地域通貨、こういう問題にも議論を展開していきませんと、地域に自立はない、あるいは、日本全体としての歩み方としての問題にもかかわってくるだろうという認識を基本的に持ってます。
 そういう中で、三位一体の議論がされておるわけでありますが、その大きな流れに、東村山市としてどう乗っていくか、あるいはどう乗っていかなければいけないか、どう工夫をしていかなければならないか。その1つとして、財源の問題が大きな問題としてあると。
 しかしながら、現状の東村山のまちの性格、あるいは歴史的な歩み、こういう中でなかなかそのことは大変なわけでありますから、現実的に良質な資金をどう得ていくか、これが大きな課題だと思っています。
 先ほど財務部長から答弁させていただきましたけれども、特別会計の借入金減債額を含めて約 700億。その1人当たりの内容も申し上げさせていただきましたが、結果的にこの辺の数字をどうバランス的に見るかということですね。それは、これも御案内のとおり、あるいは、東村山市の財政状況ということで、市報等にもPRさせていただいておりますけれども、貸借対照表上の純資産ですね。これが今、昭和40年から通した下水道の資産は入っておりませんけれども、一般会計上のレベルで市民1人当たりの純資産は、約でありますけれども、約54万円あるわけです。そうしますと、先ほど答弁させてもらった内容を上回る純資産があるという内容であります。だからということではありませんが、その辺のバランスをより効果的に良質な資金をどう取り入れていくかということになろうと思います。
 そういう意味では、御提言ございました、ミニ公募債の問題等、あるいは愛町、あるいはみずからが住む町、こういうことについてどう関心を持つかということであろうと思います。
 たまたま、昨晩、福井県の重油流出にかかわる平成11年のときの市民の対応、それは基本的に、市民が我が町を愛するゆえに発信をしてボランティアを巻き込んだということだろうと思います。ですから、そういう意味での公募債等の内容をどう展開し、理解を求めていくか。これはまさに今的課題だと受けとめております。そういう意味での財源確保ということも含めて、公募債については課題だと受けとめております。
 それから、3点目にございました、給食の問題でございますけれども、まさに決算特別委員会等におきましても、過去、何回かの議論をさせていただいております。先ほど答弁させていただきました、ハトホームについては、この給食サービスがスタートした時点から東村山市として、もちろん東京都の補助事業でありますけれども、施設、それから、車、人材、この他について明快に官製であります。公共のものとしてつくってきて、そこに委託をしたと。これだけでは事務に足りなくなってきて、今申し上げたような幾つかの事業所が入ってきた歴史があるものとして……(「市長に答えてもらいたいって言ったんだから、それは言わなくていい」と呼ぶ者あり)そういうことで、1つの歴史を踏まえながらの数字でありますし、一定の規制があるということも事実であります。そんなところから一定の単価としてきたと。
 それからもう1つ、商工会の、4点目にありました内容につきましては、市長への質問がありましたので、市長の方からお答えさせていただきます。(「余計に答える必要ない」と呼ぶ者あり)今、3点目まではよろしいですよね。別に必要じゃない。失礼しました。(「ごめんなさい、余計なこと言って」と呼ぶ者あり)
◎市長(細渕一男君) 今、この配食--高齢者の配食サービスの歴史を助役から語っていただきました。まさにそのとおりでございまして、いろいろな歴史を踏まえて、例えば、ハトホームの場合にはえらい歴史があり、いろいろな官がかかわってやってきたのは事実です。そんな中で、高齢者がふえてきて、いろいろ問題が--課題というのでしょうか、ふえてきた。それに対応するには、ハトホーム、あるいは白十字だけでは間に合わない。じゃあそこをどうしようかということで今、ニチイ学館とか、ある企業が参入してきてやっているのは事実でございます。
 そんな中で、商工会との話し合いが、ある意味では、タイムリーでなかったのかな、こんなふうに思いまして、今、行政が挙げて、例えばいろいろ条件をそろえて、条件を勘案しながら商工会と話し合って、可能ならば市内にある飲食業ですか、そういう人とか、それはやはり、公益法人東村山商工会という1つのルートを通して、きちっと条件にかなうような整備をしていただいて、安心して任さられるような状況をつくっていただかないとできませんので、それをどうするかというのは、やはり行政として、高齢者の夕食配食サービスはもちろんでありますけれども、それを中心として、市内の商工業の活性化に結びつくような方向を、付加価値をつけてやれればいいな、そんなふうに思っております。
 ですから、夕食だけではなく、それに何かのプラスアルファをつけて商工会ができるのか、その条件はどうなのか。その辺を今、もう少し時間をもらいながらきちっと、余り時間をかけないで結論を出していきたい、そんな思いでありますので、ぜひいろいろな角度から御指導いただければありがたい。皆さん、議員の先生方もいろいろあちこち視察・研修をして、貴重な意見をいただいておりますので、それらをあわせながら、これから商工会ともよく詰めてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
◎市民部長(中川純宏君) 市民部としてどうなのかという御質問だったと思います。今、市長が申し上げたとおりですけれども、11月27日に商工会の総務委員会というのがございます。その中で、商工会として配食サービスについて検討していくという方向性を出していただきました。今後、条件、あるいは運営方法等々、研究をしていくということになっております。9日の理事会で正式に決定していただくという運びになっておりますので、細部にわたっては、保健福祉部とも連携とりながら進めていきたいなと思っております。
◆8番(鈴木忠文議員) 2点ほど要望させていただきます。
 公募債については、確かに、償還期間が5年とか10年という大変短い期間でございますけれども、短い期間だからこそ住民参加ができるというところのメリットもあるわけです。ぜひとも、今後、本町都営の跡地の問題だとか西口再開発だとか、市民に直接目に見えてくる事業計画がございますので、そういうところで何か使えることがあるかどうかの検討をぜひともしていただきたいなと思うわけです。
 それから、配食サービスの件でございます。ありがとうございました。ぜひとも、市内の商工業者を巻き込んだ配食サービスの実施をしていただければなと思います。それにはやはり市民部の方も、一定のシステムとか、または問題点も含めて提示していただいて、お互いに論議をしていただければなと思うわけです。一番の問題は、多分、配送の問題だとか、やっぱり福祉の部分が絡みますから、そこの部分とかだと思います。先ほど市長もプラスアルファって言っていました。私もまことにそのとおりだと思います。例えば、買い物を代行しながら、買い物と一緒に発送するとかっていう方法もあると思います。よろしくお願いします。
○議長(渡部尚議員) 次に、9番、肥沼茂男議員。
◆9番(肥沼茂男議員) 通告書に従いまして質問させていただきます。
 まず、西武池袋線秋津駅のエレベーター・エスカレーターの設置につきましてお伺いをいたします。
 西武池袋線秋津駅のエレベーター・エスカレーターのことにつきましては、早期設置につきまして、3市の定例会、市議会の定例会でございますけれども、一般質問、また、要望書、署名運動等、行われてきたところでございます。
 さきの清瀬、所沢、両市の9月定例市議会におきましても、清瀬市の市川市議が、平均乗降客、これ秋津駅でございますが、約6万 6,000ということでございますけれども、大変多く、「周辺に医療施設等が多い当駅にエレベーター・エスカレーターの設置は急務である」と。現状と課題について伺っておりますし、また、ほかの市議の方も質問をされているところでございます。
 また、所沢市の安田市議も、「3市の実務者レベルでの話し合いが持たれていると聞くが、現在の進捗状況はどうなっているのか。東村山市、清瀬市、西武鉄道が積極的にこの問題に取りかかろうとした場合、所沢市としてどう対応していくのか」と質問されております。
 これに対しまして、清瀬、所沢、両市の所管の答弁でございますけれども、「昨年7月から今年8月まで4回、協議会が開催されているところでございます。その協議の中で、秋津駅のバリアフリー化の必要性が確認されている。計画の推進に当たっては、各市の置かれている状況や財政面での課題もあるが、今後も引き続き協議を進め、3市の合意形成を図りたい」という答弁でございました。また、設置費用につきましては、3市の協議会の席上、西武鉄道から概算の整備費用が示されたということでございます。
 このように、東村山、清瀬、所沢市の市民の強い要望を初めといたしまして、市議会におきましても、エレベーター・エスカレーターの設置に向けての高まりを感じるところでございます。また、乗りかえ等の利用者の利便性を考えた上でも、早期の設置の実現が望まれるところだと思います。そこで、何点かお伺いさせていただきます。
 まず、4回協議をされているということでございますが、その後あったのかどうかということと、全体的な進捗状況につきましてお伺いをさせていただきたいと思います。また、特に清瀬市、大変あちらの方で盛り上がっているところがございまして、清瀬市の対応についてお伺いできればと思っております。
 また、先ほども申し上げましたが、概算費用、仮に、バリアフリー化した、仮にということであくまで仮定の話ということでございますけれども、西武鉄道の方で概算的な見積もりを出したということでございます。その概算見積もりについてお伺いをさせていただきたいと思います。
 また、第4次実施計画の中で、秋津駅につきましては17年度設置の検討ということになっておるわけでございますが、17年に向けてどのように取り組んでいかれるかお伺いをするところでございます。
 次に移らせていただきます。
 スポーツ振興施策の展開ということをお伺いさせていただきたいと思います。
 昨年7月に東京都が、スポーツ振興を総合的かつ計画的に推進するため、スポーツ振興基本計画、東京スポーツビジョンを策定しておりますけれども、このスポーツビジョン、今後の都市社会におけるスポーツのあり方を展望したものではないかと思いますが、だれでもが、いつでも、どこでも、いつまでも、それぞれの年齢や技術、興味等に応じてスポーツを楽しむことができる、生涯スポーツ社会の実現に向けての目標、また、施策と思うところでございます。この施策におきましては、以下3つの視点から方向性を出しているところだと思いますけれども、まず、新しい公共の創出ということでございます。これは、地域のスポーツの活動により、個人やNPOが協働して、地域コミュニティーの再生や地域社会が抱える問題解決に参加する。そういうことで主体的な社会貢献を促すということと、またもう1点は、地域の教育力の再構築ということでございます。大人と子供が触れ合う機会を大切にしまして、家庭・学校・地域の連携により、子供の健全育成、それから、地域の教育力の再構築、そういうところを目指しているところでございます。またもう1点は、都と区市町村との役割の分担と協働ということでございます。
 また、これらの視点に立って、スポーツ振興施策の具体的な展開というところで申し上げますと、示されているのは、まず、「するスポーツの振興」。地域スポーツクラブを育成すること、また、高齢者、障害者スポーツの振興、学校と地域社会の連携等ということでございます。
 またもう1点目は、「みるスポーツの振興」ということでございます。スポーツを見ること、スポーツをすることや支える活動への動機づけということでございますが、具体的には、親子ふれあいスポーツの観戦等、大変今、親子の問題も多発しているところでございますけれども、そういうことによる、スポーツイベント等の招致によってそういうことを見る、また、スポーツファン交流の推進、そういうことを言っているところでございます。
 最後に、「スポーツを支える環境の整備」、3点目はそういうことでございますが、広域スポーツセンターの事業の実施。これは、都立のスポーツ施設の機能の整備、また、学校施設の開放。当然、こういう活動を支える施設等の整備も出てくるわけで、このようにうたっているところでございます。
 それでは、今出てきました「するスポーツの振興」という中で、大変広範にこの振興策わたっておりますので、ただこの1点の、地域スポーツクラブの関係につきまして何点か--2点ほどお伺いをさせていただきたいと思います。
 まず、この地域スポーツクラブの概要的なもの、また、組織的なところを、どう組織をつくって今後行っていくのか、そういうことでございます。
 それから、もう1点目には、ことしの8月に、東村山市でも今のことを受けまして、東村山市スポーツ振興計画提言書というものが出ているわけでございます。これは国から都、それを受けましての東村山の提言書ということだと思いますけれども、この中に、やはり地域スポーツクラブとの関連と言っていいと思うんですが、その方法・方策といたしました中に、13町の体力つくり推進委員会活動と地域スポーツクラブの活動との役割の明確化を図る、そういう1点がございます。私どもが考えるところで、この体力つくり推進委員会の組織的な役割、また、地域スポーツクラブの役割はどうも明確にわかってないというお話も聞いております。体力つくりとしての役割、また、スポーツクラブとしての役割、ここの違いについて、どうお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。
◎都市整備部長(小嶋博司君) 秋津駅、久米川駅エレベーター・エスカレーターの設置につきまして答弁を申し上げます。
 他市の状況含めまして御質問いただいたわけですけれども、最初に、秋津駅にかかわる東村山市、清瀬市、所沢市、及び西武鉄道との協議でございますが、御質問では4回ということでございますけれども、これまでに、平成14年度から5回にわたって協議する機会を持ちました。協議を重ねる中で、現在のところ、3市で基本的に共通認識としておりますことは、1つは、駅バリアフリー化の必要性については、当然のごとく、3市とも十分認識しているということであります。2つ目は、事業化に当たっての前提は、当然のごとく、各市の財政状況を踏まえるとともに、バリアフリー法における国庫補助対象駅であると。3点目は、今後は、各市における事情を踏まえながら、3市でさらに情報の共有化を図り、協調性を図っていくこと。
 以上3点が3市の共通認識でありまして、御質問にありました、清瀬市の特に盛り上がりという点でありますが、若干、市によって駅の多い市と少ない市、あるいは乗降客の数等によって、市によって濃度の違いはあったにいたしましても、基本的には、協議テーブルの場で3市共通の認識で進めていくという内容であります。
 特に、秋津駅が国庫対象駅に該当しない場合、これは各市の費用負担が大幅に増大し、その点が重要なポイントでありますが、現在、東京都、及び国に対して、西武鉄道を通じまして、秋津駅が国庫補助対象駅かどうか確認をいたしているところであります。
 次に、秋津駅をバリアフリー化すると仮定した場合の概算費用でございますけれども、現在、協議の場におけるたたき台的な数字ということで、全くラグの数字でございますけれども、4億 5,000万から5億円程度と見込んでおります。
 内容的には、エレベーター2基、エスカレーター5基、スロープ工事等含めましての概算、全くの概算数字であります。その点を、概算ということでのお含みをいただければ幸いであります。
 ちなみに、東村山駅でございますけれども、エレベーター5基、エスカレーター5基、身障トイレ1個、合計で6億 3,400万円であります。それらを類推していただければと思います。
 次に、今後の、駅のバリアフリー計画でありますけれども、御質問にありましたとおり、第4次実施計画で平成17年度検討ということであります。しかし、駅バリアフリー化の必要性については十分認識しているところでございますので、また、東村山市の3極の核でもあります秋津駅、久米川駅、さらには、バリアという点では萩山駅を含めまして、費用対効果も勘案しながら、トータルで早期設置に向けてさらに前向きに努力してまいりたい、このように考えておりますので、御理解を願いたいと存じます。
◎生涯学習部長(桑原純君) それでは、スポーツ振興施策の展開につきまして2点御質問いただきましたので、お答えを申し上げたいと思います。
 まず初めに、スポーツクラブですが、スポーツクラブとは、文部省、現在の文部科学省が平成7年度より推進している、総合型地域スポーツクラブの育成モデル事業のことで、地域住民が主体的に運営する地域一体型の新しい形のスポーツクラブであります。
 地域住民のスポーツ活動のより一層の充実を図ることはもとよりですが、地域住民のコミュニティーづくり、人づくり、生きがいづくりに結びつくという点からも期待されており、いつでも、どこでも、だれでもが継続的にスポーツができる環境づくりを目指し、地域に根差した自主運営型複合スポーツクラブを指しております。
 また、平成12年9月、文部科学省はスポーツ振興計画を策定しましたが、生涯スポーツに関する政策目標として、1つに、国民のだれもがそれぞれの体力や年齢、技術、興味、目的に応じて、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会を実現する。2つ目に、その目標として、成人の週1回以上のスポーツ実施率が2人に1人、いわゆる、50%になることを目指すということを掲げております。
 また、このスポーツクラブの組織といたしましては、体育指導委員、体力つくり推進委員、学校、PTA、競技団体、さらには、体育協会等で構成され、スポーツクラブマネージャー、スポーツコーディネーター、スポーツボランティア、さらには、各種目別指導者等によって運営されております。
 また、スポーツクラブのエリアといたしましては、身近な生活圏であります中学校程度の地域において、学校体育施設や公共施設等を拠点とし、このことによって地域の連帯意識の高揚、世代間交流等の地域社会の活性化や再生に寄与すると言われております。また、従来のクラブとの違いにつきましては、行政主導ではなく住民主導という点が大きく異なるところであります。そして、これを実現するための具体的な施策の展開といたしまして、平成22年までの10年間に、全国の市町村において、少なくとも1つは地域スポーツクラブを育成するということとしております。
 現在、東京都内では、19の自治体で21のクラブが組織され、活動しております。本市におきましても、東村山市スポーツ振興計画が策定され、地域スポーツクラブの設置について提言をいただいているところでありますが、その具現化の第1歩といたしまして、体育指導委員をコンダクターに、化成小、諏訪町地区をモデル地区として、本年度、設立準備委員会を設置し、精力的に準備を進めてきたところであります。
 運営に当たりましては、利用施設、実施日時、指導者、周知方法、会員の募集、会費、名称など、運営方法等を検討するため、全体会の中から総務部、事業部、それから、広報部の3部会を設置しまして準備を進めてきたところでございます。
 去る11月30日には、東京都主催によります、スポーツ交流会を化成小学校で開催いたしました。このスポーツ交流会は、スポーツクラブ設立に先立ちまして、東京都が支援するプログラムでありまして、実際のスポーツクラブ活動を想定いたしまして行われたものであります。11月30日につきましては、御案内のとおり、あいにくの雨でありましたけれども、約 300名の参加者が集まりまして、ティーボール、ソフトバレーボール、サッカー、テニスバット、ユニカール、それぞれに分かれまして、指導者のもと、楽しんでおりました。
 現在、平成16年4月の地域スポーツ、化成地区になりますが、地域スポーツクラブの活動開始を目指しまして、最終調整の段階に入っているところでございます。
 次に、13町体力つくり推進委員会と地域スポーツクラブの役割分担についてでございますが、13町体力つくり推進委員会は、市民の方々がいつでも、どこでも、だれでもが気軽に参加でき、地域に根差した体力づくりの生活化を目指し、健康のために体を動かしてみたい、汗をかいてみたい、歩いてみたい、走ってみたいなどといった、スポーツに親しむ過程の段階の活動であります。
 これに対しまして、スポーツクラブは、地域での日常かつ継続的活動で、従来、1クラブ、1サークル的な単一種目の活動ではなく、複数の種目の活動がありまして、スポーツ環境の場の設置をすることによって、スポーツ活動を体験する機会の確保、学校での運動部活動と地域スポーツクラブの共存、競技者の発掘や指導者の育成、また、行いたいスポーツが選べ、小さいころから一貫した指導が継続して受けられることを目的としております。
 いずれにしましても、13町体力つくり推進委員会の活動や、それから、各コミュニティ開放推進委員会での活動、あるいは土曜開放、土曜講座等の活動と連携をとりながら、目的に応じました活動分担をすることによって、地域活動の活性化や充実、発展、並びに共通の目的や目標を持ち、生涯にわたりスポーツに親しむことができる豊かなスポーツライフを送り、住民相互の交流を深めることを期待しているものでございます。
◆9番(肥沼茂男議員) 再質問をさせていただきます。
 スポーツクラブの関係でございますが、今、化成小、諏訪町でその委員会の準備をしているというところでございますけれども、来年になれば、それが地域のスポーツクラブとして設立されるということでございます。今後、ほかの地区といいますか、例えば、萩山町ですとか富士見ですとか、そんなところでも、もし機運が高まれば設置を考えていくという方向性なのか。また、東京都のケースでいいますと、各ブロック的なところに幾つかあるとか、または広域的なところに1つ設置するとか、そんなところもあるようでございますけれども、いろいろできてきますと、今度、施設的な問題が出てくる可能性もあると思うんです。市内の関係の中において、仮に2つ、3つできたとしましたときに、今、学校の校庭とか体育館とか、そういうものを主に使ってやっているわけです。今でも、日によってはなかなかとれないという現状もございます。そういうケースも考えられるということで、ある意味では広域的に、例えば、今、六都ございますけれども、そういうところとの連携を図って、隣の市の施設を借りられるようにするとかですね、そういう配慮をしていかないと、なかなか思うように活動ができないというケースも生まれてくるのかななんていう気がしているんですが、そんな点についてお答えをいただければと思います。
◎生涯学習部長(桑原純君) 今後の展開でございますけれども、来年、化成、諏訪町地区をとりあえずスタートしますが、今後の展開といたしましては、できるだけ中学校区単位で、そういったスポーツクラブを位置づけていきたいと一応考えております。
 今、御質問ありましたとおり、実際に各小・中学校では、コミュニティ開放、あるいは土曜講座等でかなり使用頻度が高いという中に、新たにこういったスポーツクラブが入っていくわけですが、実際、この間、化成小で伺ったところでは、「とりあえず6種目でスタートするということだけれども、6種目では少ないのではないか」と。むしろ10、15とふやしていく必要があるのではないかという機運が高まっているということです。その中では当然、既に使用している団体との調整が出てきますけれども、そういったことも含めて、スポーツをする機会をふやしていく。それからまた、目的を持って行っていくというスポーツクラブですので、そういった意図も御理解していただきながら、各地区の中で調整をしながら進めていっていただければなと思っております。
