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第3回 平成16年3月12日(予算特別委員会)

更新日:2011年2月15日

               予算特別委員会記録(第3回)


1. 日 時    平成16年3月12日(金) 午前10時18分~午後5時18分


1. 場 所    第1委員会室


1. 出席委員 ◎清水雅美    ○山川昌子   桑原理佐    島崎洋子    佐藤真和
           朝木直子     矢野穂積    野田数     鈴木忠文    肥沼茂男
           羽場稔      勝部レイ子   荒川純生    清沢謙治    福田かづこ
           丸山登      高橋眞     島田久仁    木村芳彦    川上隆之
           木内徹      保延務     田中富造    黒田せつ子各委員


1. 欠席委員   なし


1. 出席説明員  細渕一男市長   沢田泉助役   中村政夫収入役   小町征弘教育長
          室岡孝洋政策室長   生田正平総務部長   杉山浩章財務部長
          中川純宏市民部長   浅見日出男保健福祉部長   桜井貞男環境部長
          小嶋博司都市整備部長   桑原純生涯学習部長   木下進政策室次長
          桧谷亮一財務部次長   市川守市民部次長   越阪部照男保健福祉部次長
          久野務都市整備部次長   中島信子生涯学習部次長   武田猛秘書課長
          神山好明経営改革課長   当麻弘広報広聴課長   當間丈仁政策法務課長
          諸田壽一郎情報推進課長   吉野力総務課長   増田富夫人事課長
          榎本和美職員課長   関根信一管財課長   小田耕一契約課長
          森本俊美財政課長   今井和之課税課長   野村重任納税課長
          落合晴見市民課長   西川文政市民生活課長   秋山隆産業振興課長
          遠藤文夫防災安全課長   榎本雅朝児童課長   新井至郎管理課長
          田中元昭道路・交通課長   寺島修建設課長   石橋茂社会教育課長
          菊池武市民スポーツ課長   中島二三夫公民館長   山崎泰子ふるさと歴史館長
          宮崎稔選挙管理委員会事務局長   當間春男国際・女性課長補佐
          須崎一朗道路・交通課長補佐


1. 事務局員   中岡優局長心得    野島恭一次長    小林俊治次長補佐   池谷茂議事係長
          山口法明主任   佐伯ひとみ主任


1.

議  題   1.議案第17号 平成16年度東京都東村山市一般会計予算
          2.議案第18号 平成16年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
          3.議案第19号 平成16年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
          4.議案第20号 平成16年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
          5.議案第21号 平成16年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
          6.議案第22号 平成16年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算

                    午前10時18分開会
◎清水委員長 ただいまより、予算特別委員会を開会いたします。
         ---------------◇--------------
◎清水委員長 傍聴の申し出があれば、これを許可したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
                  (「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎清水委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 傍聴申請があれば、適宜これを許可いたします。
 次に進みます。
 休憩します。
                    午前10時19分休憩

                    午前10時20分再開
◎清水委員長 再開します。
 昨日、一部議題外にわたっての発言があったようでありますけれども、委員会規則の 109条をもう一度思い出していただきたいと思うんですが、「発言はすべて、簡明にするものとして、議題外にわたり、又はその範囲を超えてはならない。」まさに、議題は予算の審査でありますので、この範囲を超えてはならないということであります。「委員長は、発言が前項の規定に反すると認めるときは注意し、なお従わない場合は発言を禁止することができる」こんなふうになっておりますので、よく御理解をいただいた中での発言をお願いいたします。
 議案第17号を議題といたします。
 本案については、前回は、歳入の途中で終わっておりますので、本日は、歳入の続きから入ります。
 ほかに質疑ございませんか。佐藤委員。
○佐藤委員 初めての予算質疑をさせていただきます。
 要領がのみ込めずに、大分たくさんの通告をさせていただきました。2日越しでスタンバイをしていただいた方もあろうかと思っていまして恐縮に存じますが、端的に伺ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
 まず、せっかく持っている施設を少しでも有効に活用すべきではないかという視点で、使用料関係について伺ってまいりたいと思います。
 1つ目ですけれども、43ページの情報センター施設等使用料ですが、16年度の利用をどのように見込んでいらっしゃるのか。また、利用促進については、どのようにお考えなのかということですけれども、開設から約1年たちましたけれども、マルチメディアホール、情報研修室について、開館日数に対しての使用日数、それから、利用主体別の割合について。また、マルチメディア工房については、総利用人数と利用主体別の割合を教えてください。
△諸田情報推進課長 開館以来、約1年たったわけでございますが、その実態としましては高齢者団体あるいは母子福祉団体、保健所等の官公署、市の主催事業、市の講演事業等が利用の中心でございます。団体利用にあっては、その多くが免除団体でありますので、16年度もほぼ同様の実態となるであろうと見込んで予算計上させていただきました。
 それから、利用促進の問題でございますが、平成15年度にはホームページあるいは市報に掲載するとともに、ホームページには利用の案内も掲載させていただきました。また、手づくりではございますが、パンフレットを作成し、各所に置かせていただくとともに、JA東京みらい、商工会、郵便局、東京電力、ドコモ等を個別に回りまして、情報センターの説明をさせていただきました。平成16年度も同様に、その促進に力を入れていきたい、このように考えております。
 お尋ねの実態でございますが、平成15年4月1日から平成16年2月29日までの実績ということで申し上げますが、マルチメディアホールは、午前で開館日数 223日中83日の使用、行政が76日、市民7日の利用でございます。午後で開館日数 223日中 103日の使用、行政が 101日、市民2日の利用でございます。情報研修室は、午前で開館日数 223日中28日、行政9日、市民19日、午後で開館日数 223日中54日、行政17日、市民37日の利用、マルチメディアにつきましては、すべて市民の方の利用で、延べ92人となっております。ただ、このほか、私ども情報推進課におきまして、マルチメディアホール、情報研修室、マルチメディア工房等、機器設定あるいは機器の調整もしくはその打ち合わせ、研修等に使用させていただきました。
○佐藤委員 せんだってもパソコン教室というか、たくさん本当ににぎやかにやってらっしゃって、月曜日だったと思うんですけれども、ああいうふうに使っていらっしゃるんだなということを確認したんですけれども、月曜日に今週、大分整ったなというふうな印象をいきいきプラザの方は持っていたんですけれども、1階の画面のあたりとか、いすの配置とか、大分使い勝手がよく整えられたなと思って、3階に上がったら情報発信管理室のところのブラインドがあいていて、中がよく見えたんですね。どうぞ見学申し込みをというようなこともあって、こういう使い方はいいなと思って、ちょっと先ほど寄ってきたらまた閉まっていたものですから、その辺の使い勝手について、ぜひたくさんお金をかけてつくっているところですし、市民に理解していただくという点で、あるいはもっと使ってもらうという点で、引き続きそういう対応をお願いできたらなと思いますので、それはお願いしておきたいと思います。
 それから、2番目、3番目は駐輪場の件で、きのうお答えがありましたので、割愛させていただきます。
 4番目、東村山市の東口タクシーの道路使用の問題です。きのう一定のお答えがありましたけれども、10台対応ぐらいの条例改正ということを見込んでいらっしゃるんだろうと思いますけれども、条例改正を次年度中にというお話がありました。どういった使用料の変化になっていくのか教えてください。
△田中道路・交通課長 今、警視庁と一応協議に入っている段階なんですが、現在考えているのは、今、御質疑の10台程度を考えております。それで、10台といたしますと、今、1台が 6,000円でございます。そうしますと4台ですので、あと6台分が一応歳入の見込みということになっております。
○佐藤委員 ありがとうございました。きちっと対応していただけるということで、お願いしていきたいと思います。
 それから、続いてまいります。5番、6番をあわせて伺ってまいります。社会教育使用料について、経緯を見てくると、昨年より軒並み低く見積もっていると読みましたけれども、白州山の家の最近の利用実績、推移と傾向も含めてお答えいただきたいと思います。
△石橋社会教育課長 白州山の家の使用料について、答弁させていただきます。
 最近5年間の利用実績と傾向との御質疑ですけれども、11年度は建てかえ工事のため閉鎖しておりましたので、12年度からの実績の推移と傾向について、答弁いたします。
 まず、利用実績ですけれども、12年度利用者総数 3,371人、うち宿泊 3,236人、日帰り 135人。13年度、利用者総数 4,647人、宿泊 3,989人、日帰り 658人。14年度、利用者総数 3,529人、うち宿泊 3,409人、日帰り120 人。15年度、利用者総数 3,969人、うち宿泊 3,403人、日帰り 566人でございます。ただし、この数字は、12年度は6月から翌3月、15年度は1月までの集計でございます。
 次に、利用の傾向あるいは形態でありますけれども、家族利用が年々減少傾向にあり、子供会やスポーツを含むグループ利用が増加傾向にあります。また、教育委員会主催事業や青少体の、いわゆる団体利用者数も増加傾向となっております。白州山の家に関しては以上でございます。
△中島公民館長 軒並み低く見積もっているのはなぜかに答弁させていただきます。
 公民館使用料につきましては、前年度の実績を参考に推計しております。公民館は、平成15年度にコンピューターによる公共施設予約システムを導入いたしました。それに伴い、従来は午前・午後・夜間ということで、3時間・3時間半・4時間半という3区分で御利用いただきました。15年度からは、午前・午後Ⅰ・午後Ⅱ・夜間ということで、すべて3時間・3時間・3時間でカウントしております。
 また、中央公民館のホールにつきましては、利用者が使いやすくするために、3区分から1時間単位の時間貸しに移行しました。結果的に使用料が安くなったと思われます。
○佐藤委員 続いて、ふるさと歴史館の使用料ですけれども、これも7万 5,000円だったですか、研修室と視聴覚室の使用料に当たるのでしょうか。実績も踏まえてお答えいただけたらと思います。
△山崎ふるさと歴史館長 研修室と視聴覚室の14年度実績の金額を予算として計上いたしました。あくまで館の事業に支障のない範囲で御利用いただいております。15年度は、予約システムに参加したことによりまして、利用は増となっております。15年4月1日から16年3月2日現在まで 110件、13万 9,500円となっております。しかし、予算計上の時点では、16年度の事業計画は未定でしたので、見込みは14年度実績を基準といたしました。
○佐藤委員 続いて、プール使用料です。市内・屋外ともに、やはり前年度比で低く見積もっていらっしゃいますけれども、この5年間利用実績の推移あるいは傾向はどうなっていますでしょうか。
△菊池市民スポーツ課長 プール使用料について、お答えさせていただきます。
 市民プール、いわゆる屋外のプールにつきましては、例年7月1日から8月31日まで開放しておりましたけれども、7月初旬は梅雨が明けず、低温等による入場者の健康管理の面からも中止することや、小・中学校の夏季長期休暇に入ります。よって、7月中旬の土曜日から開放することとしておりまして、これに伴います入場料の歳入を低く見積もっているところでございます。
 また、屋内プールにつきましては、近隣のプール等のオープンや冬期の利用者の減少などがありまして、利用者が少なくなっているところであります。また、これも実態に即した入場者数で見積もりをさせていただいております。今後につきましては、水泳教室等を実施しながら入場者増を図ってまいりたいと考えているところでございます。
 次に、過去5年間の利用実績でございます。市民プールにつきましては、平成11年度、3万 1,521人、平成12年度、3万 1,655人、平成13年度、2万 5,500人、平成14年度、2万 7,045人、平成15年度、1万 6,453人という利用状況でございます。屋外施設でありますので、天候に大きく左右されるという結果が出ております。
 また、屋内プールにつきましては、平成11年度、10万 9,583人、平成12年度、10万 6,074人、13年度、10万6,263 人、14年度9万 6,080人、15年度につきましては、2月末現在で8万 719人となっております。これも先ほどお答えしましたけれども、近隣のプール等施設のオープンに伴います減が考えられます。今後、いろいろな角度から検証しまして、利用者増を図ってまいりたいと考えております。
○佐藤委員 よくわかりました。屋外の方は、柳泉園のプールもできましたし、そんなことも影響があるんだろうと思いますけれども、おっしゃるように、泳ぐことは健康づくりについても大変有効だと思います。泳げない人たちのための水泳教室とか水中ウオークとか、いろいろな事業があるかと思いますので、いろいろな市民の力も活用して進めていただけたらなと思います。
 続いて、工場アパートについては、きのうお話がありましたので結構です。
 それから、戸籍住民基本台帳手数料ですけれども、公的認証システムが導入されてくることと、手数料について、どのように結びつくのか、考え方をお聞かせください。
 また、印鑑登録証明手数料が15年度比で大幅増になっていますけれども、理由を教えてください。
△落合市民課長 1点目の、個人認証システムの導入と手数料についての考え方ですが、公的個人認証サービスシステムが導入されていきますと、システムとしましては、自宅等からインターネットを通じ行政手続が可能となります。これによって、市民の利便性の向上と行政の効率化が図られますが、手数料に関しましては、将来的には電子納付システムという考え方もございますが、現行では、従来どおり行政機関等の窓口で手数料を納付していただくことになります。
 また、電子証明に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行条例に基づきまして、発行手数料の額は、電子証明書の発行にかかわる電子計算処理等に要する経費を基礎としまして、知事の承認を受けて指定認証機関が定めております。したがいまして、発行手数料につきましては、15年度中は無料、16年度からは 500円の徴収を予定しております。
 また、16年度分からにつきましては、東京都より発行手数料 500円のうち約2分の1の 234円につきましては、電子証明書発行手数料徴収等事務処理特例交付金として、市の歳入となります。
 2点目としまして、印鑑登録証明手数料を15年度比で増とした理由でございますが、転入届などの増によるものでございます。算出基礎としましては15年4月から9月実績等に、20歳以上の人口増加率1.18%、人数にしますと 1,361人となります。これらを加えました。
 また、社会増の見通しとしましては、16年度に予定されております都営住宅全般及びシルバーピア入居者、そういった方たちによる増がございます。これらの社会的な傾向としましては、住宅金融金利の引き下げ等による新築あるいは借り入れ等に伴う印鑑発行枚数の増を想定しまして、増を見込んだところでございます。
○佐藤委員 続いて、ごみ収集手数料は、きのう質疑がありましたので結構です。
 12番目として、ファミリー・サポート・センター事業補助金ですけれども、この補助金の補助対象の範囲ということで伺いたかったんです。実際、利用料金なんかも徴収されると思いますけれども、そことの兼ね合いについてお答えいただけたらと思います。
△浅見保健福祉部長 利用料金の兼ね合いということでございますが、利用料金につきましては、提供会員と依頼会員、相互の契約になるわけであります。したがいまして、市の方の直接徴収ではありませんので、利用料金につきましては、他市の状況、報酬等を参考にしながら、今後、考えていきたいという状況でございます。
○佐藤委員 そうしますと、ファミリー・サポート・センター事業補助金というのは、どの部分に対しての補助金になるんでしょうか。利用料金は入らないということで理解してよろしいでしょうか。
△浅見保健福祉部長 補助金につきましては、対象になるものはアドバイザーの人件費、それから講座や研修会の開催費、さらには事務封書の経費ですね。ファミリー・サポート・センターの運営経費が対象になるということで、先ほど御質疑にありましたような、利用料金は対象にはならないということであります。割合としては国が2分の1、東京都が4分の1、市が4分の1という状況でございます。
○佐藤委員 続いて、71ページの心身障害者(児)デイサービス事業補助金ですけれども、 114万円とあります。15年度予算書には補助率4分の3、 1,193万 5,000円とありますけれども、制度的な変更に伴うものか教えてください。
△越阪部保健福祉部次長 心障デイサービス事業につきましては、補助率は国が2分の1、東京都が4分の1、合わせて4分の3の補助率で補助金が交付されております。15年度につきましては、国の補助金も合わせて東京都経由、いわゆる間接補助の形で4分の3の補助が出ておりました。しかしながら、国の方の補助金の交付に当たっての変更がありまして、16年度は直接補助ということで、国は、2分の1の補助を国庫補助金、都の補助金につきましては、4分の1の補助金という形で計上しております。合わせて金額的に大分減っておりますのは、15年度は15名で見ておりましたが、実際の事業者は5名程度ということで、5名にしていただいた関係で補助金の額が減っております。
○佐藤委員 続いて13番です。東京都福祉改革推進事業補助金ですけれども、基本事業あるいは先駆的事業とは、それぞれどのような事業が対象となっているのか。また、基本事業で約 1,000万円の減、それから先駆的事業も 1,000万が54万 9,000円ということ。それから、選択事業がなくなっていますけれども、この辺の中身について教えてください。
△越阪部保健福祉部次長 まず、基本事業の具体的な対象事業でございますけれども、幼児教室の助成事業、これはすずめに対する補助金でございます。それから、認可外の保育室の助成事業、在籍児の激変緩和に対する事業であります。それから、子育て支援事業、幼児相談室の事業でございます。それから手話通訳事業、それから図書館で行っております対面朗読事業、以上5事業を基本事業として予定しております。
 それから、先駆的事業につきましては、図書館で計上しております活字等音声化システムの導入を予定しております。
 それから、基本事業の減額につきましては、15年度で民間保育所の助成事業等予定をしたわけでありますが、実際には不採択となったということで減額になっております。
 それから、選択事業がなくなった理由でございますけれども、久米川東の分室の改修工事がなくなった関係でゼロになっております。
○佐藤委員 続いて、東京都福祉のまちづくり地域支援事業補助金ですけれども、15年度比で大分ふえていると思いますけれども、内容を教えてください。
△越阪部保健福祉部次長 この補助金の対象事業ですけれども、いわゆるバリアフリー化の事業ということで、歩道等の段差解消を対象にしておりまして、15年度は、歩道段差解消工事が 270万円程度でありました。16年度につきましては、こういう段差解消工事等が 1,500万円程度ということで、対象事業がふえたことによる増額となったものでございます。
○佐藤委員 続いて、シルバーピアの補助金です。15年度比で倍増になっていると思いますけれども、理由を教えてください。
△越阪部保健福祉部次長 御案内のとおり、美住が1カ所と本町都営に2カ所ということで、3人の管理人を置いておりますが、本年2月に多摩湖町に1カ所、本年4月に本町に2カ所、3カ所ふえますので、それらの管理人の補助金がふえたという内容になっております。
○佐藤委員 続いて、保育所運営費補助金のところで、東京都市町村福祉費交付金とありますけれども、この中身について教えてください。
△榎本児童課長 東京都が市町村に保育所の事務負担の軽減、いろいろな補助金がございまして、それを一括して事務の軽減を図るということを目的にしまして創設したものでございますが、平成10年度より、平成14年度までの時限立法として制定した制度でございました。ただ、これにつきましてはるるありまして、最終的には、17年度をもって廃止されるということになった内容でございます。
○佐藤委員 続いて、同じく75ページ、高齢者いきいき事業補助金ですけれども、対象事業は何でしょうか。また、補助の趣旨という点から期待される効果というか、補助の対象を教えてください。
△越阪部保健福祉部次長 対象事業につきましては7事業ございまして、コミュニティバスの運行事業、老人相談員事業、それから、介護予防の住宅改修事業、高齢者生きがい事業、憩の家事業、高齢者福祉電話事業、在宅介護支援センターの福祉用具の展示等の事業でございます。
 それから、期待される効果でありますけれども、高齢者の方がこういう各種事業に参加することによりまして、介護予防であるとか閉じこもりの防止につながる、そんなふうに考えております。
○佐藤委員 続いて、児童クラブ運営事業補助金ですけれども、政府は、放課後児童の待機解消を高らかにうたっておりますけれども、なかなか法的な整備がしっかりされていないのが児童クラブだと理解しています。どのような予算措置を求めているのかということで、今、児童クラブの入所希望者が増加傾向をたどると思いますので、施設の新設や増設ということも含めて、国の責任を求めるべきだと思っているんですけれども、補助金の増ということに対して、どのような取り組みをされているか。
△榎本児童課長 都加算分等につきましても、やはり厳しい状況がありますので、1つ、東京都福祉改革推進事業補助金の創設によりまして、増改築などの施設整備も補助対象となったわけでございますが、これは年次計画に基づいて整備していく上では、やはり不十分でございまして、東京都の市長会を通じまして、学童クラブに対する補助制度の充実について、東京都の方に運営費の補助の充実と、それから、建設費の補助制度を充実されたいということを要望いたしております。
○佐藤委員 続いて、認可外保育室の運営事業補助金です。保育室から認証B型への移行というのは、当初の予測と大分異なりまして、頭打ち傾向にあることがはっきりしてまいりました。東京都もA型の急増と比べてB型がふえないということは認めているところですけれども、ゼロ歳児に特化した都の補助制度改正に伴って、当市でも、現在、経過措置で、18年度からは東京都の本則実施を予定していると思いますが、ゼロ歳児に特化しないと、認可外の保育室の運営が成り立たないという制度になっていると思いますが、実態として保育室の在籍児童や待機児童はゼロ歳児中心となっているのかどうか。
△榎本児童課長 平成12年度から平成14年度の過去3年間の保育室のゼロ歳児の在籍率を見てまいりますと、平均で約25.4%の在籍率となっております。また、一番多い年齢は1歳児で、過去3年間の平均で約30.7%、次いで2歳児の27.2%、合計で57.9%となっておりまして、傾向としては、毎年一、二歳児の在籍率が大半を占めております。
○佐藤委員 実際問題としては、ゼロ歳児だけに特化した制度が18年度から進むと、保育室は多分成り立たないのではないかなと、私は、思っていますので、ぜひこれは実態に即して要望を含めてお願いしたいと思います。
 続いて、休日準夜診療事業補助金ですけれども、これは15年度予算書にはなかったと思うんです。新規になるんでしょうか教えてください。
△越阪部保健福祉部次長 準夜診療事業に対する都の補助金の採択基準につきましては、午後5時から10時ということで、私ども6時から10時でしたので採択されなかったわけでありますが、医師会と薬剤師会の協議が整いまして、16年度より 312万 6,000円の補助金が確保できたということであります。
○佐藤委員 はい、よくわかりました。せんだっての準夜の開設時間との関係だということで理解しました。
 続いて、緊急地域雇用創出補助金ですけれども、15年度当初予算比で 500万円ほど減額になっていると思いますけれども、理由を教えてください。
△木下政策室次長 緊急地域雇用創出補助金でございますけれども、極めて厳しい雇用失業情勢を背景といたしまして、総合経済対策の臨時応急の措置といたしまして、平成13年度に創設されたものでございますけれども、13年度から16年度までの4年間を計画期間とする中で、当市への交付額は1億 4,000万円ほどでございました。この交付額に対しまして、より効果的な事業執行となるように、各年度配分によりまして13年度に全体の計画を行いました。当初計画ベースで申し上げますと、13年度が 413万 6,000円、14年度が 7,492万円、15年度が3,642 万 8,000円、16年度が 2,491万 5,000円となっております。
 また、昨年7月でございますけれども、追加交付分といたしまして 1,670万円の配分がございました。これに前年度の繰り越し分10万円と合わせまして、15年度の補正予算で 1,040万 6,000円を追加しまして、また16年度の当初予算では 639万 5,000円を計上いたしまして、合計で 1,680万円を追加分として計画したところでございます。その結果といたしまして、16年度当初予算額でございますけれども、追加交付分が反映されまして、15年度の当初予算対比で 500万円ほど減額になったというものでございます。
○佐藤委員 最後にします。アメニティ基金繰入金は、きのう大体お話がありましたので、環境確保条例市事務特例交付金とありますけれども、この中身を教えてください。
△新井管理課長 対象とする事業でありますが、8つほどあります。1点目が工場の設置許可、2点目が指定作業所の設置届の受理、3点目が地下水用水量の報告の受理、それから、4番目が騒音・振動・臭気防止方法の改善等の勧告、5番目が適正管理化学物質ごとの使用量の報告の受理、7番目が土壌汚染浄化の調査及びその結果報告の要求、最後に8番目ですが、焼却行為の制限などです。これらの事務に関する事務費、人件費、備品購入費として交付されるものであります。平成16年度は 2,134万 1,000円でありますが、そのうち人件費が1,814 万 1,000円、事務費が 320万円でありました。
○佐藤委員 環境確保条例市という言葉の意味合いを少し教えていただけますか。最後にしたいと思うんですけれども、お願いします。
△新井管理課長 これは、平成12年4月に、環境確保条例が、公害防止条例を大幅に改正して施行されましたけれども、東京都が本来行うべき事務につきまして一定の事務、先ほど言った8項目の事務を市に移譲して行ったものです。これに対する交付金ということであります。
◎清水委員長 以上で、歳入の部分を終わります。
 休憩します。
                    午前10時52分休憩

