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第4回 平成16年3月16日(予算特別委員会)

更新日:2011年2月15日

               予算特別委員会記録(第4回)


1. 日 時    平成16年3月16日(火) 午前10時2分~午後6時41分


1. 場 所    第1委員会室


1. 出席委員 ◎清水雅美    ○山川昌子    桑原理佐    島崎洋子    佐藤真和
           朝木直子     矢野穂積    野田数     鈴木忠文    肥沼茂男
           羽場稔      勝部レイ子   荒川純生    清沢謙治    福田かづこ
           丸山登      高橋眞     島田久仁    木村芳彦    川上隆之
           木内徹      保延務     田中富造    黒田せつ子各委員

1. 欠席委員   なし


1. 出席説明員  細渕一男市長   沢田泉助役   中村政夫収入役   小町征弘教育長
          室岡孝洋政策室長   杉山浩章財務部長   中川純宏市民部長
          浅見日出男保健福祉部長   桜井貞男環境部長   桜井武利学校教育部長
          木下進政策室次長   桧谷亮一財務部次長   市川守市民部次長
          越阪部照男保健福祉部次長   柿沼一彦保健福祉部次長   野沢勝雄環境部次長
          大野隆学校教育部次長   森本俊美財政課長   曽我伸清保険年金課長
          西川文政市民生活課長   秋山隆産業振興課長   片桐晃生活福祉課長
          川合清高齢介護課長   小山信男障害支援課長   長島文夫健康課長
          中島芳明子育て推進課長   榎本雅朝児童課長   奥田雅臣子育て推進地域担当主幹
          新井至郎管理課長   北田恒夫施設課長   伊藤博秋水園整備計画担当主幹
          丸田記代元ごみ減量推進課長   高橋富行高齢介護課長補佐
          今井康正障害支援課長補佐   中村録正児童課長補佐  霜田忠ごみ減量推進課長補佐
          斉藤健雄年金係長   山口俊英サービス係長   神山正樹母子保健係長


1. 事務局員   中岡優局長心得    野島恭一次長    池谷茂議事係長    山口法明主任
          佐伯ひとみ主任


1.

議  題   1.議案第17号 平成16年度東京都東村山市一般会計予算
          2.議案第18号 平成16年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
          3.議案第19号 平成16年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
          4.議案第20号 平成16年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
          5.議案第21号 平成16年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
          6.議案第22号 平成16年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算

                    午前10時2分開会
◎山川副委員長 ただいまより、予算特別委員会を開会いたします。
         ---------------◇--------------
◎山川副委員長 傍聴の申し出があれば、これを許可いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
                  (「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎山川副委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 傍聴申請があれば、適宜これを許可いたします。
 次に進みます。
 休憩します。
                    午前10時3分休憩

                    午前10時3分再開
◎山川副委員長 再開します。
         ---------------◇--------------
〔議題1〕議案第17号 平成16年度東京都東村山市一般会計予算
◎山川副委員長 議案第17号を議題といたします。
 本案については、前回は、議会費から総務費の質疑で終わっておりますので、本日は、民生費から入ります。
 質疑ございませんか。鈴木忠文委員。
○鈴木委員 自民党を代表いたしまして、民生費を質疑させていただきます。考えてみれば、25項目も通告を出しましたが、時間が大分ありませんので、当初のお約束どおり、少なく深くさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 早速ですが、 215ページの社会福祉費、社会福祉協議会補助金 4,767万円の減の理由をお伺いさせていただきます。
△片桐生活福祉課長 これは、退職者2名分の人件費の減が、主な理由でございます。
○鈴木委員 退職者2名だということは、わかりました。
 それでは、今後の東村山市の社会福祉協議会の組織は、どのように変更になるのか、お伺いいたします。
△片桐生活福祉課長 組織については、特に変更はございません。
○鈴木委員 そういう意味ではなくて、今までは、市から協議会へ出向していたということがあるかと思うんですね。それも、退職金がこれだけ大きく減ったことの要因だと思うので、その辺の社会福祉協議会と東村山市の職員の関係がどうなるのかをお聞きしたい。
△越阪部保健福祉部次長 15年度までにつきましては、局長が市から派遣ということで行っておりましたが、今回16年度からは、市から派遣がなくなりまして、局長につきましては、社協の採用という形になってまいります。
○鈴木委員 ②については、説明でわかりましたので、結構でございます。
 ③、これも確認だけさせていただきたいと思うんですが、公衆浴場入浴補助が年々減少しているわけでございますけれども、現在の補助対象者数並びに、この当初の目的も含めての目的と、今後の対象者の見通しをお伺いさせていただきます。
△片桐生活福祉課長 まず、対象者でございますけれども、現在 193名が対象になっております。これは、生活保護世帯、ひとり暮らし高齢者、あとひとり親世帯、ここのおふろのない世帯です。この趣旨といたしましては、健康保持と保健衛生を向上させ、かつ生活の安定を助長して、もって福祉の増進に寄与することを目的としております。
○鈴木委員 今後の見通しも聞いたんですけれども。
△片桐生活福祉課長 今後の見通しにつきましては、老朽化アパートの建てかえなどによって、ふろ設備のある住宅がふえることによって、今後も減少していくと見込んでおります。
○鈴木委員 続きまして、 221ページ、援護費の関係で質疑させていただきます。
 援護費の扶助費合計金額5億 6,849万 6,000円のうち、簡単に言えば、いろいろと補装具とか医療費とか、日常生活用具とか住宅設備改善、またはガソリン券、タクシー料金補助費、それから福祉電話、そして、福祉手当、もろもろの扶助費の種類があるわけですけれども、お1人の方で、このいろいろな種類の中で何種類くらい一番多くこれを受けている方がおられるのか、種類とその金額をお伺いさせていただきたい。
△小山障害支援課長 御質疑の扶助費でございますが、ここは経常的な給付と単発的な給付というのに分かれることができます。経常的な給付につきましては、先ほど委員が言ったガソリン費及びタクシー、福祉電話、障害者手当等々の各種福祉手当があります。あと、単発的な給付としましては、補装具、医療費、日常生活用具、住宅設備改善となっております。
 例えば、重度の肢体不自由者--身体障害者では、年間、経常的な経費としましては、特別障害者手当、これが国の手当でございます。それと、心身障害者福祉手当、これは都の手当でございます。それと、市の手当としましては、最大の形でいきますとガソリン費があります。約55万 8,000円が給付となります。単発的な給付といたしましては、14年度で見させていただきましたら補装具、これが85万 2,000円という形が出ております。更生医療費、これは医療費ほかです。これが67万 4,000円ほどでございます。日常生活用具、これが24万円です。住宅設備改善98万円の扶助となっております。
 また、先ほどは身体ですが、知的障害の方についても同様に、経常的な経費では、給付では約56万円でございます。単発的な給付としては、日常生活用具だけがちょっと対象になりますので、約2万円となっております。そのほかには、ここには給付としては出ておりませんが、東京都からの直接の給付としまして、重度の心身障害者であれば都の直接給付がございます。これが、重度心身障害者手当でございまして、年間72万円の給付がございます。
 なお、中程度の身体障害者や知的障害者につきましては、経常的な給付としましては、ガソリンと障害者手当の年間約14万円となります。障害者手当等の重複はございませんが、難病の方は福祉手当として年間5万円ございます。
○鈴木委員 ここを質疑した趣旨は、市長の方針にもありましたように、行革審の権限に基づいて、事務事業で65の補助金のあり方というのをいろいろと精査しましたというお話がありました。必要でありますから、これはいたし方ないのかと思うんですが、いろいろ福祉は聖域みたいな扱いを、どうしても我々は感じるわけでございますけれども、この辺に関して、福祉の関係の補助金のさらなる事務事業の見直しみたいなものは行われたのか、今後、どのようにお考えなのか、お伺いさせていただきたい。
△小山障害支援課長 今、御質疑の行革関係でございますが、昨年8月ぐらいからですが、課を中心とした検討会を立ち上げております。この課の中には、障害者推進部会の委員の方も5名ほど入っていただきまして、いろいろ議論させていただいております。過去、5回ほど行っております。まだ、中間的な部分でございますが、見直しという形では、今、検討しております。
 考え方としましては、昭和40年代にできました障害者関係の手当でございますので、これらをやはり効率のあるもの、成果のあるものとするものが望ましいだろうという形で、今、検討させていただいております。答えとしましては、もう少しお時間をいただきませんと出てきませんが、やはり今後につきましては、所得の導入等々も視野に入れた中で見直しをしております。
○鈴木委員 ぜひとも、その時代に合った補助のあり方というものも含めて御検討いただければと思います。
 ⑤でございますが、昨年ちょっと見直しがありました難病患者の福祉手当の事業費の対象疾病と対象者数だけを確認させてください。
△小山障害支援課長 難病福祉手当でございますが、これは国と都が実施する難病の医療の対象に準じて定めております。内訳としましては、国の指定が46疾病、都の指定が26疾病、計72疾病となっております。対象者でございますが、平成15年11月1日現在では、 679名となっています。
○鈴木委員 次に行きます。老人福祉費でございますが、①、②は結構でございます。
 ③、高齢者配食サービスの件でお伺いさせていただきます。
 これはまた、本日、追加議案も配付されておりますけれども、先日、一般質問でもちょっとさせていただきました。そういう意味で、また、高齢者の配食サービスの数がふえていきました。これについて、いま一度、配食推移と利用者評価について、お伺いさせていただきたい。
 それと、これは所管が答えるべきなのかどうかわからないんですが、先般もちょっと、配食が多くなればなるほど、地元の商工会の事業参加も考えるべきではないですかということをお話させていただいた記憶がございます。もし、商工会でこの件について検討されたのであれば、その検討経過をここで御報告願いたいと思います。
△川合高齢介護課長 まず初めに、配食サービスの推移について、お答えします。平成10年度、1万 8,042食、  平成11年度、2万 2,220食、平成12年度、2万 7,642食、平成13年度、3万 3,487食、平成14年度、3万 8,306 食、平成15年度、1月末実績で3万 7,415食、最終的には4万食をやや超えるかなと見込んでございます。16年度予算につきましても、約4万 3,000食、そのあたりを見込んでございます。
 利用者評価ということですが、この配食サービス事業につきましては、従来の安否確認と栄養食品を目的とした事業から、食の自立支援事業という方向へ、国の事業形態が変わってきつつあります。したがいまして、これらを踏まえて、平成16年度からは半年に1回程度、配食を利用して状況がどう変化しているか、また、事業の継続利用の可否を含め、在宅介護支援センターによる調査を行う予定でおります。
 なお、利用者側からの評価という意味では、味を含め、おおむね好評でございます。個人的な味の趣向から、味が濃い、薄いといった話もございます。また、食器が重いといったようなことも事業者から聞いてございますが、今後、改善を求めていきたいと考えております。
 次に、商工会との経過報告でございますが、昨年12月に2回、商工会館において会合を持ってございます。そこで、商工会関係者に、現在の配食事業の概要説明と、また、愛知県高浜市において行われている社会福祉協議会を窓口とした出前サービス事業について一定の説明を行ってきました。また、会議の様子ですが、現在行っている配食事業に商工会として参入することについては、条件面から厳しいといった意見が出ておりましたが、高浜市で行われている事業については、検討の余地があるのではないかといった意見が出されております。それから、今後の検討課題として集約がされておりました。
○鈴木委員 当初、この事業がスタートしてから15年度時点を見ても、もうほとんど倍近い配食サービスになっていますね。これは、所管に申し上げることではないかもしれませんけれども、商工会の関係にしても、一定のシステムみたいなものを素案としてこちらから提案していって、それをどうやっていくかみたいな、そういう方法もあるかと思いますので、市民部といま一度検討していただいて、ぜひとも高浜市の方式みたいなものを考えていただければと思いますので、これは要望としておきます。
  257ページのシルバー人材センターの件でございますが、これは1点だけ、お伺いさせていただきます。確認です。
 現在のシルバー人材センターの運営状況と今後についてということで、登録人員が今、何人いるのか、それから、受託事業数が具体的にどれくらいの数でどういうものがあるのか、その受託事業の中で、シルバー人材センターで独自に事業しているものは何があるのか、お伺いさせていただきます。
△川合高齢介護課長 まず、運営状況でございますが、14年度の実績で報告させていただきます。契約金額で5億 7,669万 9,000円となっております。前年度比 6.6%の伸びを示しております。受託件数は 5,354件、前年度より87件ふえ、 1.7%の伸びでございます。また、就業延べ人員は10万 9,542人で、前年より 2,785人ふえ、2.6 %の伸びでございます。
 一方、会員登録状況でございますが、14年度中に入会した会員は 220名、転出・病気・死亡等による退会者は 158名、15年3月31日現在で会員 1,338名となって、年間62名の増加がございました。
 それから、独自事業ですが、特に行っておりません。
 なお、新規事業の研究・開拓のために、検討委員会を設置して、積極的な取り組みを行う方針でございます。
 今後についてですが、平成16年度、東村山市シルバー人材センターは設立25周年を迎えます。設立以来、就業を通じて高齢者の生きがいと健康維持のため、関係機関、市民の協力を得ながら事業活動を進め、成果を上げてきました。センターは、「自主・自立」と「共働・共助」の理念のもと、今後ともより一層の発展を目指して事業に取り組む方針でございます。
○鈴木委員 これは確認ですが、独自事業がないと言うんですけれども、シルバー人材センターで、おさらい教室というのをやっていますよね。地域の子供たちが学校での不足分を、シルバーで主催して、学校の先生の経験者とか、そういう方たちがおさらい教室をやっていると思うんですけれども、これは独自事業ではないんですか。
△川合高齢介護課長 独自事業という定義なんですが、営利事業を目的としたものを独自事業と言っておりますので、ただいま行っておりませんとお答えさせていただきました。おさらい教室、パソコン教室等を、実際に実施しております。
○鈴木委員 これは、さらりと終わろうと思ったんですけれども。例えば、おさらい教室とかパソコン教室は、受講料を取っておりませんか。
△川合高齢介護課長 シルバー人材センターとして営利を目的としていないということで、講師代程度のものを取っているということでございます。
   (「だって、直接教えている人にお金払っているんじゃないんだから、1回事業所に入ってい
    るんだから、それはおかしいじゃない」と呼ぶ者あり)
◎山川副委員長 休憩します。
                    午前10時23分休憩