 また、広域的な他自治体との連携ですけれども、これについては今のところまだ考えておりませんけれども、いずれ各自治体で同じような課題が出てくれば、話題になるのかなとは認識しております。
○議長(渡部尚議員) 次に、10番、罍信雄議員。
◆10番(罍信雄議員) 通告をいたしております。単純明快にすっきりと通告してありますが、御答弁の方、よろしくお願いいたします。
 1つ目は、道路行政ということでありますけれども、昨年の12月議会も道路の問題を何点かやらさせていただきました。1つ目の、野火止用水、石橋一帯の改修計画の事業内容、それから、進捗状況ということでお尋ねするわけでございます。
 これは道路線でいくと 474の1号線というのでしょうか。この道路は、私も議員になって間もなく、この恩多1丁目の工業団地の方々から強い要請がありまして、「道路が非常に狭い」と。それから、あそこに柳泉橋という橋がありまして、これが非常に危なそうだということで、工業団地の代表の方々と当時の市川市長だったと思うんですが、陳情に訪れた経緯がありました。間もなく、その道路は拡幅していただき、それから、柳泉橋も、大変なお金をかけて整備していただいたということがあります。
 その後、その工業団地の方々からは、この石橋ですね、ここが、5丁目にも工業団地がありますし、1丁目もありまして、大型トラックが非常に通りが激しい。それから、通勤・通学の方も非常にあそこを通るわけです。ここの橋のところが非常に事故が多くて、橋の両側に何とか自転車と人が安心して通れるものをつけていただけないかという要望があったわけです。今は助役でございますけれども、当時、都市建設部長でいらっしゃいましたので、御相談を申し上げた経過もございます。
 早速、沢田さんが現場を見ていただきまして、いろいろ判断していただいたわけですけれども、ここは野火止ということで、東京都の環境歴史保全というのですか、保全地区だということで、非常に手のつけ方が難しいという話もお聞きしました。しかし、その後、総合計画、あるいは、今回は実施計画にもちゃんと入れていただいたということで、非常に皆さんが、地元の方々が期待をしております。
 そういうことで、昨年の12月の時点ではこの点は質問しなかったわけですけれども、過去、何回か私も議会で取り上げさせていただいて、ようやくここまでやっていただいたということで喜んでおりますけれども、この事業内容全体と今の進捗状況等をまず伺っておきたいと思います。
 それから、②でございますけれども、これは昨年の12月議会で質問いたしました。いわゆる、市道 490号線の1というのでございますけれども、これは恩多のバス通りの第七保育園の並びに都営住宅がありますけれども、そこから、要するに、今度の新しく広げております道路線ですね。麻の実幼稚園の方に向かう道路でございますけれども、入り口の都営のところは広くしていただいてあります。その先が狭いということで、昨年の12月に質問をさせていただきました。
 答弁では、15年度と16年度の2カ年をかけてこの拡幅整備したいということで、今、2.73メートルを、歩道1.5 メートル、車道6メートルをつけて、総幅員で 7.5メートルに拡幅整備したいということで答弁いただきました。これは市町村の土木補助事業として、東京都からも補助金の関係でお願いをするという経過もお話ししていただきました。それから、地権者との関係では、一定程度の協力は了解を得ているような感じでございました、答弁は。推進に向けて今後努めていきたいと。これが昨年の12月の答弁でございました。
 そこで、今どこまでこれは進んでいるのか。そして、地権者との関係は特にどうなのか。その辺を、今回、もう少し具体的にお聞きしたいと思います。
 それから、③でございますが、通告書に具体的に書いておきましたけれども、青葉小の前の通りですね、これがスクールゾーンということで指定をされておりました。ところが、父母の会とか学校関係者が知らないうちに、この方々の言い分としては、ことしの11月の総選挙が終わった後にという話なんです。「スクールゾーンがなくなっている」と、「どういうことなんだ」と、「これは政治家が動いたんじゃないか」と、そんな話がうわさとして(「自分たちじゃないの」と呼ぶ者あり)あるわけです。それは関係ないんですけれども、実際そういうことで、これはどうなっているんだということで、非常に皆さんが怒っているといいますか、実態を聞きたいということで相談がありました。そういうことで、経過をまず伺いたいと思います。これはスクールゾーンですから、学校教育との関係があるんでしょうけれども、道路の関係ですから、道路課ということでこの質問に載せましたけれども、関連が出てくるのかなと思うんですけれども、経過について伺います。
 それから、今、歩道が要するに確保されていない状況があります。非常に地元の方が、特に、青葉町1丁目の方から来る方が、通学路については非常に皆さん真剣に悩んでいるわけです。安全な方法をとってもらいたいということで。そういうことがありますので、どう対応するのかということで伺いたいと思います。
 また最近、スクールゾーンが解除になった経過について、野火止小に行政の方が出向かれて、一定のお話をされたということも聞いておりますけれども、その辺も含めてお話をお伺いできればと思います。
 それから、2点目でございます。大きな2点目でございます。
 住民登録上の問題と書いてありますけれども、最近、私のところに、私が初めて経験するような話があったもので、関係者が非常に悩んだことがありますので、一体どうなっているのかということで伺うわけですけれども。
 マンションに住んでいる方のところに、全く関係のない人が住所を移転しておったと。これが何もなければ気がつかなかったわけですけれども、トラブルに発展したわけです。そして、このマンションのオーナーと、それから、マンションを管理する方と、ここの住人のところに行って確認したわけですけれども、もともと住んでいる住人は独身の方でひとり住まいなんです。マンションですから、そこに全く関係のない人が住所を移していたと。(「矢野と同じじゃないの。矢野のこと言ってるんじゃないの」と呼ぶ者あり)そういうことで、お互い同じ住所に違う姓の人が住むっていうことあるでしょう。それは例えば、下宿だとかいろいろなことがあると思いますけれども、(「実名出さないからさ、それ、矢野のことじゃないかと思って」と呼ぶ者あり)これがトラブルになったわけです。
 そこで……(不規則発言多し)お静かに願います。特にその辺の方。6番さんお静かに。
 これを具体的に通告したわけですけれども、①としまして、ダブりチェックというのはどうなっているのかということです。窓口で。
 2番目ですけれども、了解もなしにこういうことが(「了解あればいいのか」と呼ぶ者あり)了解があってやった人いるでしょう。ねえ。
○議長(渡部尚議員) 5番、6番、お静かに。
◆10番(罍信雄議員) まあそういうことで、これは手続の法規上ではどうなっているのかということでお聞きしたいと思います。
 それから、③でございますけれども、事例によっては大変な事件に発展する場合が考えられます。例えば今、サラ金の問題とか、あるいはさまざまな犯罪絡みのこともありますので、そういうことで、これ事件になってからでは遅いわけですが、これ何か方法はないのでしょうか。選挙と言ってますけれども、選挙もありますよね。勝手にそこに住所入れて移動するという場合もあります。いろいろなことが考えられます。これの……(「せんだみつおだろ」と呼ぶ者あり)うるさいよ。静かにしろ。帰っていいんだよ、君は。何のこのこ出てきてるんだよ。
 この辺につきまして、改善も含めた対応策を伺いたいと思います。
◎都市整備部長(小嶋博司君) 道路行政につきまして3点の御質問いただきました。答弁申し上げます。
 最初に、野火止用水、石橋一帯の改修計画の事業内容と進捗状況でございますけれども、現在の石橋ですが、橋の長さが 3.3メートル、橋の幅が 8.4メートルのコンクリート板であります。昭和46年に築造いたしました。橋の老朽化と通過交通量の増加等によりまして、かけかえが必要となったため、橋の構造を見直すとともに、橋の幅を約10メートルに拡幅し、上流側に歩道を設置するとともに、橋の南側、市道 474号線の1を、現道幅員が8メートルでございますが、これを10メートルに拡幅し、西側に歩道を設置し、東久留米市行政境の歩道に接続するように計画をいたしております。
 進捗状況でございますけれども、今年度、石橋のかけかえ工事の予備設計委託を発注しており、周辺の状況などを考慮して、交通の安全性に関する調査、測量、及び橋の形式の比較・検討等を関係機関と協議をしておりまして、平成16年度に実施設計、17年度に工事施工を予定いたしております。また、市道 474号線の1の整備につきましても、補助金の確保等の絡みもございますけれども、拡幅用地地権者との調整等を引き続き行ってまいりたいと考えております。
 次に、市道 490号線の1の進捗状況でございますけれども、おかげさまで、既に関係地権者3名の温かい御理解をいただきまして、地権者との合意が至っております。来年1月末までには契約締結を完了する予定でございます。したがいまして、工事につきましては、平成16年度実施に向け、現在、調整中であります。
 御質問の中で、幅員構成等の関係がございましたけれども、補助金は、市町村土木の東京都の補助金を得たいということで、現在、調整しているんですが、その中で、歩道の幅員としては2メートル必要であると。昨年の段階では、 1.5メートルずつ両側にということでありましたが、ベースが2メートルでございますので、都営住宅側、つまり西側に2メートルの片側の歩道をつくっていきたい。このようなことで、現在、東京都と調整をいたしております。
 次に、3点目の、スクールゾーンの関係の経過でございますけれども、学校教育部での状況も含めましてお答えをさせていただきます。
 青葉小学校東側通りのスクールゾーンにつきましては、毎年のように、市立小・中学校PTA連合協議会から、危険箇所改善要望ということで違反車両の取り締まり強化が要望されております。しかし、東村山警察署では、所沢街道の交通渋滞が激しく、迂回道路として、もはやスクールゾーンで規制し続けることは困難であるという判断をいたしまして、本年1月に学校教育部学務課に対して、一部見直しをする旨の通知をしてまいりました。
 警察では、その後、西側の道路を新たにスクールゾーン道路とする計画を含めて、東側道路の廃止手続を東京都公安委員会に申請し、決定を受けたことで解除を行ったところであります。
 この間、学務課も道路・交通課もそういった状況があることは全く承知をせず、結果として、学校や保護者、近隣住民への説明もないまま解除となってしまい、申しわけなく思っているところでございます。早速、東村山警察に連絡をとり、去る11月27日、東村山警察署、学務課、及び道路・交通課で、学校、及び父母の会の代表者に説明を行い、警察、及び市から、配慮や連絡・調整不足等を深くおわびを申し上げたところでございます。
 警察では、交通状況の変化に伴って、渋滞の激しい地域でのスクールゾーンについては、東京都全体として解除の方向とのことで、再度のスクールゾーン規制要望に対しては困難との見解であります。したがいまして、もともと道路幅員が狭く、歩道の確保も困難な上に、交通量が激しく危険な道路でありますので、今後、東村山警察署、学校教育部、都市整備部と連携を図りながら、また、引き続き地域の皆様の御協力をいただきながら、特に、児童・生徒の交通安全の確保にできる限りの方策を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を願いたいと存じます。
◎市民部長(中川純宏君) 2番目の、住民登録上の問題、課題ということについてお答え申し上げます。
 確かに、新聞報道で、八王子であったとか、所沢であったとか、全国の自治体の中でそういう事例が出てきております。(「だから、それはせんだみつおが言った」と呼ぶ者あり)どうしたらいいかということで、今、市民課長会議とか、そういう中でも検討を始めている最中ですけれども、実態として申し上げたいと思います。ただ、余り詳しく申し上げますと、ヒントを得て悪用されるということがあるかもしれませんので……(「もうやっているんだからいいだろ。常習犯なんだから」と呼ぶ者あり)
○議長(渡部尚議員) 矢野議員、お静かに。
◎市民部長(中川純宏君) はっきりと申し上げにくい部分もございますので、御了解いただきたいと思います。
 まず、1点目の、窓口でのダブりのチェックはどうなっているのかということですが、1日に 100件、 200件って参りますので、現実にはダブりのチェックというのはできません。できないんですが、そのまま届け出制ということがございますので、例えば、転入届というのが届け出制ですので、要件が書かれてあれば、それを受けてしまうと、受けなければならないということで受けざるを得ない。その中で、この住所の地番、何丁目、何番地幾つ、あるいは何とかマンション、アパート何号室ということが、その時点ではダブっているかどうか確認ができません。(「実態を調べないとね」「届け出じゃない、問題は」と呼ぶ者あり)そういう実態でございます。
 住民基本台帳法の制度上の問題として、ダブりということは存在します。これは例えば、世帯分離をするとか、あるいは、いわゆる、サザエさん夫婦じゃないですけれども、奥さんが結婚されて親と一緒に住むといった場合に、だんなさんの名前で同居するという形になります。そうすると2世帯が住んだりする。それとか、転入をしましたと。Aさんが転入しました。転出証明をすぐ出していただければいいんですが、タイムラグが出た。例えば、2週間のタイムラグがあったとします。その間に新しい入居者が、Bさんがその地番に住むというケースはあります。それは悪意とかそういうことじゃなくて、通常の生活を営んでいる中でそういうことが起きます。ですから、最初から疑ってかかるというわけにはまいりませんので、窓口でまずチェックということはなかなか難しいというのが実態です。
 では、野放しにしているのかということになりますが、戸籍事務に関しては法定受託事務ですので、法務省から「本人確認をしなさい」ということで来ておりますので、事実、東村山もこの8月から本人確認をしております。これは、やはり戸籍という身分上の問題が絡みますので、本人確認をしてまいっております。
 では、住民票はどうなのかということでありますが、法定受託事務ではございませんので、各市町村が独自に運営していくというのが実態です。
 その中で、住所の確認は、地番の確認、例えば、何々方、あるいはアパート何号室とかという、そこまでの確認はなかなか窓口ではできませんので、本人確認を徹底しようということで現在もやってはきております。本人かどうかというところで、まず抑止策として実行してきています。これは特別に規則があったり、要綱があったりということではございませんが、窓口の中でそういう協力をお願いしているというところでございます。
 それで、解決策はないのか、今後、善後策ということですけれども、戸籍事務に関しては、26市の中でほとんどの市がその本人確認を行っております。住民票についても、8市が今、本人確認を実施しております。これから検討してやっていきますという市も幾つかございます。
 問題は、では、そういう要綱なりをつくれば、抑止策、徹底するのかという問題があろうかと思います。これは、先ほど申し上げました法制度上の問題で、一定の踏み込みをしない限りなかなか難しいのだろうと。仮に、町田市なんかは条例でやっておりますし、新宿も条例でやっております。条例で、ではどこまでかけるのかという問題も出てきますので、そこは検討しなければいけない内容であります。
 今後、こういう事件があってはいけませんので、おかしいなと、普通と違うなというところについて、窓口の職員が機転をきかすということに頼らざるを得ないのが実態です。それだけでいいのかということになりますので、やはり本人確認は徹底して行っていかざるを得ないのが現状です。今後も、それを徹底していくということになりますが、法制度上の問題としては、住基法を何らかの形で改正していかないと歯どめがきかないのではないかという印象を私は持っております。これにつきましては、国の方も本人確認を義務づける動きがあるようでございますので、その間、法が改正されれば一番いいのでしょうけれども、それまでの間は、やはり本人確認で抑止策をとっていくというのが一番最善の近道なのかなと思っております。
◆10番(罍信雄議員) 何か随分都合が悪い人がいるみたいで、騒いでいますよね。よっぽど調子悪いのかね。よほどまずいんじゃないですかね。(不規則発言多し)
 御答弁ありがとうございました。道路関係につきましては、大変に具体的に進めていただいておりまして、感謝を申し上げます。ありがとうございます。
 今のスクールゾーンの関係ですけれども、これは理事者にぜひ伺っておきたいんですけれども、警察はどこに連絡した、それから、学校教育ではこうした、道路・交通課ではこうしたと言いながら、地元にこの話が届いてないわけです。これ、いわゆる、縦割り行政っていうのですか。ですから、例えば、道路・交通課でこういうものを受けたら、スクールゾーンとか、そういう絡みがありますので、いろいろなところで関連を持たせながら話を進めていただければ、対応として、適切な対応につながっていくのじゃないかと思うわけですが、今後のそういうことについての考え方を理事者として伺っておきたいと思います。
 それから、2つ目ですが、市民部長から答弁がありました。それで、今回の場合、余りまた具体的に言うと問題がありますから言いにくいんですけれども、非常に怒っているわけです、その住所を入れられた人、もともと住んでいる方が。大変怒ってまして、どうなっているんだというわけで大騒ぎになったわけです。市民部の方に、転入をしてきた方にちゃんと直接連絡とっていただいて、もとに戻していただいたということはありましたが、どうも何か不動産屋が紹介をしたと。それで、手数料を取ってそこに送り込んだと。言われて行った人はどこまでどうなのかわかりませんけれども、またある一面では、その人も被害者なんですね。
 そういうことで、ダブりチェックということ言っておりましたけれども、今回の場合、これはそこを通らなかったわけ、チェックかからなかったわけですね。そういう制度がしっかりしていませんから。やっぱり、条例でやっているところもあるって言いますけれども、条例までいかなくても、例えば、要綱とか、何かやっぱりそうした後ろ盾になるものがないと、市民のそういう方に対応するにも、何か話として具体的なものがお示しできないと弱いものになるのじゃないかと思いますので、その辺の今後の対応策、もうちょっと具体的に、要綱とか条例とまでいかなくても、その考え方はどうなのか伺っておきたいと思います。
◎助役(沢田泉君) 御指摘の点でありますけれども、道路管理者、あるいは交通管理者、そして、市行政、あるいは教育委員会、これらにつきまして、一定の調整会議等を持ちながら進めているはずでありますけれども、たまたま、御指摘の具体的な内容がありました。より一層、この関係者連絡調整会議につきましては密度を深めて、注意してやっていきたいと思ってます。
◎市民部長(中川純宏君) 戸籍事務と同様に、本人確認の要綱、要綱そのもので法的に考えると問題があるんですが、要綱なり、あるいは市の規則としてつくっていきたいという考え方は持っておりますので、細部にわたって検討してみたいと思っております。
○議長(渡部尚議員) 次に、11番、羽場稔議員。
◆11番(羽場稔議員) 通告に従って3点質問させていただきます。
 まず1点として、若者の就職問題について伺います。
 相変わらずの就職難が続いています。私の長男も大学4年生で、ことし、就職に取り組みました。幸い、早く内定が出ましたが、長男の友人は再就職先を探し中で、なかなか決まらず、その手伝いをしていました。
 そんな中、市役所に相談しようということになり、2人で市の窓口に来ました。市の相談窓口では、「六本木か立川のハローワークに行ってください」とあっさり言われてしまいました。立川のハローワークでもよい情報は得られず、コンビニに置いてあるユメックスのような雑誌と、我が家のパソコンから情報を検索して取り組みました。市や地元で相談できる体制をとっていただければなと思いました。
 北海道北見市では、この8月末、市議会公明党の推進により、中心街に職業適性などをじっくり相談できる雇用・就職サポートセンター、通称「ジョブサポートきたみ」を開設しました。同センターは、市民が利用しやすいように出入り口は展示会場のように広くし、市の職員とジョブサポーター各1名を配置し、掲示板、パソコンを使った求人情報の提供、訪問者の相談・アドバイスを実施しています。また、地元企業には雇用に関する助成制度の紹介を行うなど、地元企業と就職を希望する人をつなぐ橋渡し役も目指しています。滑り出しは上々で、「使いやすい」、「話しやすい」、「ここにあってよかった」との声が上がり、リピーターが友人を連れて訪れるなど、広がりを見せているとのことです。
 公明党がマニフェストで挙げた若者の就労支援策は、経済産業、厚生労働、文部科学の各省と内閣府の4閣僚でまとめ、来年度予算の概算要求関連施策に計 727億円が盛り込まれました。これは前年度予算比で 2.6倍となっています。国も若者の就職問題に重点配分していることがわかると思います。
 小平市の市報、市報こだいら11月20日号に、こだいら就職情報室オープンの記事が載りました。記事を読みますと、今まで、ハローワーク立川(公共職業安定所)と連携して、高年齢者(おおむね55歳~65歳)を対象に職業相談、職業紹介を行ってきましたが、12月1日月曜日から、今週からですね、年齢に関係なく利用できる「こだいら就職情報室」として新たに開設します。都内全域のハローワーク求人情報が簡単に閲覧できる求人検索パソコンを5台設置し、専門の相談員が職業相談・紹介を行います。気軽に御相談下さい。開設日時、12月1日(月曜)から。月曜から金曜日(祝日を除く)午前9時~午後4時半。ところ、福祉会館3階。
 以上ですが、まるで私の一般質問に合わせたように記事が載りました。
 その他、岩手県と岩手労働局が盛岡市のJR盛岡駅周辺に開設する「いわてジョブカフェ」や、杉並区の取り組み等、事例があります。
 以上を踏まえて、3点質問いたします。
 ①、東村山市内における若年の求職者は何人いて、その実態はどうか。
 ②、これに対する市の現在の対応策について。
 ③、先ほど述べました「ジョブサポートきたみ」や、12月1日よりスタートした「こだいら就職情報室」等、他の自治体の事例を踏まえ、今後、市としてどう取り組むのかお伺いします。
 パソコンを設置し、検索できるコーナー、ブースを設置するだけでも大変喜ばれると思うのですが、いかがでしょうか。小平市は、先ほど言いましたが、パソコン5台でございます。
 大きな2点目に、ボランティア団体に対する支援についてお伺いします。
 環境都市、北九州市では、11月3日の市制40周年を記念して、環境ボランティアとして活躍する団体に、環境賞による表彰を行いました。この中で、環境奨励賞に輝いた北九州市民の会は、1977年11月に結成、6年間の活動の中で、最初に取り組んだ環境家計簿の作成運動は市民の間に輪を広げ、環境家計簿モニター実践報告大会が開かれ、市主催のコンテストが開催されるまでになりました。会員の環境家計簿作成は現在も続いており、家庭からのCO2 、二酸化炭素を平均3から4%減らし、多い人では、日本の削減目標である6%以上を達成する人もいるとのことです。市環境管理課主催の環境家計簿講座の講師に、この会から15人が派遣されるなど、市と一体となった活躍をされ、活動の場が広がっているとのことです。
 私も先日、11月16日の日曜日、これは産業まつりがあった日でございますけれども、川に清流を取り戻す団体主催の川の掃除に参加しました。掃除に参加すると、いろいろなことがわかります。空き缶、空き瓶、靴やビニール傘、自転車等々、どんなごみが多いのか。また、河川への不法投棄や、犬のふんをビニール袋に入れて河川敷に捨てる等、環境に対するモラルの低さに驚かされました。