                   午前10時58分再開
◎清水委員長 再開します。
 次に、議会費から総務費に入ります。質疑ございませんか。鈴木委員。
○鈴木委員 平成16年度東村山市一般会計予算の歳出の部分の前半部分につきまして、質疑をさせていただきます。後半部分は肥沼委員が行いますので、よろしくお願い申し上げます。
 昨日、歳入の部分では、我が党の高橋委員が広く浅く質疑させていただいたわけですが、私は、ちょっと集中的に質疑させていただきますので、一部通告した中で省くこともあるかと思いますが、御了承願いたいと思います。また、きのうの助役の補足説明で理解した部分もございますが、繰り返しになるところもあるかと思いますけれども、よろしくお願い申し上げたいと思います。
 今回の予算編成に当たりまして、減税補てん債の借りかえを除いても 4.5%という、私からすれば、歳入が厳しい中では積極的な予算編成をされた中に、大変所管の皆さんにも御苦労があったのかな、こう思います。そういう視点からせっかく組んだ予算でございますので、その予算の目的、そして、期待される効果、その辺を中心的に質疑させていただきます。
 まず初めに、これは助役の説明にもございましたが、一般管理費の職員人件費減の要因、また、今後の対策ということで人勧の勧告や職務・職階制の見直し、行革等でいろいろと効果が出てきたかと思いますが、いま一度この減の要因を詳細に、そして今後、ますます厳しくなる財政の中で、人件費の抑制というのが大切かと思いますので、この辺をお聞かせ願いたいと思います。
△榎本職員課長 職員人件費の減の要因ということでありますけれども、減の要因としては、15年度の給与改定において1.07のマイナスがありまして、それと同じく期末手当の0.25月の減、これが大きく影響いたしまして、16年度は人件費が総体で減になっております。
 また、もう一つの要因といたしまして、一般管理費に組んでおりますが、退職手当が減になっております。これは、昨年度は26名分の定年退職者の退職手当としておりましたが、16年度は、定年退職対象者が18人ですので、ここの部分で2億 6,800万円ほど減になっております。
△増田人事課長 今後の対策と見通しについて、お答えいたします。
 まず、職員の定数に関しまして、引き続き業務実態や人員の適正配置を見直す中で、定数の適正化に努めていきたいと考えております。
 また、給与制度の適正化という点では、給与勧告の適正実施をしていくということでございます。ことしの春闘の状況などを見ましても、多くの企業がベースアップの見送りなどを行っておりますので、平成16年の給与勧告はまだこれから出るんですけれども、こんなような状況の中では、ベースアップという点ではなかなか見込まれないのかなと、厳しい状況にある、こんなふうに考えております。
 それから、定年退職者についてでございますが、平成18年度から増加傾向にあります。そういった意味では18年度以降、人件費総体として増額が見込めるところであります。退職手当の見直しにつきましては、国及び東京都の改正状況を踏まえながら、現在、見直しについての詰めの作業を進めております。内容を精査の上、早急に職員団体の方へ提示してまいりたい、このように考えております。
○鈴木委員 ありがとうございます。ぜひとも人勧は完全実施をお願いしたいなということと、1つ気になるのは、ここで普通退職が、私たちから見ても少し多くなってきたのではないかなというような感じがするわけですけれども、その辺の推移はいかがでございますか。
△増田人事課長 確かにここ数年、普通退職者が増加傾向にあります。それで、ことしは20名の普通退職者がおります。
○鈴木委員 家族介護とか社会の情勢もいろいろと変わってきていますから、何とも申し上げられないんですが、できるだけ定年退職まで頑張っていただけるような職場環境づくりにも努めていただければなと思います。
 次に、②広域行政圏事業費の多摩六都フレッシュコンサートの開催でございますが、この意義とその効果、また他のコンサートとの関連についてということで通告を出しております。東村山市が担当する多摩六都のコンサートは、いわゆる若い音楽家を育てようということで、どちらかというと音楽大学の学生さんとか、そういう方でございました。
 実は、ことしの2月8日に東久留米の方で、多摩フレッシュコンサートがありまして、政策室長も私と一緒に行っておりましたけれども、大変地域のバンドとか、そういう方が出て、立ち見が出るくらいだったんですね。東村山のフレッシュコンサートは、私もずっと出ておりますけれども、何となくいま少し寂しいのかなというような感じがしておりますもので、あえてこの通告を出させていただいたんですが、このコンサートを持ち回りにするとか、そういうことができないのかどうか確認させていただきたい。
△木下政策室次長 まず、持ち回りにできないかというところでございますけれども、多摩六都フェアとしまして、音楽のイベントのほかにも圏域美術家展とかあるいは剣道大会、スポーツ事業とかを各市で行っておりますけれども、幾つかの事業がここで持ち回り、圏域美術家展も従来ですと、清瀬市が、清瀬市の共同事業として行ってまいりましたけれども、圏域美術家展も、15年度におきましては東久留米市が担当しております。来年はまた5市の中で持ち回りという形になりますけれども、5市の中で協議することで、持ち回りにすることとというのは可能かと思いますが、いずれにいたしましても5市の意向を踏まえた中で、そういう方向性を検討してまいりたいと思っております。
○鈴木委員 ぜひとも協議会の中で検討していただいて、いろいろなコンサートをそのまちで体感できるような環境づくりをしていただければと思います。
 ③の市制40周年については、補足説明で理解できましたので結構でございます。
 ④の職員互助会補助金 4,705万 5,000円、これの補助目的と決算内容について、お伺いさせていただきたいと思います。
△榎本職員課長 職員互助会の補助目的ということでありますけれども、この関係につきましては、地方公務員法42条に義務づけられていますけれども、職員の健康の保持・増進及び生活内容の向上を図り、公務能率を向上させることを目的といたしまして、職員の福利厚生事項を、職員互助会を通じて実施するための補助であります。
 決算概要ということでありますけれども、直近の14年度決算で申し上げますと、互助会といたしましては、一般会計と退会給付特別会計ということで、2会計をもって運営しております。会員の会費のうち、正職員の会費の2分の1を特別会計に、残りの会費の全額を一般会計としております。
 まず、一般会計でありますけれども、14年度では互助会の歳入でありますけれども、会員から徴収している会費2分の1相当額ですけれども、 2,440万 3,000円余り、それから市の補助金が 4,800万円、その他各種事  業等で個人負担とか、あと保健の関係の事務手数料等が入ります。それが雑収入といたしまして 1,935万 7,000 円、それから前年度の繰り越し等がありまして、歳入合計では、14年度は1億 1,498万 6,341円ということであります。
 これに対しまして一般会計の歳出ですけれども、事業別に何事業かやっておりまして、冠婚葬祭など給付事業、これらが 796万 7,000円、それから親睦旅行とか観劇などのリフレッシュ事業費が 2,092万 4,000円、それから互助会だよりを発行しておりますが、このための広報事業費が 290万 8,000円、それから互助会展などの実施のための文化事業費が 395万 6,000円、それからボウリング大会、グラウンドゴルフ大会等の体育事業費が 327万 4,000円、それから課の親睦費の補助金あるいは部活動の補助金、それから宿泊利用の補助等の厚生事業費でありますが、これが 3,758万円、それから永年勤続リフレッシュの補助金が 429万円ということで、歳出合計は1億 1,238万 8,707円となっております。歳入歳出の差し引きは 259万 7,634円になります。
 また、もう一方の退会給付特別会計でありますけれども、こちらの方は、歳入は先ほど申し上げましたとおり正職員の会費の2分の1相当ということで、 2,088万 7,000円ほどございまして、これに若干の繰り越しもありまして、歳入総額といたしましては 2,411万 5,993円、これに対しまして歳出であります、これは歳出といいましても、全額は退会給付金ということですけれども 2,235万円。よって、歳入歳出の差し引きは 176万5,993 円、このような状況になっております。
○鈴木委員 これに関しては、私も何回か聞いていつも質疑しているんですけれども、東村山市の条例規則にもこの関係はうたわれていますよね。その中で、予算の定める範囲内で補助しなさいよという項目があるはずなんですね。にもかかわらず、このように財政が厳しい中で、毎年、ほとんど恒常的に同じ金額で補助されているというところがずっと気になっていたんです。それで、互助会の福利厚生が目的でありますから、それは趣旨としてはわかるわけですけれども、今、各事業の事業費をずっと確認させてもらったけれども、この中で互助会そのものが、この補助金に頼らない努力というものはどういうことをされているのか。もしあれば教えていただきたい。
△榎本職員課長 地方公務員法で、厚生事業の実施義務ということがありますけれども、その中身として、特に、こういう事業をやらなければいけないというのは、確かに細かく定められておりません。したがって、どういう事業をやるかというのは市の裁量ということになろうかと思います。互助会といたしましても、補助金を頼らないところというのはどういうところかということなんですけれども、給付事業ですね、先ほど特別会計をつくっているというところは、そういうところが1つございまして、退会給付の特別会計をつくって、ここは補助金は入れないということでやっております。その他の給付事業もありますけれども、互助会としては、給付事業はなるたけ会費だけで運営していこう、そんな状況でやっております。
○鈴木委員 何かひとつ伝わっていないのかなと思うんですけれども、この互助会の会長というのは、たしか規則の中では助役ですよね。助役、いかがでございましょうか。
△沢田助役 答弁してまいりましたように、一定の法律の下に福利厚生をどうするかと、これが1つありますね。一般会計というのは互助会会計ではなくて、一般会計に予算を組んで執行する方法と、互助会の条例に基づいて互助会の独自の会計を組んで、そこに補助金を投入する。こういう方法が昭和42年からなされているわけです。その以前は親和会として、市の会計の中でなされていた事業もあるわけですね。その辺のところを精査して会計上の区分をした、こういう歴史があります。
 今、 1,000分の9プラス 100円という会費をたしか1人徴収していると思います。 1,000分の9というのは、それぞれの職員の給与に応じて徴収しているということです。これらの利用をより多く活用するということですね。例えば、観劇だとか、さまざまな家族の行事等について、それぞれの行事ごとに負担してもらう、こういうことで自主的に事業を展開していくということで、それぞれの財源内訳を今持っておりませんので、詳しくは申し上げられませんけれども、職員がみずからの環境あるいは元気出せ事業として、これからも積極的にやっていきたい、そんなふうに思っています。
○鈴木委員  はい、わかりました。たまたま 4,700万円くらいということで、大体職員1人当たり1年間4万 7,000 円くらいが福利厚生の中に入っているもので、この辺が今の財政状況の中でどうなのかなという視点から質疑させていただきましたので、御理解いただきたいと思います。
 続きまして、⑤の女性啓発誌、いわゆる「ふぃ~りんぐ」と、女性課のホームページをごらんになった方、ほとんどおられると思うんですが、これはどのような効果を期待して「ふぃ~りんぐ」を発行し、また、ホームページで広報しているか。
△中川市民部長 どのような効果を期待しているのかということでございますが、平成3年度から年1回、「ふぃ~りんぐ」については発行してきておりますが、女性問題の啓発だということは御理解いただいていると思いますが、この「ふぃ~りんぐ」、それからホームページ、これらによって男女平等を基本に置いた物の見方、考え方、こういうものを啓発していく。それから、女性問題への関心を高めていただく。それから、情報提供によりまして、これから男女共同参画社会の必要性というものを認識していただいて、また、その言動が伴うような形になっていっていただければ、そういう効果を期待しております。
○鈴木委員 趣旨はわかりました。これは、私は前にも指摘したことがあったと思うんです。「ふぃ~りんぐ」は大分いい内容になってきました。ところが、ホームページの方に、「ジェンダーフリー」という言葉が使われます。「ジェンダー」まではよかったんですけれども、「フリー」という言葉を使われると、これは否定していくということになるわけですね。そこのところの言葉遣いと、それからジェンダーチェック家庭編・学校編・職場編というのがあるわけですけれども、これがなぜ女性課で、まだ男女共同参画条例も何も制定されていない中で、これは一定程度、私は、誘導のホームページのような感じがするわけです。このホームページの中のジェンダーフリー用語解説、それからジェンダーチェック家庭編・学校編・職場編、この辺についてどのようにお考えでございますか。
△中川市民部長 確かに御指摘のジェンダーフリーにつきましては、まだ市としても共同参画条例ができておりませんので、こういうこともありますよということで出しているところであります。これが、男女共同の条例づくりという中で、一定の整理をしていかなければいけないと思っておりますので、現在、ホームページに載せておりますので、じゃ、やめますというわけではございませんので、十分その辺を踏まえた中で条例づくりをしていく必要があるだろうとは考えております。
○鈴木委員 ホームページの中で、私は、DVのことを載せていることが悪いとか、そういうことを私は言っているのではないので、例えば、お父さんの誕生日に何をプレゼントしますか。これは、ネクタイにしますか、エプロンにしますかみたいな話とか、例えば、男の子にはブルー、女の子にはピンクと押しつけていませんか。こういう内容で載っているわけですよ。皆さんここにおられる方全員が、本当にそう思っているんだったら私はいいですよ。でも、ここの部分を、やはりいま一度このホームページの内容を私は見直すべきではないんですかという提案をさせていただいて、この件についての御回答は結構でございます。
 次に行きます。広聴活動経費が毎年減少傾向にあるんですけれども、14年度が 395万円くらい、15年度になったら一気に60万円、また減っているんですけれども、市政モニター等の関係か何かあるのかなと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
△当麻広報広聴課長 広聴活動経費が毎年減になっている形につきまして、説明させていただきます。
 御指摘いただきました 399万 5,000円の数字なんですけれども、これは14年度におきまして行政課題アンケート、通称市民意識調査というのをやりまして、このときにかかった金額です。その後は、10%減の予算編成に努力したという形と、それから市政モニターの移転、欠席、定数減ということ。それとともに会議の開催数の減ということで、報償費につきましては、モニターの経費が大半でございまして、あとは郵送料等で賄っております。そんな形で、毎年減という形で御理解いただきたいと思います。
 それと、減になったもう一つの理由は、御案内のとおり市長への手紙を初めとしまして、ファクス、Eメール、はがき等で意見・要望・提案等を広く市民の皆さんに聞いているということで、特に、15年度におきましては、事務の迅速化につきまして、メールで来たものは所管対応になってきております。それがかなり充実されたということで、回答も早くなっていると思います。そんなことから減額になっております。
○鈴木委員 広聴活動は、市政運営にとっては大変大切なことでございますので、新しい手法で、メールとかファクスとかで活用していただければなと思います。
 続きまして、 157ページでございます。これは確認だけさせていただきます。庁舎管理委託、施設保守委託の契約方法と業務内容について、契約までの経過、契約期間、それから、他の公共施設との関連について、お伺いいたします。
△吉野総務課長 庁舎管理委託、それから施設保守委託の16年度の契約方法でございますが、初めに契約方法につきましては、16年度の契約方針におきまして随意契約が適当であるかどうか、見直しを図りながら検討していくという方向で、その方向によりまして随契という形をとっておりますが、この契約方針が14年度において一定の検証をした中で、複数年度、同一業者が受託した場合、経費の節減が期待でき、当該業務の経験を有する良好な人材を安定して確保することにより、質の高い履行内容が期待できるため、施設管理等は3年を目途に見直しを行うということになっております。
 また、随契の中で特命を認めたものとして、エレベーターの保守点検等の、業者が他のメーカー等の設備保守を行わないものや、業者を入れかえると、機械及びシステムの変更をしなくてはいけないもの、それから費用がかかって業務に支障を来すもの、また法律で法定点検が定められて、その点検先が指定されているような特殊なものは、特命で契約できるということになっております。このようなことから、16年度の契約におきましては15年度等に入札を行いまして、3年間を目途に随契ということを考えております。ですから、16年度については随意契約を進めるということになっております。他の施設においても、この契約方針に沿って契約していくこととなると思います。契約期間は1年ということで、毎年契約していきたいと思っております。
 次に、業務内容でございますが、庁舎管理委託が4件、それから施設保守委託が6件ございます。その中で、管理委託関係につきましては清掃業務とか、それから設備、営繕、警備、機械警備等があります。清掃につきましては全館建物、トイレ、ガラス、ブラインド等、それから照明器具等の庁舎回りの清掃とか衛生管理、それからごみの分別、殺虫剤、ネズミの駆除等であります。また、設備・営繕業務につきましては、冷暖房の運転監視等、それから電気・空調・環境衛生の設備、それから水槽、自家発電、それから雨水の貯水槽の清掃等、各種あと消防設備等の法定点検、ボイラーの法定点検等の営繕業務でございます。
 警備業務といたしましては、いきいきプラザ、旧電算室のセコムの機器のセット解除、監視等。それから、駐車場内の巡視、点検、宿直・日直の補助、駐車場の誘導整理、夜間・休日来庁者等のチェック、休日準夜の案内・確認などを行っております。機械警備につきましては、無人になるところの警備を機械警備で行っており、セコムが機械監視をしております。異常があった場合には、セコム警備より市に一報が入りまして、セコムの警備員が対応を図るということになっております。
 また、ちょっと長くなりますけれども、次に、施設保守の関係につきましてはエレベーター保守等の点検で、エレベーターにつきましては、月2回の点検と異常時の備品交換等を含んでおります。それから空気清浄機につきましては本庁舎、それから、いきいきプラザに設置してある機器の点検・清掃・交換業務です。それから、電話交換機設備保守点検業務につきましては日常の保守点検、それから通信費に努め、機器等の耐用年数の延命を図っております。それから、電気保守業務につきましては 6,600ボルトの受電設備、それから 200ボルトの自家発電、それから 200ボルトの太陽光発電等法定点検、それから受電設備の清掃等保守点検業務でございます。あと自動ドアの保守点検につきましては、庁舎が5台、いきいきプラザが8台ございますけれども、それから旧電算室に1台あります。それの保守と点検業務です。
 もう一つ、仮設電源供給委託につきましては、庁舎といきいきプラザの法定点検のときには停電します、その停電したときに、宿日直への対応を図るための通電設備を円滑にするためのものでございます。
○鈴木委員 詳細にわたりまして、ありがとうございます。
 これは庁舎維持管理だから、まだ 7,900万円なんですけれども、関係の公民館だとか集会所だとか全部合わせると、かなりの維持管理費になってくるんですね。それで、どうしても特殊なものに関しては、技術的な問題もありますからしようがないわけですけれども、市内の業者でもできるようなものがあれば、ぜひともそういうことも念頭に入れて、市内業者の育成も図っていただければなという、そういう気持ちも少し入った質疑でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 時間がありませんので、次でございます。 163ページ、集会施設ふれあいセンターの利用状況と今後の整備予定ということで、これに関しては、先般、私どもの委員会で、ふれあいセンター条例の一部改正条例について、課長の方からかなり詳細に、また前向きな意見をいただいておりますので、その利用率だとか利用状況についてはわかりました。そのときに今後の整備方針についてということで、「平成12年度に策定した地域集会施設整備方針に基づいて、青葉町及び野口町に設置していきます」という答弁をいただきました。
 ただ、第4次実施計画の中に、平成16年度に青葉町の集会施設の基本設計が載っております。ところが予算書の中のどこにも基本設計の設計料が計上されていないんですね。ここの部分がどうなっているのかということと、それと何年か前に公社の方から、平成の里のところの土地を買い戻しました。そのときに私は、補正で質疑したことがあったんですが、その土地の利用目的は何ですかということになったときに、青葉町の集会施設を予定しているような発言が当初あったと思います。ところが、最近の議会でのさまざまな意見を聞いていると、青葉町も、また青葉小学校の近くにもふれあいセンターが欲しいとか、そういう意見もあるみたいでございますが、その辺の青葉町の方の集会施設に向けての考え方または状況はどのようにつかんでおるのか。
△西川市民生活課長 青葉町の集会施設関連の予算につきまして、自分の方からお答えさせていただきます。
 平成16年度の当初予算につきましては、現在、用地の選定を行う作業段階でおりますので、まだ予算化するまでに至っていないという判断の中で、16年度につきましては予算化をしておりません。
△神山経営改革課長 私の方から、用地の選定の関係について、お答えさせていただきます。
 今、御質疑の中にもございましたけれども、ふれあいセンターの用地につきましては、今、お話がありました青葉町3丁目平成の里隣接用地、それから、青葉町2丁目の青葉小学校の並びの用地を候補地として検討しております。確かに過去におきまして、3丁目につきまして、集会施設等の発言はあったかと思いますけれども、昨今の経済状況の中で、より効率的に使える集会施設は何かというところを中心に、現在、検討しているところでございます。
○鈴木委員 課長にお聞きします。
 まだ用地選定がされていないから予算設定していないということでございますけれども、見通しは16年度中にできるかどうかだけお聞きします。
△神山経営改革課長 今、見通しについてという御質疑ですけれども、地元の3丁目の方々と話し合いをしております。それで、2丁目にあるいは3丁目にという、いろいろな御意見が出ておりまして、まだ集約に至っていないのが現状でございます。したがいまして、今の時点で16年度にということについては、お答えはいたしかねると考えております。
○鈴木委員 計画の中で実施していくわけですから、こちらから何とも言えないわけですけれども、御案内のように野口町の方は、もう2回も市の方に要望書も提出し、そして、土地選定ももうできている。さらには建物をつくるときに、もし予算措置ができなければ、みんなで出し合ってもいいよと、こんな話まで出ているわけですね。そういうところを前倒しとは言いませんけれども、全部先送りにされると、また、それが遅くなるわけでございますので、その辺のお考えはいかがでございましょうか。
△西川市民生活課長 先ほども申し上げましたように、やはりその後の運営のことを考えますと、地元の方々の総意というものが非常に重要になってくると考えております。そういう意味では、設置に対します環境が整った段階で、その部分につきましては検討する価値はあるかなと思います。
○鈴木委員 ありがとうございます。ぜひとも検討するような段取りを踏みたいなと思っています。
 大変申しわけございません、時間でございますので、残りの4つについては、割愛させていただきます。御答弁用意していただいたのに申しわけございません。ありがとうございます。
◎清水委員長 ほかに質疑ございませんか。島田委員。
○島田委員 議案第17号、平成16年度東村山市一般会計予算、歳出の前半部分について、公明党を代表して質疑いたします。
 通告に従って、まず1番ですが、 135ページの職員研修関係経費ということで、前年並みの予算の中で管理職研修講師委託料、課長補佐・係長研修講師委託料が若干減額して、一般職研修講師委託料が増額予算となっておりますが、平成16年度の職員研修計画の何がポイントなのか。
△増田人事課長 16年度の職員研修計画のポイントについて、お答えいたします。
 16年度の柱といたしましては、職員がみずから学ぶ自主研修、それから、職場での日常の仕事を通じて学ぶ職場内研修、そして職務から離れまして、一定期間研修を受ける職場外研修、この3つを3本の柱として、これを基本に研修を展開していきたいと考えております。
 特に、その3本の柱の中で、16年度におきましては職場内研修にポイントを置いた実施をしていきたい、このように考えております。このことによりまして、職員相互の啓発や連帯意識といったものが生まれるのではないかということで、職員が一丸となって業務に取り組むような職場環境、これらをつくっていきたいと考えております。
○島田委員 私たちの会派が視察で訪れました佐賀県唐津市で、元気再生委員会というものを視察に行ったんですが、その中で、元気再生委員会自体は、唐津市に何かをしてもらうのではなくて、市民が唐津市に何ができるのかを協議していこうということで、市のさまざまな分野のリーダーが市長の人脈で集められて、また、市民が公募されてワークショップ形式というんでしょうか、ワークグループをつくって市の課題を討議して、また事業として実現させていこうという、そういう委員会なんですか、その中で、若手の各部の職員が調査委員として無償で調査を行っておりまして、その中で、市役所の外の多くの有能な人材の方と触れ合うことによって、その職員の方々が元気になって庁内が活性化したという、それが本当の目的ではなかったんですが、とてもいい刺激になっているということを伺いました。我が東村山市でも、そのようなことを考えてもいいかと思うのですが、いかがでしょうか。
△生田総務部長 今の御質疑者の佐賀県を例にとったお話での、一般職の活性化という意味だと考えますが、先ほど課長の方から申し上げましたOJT研修を中心に進めていくという中では、一般職員を指導員として養成し、そして、実際にOJTをやっていく中で、やはり人を育成するということは、まず自分を磨くことになると思いますし、そういう中で一般職員がリーダーとして自分を育成していくというようなことを、今回の16年度OJT研修を柱に据えたねらいとさせていただいておりますので、そのようなところから、当然、16年度、そして17年度以降へ、こういった指導員となっていく職員が広がり、また層も充実して活性化していくのではないかと考えております。
○島田委員 次に、2番の行財政改革推進経費、 139ページですが、前年度予算には行政評価システム構築委託料 128万 5,000円が含まれておりますが、構築されたシステムを 100%稼働させるために、本年度はどう取り組むのか。
△神山経営改革課長 15年度に実施いたしました事務事業評価につきましては、歳入のときに答弁したとおりでございます。
 今年度の取り組みについてですが、基本的には15年度の考え方を踏襲いたしまして、特化した項目について実施していきたい、このように考えております。しかし、15年度評価の中で、行財政改革審議会から提出されました平成15年度の事務事業評価に関する行財政改革審議会の総括的意見、いわゆる補助金のあり方、見直しですけれども、これをどのように具体化していくのか。あるいは、特化した項目だけの事務事業評価になりますと、すべての事業にすべての職員がかかわりづらくなる。このような問題点がございまして、現段階でまだ決定しておりませんけれども、これらの問題を十分検討した中で、16年度実施してまいりたいと考えております。
○島田委員 次に、3番の 143ページ、女性行政推進事業経費から伺います。
 前年予算計上されていた男女共同参画推進会議委員報酬が、本年度は計上されておりませんが、本年の東村山市男女共同参画推進の展望を伺います。
△中川市民部長 この男女共同参画推進会議なるものが、条例化した後にこの組織をつくりたいということで予算を計上しておりましたが、結果として、15年度条例化はなりませんでした。展望をということとあわせてお答えしますけれども、16年度に条例の中身をいじってもしようがありませんので、どういう東村山に合った男女共同参画社会をつくればいいのかという理念づくりをしっかりつくりたい。それから条例の内容を検討していくと、方向を明確にした中でやっていきたいと思っておりますので、今後の展望としては、そういう考え方で進めていきたいと考えております。
○島田委員 そうしますと、本年度は条例の制定はないということでしょうか。
△中川市民部長 現在、東村山に合った社会はどういう社会があるのかというところのバックデータを集めて、そこから何が語れるのかという作業を始めております。それらが一定の形として出てくれば、16年度の中で理念づくりをしていきたい。その理念が市民会議の皆さんとも協議はしますけれども、その中で一定の考え方がまとまれば条例づくりに入っていきたいと。16年度の中で早ければ入っていけるだろうと。しかし、理念づくりが長引いてしまうと、おのずから条例案づくりも先へ延びていくという形になろうかと思います。
○島田委員 時間的に早くても、内容が伴わないものでは仕方がないと思いますので、より多くの市民の方の意見が入ったすばらしい、東村山市らしい条例の制定を望みます。
  145ページの訴訟委託料ですが、訴訟委託料予算前年比で 166%と、増額の要因を伺います。
△當間政策法務課長 訴訟委託料の増額の要因につきまして、お答えいたします。
 まず、訴訟委託料の支払いについてなんですか、これは市に訴訟が到達して、弁護士と委託契約を締結した時点で、まず着手金を支出し、勝訴等が確定した時点で成功報酬の支出をしておりますが、その額は当然、訴訟内容により変動いたします。平成15年度は、前年度から継続した訴訟が5件ございました。また、新たな訴訟が2件ありましたので、まず着手金 197万 4,000円を支出し、確定した訴訟が2件でしたので、成功報酬52万 5,000円を支出したところでございます。これにより、平成16年度へ継続する訴訟は5件となります。平成15年度当初では、2件の成功報酬53万 6,000円と応訴の着手金42万円の計95万 6,000円を見込んでおりましたが、16年度は、前年度からの継続5件のうち3件の成功報酬として 158万 6,000円を見込んだことから、増額となったものでございます。
○島田委員 次に5番ですが、 147ページ、市報配布委託料、配布世帯そのものは増加していると思われるんですが、委託料が予算で減額している理由を伺います。
△当麻広報広聴課長 市報配布委託料につきましては、ページ枚数により単価が異なります。それと、経常的経費の10%の予算削減ということで、広報課といたしまして、簡潔でわかりやすい文章表現に努力して、市報の発行枚数の見直しという形で努力しております。その結果、減額になっております。
○島田委員 次に6番、 155ページ、市長車運転業務委託料ですが、市長車の運転業務の委託により、節減された経費はどのくらいでしょうか。
△武田秘書課長 職員の共済費を含んだ人件費の15年度の平均額と、それから、休日の運転委託の今年度分の見込みをプラスいたしました。そして、その差額はおよそ 295万円の経費が節減できる見込みとなっております。
○島田委員 次に7番、 155ページ、契約事務経費、コンピュータ管理経費の中で、前年予算計上のなかった臨時職員賃金、データ入力委託料について内容を伺います。
△小田契約課長 契約人件費の臨時職員の賃金でございますが、現在は2年に一度の業者登録を行っており、16年度はこの年に当たるため、その作業や事務を行うための臨時職員の賃金でございます。
 今回初めて総合行政ネットワークを活用するため、現在の予定としては、平成16年12月より17年度以降の業者登録を、インターネットにより受け付けを行うということでございます。市内の業者等においては、インターネット申請の登録のできない業者を対象に、市役所にて、インターネットで申請登録をするための事務の補助員として対応するものでございます。期間としては、1月から3月までの賃金でございます。
 また、総合ネットワーク、実際には、東京都電子自治体共同運営協議会の契約システムにより、東村山市への業者登録のデータをもらって、本市の財務会計システムにおける契約システムの取り込み作業を行うための臨時職員の賃金でもございます。
 次に、データ入力委託料につきまして、先ほど答弁いたしましたとおり、東京電子自治体共同運営協議会より業者登録のデータをもらい、この業者登録のデータをうちの市の契約システムに反映させるため、データ入力を委託するものでございます。
○島田委員 次に、8番は割愛させていただいて、9番の 159ページ、財産管理費委託料、土地鑑定委託料、土地測量委託料、合計で 270万円と、前年当初予算の64万 3,000円より大幅に増額している内容を伺います。
△関根管財課長 通常、鑑定委託料及び測量委託料は、評価額や面積の大小により委託料が増減いたします。平成16年度予定しております普通財産の土地売り払い面積は、地籍 1,473.6平米と平成15年度の 68.45平米と比べて大きな差があるため、このような大幅な増となったということでございます。
○島田委員 次に10番、ふれあいセンター運営管理委託料、 165ページから 169ページまでありますが、その中で恩多ふれあいセンターの運営管理委託料が、前年当初予算に対して74万 9,000円と減額計上されていますが、多摩湖ふれあいセンターは、ほぼ前年並みか、久米川、秋水園は、前年度途中の開園なので、そういうことを考えますと、恩多ふれあいセンターが、このように減額しているのはどのような要因がありますか。また、市民協議会へ運営管理委託の課題を伺います。
△西川市民生活課長 恩多ふれあいセンターの管理委託料減額につきましては、ふれあいセンターに引き込んでおりました上水道の契約口径が50ミリでありました。15年度途中で、この契約口径を40ミリに変更しております。そのことに伴いまして、基本料金及び使用料金の減額が発生いたしております。これを16年度に合わせまして、減額金額が約70万円というものになっております。
 次に、市民協議会への管理運営委託の課題ということでございますが、運営事業の企画や実施等で、役員の方々にかかる負担は非常に大きくなっております。役員の改選期において、次の方々への世代交代がスムーズに行われるかどうかが危惧されております。また、このような負担に対しまして、役員の方々への何らかの報酬あるいは報償等を検討していかなければならないかと考えております。
○島田委員 次に11番、 175ページ、防犯街路灯設置事業費の新設工事 1,304万 5,000円の内容を伺います。
△寺島建設課長 16年度のその予算についてなんですが、かねてよりPTA要望あるいは市民の方々から、非常に設置要望の多かった空堀川側道、場所につきましては大岱小学校の東側の石橋から川下側の土橋までの間の両岸、延長では 450メートルぐらいになりますが、その間に防犯灯の設置予定をしております。その工事費として、昨年度より約 1,000万円の増額計上させていただきました。
○島田委員 私も大岱の方から、空堀川の側道については、何回もそのように要望を伺っておりましたので、大変喜ばしいことだと思います。ありがとうございます。
   12番、 185ページ、資産税賦課事務経費委託料ですが、標準宅地の不動産鑑定評価業務委託料 3,088万 2,000 円の内容を伺います。
△今井課税課長 標準宅地の不動産鑑定委託料について、申し上げます。
 3年に一度の評価がえの作業でございまして、今回は、基準年度であります平成18年度の賦課課税に向けて平成17年1月1日の標準宅地と価格を評定するためのものでございます。総務大臣が示します固定資産評価基準では、宅地の評価において標準宅地の適正な時価を求める場合には、基準年度の属する前年の1月1日の地価公示法による地価公示価格及び不動産鑑定士又は不動産鑑定士補による鑑定評価から求められた価格を活用することとし、これらの価格の7割を目途として評定するものと定めております。
 具体的には、当市におきましては、4名の不動産鑑定士にお願いしまして、約 440ポイントの標準宅地について鑑定をいたす予定でございます。
○島田委員 13番、 193ページの住民基本台帳ネットワーク事業費から伺います。住基カードについては、写真あり写真なし、それぞれ、これまでの交付実績と本年の発行予測を伺います。また、住民票の広域交付等の利用実績は、今までにどのぐらいありましたでしょうか。
 また、先日ありましたように、他人に成りすまして住基カードを発行していたというようなことの防止対策として、どのようなことをされておりますでしょうか。
△落合市民課長  1点目の、住基カードのこれまでの実績と本年の予測についてですが、昨年8月25日、第2次サービスが稼働されまして、その間これまでの実績を申しますと、3月5日現在でございますが、写真ありの住基カードにつきましては 413枚でございます。また、写真なしの住基カードにつきましては29枚で、合計442 枚がこれまでの交付実績でございます。
 また、本年の予測についてですが、1月29日に公的個人認証法が施行されまして、これに伴いまして電子政府あるいは電子自治体での電子申請を利用する場合には、住基カードを当面媒体としますことから、今後は、利用者の増加が見込まれるものと予測いたしております。
 2点目の、住民票の広域交付の利用実績ですが、他の区市町村の住民が当市で利用された件数が55件でございます。また、当市の住民が、他の区市町村で利用された件数が 218件でございます。合計 273件が利用実績でございます。
 3点目の、他人に成りすまし防止策ですが、先般の報道で明らかになりました佐賀県鳥栖市あるいは福島県相馬市で発生しました住基カードの不正取得につきましては、照会回答方式による本人確認方法を悪用したものでございまして、これに対して総務省では、市町村窓口でのカード交付時の本人確認をさらに厳格にするために、新たに健康保険証など提示書類の追加を義務づけることとしました。住民基本台帳法の施行規則並びに事務処理要領を改正しまして、今月の8日から施行され、現在対応を行っているところでございます。
 また、さきの代表質問で保延委員にも答弁申しましたとおり、既に独自の防止対策としまして、照会回答方式に加えまして、さらに再度住基カード交付確定通知書を策定しまして、本人に郵送で通知を行いまして、住基カードの不正取得防止に現在努めているところでございます。
○島田委員 住基カードの独自利用として、幾つかの自治体で条例を制定して、例えば、水沢市などでは検診とか、健康診断または健康相談の申し込みとか、結果照会等のサービスを行っているということも伺っておりますが、東村山市としては、将来的にそういうようなことも行うお考えがおありでしょうか。
△中川市民部長 東村山市は独自利用するのかということですけれども、昨年8月の第2次稼働のときに、9月議会だったと思いますが、答弁しておりますが、「現段階では考えておりません」というお答えをさせていただいております。では、将来どうなのということがあるかと思いますが、さまざまな使われ方ができますので、さまざまな検討はする必要があるだろうと思っております。
○島田委員 次に14番、 193ページ、公的個人認証サービス事業費ですが、公的個人認証サービスの申請手続を含めて、進捗状況と市民への周知・徹底について伺います。
△落合市民課長 公的個人認証サービスの申請手続と進捗状況についてでございますが、公的個人認証サービスの申請時に持参していただくものとしましては、まずICカード、現在は住基カードとなっております。それに運転免許証などの公的機関発行の顔写真つきの本人確認書類が、まず必要となります。その次に、窓口で申請を受けますと、職員は住基ネット端末で本人確認を行った上で、フロッピーディスクに基本4情報、これは住所、氏名あるいは性別、生年月日を入力します。次に、本人確認ができますと、ICカードに基本4情報を入れた後、申請者にICカードを返却いたします。次に、申請者は受付窓口に設置してあります、かぎペア生成装置で暗証番号を設定し、公開かぎ、それに秘密かぎをICカードに入れます。ICカードに入れ終わりますと、そのICカードを職員が申請者にお渡しいたします。そうしまして、暗証番号の入ったICカード内の公開かぎデータにつきましては、東京都の認証局に送信いたします。東京都の認証局からは電子証明書、これは紙ベースでこちらの方に送信されてきますので、この電子証明書の記載内容を確認しまして、間違えがなければ、電子証明書のデータをICカードに入力して申請者に返却いたします。以上で、手続が完了することになります。
 次に、進捗状況についてですが、国税庁関係では、既にことしの2月2日から国税電子申告が東海4県で開始しておりまして、過去の年間実績ベースで約 2,000万件、厚生労働省関係で、時期は現在調整中でございますが、社会保険関係申請あるいは届け出が約 4,900万件、外務省関係で旅券申請等が約 270万件、またその16年度以降におきましては、国税の電子申告が全国的に拡大されるほか、国の機関のほかの手続や、それぞれの地方公共団体の手続が、順次追加されていく見込みでございます。
 また、当市の公的個人認証サービスの申請利用件数でございますが、これも3月5日現在で、31件申請がございました。
 次に、市民への周知についてですが、2月1日の市報あるいはホームページ、また、チラシ、パンフレット等によって周知を図っております。
 また、今後、国・東京都での公的個人認証サービスの利用できる電子申請の事務開始情報もあわせて、適宜、市報、ホームページ等に掲載してまいりたいと考えております。
○島田委員 最後に15番ですが、この公的認証サービスの開始によって、いろいろ影響を受けていると思うんですが、市民部のそれに関連する受け付け体制と人員配置と窓口対応の見込みを伺います。
△落合市民課長 市民課の受け付け体制と人員配置についてですが、昨年8月の住基ネット第2次稼働及びことし1月29日から、公的個人認証サービスの開始によりまして、市民課の受け付け体制の再構築を行いました。再構築に当たりましては、1つは物理的には国際・女性課のカウンターを含む事務室の一部を拡大しまして、住基カード及び公的個人認証サービス専用コーナーとして、通常の窓口業務から分離いたしました。運用面につきましては、1つには利用される市民のプライバシーの確保、2つには個人情報保護対策、3つには事務処理上のセキュリティー対策といった視点に立ちまして運営を行っておりまして、受け付け体制は確保されているものと考えております。
 また、人員配置につきましては、本来であれば通常の業務に新規事業等が加わりますことから、人員配置においても通常は人員増の要因が発生しますが、事務機器を含め、あるいは事務室内の作業動線の見直し、それに伴う事務室内外のレイアウトの変更等によりまして、職員が創意工夫されまして、現行の人員の中で対応を図っております。
 また、窓口対応人数の見込みにつきましては、現状の事務の内容であれば将来的には減少していくのではないか、そんなふうに考えております。
 さらに、人数や事務の効率化は行政手続の電子化等の普及度合いによって連動し左右されますことから、これらの動向を注視しまして調査・分析を行ってまいりたい、そのように考えております。
◎清水委員長 休憩します。
                    午後零時8分休憩