                    午前10時24分再開
◎山川副委員長 再開します。
 保健福祉部次長。
△越阪部保健福祉部次長 御指摘のおさらい教室、パソコン教室でありますが、受講者からは経費をいただいております。この分につきましては、指導者に還元というか、お支払いしていただいて、あとは事務費を7%取らせていただいている、そんな内容になっております。
○鈴木委員 私が言いたいのは、いろいろ事業は受託しているんですけれども、このおさらい教室は、すごくいい教室なんですね。私の知ってる方も講師で行っているんですけれども、やはり家庭で落ちつきがない子とか、学問だけではなくてしつけとか、いろいろなことをお年寄りから学ぶということで、子供たちは怒られながらも楽しく通ってくるそうなので、こういう事業も世代間を超えた形でいい結果ができればなということで、積極的に16年度もやってくださいという意味でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、児童福祉費に入ります。 265ページでございます。
 (仮称)つばさ保育園の設置について、今日までの交渉経過、いわゆる設置者、それから土地・建物の提供者等の交渉経過、それからこの開設の時期、並びに、これによる当市の16年度の待機児の解消がどのように進むのか、この3点をお伺いさせていただきたい。
△榎本児童課長 昨年3月、議会でいろいろと御論議いただきました結果、予算計上ができなかったわけでございますが、その結果、昨年5月8日に設置者が再度、認可保育園の開園の希望で、市へ相談に参りました。市といたしましては、予算特別委員会、また厚生委員会、それから児童育成計画推進部会より、当市の認可保育園に関する市の設置要綱ガイドライン、これを検討すべきとの御提言をいただきまして、既に御案内のように、昨年6月より部会、また、専門委員会で精力的に御協議をいただきまして、9月25日には市長への提言をいただいたところでございます。市としましては、提言を尊重いたしまして、12月には設置要綱を作成したところでございます。今回、予算計上いたしましたつばさにつきましては、これら設置要綱をすべてクリアしていると考えております。事前協議を重ねて予算化したところでございますが、今後の進捗状況につきましては、厚生委員会等でも協議しながら、開園を目指してまいりたいと考えております。
 待機児童につきましては、現在、このつばさ保育園につきましては50名の定員を予定しておりますので、その分は実質的には減るかと考えておりますが、またその掘り起こし等もございますので、50という数字が減るかどうかは、全くまだ未知数と考えております。
 開園の時期でございますが、今、事前協議の中では、本年9月を予定しております。
○鈴木委員 設置者、それから土地・建物提供者との関係を先ほど聞いたんですけれども、差し支えなければ、建設予定の場所の特定と、それから設置者と土地・建物提供者との賃貸関係、これがこの時期で、もしお話ができるのであれば、明確にしていただきたい。
△榎本児童課長 場所につきましては、本町2丁目の22番地先でございます。税務署のちょっと先に行ったところの右側になります。地権者につきましては、有限会社丸山園芸でございます。土地建物につきましては、設置予定者が賃貸借をしまして、その賃料を払うという形でもって、今、事前協議しております。
○鈴木委員 ぜひとも、間違いなく進めていただいて、少しでも待機児の解消に役に立てればなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、 269ページのファミリー・サポート・センター事業について、お伺いさせていただきます。
 これは、新規の事業でございます。この事業の目的と子育て支援の効果、並びに、この事業を実施するに当たって、行政がどのようにかかわるのかをお伺いさせていただきたい。
△中島子育て推進課長 ファミリー・サポート・センター事業の事業目的でございますけれども、御承知のこととは思いますけれども、育児の援助を行いたい者と援助を受けたい者から成る会員組織として、ファミリー・サポート・センターを設立し、地域においてそういう会員同士が、育児に関する相互援助活動、助け合いを行うこと、それがサポート・センター事業になるわけでございますけれども、そういうサポート・センター事業を実施することによりまして、仕事と育児の両立する環境の整備をするとともに、地域の子育て中の家庭全体への支援を行うことによって、福祉の増進と児童福祉の向上を図るということが、やはり事業全体の大きな目的になると思っております。
 効果でございますけれども、何点かに集約できるのではないかと思っております。1つは、通勤時間の長期化や勤務形態が多様化する中で、やはり仕事と育児の両立を支援していく上でのさまざまな家庭の課題、また、保育園等の施設保育では十分応じ切れない二重保育、緊急の場合の保育の受け入れ体制の整備というものにつながるのではないかというのが1点目でございます。2点目としては、先ほども目的の中で申し上げましたけれども、在宅で子育てをしているすべての家庭に対して、子育ての支援機能というものも、やはり強化につながるのではないかと思っております。3点目には、13年に設立をしました子ども家庭支援センターや保育所、地域のさまざまな子育てに関する社会資源との連携が強化されることによって、育児に対するいろいろな不安や負担感の解消ということが図られるのではないかと期待されるところでございます。総じて、やはり地域全体の保育サービス、子育て支援サービスの充実という効果が得られるのではないかと考えております。
 3点目の行政とのかかわりの関係でございますけれども、今回、ファミリー・サポート・センターにつきましては、市の直営ということで、嘱託職員でございますけれども、アドバイザー2名を雇用して、この事業の中心を担っていくことになります。
 具体的に、行政のそのアドバイザーのやる業務でございますけれども、1つは事業本来の相互援助活動、会員同士の助け合い活動の調整というのが、主たる業務になるのは当然でございますけれども、それに加えまして、会員の新たな発掘、募集や登録というのが挙げられると思います。さらに、会員に対して、そういう相互援助活動に必要なさまざまな知識をするいろいろな講習会を開催したり、研修会を企画したり、情報交換の場をつくったり、そういうことが大きな役割になるかと思います。
○鈴木委員 今まで、子育て支援というと、どちらかというと施設整備に重点が置かれてきたわけですけれども、そういう意味では在宅で子育てをされている方に、ようやくこういう形でサポートできるようなシステムができたことは評価させていただきたいなと思います。
 今、課長からの説明で、一定の行政のかかわり方はわかりました。問題は、行政は月曜から金曜日なわけですよね。土日とか休日の対応が、いわゆる預けたい側、預かる側の連絡の問題とか、そういう問題がこれから出てくるかと思うんです。その辺は、どのようにお考えでしょうか。
△中島子育て推進課長 アドバイザーの勤務形態につきましては、基本的には市役所の職員、市の開庁時間といいますか、平日の8時半から5時15分ということが、アドバイザーのここに勤務する基本的な勤務形態にはなります。
 ただ、会員のいろいろな需要におこたえするというのが、やはりこの事業の本来の目的でございますので、一応アドバイザーにつきましては、基本的には携帯電話の携帯というのが、どこの市も当然行っていることでございますので、一定、そういういろいろな要望にはこたえたいと考えております。
 もう一つは、実際の相互援助活動の時間帯の問題につきましても、早朝ですとか夜ですとかという範囲に広がりますので、その間におけるさまざまな苦情や課題等にやはりこたえる必要があるという観点から、今お話をしたような対応は、最低の対応として考えていきたいと思っております。
○鈴木委員 その土曜、日曜、休日の問題というのは出てくるかと思います。市内に数多くの子育てをしているグループもありますので、そういうところの御意見もいろいろと聞いていただいて、せっかくでございますので、ぜひともいい形で立ち上げていただければというお願いをさせていただきたいと思います。
 続きまして、③は結構でございます。
  273ページの児童措置費でございます。今回の議会でも、乳幼児医療費のゼロ歳児の所得制限撤廃の意見書が予定されておるわけでございますけれども、確認させてください。乳幼児医療費助成事業が、ゼロ歳児所得制限を撤廃した場合の本市の医療費の推計額、並びに、3歳、それから小学校就学前まで、もし実施した場合の医療費はどれくらいになるのか、お伺いさせていただきます。
△中島子育て推進課長 乳幼児の医療費助成事業、ゼロ歳児の所得制限の撤廃の関係でございますけれども、これは2月1日現在の推計ということで、説明させていただきたいと思います。
 現在のゼロ歳の受給者というのが、これは12月議会のときもお話ししましたけれども、2割、3割負担での集計になっておりまして、各年齢での具体的な数値の把握が非常に難しいということをお話ししてあったかと思うんですが、制度全体の受給割合というのが、2月1日現在で約82.9%ぐらいで推計されております。したがいまして、ゼロ歳の所得制限を撤廃することによりまして、新たな制度適用になるのが約 200名程度ではないかと推計されます。
 したがいまして、これは受給者数の約3%程度に該当するものですから、では医療費の具体的な影響額となりますと、これも推計にならざるを得ないのでありますけれども、16年度の扶助費、医療費ベースで、今の3%を一定程度、影響を見込まれるということで計算いたしますと、約 700万円前後の影響が出るのではないかと考えております。ただ、医療費につきましては、御存じのとおり、インフルエンザ等疾病の状況によりまして、月単位で約 1,000万円ぐらいは簡単に動きますので、一応、あくまで推計ということで御理解を願いたいと思います。
 次に、3歳児までの所得制限を撤廃ということでの影響額を推計しますと、ゼロ歳から3歳までの所得制限を受けている、今回、仮に撤廃した場合の影響する人数というのは、約 900人程度に想定するのではないか。先ほどのゼロ歳と同様の推計をしますと、約 2,900万円前後の影響が出るのではないかと思っております。
   3点目のゼロ歳から就学前、制度全体の所得制限を撤廃したときの影響額でいいますと、今度、新たに 1,400 人程度の制度適用が加わるということになりますので、当初予算ベースでいいますと、約 3,800万円前後の影響になるのではないかと推計できます。
○鈴木委員 確認だけでございました。
 続きまして、 281ページ、市立保育園費で何点か、お伺いさせていただきます。
 市立保育園の保育園費について、人件費がどれくらいなのか、それから職種別職員数と、各保育園の運営費に占める、先ほど聞きました人件費率を教えていただきたい。
△榎本児童課長 市立保育園の人件費の関係でございますが、15年度ベースで申しまして、職種別職員数、総計で 150名おります。園長、主任保育士が 112名、これは欠員が1名になっております。それから、看護師が7名、調理員が24名、やはり欠員1名でございます。用務員が7名。こういう状況の中で、人件費比率を申し上げますと、公立保育園全体で、これは正規職員、嘱託・臨時職員も含んだ形になりますが、89.8%という数字になっております。
○鈴木委員 ここで、1つだけ確認しておきたいんですが、89.8%の人件費を占めるわけですけれども、この中に、いわゆる市で言う管理職というのが何名くらいおられるのか教えてください。
△榎本児童課長 15年度につきましては、管理職が4名おりました。それで、16年度につきましては、管理職3名が定年退職を迎えます。それと、1名につきましては、異動ということが想定されておりますので、16年度の園長体制としましては、課長補佐相当職の園長7名と移行する予定になっております。
○鈴木委員 そうすると、基本的には課長補佐クラスになるから、管理職がいなくなるということですね。そうすると、今まで4名、管理職、課長クラスを入れていたわけですけれども、今回から課長補佐クラスになるわけです。これについて、職場での影響、保育園の運営に関して支障等はありませんか。
△榎本児童課長 15年度から、地域エリア構想という中で、エリア長を置くという形で進めておりまして、現在も実質、本町エリアのところは管理職を置いてやっております。実際の保育園の方につきましては、課長補佐相当職、現実にはプロパーというんでしょうか、保育士の資格を持った者が今度は園長になりますので、そういう意味ではまた違った面で、園の運営ができるのではないかと考えております。
○鈴木委員 これは、そうすると、例の7エリア構想の中での配置だと認識してよろしいんですか。
△榎本児童課長 そのように御認識いただいて結構だと思います。
○鈴木委員 この問題は、また後でゆっくりさせていただきたいなと思います。
 続きまして、いわゆる市立の保育園の運営費なんですか、第八保育園と、それから第一から第七までの保育園の運営費を見ると、大体五、六千万円でしょうか、年間の運営費が多分違うのではないかと思うんですが、この比較についてどのようにお考えでございますか。
△榎本児童課長 14年度の数字で比較させていただいたんですが、その中では公立保育園が13億 9,000万円ほどかかっておりまして、1園に直しますと1億 9,800万円強。第八保育園の方は、運営費を委託料という形で支出していますが、1億 9,200万円強で、差としては約 600万円という形でもって認識しております。この内容といたしましては、児童福祉法に基づきます措置費、それから都の加算分、都の単独の補助分というものを想定いたしまして委託しておりますので、それほどの差はないと考えております。
○鈴木委員 大変失礼しました。私、これは勘違いでございました。これは結構でございます。
 続きまして、小学校の給食だとか、いろいろ民間活力の導入ということをよく言われているわけでございますけれども、また、多摩の自治体でも、いろいろと幼稚園・保育園の民間委託とか、そういうこともお話しされているところもあります。我が市も、第八保育園については一定の民間委託でございますけれども、全体の運営費とか職員の人件費等も考え合わせた中で、市立保育園の民間委託ということをお考えになったことがあるのかどうか、また、あるとすれば、どういうところに問題点があるのか、お伺いさせていただきたい。
△榎本児童課長 市長会からも、子育て環境の充実という提言の中で、民間のノウハウを生かした施設の運営として、民間保育所の推進が挙げられてございます。自治体により、確かに理由としては財政難とか少子化による施設の余剰、老朽化による建てかえの時期に当たるということが考えられておりますが、市におきましては、地域福祉計画に基づきまして、先ほどもお話ししたように、エリア構想を進めております。その中で、地域内の保育水準の向上、活性化、子供家庭への問題への対応など地域ネットワークを構築するということでございますので、その中核は子育てひろばの事業を実施する公立保育園もしくは児童館と位置づけておりまして、保育施設、小・中学校など多くの社会資源を有機的に結びつけたネットワークを推進しているという状況の中では、公立保育園そのものを有機的に利用しようという考え方で、現在のところはいるという状況でございます。
○鈴木委員 保育園の関係は、以上で結構です。
 市立児童館は理解しましたので、結構でございます。
 最後に、生活保護費のところで、歳入で島崎委員も聞いておりましたが、いま一度確認のためにまとめて。
 まず、1として、受給者増の要因と今後の見通しについて。それから、②として受給者増と職員、いわゆるケースワーカーとの関係、並びに自立支援状況とその対策について。それから、③、これもいろいろと国からの話で、いわゆる負担の見直しみたいなものが論議されておりますが、当市の財政面から見た国・東京都との今後の関係について、お伺いさせていただきたいと思います。
△片桐生活福祉課長 まず、受給者増の要因でありますけれども、長引く経済情勢、雇用情勢の低迷等の経済的要因、それと高齢化の進展等の社会的要因の影響によるものであります。平成9年度までは横ばいだったのが、平成10年度から毎年10%以上の伸びをずっと示しておりまして、こういった経済的ですとか社会的要因が解消されない限り、今後もふえ続けることが予想されます。
 それと、受給者増と職員、このワーカーの関係でありますけれども、直近で申し上げますと、平成16年1月末の生活保護世帯数が 1,431世帯であります。ワーカーが12名となっておりますので、1人当たり平均 119世帯の受け持ちとなっております。自立支援につきましては、被保護世帯に対しまして、担当ケースワーカーが定期的に訪問、面接、相談を実施いたしまして、おのおのの生活状況を把握するとともに、自立助長に向けて、社会資源の活用を含む助言・指導等を行っております。
 それと、生活保護の適正な実施とワーカーの充実をしていく必要が、今後もあると認識しておりますので、御理解をお願いします。
 それと、財政面から見た国と都との関係でございますけれども、これは生活保護法の第75条と第73条について、国及び都道府県の負担について定められております。見直しにつきましては、自治体の自主性・独自性を生かして、民間の力も活用した自立就労支援の推進、事務執行体制の整備、給付のあり方とか、国と地方の役割、あるいは費用負担等については、今後、地方団体関係者と協議をしていくと聞いております。
○鈴木委員 もともと、やはり国の制度でございますので、市長会等も通して、現在の負担の配分を変更することのないように、ぜひとも取り組んでいっていただければなと思います。
 ここで、1つ確認したいんですが、最近、例えばNPO法人であったり株式会社であったり、                        そういう方を集めて、いわゆる簡易施設をつくった中で、今まで生活保護の受給も何もしていないのに、そういう形で生活保護の申請をしている団体が、都内で大体 156カ所くらいあるそうでございますが、東村山市ではそういう実態はございますか。
△片桐生活福祉課長 東村山市では、そういう団体がホームレスの方を連れてきてということは特にありません。
 ただ、施設といたしましては、昨年9月に社会福祉法人が本町に開設しております。
○鈴木委員 これで終わりますけれども、ホームレスの方たちとか、そういう方たちに手を伸べることは結構なんですけれども、それによって一事業者とかNPOが、生活保護という制度を利用した利益に走るということも全国的に多くなってきているそうでございますので、その辺の見きわめも今後ともよろしくお願いして、これで終わりにしたいと思います。
◎山川副委員長 ほかに質疑ございませんか。島田久仁委員。
○島田委員 公明党を代表して、民生費の質疑をさせていただきます。
 まず、1番として、 215ページ、地域福祉計画策定事業費委託料、市民意向調査委託先等、調査内容を伺います。
△片桐生活福祉課長 地域福祉計画の委託先、調査方法、調査内容につきましては、各個別計画の担当主務課及び保健福祉施策を総合的かつ計画的に推進するために設置しました東村山市保健福祉協議会、こういったところで検討の上、実施していきたいと考えております。
○島田委員 次に3番ですが、 237ページ、心身障害者(児)通所訓練運営助成事業費から、放課後クラブ「スマイル」の運営費補助金が 758万 7,000円と、前年より 215万 4,000円の増額の予算ですが、その要因を伺います。
△小山障害支援課長 放課後クラブ「スマイル」に関してでございますが、これは心身障害者通所訓練事業の中の地域デイという部分に、事業として当てはまります。開所日数及び年間の延べ訓練日数などの基準から、ランクが分かれております。「スマイル」につきましては、15年度はランクⅡというところでございましたが、障害児の放課後の活動の充実を図る観点から、16年度からはランクⅠという形で拡大することによって、運営費の補助金の増額となっております。
○島田委員 このランクⅠという以上のものはないと思うんですが、こういう障害を持ったお子さんの放課後クラブの充実というものに関しては、今後、さらに充実させていく方向性なのかどうか伺います。
△小山障害支援課長 ランクⅠ以上というものは、確かにございません。
 ただし、先ほど言いました心身障害者通所訓練事業というのは、3つに分かれております。作業所関係の共同作業所、それと訓練の関係の部分、それと今、言っている地域デイという部分があります。通所訓練事業という部分がありますが、こちらの方ですと、拡大される形はできると思います。利用者も、19名までという部分がありますが、地域デイと、要するに通所訓練という部分の違いは何かというと、そう大きな差はございません。その辺の見きわめができれば、地域デイから通所訓練事業へという拡大は可能かと思われますが、現状では地域デイで進めていくべきだと「スマイル」は思っております。
○島田委員 次に4番ですが、 253ページ、介護保険ホームヘルプサービス特別対策事業費ということで、わからないので教えていただきたいんですが、介護保険ホームヘルプサービス特別対策補助金と介護保険ホームヘルプサービス補助金の内容というか、関係を伺います。
△川合高齢介護課長 ホームヘルプサービスにつきましては、介護保険制度の導入に伴う負担の激変緩和の観点から、低所得者の利用者負担について、特別の措置が講じられたものでございます。その経過的緩和措置は、前者、介護保険ホームヘルプサービス特別対策補助金が国の事業でございまして、対象は介護保険法施行時に、ホームヘルプサービスを御利用していただいた高齢者の方。一方、後者ですが、東村山市介護保険ホームヘルプサービス補助金、これが市の単独事業でございます。法施行時以降に、新規にホームヘルプサービスを利用した方が対象でございます。これらに対して、12年度制度開始より17年3月まで、訪問介護利用者負担助成をしているものでございます。その他対象条件としましては、本人またはその方の生計中心者が所得税非課税ということになります。
 軽減の本人負担率ですが、本来、給付費の10%を支払うというところを、12年から15年6月までの自己負担分3%、15年7月から17年3月まで6%となっております。ただし、法施行時に障害者施策としてホームヘルプサービスを利用している方は、平成17年3月まで3%の緩和措置が継続いたしております。
○島田委員 5番です。 257ページ、先ほどシルバー人材センターについては質疑がありましたが、予算書の中で、就業分野拡大推進事業補助金というのが昨年ありました。本年の予算には計上されていませんが、就業分野拡大のための取り組みは、どのようになされるのでしょうか。
△川合高齢介護課長 取り組みについては、役職の職員、また、会員が一丸となって、民間事業を中心に受注の拡大に努めております。また、このほか16年度より、センター独自の新規事業の研究・開拓のため検討委員会を設置し、積極的に就業開拓に取り組む方針でございます。
○島田委員 近年、就業分野拡大した具体例というのは、何かあるんでしょうか。
△川合高齢介護課長 この拡大事業の補助金の減の理由につきましては、都の就業事業拡大推進事業補助金は平成11年度から15年度までの時限措置であり、終了した関係で未計上となっております。
 また、最近のものについては、これから検討に入っていきたいということを伺っております。
○島田委員 シルバー人材センターに登録されている方でも、なかなか仕事がないということでよく伺うので、ぜひ大勢の方に何らかの形で仕事が行くように、また、拡大に力を入れていただきたいと思います。
   6番目として、 257ページ、機能訓練事業費ですが、機能訓練事業委託料が 420万円と、前年より90万 7,000 円減額しています。拡大すべき事業とも思いますが、内容と、これにかわる事業があるのか伺います。
△長島健康課長 この機能訓練事業でありますけれども、日常生活の中で、転倒防止でありますとか自立できる範囲を拡大するということで、基本的には介護予防という視点で事業を実施しているものであります。対象者の方は、これは老人保健法で実施しておりますので、40歳以上の方で機能訓練が必要な方ということになっておりますけれども、基本的には介護保険で認定された方は、介護保険法の枠の中で訓練を受けるということが前提となっておりまして、いわゆるこの事業での対象者の方が介護保険の方に移行してしまっているということで、年々その対象者の方は減少しているというのが実情でございます。
 それから、これにかわるものということでございますけれども、基本的にはPTなどによる直接的な理学療法が中心となるわけでありますけれども、別の手法としては、対象となる方の興味を引くような形での、いわゆる作業療法、OTの方による手法も、その症状によっては効果のあるものではないかなと思っております。
○島田委員 7番として、 257ページ、高齢者生きがい事業費ですが、本年度、この生きがい事業の中に、新たに導入するメニューがあるのかどうか伺います。
△川合高齢介護課長 高齢者生きがい事業の新年度からの新規導入のメニューはありません。
 ただし、現在行っております趣味・文化講座とか、新年度ではこれらの事業を創意・工夫して、充実していきたいと考えております。
○島田委員 次に、8番目として、認証保育所助成事業費ということで伺います。
  市内の認可外保育所の中で、今後、認証化が可能と見られるところはあるのか伺います。また、今後の新 設・増設についても伺います。
△榎本児童課長 具体的に、認証保育所への移行を予定している施設は、秋津町にございます「みゆき保育所」がございます。日程等につきましては、現在、施設長の体調の問題もございまして、時期が延びている状況でございます。他の施設につきましては、数施設で希望している施設がございますが、いずれも今は施設設備、ここが認可保育所と認可外保育室の中間にあるということで、より基準が求められておりますので、そこについて、どうクリアしようかというところで検討している状況でございます。
 また、増設に関しましては、こういう状況でございますが、さきの厚生委員会にも報告させていただきましたが、3月に入りまして「りんごっこ保育園」、認証保育所のB型でございますが、ここが、今、定員増の相談がございます。