 続いて、11月24日の月曜日には植樹に参加し、メンバーの方々とお話をしました。彼らは市とのパートナーシップを望み、市からの委託事業をボランティアで取り組もうとしています。この12月12日には、会の代表が細渕市長とお会いすることになっていますが、両者が手を取り合い、よりよい方向へ発展することを望むものであります。
 私はほかにリサイクルの会にも入っていて、古新聞の回収やリサイクルの取り組みも参加しています。9月に一般質問させていただきましたが、環境基本計画の素案づくりにも声を寄せていただいております。
 以上を踏まえて質問いたします。
 ①、こうしたボランティア団体の活動に参加して、もう少し、市もこういった団体の活動の支援ができないかと感じました。先ほど助役からお話がありましたけれども、最近のボランティアというもの、非常に力が大きくなっております。こういったことからお答え願いたいと思います。
 ②、市内にはNPO法人、ボランティア団体がどのぐらいあり、どんな活動をしているか、また、支援しているのかお伺いします。
 ③、京都府では、NPO法人に事務・業務を委託する取り組みをしていると聞きます。間もなく、団塊の世代が定年を迎え、会社人間から地域の住民へと戻ってきます。これらの人々が地域ボランティアを考え、行動することは想像にかたくありません。当市はどう進めているのか、また、いくのかお伺いします。
 大きな3点目に、文化庁のフィルムコミッションへの支援を受けて、市のお考えをお伺いします。
 私の銀行時代にお世話になった先輩が、会社の社長をする傍ら、弁護士、会計士、企業の役員、経営者等、異業種の人を集めて三水会を結成しています。
 10月15日、日本映画のビジネスチャンスをテーマに、大ヒット作である「白い船」の監督である錦織良成氏とプロデューサーの鈴木大介氏をお招きし、お話を聞きました。錦織監督というのは、40代の若手監督でございます。
 「白い船」は、雑誌「ぴあ」の満足度ランキングで1位、特に、西日本地域で多くの支持を得ました。錦織監督の話の要点は、1つ、映画館のスタイルがシネマコンプレックス、シネコンに変わってきた。1館だった映画館を建てかえるときには細分化し、10館にする等、小型化、多様化が進んでいる。2、地方自治体も地域の活性化のため、映画づくりに参画するようになった。「白い船」は松江市が舞台。市も20%を出資。上映後、多くの方が町を訪れたというものでございます。
 私も、この映画を見て感動しました。郷土の自然、文化が見事に描かれ、教育・家庭のあり方、地域のあり方を、たくましく育っていく小学校6年生を通して描いております。ストーリーをお話しすると時間がなくなりますので、ぜひごらんいただきたい作品でございます。
 松江市と出雲地方を舞台にしたこの映画は、15万人を超える動員を記録し、DVDの売り上げも好調で、この映画のヒットにより、20万人が松江市を訪れたそうです。
 東村山市の近隣の青梅市でも、メーンストリートに昔なつかしい映画看板が三十数点展示され、多くの観光客を集めています。これは、10年前に、映画看板の絵師が地元のアートフェスティバルに作品を出したところ、好評を博し、以来、マラソンとともに青梅市を代表する風景に発展したということです。
 文化庁は、11月1日、映画やテレビのロケーション誘致を目的に、自治体などが設立した団体のフィルムコミッションの活動を支援する方針を決めました。
 以上を踏まえて、当市の考え方をお伺いします。
 ①、当市でも文化や歴史、自然といったテーマで人を呼び、市の収入をふやすことを常日ごろからお考えと思いますが、そのお考えをお伺いします。
 ②、当市でも映画の舞台となれるようなスポットを考えるべきだと思います。また、フィルムコミッションのような団体をつくるお考えはあるのかお伺いします。
 以上、大きく3点お伺いします。
○議長(渡部尚議員) 羽場議員の一般質問の途中ですけれども、休憩します。
          午前11時55分休憩
          午後1時2分開議
○副議長(罍信雄議員) 休憩を閉じて再開します。
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○副議長(罍信雄議員) 羽場議員の質問の段階で休憩となっております。答弁よりお願いいたします。
◎市民部長(中川純宏君) 1番目の、若年層の就職と、それから、2番目の、ボランティアの関係の中で、②と③について、市民部からお答え申し上げます。①につきましては、都市整備部でお答えしたいと思っております。
 まず、若年層の就職の件でございます。これは、ハローワーク立川で確認しましたところ、平成15年の4月から9月までの状況で申し上げたいと思いますが、ハローワーク立川の管内で求職者は1万 5,371人だそうであります。その中には、当然、東村山も入っておりますが、9市、立川、国立、小金井、昭島、小平、国分寺、東大和、武蔵村山、東村山の9市でございます。そのうち、東村山の求職者が 1,626人、割合でいきますと約1割となっております。
 これに対して、就職された方というのは、ハローワーク立川の管内で 5,473人だそうです。就職率35.6%ということだそうです。これを東村山に当てはめて推計しますと、東村山分として約 580名程度が就職されているということになります。これは若年層ということで、40歳以下というところで区切っての数字でございます。
 これに対して、東村山市の対応ということでございますけれども、現在の段階では、インターネットで東村山のホームページに入りますと、ハローワーク立川にリンクしております。情報は見られるという状態でございます。ハローワークの方から、高卒者向けの就職面接会の開催案内とか、いろいろ案内は来ておりますけれども、市報に掲載を積極的にして、PRに努めていきたいと思っております。
 今後の取り組みでございますけれども、西口再開発ビルの中に公共施設のスペースとして確保されるということでございますので、職業相談等ができるスペースを確保していきたい。その中で、利便性の問題、それから、人件費の関係等々考えますと、その西口再開発ビルの中で対応できれば一番いいかなと考えておりますので、ぜひ検討していきたいなと思っております。
 それから、ボランティア団体の関係でございますが、市内のNPO法人、ボランティア団体の数でございますが、平成15年10月現在で、NPO法人取得団体が16団体、それから、法人格取得条件を満たしている団体、いわゆる、認証済み団体という呼び方をしておりますが、これが2団体、合計18団体ございます。
 活動の分野としましては、保健・医療・福祉の関係での活動、それから、社会教育関係、まちづくりの活動という、大きく分けるとその3つ、まだまだ細かいことはたくさんございますが、市内で活動をしております。
 それから、ボランティア団体については、平成13年度に実施した調査によりますと、 199団体ございます。これらについても、福祉や児童の分野、保育の分野での活動ということになっております。
 NPOに対する市の支援ということでございますけれども、現在、議会でも答弁してきておりますが、NPOのアクションプランを策定し、その中で明らかにしていきたいと思いますけれども、次の③の、委託との関係でも一緒に申し上げたいと思いますが、活動の形態として--協働の形態として考えられるのは委託だけではございませんで、共催と、それから、実行委員会方式、あるいは協議会方式、事業協力、情報提供、情報交換、このような協働の方法があろうかと思います。NPOにしても、そのボランティア団体にしても、先立つものとして、やはり、資金が継続的に確保できなければその活動も十分できないという点はあろうかと思います。それから、そこに集まった人たちが責任と役割をしっかり担っていくという姿勢です。そこがしっかりしてないと、市が求めるもの、それから、団体が求めるもの、その共通項がともに協働という作業で発揮できないということになりますので、その辺をどうしていくかというのが課題だろうと思っておりますが、例えば、ふれあいセンターの運営協議会という組織がございます。これはNPO法人でもございません。ですが、それを1つの例として申し上げますが、定期的な資金が入ってきている。それから、運営形態についても、みずからの中で規約をつくって、規則をつくって運営してきているという実態です。行政の役割の部分を十分担っていけるという、組織体として存在するということがあります。こういう1つの例として、いい例としてそういうことがあります。ですから、NPO法人にしても、ボランティア法人にしても、その辺が1つのキーワードになるのではないかなと感じております。
 ですから、先ほど申し上げました、事務・事業を委託する取り組みについて、市はどう進めていくのかという点について申し上げるならば、先ほど申し上げた、5つのその協働のやり方がございますので、各市として各所管、所管で抱える問題、あるいは目的、それを実現するためにどういう方法が一番、市民との協働の中で適しているかという判断のもとで選択をしていくことになるだろうと思っております。
◎都市整備部長(小嶋博司君) 河川のクリーンアップにつきまして御質問いただきましたので、都市整備部から回答を申し上げます。
 実は、河川のクリーンアップにつきましては、市民団体が現在、空堀川と北川ということで2カ所、定期的に年2回、クリーンアップ作戦と称しまして清掃をしていただいている。空堀川につきましては、もう既に14回ということであります。
 御質問の中で、市の職員の参加が少ないのではないかという御指摘でございましたけれども、空堀川につきましては、浄水橋と下堀公園の2班に分かれておりまして、下堀公園の方が市民の方の参加も多いこともございまして、市の職員はそちらに参加しておりました。御質問者は、多分、浄水橋に参加されておりまして、私どもは清掃が終わった段階で浄水橋に駆けつけたんですけれども、その段階では市の職員のことが見えなかったということの御指摘であろうと思います。
 いずれにいたしましても、環境部含めて、空堀川のクリーンアップ作戦については、毎回欠かさず市の職員が参加しております。さらに、北多摩北部建設事務所が河川管理者ですので、東京都の参加も得て実施をいたしております。ことしは特に産業まつりと同じ日に重なっておりました関係で、若干、例年より市の職員が少なかったというのは事実であります。
 もう1本、北川クリーンアップ作戦でございますけれども、こちらにつきましては17回、年にやはり2回であります。周辺の自治会の市民の皆さん含めて、議員にも御参加していただいておりますけれども、継続してその回数を重ねておりまして、こちらの方は市の管理ということでありますので、1回当たり、大体15人前後が一緒に市民の皆さんとともに河川の清掃をいたしておりますので、その辺は、今後とも積極的に市民とともに、活動を支援する立場で精力的に参加をしていく所存であります。
 それから、ごみの量との関係ですけれども、たまに自転車の乗り捨てなんかも実はありまして、1回当たり、2トン車のダンプ2台程度ということであります。
◎政策室長(室岡孝洋君) 3点目の、フィルムコミッションの支援ということでお答え申し上げます。
 これにつきましては、映画等のロケの場所ですね、それを提供するとともに支援をしていく、そういった組織づくりができないかということになるわけなんですが、映画、あるいはテレビドラマ、コマーシャルですね、あるいはCM等で、当市がロケ地になることによりまして全国的に東村山市がPRできる、そういったようなメリット、効果がありますので、まちおこしの1つの手法として対応してまいりたい、このように考えております。
 御質問の内容は、その作品の規模にもよりますが、交通機関を初めとして、施設の提供、人的な課題、市民協力等、幅広い内容を含んでおりますことから、協力依頼があった場合は、内容を吟味して協力するという、基本的な対応を図ってまいりたい、このように考えます。
 当面、東京都が平成13年に設置しました、東京ロケーションボックスがございまして、もちろん東村山市もその中で、撮影については協力していくという意向を東京都にお伝えしております。そこで、撮影可能な施設の--東村山市における撮影可能な施設ですね、それを東京都に紹介していただきまして、そのロケーションボックスの中で、当面は、東村山市の撮影可能な場所ということでPRを図っていきたいと考えております。
 あるいは、東村山市が持っているホームページでロケーション案内を載せていくとか、そういったことも1つの方法かなということで、今後の検討課題について、それらについては検討してまいりたいと思っていますが、いずれにいたしましても、議員のお名前のように、幅広く検討いたしまして、実りある効果を得られるように行っていきたいと考えております。
◆11番(羽場稔議員) ただいま、幅広く実りあるという、温かいお言葉をいただきました。ちょうどきょうは私の誕生日でありまして、行政からの温かい祝福のメッセージということで受け取りまして、再質問させていただきます。
 1つは、西口再開発の中で入れるということですけれども、3年、4年後になると思うんです。そこで、パソコンを例えば1台置くということにすると、どのぐらい費用がかかるのか。わかれば教えてほしいと思います。
 それから、ボランティア団体についての回答がありました。実は、11月29日の朝日新聞に、「公共事業補助要らず 無償で住民作業」という、長野県下條村の記事が載りました。私の生まれた長野県飯田市のすぐ近くですけれども、その下條村というのが、小規模な生活道や水路補修の要請があれば、必要な資材費や重機の燃料費を村が全額負担し、作業は住民が無償で担うということで記事に載っておりました。
 きのう、野田議員がお話ししました、答弁ありましたけれども、アウトソーシングということで、ここからここまでは民間が担いますよと、ここからここまではシルバー人材センターが担いますよと、ここからここまでは、例えば、ボランティア団体がやりますよというすみ分けといいますか、そういったことを今から計画しておかないと、例えば、団塊の世代というのはかなり強力なサラリーマンが来ますので、そういう受け皿づくりとしても、ボランティア団体というものの育成が必要かと思います。そういった受け皿づくりとしてのボランティア団体という見地からどう考えるのかお伺いします。
 以上、2点お伺いします。
◎市民部長(中川純宏君) 今、パソコン1台入れた場合幾らになるのかということですが、私、その辺は詳しくは知りませんので何とも申し上げようがありませんが、例えば、パソコンを数台置いてインターネットでつなぐというだけでしたら、パソコン1台十何万という程度で済むのだろうと思うんですが、それだけで済むのかどうか、詳しくは申し上げる知識がありませんので、この程度で御勘弁願いたいと思います。
 それから、今、下條村のお話がございました。あらかじめこのアクションプランに基づいて、各所管で何が協働としてできるかというときに、そういった視点で検討されるということもあろうかと思います。今から、では、アクションプランの中でそういうことが明記できるかというと、なかなかそれは難しいのだろうなと思いますけれども、そういう視点も必要になってくるとは思っています。
○副議長(罍信雄議員) 次に、12番、勝部レイ子議員。
◆12番(勝部レイ子議員) 議長席もかわられたようですので、よろしくお願いいたします。
 東村山駅西口再開発関係で質問いたします。
 昨日も有意義な議論がありましたが、私は独自の視点でこの質問を展開してまいりたいと思います。
 本組合の発足に向けて手続が進められているということで、まずもって、所管、及び関係者の御努力に感謝申し上げます。
 再開発事業は、利害関係者である当事者間の調整を行っていくテーブル、すなわち、今回は準備組合だったわけですが、それと同時に、利用する、あるいは住んでいる市民参加のテーブルづくりがぜひ必要だと考えております。私は、後者に重点を置きながら質問をさせていただきます。
 27億円もの税金を投資して、市の顔、それから、市民核をつくると言っているわけですから、市民の関心をもっともっと高め、世論を盛り上げる必要性があります。そして、納税者市民の期待にこたえる、あるいは、納得の得られる事業運営を施行組合や市政、そして、我々議会が委任されていると責任を痛感しております。
 必要な内容については、適宜、市民が意見を述べる、参加する権利を十分に保障して進めなければならないと受けとめておりますし、出された意見は真摯に生かしていく、そんな姿勢が大変重要と思います。
 以下伺います。
 1、自然環境、歴史、生活文化などが息づく、市北西部地区の快適な空間を維持するための基盤づくりをテーマに伺います。
 東村山駅西口開発事業は、市北西部の独自性を生かしたまちづくりと連携して、総合的に進めなければ価値がないと考えております。多摩湖町の宅部遺跡、古代の先人の英知がそこに培われておりましたロマンあふれる地域になっております。この先人の知恵を受け継いだ、後世に残るようなまちづくりにしたい、宅部の文化を引き継いでいきたい、そんなふうな思いを持っております。
 八国山、北山公園ののどかな緑地や、狭山丘陵と市内唯一となってしまいました多摩湖町周辺の里山と貴重な地域文化には、人が生きる原点、そして、エネルギーを学ぶことができます。こればかりではなく、この北西部には多くの東村山らしさがたくさん点在しております。人が行ってみたくなるまち、そして、住みたくなるまちは、五感をくすぐる質の高いエリアを形成していくことが--形成していき、気分がいいまちだな、そんなふうに言われるまちだと考えております。
 そこで、①、東村山西口開発事業について、東村山らしさや地域文化の反映を図っていくのが当然望ましい、その方向で進めていると理解しておりますが、特に私はこの2点について伺います。アは、駅前広場のコンセプトについてです。どんなふうに議論が交わされているのか伺います。イは、公共施設の活用についてでございます。
 こちらのまとめを見てみますと、諸証明の窓口発行などと、いまだ既成の発想の内容になっております。先日も幾つか、5点ほどの内容が挙げられておりました。私は、21世紀の公共施設が果たすべき機能についてどんなふうに論じられているのか、大変疑問を持った次第です。これからアンケート調査をすることも伺いましたが、そうではなくて、もっと将来何が望まれているのか、研究をする必要があると思います。どんな方向でまとめたのか私は承知しておりませんので、もう一度、この公共施設のあるべき設置方向について、どんなふうに進めるのか明らかにしていただきたい。
 ②です。市民の意見反映について、これを大変重要に考えております。1回の説明会をどんなに濃密にしても、市民の理解には限界があります。なぜならば、行政が持っている情報と市民の情報では大きなギャップがあり、それには限界があるわけです。また、説明会だけではなくて、双方向のフラットな感じでコミュニケーションをしていくのには、ある一定の時間が必要だと思っております。その点について、私は大変不満を持っております。まだまだ意見が出にくい、あるいは、この北西部の事業、駅前ビルが本当にできるのと聞く方もたくさんおられます。そういう実態について、所管はどんなふうに受けとめているのでしょうか。
 例えば、作物をつくる場合でも同様で、もっともっと土を耕して、水や肥料を上げて、そして、必要な時間をかけてこそ、情報として流したそういう種が芽を出し、花をつけ、実を結ぶ、そういう期待ができるわけですが、そんなことはだれでも承知しておりますが、この計画推進、運営に当たって、そんなことが行われてきましたでしょうか。百歩譲りまして、そのことについてこれから行っていただくということであれば、そのこと、心強い御答弁をいただきたいと思います。時間も限られておりますので、その点を十分配慮しながら、市民の方を向いた、本当に活力あるまちづくりに多くを期待して伺っておきます。
 そこで、広報活動を多様にしていただきたいわけですが、市報なんて当然の話です。まだまだ足りません。また、IT時代だとさながら言っているわけですが、ホームページの掲載、あるいはEメール等々、もっともっと、今の時代で十分活用するメディアがあるわけです。それから、なぜ組合通信が発行されないのでしょうか。市民活動のワークショップですら、一生懸命、周辺の人、そして、いろいろなところにそういう情報を配置してきた経過があります。そんなことを踏まえまして、多様な展開を望む観点から伺います。
 アとして、市民への情報公開について、もっと積極的に、かつ市民の方を向いて提供すべきと考えますので、お考えを伺います。
 計画づくりには地域の意見を反映するプロセスが重要ということは御承知のとおりでございます。まちのにぎわいや市民の利用の創出とおっしゃっているわけですから、このプロセスからしか生まれてこないといっても過言ではないと思うんです。イとして、オープンな議論の場づくり、特に駅前広場、私は、駅前広場や公益施設を中心に反映すべきと考えておりますが、この点についても伺っておきます。
 ③、将来ビジョンについてでございます。2020年まで、当市のマスタープランの中に、北西部地域は自然・歴史・文化ゾーンとしてのまちづくり方針、あるいは「狭山丘陵の豊かな自然・歴史・文化と、にぎわいの共存するまち」と、地域の将来像がうたわれているのは御承知のとおりでございます。2020年はどういうことになっているのか、5年後、10年後、大変、予測しがたい時代だと思います。時間の流れは加速度的に速くなっていますけれども、その2020年をどんなふうに展望しつつ、まず、駅前ビル、駅前広場をコアとしての開発を位置づけて、マスタープランの実現に結びつくよう努力しているのかお伺いをいたします。
 イでございますが、まちづくり条例について、昨日も一定の答弁がございました。条例の考え方は委任条例ということでございます。私、もう少し具体的に伺いたいと思いますが、それは、地区計画ができましたときに高さ制限など、そういう規制ができる内容のものなのでしょうか。その辺についてもう少しお答えいただきたい。また、この庁内プロジェクトの具体的な内容についても伺っておきます。
 それから、まちづくりのさまざまな用途地域とか地区計画、そういうものについての検討は今後進めていくことが明らかになりましたけれども、市民参加型で進めるのが今や常識でございます。それよりももっと進みまして、行政も市民も意識改革が求められているような内容として私は注目しているわけですが、全く新しい世界として、市民参加基本条例の策定、あるいは制定が、この多摩の地域の自治体でも進められているということで、かねてから注目をしてまいりました。当市も検討の内容に加えていく必要がある内容と思います。きのうの御答弁の中でも一部見解が示されましたが、もう少し突っ込んで、研究から制定に向けての検討になっているのかどうなのか、それについて伺います。
 それから、2に入ります。かねてから議論になっておりました、東京都保健所の再編計画について伺います。
 市長の所信表明の中にも述べられておりますけれども、10月27日の市長会で基本的に了承されたということで、12保健所を7保健所に再編・整備するという内容がございました。これから、精神・保健・福祉の関係業務等が市に移管されまして、市の負担がふえるだろうという内容も含まれておりますけれども、それでは、現在の多摩東村山保健所の業務はどんなふうになっていくのか。さらには、先ほども質問いたしました、東村山駅西口開発とも大変隣接した好地と私は考えております。その建物の施設の活用について、現段階でどんなふうに話がされているのか。私は、ぜひ積極的に市内にある施設を有効活用すべく、東京都等、関係方面の理解を得る努力を早速進めるべきだと考えますので、この2点についてお伺いをいたします。