                    午後1時18分再開
◎清水委員長 再開します。
 ほかに質疑ございませんか。黒田委員。
○黒田委員 歳出の方を日本共産党を代表いたしまして、款別に4人で分担をいたしまして、まず最初に総務費と民生費を、私、黒田がやらさせていただきたいと思います。通告に従っていたしたいと思います。
 まず、総務費の総合計画推進経費について、 125ページですが、4項目の質疑を出しておりますが、これは関連していますので、4項目まとめて質疑したいと思います。
 まず、2003年度は第2次行政改革の実施計画期間3カ年の最終年次でしたが、そこで行政改革に取り組み、東村山市行政改革大綱の表題にありますように、市民が誇れる市役所の実現が、市民の立場に立って本当にできたのかどうかというお尋ねです。
 次に、行財政改革大綱の資料によりますと、青い表紙のものなんですが、私が見ましたら1999年4月1日、職員1人当たりの人口が 135.8人、職員数が 1,024人、総人口が13万 9,038人、そして、最近の資料ですと、2003年4月1日現時点では、職員1人当たりの人口 160人、職員数 886人、総人口が14万 2,063人となっていました。このことは、職員の方々に対してと同時に、また市民にとって本当にこのことがどうなのかということと、職員1人当たりの人口を、最終的には何人にということになっているのかをお尋ねしたいと思います。
 3点目に、後期基本計画策定に当たって、どのような観点で進めていくのかということです。これは今回の予算にも出されておりますが、その点についてお尋ねしたいです。
 4点目に、住民の声をどのように聞いて計画に反映させていくのでしょうか。
△神山経営改革課長 市民が誇れる市役所の実現に向けてということですけれども、市民が誇れるということを裏返していいますと、市役所がいい市役所になる、このように考えることができようかと思います。では、いい市役所とは何かということをちょっと考えてみますと、よりよい市民サービスをより効率的に提供できる、こういうものではないかと考えております。このよりよいサービスの中には、サービスそのものの質のよさ、そして、サービスを提供する環境のよさ、こういったものが、いわゆる職員の対応ということも言えるかと思います。それから、ここでいうサービスの質のよさとか、それからサービスの効率性、これらにつきましては、先ほど答弁申し上げましたけれども、行政評価あるいは事務事業評価、これを実施することによって職員の意識改革などで効果を上げている、このように考えているところでございます。
 それから、サービスを提供する環境のよさについてですけれども、既に聞き及びかもしれませんが、先般、保険年金課の職員の方が非常に窓口でよい対応をされたとか、あるいは駐輪場のシルバーの方が非常にあいさつがいいということで、これは職員の指導のよさということになろうかと思います。こういったことが市民の方から、市長への手紙やEメールで届いている、このように聞いております。これらは、まさに第2次行革が目的としています職員の質的改革でありまして、少しずつではありますけれども、いい市役所になっている、このように考えているところでございます。
 それから、職員1人当たりの人口の関係でございますけれども、今、申し上げましたようによい市役所というのは職員数だけではないと考えております。職員にとってどういうことかということですけれども、先ほど人事課長の方からも答弁しましたように、業務実態を踏まえて適正配置をしている、このようなことを考えておりますので、職員にとってもそういうことだろうと考えております。
 それから、人口何人を目標にしているのかというような御質疑がございましたけれども、今、第2次行革の中では90人の定数適正化、90人の削減を目標として取り組んでいるところでございます。17年度末が第2次行革の最終年次でございまして、人口は何人になるかわかりませんけれども、職員数としては、そういった目標を掲げて進めているところでございます。
 それから、後期基本計画の策定に当たってなんですけれども、中期基本計画を策定した時点と現在をちょっと見てみますと、当市が置かれている状況が変化しております。大きく分けてみますと、財政状況が非常に厳しくなってきている。それから、もう一つは市民参加が非常に求められてきている。この2つが挙げられるかと考えますけれども、財政状況について見ますと、三位一体の改革あるいは地方分権、東京都の財政再建プランなど、非常に不透明な部分あるいは大変な部分の変化が大きく求められている、こういったような状況が考えられております。
 それから、市民参加につきましても参加の仕方、いわゆる策定段階での参加あるいは計画された事業を実施する段階での参加、今のお話ですと計画ということですので、策定する段階での参加、こういったふうに考えられるかと思います。そういった中で、16年度、17年度の中で計画はつくっているわけですけれども、今の段階で、具体的にどのように進めるかということについては、まだ決まっておりません。今、申し上げたようなことを踏まえまして、あるいは時代の背景を踏まえまして検討した中で進めていきたい、このように考えております。
 それから、住民の声の関係ですけれども、中期基本計画の中では 3,000人の方を対象とした市民の意識調査の実施あるいは都市計画マスタープランとの合同で、まちづくりシンポジウムあるいは市民懇談会、こういったところを実施してきたところでございます。後期基本計画の策定に当たりましても、原則的には中期基本計画の考え方を基本として行っていきたいと思いますけれども、IT等、時代の変化がございます。したがいまして、市民アンケートシステム等を利用した中で、新しい手法を取り入れて検討していきたい、このように考えております。
○黒田委員 私は、さきに配られました行政改革会長の増島先生の、「行政改革は何を留意して進めるべきか」という、この教科書のようなものを絶えず読まさせていただいているんですが、その中で、行政改革は行政側の進める側と職員にとってと市民にとってということでは、計画を進めていく上で、本当に財政が厳しい中で、市民が共感を持って誇りを持てるように、このように努力していることを市民に伝えることと同時に、そのことをどのように実行していくかということが本当に必要なんだなということを思います。ところが、今の現状を私が見ますと、そういうことにはなっていないような気もしますので、そのことをあえて伝えておきたいと思います。
 次に進みますが、第2点目ですが、2003年は市報で呼びかけまして実行委員会形式、啓発等推進事業費についてですが、2003年は市報で呼びかけまして、実行委員会方式をとりましての原爆被爆展が行われましたが、その結果はどうだったのか、私も参加いたしましたが、映画「戦場のピアニスト」が大変好評で、大勢の市民の人たちが公民館へ詰めかけておりました。そして、被爆展への入場者も大変多かったようですが、今後、これをどのように発展させていくお考えでしょうか。
△當間国際・女性課長補佐 実行委員会方式になりまして、昨年度の結果ということでございますが、昨年の市民の来場者につきましては、 2,212名という多くの方の来場をいただきました。
 次に、被爆展につきまして、今後、どう発展していくかということでございますが、原爆被爆展につきましては御承知のとおり、平成14年度から実行委員会方式により開催されております。原爆被爆ということを後世に伝えていくことは大切なことでありますが、現行の実行委員会の名称では、幅広い市民の参加が得られにくいという現実もあります。
 そこで、16年度につきましては平和を意識し、平和を機軸とした内容に変化させていくこととし、実行委員会の名称につきましても、現行の「原爆被爆展実行委員会」から、核兵器廃絶平和都市宣言を行っている当市の平和に対する基本的な考え方を生かし、「核兵器廃絶と平和展実行委員会」と名称を変更することといたします。
 これにつきましては、実行委員会におきましても了解を得られております。名称・内容も、より平和を意識し、平和の視点に立ったものとすることにより、多くの市民の方々に平和の大切さを実感していただくとともに、参加していただけるのではないかと思っております。
○黒田委員 3点目に進みますが、 143ページ、女性行政推進事業経費についてですが、先ほども御質疑があって答弁をいただいているようですが、何か答弁を聞いていますと、男女平等参画社会基本条例に向けての質疑なんですが、この取り組み状況が何か振り出しに戻ってしまうような感を与えられたんですが、途中で課長も退職されて大変だったと思いますが、このことについては2003年の予算特別委員会におきましては、2002年度で成文化してきた、たたき台を庁内会議、市民会議に提案し、検討を重ねているところとの答弁をしておりますが、この16年度どのように進んでいこうとしているのか。
△中川市民部長 振り出しに戻ったという御質疑だったんですけれども、決して振り出しに戻ったということではなくて、条例を先行して審査をされていた。その条例の中身が、東村山市にとって本当に実のある条例なのかどうかという観点から見た場合、もう一度、条文の1条1条の中での表現の問題で終始しておりました、正直な話。これでは条例はいつまでたっても合意点に達しないだろうという思いが、私、15年4月以降感じましたものですから、市民会議の方にお話をさせていただきました。条例をつくるに当たっては、やはり基本的な理念がないと、どういう条例にするのかという方向性が見出せませんので、その理念づくりをちゃんと練りましょうということで市民会議の了解を得て、そのような方向でやらせていただきたいということで了解を得たところでございます。
○黒田委員 その中で、市民推進会議の中の委員の皆さんはどのように御意見を述べているのでしょうか。
△中川市民部長 今、申し上げましたけれども、市民会議の総意として、そういう方向で進めましょうということになりました。まして、委員長が東村山に見合った条例づくりをしていきたいんだという思いが、私の考え方と一致しておりましたので、ぜひそういう形でやらせていただきたいということで、皆さんも了解をいただきました。
○黒田委員 私も女性の1人として、東村山市の中にそうした基本条例が、よりよい形でできるということを待ち望んでいますので、ぜひ今年度も精神的、また漸進的に行っていただきたいと思います。
 4点目に入りますが、 165ページのふれあいセンターについてですが、先ほども答弁がありましたように、青葉町ふれあいセンターの基本設計の予算が計上されておりませんでしたが、市はこのことについて、どのようにこの問題を打開しようとしているのか。
△神山経営改革課長 打開という言葉が適当かどうかというのがあるんですけれども、今、3丁目の住民の方と話し合いをさせていただいているところでございます。今の段階ですと、先般10月の説明会では3丁目の60数名の方がお集まりになりましたけれども、ぜひ3丁目にという御意見でした。先般来、議会の中で政策室長の方から答弁しておりますように、ふれあいセンターのありようをどうするのかということを踏まえた中で、今、検討しているところでございまして、住民の方の御意見あるいはほかの計画との整合性、あるいは全体の予算の関係、これらを踏まえた中で、どこかの時点で判断をせざるを得ないだろう、このように考えております。
○黒田委員 この土地については、私議員になりたてのころに、土地開発のところで問題を質疑いたしまして、長年待ち望んでいる土地開発が持っていた土地ということで、青葉町の集会所ができるということで、この用地が確保されているということを聞いておりましたので、本当に住民の人たちも、今、待ち望んでいると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 5番目ですか、 177ページ、災害対策事業費についてなんですが、防災体制の充実に向けて大変高齢化が進む中で、また建物も高層化しまして、東村山市を見ておりましても、昼夜間の人口動態などがあると思いますが、その点をどのようにとらえていらっしゃるでしょうか。
△遠藤防災安全課長 平成12年10月1日に実施した国勢調査によりますと、市の昼間人口は11万 1,681人で、夜間人口が14万 1,635人でありました。それから見ますと、昼間人口11万 1,681人のうち、65歳以上の人口が3万 1,769人、全体の約28.4%、また夜間人口14万 1,635人のうち、65歳以上の人口3万 2,754人、全体の23.1%でありました。
 高齢化の進む中で、建物の高層化がふえております。日ごろからの居住者相互の意思の疎通を図りながら、また災害発生時は、協力して助け合える隣保共助の精神に基づきまして体制づくりが必要となってきております。平常時より、災害弱者が正しい情報や支援を得ながら適切な行動がとれるよう、日ごろから自主防災組織や地域住民に協力、また、連携の体制の確立を図ってまいりたいと思っております。
○黒田委員 防災のことで、私は、防災マップを見ましたら、どうも避難場所の見直しが必要なように思うんですが、この本町を見ましても、そのような高層住宅になった中での避難場所のあり方を、どのように点検なさっていらっしゃるのでしょうか。
△遠藤防災安全課長 確かに場所によりまして、高層住宅とか、また空き地が、今まで指定されていたところがなくなっている計画が何カ所かございます。その辺につきましては、随時、避難場所、ある程度の公園だとか、そういう公共施設の場所を検討しながら指定していきたいと思っております。
○黒田委員 都の北側の土地があいておりますが、本当に避難場所になれるような、そうした用地も求めることを願いながら質疑を終わりたいと思いますが、時間ですのですみませんが、あとの御答弁を用意なさった担当の方に、申しわけありませんでした。
◎清水委員長 ほかに質疑ございませんか。勝部レイ子委員。
○勝部委員 民主クラブを代表しまして、 '04年度の東村山市一般会計予算書の歳出につきまして、全般私、勝部が担当しますので、よろしくお願いいたします。
 まず、一般管理費の関係で伺います。職員人件費につきましては、削減の努力をしてきておりますけれども、時間外の実態はどのようになっているのか。
 それから、時間内に含まれないサービス残業とか、あるいは持ち帰り残業などというふうな実態の指摘も、役所に限らず一般企業でも指摘されておりますが、そのような実態は、当市においてどんなふうになっているのか。また、労働時間短縮にどう取り組むのか。
△榎本職員課長 御質疑の前段の部分、時間外労働の実態のところは、職員課より答弁させていただきます。時間外手当の実態につきましては、昨年の決算特別委員会のときにも答弁させていただいておりますけれども、おかげさまで、ずっと減少傾向にございました。しかし、14年度は、いきいきプラザ等の関係もございまして、若干伸びてしまったという経過がございます。
 15年度を見てみますと、1月分の時間外勤務の状況までですけれども、10カ月余りでございますが、1人平均で70.6時間となっております。この70.6時間という数字なんですが、1年間に合わせれば、あと2カ月あれば、単純にいけば84時間ぐらいになるのかなということになりますけれども、この数字につきましては14年度は1人平均91.5時間ございました。13年度は79.1時間、12年度は85.6時間ということでございますので、15年度は、12か13年度あたりのところの数字ということが言えると思います。
△増田人事課長 人事課から、持ち帰り残業等の実態把握及び労働時間短縮の取り組みにつきまして、お答えいたします。
 平成15年度におきまして、勤務時間、それから、時間外勤務も含めてでございますが、それらの実態を適正に把握して、その実態に係る問題点などを解消して、適正な勤務時間管理を推進するということを目的といたしまして、労使によりまして、東村山市職員労働時間短縮推進委員会を設置したところでございます。この中では、先ほど御質疑にございました、いわゆる持ち帰り残業という点につきましても、正直なところを申し上げまして、ここについては適正な把握はしていない状況なんですが、この推進委員会の中で、もしこんなようなことがあるのであれば、これらにつきましてもその実態把握に努めまして、解消策を練っていこうということでございます。
 それから、勤務時間の短縮というところでございますけれども、1つは所属長におけます時間外勤務の把握の方法などにつきまして、検討を進めているということが1点。それから、もう1点としては、従来より毎週水曜日におきまして、ノー残業デーの実施ということを推進しておるわけでございますけれども、これをより一層進めるための新たな方策といいますか、そういったものがあるのかないのかといったようなことにつきましても検討を進めているところであります。
○勝部委員 取り組みに期待いたしまして、②に移ります。退職金の削減課題について伺いますが、特に、今議会の一般質問で、我が党の代表の木内議員が質問した中にも入っておりましたけれども、特別昇給の '03年度の影響は具体的にどれぐらいになっているのか。
△榎本職員課長 退職金の特別昇給の影響額ということでありますが、15年度では定年退職者25名予定されております。それで、普通退職者も3月末で20名の届け出がございます。合計45名退職という形になりますが、このうち特別昇給に該当します者は、合わせまして41人ということになりまして、総額では 1,287万円ほどになっております。
○勝部委員 先ほどの御答弁の中でも、18年度以降、退職金の金額が増加するというふうな答弁になっております。今の特別昇給を含めまして、16年度は削減課題にどんなふうに取り組むのか。
△増田人事課長 退職手当の見直しについてでございますけれども、まず支給率の見直しについては、国及び東京都、その改正内容等を考慮しながら今見直し作業に当たっております。先ほども答弁申し上げましたが、早い時期に職員組合の方へ提示していきたいと思っています。
 それから、退職時におけます特別昇給の取り扱いについてでございますけれども、これも国制度あるいは東京都の改正内容等を勘案した中で、退職制度全体としてバランスのとれた見直しを行っていきたい、こんなふうに考えております。
○勝部委員 ③に移ります。これは継続して伺っている課題でございますが、女性管理職の登用について、今年度も退職者があるように思います。女性だから、男性だからというふうなことではなくて、女性ならではの力をこれからますます発揮していただきたい、そんな思いで注目しておりますので、この女性管理職の登用について16年度どんな方針であるのか。
 そして、これまでの質疑の中で試験制度の見直しということで、ぜひ管理職試験を受けるように、受けやすいようにしていくというふうなお答えもあったと思いますので、これについてどんなふうに取り組んでいるのか。それから、全体的に男女平等推進課題について、どんな取り組みをするのか。
△増田人事課長 男女平等参画推進という課題でございますけれども、この課題の取り組みにつきましては、かねてより、労使によります協議会といったものを持ちまして、いろいろ検討を進めてまいりました。16年度において、仮称ではございますが、東村山市職員男女平等参画推進委員会というものを設置いたしまして、より具体的に、推進策について研究・検討をしていく。こういった中で、御質疑の女性管理職の登用などについても、さまざまな側面からどういう手法をとれば、あるいはどういった研修など実施していったら、女性管理職の登用について、推進が図れるのかといったことなども含めて検討していきたいと思っています。
 それから試験制度、つまり昇任昇格選考についてでございますが、これにつきましても制度そのものの見直しについては、毎年度、人事制度の見直しに当たっての人事制度確立労使協議会といったものが平成15年度において設置しました。この協議会の中で選考についても、例えば、前年度の検証などを行い、よりよい制度づくりを目指しまして、毎年度見直しを行って実施しているというところでございます。その中で、男女平等参画についてもさまざまな検討をしていきたい、そんなふうに思っております。
○勝部委員 これまでの答弁の中で、係長以上がたしか10%程度かと思います。まだまだ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 それから、アンケートをとっていますよね。2年ぐらい前だったでしょうか。その中にも具体的に、なぜ昇格試験を受けないのかというふうな質疑の中にも、「自信がないから」、「家族的責任を果たさなければならないから」とか、あるいは「制度上の問題があるから」等々、具体的に意見が集約されていると思うんです。この中身が果たして私は、自信がないからということが本当に当たっているかどうかちょっとわかりませんけれども、そういうふうなアンケートの取り組みもしてまいりましたので、今の答えは比較的何か抽象的で、16年度ならではこれというのがまだ聞こえてきませんでしたので、ぜひ研究していただいて取り組んでいただきたいと思います。
 ④ですが、特殊勤務手当の見直し、廃止の方向で進んでいると聞いているわけですが、これについて、職員の労働も変わってきまして、新たに新設する必要がある内容もあるのではないかと思いますが、どうなっていますでしょうか。
△増田人事課長 特殊勤務手当の見直しにつきましては、既に見直しの内容を職員団体の方に提示してございます。見直しの中身というのはいろいろあるんですが、まず考え方といたしまして、特勤手当については、著しく危険であるとか、あるいは著しく不快、著しく不健康、そして、著しく困難、著しく特殊な勤務という、現行ではこの5種類の区分になっているわけです。今回、提示したところの見直しについては、本来の業務との兼ね合い等々も含めまして、大幅な削減をしているような内容になっておりますけれども、本当に著しい危険性のあるもの、あるいは著しく不愉快なものというようなところを定義づけなどした中で、一定の見直しをしていきたいと思っております。
○勝部委員 それから、⑤は理解いたしましたので、割愛いたします。
 2の嘱託臨時職員経費について伺います。人数的に増加しているのではないかと見受けられますけれども、定数削減との関係ではどんなふうになっているのか。実態と嘱託臨時職員については、待遇改善の取り組みを伺います。
△増田人事課長 まず、定数削減との関連によります臨時職員についての実態を申し上げます。いわゆる定数減によるところの臨時職員を任用しているという状況でございますが、15年度におきましては22名、一応来年度、16年度におきましては26名を予定しているところでございます。
 それから、嘱託職員についての勤務条件等の改善ということでございますけれども、まずここの16年度より、休暇制度につきまして一定の見直しを行いました。内容的には、いわゆる特別休暇でございますけれども、長期間の内容のものを除きまして、正規職員と同じような形で付与していくというような形に見直しをしたところでございます。
○勝部委員 臨時はわかりましたけれども、嘱託の人数。
△増田人事課長 嘱託職員の人数でございますが、15年度においては 156名、16年度は 161名となっております。
○勝部委員 今の御答弁のところで、定数減によるものを臨時で補っていると聞こえたんですが、それでいいんですか。
△増田人事課長 職員の定数を減にして、いわゆる市民サービスを低下させないための1つの措置であるということでございます。ですから、そういう意味では、職員定数を削減しましたけれども、削減した状態の中で行政を継続してやっていくということに少し困難性があるとかということで、あくまでもサービス低下を招かないように、臨時的に臨時職員を充てているという状況というところでございます。
○勝部委員 ちょっと納得しかねるんですけれども、もう少しお答えいただきたいんですが、定数を適正に管理していると私理解しておりました。でも、何か臨時あるいは嘱託の人数がふえているのではないか。その関係で、適正管理が逆に行われているのかなというふうなことで伺っておりますが、今の御答弁だと半分はわかるんです、サービスを低下させないために臨時的なものとか、あるいは専門性の高いものを振りかえているということなんだろうと思いますけれども、定数減によってこっちがふえているというのは、答弁として納得しかねるんですが、もうちょっと答弁をお願いいたします。
△生田総務部長 定数適正化につきましては、当然、正職員がどういう業務を担っていくかという前提で見直しております。その上で今、社会動向等も含めまして、仕事の中身と役割分担ということも考えますと、大変雇用の多様化というものが進んできております。そういう中で、いわばそれぞれの業務の中身で、職務によって嘱託職員の方が担っていただく。特に、専門性が必要なものというようなところでございますけれども、あるいは日常事務の中で、臨時職員の方でも担っていただけるようなものとか、そういった多様な働き方というものを前提に、全体の定数の整理をしながら雇用の多様化というものを図っているというのが、先ほど申し上げた実態につながっております。
○勝部委員 さらに再質疑いたしますけれども、待遇改善のところですが、私もワークシェアリングとか、それから多様な働き方ということは大変必要だと思います。しかし、働く側にとっては、決して同じ1時間が同じ賃金として支払われていないという実態があるわけですね。そういうことについて、正職員と臨時職員あるいは嘱託職員を比較した場合に待遇改善をどんなふうに賃金と、先ほども休日を見直したというふうなことがありましたけれども、まだまだ不十分だと思いますので、そういう役割分担を進めていくとするならば、待遇についてどんなふうに課題を整理しているのか。それで、16年度嘱託職員の待遇についてどんなふうに改善しようとしているのか。
△生田総務部長 まず、多様な雇用の形態という中でそれぞれの身分的な違い、職務の中身等ございますので、一定の違いが出てくると思いますが、その上でまさにワークシェアリングという時代の中で、先ほど人事課長の方から申し上げたような諸種の見直しというものを進めて、それで多くの職種に、先ほど申し上げたような、多様な役割分担で参加していただけるような形で考えていると思っております。
○勝部委員 大変難しい課題なので、また、研究していきたいと思います。
 次に移ります。総合調整課の経費の広域行政圏事業の関係で伺いたいと思います。多磨全生園の課題について、これは当市だけではなくて、日本全体の問題あるいは近隣市の問題ととらえておりまして、ぜひ多摩広域行政圏の中でも一緒になって取り組んでいただきたいと思いますので、その方針、どんなふうに具体的に連帯するのか。
△木下政策室次長 多磨全生園の課題に取り組む市の理念と方針ということでございますけれども、全生園の課題に対する当市の果たすべき役割は、国の所有する全生園を人権の森として、長く後世の人たちに残していくことにあると受けとめておりまして、入所者の方々が望んでおられる「人権の森」構想をいかに実現するかが大きな課題であると認識いたしております。この「人権の森」構想、また史跡建造物の永久保存という課題に対しまして、市といたしましては、入所者自治会の構想対策委員会と定期的な情報交換を行うとともに、国や東京都に対しましても理解を求め、これまで必要な支援を行ってまいりました。全生園では、創立 100周年を迎える2009年9月を目途に、建造物等の修復を完了したいという意向でありますので、今後とも入所者自治会の意向を確認しながらでき得る限りの支援を行い、入所者の方々とともに、この構想の実現に向け努力していきたいと考えております。
 次に、近隣他市との連携をどうするのかということでございますけれども、多磨全生園につきましては、多摩北部都市広域行政圏協議会におきまして、第2次基本計画や多摩六都緑化計画の中で、多摩六都を代表する緑の拠点として位置づけまして、緑の保全の観点から圏域の重要課題として取り組んできております。今後に向けましては、計画上の緑の保全事業に継続して取り組むとともに、「人権の森」構想の実現を課題として提案する中で、次期基本構想の中に位置づけをしてまいりたい、かように考えておりまして、今後とも引き続き多摩六都との連携を図ってまいりたいと考えております。いずれにいたしまして、周辺自治体を含め、国・東京都へと大きな広がりのある取り組みとして今後の展開を図ってまいりたい、かように考えております。
○勝部委員 次の、行政事務効率化推進事業費について伺います。
 委託業者は、主に日立になっているようでございますけれども、16年度については、変化はあるのかどうなのか。
△諸田情報推進課長 委託業者の件でございますけれども、委員御案内のとおり、システムにおける最も重要な課題は、やはり年間を通じて安定的な稼働、円滑な運用、障害に対する迅速な対応、また、個人情報を初めとする情報の保護等がございます。これらに必要とされる専門知識や経験や実績や体制等を勘案し、16年度は委託相手としていきたい、そのように考えております。
○勝部委員 変化はないということですか。変化はあるかどうか、あればお聞かせいただきたいと思いますが、もう少し具体的に。
 ②に移りますけれども、委託の関係で、事業の適正化をどのように金額等を図っているのか、チェック体制について伺います。
△諸田情報推進課長 具体的に変化があるかという前段の御質疑でございますけれども、16年度に向かってこれから契約していくわけですけれども、今、申し上げましたような考え方の中で決めていきたい、そう思っております。
 それから、2点目の話でありますけれども、事業費の適正化でございますけれども、システムへの対応につきましては、まず各システムの要求を分析しまして、それから内容を検討し、効果を想定し、運用のあり方等を所管と協議し、さらにシステム化に対する優先度を検討し、予算とシステム効果を考え、事業費を適正化するように努めております。最少の経費で最大の効果を求めながら、業務に支障を来さぬように関係各所と協力し実施していきたい、このように考えております。
○勝部委員 大変IT化が進んでいるわけですので、よろしくお願いいたします。
 新規システム機器使用料の内容について、あるいは効果について、お伺いいたします。
△諸田情報推進課長 新規システム機器使用料の内容は、総合行政ネットワークLGWANに関連する経費でございます。LGWAN機器使用料、それと東京都共同運営電子調達システム機器使用料、共同運営センターと庁内を連携するソフトなど、 684万 8,000円を計上させていただいております。
 また、効果につきましてはLGWANを基盤として、全国の自治体が情報交流の活性化を行うとともに、この基盤により市民や事業者が24時間、 365日、いつでもどこでも申請、届け出等の行政手続を可能とするものです。このように考えております。
○勝部委員 LGWANにつきましては、14番で質疑を通告しておりますので、そちらの方に譲ります。
 ④の情報の流出につながるようなパスワードやIDカートの管理は適正かということですが、新聞等を見ますと、侵入が可能であるとか、IDカードの使い回しをしていたとかというふうなことが結構多く報道されておりますので、当市についてはどうなのか。
△諸田情報推進課長 まず、基本的な認識としまして、情報資産をさまざまな脅威から防ぎ、外部への漏洩を防ぐこと。これは市民の財産、プライバシーを守るとともに市への信頼を得、あるいは事務の安定的な運営のためにも必要不可欠なものであると私どもは認識しております。そのためには、まずルールといたしましては、セキュリティーの基本方針や対策基準あるいは規則や規定や要領、取扱基準等のルールを定めまして、パスワードやIDカードの管理を職員の職責としてきちんと規定し、そして遵守しております。
 また、その周知及び教育としまして、当市では数多くの研修を組みましてセキュリティー研修、これだけでも全職員、管理職、OAリーダー、システム担当者、システム担当係長、セキュリティー担当者等を対象として行っており、意識の向上や情報に照らし、それの向上に努めているところであります。
○勝部委員 次に移ります。
 職員研修経費については、既に質疑が交わされております職場内研修の充実をしながら、日常の業務の効率的な運営あるいは連帯感を深めるというふうな御答弁があったかと思いますが、私は、むしろ仲間意識とか、そういう連帯を求めるのであれば、外に行って学習する方が、中が固まるというのが一般的な考えではないかと、先ほどの御答弁を聞いて思ったんです。確かにこれを否定しませんけれども、やはり外に行って、世の中大変流れが早いですので、もっと職場内と強調することなく取り組んでほしいと思いますが、御見解を伺います。
△増田人事課長 16年度の重点目標として、職場内研修という、答弁をさせていただきました。1つは、手法として今考えているのが、例えば、新入職員の配属先で、先輩職員を中心とし、そういった中で新入職員の早期の戦力化と所属長を中心とした部下育成などに視点を置きまして、そういったことをやることによって各職層に体系的に実施し、そういった中で職場の活性化を図っていくというところで重点目標としたわけです。もとより職場外での研修というのも、非常に重要な役割を負っているということは認識しております。
○勝部委員 ありがとうございます。期待しております。
 時間がありませんので、次に移りますが、市民活動促進事業につきまして、このたび報告書が出ましたけれども、それらについての庁内合意の取り組みは、まずどうなっているのか。
 そして、市民活動が大変活発になってきております。ますます充実させていただきたいという視点から、仮称ですがNPOセンター、その辺の展望について、見解を伺います。
△西川市民生活課長 市は、協働の促進に対する姿勢を示すために、平成13年度に、市民活動の協働に関する基本的な考え方を策定いたしました。これは協働の概念を定義し、協働に関する市の基本理念としてまとめたものでございますが、今後は、今回策定いたしました市民活動の協働に関する進め方--(共通マニュアル)と副題をつけておりますが--によって、基本的な考え方で描いた協働を具体的な実施へ向けた取り組み方、方法などについて示したマニュアルを策定したものでございます。市民活動団体との協働が当市の事業に展開するために参考となる事例、協働を市の事業に生かすための手順などを示すことによって、取り組みを即していくことを目標に策定いたしました。
 そこで、アクションプランの実現に向け、全庁合意の取り組みについて、平成16年度からどのように行っていくかということで御質疑いただきましたが、今回、研修を中心にした予算を計上いたしております。この研修の中では、全庁の各所管、特に、職員が共通して持つべき基本となる知識や取り組みに対する姿勢、認識など、共有することが望ましい内容について実施するものであります。内容につきましては、協働の促進に必要な基礎的情報の提供、基本的な考え方、具体的な取り組みに参考になる事例等を使用し、所管が行っている事業の特性に合った協働を促していくための研修、ワークショップ等の実施を予定しております。
 続きまして、NPOセンター(仮称)ということで御質疑いただきましたが、さきの答弁で説明しました基本的な考え方にある理念の中で、市民活動団体の支援につきましては、協働を促進するための基盤づくりと環境整備を図るために必要なことであると考えております。中でも事務所の提供や情報の交換、収集、発信を行う場や仕組み、各種講習会の開催などの支援の役割を担う支援センターは、市民活動団体にとって重要な支援策になると考えております。
 支援策の設置に当たりましては、既に稼働しております支援センターなどの状況を参考にしながら、市の協働の進みぐあい、市民活動団体の活動状況を考慮に入れるなどして、検討すべき課題と考えております。
○勝部委員 これからの市政の発展は、市民活力によることが大きいのではないかと実感しておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
 7番の、女性行政推進事業経費について伺います。これにつきましては、既に御答弁がございました市民女性プラザ策定委員会等の話の中で、そういう合意があったということで、もう一回理念から話し合うというふうなことでございましたけれども、それはそれといたしまして、やはり進め方について、不満足の意見も聞いているわけなんですね。時間をかけていいものをつくろうというふうなお考えはよくわかりました。時間をかければいいものができるということばかりではなくて、時間がたつと、人の気持ちというのは結構冷めていくのではないかなと思います。その辺のところについて市民的な議論を広げていく、あるいはかかわる人をふやしていくということが課題なわけですが、それについて、果たして時間とともに比例すると考えているのかどうなのか。
△中川市民部長 いたずらに時間を延ばしているとか、そういうことではございませんので、そこは誤解されないようにお願いしたいと思っております。先ほども申し上げましたけれども、平成15年4月から市民部へ移って、会議の中身を聞いておりますと、どうも条例の言葉にとらわれて、それをこう直した方がいいのではないか、ああ直した方がいいのではないか、そういう議論ばかりが続いていたということでありまして、むしろそれはややもするとミスリードする危険がありますので、やはり理念づくりをちゃんとしないと、条例という形にはできないだろうという判断から、先ほど申し上げたようなことを会議の場で発言させていただいて、了解をいただいたということでございますので、会議の中のメンバーが御不満がある等々、確かに意見はありました。ありましたけれども、それで行きましょうということで、最後は、合意として進んでいるということでございます。
○勝部委員 前向きに取り組んでいただくことを期待しまして、②に移りますけれども、先日も一般質問でDV等の関係の質問をいたしました。行政がどこまで相談内容にかかわり、救済ができるのかというふうな、大変深刻で大きな問題だというふうなことを再認識したわけですが、そういう意味で女性みずからがエンパワーメントといいますか、学習しながら自分の力をつけていく、あるいはそういうさまざまな女性の問題を共有化していくために、女性センターの設置が必要ではないかと思います。今の条例の制定の取り組み等含めて、拠点づくりについてどんなふうに方針をお持ちなのか。
△中川市民部長 かねてから、この女性センターにつきましては、都営住宅跡地の北ブロックの中で位置づけてほしいということは、所管で内部的には政策室の方に伝えてありました。それは、今度は政策室と東京都とのやりとりの中で、大きく言いますと都営住宅建てかえ計画前に既に位置づけがあったものであること、それから事業計画や実施計画に位置づけられていること。それから、市民、関係所管からの要望等を理由としまして、またそれから少子・高齢化社会の進展に伴う基盤整備、こういうものを重視した中で施設を位置づけていくということで、東京都には要望してきておりましたけれども、残念ながら北ブロックの中には、この女性センターというのは位置づけられなかったというのが現実です。
 それで、必要性についてはよくわかるんですけれども、現状では、公的施設の不足や、狭隘のため場所的に確保することは難しいという状況でございます。確かに条例化ができて、今後、それに基づいて進めていくといった中で適当な場所があれば、そういうところも検討の1つに入れていきたいという考え方を持っておりますが、現状では将来取り組む課題であると考えております。
○勝部委員 なかなか展望が見えてこないなというところで。女性問題は、大変重要な課題だと思いますので、この際思い切って手法を変える意味で、女性センター等を積極的に設置していく、これは何も単独館ではなくていいと思うんです、一部屋でもいいと思うんです。そういう要望も強いと思いますので、もう少し明るい展望で取り組むことを要望いたします。
 8番の文書広報費について、写真コンクールということで、優秀な作品が広報に載っております。私、せっかく1回載った切りではもったいないなと思いますところから、そういう蓄積を、ぜひ絵はがき等で当市をアピールするというんですか、東村山の方が購入するあるいは市外の方でもいいんですが、受けた人に東村山はこういういい景色があるんだな、こういう施設があるんだなと大変有効なのではないかと思いますので、これについて別に予算が計上されておりませんが、事業の充実につながると思いますので、伺います。
△当麻広報広聴課長 ただいま、東村山のPRということなんですけれども、なかなか東村山では特出するようなものがないものですから、将来いろいろな機会をつくりまして、できることであれば商工会等にお願いしまして、もうちょっとPRに努めていきたい。非常にいい意見だと思って、前向きに検討したいと思いますけれども、その程度でよろしいですか。
○勝部委員 いや、よろしくないんですよ。せっかくの40周年記念ですので思い切って。ただ市民に頒布するということではなくて、それなりの価格で売れば経費もそんなにかからないと思いますので、答弁は結構です。お考えいただきたいと思います。私は、そういう考えです。
 それから、広報広聴課の運営経費の中で市長への手紙、ファクス、あるいはEメール等の意見が多々寄せられているということです。件数は市報に載っておりますが、私は、こういうことが出されてこう答えたという主な内容については、もっと広報すべきではないか。そして、この事業の効果が図られるのではないかと思いますので、この点についてはいかがでしょうか。
△当麻広報広聴課長 御案内のとおり、毎月15日号で前月分の件数は報告しております。この中で、広く市民に関係しているものにつきましては公表しております。そして、市の見解も発表しておりますので、今後、ごらんいただきたいと思うんですけれども。
 それから、すべての幅広い内容のものを掲載するというのは、なかなか内容は難しいところがございまして、今も申し上げましたように、広く市民に関係するものだけは今後も掲載していきたいと思っております。
○勝部委員 何点か割愛いたしますが、恐れ入ります。交通安全対策費について伺います。
 ③の放置自転車保管所の移転の検討はどんなふうになっていて、16年度はどんな見込みでしょうか。
△田中道路・交通課長 毎回、議会等で保管所の場所につきましては御質疑を受けております。それで、16年につきましても、候補地が現在見つかっておりません。約 1,000平米の土地が必要でございますので、今後も引き続き候補地の確保に努めてまいりたいと考えております。
○勝部委員 これまでに、具体的に検討した用地がありましたら明らかにしてください。
△田中道路・交通課長 公社で持っている土地ですとか、候補地は幾つか挙げましたけれども、なかなか設置までには至らないというのが現状でございます。
○勝部委員 それは、どういう理由でだめだったんですか。
△田中道路・交通課長 やはり立地条件等いろいろあります関係で、なかなか難しかったというのが現状でございます。
○勝部委員 移転先を検討していただけるということで様子を見ておりますが、用地にはそれぞれ用途がありまして、長期的なのは、かなり難しいかなと思いますので、3年とか5年とか、ある一定の期間だけあいている用地を拾い出して、検討してみてはいかがかと思いますけれども、どうでしょうか。
△田中道路・交通課長 基本的には、やはり借地ではなく、固有の市の土地での自転車対策というのが基本と考えておりますので、短期間の土地の使用になりますと、いろいろその後のことも関係してきますので、所管としましても、手法については、ちょっと慎重になってしまいますので、そこも含めまして、今後、検討してまいりたいと考えております。
○勝部委員 御努力をお願いいたします。
 防犯対策費の防犯街路等の関係で御答弁がございましたけれども、今年度、まだ予定区域に設置していないようですけれども、何か問題等があるのか。今年度の事業について伺います。
△寺島建設課長 今年度の予定としましては、先ほど、答弁させていただいた空堀川の側道、それとあとは市民要望、またPTAからの要望、それから自治会からの要望すべて受けておりまして、それらを建設課の中で緊急性を配慮しまして、その中から、順次、設置していきたいと考えております。
○勝部委員 ぜひ空堀側道のところは、何か不審者が出ているというようなことも要チェックでありますので、よろしくお願いいたします。
 13は割愛いたします。
 14の公的個人認証サービス事業について伺います。事業の内容はわかりました。これについて新聞報道なんですが、制度を利用できるのは基本ソフトがウインドウズに限られていると聞きますけれども、それはどうなんでしょうか。
 そして、これから超高齢社会を迎えるわけですが、ITというのは私もとても苦手でして、難解な用語とかさまざま役所用語なんか羅列したりすると、高齢者にはわかりにくいのではないか、よく情報デバイド、そういうふうなことも、少数派を排除する傾向になるのではないかと指摘されておりますけれども、これについて伺っておきます。
△落合市民課長 基本ソフトがウインドウズに限られているということで、少数者の配慮に欠けるのではないかという御質疑なんですけれども、この問題につきましては国の政策的なことなので、東京都の方に問い合わせをいたしまして、国の考え方をまず伺いました。1つには、公的個人認証サービスのシステム開発時では、使用可能なリーダーライターにつきましては、ウインドウズのみで稼働していくとしたことです。2つには、今後はマッキントッシュあるいはリナックス等のOS--オペレーションシステムにも対応できるようなシステムの開発を行っていくとのことで、時期につきましては、現時点では不明であるとの回答をいただいております。さらに、また今後も情報収集には努めてまいりたい、このように考えております。
△諸田情報推進課長 後段の御質疑にありました、いわゆるデジタルデバイドへの対応、これらにつきましても、今後はサービスの形あるいはその実態が見える中で、あるべき形で逐次研究して、そして、市民に御不便をかけないように努めていきたい、このように考えております。
◎清水委員長 ほかに質疑ございませんか。矢野委員。
○矢野委員 議会費、総務費について伺います。質疑時間の制限は強く抗議しておきます。
 なお、朝木委員の昨日の発言中、「円高にシフトさせている」というのは「円安」の誤りでありますので、訂正しておきます。
 会議録作成委託関係から伺います。この問題は、なぜ議会会議録作成委託業務を特命随契で行ったのか。昨年度及び今年度、そして、新年度の契約が、市に損害を加えることなく適正になされているかどうかという極めて重大な問題でありますので、詳細に伺います。
 そこでまず、私は、12月議会でもこの問題を取り上げて、なぜ特命随契にしたのかということを中岡心得に伺ったのでありますが、その際私は、ややアバウトに、議会側の事情で特命随契にしたと決算委員会で答弁したように記憶しているということを前提にお聞きしたわけでありますが、中岡心得は、「そのような答弁はしていない」という答弁を議場で公言したのであります。このため、その後私は、再度詳細にメモをとっている方等を含めて調査したところ、中岡心得は、なぜ特命随契にしたのかという昨年10月の決算委員会での私の質疑に対して、「議会で集約をいただきましての契約でございます」、こういう答弁をしていることが判明したわけであります。
 そこで、まず伺うのでありますが、契約所管、立川等でもにぎわっておりますが、逮捕者が出たり、議員が介入したのではないかという報道がありますが、入札や契約手続に権限がない、あるいは、そういうことが許されていない議会の議員がかかわった場合に、どういった刑法上の罪名の違法が問われるのか伺っておきます。
◎清水委員長 会議録作成委託契約のあり方ということですね。
○矢野委員 これはシステムも入っているでしょう。あり方の問題です。これは大事なことだもの。
◎清水委員長 休憩します。
                    午後2時31分休憩