○島田委員 これまで、東村山市の保育に大きな役割を果たしてこられた認可外保育室が、認証化されるというのは望ましいことだと思うんですが、3月の厚生委員会で、先ほど伺いましたりんごっこ第一保育園の増設についてですが、3月1日に市の担当者へ、隣の貸家が借りられたので、4月から10名の定員増ということで東京都に届けを出したという連絡があって、3月2日に変更届が提出されましたと伺ったんですが、3月1日以前に、市の方に事前の相談とか協議等はなかったということでよろしいんでしょうか。
△榎本児童課長 特に、相談はなかったと認識しております。
○島田委員 先ほどおっしゃってくださったように、認証保育所に移行するというのもなかなかハードルが高いようで、移行したいけれどもできないという保育所がある中で、市の方に事前に相談と協議がなくて、定員増という報告があったということなんですが、今後のために伺います。多額の予算が使われるこのような事案に対して、今回のような市の方に事前の協議・相談がないという進め方が適切と言えるのでしょうか。
△柿沼保健福祉部次長 所管とすれば、適切ではないと思っております。
○島田委員 次に、9番、 267ページ、家庭福祉員事業費です。保育ママ、家庭福祉員の保育研修等は、どのように行われているのでしょうか。また、今後の増員の予定は、前回お伺いしたところ、ないということでしたが、それから変更がありましたでしょうか。
△榎本児童課長 まず、家庭福祉員の研修の関係でございますが、研修をすることによりまして、保護者の方も安心して預けられるような体制ができると認識しております。今年度におきましても、東京都主催の研修会、それから公立保育園の各種研修会への参加を予定しておりまして、それで日々の保育の向上に努め、多くの保護者の信頼を得ていきたいと考えております。
 また、増員予定に関しての御質疑でございますが、これにつきましても、せんだって来、説明しておりますように、今のところ地域的な面も含めて、当面は現状で維持し、状況を見てまいりたいと考えております。
○島田委員 家庭福祉員同士での連携というのは、どのように定期的にとられているのでしょうか。
△榎本児童課長 不定期ではございますが、市も入りまして、懇談会というんでしょうか、そういう連絡会というようなものを持ちまして、情報の交換、それから相談等を受けるような体制をとっております。
○島田委員 この保育ママという制度は、親にとっては安心して家庭的な雰囲気の中で預けられるということで、とても好評だと思うんですが、ぜひ、また市の中で、増員していっていただきたいと思います。
 10番、ファミリー・サポート・センター事業費ですが、先ほどもお話がありましたが、ファミリー・サポート・センターの開設の見通しを伺います。市でされた研修には、何名の参加があって、どのような効果があるのでしょうか。
△中島子育て推進課長 ファミリー・サポート・センターの見通しでございますけれども、16年度の予定といたしましては、具体的な相互援助活動が10月から開始できるような状況をつくるということ、そこに向かって、具体的な準備を4月以降進めてまいりたいと考えております。設置場所は、いきいきプラザ3階の子ども家庭支援センター内にアドバイザーを配置しまして、4月から具体的な会則の準備やアドバイザーの研修等を進めていきながら、7月にはファミリー・サポート・センターというものを設立し、7月から具体的な会員募集、また、サポーター養成講座等を開催しながら、具体的な10月の援助活動に向けて、準備を進めてまいりたいと考えております。
 2点目の御質疑の15年度実施しましたサポーター養成講座の関係でございますけれども、1月19日から2月12日までの間で6日間、延べ22時間になりますけれども、11講座を開催しました。募集人員は、50名を募集しまして、約44名程度の方が常時参加していただいたという状況でございます。
 効果でございますけれども、当然のことといたしまして、16年度開設を予定しますファミリー・サポート・センターの援助会員になることを想定しながら、講習会を実施してまいりました。したがいまして、援助会員としての役割や心構え、あとは援助活動に必要な知識等の習得を目的に実施してまいりました。したがいまして、具体的に7月以降の会員登録に向けて、受けていただいた方々には、やはり大きな知識といいますか、そういう習得には役立ったのではないかと思っております。
○島田委員 44名ぐらいの参加ということなんですが、この講座を受けなければファミリー・サポート・センターの援助会員にはなれないんでしょうか。
△中島子育て推進課長 現在、他市等も視察しながら、援助会員の要件については、これから4月以降、具体的に検討していきたいと思いますけれども、ほかの市や区で実施しているファミリー・サポート・センター事業を参考にいたしますと、今、女性労働協会や、あとはさまざまな民間のNPOを含めまして、いろいろなサポーター養成講座が実施されております。そういう意味では、当市として、ではどこまで援助会員として許容範囲なのかという問題については、4月以降、具体的な協議をしながら、より柔軟な対応をしてまいりたいと考えております。
○島田委員 次に、11番は割愛させていただいて、12番の市立第八保育園運営委託経費ですが、給食調理室改修工事 451万 9,000円の内容を伺います。また、このような改修工事というのは、順次、行われるのでしょうか。
△榎本児童課長 市立第八保育園の調理室は、昭和54年4月に改修されましたが、この工事で調理室の床面を木製に変えた状況でございますが、年月を経て底面・底部から腐食が始まりまして、15年度の中で保健所の指導事項として、改修工事が求められてきた状況でございます。その工事内容といたしましては、木製床面、老朽厨房器具の解体撤去工事、床面コンクリートタイル張りの工事、それから塗装工事、電気設備工事、給排水衛生設備工事、新設厨房器の設置工事の以上でございます。
 順次、このような工事がほかの園でもという御質疑でございますが、緊急度、危険度、効率等の順位性を踏まえて、園、それから施設担当との協議を図りつつ、順次、計画的に工事を実施せざるを得ない状況でございます。
○島田委員 次に、13番の市立保育園事業費ですが、第一から第七保育園のトータルで、障害児補充等保育士等賃金というのが、前年の当初予算でトータルしたのよりも、これは計算間違いでなければ 460万円近く減っていると思うんですが、障害のあるお子さんの受け入れというのは、前年との違いがあるのでしょうか。
△榎本児童課長 この障害児補充等保育士等賃金というのは、障害児の受け入れをするための補充の保育士賃金だけではなくて、ほかの臨職の賃金も入っておりまして、そういうところを精査した結果、減額になったという状況でございます。ですので、結果として障害児の対応について、質とか量で落ちているという状況ではございません。
○島田委員 次に、14番の児童クラブ指導員経費で伺います。年々、希望者が増加し、本年は児童クラブの希望者が 1,000名を超えるという中で、定員をかなりオーバーした受け入れになると言われていますが、今後、どう対応されるのか。また、児童育成部会等でお話のあった幼稚園での受け入れというのも、もし可能であれば、早目にモデル事業でも立ち上げるべきと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
△榎本児童課長 児童クラブにつきましては、今までも施設の改修や改善で、また、萩山小学校の養育室等、社協で最大限の受け入れを行ってまいりましたが、やはり入会希望は、働く女性の増加等によりまして年々ふえてきており、要望に沿うことは限界に来ていると感じております。したがいまして、抜本的な方策につきましては、今後、教育委員会を含めた放課後児童対策として検討していくということを、今のところ考えております。
 幼稚園の受け入れにつきましては、たしかこれは児童育成部会の中でも、そういう話がございました。ただ、これにつきましても、可能性について教育委員会との連携をとりながら、なお幼稚園の意向を聞く中で、国の動向や他市の状況等を、まだ調査・研究していかなければならないという状況だと考えております。
○島田委員 この放課後児童対策として抜本的な対策を考えるというのは、スケジュールとしては、ことし検討されるのでしょうか。
△柿沼保健福祉部次長 16年度で検討し、何とか今の学童クラブを含めまして、全体のニーズにこたえるような道ができればいいかなと、今、考えております。
○島田委員 ぜひ本年度で検討を終わって、来年度から新しい対応を進めていっていただきたいと思います。
 以上で終わります。
◎山川副委員長 ほかに質疑ございませんか。黒田せつ子委員。
○黒田委員 共産党を代表しまして、民生費についての質疑に入ります。
 第1点目ですが、財政再建プランは、東京都が独自に拡充してきた福祉施策は国基準並み、もしくは国基準以下のサービス水準に切り下げられることになりかねません。老人福祉手当が削られ、保育水準の確保に大きな役割を果たしている私立保育園に対するサービス推進費補助の削減は重大問題です。小規模作業所への補助金は、多摩全市町村反対のもとで、2004年度は継続となったということを聞いております。そこで、第1点目、財政再建プランについてですが、市財政にどのように影響を及ぼしてきているのでしょうか。
△森本財政課長 東京都の第2次財政再建推進プランですけれども、この策定が昨年10月ということでございまして、この時期には、東京都の各局での予算原案がほぼ固まっておる時期でありまして、市町村に直接関係するもので、16年度の東京都の予算原案として反映したものはないと考えております。
○黒田委員 時間に制限がありますので、先に進みます。
 第2点目に、民生委員についてなんですが、 213ページ、高齢者や生活保護受給の方々が大変多くなる中で、地域での民生委員の果たす役割が大変大きいと、今、思っております。このことについては、何年か前の質疑にも出したと思うんですが、そのところで現状はどうなっているでしょうか。
△片桐生活福祉課長 民生委員法が昭和23年に制定されて以来、平成12年に初めて大幅な見直しが行われました。以前は、経済的に生活に困っている人を援助する生活保護の手続などが主な仕事でした。
 しかし、最近では、高齢社会が進むとともに、お金に困っていなくても援助を必要とする人たちがふえてきました。現在は、生活保護よりも、高齢者福祉に関することが中心になってきております。また、児童委員も兼ねておりまして、児童虐待ですとか家庭内暴力への対応も求められているなど役割が多様化しており、大変苦労しているところであります。
 東村山市では、昭和63年に先駆的に老人相談員を設置して、市長から民生委員に委嘱をしております。それで、平成14年度の年間の活動日数を見ますと、年間で1人当たり 228日となっておりまして、1年を通じて、平日のほとんどは活動している状況です。あと、地域のネットワークづくりといたしまして、生活福祉・高齢介護・障害支援課のケースワーカーとの地区懇談会、あと、中学校区別の生活指導主任との懇談会、教育委員会、児童相談所との三者協議連絡会を実施しまして、意見交換及び行政と地域における情報の共有化に努めております。このほかに、民生児童委員協議会定例会への出席、あと東京都とか都民連が実施する研修への参加、高齢・障害児童などに関する問題別部会の活動、それと社会福祉協力員、保健福祉協議会、保健推進員活動などを通して、円滑な連携に努めております。
 なお、問題別部会につきましては、平成13年の改選から、新たに子育て支援部会を立ち上げております。
○黒田委員 本当に大変な状況の中でも、ボランティア的な形でやられて、私も民生委員の方々とお話をするんですが、東村山市も地域的にも差が出てきているようで大変な状況の中で、これから民生委員になる方たちが、本当に若い人がなり手になるかどうかというのが不安な状況ですが、その点で今後も改善されるように心がけていただきたいと思います。
 3点目に入りますが、地域福祉計画策定事業費についてです。地域福祉計画策定は、先ほども質疑があったと思いますが、どのように行われるか。そしてまた、市民の意向調査内容、対象人数について、お知らせください。
△片桐生活福祉課長 現在の東村山市地域福祉計画は、「総論」と、「児童育成計画」、「障害者福祉計画」、あと「在宅福祉サービス計画」、「地域保健計画」の4個別計画の5部で構成されておりまして、平成10年度から17年度の計画期間となっております。平成16年度以降の地域福祉計画の改訂作業に当たりましては、福祉施策ですとか、制度全般にわたる多くの変更に伴う施策の見直しを行う必要があります。地域福祉計画策定に当たりまして、それぞれの計画の対象となる市民の実態意向アンケート調査を行い、改訂に向けた施策検討の基礎資料とするものです。
 地域福祉計画の策定目的といたしましては、保健・医療・福祉に対する市民の生活ニーズを的確にとらえるとともに、公・民協働による多様なサービスを総合的に提供する体制を計画的に整備することにより、地域を基盤とした地域福祉の増進を図ることにあると考えております。
 なお、委託先、調査方法、調査内容につきましては、先ほどもお答えしておりますけれども、各個別計画の担当主務課及び保健福祉施策を総合的かつ計画的に推進するために設置しました東村山市保健福祉協議会において検討の上、実施していきたいと考えております。
 また、昨年7月に成立し、16年度策定が義務づけられた次世代育成支援行動計画との整合性を持ちながら進めていく必要があると考えております。地域福祉計画の実施関係につきましては、平成16年度に市民意向調査の実施、現在の計画内容の見直しを行いまして、平成17年度中に計画の策定を予定しておりまして、実施につきましては平成18年度を目途と考えております。
○黒田委員 次に移りますが、 227ページと 245ページを関連して質疑させていただきます。
 重度の身体障害者、そしてまた、高齢者の緊急通報火災安全システムについてなんですが、本当に今この制度を必要とする人たちがたくさんいる中で、数的に不足していると思うんですが、この問題は命にかかわる大事な問題ですので、どのように対処していくのでしょうか。
△小山障害支援課長 この緊急通報システムは、今、身障と高齢者と2つの課に分かれて申しわけありません。まず、私の身障の方から申し上げさせてもらいます。緊急通報の機械でございますが、現在のところ身障の方は、台数が25台のところ21台が設置されて、今、4台のあきのある状況でございます。新規につきましては、説明して御本人がつけるという形になれば、即時つけられるような形で対応させております。
 生命にかかわる問題という部分で、ちょっと御質疑が違うかもしれませんが、障害支援課の考え方としましては、機械はありますので、老朽化を伴う形の中では作動しないことのないよう、適正な更新を計画的に行っていきたいと思っております。
△川合高齢介護課長 高齢施策の方につきましては、高齢者緊急通報台数55台、火災安全システム1台ということで、ほぼここのところも利用者件数は、開始と廃止を繰り返しておりまして、55台前後に落ち着いているところでございます。
 また、生命にかかわる緊急事態があれば、施設等への緊急入所、また、他の在宅事業との連携をつなげることも方法の1つと考えております。現行の他の事業を活用しながら、相談者の方の安全を図っていきたいと考えております。
○黒田委員 防災のことが大変気になって、高層住宅や都営住宅に住まわれている中では、それがついていることが安心を求めているということで、数的に大分足りないようなことで、皆さん窓口にいらっしゃらないようなので、その辺では特に注意していただきたいと思います。
 次に、5点目ですが、 229ページの精神障害者グループホーム運営助成事業費です。精神障害者の方々が、病院から今度、地域へ住まわれるという状況のもとでは、今、この東村山市にある現在の施設数と入所者数、そして、施設増の予定はどうなのでしょうか。
△小山障害支援課長 精神障害者のグループホームでございますけれども、現在ある施設でございますが、「はぎやまはうす」と「みのり荘」という2カ所がございます。「はぎやまはうす」は、現在5名でございますが、施設側からは16年度は1名増で6名にしたいという形で、今考えております。「みのり荘」につきましても、6名の方が入所しております。
 それから、施設増の予定でございますが、やはり国の7万 2,000人の社会復帰を目指すという形の中から、当市におきましても、精神の方の住民からの割合も非常に高い状況でございます。そのような中から、平成12年から家族会がやっております「むさしのはうす」というものが、保健所、多摩精神保健センター、あるいは 地域の病院関係者等々と力を合わせまして、自主運営をずっと行っているところでございます。実績のある 「むさしのはうす」を、今後、東京都の補助対象となった段階で支援していく予定でございます。
○黒田委員 6点目の 233ページですが、障害者地域自立生活支援センター事業費についてです。 121万 2,000円が減になっているんですが、その理由と利用状況について、お伺いいたします。
△小山障害支援課長 支援センターの主な減の理由でございますが、事業が開始以来、机、いす、パソコン等の備品を順次購入してきました。このため、15年度においては、基本的な備品等の整備が終了することによって、備品購入費の減額でございます。
 次に、利用状況でございますが、個別相談としましては、4月には 125件ありましたが、12月時点の報告でございますと 154件と増加して、地域の認知が進んでいることがうかがえると思っております。
 また、障害者の方の地域の支援センターが、インターネットやパソコンを利用したり、障害者同士で隔週ごとの土曜日に集まってお話し合いを行っておりまして、障害者の主体的な支援センターの参加がふえてきている現状でございます。
○黒田委員 7番目は割愛させていただいて、8番目に移ります。 247ページ、高齢者住宅事業費についてですが、新設の本町と多摩湖町、そして、都営住宅のシルバーピアの状況と、ワーデンの採用について、お伺いをいたします。
△川合高齢介護課長 平成16年2月1日に、多摩湖町4丁目、都営ピアが1棟開設されました。また、平成16年4月より、本町都営ピア2棟が開始されます。それぞれ1棟に1名ずつ、ワーデンを配置いたします。合計で、現在の者と合わせまして5名のワーデン、また、シルバーピアにつきましては、美住が1棟ということでございます。
 また、ワーデンの採用でございますが、平成15年10月1日に市報で公募いたしました。その後、応募によります方の書類審査、それで平成15年12月12日に面接を行って、3名のワーデンを選出させていただきました。既に2月より、1名のワーデンが多摩湖町に配置されているところでございます。
○黒田委員 9点目ですが、 253ページの高齢者生活支援手当事業費です。これは、一般質問の中でも申し上げました介護保険制度の介護保険料の問題ですが、申請者の見込み数と対象者の拡大について、どのようにお考えでしょうか。
△川合高齢介護課長 初めに、申請者の見込み数ですが、14年度で該当者は 237名ございました。その20%増の280 名を見込んでございます。
 対象者、対象要件の拡大については、保険料の設定は第3段階を基準として、既に第1段階はその50%、第2段階は75%と一定の軽減がされております。また、1段階と5段階の格差は3倍となっており、総体として適正な処置がされているものと判断しております。
 以上のことから、助成制度の対象枠については、現状の維持を基本としております。
○黒田委員 次に、 265ページ、民間保育所助成事業費についてです。先ほども委員の答弁にありましたが、つばさ保育園の運営費補助金--私も厚生委員会ですので、今後、協議していくと思いますが、その中での 862万 7,000円の内訳について、お尋ねいたします。
△榎本児童課長 内訳でございますが、施設使用補助として 786万 9,400円、パート保育士加算補助として75万7,050 円。これは、9月開園予定ということでございますので、7カ月分の予算措置をさせていただいている。合計で 862万 7,000円となっております。
○黒田委員 11点目ですが、 273ページ、乳幼児医療費助成事業費についてです。これも先ほど質疑がありましたが、先日、全会派で提出した要望書を、どのように受けとめていらっしゃるでしょうか。
△中島子育て推進課長 2月23日に市議会から提出されました要望書の件についてでございますけれども、代表質問でもお答えしていますとおり、今回の要望書につきましては、市議会の強い意志であり、市議会の総意であるということで、非常に重く受けとめております。財政状況等厳しい折ではございますけれども、17年度に向けまして、乳幼児医療制度の一部年齢の所得制限の廃止について、検討してまいりたいと思います。
○黒田委員 このことについては、私も所属いたしました厚生委員会で、全会派で附帯意見を決議したという過程がありますので、一日も早い実現をすることが、この東村山市の子育て真っ最中の親たちにとってどんなに喜ばれるかと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 12点目ですが、 313ページ、児童クラブ管理経費についてです。今、東村山市では、マンション建設や宅地開発など、大変な住宅ラッシュです。そうしますと、若い世帯がこのまちに住居を構えるという中では、必然的に保育所とか児童クラブ、学校が足りなくなってくるというのが今後の課題だと思いますが、その計画を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
△柿沼保健福祉部次長 現在の16児童クラブの数をふやすことは、現在考えておりません。ただ、数年前から、この要望にこたえるために、増設あるいは建てかえによって対応してまいったことは、もう皆様、御承知だと思います。
 今後の児童の放課後対策を含めまして、子供の居場所、この辺については、新たな学童クラブあるいは放課後対策を含めて、新たな東村山市としての子育ての方向性を見出していきたいと考えておりますので、ぜひ御理解願いたいと思います。
○黒田委員 よその自治体では見られない現象が、このまちではあると思うんです。よそでは、空き教室を使って何かするという状況がありますが、東村山市はちょっと違っているのではないかというので、計画が見直される部分もあるのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
 13点目ですが、 321ページの生活保護援護事業費についてです。これは、先ほど質疑もありましたけれども、そのお話を聞いていますと、平成16年度で 1,431世帯、そのワーカーが12名ということで、1人のワーカーの受け持ちが 119世帯という大変な状況であると思うんですが、ワーカーの充実が必要という答弁がありましたけれども、今後、どのようにこれを解消されていくのでしょうか。
△片桐生活福祉課長 先ほど、鈴木委員に答弁いたしましたとおり、生活保護の適正な実施等支援の面から、ワーカーの充実をしていく必要があると認識しております。来年度は、1名増員ということで予定しておりますので、御理解をお願いします。
○黒田委員 私も質疑しておりました社会的状況がどうなのかということですが、この要因というか、生活保護費が総予算の1割を占めているという東村山市の状況を見ますと、経済的・社会的な要因が解消されない限り、これはふえ続けていくという状況のもとでは、本当にケースワーカーが大変だなというのと同時に、やはり生活保護を受けている方に助言していく、指導していく、そういう手だてができないのではないかということで大変懸念されておりますので、その点で今後もよろしくお願いしまして、質疑を終わります。
◎山川副委員長 ほかに質疑ございませんか。勝部レイ子委員。
○勝部委員 民主クラブを代表し、民生費について、質疑をいたします。
 重複及び時間の都合で、何点か割愛をいたしますが、御答弁、大変恐縮に存じます。また、いずれかの機会に取り上げてまいります。よろしくお願いいたします。
 1の社会福祉総務費の関係で、社会福祉協議会運営助成事業費について、先ほど質疑がございました。私は、この委託の主な事業内容と、社協の事業全体に占める市の委託事業の比率はどのようになっているのか伺います。
△片桐生活福祉課長   まず、事業全体に占める市の委託事業費でございますけれども、事業費の総額が5億 6,827 万 2,000円で、市の委託事業額が2億 4,378万 9,000円であります。比率は、42.9%となっております。
 事業内容につきましては、まず生活福祉課の所管する部分が、社会福祉センターの管理です。あと、障害支援課関係が、福祉作業所、障害者地域自立生活支援センター事業、それと手話通訳派遣事業であります。それと、高齢介護課の部分が、憩の家、廻田ふれあいセンターの運営、それと高齢者生きがい事業、敬老福祉啓発事業、在宅介護支援センター事業、高齢者生きがいデイサービス事業、老人クラブ育成相談事業、健康長寿のまちづくり推進室事業、それと、高齢者等生活支援ホームヘルプサービス事業であります。それと、子育て推進課関係は、幼児相談室の運営事業がございます。
○勝部委員 市民の方の中には、何か社協と役所の区別がつかないような、サービスについてそういう印象を持っている方もいらっしゃるみたいです。今は、半分弱が委託になっているということでしたけれども、事業型社協を目指すと私も聞いておりますが、この比率について見解を伺います。
△沢田助役 古くから、社協、市、あるいは市内の社会福祉法人、こういうかかわりについて、いろいろ議論してきておるわけですけれども、ここで社協の役割について改めて見直す時期にありまして、トータルでありますけれども、その議論をしているところであります。現状での約43%というのは、妥当かなと考えております。
○勝部委員 具体的に伺いますが、委託内容の中を廻田憩の家のデイサービスについて、事業実態はどうなっているのか、改善等ありましたら伺います。
◎山川副委員長 休憩します。
                    午前11時46分休憩
 