◎都市整備部長(小嶋博司君) 西口の再開発事業につきまして答弁をさせていただきます。
 1点目の、駅前広場のコンセプトということでございますけれども、西口の駅前広場につきましては、昭和37年に都市計画決定をしておりまして、その間、駅舎の橋上化による駅舎の移動等があり、今回の整備にあわせて位置、形状の見直しを図りました。
 この変更に際しまして、まず、交通広場の機能確保に配慮し、広場内におけるバス、タクシー、一般車両や歩行者の円滑な移動の確保に配慮した各施設の配置、及び形状といたしました。また、駅改札からバス、タクシー、身障者用自家用車等の各バース、並びに周辺街区への円滑な歩行者動線が確保されるような施設配置とするとともに、その結節点となる駅舎、及び再開発ビルへの効率的なアクセスを、エレベーターやエスカレーターの配置でサポートするペデストリアンデッキの整備によりまして、活動的な駅前空間の形成を図ることといたしております。
 さらに、広場南側にまとまった歩行者滞留空間を配置し、にぎわいを演出できる空間構成を図るとともに、市北西部の玄関口として、自然・歴史・文化などの後背地の特性を生かした歩行者環境、及び景観に配慮した駅前広場を検討いたしております。
 質問の中で、市民の理解を得るためにどう発信していくかということはありますけれども、確かに、まちづくりについては、市民とともに進めることが原点だと思うのです。この再開発事業につきましても、そういう意味でいきますと、組合施行ということは、ある意味で、市民参加型の事業だと理解をいたしております。
 超ハードなものについて、ワークショップがなじむのかどうか。この辺は非常に難しさがあるのだろうと思います。しかし一方、税金も投入するわけでございますので、その辺は一定程度すみ分けをしながら、今後、市報等を活用しながら、あるいは、今、御質問にありました、パソコン等を含めて情報開示し、意見をいただいてきた。こういうのが基本スタンスであります。
 次に、公共スペースの関係なんですけれども、昨日も答弁させていただきましたとおり、5つの機能を選択するに当たっては、それなりに、政策室の方で以前に一定のニーズ調査等をしながら、最近では、各所管部から情報をいただくということは、逆に市民がそれぞれの所管部にそういう要望を出したという理解でおりまして、そういうものが一定程度収れんされつつあるという状況で考えております。
 それから、再開発事業、情報、情報ということがいつも論議になるんですけれども、実は、振り返ってみますと、平成3年から特に行政に組織をつくりました。再開発事業をしようということで、平成7年にその前身である「まち研」をつくっていただいたんです。その「まち研」の中でコアになりまして現在あるわけですけれども、あの駅前の状態見ますと、今、商業地域にもかかわらず、実行容積率が60%くらいしかないんです。あそこは容積率 400ですよね、昭和37年以降。今回の再開発では 450の容積率で、そういう意味でいきますと、費用対効果というのは通常1以上が好ましいんですが、3.96という数字が出ております。そういう意味で、商業地域である駅前にふさわしいものをつくっていくということが全体の流れになっております。
 この間、以前から、昭和30年代、40年代からたくさんの請願が出されまして、「駅前広場を早期につくってほしい」と。ですから、今回、駅前広場をつくるということは、東村山市長年の悲願でありますし、そのことを、なかなか、再開発手法でしかこの事業できないわけでございまして、この再開発手法でやるために権利者の皆さんが非常に御理解をいただいているということだと思います。つまり、長い間、個人占有で、個人の完全所有権で土地をお持ちだったわけです。そういう意味で、ビルを共有して、共有地で土地を持つなんていうことは、そういう意味では考えられないということからずっときまして、現在の合意形成されつつある状態に来ているということも、一方、ぜひ御理解いただきたい。これは、商店をやっている方が、ある意味では、その全生活をこの再開発にかけていると言っても過言ではありません。その人が事業失敗するということ、これは行政としてもとんでもないことになりますものですから、そのところは、情報の出し方との絡みの中でどう交通整理するかということもやはり御理解いただきたい、このように考えております。
 まとめて答弁させていただきましたけれども、次に、都市計画マスタープランの関係で御質問いただきましたけれども、マスタープランにつきましては、確かに、市民参加で作成してまいりましたことは御案内のとおりだと思いますけれども、1つ、そのマスタープランを実現するために、現在あります東村山駅西口の再開発事業、それから、久米川駅の北口事業、この2つは都市マスの中でも3極のうちの2つということで、その延長戦上で的確にその2つの事業を進めていく。それからもう1つは、秋津駅、これが3極になっております。これは市民参加で都市マスをつくってまいりまして、そこに連動するアクセス道路である都計道も含めて、それなりのことをした方がいいということで、その提案を受けて事業を進めております。
 それから、まちづくりというのは、きのうも答弁申し上げましたけれども、再開発の 1.2で終わるものじゃないです。周辺の6ヘクタールにつきましても、そういう意味では、地区計画の規制をさせていただいている。そこで初めて、そのお住まいの皆さんが、この地区計画の6ヘクタールの再開発以外の部分についてどのようなまちづくりをするかと。それは行政が一方的にこうしてほしいと言っても、 100%まとまりませんよね。そういう意味で、市民参加、市民の皆さんがどう考えるかということを再開発事業の終了後に皆さんに投げかけながら、啓発をしながらやっていく。それが終わったらその次という、まちづくりは私は永遠だろうと考えるんです。そういう意味で、決して行政主体ではとてももうできない。権利者を中心とする周辺市民の皆さんの意見を聞きながら進めるということであります。
 それから、まちづくり条例の関係でございますけれども、昨日も答弁いたしましたけれども、基本的には、都市整備部の所管としては、宅地開発指導要綱が今現在ございますけれども、これをベースに何とかまちづくり条例をつくりたいと考えています。そこは委任的な条例。つまり、都市計画法や建築基準法等で委任される部分について条例化して、まちづくり条例をつくっていく、このように考えています。
 その中で、御質問にありました、高さ制限に関することでございますけれども、これはむしろ地区計画という制度があるんです。地区計画は、そこにお住まいの皆さんがこの区域を、例えば、1ヘクタール以上の区域の中で、この区域の高さはすべて全員の人が2階にするとか、そういうことでお決めいただくことの方がむしろ合理的でありますので、今、所管で進めているまちづくり条例については、高さ制限は考えておりません。
◎政策室長(室岡孝洋君) 自治基本条例についての御質問がありました。今、どのように検討しているのかという御質問だったと思いますけれども、現在は、各市で策定しております自治基本条例のその内容等について把握しております。
 あわせまして、非常に大事なことなんですが、作成するまでの--策定ですか、策定するまでのプロセスですね。それについて今、実際につくられているところのプロセス等を研究して、東村山市として、もし取り組む場合にはどういったプロセスを経たらいいのか、そういったことを研究しております。
◎保健福祉部長(浅見日出男君) 保健所の再編につきまして回答申し上げたいと思います。
 御質問者が言われていますように、現在の多摩地区の保健所を2次医療圏ごとに1カ所に再編するということで、現状の12の保健所を7カ所に再編するという内容でございます。
 ただ、この7カ所の中には八王子、町田の両保健所含んでおりまして、この保健所につきましては、将来的には両市へ移行を考えているということであります。
 まず、この再編に当たりましては、過去からの経過、こういうものを確認する必要があるかなと考えております。この問題が生じてきたのは、平成13年10月に東京都から保健所の再編計画ということで、市長会、並びに町村会の方に提案がされました。同年4月におきまして、市長会の方から、保健所再編に対しまして反対とか慎重な意見があったということから、東京都と市町村の間で多摩地域保健サービス検討会を設置して、鋭意検討が行われてまいりました。
 最終的には、平成13年3月に、ほぼ最終案ということで取りまとめがありまして、15年度になりまして、7月に検討会からの最終報告の取りまとめが行われました。それを、同月に市長会、並びに町村会の方に報告があったということであります。
 7月以降、市長会、並びに町村会の方でいろいろ議論されてきたということで、先ほど御質問者が言われていますように、10月27日に市長会から、それから、翌日の28日に町村会の方から了承をした旨の回答があったということで、東京都から連絡をいただいたところであります。
 なお、市長会、町村会におきます了承された事項ということで3点ほどございました。まず1点は、多摩地域の保健所を、先ほど申し上げましたように、2次保健医療圏に1カ所に再編するという内容でございます。現状では、先ほど申し上げましたように、12保健所を、再編後は5保健所プラス八王子、町田保健所ということで、八王子、町田保健所につきましては先ほど申し上げたとおりでございます。
 それから、市町村の支援、健康危機管理などの専門的な機能を強化していくということであります。
 それから、実施時期につきましては、平成16年4月1日を予定していきたいということでありました。
 それから、再編に当たりまして、全市町村への地域保健サービス総合支援制度を構築していきたいということで、東京都の保健所より人的な支援、それから、技術的な支援。この中には事業協力、市町村の人材育成等。それからさらに、財政的な支援、これは包括的な補助制度の創設ということを実施していきたいということであります。
 それから、再編にかかる市町村の地域特性を勘案した措置を実施していくということでございます。
 以上が、経過ということになるわけでありますけれども、今後の東京都の動きといたしましては、都議会において関係条例の改正の必要があるということで、この審議を経て、平成16年4月に保健所再編を実施したいという内容でございました。現在、東京都の12月定例会の中に、この案件が条例改正として提案されているということでお聞きしております。
 そんな状況にあったわけでありまして、御質問にありますように、今後、この施設の活用についてどうするのかということでございます。今後の活用につきましては、市長会で了解された事業算定方によりまして、恐らく、3点目にありました、再編にかかる市町村の地域特性を勘案した措置を実施ということから考えますと、それぞれ再編される保健所がある市町村での個別協議に入るだろうと考えております。
 具体的には、それぞれの用途によって条件は異なるわけでありますが、東京都におきましては、従来、保健所があったということから、保健所の機能に類似した保健・医療・福祉の範囲での活用が望ましいという考えでおります。所管といたしましても、具体的にまだ検討に入っておりませんけれども、現在、それぞれの所管におきまして、もしこの現在の保健所が活用できるものがあるかどうか、今、リストアップしているところでございます。そんな状況にございまして、今後の活用の可能性を探っていきたいと考えております。
 それから、御質問者も言われておりましたように、西口の再開発が特にメーンなのではないかという御指摘もございます。それらも含めながら、今後、所管含め関係所管との検討を進めていきたいと考えております。
 ただ、もっとも、市民に対して還元効果があって有効性の高いものとして位置づけられればいいかなと考えておりまして、東京都に対しましては積極的な活用できるものを出しまして、要望していきたいと考えております。
◆12番(勝部レイ子議員) 私、冒頭に申し上げましたとおり、利害関係者の方に対して、本当に御努力いただいて、よくぞ本組合に向けての準備が相整ったということに対して敬意を表しております。ですので、それについて不必要に刺激しようとか、情報を公開しようとは申しておりません。部長がおっしゃるように、これも1つの市民参加だということも承知しております。これも1つのであって、それでは全市的にどんなふうに盛り上げていくのか。これからの課題になろうかと思いますが、その辺がひとつ明確ではなかったように思いますし、提案を含めて質問をした次第ですので、私の方からもぜひ御理解をいただきたい。きのうからの御答弁をしっかり承っておりますし、本当にリスクが伴わない事業というものはないと思います。しかし、最大限に納得いく事業が運営されるように、切に期待をしつつ質問をさせていただきました。
 それでは、再質問をしたいと思います。
 市民の意見を反映していくというところで、確かに、高度利用という、非常に専門性の高い事業でございますので、全部に市民参加、意見を述べるということは私も大変難しいと思っております。そういう意味で、特に、公益施設、あるいは駅前広場と私は考えて、今回、そこに絞っております。その内容について御答弁がございましたが、私は、組合の中でも部会を開いたり、毎週、理事会が開かれているということを承知しております。その中での議論をもっとオープンにして、さらに市民の意見を反映すべく、きちっとワーキンググループ等の設置を含めまして、この際ですから、市民の英知が発揮できるような運営方法をとってほしいと考えておりますので、これについて御見解を伺います。
 それから、大変きつい言い方で恐縮なんですが、どこで、だれが、何を、どのように決めたのかということが不透明ではないかという声を庁内の中からも聞いております。そればかりではないと思いますけれども、往々にして、多岐にわたる行政運営の中でわかりづらくなってきていると思いますので、ぜひ、透明性の高い情報の公開と、いつ、どこで、だれが物を決めたのかという、透明性を高めてほしいと思いますので、情報の公開とあわせて、その点について明らかに、どう取り組んでいくのか明らかにしていただきたいと思います。
 私は、2002年の2月に、大変話題になっております、仙台のメディアテークという施設を視察した経過がございます。たまたまこのお話をしている間に役所の中でも何人か、所管の方も含めて視察を行ったと伺っておりますが、ここの基本計画について大変共感を持って、何とか東村山でも、規模は全然違いますし、歴史的な背景も全然違います。一概に生かすということは難しいということは承知で提案をしているわけですが、今までの基本計画は、建てるための策定をしてきたと言われております。しかし、この仙台のメディアテークは、着工以前から、使うという立場をとても重視して進めてきたということは画期的であります。そして、この4つの施設、図書館、あるいは美術館、市民ギャラリー、視聴覚教材センターのそれぞれの新築、あるいは老朽化した施設の建てかえ、あるいは拡充などの必要性の、4つの事業の集合体として1つの、新しい21世紀にふさわしいメディアテークという施設を、バリアフリーという、心のバリアフリー、あるいはすべてのものからバリアフリーという、ここで述べるには時間がありませんけれども、私も一生懸命学習をした中で得た知識でございますが、21世紀にふさわしい施設として具現化されている。この中から何とか学んでいきたいと思って、公益施設に何とか結びつけたいと思っているわけです。
 そういうわけで、アンケート調査に限らず、もっと市民の中に埋もれている知恵、それから、私も参加したいという、汗をこの事業に生かせないものだろうかと考えておりますので、これは所管ではなかなか厳しい、精いっぱいいろいろ事業推進に当たってくださっているのは承知しております。そこで、理事者のお考えですね。こんな事業運営に当たって、今後、こういう取り組みをどう組織的にシステム化していけるのだろうか。私は、提案を何とか具現化してほしいと思いますので、その点について、助役の御見解を伺っておきたいと思います。
 それから、市民自治基本条例につきましては、またもう少し機を見まして質問として取り組んでまいりたいと思いますので、御答弁ありがとうございました。
 それと、保健所の関係で、施設利用については別途個別対応というお話で、積極的に市の提案をもって取り組んでいただきたいと思います。そして、基本的には、福祉とか、保健とか、医療の関係の施設利用の方が望ましいようなことにも触れております。そうすると、駅前開発の公益施設等との関連も出てきますので、それとの横断的な検討含めまして、近くの社会福祉協議会の建物等もいろいろ何とかできないかみたいな要望も聞いておりますので、その辺、総合的に連携した施設になるような取り組みを要望いたします。
◎都市整備部長(小嶋博司君) 西口の再開発事業につきまして、再質問についてお答えいたします。
 経過の中で、それぞれの場面、場面で、例えば、都市計画決定を本年の3月にさせてもらいました。当然、都市計画決定をするということは、一定の多くの説明会を開催してまいりまして都市計画決定をさせてもらったんです。当然、その決定事項の縦覧もございますし、そこでの意見反映も十分なされていると考えますし、さらに平成3年からの先ほどの組織をつくった段階で、駅前ニュースという、行政発行で、事務局発行で駅前ニュースという、再開発事業についてのニュースを、西口周辺の自治会を通じて相当数配布してまいったんです。そこでは具体的な計画論というよりも、再開発とは何かという視点で。当然、北西部の皆さんにも、そういう再開発とはということで具体的な、例えば、田無の再開発事業はこうであったとか、清瀬の再開発事業はこうであったとか、何がどういう問題があったのかということで、紙面にしてニュースも発行してきた経緯があります。
 さらに、濃密に説明会をやるという意味では、猿田彦神社の集会所がございますね。あそこで頻繁に、特に、西口の周辺30ヘクタールのエリアの皆さんに、自治会長を通じて御案内を差し上げ、意見を十分私は反映してきたと1つは考えているんです。全体的な事業の中では。
 いよいよ、これから具体的な本組合設立の事業認可申請が出ようとしているわけです。これは質問にもありまして、地権者の皆さんに感謝の言葉いただいているんですけれども、減歩率を6割も減歩していただいて、事業に協力して駅前広場ができるという意味で、私も本当に感謝をしているところであります。それらの情報を一定程度の中で、例えば、市報の特集か何かで、全市的に市民の皆さんにその内容を、計画の内容を明らかにするということは必要だろうと考えておりますので、そこはパソコン等々を含めて、インターネット等を含めて、どういう形で情報開示するかということについては、そういう方向でいきたいと思います。
 それから、準備組合ニュースという御質問がございました。準備組合ニュースというのは、今、そういう意味でいきますと、地権者の皆さんがそれこそ自分の仕事が終わってから夜遅くまで、再開発事業について種々御検討していただいているわけです。御自身の今後の、どうこの再開発を機に生計を立てていくかということについて。そういう中で、組合とした組合ニュースを出す話が実はないわけではないんです。ただ、今、それだけのことをしている時間的なことはないということもありますので、今後の中で、そのことは事務局の会議の中でも出ておりますので、どういう形で、市報を中心にさせていただくんですけれども、そのことも含めて課題としていきたいと思います。
 ですから、どこで、だれが、何をということについては、一定のプロセスの中で、所与の都市計画法の手続にのっとって粛々と、そういう決め方のことについても進めているということであります。
 それから、仙台の例でお話ありましたけれども、確かに、再開発事業をして何がよかったって、全市民の人がよかったっていうことが一番いいですね。最初に、組合の権利者の方がよかった、それから、周辺の住民の方がよかった、そして、全市民の方がよかった、これが本当にベストだと思うんです。そういう意味で、今後も、特に、公益施設等についてアンケート調査も実施する予定でありますので、政策室とも十分協議をしながら、どういうことが西口のにぎわいのためになるかということについては留意をしていきたいと考えております。
◎市長(細渕一男君) 西口について大変熱い思いで、今までのことを評価しながら大変温かい御意見いただきまして、助役からということでございましたけれども、私が答えさせていただければと思っております。
 今までるる、担当から説明したとおりでございまして、ある意味では、大きな固まりがエネルギーとして燃え始めました。とりあえず、今回は起爆剤としてのコアをつくるわけでございまして、これだけではない、駅周辺、あるいは北西部全体を考えながら進めていかないと、まちづくりの完成は見られないだろうと思っております。
 その中で、今、御提案のありましたいろいろな思いは生かしていきたい、そんな思いでありますので、ぜひ御理解いただきたい、そんな思いであります。何はともあれ、我が東村山市が全国にはせたるまちにする1つの、ある意味では大きな事業ですから、いろいろな思いがあるのはよくわかりますけれども、歴史とロマンのわくわくするまちづくりをつくったり、あるいは駅前の研究会をつくったり、今まで随分いろいろな経過を経てきておりますので、ぜひ御理解いただきたい。今、議員、御提言いただきましたお考えは、これからのまちづくりに大いに生かしていきたい、そんな思いでありますので、ぜひ御理解、御協力を心からお願いして終わります。
◆12番(勝部レイ子議員) 伺いますと、本当に産みの苦しみをしながら取り組んできてくださったということが改めてわかった部分もございます。そういう、駅前ニュースとか、あるいは、この組合ニュースについても検討してきた経過があるんだということなど含めまして、ぜひ見える形、あるいは、コミュニケーションをもっととっていただくと、この事業への理解がますます深まって、いい事業展開になるのではないかと考えますので、粛々ととおっしゃいましたが、もっと、ワッと盛り上げてやっていくのも1つのイメージ効果かと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(罍信雄議員) 次に、14番、清沢謙治議員。
◆14番(清沢謙治議員) 通告に従いまして質問させていただきます。
 まず1点目は、今、青葉町で大きな関心を集めております、青葉町ふれあいセンター建設の問題について伺います。
 過去の経過を振り返ってみますと、1990年に土地開発公社が青葉町3丁目の平成の里隣接地を取得して以来、この土地は地域集会施設を含む公共施設を建設するという位置づけで来ていました。そして、2年前、2001年の12月議会で、この土地を公社から買い戻す際も、名目は、青葉憩いの家等用地取得ということでした。このときに、この場所の土地利用について、いま一度、地域の皆さんと十分話し合いながら検討したいというお話はありましたが、地域の皆さんも、議員の我々も、大方は、この土地に青葉町地域のふれあいセンターを建設するという方向で話が進むと考えていたのではないかと思います。
 ところが、ことしの夏ごろ、青葉町2丁目の青葉学童、及びゲートボール場の場所に、ふれあいセンターを建設するという案が自治会の代表の方に対して示されました。そして、9月議会では、青葉町ふれあいセンターの場所について、青葉学童、及びゲートボール場という案と、平成の里隣接用地という案の2案が助役からもはっきりと示されました。
 このことに対して、今、地域では大きな議論が起きておりますが、特に、3丁目の皆さんからは、「約束が違うじゃないか」、「なぜ突然こんな案が出てくるんだ」といった声が上がっております。今後、この2つの案のどちらにするか、地域の皆さんの十分な話し合いが必要ですが、どちらに決まったとしても、地域の皆さんの中にしこりが残るのではないかと懸念するところです。行政は、問題を投げかけた責任として、合意形成に向けて精力的に動いていただきたいと思います。