                    午後2時32分再開
◎清水委員長 再開します。財務部長。
△杉山財務部長 質疑通告にちょっとございませんので、ですけれども、契約につきましては、法令等に基づいて契約をしております。
○矢野委員 議員が関与することは許されていない、違法だということでよろしいですね。
△杉山財務部長 ただいま答弁したとおりでございます。
○矢野委員 言うまでもなく刑法96条の3の入札妨害罪、これがあるということを指摘しておきます。
 そこで、先ほど指摘した、中岡心得の決算委員会での「議会の集約をいただきましての契約でございます」という答弁でありますが、議会の集約をいただいたんですか。
△中岡議会事務局長心得 この問題につきましては、先般の一般質問でお答えしたとおりでございます。
○矢野委員 議会の集約をいただいたんですか。
△中岡議会事務局長心得 同じ内容でございます。
   (「委員長、いいんですか、こんな答弁で」「委員長、整理してください。具体的に……」と
    呼ぶ者あり)
◎清水委員長 これが予算にどうかかわってくるわけ。
○矢野委員 これは、委託契約が正当であるか、適正であるかということでしょう。その中身に入るイントロの部分ですよ。
◎清水委員長 今、一般質問で答えたとおりと言っているじゃないのよ。一般質問、あなたがしたんでしょう。
○矢野委員 私していませんよ。私はしていない。
◎清水委員長 朝木委員がしたんだ。
 休憩します。
                    午後2時35分休憩