                    午前11時47分再開
◎山川副委員長 再開します。
 高齢介護課長。
△川合高齢介護課長 この件については、高齢介護課サービス係長の方より、実態を説明させていただきます。
△山口サービス係長 手元に資料を持っておりませんので、正確な数字ではございませんが、廻田デイサービスにつきましては、施設の利用規模から、1日当たりおおむね12名前後の利用となっております。実際に、その中には、一部生きがいデイサービスという形で通所されている方もおりますが、ほとんどが介護保険の利用者ということで認識しております。
○勝部委員 これは、具体的なことについては、また後で取り上げますが、利用人数が大変少ないと聞いております。この点について、16年度、精査していただきたいと思います。要望です。
 3番の援護費の関係で伺います。身体障害者更生援護事業費の関係、それから、知的障害者更生援護事業費の関係で伺います。
 ①は、支援費制度に移行することによって、市の負担の増減はどうなっているのか。また、16年度はどうなるのか。
 希望するサービスが、利用者本位に選べるのかどうなのか。15年度は導入初年度でしたので、どうであったのか。また、16年度の見通し。
 ②の居宅支援費が、国レベルですが、不足が生じていると大変大きく報道されております。これについて、当市についてはどうなのか、16年度の見通しはどうか伺います。
△小山障害支援課長 大きく3点の御質疑をいただいております。まず、支援費には15年度から移っておりまして、14年度の措置時代との比較と解釈させていただきたいと思います。
 居宅支援費につきましては、国・都・市の負担割合には変更ございません。サービス毎の単価とサービスの量の増によって歳出が増加し、あわせて市の負担額も増加しております。特に、知的のガイドヘルプ、知的の短期入所、児童短期入所等が新たに新設されたために、これらの事業については純粋の増となっております。
 施設支援としましては、これも国・都・市の負担割合は変更ありませんが、サービスの単価に多少の変動もありますが、利用者の増減による変化がありまして、施設支援の全体では、増加により歳出及び市の負担も増加という形になっております。
 2番目のサービスが本位に選べるかということでございますが、支援費導入により、利用者は事業者と直接契約するという主体性を発揮して、事業者を選べることになっております。事業者の参入につきましては、サービスの種類によって違いがありますが、市内の居宅介護事業者、措置時代は4カ所でございました。現在は、当市を提供地域とした事業者を含めますと、46カ所へと増加しております。今後、利用者本位の仕組みを充実していくためには、事業者の拡充と同時にサービスの質の向上と、利用者と契約支援が重要であると考えております。
 3番目の国の補助金についてでございますが、居宅介護に関する国庫不足金が報道されました。この段階では、15年度分の補助金の見込みが立つとの連絡を受けております。要するに、厚生労働大臣の方で、これらはすべてカバーするということを明言しているところでございます。
 今後において、安定した支援費制度の運営を図るためには、市の的確な支給決定と、サービスの裏づけとなる財源が不可欠であります。とりわけ居宅介護は、障害者が地域で生活していくための基幹的サービスであり、国の責任において、その財源確保を行うべきものであると考えております。
○勝部委員 実施2年度に入りますので、この財源増が利用者の自立や安心を阻害しないように、注視していきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
 それから、4を割愛いたしまして、5に移ります。3との関係でございますが、支援費制度運営経費の策定協議会の開催の予定と、議題、当面の課題はどうなっているのか伺います。
△小山障害支援課長 策定協議会は、16年度におきましては12回の開催を予定しております。主な議題としましては、障害の個別性を重視した上で、具体的な決定基準の指針を示していくことでございます。現在、居宅サービスの利用者に対しましては、更新のための訪問調査を行っております。実際に支援費を利用しての感想や疑問点を、今、直接お聞きしている段階でございます。これらをもとに、決定基準に反映していきたいと考えております。
 また、当面の課題としましては、国で議論がスタートしております介護保険と支援費制度の統合問題等も、これらを視野に入れる必要があると思っております。不透明でございますが、国の動向をにらみつつ、決定基準の充実を図り、あわせて利用者個々のサービスの量を決定する介護認定の審査会的な機関の必要性についても、検討・協議を進めていきたいと考えております。
○勝部委員 ちょうど介護保険も5年がたちまして、見直しが議論されております。財源問題が重点を占めているようでございますけれども、やはり利用者の安心につながる、あるいは自立につながるような議論を、ぜひ重点にしていただきたいという要望を申し伝えておきます。
 これは単純なことですが、7番の在宅サービスセンター等事業費の減額、2分の1ぐらいになっておりますが、御説明をお願いします。
△川合高齢介護課長 減の理由でございますが、15年度におきまして、高齢者在宅サービスセンター等緊急整備事業費の補助金が3施設分として 2,250万円計上されておりましたが、15年度をもって都補助が終了となったため、未計上となってございます。
◎山川副委員長 休憩します。
                    午前11時55分休憩