 今回、私は、地域の皆さんの話し合いの際に、多少なりとも参考になればということで、これまでの経過等について若干質問させていただきたいと思います。
 ①として、1990年に、3丁目平成の里隣接地を土地開発公社が取得した経緯についてです。このとき公社は、6億 5,000万円余りもの巨費を投じてこの土地を取得したわけです。それなりの熟慮と大きな決断があったのだと推察します。なぜこの土地だったのか、そのあたりの経過をまずお聞きしたいと思います。
 ②として、3丁目平成の里隣接地にふれあいセンター建設をちゅうちょする理由についてです。これは2年前に公社から土地を買い戻す際にも、また、10月17日に開かれた地域説明会でも議論になりましたが、市は、3丁目に建設をちゅうちょする理由として、主に道路事情の悪さを挙げています。つまり、この場所にアクセスする道路として、所沢街道の全生園角から志木街道に抜ける道が考えられるわけですが、この道が狭い、暗いという、アクセスの悪さを問題点として挙げておられます。
 しかし、こうした問題は、土地を取得した後に発生した問題ではありません。土地を取得すると決断した段階で既にわかっていたことではないでしょうか。そして、こうした交通の不便な3丁目地域の道路事情の改善も含めて、この地域を活性化させるという視点から土地の取得、そして、公共施設の建設を計画したのではないか、このようにも考えられるわけです。それがなぜ今になってこうした問題を改めて持ち出してくるのでしょうか。住民の皆さんが納得できるような御説明をいただきたいと思います。
 ③、3丁目自治会連合では、市が2丁目と3丁目の2つの案を示したことに対して、今年10月、緊急に、ふれあいセンターに関する住民アンケートを行っております。このアンケートの結果は、当然、所管にも報告されていると思います。また、10月17日には、所管が3丁目の皆さんに対して地域説明会も行っております。こうしたアンケートや地域説明会での住民の声をどのように受けとめておられるのか伺います。
 ④についてですが、私がこの通告を提出したところ、これをごらんになった方から、ふれあいセンターと児童館はきちんと分けて議論すべきだ、ごちゃまぜにして議論すべきではないという御意見がありました。そこで今回は、④については取り下げさせていただきます。
 なお、児童クラブの問題は、これはこれで大変重要な、そして、近年、特に厳しさを増している問題なので、後日、機会を改めて取り上げたいと思います。
 ⑤、今後の議論の進め方についてです。第4次実施計画では、青葉町ふれあいセンターについて、来年度、基本設計という予定になっております。ですから、市がこんなに差し迫った時期になって2つの案を提示するというやり方についても疑問を感じるわけですが、ともかく、青葉町の皆さんの合意形成に向けて、市は精力的に動かなければいけないのではないでしょうか。
 しかし、私の知る範囲では、10月17日の地域説明会以降、目立った動きは見られません。地域の皆さんからは、「このまま先延ばしになるのでは」といった不安の声も上がっております。ぜひ早急にアクションを起こしていただきたいと思います。そこで、今後の地域説明会等の具体的な予定を伺います。
 次に、大きな2点目、住宅リフォーム助成制度の拡充をということで質問いたします。
 この制度の正式な名称は「住宅修改築費補助制度」ですが、一般的でわかりやすい、住宅リフォーム助成制度という通称で、以下、質問させていただきます。
 現下の厳しい経済状況の中で、市内の中小建設業者もまた大変厳しい状況に置かれております。そうした中で、今年度初めて 200万円の予算が計上された住宅リフォーム助成制度は、大規模工事にはなかなか参入できない、市内中小業者を大きく励ますものだったと思います。また、介護予防という視点からも、バリアフリー化を目的とした住宅リフォームは市民の要望にマッチしたものです。そこで、この住宅リフォーム助成制度について、実施状況や今後の課題などについて伺うものです。
 ①、本年5月1日号の市報で、この制度の利用者を募集したところ、大変好評で、多くの応募があったと聞き及んでおります。そこで、申し込み件数と実際に助成した件数、及び工事の内容について伺います。また、応募者が多く、短期間で申し込みが締め切られたとも聞いておりますが、申し込み開始から何日目に締め切りになったのかもあわせて伺います。
 ③、優先順位についてですが、市報によれば先着順ということになっています。応募がそれほど多くなければそれでもいいのかもしれませんが、多数の応募があったと聞いておりますので、果たして本当に必要な方が助成を受けられたのか気になります。もとより、この制度は市内の中小建設業者の支援が最大の目的ではありますが、介護予防を目的とした住宅リフォームをサポートするという側面もあるのではないかと私は考えております。
 そこで、(2)の質問とも絡んでくるわけですが、介護予防のための住宅リフォームを優先的に助成するということは考えられないでしょうか。住宅リフォーム助成制度と同時に、今年度から始まった介護予防住宅改修事業では、介護保険の認定を申請したものの、認定されなかった方々を対象とする事業です。ただし、予算は72万 4,000円と小規模なものです。そこで、こうした介護保険の認定から漏れた方を優先する枠があってもいいのではないかと思いますので、お考えを伺います。
 ④、市内中小業者などに対する経済効果をどのように見ておられるのかを伺います。
 ⑤、予算の増額についてですが、第4次実施計画では、今後3年間は毎年 200万円が計上されております。しかし、 200万円の予算では、市民の皆さんの要望には到底こたえ切れないのではないでしょうか。また、市内の中小建設業者を支援する数少ない施策の1つでもありますので、市内業者を応援するという視点からも、予算の増額をすべきではないかと思います。お考えを伺います。
 次に、(2)として、先ほども触れました介護予防住宅改修事業についてですが、内容につきましては先ほど触れておりますので、助成の件数と工事内容、及びその効果について伺います。
 次に、大きな3点目として、障害者ホームヘルプサービスについて伺います。
 本年4月に、障害者施策が措置制度から支援費制度に移行したことにより、ホームヘルプサービスにも大きな変化が起きています。当市での障害者ホームヘルプサービスの利用が急増していることは9月議会で明らかになったばかりですが、東京都でも、ことし4月から6月までの利用実績を調査したところ、身体・知的障害者のホームヘルプサービスの利用が、今年度に入り急増しているということです。
 具体的には、ホームヘルプの1人当たりの月平均利用時間は、全身に障害がある人を対象とした日常生活支援が昨年度の 1.5倍、視覚障害者の移動介護が 1.4倍、知的障害児、知的障害者の移動介護が 3.5倍にふえているということです。支援費制度への移行については我が党としても注目していただけに、さまざまな課題は残されているにせよ、制度の利用が大きく広がったということに関しては率直に評価するところです。
 ところが、こうした制度の利用の広がりに伴って、今、新たな問題が起きています。それは、今年度の事業費が当初の見込みを大きく上回り、厚生労働省が当初立てていた予算では大幅に不足するおそれがあるということです。厚労省は、年度初めの数カ月の実績を見ながら、近く、全国の市町村への補助金の配分額を示す予定ということですが、東京都は、国から配分される補助金額について、都内全体で約9億 6,000万円足りなくなるということを独自にはじき出しているそうです。仮に、国が必要な額を補助できなければ、その分は地方自治体が負担をかぶるということも考えられるわけで、当市の財政や障害を持つ方々の生活に大きな影響が生じかねない重要な問題です。
 そこで、順次伺いますが、①として、当市の本年度の事業費についてです。当初予算では、心身障害者居宅介護給付費として2億 2,090万 7,000円が計上されておりますが、8カ月以上経過した現在、予算額の見直しは必要ないのかどうか伺います。また、国の補助金、これは事業費の2分の1に当たりますが、この補助金が満額おりてこないのではないかと懸念されております。そこで、国の補助金についてどのように見込んでおられるのか伺います。
 ②、仮に、国の補助金が満額おりなかった場合の対応についても伺います。
 ③、仮に、国の補助金が満額支給されなかった場合の対応ですが、障害者支援費制度におけるホームヘルプのサービス量は、自治体がさまざまな条件を勘案した中で必要だと認めたものです。つまり、現場が必要と認めたサービス量ですから、これを国の都合で削ることは許されません。国に対して満額支給を強く求めていくべきと考えますが、お考えを伺います。
◎政策室長(室岡孝洋君) 1点目の、青葉町3丁目の平成の里隣接地についてお答え申し上げます。
 まず1番といたしまして、取得した経過ということでの御質問がありました。この土地につきましての過去の議会における議論を調べてみますと、平成3年、5年、6年、12年、13年、それから、15年の6月議会というように、過去6回ほど議会で議論されております。平成3年以降、これだけ議論されてきているわけなんですが、これをあわせて考えますと、バブル崩壊後の市の財政状況は大変厳しくなってきている。そういった状況の中で、公共施設をつくるとき、より慎重になってきた、あるいは、市民が納得できるようなものがより求められてきている、そういったことの裏返しではないかと考えております。
 そこで、なぜこの土地だったのかということでございますが、1つは、昭和63年度から65年度にかけての第2次基本計画の第2次実施計画の中で、憩いの家の整備事業として、1つは北西地域、それから、もう1つは北東地域にそれぞれ位置づけがなされておりました。この北東地域に当たる部分が秋津・青葉町の方に方向としてはなるわけなんですが、そういったところで、憩いの家の設置が位置づけられておった背景がございました。
 それで、こういった実施計画で位置づけをする場合、土地を具体的に想定して位置づけるということはしておりません。土地の取得に関しましてなかなか思うようにいかないところがございまして、地主の意向とか、あるいは手放すときの条件とか、そういったことによりまして、なかなか合意形成が図れないということがございます。
 市の方で、いわゆる、公拡法といわれております、公有地の拡大に関する法律で、市に取得の打診がございます。一定の土地につきましては。そういった打診があったときに、今言ったような計画の位置づけとの中で、整合性を図りながら適地を選定して決定してきている。そういったことが土地を取得するプロセスとして行われております。
 そういうことで、この土地でなければいけないということは、先ほどの再開発とか、あるいは、一定の目的を持って学校をつくるとか、そういったこと以外では、なかなか、土地を決定して計画をつくるということは難しいものですから、土地が取得できる条件のときに具体的な周辺の状況等、あるいは、その土地における道路づけとかもろもろのことを検討しながら、計画上の位置づけとの整合性を図って決めてきた、そういったことが実態でございます。
 そういうことで、この平成の里の隣接地につきましては、地主の手放す意向ということを確認して、その当時の計画上の位置づけが、北東地域に憩いの家を設置するという位置づけがありましたものですから、その土地を取得した。そういったことが経過でございます。
 次に、道路事情ということでございますが、当然、この土地を取得するということに検討を進める過程におきましては現地を見ております。ということで、道路事情についても当然把握していたということがあります。ただ、その当時は財政的にも比較的元気であったという時代でありましたので、正直に申し上げまして、隣の全生園の敷地等を道路の拡幅用地として検討してきたということもございます。
 そういったことで、その土地を取得する1つの前提条件としては、道路の拡幅もあわせて検討してきた、そういった経過がございます。しかしながら、実際に国有地ということで打診をしましたところ、なかなかそれが思うようにいかないということがございまして、拡幅の計画については、その後絶ち消えになった、そういったような事情がございました。
 それから、3点目の、地域の説明会の声をどのように受けとめているのかということでございますが、本年10月に行いました、ふれあいセンター建設のアンケート、これは青葉町3丁目の自治会連合会が行ったわけですが、それを市も見せていただきました。そのアンケートの結果では、「絶対3丁目にふれあいセンターを建設してほしい」という回答が一番多くあったということは承知しております。また、もし2丁目にふれあいセンターが建設されるなら、3丁目は順番を待ってでもしっかりした施設をつくってもらいたいということも多く意見として寄せられております。
 そういうことで、大変、3丁目の方がこの土地に対する、寄せる期待というものはかなり高いものがあることは十分承知しております。それらの意見については、当然、十分に内容を検討しまして、また、真摯に対応していかなければいけない。基本的にはそのように考えております。
 それから、5点目の、それを受けて今後どうするのかということの御質問がありました。率直に言って、2丁目、3丁目の立地条件等を勘案しまして、それぞれ地域の方の意見がいろいろ分かれているということはこちらも理解しているわけなんですが、そういった状況の中で、2丁目、あるいは3丁目の人が一堂に会して説明会を行うということは余計混乱を招くのではないかということがありまして、今のところ、全体の方を対象とした説明会については予定を立てておりません。今後、個別的にそれぞれの考え方を確認しまして、また、市としての一定の考え方が整理できた段階で、それぞれの地域の、例えば、自治会長とか、そういった方を通して、一定の考え方を伝えてまいりたいと考えております。
◎市民部長(中川純宏君) それでは、住宅リフォーム助成制度ということでございますが、その中の住宅修改築費補助事業につきまして市民部からお答え申し上げます。介護につきましては保健福祉部から答弁させていただきたいと思います。
 平成15年度からこの事業はスタートしたわけですけれども、目的としましては、議員が御質問の中で明らかにしたとおりでございます。
 まず、1点目の、申し込み件数と実際に助成した件数ということですが、先着順ということがございましたので、申し込み件数と実際に助成した件数はイコールでございまして、29件でございました。
 内容的には、外壁の塗装、屋根のふきかえ、バルコニーの修繕、それから、部屋の模様がえ、台所等、水回りの工事の件数が多かったところでございます。
 それから、2番目に、申し込み開始から何日間で締め切りになったのかということですが、6月2日に受付を開始しまして6月いっぱい、6月27日までの申し込み期間でございました。この中で、予算額 200万に達してしまったということでございます。
 29件の申し込みがありましたけれども、受付終了後も問い合わせ等ありまして、約20件ほどの問い合わせ、あるいは内容を問い合わせがあったとなっております。
 それから、優先順位の件でございますけれども、予算額 200万ということがございました。契約金額が20万以上の工事が対象としておりまして、補助金が契約金額の5%です。最高限度額が10万ということでございましたので、先着順でやらざるを得なかったということでございます。そういう選択をさせていただきました。
 この中には、介護保険法に関係する修改築について助成を受けた方は対象外ですとうたっておりました。ですから、外れた人はこの中に申し込みがあったのかどうか確認はしておりませんけれども、申し込みは可能であったというところは、門戸は開いておりました。
 それから、経済効果についてということでございます。実際、29件の工事を市内21社の施工業者の方が受注をしております。見積額としましては、 6,949万 4,000円でございました。実績額が 7,449万 2,000円ということで、見積額をオーバーしたということもございますし、 200万の予算の補助額の中で 7,400万、約 7,500万のお金が動いたという計算になりますので、この時期、不況で緊急経済対策という意味合いから考えますと、効果があったと判断させていただいております。
◎保健福祉部長(浅見日出男君) まず最初に、介護予防住宅改修事業につきましてお答え申し上げたいと思います。
 介護予防住宅改修事業につきましては、御質問者も言われていますように、要介護の認定において非該当になった65歳以上の高齢者を対象に、手すりの設置や軽微な段差解消等の工事に対しまして助成する事業でございます。この事業も今年度から開始したものであります。
 御質問にあります、助成件数と内容ということで、15年4月から10月までの間に介護認定で非該当とされた方、25人ございます。全体、要介護認定を受けた方の 0.7%であるわけですけれども、このうち、この事業を利用された方はお1人でございました。内容といたしましては、浴室の手すりの設置を行ったということでございます。
 また、効果ということの御質問でございますが、介護予防住宅改修事業を利用することによりまして、当然、手すりや段差解消等によって、転倒からの負傷を防ぐということが大きな目的たるわけであります。そういうことによる効果としては、結果的に、介護保険サービスを利用する機会が少なくなってくるだろうということで、そういうところに期待しているものであります。
 それから、次に、障害者のホームヘルプサービスにつきまして何点か御質問ございました。
 まず、国庫補助金の関係でございますが、居宅介護に関する国の15年度予算は、11カ月予算で計上されております。全国で約52億円、東京都で約9億円の国庫補助金の不足が見込まれるという報道がされております。確かに、ホームヘルプ、それから、ガイドヘルパー等々の利用が非常にふえてきているということで、過日の新聞を見ますと、視覚障害者のガイドヘルパーの件数が、前年に比べまして25倍になった市町村もあるようであります。
 そんな状況にありまして、現在の国庫補助金の基準案は、一般の障害者、視覚障害者等の特有のニーズを持つ障害者、それから、全身性の障害者の3区分により所要額を算定しております。従前額を確保することの2点が主な内容であります。15年度の補助額が従前額を上回る場合につきましては、今後の利用状況や補助金の確保の状況から、配分について検討するという考え方が現在示されるにとどまっております。
 一方、当市の状況でございますが、基準案に改定がなければ、14年度の国庫補助金、 7,152万 6,000円が上限となるということ。また、市の事業費につきましては、当初予算の95%程度を見込んでおります。最終的には、今年度の国の予算が11カ月予算で計上されている状況、また、都の補助金や動向を含めて対応してまいりたいと考えております。
 従来の国の2分の1補助があった場合と比較しますと、最大で約 2,700万円余りの国庫補助金の不足が試算されてくるということでございます。この部分につきましては、国の予算の状況次第となるということがありますけれども、これらを見ながら、現在、歳入不足のおそれがあると言われているゆえんであろうかと思います。
 次に、2点目の問題でございますが、仮にということで、仮の話は控えさせていただきたいと思いますが、現在、市といたしましては、障害者の地域生活の支援を観点に置きまして、支援費の支給決定を行ってきております。そして、利用者は支給決定の範囲内で既にサービスを利用し、市は支援費として支弁してきております。
 このようなことは、国や都の補助金が交付されることを前提としているわけであります。補助金確定前の行為でありまして、当然、従来同様に、申請した補助金額が満額交付されるものと考えております。ですから、御質問者が、仮にということでありますが、当然、本来であれば、国がこれらの補助金については十分交付すべきだろうと考えております。
 それから、3点目でございます。以上のような状況から申し上げまして、東京都市長会、あるいは東京都福祉局といたしましても、国に対しまして、国庫補助金が適正に交付されなければ地方財政に大きな負担がかかってくるということで、結果として、市町村でのサービス量の抑制を招くことが懸念されますということで、居宅介護支援の実績に応じた国庫補助を行うよう強く要望してきております。しかし、現在の国の考え方というのですか、予算流用などの対応を検討するということで、根本的な変更は示されてないというのが現状であります。
 いずれにしましても、居宅介護サービス量は障害者の社会参加、また、地域生活の支援に趣旨を置いて、支援費制度の施行とともに拡大してきているわけであります。現在、国におきましても、障害者、障害児の地域生活支援のあり方に関する検討会、こういうものが設置されまして、望ましい支援のあり方について研究されてきております。財源の確保・拡充がなければ、福祉の充実というのは非常に困難性が出てくるということであります。この問題につきましては、国の責任において財源を確保すべきであるということで、引き続き強く要望を続けていきたいと考えております。
 なお、具体的な要望につきましては、11月20日付で東京都市長会が厚生労働大臣へ、11月19日付で東京都市課長会、障害福祉課長になりますけれども、厚生労働省へ、11月18日には東京都の特別区長会が厚生労働大臣に、それから、10月28日には東京都福祉局、社会・援護局長あてにそれぞれ要望を出してきております。以上のような動きがあるということでございます。
◎市民部長(中川純宏君) 先ほどの答弁の中で答弁漏れがございましたので、この場をかりてお答え申し上げたいと思います。
 ⑤の、予算増額すべきではないかという御質問がございました。実際ふたをあけてみますと、うれしい悲鳴というところでございますけれども、現在の予算要求をした段階では、現状の 200万で要求を出しております。20件ほどの問い合わせというものがございましたけれども、それが、20件すべてまた16年度で申し込まれるかどうかわかりません。また、新たな需要が出てくるかもしれません。そういうことございます。不確定要素がありますので、16年度については現状の 200万で使用していきたいと考えております。
 それから、見積額と実績額のところで数字を申し上げましたけれども、税抜きでお答え申し上げたいと思います。よろしくお願いします。
◆14番(清沢謙治議員) 何点か再質問させていただきます。
 まず、青葉町ふれあいセンターについてですけれども、3丁目の建設をちゅうちょする理由として、市の言い分としては理解いたしました。ただやっぱり、この問題は納得できない部分があります。財政が豊かなうちは、この全生園部分の道路拡幅も考えながらということでしたが、3丁目地域の特にこの道路は、たとえ財政が厳しくても、長期的な視点に立って道路を整備すべき地域ではないかと私は考えております。これは、ふれあいセンターをつくる、つくらないにかかわらず、あの道路は本当に整備しなければ、3丁目地域はいつまでも行政サービスから取り残された状況でそのまま放置されてしまうといった部分であると思います。
 先日も、あそこの道路の部分について、3丁目自治会連合の方々から、あそこの部分を拡幅してコミュニティバスを走らせてほしいという要望も、たくさんの署名を添えて出てきたといったことも御存じかと思いますけれども、そうしたことも含めて、あそこの道路の拡幅整備、そして、ふれあいセンターの建設、こうしたことを核として、あそこの3丁目地域の活性化を図っていくという、そうした方向が今本当に3丁目の皆さんが求めていると思いますし、やはり、この交通の便の悪い地域に光を当てることこそ行政の大事な仕事じゃないでしょうかという、こうした声がたくさん3丁目の方から上がっております。ぜひそうした長期的な視点に立ってでも、道路の拡幅も含めて、あそこの3丁目の道路整備、そして、ふれあいセンターの建設を含めて、活性化のための核として位置づけていただきたいのですが、お考えを伺いたいと思います。