                    午後2時40分再開
◎清水委員長 再開します。議会事務局長心得。
△中岡議会事務局長心得 先般の一般質問は、朝木議員にお答えした内容が通用しないようですので、改めてその内容をここで申し上げます。
 議会事務局の役割は、議会の活動、運営に付随する庶務を行うことと位置づけられています。過日の答弁は、その意味で、議会事務局の行う事務全般についての観点からお答え申し上げたものであります。
○矢野委員 「議会の集約をいただきましての契約でございます」と決算委員会で答弁しているんですよ。私は、議会の集約をいただいたんですかと聞いているんです。
◎清水委員長 全般だと言っているじゃない。答えているじゃない、1回。
     (「全般の話なんか聞いていないじゃない」「具体的な答弁じゃないと」と呼ぶ者あり)
△中岡議会事務局長心得 先ほどお答えしたとおりでございます。
○矢野委員 これね、議会で集約をいただきましての特命随契ということなんですよ。いいですか。特命随契にしたのは、議会で集約をいただきましたということなんです。いいですか……
◎清水委員長 いや、議会事務全般だと言っているじゃない。
○矢野委員 そういう具体的な答弁にもかかわらず、何かごまかそうとしているんですね、はっきり言って。もう一度聞きますよ。この特命随契は、議会の集約をいただいたんですか。答えられないということは、そういう発言をしたということになりますよ。
△中岡議会事務局長心得 何度言っても同じでございますけれども、もう一度繰り返します。
 過日の答弁は、その意味で、議会事務局の行う事務全般についての観点からお答え申し上げたとおりですということです。
○矢野委員 この本件、特命随契会議録作成委託以外に契約事案はいっぱいあると思いますが、では、それも全部、これは議会の集約をいただきましての契約ということになるんですね。
△中岡議会事務局長心得  言われていることは、ちょっとわかりかねます。もう一度お願いできますでしょう か。
○矢野委員 理事者も含めて、このような答弁を繰り返している事実をはっきりと記憶しておいてください。
 続きまして、つまり問題なのは、議会の集約をいただきましての契約でございますというのは、いずれ決算委員会の会議録で出てきますからね。出てきたときにあなたはどういう態度をとるのか、その辺の責任問題はどう考えていますか。
                    (不規則発言あり)
◎清水委員長 今のはまさしく仮定の問題ですから、出てきたらどうするかという、どう責任をとるかというのは仮定の問題ですから、今のは答えなくて結構です。
○矢野委員 委員長席、それから、こちらの委員席から、何か変な不規則発言が飛んでいますね。この問題は、いずれ会議録が出てきますから、その時点で責任はきちんと追及しますので、覚えておいてください。
 それで、ここに私、開示請求でとった問題の特命随契の関係文書があるわけでありますが、この中に随意契約理由書、随意契約の理由について書いている部分がある。これによると、特命随契にした理由を書いているんですが、現在、議会事務局においては、会議録について、昭和63年から現在までのデータを検索システム化している。仮にこのシステムが現業者、すなわち株式会社会議録研究所から他業者へ委託がえすることになると、過去のデータを放棄することにつながり、将来へのシステムの継続性に中断が生じることとなる。以上のことから、現システムを将来的にも継続させるため現業者を特命としたいとあるが、これはどういうことですか。
△中岡議会事務局長心得 その資料につきましては、14年度の資料ではないかと思うんですけれども、果たしてここで、16年度予算審査につきまして答弁をしていいものかどうか、私としては判断できかねます。
                    (不規則発言あり)
◎清水委員長 14年度についても、何年度かちょっとわかりませんけれども、そう書いていますということ……
           (「休憩して、その辺整理した方が……」と呼ぶ者あり)
◎清水委員長 休憩します。
                    午後2時46分休憩