                   午後1時4分再開
◎山川副委員長 再開します。
 鈴木忠文委員。
○鈴木委員 休憩前の私の発言に、不適切な発言がありましたので、委員長において、これを削除されますようお願いいたします。
◎山川副委員長 鈴木委員から、削除の申し入れがありましたので、これを副本から削除したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
                     (賛成者挙手)
◎山川副委員長 挙手全員と認めます。よって、さよう決しました。
 勝部レイ子委員の質疑から、再開いたします。勝部レイ子委員。
○勝部委員 引き続き、質疑を行います。8の在宅介護支援センター事業費について伺います。
 私は、これは在宅介護の大変重要な拠点として注目しておりますが、まだまだ充実が必要ではないかと考えております。介護保険を軸にしながら、介護予防という事業も積極的に取り組んでいかなければいけないという昨今でございますが、まず、介護サービスを使って自立者がふえる、その分、介護保険を利用する人が減る、こういう好循環を生み出すモデルがなかなか見つかっていない。それから、介護が必要だったが、介護保険を使って、あるいはさまざまなサービスを利用しながら自立に向かっていく、こういうモデルもなかなか見えにくい実態です。こういうことに特に注目しながら、この介護支援センターが取り組みをしていただきたいという視点から、16年度の充実の機能をどのように発揮するのか。
 ②として、利用者の視点ばかりではなくて、介護家族の負担が大変、増大していると聞いておりますので、その家族への支援。
 ③、まだまだ介護支援センターのことが、十分周知されていないという実態ではないかと思いますので、PR、1回広報紙が出ましたけれども、あれでは不十分ですね。やはり利用者本位というのであれば、もっともっとPRが必要だと思いますので、3点伺います。
△川合高齢介護課長 在宅介護支援センターは、現在、高齢者にかかわるすべての相談等に応じる地域の相談窓口として、訪問、電話等で高齢者やその家族等からの相談に応じ、各種保健・医療・福祉サービスを円滑に利用できるよう、制度の紹介、代行申請、関係機関との連絡調整等を行っておりますが、さらに、要介護者をふやさないための介護予防事業の展開、地域ケアシステムの構築、介護保険サービスの質の向上のための事業者支援等の役割を担っているところであります。今後、より一層、基幹型の指導機能の強化とともに、充実を図ってまいりたいと考えております。
 2つ目の介護家族の支援についてですが、現在、在宅介護支援センターで受けている相談内容を見ると、介護サービスや要介護認定申請等の介護に関する相談が、大半を占めているところでございます。また、介護が必要な状況になってからの相談がほとんどであります。また、当市は、独居高齢者や高齢世帯が非常に多く、これらは介護力の低い世帯で、困っていても相談等につながりにくい状況であるリスクの高い世帯であります。このような状況での在宅介護支援センターの機能は、今までのように相談を待つのではなく、地域に出ていって高齢者の実態を把握し、介護が必要になる前の高齢者に積極的に働きかけ、介護が必要な状態にならないようにすることが最重要であると考えております。在宅介護支援センターを中心に、高齢者の見守りネットワークの構築や、転倒予防、痴呆予防、閉じこもり予防、また、家族に対しては、介護教室等の介護予防事業等を推進していきたいと考えております。
 また、PR等でございますが、これまでも出張相談会、年5日間のものを実施しております。また、介護教室、年2日間の開催や、広報紙、年3回の発行、また、老人相談員との地域ケア会議等で、在宅介護支援センターのPRは行ってきていますが、今後は在宅介護支援センターの相談員みずから地域に出向き、老人相談員を初め各関係機関や地域住民と連携をとりながら、戸別訪問を含むPRに努めていきたいと考えております。
○勝部委員 待ちではなくて、積極的に現場に出ていく、ぜひ、そうしていただきたいと思います。
 御承知だと思いますけれども、介護サービスの利用者の大半は、業者を選ぶ情報がほとんどないんです。やはり、ケアマネ主導型になっていることが事実でございます。本当に、今の御答弁は抽象的でございましたけれども、せめて情報の多角的な発信をよろしくお願いいたします。
 次に進みます。
 高齢者配食サービス事業費、これは利用が大変増加しております。皆さんに頼られているという食の、生きていくために重要なことですので評価はしておりますが、単価圧縮について、かねてより質疑したことがございます。これについて、単価と圧縮についてどうなっているのか伺います。
△川合高齢介護課長 単価につきましては、1食ずつの配達であること、また、見守りを含む事業であること、栄養士による管理に基づいたバランスを考えた高齢者食を提供していくことなどから、当面は現状の 950円を引き下げることは、サービス低下につながるものと考えております。
 ただし、大変厳しい財政状況等を踏まえて、サービスを維持したままでの単価引き下げの必要性は十分認識しておりますので、御理解していただきたいと思います。
○勝部委員 形態が違いますので、一概に比較はできませんけれども、市民事業などで実際に行っております、同じサービスに匹敵すると思うんです。先ほどの見守り、あるいはバランスのいい食事等と、それほど差がなくボランティアでやっておりますので、それを参考にしながら研究していただきたいと思います。
 次に、12番の子育てひろば事業について伺います。核家族化が大変進み、子育てに悩み、あるいは不安が増大しているという在宅の子育て家庭が大変ふえているということでございます。最近も、2歳までにテレビ、ビデオを見せ過ぎると、言葉の発達のおくれがあるという小児科のレポートがございました。やはり地域の中で、在宅保育への相談支援の充実が必要かと思いますので、16年度の重点施策を伺います。
△中島子育て推進課長 子育てひろば事業につきましては、今、勝部委員の方からもお話がありましたけれども、地域の子育て支援の全体の中での大変重要な位置にあると理解をしております。つきましては、保育園や児童館の持っている機能を、やはり地域の中で十分、発揮させていくというのが、これから大きな課題だろうと思っております。
 現在、15年度は地域担当主幹を配置しまして、本町エリア、地域におけるネットワーク事業を推進しているところでございます。この間の取り組みといたしましては、地域内の保育関係施設の皆さんや、小・中学校、民生児童委員、家庭福祉員等々、地域の社会資源を有機的に結んで、やはり地域の中で子育てをしているすべての家庭の支援につながるような事業展開として、今、進めているところであります。16年度以降も漸次、そういう今の取り組みを生かしながら、全市的な拡大を図ってまいりたいと考えております。
○勝部委員 7エリア構想があるようですので、積極的によろしくお願いいたします。
 次に、市立保育園費について伺います。人件費等の関係でございますが、園児1人当たりの人件費はどのようになっているのか、民間との格差をどうとらえているか。そして、公立として、新たな保育ニーズのアプローチが16年度ありましたら、お答えいただきたいと思います。
 それから、③の職員研修の取り組みはどうなっているのか。
 ④の保育園用務業務課題については、16年度どう取り組むか伺います。
△榎本児童課長 まず、園児1人当たりの人件費でございますが、公立で1人当たり13万 5,000円強です。私立の方につきましては、平均で10万 1,000円強となっております。これは、大きな要因といたしましては、やはり職員の年齢の差による影響が大きいものと考えております。
 ちなみに、平均年齢も、公立が41歳ぐらいになるかと思います。私立ですと33歳程度、この差がやはり大きいのだと考えております。
 それから、新たなニーズのアプローチの計画でございますが、児童育成計画にもございます病後児保育とかトワイライト保育につきましては、子育て推進課、児童課、保育園の3部署で連携しながら、施設的な面、財政、人的な体制についての条件整備も必要でありますが、こういうことを今後もなお、さらに調査・研究・検討していく課題ととらえております。
 職員研修の取り組みでございますが、保育士を対象とした公・私立合同の研修会、及び、市立保育園におきましても、おのおの研修会を行っております。その際には、他の保育施設で働く認可外保育室、家庭福祉員の保育にも呼びかけを行っておりますが、これからも、地域の子育て支援サービスをコーディネートすることの重要性からしても、さらに研修を進めていく必要があると考えております。
 それから、用務課題でございますが、これにつきましては、これからの現業職員は、市民ニーズを的確に把握し、みずからの業務を構築し、さらにふさわしい技術を身につけていくことが必要不可欠でありまして、プロの人材開発を目指すべきものでございますが、保育園用務につきましても、子育て支援のための施策推進に伴う施設の管理、営繕の充実にかかわる人材の有効活用を踏まえる必要から、学校の環境整備係と同様に、一括的施設管理、営繕実施体制へ移行することがふさわしいものと考えております。
○勝部委員 これらの課題については、また後の質疑で取り上げる機会を持っていきたいと思います。
 次に進みます。
 14番です。児童クラブ運営費について、 '04年度の希望者数と入所実態。
 ②、障害児入所の取り組みはどうであったか。
 ③、学区を越えての希望のところに入れなかった実態はどうなっているのか、安全対策はどう講じているか。
 ④、放課後対策については、私も新しい方策を考えるよう、これは強く要望しておきます。
 3点、お願いいたします。
△榎本児童課長 希望者数と入所実態でございますが、16年度の児童クラブ希望者数は、新1年生が 346名、新2年生が15名、新3年生が12名、延長を含めて合計で 382名の申請がございました。全体で 400名ぐらいの申請がありまして、2月27日に入会決定を行いました。結果といたしまして、新1年生が 345名、2年生が14名、3年生が12名で、現在、在籍しております児童の継続して入会する希望数と合わせますと、新1年生、2年生、3年生それぞれで、1年生が 345名、2年生が 360名、3年生が 283名、計で 988名となっております。
 それから、障害児の入所の取り組みについてでございますが、障害児につきましては、15年度同様、35名の入所の受け入れを現在のところ考えておりまして、そのように通知したところでございます。
 それから、学区を越えての入所実態でございますが、これにつきましては、15年度は大きな学区を越えての入所がございましたが、16年度につきましては、大きな学区を越えてということではございませんでしたので、皆さん希望どおりに入所されているという状況になっております。
○勝部委員 毎年毎年、希望者が増加している中で御努力いただきまして、感謝申し上げたいと思います。
 答弁とちょっと違って、希望外に措置が決まった方もいらっしゃるように聞いておりますけれども、それと、障害児の方で4年生まで延長が認められた児童がいたかどうか、もう一度、御答弁をお願いします。
△柿沼保健福祉部次長 学区域のばらつきは、ことしはありません。
 それと、障害児については、延長は今回ありません。
◎山川副委員長 ほかに質疑ございませんか。矢野穂積委員。
 矢野委員に申し上げます。16年度予算に直接関係のない質疑はしないよう、事前に御注意を申し上げます。また、答弁者は、16年度の予算に関係のあることのみ、的確かつ簡潔に御答弁をお願いいたします。
○矢野委員 答弁拒否は、事実を認めたものと判断しますので、あらかじめ御承知いただきたい。
 まず最初に、順不同になりますが、一般質問に続き、「わくわく」への補助金の問題です。
 当市の火の車、財政逼迫状況に対して、 '01年9月のわくわく保育園開園以来、当市の補助金年間 2,200万円超を受け取り、わずか1年半の間に認証保育所を都内各所に13園も次々と建設し、肥え太っている株式会社こどもの森の現状について、この事実を知っているか助役に伺います。
△沢田助役 増所なり増園なりということの御指摘でありますけれども、具体的には承知していません。
○矢野委員 所管はどうですか。
△浅見保健福祉部長 所管への御質疑でございますが、今、助役が答弁したとおりでございまして、私どもでも、そこまでの確認はしておりません。
○矢野委員 都内各所に13園も認証保育所を次々に建設するという、財政が極めて豊かになっているという事情も知らないで、補助金を年間 2,200万円超出しているんですか、助役。
△沢田助役 ずっと申し上げてきておりますように、一定の制度に基づいて、東村山市としては対応しているわけであります。
    (「知らないで出しているのかどうなのかと聞いているんですよ、委員長」と呼ぶ者あり)
◎山川副委員長 休憩します。
                    午後1時23分休憩