 そして、今後の住民説明会に関しての具体的な予定が立っていないというのは、これでは住民の方は到底納得いかないと思います。第2次実施計画では、来年度の基本設計ということがしっかり書き込まれているわけですから、早急にこれは精力的に合意形成に向けて動き出さないと、いつまでたってもまとまらない、このままでは先延ばしになってしまうと非常に懸念されるので、ぜひこの具体的な計画づくりに向けて今後の予定を、予定はまだ立ってないということなので、せめて意気込みだけでもお聞かせいただきたいと思います。
 それから、住宅リフォーム助成制度についてですけれども、介護予防の住宅リフォームに優先枠をという提案に対して、門戸は開いていたという御答弁でしたけれども、ぜひこれは、やはり、もちろん中小企業の支援というのが第一義的な目的ではありますけれども、こうした介護予防のための住宅リフォームというのは、今本当に求められている事業ですので、こうした優先枠を設けられないかということについてお答えがなかったので、再度、お答えをいただきたいと思います。
◎政策室長(室岡孝洋君) 3丁目のあの地域の方の要望ということでは、今、御質問、再質問があった内容については十分わかります。そのこと自体は理解できます。ただ、我々としては、公共施設をつくるという前提があるわけです。そうしますと、そこで一定の費用対効果とか、あるいは、地域の人たちが利用できる、利用しやすいものをつくっていく、そういったことが求められておりまして、限られた、限定された地域の施設ということでなくて、ある一定の広がりを持つエリアの中でどのようなものをつくっていくのか、そういったことが求められているのかなということを考えなければいけない。つまり、税金を使ってそういったものをつくるわけですから、より市民の方の納得を得られる方法で、また、納得得られるものをつくっていかなければいけない。そういったことが基本的にあります。
 そういうことで、再度、検討をしていきたいということはこれまで述べてきたことでありますので、御理解いただきたいと思います。
 また、地域の説明会ということでございますが、説明責任を十分果たしていかなければいけないということは十分承知しております。ただ、政策を決定するプロセスにおきましてですね、そういったいろいろな手法があるのではないかということの中で、何が何でも地域の人たち全員が集まって説明しなければいけないのかどうなのかということも、逆に今のような状況の中では、意見が大変割れている状況の中で、2丁目、あるいは3丁目の利害関係が対立する、そういう構図の中で、説明会をただ開けばいいということではないと理解しておりますので、そういった状況、地域の状況をいま少し見きわめた中で対応を図ってまいりたい、このように考えております。
◎市民部長(中川純宏君) 介護につきましては、やはり介護保険法の制度の中で修改築という制度がございますので、そちらをまず優先的に使っていただきたいと思っておりますので、逆に、住宅修改築費の補助事業としては、それ以外の一般的なところで活用していただければありがたいと思っております。
◆14番(清沢謙治議員) 青葉町ふれあいセンターについて、再度伺いますけれども、費用対効果ということや利用度を考えてということもありますけれども、もう1つ、施設のバランスのよい配置という考え方も大事だと思います。その点で、青葉町1、2丁目というのは、既に恩多ふれあいセンターの協議会にも参加して、優先的な利用の範疇に含まれているわけです。そうしたことを考えますと、やはり3丁目地域が不便地域として残されている。そうした点が否めないと思いますけれども、その点についてのお考えはいかがでしょうか。
 それから、説明会について、利害が対立するのでなかなか難しいという御答弁でしたけれども、そもそも、こうした2つの案を持ち出して利害を生み出したのは行政の方の責任なんですから、ぜひそのあたりはきちんと行政が責任を持って、この合意形成に向けた取り組みを精力的に行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◎政策室長(室岡孝洋君) 2点の再々質問いただきました。施設の配置のバランスも考えてはどうかという御質問ですが、そういった意味でいきますと、単独施設を各地域につくるだけの余裕はないんですよね、市は。そういったことから、例えば、児童館との複合施設とか、集会施設とほかの施設を組み合わせるとか、それをバランスよく配置していくということも、その配置上の問題に関しては必要ではないか。このように考えております。
 それから、説明会ということでありますが、この土地を取得してから既にもうかなり経過しているわけです。そうしますと、行政の中における財政事情とか、あるいは、市民の要望とか社会的な背景というものがかなり変わってきておりますので、それらの中で政策の一定の見直しということは、当然、我々としては計画を硬直的に考えることでなくて、一定の見直しをしながら進めるということは必要である、このように考えております。
○副議長(罍信雄議員) 次に、15番、福田かづこ議員。
◆15番(福田かづこ議員) まず、ごみ問題について伺います。
 収集手数料の問題についてであります。
 14年度決算で明らかになったように、ごみの収集手数料は、当市が当初見込んだ以上の収入となりました。これは市が、有料化はごみ減量のためであって、市の収入をふやすためではないと繰り返して説明してきたことと相反することであります。そのことについて、以下、説明を求めます。
 まず、14年度決算における収集手数料実績、10月以降の有料化分と当初見込み、有料化による当初見込みの差、及びその差が生じた原因を明らかにしてもらいたい。
 次に、14年度決算の収集手数料と実際のごみの収集量との整合性を明らかにしていただきたいのですが、14年度決算数値、家庭系・事業系収集手数料2億 9,915万 7,000円は、ごみ量の何トンに相当するでしょうか。また、今お尋ねしたこの量と、10月以降の家庭系・事業系ごみ収集量との差はどれぐらいに当たるのでしょうか。
 有料化で、市民は二重、三重の負担を負わされました。前納制は、取扱店の営業利益を侵しております。取扱店がごみ袋を注文し、納品されると直ちに請求が行われ、売れても売れなくても納入しなければならない。こういうことは、その取扱店がほかのことで利益を上げた、それでもってこれを補わなくちゃいけないという問題であります。このことをどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。
 そして、市民は、実際のごみ処理費よりも多くの負担をしています。袋10枚単位でしか買えない。不燃、可燃2種類必要。事によっては大きさの違う袋も必要であります。しかも、払い戻しはできない。何もこのことについて問題点を感じておられないのかお尋ねをいたします。
 次に、低所得者対策を整合性を持って行うべきだということでお尋ねをいたします。
 私はこれまでも再三指摘をしてまいりました。手数料の減免は、市が一方的に決めた生保世帯、遺族基礎年金(国保のみ)受給世帯、高齢者の紙おむつなどであります。しかし、生保世帯の収入以下で暮らしておられる世帯がおりますが、これには減額が行われません。この理由をお尋ねいたします。
 市長は、生活に困っている人から取ろうとは思いませんと発言してまいりました。であったら、この減免制度を整備すべきであります。どのようにお考えでしょうか。
 手数料のアメニティ基金への積み立てについてお尋ねをいたします。
 所管は、有料化の条例制定時、環境建設委員会において、手数料収入から指定ごみ袋製造費、配送委託料、販売委託料、戸別収集委託に伴う費用の増額などを除いてアメニティ基金に積み立てると答弁をいたしました。しかし、14年度決算では、それ以外に、ごみカレンダーの制作費、不燃ごみの固形燃料費の一部、1億 2,355万円などが差し引かれました。指定袋の製造費などは理解できますが、しかし、ごみカレンダーの作成費とか、戸別収集委託料のコスト増とか、不燃ゴミの固形燃料化の費用の一部などという経費を差し引くことはとても納得できません。そして同時に、15年度予算審査の折に、公共施設の使用料負担分 4,500万円までを、このごみ収集手数料から経費として差し引くということになっていることがわかりました。議会での答弁や市民への説明に対して責任を負っていないということになるのではありませんか。お考えをお尋ねいたします。
 次に、この考え方、今後、改善するつもりがおありかどうかをお尋ねいたします。
 ごみ手数料の使い方の提案であります。生ごみの家庭での堆肥化のために、機械などの購入補助額、現行3,000 円を引き上げるべきであります。せめて、電気機械購入の金額の2分の1にまで引き上げることが妥当だと思いますが、いかがでしょうか。
 ごみ収集についてお尋ねをいたします。資源物の収集、瓶・缶の祝日回収についてであります。
 月曜日が収集日となる野口町や廻田町、栄町などは、祝日、振りかえ休日となることが大変多いです。そのために、週1回の回収が保障されておりません。
 昨年11月からことしの11月までの13カ月で、8日間回収されない日がありました。ほかに同様の地域があるかどうかをお尋ねし、改善のお考えをお尋ねいたします。
 そして、11月18日、本町で不燃ごみの収集忘れがありました。原因と対応、今後の対策についてお尋ねをいたします。
 西口再開発事業についてお尋ねをいたします。
 質問に入る前に申し上げておきたいと思いますが、今まで幾つかの御質問がありました。再開発事業とは、名を変えた不動産経営であるというのは、これはどなたも知っている常識であります。不動産経営に市が乗り出すこととイコールなんです。このことを念頭に置いて私は質問をしております。
 本組合の設立について、時期は来年度という御答弁があったと思いますが、確認をいたします。
 権利変換計画はどうなっているかであります。モデル変換が今やっているということでありましたので、今後の日程についてお尋ねをしておきます。権利変換を希望している地権者は何人中何人か。土地の権利者、借地権者、また、商業床の権利変換希望の有無もそれぞれお尋ねをしておきます。借家の皆さんの進退はどうなっているのでしょうか。縦覧はいつ行われるでしょうか。
 最終的な財政計画についてはまだ立っていないということでありました。いつごろになるのかをお尋ねし、3月議会の前には発表されるでありましょうかということをお聞きしておきます。保留床の居住分について、最多価格帯を現在幾らと見ているか。 200戸のうち、最高価格は幾らか。最低価格の予定値もお尋ねをしておきます。さらに、駐輪場計画が浮上しているはずであります。規模、建設費、負担の所在について明らかにしていただきたい。
 商業床の運営についてであります。商業部分の保留床の面積と商業床に対する比率はどの程度になっているでしょうか。商業床は管理委託で運営を行うと御答弁をしておりました。委託先、市の関与の有無、採算責任はだれが負うかなど、その後の計画についてお尋ねをしておきます。また、店舗導入の募集はどの時点で行うのか。キーテナントの募集と決定方法、時期についてもお尋ねをします。
 まちづくりとしての西口再開発をお尋ねいたします。
 駅は市の顔であるということはどなたも異論がないと思います。私も異論ありません。しかし、そう言いながら、今や、全国どのまちに行っても、駅前は同じ顔をしています。高架の歩道があって、店舗があって、駅ビルがあって、こういう顔です。
 当市の顔は住宅都市であります。とりわけ北西部は歴史の遺産が点在して、畑や緑地が多く存在しております。これらを生かすことのできる駅前開発が必要だと私は申し上げているのであります。西口から廻田への商店街も含めて、電線の地中化など、活性化のために本当に必要な施設をつくるべきです。後背地の歴史や、緑豊かなまちにふさわしい東村山の顔づくりが求められていると思います。あくまでも 100メートルのビルの建設にこだわるのかどうかお尋ねをしておきます。
 さらに、破綻した再開発の現状をごらんになったと、さきの議会で御答弁をしてまいりました。どこをどの程度研究したのかお聞きしたいと思います。研究した上で、財産を失うことになるかもしれないことや、採算がとれなくなった際の責任をすべての地権者が負うことを含めて理解し、計画の推進に同意しているのかということをお尋ねしておきます。市は、当初計画以上の財政負担をしないという保障があるのかもあわせてお尋ねをしておきます。
○副議長(罍信雄議員) 休憩します。
          午後2時55分休憩
          午後3時31分開議
○副議長(罍信雄議員) 再開します。
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○副議長(罍信雄議員) 答弁よりお願いします。
◎環境部長(桜井貞男君) ごみ問題について答弁申し上げます。
 まず、初めの、当初見込みとの差ということですけれども、8月から売り出しを始めましたので、14年度は8カ月分の計上となります。その中で、歳入の計上につきましては、やはり、歳入欠陥はならないように、慎重に計上をするべきものと考えております。
 当初の予算の中では、先行市の例を参考に計上したものであります。当初予算額に対して、補正も行った中で、当初予算額と決算額との差では、1億 1,281万 4,000円の増であります。その原因というか、要因ですけれども、有料化の実施市の例もそうですけれども、指定袋の売れ行きは当初は活発になると聞いておりまして、当市も同様な傾向を示したものと推測しております。また、市民の方も、当初、どの程度排出量があるか把握できないところから、余裕を持って購入したのも一因ではないかと考えております。
 それから、実際の決算数値と2億 9,915万 7,000円はごみの何トンに相当するかということですけれども、10から3月までの半年間の指定収集袋の納入実績枚数、これはそれぞれの指定袋、それから、可燃・不燃合わせまして、事業系も合わせまして、約 729万 8,000枚になります。測定による容量から重量への換算、1リットル当たり 290グラムで換算します。その数値に、これはあくまで、納入実績枚数からの単純に推計します最大の容量ですけれども、約4万 4,500トンが考えられます。そして、その実際のごみ収集量との差はどれぐらいかということですけれども、半年間の搬入量が、燃やせるごみで1万 166トン、燃やせないごみが 1,937トン、合わせまして1万 2,103トンであります。
 したがいまして、指定収集袋による換算した排出量との差は約3万 2,397トンの数字がはじき出ますけれども、この差ですけれども、やはり単純に枚数から計算したものですから、あとこのほかに、事業者の在庫や市民のストック、それらを考えますと、単純比較は難しいところがあろうかと思います。
 それから、前納制のことですけれども、現在、指定収集袋取扱店は 180店舗ございます。各指定店では、仕入れた量に応じた手数料を、翌月の15日に市から発送されます手数料納付書、及び委託料請求書で確認し、報告書を提出して、その月の末日までに指定金融機関に振り込みを行います。したがいまして、指定収集袋納入後、直ちに手数料の納入を行うということではありませんので、御理解いただきたいと思います。
 当市が採用しております小売店前納方式は、売り上げ状況の結果を判断し、今後の売り上げ動向を各小売店がみずから把握することで、補充すべき量、種類を選別できることから、また、同時に、市と指定店の事務の効率化も図れるものであります。当初の導入時点では、指定収集袋の仕入れには、確かに、運転資金が必要であると説明もした経過がありますけれども、その後は収入に基づき、安定化されていると考えております。
 以上のようなことから、小売店前納方式は、取扱店の営業利益を侵しているものではないと考えております。
 続きまして、ロの御質問ですけれども、燃やせるごみ、燃やせないごみの指定収集袋の種類の区分けは、分別するための最低限の手段であり、資源を浪費させないための基本的なマナーと考えております。そして、当市の指定袋制手数料は、先ほど申し上げましたが、均一従量制として採用しております。
 指定収集袋制では、1枚1枚の販売も可能と考えますが、コスト増やばら売りによる事務の煩雑さなどを考えますと、現行の10枚単位がベターであると考えております。導入当初は排出量が把握できないところから、数種類購入するのは確かであると思いますが、量が把握できた時点で、必要な大きさで購入をいただいているものと考えております。
 また、払い戻しもできないとのことに関しましては、これは期限がありません。いつでも使用する機会があり、むだになるとは考えておりませんし、転出等もあらかじめ予期できることが一般的でありますので、購入も計画的に実施できると考えております。
 次に、低所得者対策の御質問をいただきました。まず、理由とのことですけれども、生活保護受給世帯以下の収入しかない世帯は具体的にどのような世帯を想定といいますか、対象としているのかわかりませんけれども、平成14年6月定例会で、有料化に必要な条例の一部改正を行った中で、減免対象事由を全面的に見直し、低所得者への必要な対策を講じてきました。平成15年10月期、後期ですけれども、引きかえ交付時の減免対象者は、紙おむつの使用者を含めて 2,433世帯が対象となっております。減免・免除制度を設ける場合には、どこかで基準を設ける必要がありまして、その基準で現在の低所得者対策が講じられていると考えているところであります。
 この 2,433世帯ですけれども、実施市の人口と比較した場合、当市の減免対象は多いと聞いております。
 それから、減免制度の改善ということですけれども、均一従量制はどうしても逆進性が生じますので、低所得者を初めとする減免制度が必要ですが、その対策は、今申し上げましたように、既に図られていると考えます。したがいまして、減免基準と対象事由につきましては、現行の基準で進めたいと考えております。
 続きまして、アメニティ基金の御質問をいただきました。御承知のように、アメニティ基金は、平成14年6月議会の一部改正で、資源物の売却金と廃棄物処理手数料の一部に相当する額を積み立てることとしました。その一部とは、有料化に伴う必要経費を除いた額と説明してきたのも事実であります。現在もこの基本的な考え方には変更ありません。ごみカレンダーの作成は、有料化に伴う啓発活動の一環でありますし、戸別収集委託分の費用負担も同様であります。また、固形燃料化の費用一部負担につきましても、以前にも答弁申し上げましたが、アメニティ基金の処分事項に該当すると考え充当したものでありまして、有料化を期に、当市のごみ処理をいかに高度化して資源の再利用を図るか。その当面する課題への直接的な働きかけでありますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
 考え方と今後の改善ということですけれども、基本的な考え方、方針はただいま申し上げましたが、変わりありません。ただ、一定のルール化をしていきたいという考えは持っておりまして、そのルール化に向けて、現在、調整を行っているところであります。
 次に、ごみ手数料の使い方の提案ということで御質問がありました。アメニティ基金からの一般会計への繰り入れは、条例第6条の処分に3つの事項が明記されております。有料化で得た貴重な原資につきましては、有効かつ最善に活用することは言うまでもありませんので、この活用につきましては、関係者とその他必要な方の意見を聞いて、有意義に活用していきたいと考えております。
 それから、ごみ収集について御質問がありました。ほかに同様の地域があるかということですけれども、ほかの地域では、今年度、火曜日回収地域、本町、青葉、多摩湖町、これで3日間ありました。確かに、曜日収集移行により、振りかえ休日の収集されない地域の方々には、回数が減るということで制限がかかることも承知しておりますが、14年度同様、休日の翌週での回収ではコンテナの増配付を行うことや、2週続けて休日になる場合には、1日臨時に回収の実施、さらに年末年始の連休の対応として、ことしも12月23日の火曜日ですけれども、回収することなどの対応を図っておりますので、御理解いただきたいと思います。
 それから、本町のごみの収集、これは業者の単純な収集漏れでありまして、当日、数車で収集をしていたわけですけれども、その連絡・調整がうまくいかなくて、離れた2棟分のところが収集漏れが発生したと。市民の方から連絡がありまして、直ちに業者の方に連絡して、当日、収集が行われたということであります。
 今後については、定期的に業者との打ち合わせもやっておりますし、その中でも、今までもそうですけれども、これからもそういう再発防止につきましては指導していきたい、このように考えております。
◎都市整備部長(小嶋博司君) 西口の再開発事業につきましてお答えを申し上げます。
 質問の冒頭、再開発事業は不動産経営という御質問があったんですけれども、確かに、土地・建物という意味では不動産でありますけれども、経営という言葉はどうかなと思います。そのことにつきましては、都市計画法、都市再開発法、都市計画決定に際しましては、東京都の都市計画審議会に諮問し、答申をいただいておりますので、そういう意味からいきますと、理にかない、法にかない、情にかなう事業であると思いますし、また、そのようにしていかなければならない事業だと考えております。
 1点目の質問ですけれども、本組合の設立の時期でございますけれども、16年2月設立を目途に進めております。
 2点目の、権利変換計画でございますけれども、次年度、施設建築物の実施設計と並行して進め、平成16年秋ごろを目途に、権利変換計画認可を受ける予定で進めております。
 次に、権利変換を希望している地権者はということですけれども、施設建築物、ビルへの権利変換希望者は5人であります。内訳は、土地所有者5人、借地権者1人、重複がありますけれども。転出者は9人、権利変換との重複がございます。
 次に、借家の皆さんの進退はということでありますけれども、現在のところ、ビルへの権利変換を希望される方はおりません。全員転出希望者と受けとめております。
 次に、縦覧はいつかということですが、権利変換計画の縦覧につきましては、やはり16年の秋ごろを予定いたしております。
 次に、最終的な財政計画はどうかということですけれども、何回も答弁いたしているとおりでありまして、資金計画につきましては、現在、準備組合において、本組合設立に向けて、事業計画と一緒に資金計画を作成いたしておりますので、予定としては3月議会前かという御質問ありましたけれども、その辺も含めて不明でありますけれども、そのころであるという見通しであります。
 次に、保留床の価格ということでありますけれども、保留床の住居部分はすべて参加組合員に売却する計画としております。一部、権利床がありますけれども。住宅の販売とその価格設定は参加組合員が実施することになりますが、価格予定値は現在未定であり、権利変換計画認可後に設定される見込みであります。
 次に、駐輪場計画が浮上している云々という話でありますけれども、再開発ビルの南側に、附置義務の6階の駐車場棟については、駐輪場も含めて、これは御案内のとおりでありますけれども、公共駐輪場の整備計画を現在立てておりまして、本年度、基本計画や基本設計を委託しておりますので、規模、設置箇所、資金計画等を含めて、年度末に一定の考え方を整理していきたいと考えております。
 次に、商業床の運営ということで、商業床の保留床の面積と商業床に対する比率ということですが、現在の計画では、商業床はすべて権利床として考えております。よって、商業床の保留床はありません。