                    午後2時47分再開
◎清水委員長 再開します。議会事務局長心得。
△中岡議会事務局長心得 先ほど矢野委員の読まれたとおりでございます。
○矢野委員 ではお伺いしますが、今年度、それから、新年度もそうでありますが、この会議録に関する検索システムという場合の検索システムと、今、あなたがそのとおりだと言った特命随契したときの検索システムは同じものですか。これは答えてもらわなきゃね、正しいと言っているんだから。
△中岡議会事務局長心得 東村山そのもの、あるいは会議録検索そのものに、言われている検索システムというのは1つしかないんですけれども、あれかこれかと言われましても、1つしかございませんので、それどう答えますでしょうか。
○矢野委員 現行、あるいは新年度もそうですが、使われている検索システムはNamazuという、ダウンロードすれば無料で使えるソフトですね。ところが、さっき特命随契の理由書の中に出てきたのは、これは違うでしょう。同じものですか。
△中岡議会事務局長心得 Namazuで結構でございます。
○矢野委員 それでは伺いますが、そういうことも言うだろうと思ってですね。先ほどあなたが正しいと言った特命随契の理由書の下のところに、いいですか、こういうことが書いてありますよ。「なお、平成15年度以降については、今までの検索システムの買い取り、毎年度の予算措置を含め、関係者と協議、折衝を行いたい」と書いてありますよ。無料でダウンロードできる検索システムであるNamazuを、何で買い取りが出てくるんですか。同じものではないじゃないですか。中岡の後ろの席にあるんだよ、会議録研究所から勝手に入れたのが。知らんだろう。ここら辺を聞いていくんだよ。
△諸田情報推進課長 インターネットの検索システムの方ですと、私どもの方の担当になりますけれども、委員おっしゃるとおり、Namazuの検索エンジンそのものはフリーソフトでございます。しかし、そのエンジンを使って表示したり、あるいは現データのタグをとったり、そのような処理をやる必要がありますので、一定のシステム、あるいはプログラムといいましょうか、それの構築は必要になってきます。
   (「だから、私が聞いているのは、あなたが答えるんだったら答えてもいいけれども、ちょっ
    と休憩してよ」と呼ぶ者あり)
◎清水委員長 休憩します。
                    午後2時51分休憩

                    午後2時52分再開
◎清水委員長 再開します。情報推進課長。
△諸田情報推進課長 Namazuの件でありますが、ちょっと繰り返すようでありますが、Namazuは、委員おっしゃるとおりフリーソフトであります。無料でありますが、それは検索エンジンそのものでありまして、部品の1つの話であります。したがって、検索システムという形で見た場合には、そのエンジンを使って構築する内容、あるいはシステム化する内容が生じてまいりますということで、御理解いただきたいと思います。
○矢野委員 いいですか。会議録研究所から会議録の反訳した版下等、CDが納品されてそっちに行きますよね。その後ですよ。毎年それを買い取ったり、従前のシステムを買い取る必要が出てくるというのはどういうことですか。あなたが答えるんだったら、中岡さんのかわりに答えてください。ここに書いてあるんだから。中岡心得に答弁させるしかないじゃないよ、こんなこと書いているんだから。特命随契の理由にならないことを書いて特命随契にしたの。市長、よく聞いておいてね。特命随契にできないのに、その理由にならないのが書いてあるんだよ。
△諸田情報推進課長 一般論として、私の方はちょっと申し上げる形になりますが、通常そのデータがある場合に、データの中に表示される形式がございます。いわばテキストファイルみたいな、テキストベースで入っているものは別なんですが、そこに一定のタグとか、タグというのは表示の形ですとか、そういう形になりますと、その業者の方が著作権も持つことになるというのが一般的に言われております。したがいまして、その場合、データを買い取る、こういうことも一般的には通常あり得ることであります。
○矢野委員 情報推進課長、いろいろ助け船出しているようだけれども、今まで買い取ったことあるんですか、著作権があると言っているけれども。会議録について言っているんですよ。一般論の方はいいんだよ。中岡さんに答えさせればいいじゃない、一番よく知っている人に。特命随契の理由にならない理由を書いて特命随契にした人なんだから。
◎清水委員長 休憩します。
                    午後2時54分休憩