                    午後1時25分再開
◎山川副委員長 再開します。
 保健福祉部長。
△浅見保健福祉部長 わくわく保育園につきましては、市の規則にのっとりまして補助しているということで、御理解いただきたいと思います。
              (「そんなこと聞いていないよ」と呼ぶ者あり)
◎山川副委員長 御答弁があったように……(「13個も保育園をつくっていることについて、事実を知っているかどうか。それについて、前提として補助金出しているかどうか聞いているんでしょうが。日本語わからないの、日本語が」と呼ぶ者あり)答弁があったように理解いたしますので、続いてお願いいたします。
○矢野委員 都合が悪いと見えるということを、認識しておきましょう。
 それで、保育業者の株式会社こどもの森に対して、このような税金の大盤振る舞いを続けていくことに、納税者市民の納得が得られると思うか、理事者に伺います。
△沢田助役 保育を取り巻くさまざまな状況を判断した上で、今後の課題等についても整理していくことだと思います。
○矢野委員 納税者が納得するかどうか聞いているんですよ、どうも答えができないようですね。
 次に、これは非常に重大な問題なので、理事者・所管の法治主義に関する認識を伺うという意味であえて伺っておきます。昨年のいろいろな騒ぎがありましたが、本件ではガイドラインの問題にも直結しますので伺っていくわけでありますけれども、東京都によれば、昨年2月24日に市議会が決議をしたと。その直後に、既にもう3月5日だったそうでありますが、東京都はこのように言っているんです。東村山市沢田助役以下が東京都の所管に出向いて、「議会の同意を得られることをあきらめた」と沢田助役が東京都に言った。既にもう3月3日の時点です。予算の審査の前ですね。それに対して東京都は、「議会の同意を得られるよう、なお努力をしなさい」と伝えた。「簡単に計画の撤回はできませんよ」とまで所管は言っているようであります。
 そこで、これは文書になって出ているんですが、この昨年2月24日の議会の決議というのは、昨年12月末にガイドラインと称するものを所管がつくった際にも前提となったということでありますので、この点について具体的に伺っておきます。つまり、予算の執行の前提となるものの1つでありますので伺っておきますが、この昨年2月24日の決議について、新設予定の保育園が劣悪な保育環境であるということを決めつけた決議になっているわけでありますが、これについて既に一般質問でも確認したところでありますけれども、国は通達でもって、児童福祉法45条1項に基づいてつくられた児童福祉施設最低基準を超えて規制を厳しくするような行政執行はやめるようにと、これは通知となっているわけですが、これを '01年3月30日付で各都道府県に出している。これは、当市においては、所管は4月に収受したということを、一般質問でも答弁しているようであります。
 そうすると、国は、規制を強めるようなことをしてはいけいない、特に、市街地等、都市部で園庭がないところに持ってきて、園庭を確保するようにとか、そういうものを言ってはいかぬということを通知しているわけでありますが、これと昨年2月24日付の市議会の決議は、真っ向から対立する事情になっているということであります。
 まず、第1に伺うわけでありますが、所管でもいいですけれども、児童福祉施設最低基準というものの園庭に関する規定は、規制緩和以降に変更があったのでしょうか。
◎山川副委員長 矢野委員に申し上げます。今のは、5番の児童福祉費の何番目に当たるんでしょうか。
○矢野委員 4番に含めてやっているんです。
◎山川副委員長 4番の関連ということでしょうか。
○矢野委員 そうです。
◎山川副委員長 答弁者に申し上げます。この質疑の内容で、わかる部分だけで結構です。
△浅見保健福祉部長 ただいまの御質疑につきましては、訴訟中であるということで、答弁を控えさせていただきます。
○矢野委員 児童福祉施設の内容が、いわゆる規制緩和の時期の国がそういう方針を出した後、変更があったかどうか聞いているんです。これは、訴訟とは関係ないですよ。
△浅見保健福祉部長 ただいまお答えしたとおりであります。
○矢野委員 答弁を拒否しているということで、都合が悪いんでしょうね。
 それで、問題は、これは一般質問でも伺っているわけでありますが、この国の通知、通達については、都市部等では園庭が狭い、ないとかということについて、児童福祉施設最低基準を超えるような規制を強化してはいかぬという通達内容でありますけれども、この点について、行政手続条例あるいは行政手続法との関係で伺っておきますが、当市の行政手続条例30条は、行政指導に従わないことを理由に不利益な取り扱いをしてはいかぬと書いているわけでありますが、この国の通達の法令上の規定を超えて規制を強化してはいけないという通知について、一般質問の段階では何だかよくわからぬ答弁だったんですが、これを無視してもよろしいということでしょうか。
△浅見保健福祉部長 一般質問でお答えしたとおりだと考えております。
○矢野委員 答弁を拒否する態度を続けているようですから、あえて先にいきますが、この国の通知と行政手続条例、それから、去年の2月24日の市議会の決議との関係で、先ほども指摘しましたが、このガイドラインというのが昨年12月26日に設定されているわけですが、このことについて、お伺いします。この規定は、設置予定者に対して、事前協議の際、協力を要求している内容でありますけれども、これと児童福祉法45条の1項、2項の関係はどうなっているか、所管に伺います。
△浅見保健福祉部長 ガイドラインの御質疑につきましても、一般質問でお答えしたとおりでありますので、一般質問の内容で御理解いただきたいと思います。
○矢野委員 これは、私、一般質問で聞いていませんよ。お答えください。(「予算委員会じゃなくて別なんですから、ちゃんと答えたらどうですか」と呼ぶ者あり)すっとぼけた話をするんじゃないよ。一般質問で聞いていないでしょう。あなたは耳がついているんだったら、ちゃんと思い出しなさいよ。児童福祉法の45条の1項、2項と、このガイドラインの第5の関係を聞いているんですよ。(「答えているんだよ」と呼ぶ者あり)答えていない。何を言っているんだ、黙れ。(「佐藤議員の一般質問に答えているんだよ」と呼ぶ者あり)答えていないの、こんな質問は出ていないの。45条の1項、2項とは関係ないんだよ。
△浅見保健福祉部長 恐れ入ります。通告内容と、若干私どもの認識が違いまして、通告になかったので答弁を差し控えさせていただきます。
                    (不規則発言あり)
◎山川副委員長 休憩します。
                    午後1時36分休憩