 次に、商業床は管理委託で運営を行うということの御質問で、委託先等の点でありますが、再開発ビルの管理・運営につきましては、当事業により設立する管理組合が行います。管理組合は、ビルの維持・管理・運営を行い、健全経営を前提としたリスク管理、各種料金設定を行います。経営責任は管理組合構成員が行いますが、市の関与ですけれども、負担に応じて所有することになる公益施設床部分が対象でありまして、催し物等による相乗効果の活用等はありますが、商業床部分の管理・運営への関与は直接的にはないものと考えております。
 次に、店舗導入の募集の時期はということでありますけれども、当地区再開発ビルの店舗につきましては、キーテナントへの保留床処分ではなく、権利者の取得する床で運営することを、現在、計画いたしております。
 したがいまして、店舗導入は権利者個人の経営・運営意欲に基づく決定によるものでありまして、募集を対外的に行うものではありません。その時期等についても未定であります。
 次に、3点目の、まちづくりとしての西口の再開発ということで、北西部を含めた再開発はいかにあるべきかということでありますけれども、これも何度も答弁させていただいておりますけれども、基本的には、東村山市は確かに住宅都市です。そういう部分でも、今回の再開発の中で約 200戸という住宅を--良質な住宅を提供する。そういう意味で、御質問者がおっしゃる点と一致していると考えます。
 それから、同じ顔をした再開発という御質問があったと思いますけれども、確かに、ある意味で、金太郎あめの再開発というのは、その言葉どおり、どこを切っても同じということがあるんですけれども、当地区につきましては、そういう意味では、事業の採算性の関係ですとか、そういう点を含めまして、金太郎あめではないと考えております。
 再開発事業、 100メートルビルになぜこだわるかということですけれども、これも何度も答弁いたしておりますとおり、再開発の宿命は、余分な床をつくって事業採算性を担保しようということです。そういう意味では、床が少なければ事業ができないということになります。そうしますと、駅前広場はできないですよね。議員は駅前広場に御賛同いただいていると思いますけれども、駅前広場をつくる方法は再開発以外にはないと断言できますので、そういう意味で 100メートルにこだわる云々ということにつきましては、事業の採算性を担保するということであります。そして、北西部とのマッチングによりますシンボル、ランドマークとして位置づけておるところであります。
 それから、最後の質問でございますけれども、破綻した再開発はどこを見てきたかということですけれども、基本的には、年月が長くかかっていても、例えば、バブルの時期に、土地の地価高騰以前に、直前に計画したものについても、そういう意味では、今、再開発をやめたということは伺っておりませんで、そういう部分では期間が長くかかるけれども、再開発事業は進めていると理解をいたしております。
 それから、地権者の御心配をいただきましてありがとうございます。私、東村山市としても、地権者がその責任を負うことのないよう、確実な計画のもとに進めていきたい、このように考えております。
 一般的に、破綻したということについて、バブルのときにキーテナントを募集するために、商業床をたくさん保留床としてつくる計画があった再開発事業については、そういう意味では、その後、バブルがはじけてキーテナントが撤退するとかという例がありますけれども、当地区はそういうことではありませんので、御安心をいただきたいと思います。
 それから、資金計画の関係で、仮定条件がですね、再開発事業の資金計画というのは、転出率がどうかということですとか、あるいは、今後の実施設計の中で、建物の構造がどうかと、あるいは、工事になりますと、工事委託契約がどうかと、そういうことによって資金計画が変わってまいりますので、今まで前年度計画でお示しした数字については変更があると考えております。
◆15番(福田かづこ議員) 何点か簡潔に再質問させていただきます。
 まず、ごみ問題であります。指定店の件です。--まずその前に、1点目の大きな(1)のところの差額です。単純比較といえども、ものすごい大きな差です。その分、指定店と市民がこれを担ったということを認識していただきたいと思うわけです。
 それで、指定店には7%の手数料を払っているということでありますが、7%でそれを回収するのにどれだけかかると思いますか。ものすごく負担ですよね。そういう意味で、指定店の不満は大きいと思いますが、そういう苦情はほとんど聞いていらっしゃらないのでしょうか、お尋ねをしておきます。
 それから、低所得者対策であります。どの部分を言っているかわからない、こういうことです。具体的にですね、生活保護を受けておられなくても、例えば、福祉年金なんかの場合には低いですよね。その人たちは対象になっているのですか。「名前が載っていないから、あなたは受けられない」と言われた方がいらっしゃるのです。ですから、そういう意味で、ある一定の収入以下の方々はこの減免が受けられるとすべきだと私は申し上げておりますので、それについて、あくまでもするつもりがないとおっしゃるのかをお尋ねしておきます。
 それと、手数料についてであります。不燃ごみの固形燃料化の費用の一部、これは処分事項に当たると考えたということであります。それは市が勝手に考えたことであって、住民説明会で説明した中身と違っていると私は申し上げておりますので、そのことについてはどのように責任を果たすのかと申し上げております。これは市民が納得いかないと思います。だって、2億もあって、そのうちの 7,000万しか積まなかったわけですから、市民は何のために一生懸命この負担をしたかって、こういうことですよね。コストを負担していただきたいとは皆さんお願いしなかったわけでありますので、その整合性を明らかにしてください。
 それから、今後、改善するつもりがないかということで、ルール化をするとおっしゃいました。どんなルール化を考えておられるのかをお尋ねしておきます。
 それから、ごみ手数料の使い方の提案であります。アメニティ基金に積んだものを取り崩しなさいと私は言っておりません。もし、この手数料の経費として使うということが妥当性があるとするならば、これは、この生ごみの堆肥化の容器を2分の1に引き上げること、 3,000円から、より引き上げることだと申し上げているのです。しないのか、するのか、御回答をいただきたい。
 それから、ごみ収集について。ほかにも3日間あった。2週間続ける場合には予備日を設けるということであります。しかし、民間企業が請け負っている資源ごみのほかのものについては毎週回収されます。これはやるべきであります。収集手数料も皆さんに負担をしていただいているわけでありますから。それについてお考えを伺います。
 それから、本町については1地域1事業者と私どもは思っていたのですが、違うのでしょうか。2事業者がやっているということでしたので、これについて確認をしておきます。
 それで、西口再開発についてであります。法律に基づいていようと、行おうと行うまいと、再開発事業は不動産経営をどう効率よくするためにするかという、そのことにお金が使われるということには変わりないです。これが関係者の常識じゃないですか。そのことを私は指摘しただけでありますので、改めて申し上げておきます。
 それと、市の関与はないとおっしゃいました。商業床の管理・運営についてです。ないとおっしゃいました。それでは、この商業床の店舗が十分に入って、そこに公益施設を絶対に入れないという保障があるかどうかを私は確認しておきたいと思うんです。破綻の問題で、前後させて申しわけないのですが、破綻は考えられないという御答弁がさきの何人かの議員にありました。ですけれども、そもそも、再開発事業がほとんど駅前が中心とか、それから、中心市街地活性化事業とかで商業ビルをつくって活性化を図る。これがこれまでの開発の考え方でした。それが破綻をしてきた結果、今、保留床を住居床にして再開発をするというのが流れになってきたのです。そういう意味では、再開発事業はこれまで破綻を続けてきたのです。時間がかかっても継続をしているとおっしゃいましたけれども、そんなことありません。
 横浜市の戸塚区は、再開発事業の中止を決定しました。賛成をした地権者の方々が行き場を失って困っています。それから、小金井市、保留床処分に市が協力をしています。柏崎市、第三セクターが民事再生法を申請しました。富山市も同じです。宝塚市も自己破産をしました。津山市、権利床の物納の訴訟が起こっています。三原市、再開発ビルの管理会社へ、市が運営のための資金投入をとめどもなくしております。佐賀市、第三セクター破産しました。そして、仙台市、この駅広北部の開発で、支払い期間を延長して税金投入が行われております。
 このように、開発事業が終わっても、その後、管理・運営がうまくいくとは限らないんです。それで、第三セクターが破綻しているところが多く、税金投入をどんどんとめどもなくしているんです。そういう意味で、私はその先も含めて、これに対してどのように責任を負うのか。市の市民の税金をこれ以上本当に投入しないという保障があるのかということを申し上げております。
 それに、45メートルを 100メートルにした段階で、既に採算性がないからしたわけですよね、さっき御答弁があったように。そして、その中で、そもそも、13年度は公益施設は1フロアだったじゃないですか。それを2フロアにしたということがそもそも採算性を考えたからですよね。市の税金投入でこれを何とかしようと思ったから2フロアにふやしたわけじゃないですか。そして、多目的ホールを入れる。今、どこの開発でも多目的ホールです。これに関係している市民の皆さんは、これは無目的ホールだと言っているぐらいです。だって、公民館のホールがあって、反対側に何で多目的ホールが必要なのでしょうか。
 そういうことも含めて考えれば、公益施設だって計画にのっとった計画じゃないですよね。そういう意味で、この問題は多く問題があるんです。税金投入するための道筋がこの間つくられてきた、これを私は言っているんです。そして、情報公開も、地権者の権利を盾に、ほとんどされませんでした。このごろですよね、資金計画も年度計画で、下の情報コーナーに置かれるようになったのは。
 そういう意味で、市民の目から隠して、そして今、 100メートルビルで活性化だどうのこうのって言っているわけです。そういう意味で、本当に市民に対して説明責任がつくのでしょうか。そして、これ以上、税金投入が絶対ないと。そして、商業床が運営がいかなくなっても、それは民間の経営責任であって、市は関与しないよとおっしゃれるのですか。そのことをきちっと答弁していただきたいと思います。
◎環境部長(桜井貞男君) ごみ問題について再質問いただきました。
 まず、①の、小売店の苦情ということですけれども、当初、この小売店を募集するときに、やはり、前納制でやらせていただきたいということを含めてお願いした経過がありまして、市から強制的にやれとかということではありませんので、前納制というのは、小売り業者の方は十分承知してこの小売店に手を上げてくれたと考えております。
 それから、低所得者の基準の見直しということですけれども、先ほど申し上げましたけれども、一定の基準はどうしても設ける必要があると思いますので、先ほど答弁しましたが、現行のこの基準でもうしばらくいきたいということであります。
 それから、アメニティ基金の積み立ての件ですけれども、説明会との整合性ということですけれども、やはり、一般財源も基金も貴重な、基金や手数料も、貴重な市民の負担でありまして、これの使い道というのは慎重にならざるを得ませんけれども、先ほど申し上げましたように、現在抱えている、ごみ減量、資源化についての充当でありますので、理解はいただけるのではないかと考えます。
 それから、ルール化ですけれども、例えば、全額を一度、基金に積み込んで、そこから必要な経費のアメニティ基金の処分の3個に該当するところに充当していく。そのようなルールづくりを現在考えております。
 それから、生ごみの 3,000円を引き上げということですけれども、先ほど、アメニティ基金の中では、そういう整備にも活用できるということで言っておりまして、この電気についても、もしこれ上げるのであれば、基金の活用がまず一番いいのではないかと。そういうことで、関係する減量審議会とか、そういうところの意見も聞いてきて対応を図っていきたいということであります。
 それから、ごみ収集ですけれども、前から課題にはなっていたと思いますけれども、直営でやっておりまして、曜日収集で休日出勤になりますと、その代休も発生しますし、今の財政事情の中で、時間外の抑制ということも絡みまして非常に難しいところありますけれども、そういう支障をできるだけ改善して、その課題をどうにかクリアしていきたいと考えております。
 それから、私、最後の、本町の事業者、とらえ方が2業者という感じで受けたらしいですけれども、1業者の当日の収集の連絡がうまくいかなくてここが漏れたということです。
◎都市整備部長(小嶋博司君) 再開発事業の再質問にお答えいたします。
 1点目の、商業床が保留床にならないかという御質問ですけれども、先ほど答弁いたしましたとおり、現在では、商業床は権利床ということで進めております。
 2点目の、事業完了後の管理組合に、市の負担金を投入するという御質問でありますけれども、公益施設が、当然、市の施設になってくるわけですから、その部分にかかわる管理組合への負担は当然考えております。
 それから、公益施設が13年度は1フロアで、14年度が2フロアということでありますけれども、これは採算性の担保とかそういうことではなくて、公益施設の絶対フロアとして2フロア必要であるということから、検討経過の中で2フロアが出てきたものであります。
 それから、情報公開という点でありますけれども、情報公開につきましては、もう既に、14年度分の概要版等を含めて情報コーナーに置きながら情報公開に努めておりますし、今後につきましても、前回、答弁させていただきましたとおり、市報等を活用して情報公開に努めていく予定であります。
◆15番(福田かづこ議員) ごみ問題で、検討するとおっしゃいました減量化の、生ごみのですね。いつまでにこれを検討されるのかお尋ねしておきます。
 それから、収集については支障がないようにクリアしたいとおっしゃいましたので、改善される方向でいつまでにこれをされるのかお尋ねしておきます。
 それと、低所得者対策であります。一定の基準が必要だと私は申し上げているのです。でも、今は所得以下とはなっていないですよね。遺族年金、遺族基礎年金の国年のみとか、厚生年金の遺族基礎年金なんかは入っていないじゃないですか。そういう意味で、そういう整合性をつけるには、生活保護基準以下の人の収入でも、これを認定するようにしてもらいたい、このように申し上げているのです。私、無理なことは言ってないと思いますので、検討するじゃなくて、明確にしていただきたいと思います。御答弁をお願いいたします。
 それと、開発問題です。必要だったから公益施設は2フロアにふやしましたって、こういうことです。今まで計画がありましたか。公共施設、多目的ホールとか。なかったじゃないですか。今、2フロアにふやして何を入れましょうかって検討しているわけじゃないですか。これが何でそうだったのかというのは住民に説明つかないと思います。
 それから、さっきの地域窓口、住民サービスのことです。あれも、こんなところに高いお金かけて入れる必要ないですよね。私、前に質問しましたよ、一般質問。何年か前に。狭山市なんか、西武鉄道の休憩所をお借りして、そこに機器だけを入れて、8時から8時までやっているじゃないですか。特にお金をかけてこんなところにつくる必要はないと思います。お金がないって言っているわけですから。そのお金がないから駅前にできないって言ってきたわけですよね、今まで。それなのに、莫大なお金をかけて、そこに新たに公共施設でつくるんですか。こんな整合性のない答弁はないと思いますよ、私は。市民にとって公益施設は本当に必要なものかどうかをよく考えてつくるべきです。さっきの清沢議員に対する政策室の答弁なんかも、本当にこれと考えれば、こここそつくってはいけない施設じゃないですか。西口再開発の中でこそ。
○副議長(罍信雄議員) はい、終わりました。
◎環境部長(桜井貞男君) 再々質問が出ました。生ごみの、いつまでということですけれども、今、一般廃棄物処理基本計画も見直しが入っております。それらが生ごみの実験もやっておりますので、それらと整合性を図りながら手当て、判断をしていきたい、そのように考えております。
 また、収集の、いつまでということですけれども、やはり、当市の今までの経過がありますので、関係所管ともいろいろ--関係所管というのは、総務部の方とも調整しながら進めていきたい、そのように考えております。
 それから、低所得対策ですけれども、先ほども答弁申し上げましたけれども、当初の低所得対策、これがそのときの整合性含めてやったと思いますので、現状の中で進めていきたいということです。
◎都市整備部長(小嶋博司君) 公益施設の関係で再々質問いただきましたけれども、計画を進める中で、西口の再開発ビルの中にキャパとして、どの程度の公益施設が全体のキャパとして好ましいかという視点の中で、一定程度の計画をつくる中でこれらをとにかく位置づけないと、全体の計画が煮詰まってこないものですから、そういう経緯の中で、例えば、図書館をつくった場合にこれだけの面積が必要だということから、13年度の段階では、そういう意味では、まだ計画の段階のことでありまして、14年度になりましてからかなり具体的になってきている状況であります。
◎政策室長(室岡孝洋君) 西口再開発ビルの中に地域窓口をどうして位置づけるのか、そういった趣旨の御質問がありました。これにつきましては、過去に議会の中で、特に、共産党から狭山市の例を出されて、駅前にそういった地域窓口をつくってくれないかと要望あったときに、再開発ビルにあわせて、そのときに計画していきたい、こういう答弁を過去にしているわけなんです。そういった中で、特にスペース的に見ますと、地域窓口そのもののスペースはそんなに広いスペースでないということで、莫大なお金をかけてという御質問がありましたけれども、それほど経費的にはかからないのではないかということです。
 それから、狭山市は鉄道の休憩室を利用してということなんですが、具体的な安全性とか、市民の人がそこまで行く動線とか、そういった個々の条件がありますので、そういった狭山市の例がそうだからといって、西口もそうだということには即ならないのではないか、そのように考えております。(「それはへ理屈なんだよな」と呼ぶ者あり)
○副議長(罍信雄議員) お静かに。
 次に、18番、高橋眞議員。
◆18番(高橋眞議員) それでは、元気よく、さわやかにいきたいと思います。
 通告に従いまして、大きく2点に分けて質問いたします。
 私は、このまち、東村山が大好きです。緑あふれ、自然に恵まれ、大きな災害もなく、穏やかで平穏なまち、このすばらしい風土と環境をさらに磨き、自信を持って誇れるまちをつくり、次の世代にしっかりと渡せるようにしたいと常に考えております。まちづくりは人づくりと言われますように、全市民が一体となってつくっていきたいと思っております。1人の百歩より全員の一歩であります。このような願いを込めまして、順次、質問させていただきます。
 初めに、大きな1点としまして、地域情報収集システムの進捗状況についてお伺いいたします。
 私は昨年の12月、一般質問で地域情報収集システムについて質問いたしました。身近な情報を、市内在住の職員がそれぞれ住んでいる自分のエリア内でのことや、通勤、買い物などの途中で気づいたことを情報として収集するということでありますが、決して仕事と考えずに、気軽に参加できるシステムとして実現できないものか提言いたしました。そのときの答弁では、行政報告会やモニター制度、市長への手紙、Eメールなどを行い、地域情報システムとして取り組んでいる。また、イントラネットによるEメールを生かし、全職員に仕事の延長ではなく、市内の気づいた点を自主的に情報提供するなどの協力依頼を呼びかけた。さらには、広範な形で市民からの情報収集として、全市的なインターネットによる市民アンケートシステムを進めるなど、地域担当制も含め、今後、検討するとのことでありましたが、いかがでしょうか。
 四国の松山市では、道路注意速報士、通称「道レンジャー」、これを募集しまして、地域情報を収集しております。これは小学生以上の市民が行っておりますが、自宅周辺や通学・通勤に使う道路2キロ未満を担当してもらい、道路に生じた穴や側溝のふたの破損などがあれば、市役所に通報してもらうということであります。これは、事故等を未然に防ぐ大きな力となってまいります。
 また、先日、読売新聞では、身近な町のニュースを収集するために、一般市民を対象として、女性タウンリポーター募集の記事がありました。やはり、市民の満足度を少しでも高めるためにも、要望や苦情を受けてからの行政行動でなく、職員の協力をいただき、全員の一歩を切望するところでありますが、1年たちました。地域担当制等を含めた進捗状況はどうだったのか。それから、市民アンケートシステム等の稼働状況はどうだったのか。職員、及び市民への呼びかけ等はどうであったのか。そして、収集された情報はどのように取り扱われ、生かされてきたのか。各部署、及び庁議等で取り扱われていると思いますが、いかがでしょうか。進捗状況についてもお伺いいたします。
 次に、大きな2番目といたしまして、市税の財源確保と市民協力について質問いたします。
 先ほど同僚の鈴木議員からも財源確保の質問がありましたが、重要なことなので、重複しないよう質問してまいります。
 長引く不況による経済の低迷から、各自治体にとっては市税の増収が難しい今日、東村山市でも新税の検討が行われましたが、その後はどうなっているでしょうか。また、増税を検討すると同時に、税収の現状維持と改善に向けた計画や構造などをどのように考えているのか。また、この市内6万 2,000世帯の中には、有資格者やキャリアの豊富な方々が大勢在住していると思われますが、行政と市民とのパートナーシップの確立をする上で、この人たちの有償ボランティアとしての活躍する場を設け、市民の目線としての行政の双方を理解するよい機会となります。このことにより、さらに改善・改革のヒントが得られると思いますが、いかがでしょうか。このようなことを前提に、順次、質問してまいります。
 11月21日の読売新聞に、町田市では5年間で常勤職員を 250人削減するとの発表がありました。また、千葉県では、景気の変動に左右されない税収の安定確保が必要として、税制アドバイザーを頼み、財源確保に力を入れていると聞いておりますが、当市はいかがでしょうか。①の、新税案も含め、安定財源確保への具体策についてお伺いいたします。
 ②の、市税等滞納者への徴収策についてお伺いいたします。
 広島県の三次市では、時効のため回収できなくなった滞納額を、理事者、管理職、そして、議員の報酬を削減して滞納の穴埋めを行ったとありました。小田原市では、納税の能力があるのにもかかわらず、督促に応じない悪質な市税滞納者の氏名を、広報誌や掲示板等で公表する制度を実施しているとありました。どこも本当に厳しい現状を抱えております。
 当市も、先日、市長の所信表明の中にもありましたが、11月4日付で市税徴収率向上対策推進本部会議を開き、全庁対応体制による市税特別滞納整理を決定し、徴収率の向上を図るために取り組んだとの発表がありましたが、いかがなものでしょうか。
 ③です。図書館司書等の市民有資格者の活用についてお伺いいたします。
 図書館では中学生のボランティアを行っておりますが、例えば、市民から有資格者を募集し、運営していく方法についての検討はいかがなものでしょうか、お伺いいたします。
 ④の、公民館、ふれあいセンター等、公共施設の有料化についてお伺いいたします。