                    午後3時37分再開
◎清水委員長 再開します。議会事務局長心得。
△中岡議会事務局長心得 改めて申し上げるまでもなく、議会事務局の役割につきましては、議会の活動、運営に付随する庶務を行うことと位置づけられています。過日の答弁につきましては、その意味で、議会事務局の行う事務全般について、そのような観点からお答え申し上げたものであります。
 16年度の会議録作成委託契約につきましては、法令にのっとり適正に契約を行う予定でございます。なお、休憩前、過去の随意契約理由の中での今までのシステムの買い取り云々ということがありましたけれども、システムに対する一般論としましては、情報推進課長の申し上げたとおりであります。
 なお、会議録の買い取り云々ということも聞かれていたように思いますけれども、それにつきましては、買い取りはありません。
○矢野委員 一般論にしろ、余り適当な話をしないでほしいと思います。
 そこで、新年度も恐らく競争見積もりをするんではないかと思いますが、というのは、今年度、去年の初めに競争見積もりを行って、本件、会議録作成委託契約をした。いろいろインターネット等も含めて他市の様子を調べてみますと、他市ではなかなか落札していない会議録研究所が、当市の昨年の競争見積もりでは、最低価格の 691万円で落札している。
 そこで、新年度の計上は 745万円になっているんですよね。この計上がどうなのかということを考える意味で、まず伺っておきますが、中岡心得の席の右後方にある大きいモニターのついたパソコン模様のものは何ですか。
△中岡議会事務局長心得 お答えする必要はございません。
○矢野委員 そうでしょうね。私がかわりに答えてあげますよ。会議録研究所からただで入れている、いわゆる公開請求で出てきた随意契約理由書に書いてある検索システムでしょう。そこで、続いてお聞きしますが、この会議録研究所の検索システムは、いつだれの決裁であそこに置くことになったんですか。
 自分で考えて答えなさいよ、自分でやっていることだから。みんな知りたいんだから。とんでもないことやっているんだから。
△中岡議会事務局長心得 全く言われていることについてはわかりかねます。
○矢野委員 まあ答えられないでしょうね。
 そこで、新年度、本件会議録委託契約用に計上されている 745万円の金額の問題でありますが、あなたが答弁を拒否するほどの特別な関係にある会議録研究所が、昨年は、何とですよ、高くてほかのところではなかなか落札例がない会議録研究所が、当市では最低価格で落札した。 691万円で昨年落札しているのに、つまり今年度は 691万円で落札しているんですよ。ところが、来年度、新年度は、何で 745万円も計上するんですか。△中岡議会事務局長心得 委員御存じのように、会議録というのは我々の方で、いわゆる事務屋の方で調整ができるものではございませんで、単価契約ということでの契約になっていきます。また、過去の経過等を勘案し、また、これから16年度の状況を勘案しながら組み立てた数字がこの数字でございます。
○矢野委員 議員は素人だと思ってそういう答弁をしているのかもしれませんが、単価契約というのはみんなわかっているんですよ。どの自治体でも単価で計算して、帳じりを最終的に整理するということでしょう。ところが、昨年の競争見積もりで 691万円となっているのに、何で 745万円、随分ありますよ、これ。1割ぐらい乗せているわけでしょう。どうしてこうなのかと聞かれているんですよ。単価契約というのは、先刻御承知なんですよ。何でこれは乗せているのかということです。今年度の決算はどうなるのか、どういう推定をしているのかお答えしてください。
 一々こうやって話さなきゃ答えられない問題じゃないでしょうが。あなたが特別な関係あるというのはわかっているんだよ。
△中岡議会事務局長心得 ただいま16年度の予算ですので、そこまでの質疑想定はしておりませんでしたので、用意はしておりません。
○矢野委員 委員長ね、私、新年度予算について聞いているんですよ。新年度予算を計上する、積み上げていくときに、何で前年度の実績、あるいは前々年度の実績というのを考えないでやるんですか。やらないはずないでしょう。だから、どういうふうな推定をしているのかと言っているんですよ。
                    (不規則発言あり)
△中岡議会事務局長心得 先ほどお答えしたとおりでございます。
○矢野委員 今年度、そして前年度、それから新年度、これは、中岡心得が一貫してかかわっている契約事務について関係があるから、私は、一体的に聞いているんです。いいですか。特命随契にしたときの理由が、全く根拠がない。そして、決算委員会では、いいですか。特命随契にしたのはどうしてですかと聞いたら、「議会の集約での契約でございます」ととんでもない発言をした。これは会議録で出てきますからね。
 そして、今、私が聞いたのは、今年度、つまり去年ですね。去年、史上初めて、特命随契ではなくて競争見積もりにして、実質の競争入札にした。そしたら、何と同じ会議録研究所が4社のうちの最低価格で落札した。あなたの席の後ろの方にある大画面のシステムは何ですかと聞いたら、答えられない。こういう答弁拒否も含めて、会議録研究所とあなたの関係というのは    なっているんじゃないんですか。だから、私は聞いているんですよ。去年の実績どおり 691万円の最低価格で落札しているんだったら、 745万円の計上というのはどうして出てくるんだと聞いているんですよ。答えられませんか。
△中岡議会事務局長心得 何度聞かれても同じでございます。先ほど申し上げたとおりです。
○矢野委員 この間伺った経過というのは、明らかに答弁拒否、それから、予算の計上についてもその根拠がはっきり言えない。何で前年度の、あるいは前々年度の実績を言えないのかと聞いてもわからないというか、答えられない。こういうふうな答弁を続けていることについて、あなたはこの間の特命随契を会議録研究所とやった。その後続いて入札をしたら、競争見積もりをしたら、同じ会議録研究所になった。この経過について問題はないとお考えですか。
△中岡議会事務局長心得 ありません。
○矢野委員 この問題というのは、単に特命随契にしたのがおかしいとか、あるいは競争入札、つまり競争見積もりにしたときの結果について疑問点があるとかというだけの問題じゃなくて、あなたと会議録研究所の問題だと言われているのはおわかりですか。
△中岡議会事務局長心得 初めてそのような話を聞きました。
○矢野委員 質疑を終わります。
                    (不規則発言あり)
○清水委員長 ほかに質疑ございませんか。桑原委員。
○桑原委員 生活者ネットを代表して、民生費までの歳出を、私、桑原が担当いたします。重複を避けて質疑させていただきます。
 まず、具体的にどのような創意・工夫、コスト意識のある経済的視点を持って、予算のどの部分に力を入れて見直したのでしょうか。
△杉山財務部長 今回の16年度の予算編成方針の2本柱がございましたけれども、その1つが創意・工夫、あるいは効率的な自治体経営を目指す予算ということが大きな柱の1つでございました。それで、1つはコスト意識といいますか、行政としてもやはり経営という立場がございますので、そういうコスト意識を持つということでの見直しとか、そういうことがございます。そのコスト意識を持った予算編成という形では、1つは人にかかわるコストですね。人にかかわるコストと物にかかわるコストがあるかと思いますけれども、この両面はそれなりの見直しを、予算編成の中で反映をさせております。
 例えば、人にかかわるコストということでは、人件費という形になるかと思いますけれども、職員定数の11名の減とか、それから、物にかかわるコストといたしましては、これは全般的ですけれども、課別の予算配当制という、今まで一定の科目では配当予算を実施してきましたけれども、課の全体の中で工夫をして枠の中で組んでください、こういう予算編成方針なんです。それが1つありまして、経常経費につきまして、ほぼ10%程度の削減を目指したというのが1つございます。それからあと、個々に民間への委託、学校給食業務とか、あるいは市長の運転業務もそうですが、そういう民間への委託もしておりますし、そんなところで随所に工夫をしたと考えております。
○桑原委員 では、 117ページの負担金補助及び交付金ですが、増額になっておりますが、その理由を教えてください。
△中岡議会事務局長心得  117ページの議会関係だと思いますので、私の方から答弁させていただきます。
 確かに予算と決算を比較いたしますと、 134万円ほどの増額になっております。しかしながら、予算ベースの比較では3万円の増額です。決算額との差の主な原因ですけれども、政務調査費交付金の精算戻入によるもので、年度当初に議員1人当たり年間15万円を会派単位で交付しております。その残余金を返還していただくものでして、14年度決算におきましては約 100万円の戻入がありました。さらに、議員数も25名、交付申請なしというのも2人ありますので、このような差になったものでございます。
○桑原委員 では、議会報発行経費の方ですけれども、市報などと一緒に発行されていると思うんですが、どのような契約になっているのでしょうか。だれに委託して、何人、何日ぐらいで配っているのかも教えていただけたらと思います。
△中岡議会事務局長心得 契約につきましては、シルバー人材センターを予定したいと思っております。内容につきましては、各定例会後の年4回、市議会だよりを市報と抱き合わせによりまして、市内の全世帯、官公庁、それから、事業所等に配布するものです。配布につきましては、シルバー人材センターの会員が延べ約 110名で、3日ほどかかると聞いております。
○桑原委員 1部当たりに幾らぐらいかかっているかというのはわかりますか。
△中岡議会事務局長心得 昨年度ということでよろしいでしょうか--ちなみに市報の方ですけれども、全戸配布2ページで6円57銭というような数字が出ております。参考にお願いしたいと思います。
○桑原委員 次に、議長車運転業務を委託にしたことでのメリット、デメリット、今回は減額になっておりますが、これから増額になるようなことはあるんでしょうか。
△中岡議会事務局長心得 全面委託を行いまして1年弱の実績ですので、まだ流動的な部分が多分に含まれていますということを前提にお話をさせていただきます。
 メリットといたしましては、大幅なコストダウンが図られたということです。デメリットにつきましては、見積もり合わせによって委託業者を決定することから、東村山市周辺の地理に不案内な業者が受注したことにより、その説明資料の作成など事務局職員の負担が増したこと、あるいは、事前に議長日程を連絡し運転手を派遣してもらうということなどから、緊急時の対応などの場合に小回りがきかないということが挙げられます。
 今後の増額の予定云々の内容ですけれども、特に、議会車の場合には、年度によりまして全国市議会議長会、あるいは関東市議会議長会、東京都市議会議長会等の役員になることもありまして、その都度、稼働日数の増減が予想されます。それで、明確にはお答えはできませんけれども、増額のないよう努力してまいりたいとは考えております。
○桑原委員 次に、 121ページの東京都市長会負担金ですが、 284万 1,000円、単純に26市で掛けると 7,386万円になりますが、どんなことに使われているんでしょうか。
△武田秘書課長 府中市の東京自治会館に東京都市長会の事務局がございます。市長会事務局職員11名おりますが、そのうちの7名分の給与等、そして、会議費、事務諸費としての交際費や消耗品費などに使われております。
○桑原委員 表彰経費などのところで、筆耕翻訳料がなくなっているところが多くあるんですけれども、合計額がわかりますでしょうか。そのかわりに行うようなことはあるんでしょうか。
△武田秘書課長 これまで1枚当たり 2,887円の筆耕料で、表彰状や感謝状を作成しておりました。今後は、総務課に配置されました製本機能のあるコピー機で、賞状の印刷を行う予定としております。全体の筆耕翻訳料の減は、15万 1,000円となっております。
○桑原委員 次に、 123ページ、退職積立金ですが、これからの退職者の推移、先ほど平成18年度から増加するということですが、どのぐらいで、いつぐらいがピークになったりするんでしょうか。
△榎本職員課長 これからの退職者の推移ということでありますけれども、この先10年を申し上げますと、16年度18人、17年度17人、それから、18年度から若干ふえまして32人、19年度が30人、20年度が41人、21年度41人。それで、ここが一番ピークになると言えると思いますが、22年度が56人、23年度が54人、24年度が39人、そして、25年度が23人ということであります。この10年間で合計 351人、こういう推移があります。
○桑原委員 このための十分な積立金は確保されているんでしょうか。
△榎本職員課長 退職金の執行につきましては、ここ何年かは若干積立金の取り崩しを行っておりますけれども、そのほか、年間の運営の中で一般財源を充当して対応しているということであります。したがって、どの時点をとらえて十分かどうか判断すればいいのか難しいところでありますけれども、現状の財政状況、あるいは今後の定年者数の増加等を考えますと、若干懸念はされるところであると考えております。
○桑原委員 今すごく不安になったんですけれども、例えば、22年56名というところでの退職金の予想額というのは、一体幾らぐらいになるんでしょうか。もしわかるようでしたら教えてください。
△榎本職員課長 16年度の定年者の平均を見ますと、1人当たり 2,939万円ほどになりますけれども、それで申しますと、22年度は56人でありますので、16億 4,500万円ぐらいになります。
○桑原委員 膨大な額になるんですね。十分な積立金を、もしくは、一般財源からそれほど大きな出費にならないような努力をしていただきたいと思いました。
 理想の職員構成というのはあるんでしょうか。どんな形でしょうか。
△増田人事課長 理想の職員構成ということですけれども、今後、今もございましたが、いわゆる団塊世代と言われます職員層の定年退職が見込まれて、一時に多数の職員が退職していくということになります。この現象は、各市の状況を見ましても大体類似をしているところなんですが、この原因というのが、1つは、昭和46年ごろから50年ぐらいにかけまして、職員採用を比較的多く行ったということが原因となっているようであります。職員の年齢構成を見たときに、いわゆる山の部分と谷の部分がありまして、年齢構成のゆがみというのが生じていることは事実です。
 そこで、年齢構成から見た理想の職員構成という意味では、やはり各世代間が均等に採用されている状態というのが理想であると思いますので、今後につきましては、中・長期的な視点で採用計画を立てまして、計画的に採用を行っていく必要があるのではないか、こんなふうに思っています。
○桑原委員 ぜひとも計画的な採用をよろしくお願いします。
 次に、総合計画の審議会委員の役割と、報酬増の理由についてお伺いいたします。
△神山経営改革課長 まず、総合計画審議会の役割ですけれども、市長の諮問に応じまして、東村山市の総合計画に関する事項について調査、審議する、こういうことをしております。中期基本計画の策定時には、当市の現状や課題を踏まえた中で、基本目標の施策展開や基本方針、施策の方向などについて審議をし、意見をいただいたところであります。したがいまして、後期基本計画においても、原則的には同様の役割をお願いしたい、このように考えております。
 それから、委員報酬の増についてですけれども、15年度は中期基本計画の3年締めに当たりまして、その進捗状況を報告するため、1回分の予算を計上させていただいたところでございます。16年度につきましては、御案内のとおり、後期基本計画の策定作業に入るわけでありまして、5回の審議会を予定して、このような金額にさせていただいたところでございます。
○桑原委員 委託料で 750万円ですが、どのように委託先を決定するのでしょうか。
△神山経営改革課長 平成16年度の歳入歳出予算には 750万円を計上させていただいておりますが、債務負担行為といたしまして、 970万円の予算を計上させていただいております。したがいまして、 1,720万円の予算をもちまして2カ年の契約をしていきたい。その業者選定に当たっては、現段階でまだ最終決定はしておりませんが、プロポーザル方式が適当ではないかと考えております。
○桑原委員 後期計画の策定に当たりまして、前期と中期の振り返りというのはどのように行っているのでしょうか。
△神山経営改革課長 前期基本計画、中期基本計画、詳しくは、これからまた策定の中でいきたいと思いますけれども、現段階で考えていることを述べさせていただきます。
 現在の総合計画「LET'S 2010」というのは、15年間という計画スパンの中で、それぞれ5年ごとの計画期間を持ってまた計画されております。そのほかに「ステップ・プラン」というのが位置づけられておりまして、このステップ・プランは、将来都市像の実現に向けて重点的に推進すべく施策、前期基本計画期間に完了しないものを含め、それぞれ位置づけられたものがあります。この中には東村山駅西口再開発事業を初め、シンボルロードとしての都市計画道路3・4・27号線、久米川駅北口駅前広場整備など、今まさに進行中の事業が計画されております。前期、中期という区切りで基本計画は策定させていただいておりますが、それぞれの区切りを超えて将来都市像が実現しつつある、このように考えているところであります。
 このような点がありますけれども、それぞれの計画を振り返るということについて申し上げますと、前期基本計画については、バブル崩壊後の長引く不況下において実施されてきたものでありますが、平成13年度の9月定例会での代表質問の答弁の中でも、市長の方からこのように述べております。「バブル崩壊後の厳しい財政状況の中ではありましたが、具体的な目標を設定した行財政改革を着実に実行し、市民サービスを低下させることなく、予定した事業をおおむね実施できたものと考えております」としておりまして、私どももそのように考えております。
 それから、中期基本計画の今は、先ほど来の議論もございますけれども、明るさが出てきたと言われておりますが、長引く不況に加え地方分権の進展や三位一体の改革など、基礎自治体を取り巻く環境は大きく変化しようとしております。このような中で中期基本計画に掲げられた目標をいかに実現していくか、まさに創意と工夫が求められております。平成15年度は、第3次実施計画から第4次実施計画へのローリングの年でもあり、結果につきましては、もう少し時間をかけて見詰めていきたい、このように考えております。
○桑原委員 ぜひ、創意と工夫に満ちあふれたプロポーザル方式が出てくることを望んでおります。
 それから、三鷹・立川間立体化協議会負担金なんですけれども、東村山に中央線は走っていなんですが、どうしてでしょうか。
△木下政策室次長 本事業の事業効果の1つといたしまして、鉄道輸送の安全性及び輸送力の増強がありますが、東村山市の人口の増加によります市民の通勤圏や生活圏の拡大に伴いまして、JR武蔵野線、西武多摩湖線、西武国分寺線などを経由いたしまして、JR中央線を御利用される市民の方がいらっしゃいますことから、大局的な見地から、市民の方の利便性の向上を目的に本協議会に参加しているものでございまして、このような趣旨によりまして、毎年度、協議会に対して負担金を計上いたしているところでございます。
○桑原委員 次に、使用料等審議会委員報酬なんですが、平成14年からの推移を見ると、額にばらつきがあるようなんですが、開催数などは決まっているんでしょうか。委員は何人程度でしょうか。
△木下政策室次長 使用等審議会の開催回数でございますけれども、使用料審議会は、使用料、手数料の新設もしくは改定を行う必要があった場合におきまして、市長の諮問に応じまして市が徴収する使用料、手数料について調査、審議し、そして、答申するものでございます。その諮問の内容によりまして審議回数が変わってくるため、毎年度、それぞれの開催日数に相違が生じてきているという状況でございます。
 また、2年に一度、受益者負担の適正化を図るため、使用料、手数料の全体的な見直しを行うことにしておりますけれども、平成15年度におきましては、その全体見直しの年に該当しておりましたので、当初予算で8回の経費を見込んでおりました。16年度は4回を見込んでおりまして、15年度の予算額につきましては、16年度に比較しまして倍額の予算となっているところでございます。
 次に、審議会の組織、委員の構成でございますけれども、現在、会長が1名、委員が7名、計8名の委員で構成されております。
○桑原委員 先ほども出ましたけれども、多摩六都フレッシュコンサート、こちらの方の過去の観客数、また、たくさんの市民が参加できるイベントに見直す必要があるのではないかということで、御答弁よろしくお願いします。
△木下政策室次長 過去の観客数でございますけれども、直近の3年間の推移で申し上げますと、平成15年度が220 名、平成14年度が 200名、平成13年度が 225名となっております。
 たくさんの市民が参加できるイベントに見直しをする必要はというところでございますけれども、多摩六都フレッシュコンサートにつきましては、平成16年度で11回目の開催となります。御案内のとおりこのコンサートは、多摩六都フェアの一環といたしまして、次世代の音楽家を育成する、あるいは音楽を担う方々の発表の場として、圏域内外へ向け、多摩の豊かな音楽文化を発信する文化イベントとして定着しております。
 今後は、音楽文化の振興とまたあわせまして、音楽を志す若い方々の育成という特色ある取り組みとしてこれまでの実績がございますので、我々の若い音楽家を育成するという特色ある部分を大切にしながら、市民の多くの皆さんが御参加できるような形で見直しをしていきたいなとは考えております。例えばでございますけれども、演奏会への市民の音楽団体とか、小・中学生等の参加、音楽関係のポータルサイトへの情報提供などを検討いたしまして、広域行政圏の共同イベントとして、市民参加、集客性のあるイベントにすべく、今後とも努力していきたいと考えております。
○桑原委員 ぜひとも市民参加ができるようなイベントに、よろしくお願いします。
 多摩北部都市広域協議会負担金と多摩六都科学館組合負担金なんですけれども、それぞれの増減の理由を教えてください。
△木下政策室次長 まず、多摩北部都市広域行政圏協議会の負担金の増額でございますけれども、16年度におきましては、第2次基本構想等作成に伴う圏域住民意識調査等の調査委託料といたしまして新規に 1,200万円が計上されましたことから、この経費が要因となりまして負担金の増になったというところでございます。
 また、次に、多摩六都科学館組合負担金の今度減額の理由でございますけれども、経営効率化を目指しまして、スクラップ・アンド・ビルドにより既存事業の廃止、見直しによる経費節減を初め、事業運営経費を圧縮したことが主な要因となっているところでございます。
○桑原委員 では、2つの負担金の関係というのは、増減にかかわらず、特に、関係はないということでしょうか。
△木下政策室次長 はい、そのとおりでございます。
○桑原委員 次に、行政事務効率化についてです。
 コンピューター管理委託料 811万 5,000円が減になっておりますけれども、理由を教えてください。
△諸田情報推進課長 コンピューター管理委託料でございますが、これはホストコンピューターの運用の管理委託でございます。ホストシステムのバッチ作業の一部を夜間作業から昼間作業への見直し改善、これらをしたこと、あるいは運用の方法の改善をしたこと、それからまた、運用改善のための初期作業として平成15年だけかかるものもございましたので、それらを合計しまして 811万 5,000円の減となったものでございます。
○桑原委員 情報発信・管理室設備保守点検委託料が70万円もふえてしまった理由は何でしょうか。
△諸田情報推進課長 情報発信・管理室の中の設備としまして、CVCFという設備がございます。いきいきプラザの新設に伴いまして、こちらCVCF設備が新規に入りましたんですが、その無料保証期間が終了したことで、年間を通じて設備保守委託料を計上する必要がありまして、70万円の増となったものであります。
○桑原委員 そのほか合計で 5,000万円ほど減になっておりますけれども、情報化推進には滞らないんでしょうか。
△諸田情報推進課長 厳しい財政状況の中、今、申し上げましたような事業内容の見直し、精査を行いまして、優先順位を見きわめた中で16年度当初予算を計上させていただきました。情報化の推進に当たりましては、効率的、効果的な事業運営、それを心がけまして東村山の情報化を進めていきたい、このように考えているところであります。
○桑原委員 では次に、 131ページですけれども、工事請負費 192万 5,000円、これは平成15年度の予算と全く同じなんですけれども、理由はなぜでしょうか。
△諸田情報推進課長 工事請負費ですが、これにつきましては、仮設電源設置工事と庁内LAN構築の工事を計上しております。仮設電源設置工事というのは、新規のシステムが入ったり、あるいは事務室のレイアウトが変更になったり、そういうことに対しまして端末の配置がえや、それらに伴う電源用の工事費でございます。それから、庁内LAN構築工事とは、今、申し上げましたのと同様の理由による庁内LANの敷設がえの工事費であります。そのような内容のことから、前年度と同様の工事内容を見込んだことによって同額になったものであります。
○桑原委員 では、模様がえをすると、お金がどんどんかかるというようなことになるわけですね。
 次に、平成14年決算より激減していますが、なぜですか。
△諸田情報推進課長 この年はいきいきプラザ、それから、情報センター開設に向けての工事がちょうどございました。そういう意味で、情報センター施設整備工事 4,497万円、これがありました。このほか、さきに申し上げました仮設電源の設置工事や庁内LAN構築工事などがあったわけであります。
○桑原委員 では、備品購入費も同じような理由ととってよろしいでしょうか。
△諸田情報推進課長 同様の理由でございます。
○桑原委員 次に、職員研修関係経費ですけれども、委託先はどのように決めているのでしょうか。
△増田人事課長 研修の委託先ということですけれども、研修体系の中で、市が独自で実施する独自研修というのがございます。この独自研修委託先の決定方法ということでございますが、市が求める人材育成を基本にしながら、研修の種類あるいは内容ごとに、研修の担当者が実際にセミナーに参加したり、あるいはまた、他市の担当者との情報交換というものを持ちまして、内容とか成果などを事前に確認した上で、委託先を決定しています。
○桑原委員 次の質疑は、先ほどありましたので割愛いたします。
 研修後にアンケート調査等を実施して、効果の検証はしているのでしょうか。
△増田人事課長 研修が修了しますと、その都度アンケートなどを実施しまして、その評価あるいは検証をして次の研修に生かすよう、そういったことはやっております。
○桑原委員 次の11、12、13は、先ほど出ましたので割愛いたします。
 14番ですけれども、車両管理経費の中で、市長車も委託になりますが、契約内容で議長車の契約と違う点はあるのかについてお願いします。
△武田秘書課長 まず、契約内容でございますが、車両の運転、点検、燃料の補給及び清掃、消耗品や備品の管理、そして、事故の際の補償と処理などとなっております。委託の内容といたしましては、1日10時間、週5日が基本運行委託となっておりまして、そのほか時間外割り増しなどを委託料として見込んでおります。
 そして、議長車との違いということでありますが、今、申し上げました市長車は、週5日、1日10時間を基本運行委託としております。これに対して議長車は必要な際に委託をする、そういったことになっていると思います。
○桑原委員 次の質疑は、先ほど答弁がありましたので割愛いたします。
 次に、庁舎維持管理のところで光熱水費、昨年夏季の節電ではどれくらいの目標値があり、実際、節電量ですとか節電額はどうだったでしょうか。そして、ことしも行うのでしょうか。
△吉野総務課長 昨年度の夏季の節電関係でございますが、御質疑いただきましたが、まことに恐縮ですが、目標値の設定につきましては、昨年は暑いと見込まれまして、電力会社でも電力不足が見込まれました。また、当市の財政等も踏まえて、少しでも節電をと考えた中で実施しました。このことから、目標値は、特には設定していませんでした。
 また、節電量、節電額につきましては、平成15年1月にいきいきプラザが開設されましたことから、15年度の電力量等は、本庁舎といきいきプラザの合計となっております。このことから、前年度と比較すると、毎月でも約2倍の電力量となっており、14年度の本庁舎のみと比較した節電に伴う数値は、今回出ておりません。その点を御理解いただきたいと思います。
 また、来年度このようなことを行うかということなんですが、昨年度、庁舎内温度28度、不快指数75%を基準に庁舎内のこまめな節電、それから、冷暖房の管理を行ってきました。また、ノーネクタイでの業務遂行による省エネ対策及び、照明器具やパソコン等の不要時にはこまめな消灯の徹底、また、エレベーターの運行等についても省エネ対策を積極的に取り組んできました。16年度も同じような考え方でいきたいと思っております。
○桑原委員 比較ができないということで残念ではありますが、来年の今ごろには比較ができるととらえていいのかなとも思います。楽しみにしております。
 庁舎施設整備経費に当たるかと思うんですけれども、駐車場出口の見通しが悪く、歩道を歩いている人や自転車に乗っている人に大変危険な場所になっております。改善する必要があると思いますけれども、お考えをお聞かせください。
△吉野総務課長 市役所駐車場からの出口につきましては、来庁者の車両及びグリーンバスの運行経路の出口ともなっておりまして、歩道を通行する歩行者、それから、自転車などを配慮した中で、事故防止に努めなければならないと認識しております。
 駐車場の出口については、カーブミラーの設置を道路の反対側に考えたんですが、反対側には商店街、住居等がありまして、また、道路上への設置もできません。このことから、見通しをよくするために、庁用車の出口、地下から出てくるところですね。それから、スロープ部分の塀を低くしまして、敷地内にちょっと切り下げました。それで見通しの確保を図っております。
 また、車が駐車場から出る出口付近には歩道を設けまして、車の停止線も駐車場に下げるなど、徐行して安全対策ができるよう講じております。これからもちょっと検討した中で、駐車場の出口については、歩行者等を配慮して、安全策を考えてまいりたいと思います。
○桑原委員 御答弁ありがとうございました。ただ、右側の植え込みがかなり茂って、歩行者が通るのさえも見えないということがありますので、本当に御検討いただければと思います。
 最後の質疑になります。農林業センサス経費というのはどのような経費でしょうか。
△吉野総務課長 農林業センサスにつきましては、農林水産省が5年に1回行う調査で、前回は平成11年度に実施したわけですが、我が国の農業の実態を明らかにして、農林業の行政に係る諸施策及び農林業に関して行う各種統計調査に必要な基礎資料を整備するもので、その調査に必要な経費でございます。
◎清水委員長 休憩します。
                    午後4時28分休憩