                    午後1時37分再開
◎山川副委員長 再開します。
 保健福祉部長。
△浅見保健福祉部長 児童福祉法の45条の用意をしておりませんので、答弁を差し控えさせてください。
                    (不規則発言あり)
◎山川副委員長 休憩します。
                    午後1時39分休憩

                    午後1時40分再開
◎山川副委員長 再開します。
 保健福祉部長。
△浅見保健福祉部長 児童福祉法の45条は、最低基準であります。したがいまして、最低基準が規定されているということで理解しておりますが、指導指針につきましては、これを否定するものではございません。市といたしましては、あくまでも協議の指針を定めたものであるということで、これにつきましては、一般質問の中でもお答えしたと理解しております。
○矢野委員 設置予定者と保育園設置者の区別は、その45条の1項、2項でどう関係がありますか。
△浅見保健福祉部長 重ねての御質疑でありますが、直接、本予算との審査に関係ないので、答弁を差し控えさせていただきます。
○矢野委員 関係ないではなくて、わからないんでしょう。1項は、これから設置するときの最低基準を厚労大臣が決めなさいという、それに基づいて決められたのが最低基準。2項、3項の、特に3項は、施設内容を改善向上させなさいというのは、設置者に対して要求している規定なのであります。わかりますか、言っていることが。設置予定者に対して、最低基準を超えるとは書いていない。
 そこで伺いますが、ガイドラインの第5条、あるいはこれ全般に対してそうですが、ガイドラインはだれに対して行政指導しようというのですか。
△浅見保健福祉部長 いわゆる設置予定者に対して、そういう形で事前協議ということで、我々としては考えております。
○矢野委員 最低基準を規定した45条の1項、児童福祉法でありますが、設置予定者に対して規定をしたものですか。
△浅見保健福祉部長 あくまでも、指導指針は事前の協議ということでありますので、設置予定者ということで理解しております。
○矢野委員 私が聞いたのは、3項は設置者、既に保育所をつくった人たち、設置している人たちに対する規定。施設内容を向上しなさい、努力しなさいよ、改善しなさいよということですね。1項については、これは予定者に関係がある規定であります。わかりますね、言っていることは。ガイドラインというのも、あなたが言ったように、設置予定者に対する規定ですよ。最低基準をクリアすればいいというのと、このガイドラインの内容と、これは一致していますか。規制強化しているのではないですか。
△浅見保健福祉部長 最低基準にありますように、そこに根拠といたしまして、より向上を目指すということは、確かに最低基準の中にもうたわれているというところであります。この設置指導指針につきましては、再三申し上げていますように、いわゆる認可保育園を申請する際の事前協議ということで、規制を考えているというものではございません。
○矢野委員 ガイドラインと称する指導指針という中の第6に意見書の提出というのがあって、これは、市長は認可設置の権限者の知事に対して、当該の申請に関して意見書を提出することになっている。その場合に、第2から第5までの経過を十分踏まえたものとするようにしなければならないとありますが、これはこの設置予定者が、行政指導に諸々の事情から従いませんと言ったときには、そのことを意見書に盛り込むということですか。
◎山川副委員長 矢野委員に申し上げます。本日やっておりますのは、平成16年度の予算の件だけにしていただきたいと申し述べましたので……
○矢野委員 書いているでしょう。ガイドラインのことも書いてあるでしょう。
◎山川副委員長 それから、さらに、係争中の内容が入ってるように認識いたしますので、この件については次の項目に……
                    (不規則発言あり)
△浅見保健福祉部長 我々としては、そういう設置者はいないと考えております。
○矢野委員 いるとかいないとかではなくて、解釈の問題、適用の問題を聞いているんです。この行政手続条例第30条及び第31条には、行政指導に従わないことを理由に不利益な取り扱いをしてはいかぬとか、あるいは31条には、申請の内容を変更するように行政指導をした場合に、従う意思がないと表明があったときは、権利行使の妨害をしてはいかぬと書いてある。
 ところが、この第6の意見書の提出では、事前協議の内容を反映させると言っているんです。そうすると、これは、設置予定者が行政指導には事情があって従えませんと言ったときには、どうするのかと聞いているんですよ。行政手続条例では、権利行使を妨害してはいかぬと書いているんですよ。そういうことはしませんという答えしかないじゃないですか。一体何を考えているんだ。
△浅見保健福祉部長 最低基準にありますように、向上するという意味での協議に対する市の方針を明らかにしたものであります。それによって、条件が付されたとは考えておりません。
 したがいまして、あくまでも話し合いは話し合いでありまして、指導もあくまでもお願いであります。それによって条件を満たさなければ、意見書を出さないということではないと理解しております。最低基準でうたわれている、さらなる向上を目指すための指針であるということを御理解いただきたい。
○矢野委員 今、いみじくも部長は言ったけれども、最低基準の内容を向上させる、改善させるというのは、児童福祉法の何条ですか。あなたは、さっき私が確認したのに、まだ同じことを言っているよ。45条の1項なんですか、3項なんですか。設置予定者なんですか、設置者なんですか。はっきり答えなさいよ。
△浅見保健福祉部長 私どもは、設置予定者も設置者も同じと理解しておりまして、3項がその規定になっております。
○矢野委員 児童福祉法45条の3項というのは、設置予定者がどう入るんですか、どう書いているんですか。あなたは、それを持っているんでしょうが。設置予定者が入るというのは、どこに書いているんですか。「設置者は」と書いているでしょうが。「設置者は」じゃないですか。予定者は入っているんですか、それは。何を言っているんですか、部長は。
                    (不規則発言あり)
△浅見保健福祉部長 確かに、法令上では、そのような御指摘のように受けるわけですけれども、いわゆる施設をつくってしまってからは、予定者ということにならないわけでありますよね。ですから、それは、言葉の中での理解の仕方だと我々は理解しております。
○矢野委員 児童福祉法の45条の3項が設置予定者を含むなんて、ばかなことは言わないでくださいね。いいですか。
 そこで戻りますが、先ほどのガイドラインの第6の意見書に、その事前協議の内容を「反映させなければならない」と書いている件に関して、これは東村山市の行政手続条例の31条に反するんではないかと言っているんですよ。どうなんですか。違反しないならしない、はっきり言いなさいよ。それだけ聞いているんだよ。イエス・ノーで答えればいいんだよ。
△浅見保健福祉部長 先ほどもお答え申し上げましたように、あくまでも話し合いは話し合いであるということと、指導もあくまでもお願いであるということであります。それによって、条件を満たさなければ意見書を出さないということではないということで、先ほどお答えしたとおりであります。最低基準でうたわれている、さらなる向上を目指すための指針であるということで、御理解をいただきたいと思います。
◎山川副委員長 矢野委員、何回も申しておりますけれども、答弁が済んでおりますので、次の質疑に移ってください。
○矢野委員 私が聞いているのは、事前協議で市の指導、所管の指導に従わないことを設置予定者が表明した場合に、意見書を出さないことはないとあなたは言ったんです。私は、そのことを聞いているのではなく、意見書の中身に、不利益なことは書きませんよね、確認しておきますよと聞いているんです、どうですか。出さないなんてだれも聞いていないですよ、そんなばかなことはないんだから。委員長、わかりやすい質疑でしょう。
△浅見保健福祉部長 それにつきましては、ある程度、裁判にも影響するかと思いますので、答弁は差し控えさせていただきます。
○矢野委員 要するに、答えができないということは、私が言っているように、ひょっとしたら、31条の規定に違反することもやりかねないんですよということを言っているように聞こえますよ。いいんですね。
 これ以上聞いてもむだのようですから、次に移りますが、行政手続条例のこの31条の規定というのは非常に大事な規定でありまして、行政指導を保育業者にかかわらず、建築業者とか、いろいろあります。これがすべてに係るわけでありますが、最近、建築基準法の規制緩和の関係で、業者はこの規定を盾に、全然行政指導を聞かない、拒否しているケースがいっぱいあります。最近では、新山手病院の建築関係について、一切聞かないというよりも、行政の方が業者の小間使のように受け取れるような行動をとっているのでありますが、これとの関係で、こういう原則違反はないとお考えですか、沢田助役。
 要するに、建築基準法の規制緩和の行政指導というのが通用しなくなっているのと同じような関係でいうと、この保育の行政指導は、公平がとれているかどうか聞いているの。
◎山川副委員長 矢野委員に申し上げますが、今の質疑に関しては、予算に関係ない内容でありますし、ナンバー6に、「行政手続法平等原則に対する理事者の見解」と書いてありますが、この件については、先ほどから何回か答弁が出ておりますので……
○矢野委員 同じ質疑じゃないでしょう。あなたは何考えているんだよ。
◎山川副委員長 同じ質疑を何回もやっていると認識しております。
○矢野委員 同じ質疑ではないと言っているんだよ。早く、早く。
◎山川副委員長 次の質疑に移ってください。
○矢野委員 行政指導は公平にやっていますかと質疑したのよ。早く答えなさいよ、理事者。助役、どうなっているんだよ。行政指導を、一貫して公平にやっているかということだよ。
◎山川副委員長 次の質疑へ行ってください。
○矢野委員 どうしようもないですね。建築関係では業者の言いなりで、行政指導を全然やらない。保育については、何だか知らないけれども、法律を超えてやろうとする。こういうことでいいのかということだけ指摘しておきます。
 最後に、「わくわく」もそうですが、「つばさ」に関して予算に載っていますのでお聞きしますが、この設計はだれがやったんですか。
△浅見保健福祉部長 お答えする必要はないと理解しておりますので、答弁は差し控えさせていただきます。
○矢野委員 この設置予定者の要望書によると、9月19日付の地主との合意書によると、地主は行政から補助をもらうことが賃借の条件であると言っているようでありますが、賃借料を 100%補助してほしいという設置予定者のこの要望について、これは地主からも確約をとってこいという趣旨にとれますが、いつ賃借料名目の支出をオーケーしたのか、助役に伺っておきます。
                    (発言する者あり)
◎山川副委員長 今、質疑の内容は……
○矢野委員 いつオーケーしたかということを聞いているんですよ。
◎山川副委員長 ここに出ている部分だけでお願いします。
○矢野委員 そうそう。賃借料についての補助について、いつオーケーしたのかと聞いているんですよ。予算に載っているんだから、もう。さっき言ったでしょう、 700幾ら。
△沢田助役 16年度の予算編成の作業過程については、既にいろいろな場面で申し上げておりますけれども、その予算過程の中で決定したところであります。
○矢野委員 いつやったのか、何月ですか。
△沢田助役 今、何月何日というのは記憶にございませんけれども、少なくとも、最終的に16年度予算を決裁いただいたのはことしの1月28日ですから、その以前にやっております。
○矢野委員 設計について、だれがやったのかというあれですけれども、この設置要望に関する文書には、設計図がついていますか。基本設計ですよ、文書公開に出ているんだから、ぐずぐず言ったって始まらんでしょう。
△浅見保健福祉部長 現時点では、まだ基本設計協議ということではなくて、事前協議の段階であります。
○矢野委員 設置要望に、基本設計の図面はついているのではないですか。私は、公開で受け取っていますよ。
◎山川副委員長 休憩します。
                    午後1時58分休憩