 厳しい財源の中であります。公民館法の20条はわかりますが、ここで一度しっかりと見直す時期と考えますが、いかがなものでしょうか。八王子市では既に実施していると記憶しておりますが、いかがでしょうか。
 ⑤です。公共施設の有料駐車場についてお伺いいたします。
 学校等は、東京都の指示により、職員の乗り入れは禁止されておりますが、これはわかっておりますけれども、利用の仕方によっては安全に使用できると考えます。特に、秋水園などは職員の利用が可能と考えますし、市役所の駐車場も整備されました。有料管理も可能と考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
◎政策室長(室岡孝洋君) 1点目の、地域情報システムについてお答え申し上げます。
 この進捗状況ということでございますが、昨年12月議会でお答えして、検討を進めますということでお答えしたわけなんですが、その後、1つは、先進市の状況を現在調査しております。その中で、当市の組織、風土にふさわしい方法、手法が考えられないか、現在、検討を進めてまいりました。地域担当制ということでありますが、市の施策や計画等の行政情報を地域にお知らせするとともに、地域からの意見、要望等を市政に反映し、より地域に密着した実効性の高い市民サービスを可能とする、そういったシステムであると受けとめております。
 市民協働や市民参加のあり方という、大きなテーマとあわせまして、地域で受け皿となる自治会などの市民組織ですね、そういったものができましたらあればということで、先進市、例えば、習志野市等でやっている事例を見ますと、その受け皿となる組織が一定程度あるといった事例がありました。
 それとあわせまして、市内在住、あるいは市外の職員ですね。職員の役割といたしまして、例えば、通勤途中とか、あるいは現場へ出る職員も結構おりますので、そういった職員を活用して地域の情報をなるべく集めて、市民と行政との結びつきをより強固なものにしていく。そのようなことは必要ではないかとは考えておりますが、特定の職員を地域担当制として配置する、あるいはその役割を持たせる、そのようなことにつきましては、どうも先進市の状況を調べてみますと一長一短があるということで、そこについてはまたさらに研究を進めてまいりたいと考えております。
 2点目の、市民アンケートシステムの稼働状況でございますが、これにつきましては、東村山市のホームページで市民向けに既に公開をしております。この市民アンケートシステムとは、当市のホームページを活用しまして、市民や各種団体から市政に関する意識、あるいは意向調査をスピーディーに行うとともに、アプリケーションソフトにより調査結果をわかりやすく作成し、分析して市民に還元するシステムでございます。
 実際の稼働状況でございますが、環境部管理課が平成15年10月20日から11月8日まで、環境基本計画のパブリックコメントについて、このアンケートシステムを活用して実施しております。聞くところによりますと、13件のパブリックコメントに対する回答があったわけなんですが、そのうちの9件が、ホームページ上でこのアンケートシステムを利用して回答なさっている。そのようなことが実態としてあります。
 それから、3点目の、職員、及び市民への呼びかけということでございますが、現在、広報広聴課が市内の情報を積極的に集める努力をしております。職員の日々の通勤途中、あるいは、仕事で市内に行った場合にですね、見かけた情報とか、あるいは気がついたところ、そういったものをメールでもって広報広聴課へ伝えていただく、そんなことで、広報広聴課長が職員にそういった旨を何度も何度もお願いをしております。
 こうして集まった情報を、広報広聴課から全職員に流しまして情報の共有化を図り、職員が一体となって地域との結びつきを強めていこうという試みを現在しております。新たな試みということでありますので、なかなか思ったような成果というか、予定されているような成果が出ておりませんが、こういった地道な活動については今後とも続けてまいりたい、このように考えております。
 それから、4点目の、情報収集の取り扱いということでございますが、職員から地域にかかる情報や、あるいは、市民から寄せられた御意見等の情報に関しましては、関係所管と情報の共有化を図りながら、必要な場合におきましては、庁議を初め、庶務担当課長・次長会議、さらに、その連絡網を通しまして全職員へ周知するとともに、緊急性のある情報等につきましては、庁内イントラネットの掲示板やEメールによります全職員への周知を徹底しているところでございます。
 情報の取り扱いに関しましては、このような考え方を基本に、情報の的確な分析と必要な整理を行い、収集から共有化、さらに、処理に関するシステムをしっかり確保し、今後とも対応を図ってまいりたい、このように考えております。
◎財務部長(杉山浩章君) 2点目の、市税の財源確保策と市民協力についてということで、他の所管に関連する部分もございますけれども、順次、お答えをさせていただきたいと思います。
 初めに、新税への取り組みについてでございますけれども、先ほども8番議員にお答えしましたとおり、新税導入について検討する庁内プロジェクトチームを12年の11月に立ち上げました。その中で、候補としては、ペットボトル税、環境緑化税、放置自転車税、流入者税などについての検討結果を14年3月にまとめております。先ほども答弁申し上げましたように、ペットボトル税に的を絞りまして検証を行ってまいりましたが、結論といたしましては、課税対象を漏れなく把握するという、課税の公平性に問題がある。また、排出抑制効果は短期的にあるものの、継続性がないのではないか。市内の消費動向という観点から見ますと、大型店に流れ、個人商店の売り上げが減少するのではないかなどの理由によりまして、導入が困難であり、税としてそぐわないということの結論でございました。
 これらを受けて、当市の財政状況を考えますと、御指摘のように、新たな税を含めた税財源の充実・確保が必要であることは痛感しております。新税の導入は、どのような政策目的や効果があるといたしましても、市民にとりましては増税であり、負担増となるわけであります。新税導入の前提条件としては、市民の理解と合意がどうしても必要となります。財政基盤の強化として、課税自主権の活用が求められているところですが、市民の理解と合意を考えますと、税目の選択が難しく、具体策がなかなか見出せないというのが実態でございます。
 次に、市税等滞納者への徴収対策等への取り組みということでございますが、やはり徴収率の向上により収入増を図ることが最大の方策であると考えております。年々ふえ続けている滞納額を少しでも解消するように努力を傾注しているところでございますが、当面の具体的な取り組みとしましては、前回等の議会でも答弁申し上げておりますが、1つとしましては、本年の4月から、収納業務の見直しによる係の再編成を行う。また、再任用職員2名を配置して徴収に当たっている。あと1つは、口座振替の加入促進を進めているということでございます。
 それから、先ほども御質問にもございましたように、この12月から来年の5月まで、全庁応援体制による市税特別滞納整理班の編成を行いましてスタートしたところでございます。また、日曜納税窓口の開設とともに、夜間納税窓口といたしまして、夜8時まで、窓口を延長しております。また、月末の5日間につきましては、一斉に夜間電話催告、夜間臨戸徴収・調査を実施しております。
 また、東京都との連携ということでございますが、個人住民税で高額で徴収困難なものにつきましては、都へ徴収引き継ぎを行っております。さらに、これも東京都との連携でございますが、差し押さえ不動産で対象物件があれば、合同公売に依頼を予定しております。
 このような方策によりまして、徴収率の向上に努めてまいりたい、さらに進めてまいりたいと思っております。
 それから、3点目の、図書館司書等の有資格者の活用ということで御質問をいただきました。図書館を例に申し上げますと、資格の有無は特に要件にしておりませんけれども、視覚障害者のための対面朗読や市報の吹き込み、また、障害児のための布の絵本の制作などで、市民ボランティアに長い間活動いただいております。また今年度は、学校図書館整備のためにボランティアを要請しましたところ、27名の方に、子どもと本の人材バンクに登録していただきました。また、図書館が主催した製本講座から製本研究会が立ち上がり、図書館の貴重な資料の修理・製本に取り組んでいただき、経済的にも効果が出ているところでございます。
 また、緊急雇用対策につきましても、対象となりますものが委託事業でありますので、個人委託が可能なものであれば、活用できるのではないかと考えております。
 それから、公民館、ふれあいセンター等の公共施設の有料化についてでございますけれども、御質問、御指摘がありましたように、高齢者の方に対する減免につきましても、最近になりましてさまざまな御意見をちょうだいしております。
 例えば、ふれあいセンターの管理・運営を委託しております協議会から、要望書が市に提出されまして、60歳以上の方でも支払っていただき、少しでも事業資金の増収を目指したいというものでございました。大変貴重な御意見と受けとめております。高齢者の方に対する減免規定は、ふれあいセンターだけではございません。他の公共施設でも共通する規定でございますので、でき得れば整合性のとれる考え方を示してまいりたいと考えております。
 それから、庁舎、学校、秋水園等の公共施設の有料駐輪・駐車場についてでございます。駐車場としてのこれらの行政財産の使用につきましては、駐車スペースが狭いことや施設管理上の問題、市民の理解が得られないことなどの事情がありまして、現在、自動車の通勤者につきましては、職場周辺の民間駐車場を利用しているのが原則となっております。
 学校を例に挙げますと、東京都の服務規程によりまして、教職員の自動車通勤を自粛しております。これを受けまして、教育委員会の方針として、特定個人への便宜供与の観点、また、児童・生徒の安全確保の面から、学校用地内への駐車を禁止しているところでございます。
 また、秋水園につきましては、園内を整理すれば駐車スペースの確保は可能とは思われますけれども、本庁を含めまして、学校、保育所、図書館、公民館などの他の出先機関の職員との統一性の観点、市民の理解ということも勘案しますと、難しいのではないかと考えております。
 さらに、市役所の駐車場の閉庁日の有料ということもございますが、これは法的には問題はないとされております。ですけれども、有料で貸し出す場合に、人による、あるいは機械による、何らかの管理が必要になってまいります。一般的に、有料駐車場の立地条件としまして、駅前であるとか、繁華街であるとか、周辺に大型店があるとかですと、駐車場に対する需要がありますけれども、それら費用対効果のメリットがあるかどうか、現在の市役所周辺の環境を見ますと、必ずしも有料駐車場に対する需要がそういう面では少ないのではないのかと。なお、閉庁日でありましても、市民センター、図書館を利用する市民の方が大勢ございます。その方たちへの駐車場としても開放しております。また、最近ではコミュニティバスのバス停としても利用されておりまして、現状では無料での一般開放ですので、金銭として見える効果はありませんけれども、市民の方にとっての利便性という見えない効果は十分に果たしているのではないかと考えているところでございます。
◆18番(高橋眞議員) 御丁寧な答弁ありがとうございました。何点か質問させていただきます。
 まず、地域情報システムについてでありますけれども、新しいことを行う、そして、成功させるというのは、多くのハードルを乗り越えなくてはならないことは理解するところでありますけれども、ただいまの御答弁の中でも、市民や職員から収集された情報は、関係所管と共有化し、場合によっては、庁議とか庶務担当課長・次長会議ですか、さらには、緊急性がある場合は、庁内のイントラネット掲示板やEメールを生かして全職員へ周知・徹底するとありました。まさに、システムとしては安心するところでありますけれども、実際にどの辺まで生かされているのかなと感じることがあります。
 実は、最近のことなんですけれども、久米川の1丁目24番地付近なんですが、数軒新しく、新築の工事がありました。この付近の道路は狭くて、通学路の危険箇所になっていたんです。そういう点で、安全な面からも、この市道 447の1、通称、野行通りというのですが、ここを1日も早く拡幅をしてほしいという思いで、我が自民党といたしましても毎回、予算要望に期しまして、この早期実現を願ってもらうよう重点箇所としてお願いしていたのですが、そんな情報が入ったのか、あるいは、更地になったときにそういう情報が入れば地権者との交渉もあっただろうと思いますし、もう既に家ができてしまっているわけです。そうすると、今までどおりまた狭い道路となってしまって、今後、拡幅にはさらに難しくなったようにも思われます。例えば、そこで1メートルでも広がってくれば、グリーンバスも安全に通れたり、地域の活性が進んだものと、本当に、地元の議員としましては悔いるところでありますので、その辺もお伺いしたいと思います。
 それから、市税の財源確保についてでありますけれども、いろいろありがとうございます。新税の導入というのは、まさしく、税の公平性という中から、市民との共通理解も深めないとなかなか難しい部分が多くあります。即実行・実施という面でも難しいことは理解できるのですけれども、では、財源確保と考えた場合にどうであろうかと思うんですが。
 例えば、放置自転車の撤去で保管料を今取っていますよね。これは迷惑料の1つという形で取っているのだろうと思うんですが、であるならば、まちじゅうに無造作にはんらんしているいろいろな捨て看板等があります。これは、歩行者の通行にも本当に邪魔になって危険だったり、いかがわしい看板は、青少年等、子供たちの教育の面からも本当によろしくないと、好ましくないと感じます。まちの美観を保つ面からも、この迷惑料の1つと考えれば、捨て看の禁止条例等も検討してもいいのじゃないかと。(「いろいろと考えてえらいね」と呼ぶ者あり)そんなふうな形の中で新税を考えていく……
○副議長(罍信雄議員) お静かに。6番。
◆18番(高橋眞議員) 方法もあるのじゃないかと思いますがお伺いします。
 それから、新税が難しいということであれば、実は東京都で都道などの占有物、これは看板とか日よけ等なんですが、敷地の境界線から道路にはみ出している部分です。これを実態調査して、道路占拠許可に基づいて課税をしているわけなんです。
 実は、これはある商店に届いてきたのですが、こんな形で写真までしっかり撮って、これだけ違反しているんじゃないか。その分に関しては課税しますよみたいな形をとっているんです。こういうことも、新税ということでなく、やはりやるべきことはしっかりとやらなくちゃいけないという、行政の姿勢だろうと思うんですが、当市としては同様なものがあるのかどうかお伺いいたします。
 それから、滞納者の徴収対策について再質問いたしますけれども、いろいろ努力されていることはよく理解できますが、本当に職員の方は夜遅くまで飛び歩いて頑張ってくれていると私どもも高く評価しているところでありますが、他市では、担当職員が平常の出勤体制と異なることになるわけですので、短時間の--短期間の変更がえ制をとって、フレックスタイムみたいに時間を導入している。
 例えば、和歌山県なんかでは、午前11時から夜の9時45分まで、これを3つのパターンに分けて職員が取り組んでいるということも言っていますが、当市はどんなふうな考えを持っているのか。
 また、埼玉県の戸田市では、収納代行の会社に中間業務を委託して、市内外のコンビニエンスストアを利用しまして、市税などを24時間納入できる体制を実施するという話も出ております。利用の幅も広くなりますし、時間、それから、利用者、そんなことを考えますと、徴収率の向上も期待できると思いますが、これは費用対効果も含めて、再度、お伺いしたいと思っております。
 それから、公民館とふれあいセンター、この公共施設の有料化ということでありますけれども、整合性がとれるようにしたいという説明も今ありましたが、極端な話、文部省の補助金を受けた公民館ではありますけれども、今はもう文部科学省と、組織の改革も変わった時代でありますので、公民館の名称を変更して、市民の平等性を考慮した場合、利用者に施設の維持管理費の一部を負担してもらえるのかどうか、そんなことも再度考えていただく必要があるのじゃないかと思います。
 八王子市なんかでは、そんなことも取っていると理解しておりますので、その点もお伺いしたいと思います。
 それから、公共施設の有料駐車場について、難しいですと話がありましたけれども、実は、市役所とか市民センター、それから、スポーツセンターの駐車場は満車になることが多いんです。実際に本来の目的で来庁に来る人はなかなか入れない。そういう方には無料として、それ以外の個人利用者、あるいは無断で駐車しているような人を有料として、24時間体制というのは可能ではないかと思っております。既に、国分寺市ではこれを取り入れているんです。今、グリーンバスが入ってくるから難しいという話もありましたけれども、15分ぐらいサービス時間を使いますと、やっぱり無料で通過できますので、そういう方法もあると思いますので、これは検討していただきたいと思います。まず、考えをお伺いいたします。
◎都市整備部長(小嶋博司君) 市道 447号線の1につきまして、情報をいただいて折衝したのかということでありますけれども、基本的には、それ以前から、所有者と拡幅についての話し合いをしてまいりました。といいますのは、所有者から開発の相談がありましたものですから、その段階で、当初から拡幅計画がありました路線でありますので折衝をしてまいりましたが、話し合いの途中で諸事情がありまして、所有者がディベロッパーに売却された経緯があります。その後、ディベロッパーにお願いについてしてきたわけですけれども、結果的に、承諾が得られないで今日に至っておりまして、市としても、この場所は拡幅計画路線になっておりますので、別の対応で、今後、検討してまいりたいと考えます。(「議長席。こんな再質問いいのかよ。この人最初に答弁したのかよ」と呼ぶ者あり)
○副議長(罍信雄議員) うるさいよ。(「何やってるんだ」と呼ぶ者あり)静かにしなさい。(「議長に注意してるんだよ」と呼ぶ者あり)答弁中だよ。(「注意があるっていうんだよ」と呼ぶ者あり)帰れよ、もう。(「失礼じゃないか。公平にやれ、公平に」と呼ぶ者あり)騒ぐんじゃないっていうの。答弁中なんだから。(「公平にやれって言ってるんだよ」と呼ぶ者あり)公平にやっているじゃないの(「聞こえないのか」と呼ぶ者あり)うるさい。「質問したのか、最初によ」と呼ぶ者あり)静かにしなさい。(「公平にやれって言ってるんだよ」と呼ぶ者あり)やってるよ。(「質問したのか、最初に」「今答弁中だ」「だめだ、こんな議会」と呼ぶ者あり)静かにしろっていうの。(「下がれ、議長」「ちょっとひどいんじゃないですか」「何年やってるんだ、お前ら」と呼ぶ者あり)
◎都市整備部長(小嶋博司君) 2点目の再質問であります、捨て看板の条例化の関係でありますけれども、(「今度やるぞ、そういう質問を自分が」と呼ぶ者あり)実は、八王子市で15年3月に、捨て看板防止条例が施行されまして、違反屋外広告物の撤去が行える権限を市民ボランティアに委嘱し、看板撤去が行われております。違反者には罰則規定が定められておりますが、条例制定後の状況を確認いたしましたところ、現在、275 名で登録協力員がいるということです。月平均 1,000枚程度の撤去を行っているということであります。
 14年度は、業者委託により約4万 9,000枚の撤去実績でありましたが、ことしの違反屋外広告物の撤去枚数は、予測では2万 5,000枚程度と、半減が見込まれているとの内容であります。
 市といたしましても、これらの先進市の動向を見ながら、条例化につきましては今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
 次に、道路占有物の実態調査ということでありましたけれども、通常の道路パトロールは行っておりますけれども、占用料の実態調査につきましては……(「まだやってんの、副議長」「再質問じゃないじゃない、これ」と呼ぶ者あり)
○副議長(罍信雄議員) 休憩します。
          午後4時57分休憩
          午後4時57分開議
○副議長(罍信雄議員) 再開します。
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○副議長(罍信雄議員) 答弁の途中でございますけれども、この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(罍信雄議員) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
◎都市整備部長(小嶋博司君) 占用料につきましての実態調査等につきましても、今後、請求ができるような方策を検討してまいりたい、このように考えています。
◎財務部長(杉山浩章君) フレックスタイム等の導入という御質問がございました。このことにつきましては、人事担当所管の改善項目の1つに、変則的勤務形態の導入ということがございますので、その中で考えてまいりたいと思っております。
 それから、3点目の、コンビニでの市税収納についてでありますけれども、納税者の利便性というメリットと、導入することによるコストの課題がございます。そういう面では、現在、26市で構成されております、東京都市税務事務協議会徴収部会でも導入に向けた検討をしておりますので、これらの動きを見ながら、他市と足並みをそろえてまいりたいと考えております。
 それから、公民館の利用料金の関係でございますが、これは、社会教育法20条の目的を主たる活動目的とする団体には、委員会規則で定めるところにより無料となっており、それ以外は有料となっております。
 この公民館の使用料につきましては、これからの公民館の役割を踏まえつつ、他の生涯学習施設、集会施設との整合性、及び受益者負担の観点を含め、今後、どのようにあるべきかを含めまして、公民審にも御相談しながら考えてまいりたいと思っております。
◎総務部長(生田正平君) 庁舎の駐車場の有料化ということで再質問いただきましたが、現在、各市、26市の中の状況を見ますと、4市が有料となっていると思われます。特に、先ほど財務部長の方で申し上げました、立地条件というところから見ますと、小金井市、駅に近いといったところがかなり収入があるようなのですが、先ほど質問者おっしゃいました、国分寺市について見ますと、年間費用が 580万で収入は月20万、年間で約240 万程度という状況のようでございます。再質問の中では、満車になるケースを考えてということがありましたけれども、確かに、事業の内容によって、特に、予防接種等でどうしても回転が遅くなったようなときに満車になることがあるようでございますが、これは無断駐車等ではないと思いますので、ただいま申し上げた、経済効果ではなかなか厳しいなというところございますので、御理解をいただきたいと存じます。
○副議長(罍信雄議員) 一般質問の途中ですが、お諮りいたします。
 あす、12月4日は議事の都合により、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(罍信雄議員) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
 本日は、以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(罍信雄議員) 御異議なしと認めます。よって、本日は、以上をもって延会といたします。
          午後5時2分延会




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