                    午後4時58分再開
◎清水委員長 再開します。
 お諮りいたします。この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
                  (「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎清水委員長 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長をされました。
 先ほど矢野委員の発言中に、不穏当と思われる箇所があったとも思われますので、後日調査の上、これを削除することに賛成の方の挙手を求めます。
                     (賛成者挙手)
◎清水委員長 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
 ほかに質疑ございませんか。佐藤委員。
○佐藤委員 総務費について、お伺いしてまいります。
 第1点、人事管理経費ですけれども、先ほど女性管理職の話もありましたけれども、昇任試験5年間の受験者数、職階、男女別を教えてください。それから、16年度の見通しについて。
 また、人事評価システムを見直す予定はあるのでしょうか。成果主義をどのように取り入れていこうと考えているのか、お伺いいたします。
△増田人事課長 昇任試験の受験者数でございますけれども、現在の昇任・昇格制度として導入をいたしましたのが平成13年度からとなりますので、3年間の受験者数とさせていただきまして、お答えいたしたいと思います。その中で、事務職の受験者数について申し上げます。
 まず、課長職選考の受験者数ですけれども、13年度が27名、14年度24名、15年度11名、これはいずれも男性でございます。それから次に、課長補佐職選考でございますが、13年度は男性が22名、女性が1名、計23名となります。14年度は男性が19名、女性が1名で計20名ということです。15年度については、男性のみ9名でございました。
 次に、係長職選考でございますけれども、13年度が男性が47名、女性が4名で計51名、14年度については男性が45名、女性が4名、計49名となります。15年度は男性が29名、女性が2名の計31名ということになります。
 16年度以降の見通しということでございますけれども、これらを見ますと、前2年間に比べますと、ことしは受験者数が減っております。この昇任・昇格制度につきましては、実施するごとに評価、あるいは検証、そういったものを重ねてまいります。よりよい制度を目指して、より多くの職員が受験できるような制度にしていきたいと思っております。
 次に、人事評価システムということでございますが、人事評価につきましては、15年4月に立ち上げました人事制度確立労使協議会の中で、検討・協議を行っております。どういった人事評価システムかということですけれども、1つは、目標による管理の手法を取り入れました人事考課制度ということをまず考えております。その制度の中身、あるいは詳細な制度設計などにつきましては、これから詰めていくものであります。そういう中ですけれども、人事評価の目的としましては、能力形成などの人材育成を図って、職員全体の能力を高めていこうということをまず主眼に置いております。
 そういった考え方の中で、成果主義の導入ということでございますけれども、仕事の成果だけをとらえればよいというものではないのかなという考えもございますので、そういった意味では、職務遂行におけます意欲だとか、あるいは姿勢などについても考慮をしていかなければならないのかな、そんなふうに考えております。
○佐藤委員 確かに減っていらっしゃるなと思うんですけれども、15年度に減った理由というのは、何か推察はつきますでしょうか。
△増田人事課長 ここで終了したばかりで、まだ詳細な検討ですか、検証といいますか、そういったものは行ってはおりませんので、ここでこういった理由という、明確にちょっと申し上げることができないのかなと思っております。
○佐藤委員 職員研修関係経費に移ります。
 先ほど保健年金課や駐輪場の対応とか、もちろんプラスの面もたくさんあるかと思いますが、一方で接遇というか、とりわけその部分について、どのように取り組まれて、市民の評価をどうとらえていらっしゃるのかということで伺いたいと思います。
 窓口対応で、残念ながら、やはり温かさや親切さに欠けるという対応に、依然として不満の声も聞かれます。例えばですけれども、担当者が不在のときに、電話への対応というのはどのようにすることになっているのかというようなことを伺っておきたいと思います。
 また、市民をたらい回しにしないということで、最近とみに言われていますが、ワンストップ対応ということで、前も伺った気がしますけれども、どのように進めていくのかということでお伺いいたします。
△増田人事課長 接遇の改善ということでありますけれども、まず、私どもで考えておりますのは、やはり市民の立場に立って、職員が親切丁寧な接遇と質の高いサービスといったものを提供することを基本として考えております。具体的には、平成13年に「接遇マニュアル」というものを作成いたしまして、職員の意識改革と窓口対応能力の向上に努めているというところであります。
 先ほども申し上げておりますが、16年度の研修計画につきましても、職場内研修を重点目標としたところであります。接遇の改善といいますか、よりよいサービスという点では、職場内研修を通しまして、仕事に必要な知識だとか技能、態度等を高めていきまして、職員1人1人が自分の職務、役割を理解して、どのようなサービスをしたらいいのか。だから、そういった意味では、接遇のマニュアルに載っていないような臨機応変な対応なども求められてくるのかなと思っておりますので、自主的に創意・工夫をして、質の高いサービスを提供できるようなことが求められると思いますので、一層努力をして、市民から信頼されて親しまれる市役所になるように努めていきたいと思っております。
 担当者不在の場合の対応ということでございますが、職場によりましては、複数担当制みたいな形をとって仕事を進めているというところもあります。その問題にもよりますけれども、やはり精通した担当者が正確に、あるいはいろいろな質問に答えていくのがいいという場合がありますので、そういったものは後日こちらから連絡をするとか、そういったような対応を一応しているところです。
△生田総務部長 後段のワンストップ対応ということで、若干補足させていただきますが、ただいま人事課長の方から申し上げた組織運用体制等の見直しというのもあろうかと思いますが、今回の昇任・昇格選考を通じまして、職員の中から、やはり市民の方、お客様を、用が果たせないままお帰しすることはまずいことだということで、きちんとだれかが対応できるようにやっていますよというようなお話が出ていました。現実にそういう形で職員の中に意識が出てきておりますし、先ほど申し上げた今後のOJTの中でも、それを広げていくということができるように努力していきたいと思います。
○佐藤委員 これは要望になりますけれども、最初の人事管理経費のところにも絡むかなと思うんですけれども、内部研修という話が続いていますけれども、やはり外がどう見ているのかという視点が足らないと言ったら失礼ですけれども、もう少し入っていいんではないかなというのは率直に、御答弁を聞いていても感じるところです。あとは、正職員の方が担うべき役割がやはり大分変わってきている。そういう点ではいろいろな問題に絡むと思いますけれども、正職員の方が本当にレベルアップというか、スパイラルアップというか、そういうことで取り組んでいただきたい。
 結構時間を割いてきたんだけれども、あしたにしてくれとか、そういう話を聞いたりとか、電話の話もそういうのをやはり聞くものですから、何とか把握をしていただいて、できるだけ最大限の対応をお願いしたいと思いますし、なかなか市民の目も厳しいと思うので、目に見えた受付の対応が変わったりしないと、なかなか評価されづらいという部分もあると思いますけれども、ぜひお願いしておきたいと思います。
 3番目です。市政モニターの報償ですけれども、15年度予算比で7割ぐらい減っていると思いますけれども、理由をお聞かせください。
 また、市政モニター制度の成果と課題について、伺いたいと思います。
 あわせて、今後の市民参画のあり方はどのようにあるべきだと考えていらっしゃるか、お伺いいたします。△当麻広報広聴課長 3ついただきましたけれども、1点目は、市政モニターの定数減と会議回数の減ということです。それから、2点目が市政モニター制度の成果と課題でありますが、当初の目的としましては、御自分の住むまちを知っていただく。それとともに行政も知っていただく。その中で市民相互の交流というものを考えておりました。それが目的なんですけれども、次に、今後の市民参加のあり方ということなんですけれども、現状では、公民館等で各種のサークルや団体等もかなり生まれてきたということで、一定の役目は終わったんではないか。
 ちなみに、他市を参考にいたしますと、26市のうち7市だけが残っておりまして、残っている7市は、東村山市を除きまして6市なんですけれども、廃止とか中止の方向の考えを持っております。そんなことで、予算の減。
 それから、市政モニター制度の成果と課題。成果につきましては、1点、今、パソコン教室というのが非常にはやっておりまして、その中で市長へのEメール、これは、モニターのOBの方からはかなりいただいております。
○佐藤委員 全体の中での参加等も含めて、先般もお話があったと思いますけれども、市政モニターの両面というのがあるだろうというのも理解するところですが、パブリックコメントの話も、せんだって一般質問ですか、ありましたけれども、やはり市民の声をどう聞くかという手段は、できるだけ多岐にわたっていた方がいいかなと思いますし、ぜひ、新たな方策も含めて市民の声をちゃんと聞いていくというか、拾い上げていくということを、予算厳しい中ですけれども、きちっと進めていただくということは市民の要望でもあると思いますので、お願いしたいと思います。
 続いて、庁舎維持管理費です。いきいきプラザが土・日あるいは夜間、固く閉ざされているというのは、大変私は、違和感を持って見ています。いろいろな事情があるんだろうと思いますけれども、いきいきプラザ内の情報センター施設や会議室、施設全体がもう少し使えるようにならないものかと思います。その辺の事情を含めてお聞かせください。
△諸田情報推進課長 情報センターでございますが、これは単なる貸し部屋という形ではなくて、機器や、また、それらへの対応と相まって運用される、そういう施設になります。その意味では、セキュリティーあるいは管理等を考えると、ちょっと現状では困難であるというのが正直な状態でございます。
○佐藤委員 事情は多分そういうところだろうなと思っていますけれども、ただ、第二庁舎ということでつくられたわけでもないとも理解しているので、どうやって、セキュリティーの問題も含めて、ただ、どこか、ロビーも含めて、土・日全部閉まっているという状況でないことがとっていただけないかなということは、また検討をお願いして、次にいきたいと思います。
 続いて、NTT用地の借地、あるいは市役所駐車場用地借地料を賄うために、庁舎周辺の駐車場の有料化ということは考えられないんでしょうか。
△吉野総務課長 駐車場の有料化でございますけれども、有料化につきましては、平成15年12月議会の一般質問で答弁させていただきましたが、NTTの借用地を含む来庁者駐車場につきましては、現在、平日はグリーンバス等の運行経路になっております。その関係からバス停も設置されておりますので、バスの出入りと経路を考えますと、現状では遮断機等をつけたりというのが難しいところがありまして、有料化は困難と考えています。
 また、 169ページも含めてということがこの中にありますので、本庁舎東側には駐車場がございますが、そこの借用地につきましては、現在、庁用車の駐車場と駐輪場が設置されておりますので、ここもちょっと有料化には難しいなと思っております。
○佐藤委員 ちょっと私、勘違いかもしれないんですけれども、府中病院にバスが確か入っているんだと思うんです。あそこ、ゲートがあってバスが出入りしているような気がするんですけれども、それだけの技術的な問題であれば、何とかこれは、私も車で来ていることが多いんであれなんですけれども、やはり考えるべきではないかなと思いますので、また検討をお願いしたいと思います。
 続いて、駐輪場の維持管理経費ですけれども、管理委託料が 1,200万円ほど増額になっていると思います。一方で、西口に昨年秋につくられた民間駐輪場は、割と使いやすくできていたりして、原則無人になっているはずなんですけれども、駐輪場の取り扱い台数、利用者の反応も含めて、管理のあり方について、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
△田中道路・交通課長 駐輪場管理委託料の増の理由でありますが、これは久米川駅南口駅前広場、その周辺の土曜日、日曜日、祝祭日の放置自転車対策を目的とした委託料と、八坂駐輪場における監視整理員配置人数の増加に伴う委託料の増であります。
 それと、西口の昨年9月30日にオープンしました東村山西口第一駐輪場に隣接した駐輪場でございますが、ここは西武鉄道が土地を民間業者に貸与して始められたものです。収容台数は 346台と聞いております。すべて機械管理になっており、料金は一時利用のみで、10時間までが 100円、以降4時間ごとに50円となります。現在、おおむね1日に 200から 250台を収容していると思われますが、簡単で便利な反面、長時間利用する人には、料金面で割高になるというふうな意見も聞いております。
○佐藤委員 すみません、前後して大変申しわけありません。1つ飛ばしました。
 市民センターの管理委託費というところで、旧市民センターの活用についてはどのように考えているのか。また、今後、活用するのかしないのかも含めてなんですけれども、お聞かせいただきたいと思います。
△吉野総務課長 現在、旧市民センターにつきましては、庁内の会議のための庁舎内用の会議室が使用できない場合に、暫定使用として、2階を会議室として、今、第10から第14ということで使用しております。また、1階はレセプト等の暫定的な使用と倉庫等も活用しておりますが、今、短期業務が発生し、業務場所がない場合に使っておるというような形なんですが、あくまでも暫定と考えております。
 今後、旧市民センターの活用につきましては、今現在、事務室及び会議室の再配置などを含めた問題等、庁舎問題検討会で協議しておりますけれども、府中街道の拡幅等も考え、庁舎全体を考えた中で検討を進めているところでありまして、どのようにしていくかというのはこれからになりますが、検討会で最良な活用を協議していきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
○佐藤委員 わかりました。ただ、これは耐震で問題があるとかということがあるんでしょうか。今、市民が利用できないですよね。別館や公民館が結構いっぱいな中、あそこを使えたんだけどなという声が結構身近にあるものですから、再度伺いたいんですけれども、あそこは市民が利用するには不適切だというふうなことなんでしょうか。
△吉野総務課長 耐震の問題で、今、御質疑を受けましたが、市民センター旧館につきましては、2階等を使用する場合には、耐震補強が必要になってくると思います。
◎清水委員長 本日の予算特別委員会は、以上をもって終了いたします。
                    午後5時18分終了

東村山市議会委員会条例第30条の規定により、ここに署名又は押印する。

         予算特別委員長   清 水 雅 美

                                 議会事務局職員
                                 記録担当
                                 議事係長
                                 次  長
                                 局長心得


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