                    午後1時59分再開
◎山川副委員長 再開します。
 保健福祉部長。
△浅見保健福祉部長 大変申しわけございません。私の確認誤りだったようです。事前協議の中で、今の設計書等については、添付されているということでございます。
○矢野委員 いずれについても、既にことしの1月28日までには賃借料名目の補助金を出すということが決定したと、さっきあなたも助役も認めていますね。しかも、設置要望書の中に基本設計もついている。いいですか、地主は、市から補助をしてくれることが賃借契約の前提ですよと言っている。とすると、設置要望書に基本設計がついているということは、単なる賃借ということではないですね。新設する段階から、設置予定者が設計図をつけて市に要望を出し、しかも、土地所有者が市から補助金を出してくれと言って、それにオーケーを与えている、こういう構造と理解してよろしいですね。
△沢田助役 そこは、誤解がないようにお願いしたいと思うんですけれども、今、矢野委員の御発言で、設置予定者からは補助金の要請があったわけでありますけれども、地権者からそのことが条件で云々ということについては、承知していません。
○矢野委員 助役は、すっかりお忘れになっているんだけれども、文書を公開するときに、あなたが判こを押すでしょう。その中に、去年9月19日付の公開の文書の中に、地主の合意書が出ているのではないですか。行政から補助をすることが賃借契約成立の条件ですと書いていますよ。あなたは、もう一回見た方がいいですよ。
 ということは、事前に        実質は保育園を新しくつくるという計画であるにもかかわらず、後で賃借契約にしようということを言っているのと同じではないですか。
△沢田助役 先ほども、東京都に行って私がどうのこうのということで、事前に議会の同意を得られないとあきらめたとかどうのこうのと言うけれども、全くそれは根拠のない話でありまして、今の話も同様に、初めから矢野委員の世界で、土地の所有者、設置者、あるいはこの予定者とどうのこうのという点については、私は、先ほど答弁で申し上げたとおりですと、明快に言っておきます。
○矢野委員 都合が悪いことのオンパレードで、言いたくないのはわかりますよ。ただし、裁判所で出てきた答弁書にあなたの名前も書いてある。それから、去年の9月19日付の設置予定者の文書の中には、ちゃんと土地の合意書がついているじゃないですか。そこに市から補助金を取ってくるように、それが条件ですよと書いてあるでしょう。この賃借料を毎月出してやろうというのは、三者があらかじめ話し合って示し合わさなければできない仕組みですよということを指摘して、質疑を終わります。
◎山川副委員長 ほかに質疑ございませんか。桑原理佐委員。
○桑原委員 重複を避けながら、何点か質疑をさせていただきます。
  223ページ、身体障害者(児)補装具給付及び修理費、この給付、修理費は、それぞれ何件で幾らあるのでしょうか。
 そして、子供用車いすのリユースなんですけれども、これは行われているでしょうか。
△小山障害支援課長 身体障害者(児)補装具の給付でございますが、16年度予算では 304件、 1,069万 8,000円を予定しております。修理については、38件の77万 2,000円、計 1,147万円を見込んでおります。
 2番目の子供の車いすのリユースでございますが、成長により体に合わなくなった車いすは、あゆみの家などの児童施設等に寄附していただいて活用しております。活用の方法といたしましては、車いすを修理している間の利用、初めて車いすを利用するときの体験などがあります。このような利用となります理由としましては、発達段階にある児童の車いすは、本人の体の状況に合わせて、さまざまな付属品を組み合わせ、オーダーメードして作成しているところであります。
 したがいまして、障害児用の車いすの再利用は、短時間や体験的な利用に限定されるものであります。
○桑原委員 次に、 227ページ、重度身体障害者緊急通報・火災安全システム事業費ですが、火災においての避難訓練などは、行われているのでしょうか。
△小山障害支援課長 避難訓練でございますが、緊急通報システム利用者に対しまして、年2回、消防署主導による防火診断を行っております。これは、消防署、市役所、東京電力、ガス会社の職員で利用者宅を訪問し、火災防止の啓発をしております。また、実施訓練としましては、緊急通報システムを実際に作動させることを想定して、先ほど言いました関係者と協力員、並びに、災害ボランティアを含めて訓練を行っております。
 その他の避難訓練につきましては、総合震災訓練、または、夜間震災訓練等の実施時において、民生委員あるいは協力員、地域住民の協力を得て、参加を呼びかけているところでございます。
 したがいまして、このシステムにつきましては、重度の障害の方が対象でございますので、非常に難しさがあると思っております。
○桑原委員 確かに、重度ということで大変ではあると思いますが、いざというときのために、日ごろから訓練などが行われることが大切だと思います。
 次に、 229ページ、グループホームで、「むさしのはうす」の規模と委託理由を教えてください。
△小山障害支援課長 精神障害者関係の「むさしのはうす」の運営規模でございますが、5名の入居者と交流室を予定しております。事業費といたしましては、月額58万 8,000円掛ける、10月に東京都の認可を予定しておりまので、それに合わせまして事業費が 325万 8,000円、施設借上費が42万 4,000円としております。
 委託理由といたしましては、「むさしのはうす」は、精神障害者の生活の場の確保の必要性から、先ほども御質疑ありましたが、家族会が平成12年8月に開所して、地域の病院等の関係者、あるいは保健所の方々等の協力を得て、ずっと自主運営を行って十分実績あるところから、東京都の補助対象となった段階で委託していく予定でございます。
○桑原委員 「はぎやまはうす」の方は、先ほどの御答弁でわかりましたので結構です。
 4番は割愛しまして、5番、 239ページ、知的障害者地域生活援助給付費は、どのような地域生活援助をしていらっしゃるんでしょうか。
△小山障害支援課長 地域生活援助給付事業でございますが、いわゆる支援費制度のサービスの1つであります事業としまして、知的障害者のグループホームであります。知的障害者が住み慣れた地域での自立生活に向けて、世話人からの支援が提供される寮的なもので地域生活を送るものでございます。
 次に、地域生活援助給付費としまして 1,185万 5,000円の増の理由ですが、知的障害者のグループホームは、設備状況により、支援費事業である地域生活事業と、都事業である生活寮の2つに分かれております。そのために、15年度当初予算におきましては、事業の予算計上をいたしましたが、支援費制度の施行時には、市民が利用している生活寮すべてが、支援費の指定を受けてサービス提供を行うことになりました。このため、16年度においては、15年度に2つの事業に分けていた予算を一本化して、地域生活事業に一本化した増額となっております。
○桑原委員 次に、 241ページの高齢者在宅計画推進部会委員報酬です。減になっておりますが、内容はどのようなものでしょうか。
△川合高齢介護課長 高齢者在宅計画推進部会は、平成15年度に立ち上げたもので、15年度当初予算では、全体で18名、そのうち報酬が必要な委員は14名おりまして、開催回数は6回と予定しまして42万 6,000円の予算計上をしてきました。16年度予算は、報酬が必要な委員は14名、開催回数は四半期に1回と予定しており、2回分が減額となったものであります。
○桑原委員 高齢者施設整備事業費は、平成15年度とほぼ同額なんですが、整備の内容、進捗状況などは、どのようになっているのでしょうか。
△川合高齢介護課長 高齢者施設整備事業費は、高齢者の福祉増進を目的として、市内の特別養護老人ホームが施設整備したときに、市が施設整備の一部を補助するものであり、各法人に債務負担行為で支出しているもので、この工事については、既に竣工しているものでございます。
○桑原委員 次に、 243ページの老人援護事業費、対象世帯数と男女比、減理由などを教えてください。
△川合高齢介護課長 老人援護事業費の減の理由ですが、これについては、ひとり暮らし高齢者世帯の見舞い品でございまして、老人相談員がひとり暮らし高齢者に対し見舞い品を手渡ししながら、高齢者との交流、安否確認の一助を図ることを目的として実施しております。15年6月現在のひとり暮らし高齢者世帯、 2,793人、男女比、男が 701人、女性が 2,092人でございます。減の理由としましては、財政事情の厳しい折から、見舞い品の品を変えるなどいたしまして、編成方針に基づき、経費の抑制に努めていきたいものでございます。
○桑原委員 見舞い品というのは、これは年に何度、渡されるのでしょうか。
△川合高齢介護課長 12月に1回でございます。
○桑原委員 次に、 251ページの高齢者等生活支援ホームヘルプサービス事業で、派遣事業はどこにどのような契約で委託していますか。対象者と、ヘルプ内容も教えてください。
△川合高齢介護課長 まず、委託先は、社会福祉法人東村山市社会福祉協議会でございます。内容は、ホームヘルパー派遣に関する委託費、コーディネート等のこの事業に関する時間相当分の職員人件費、事務費等が業務委託内容でございます。
 それとヘルプ内容でございますが、家事に関することと、通院付き添いに関することでございまして、家事に関することは、食事の世話、衣類の洗濯、住居等の掃除、整理・整頓、身の回りの世話、生活必需品の買い物などでございます。
 それから、対象者数ですが、16年3月1日現在で9人でございます。
○桑原委員 この時給と、利用時間数などがわかりましたら、教えてください。
△川合高齢介護課長 サービス係長の方から、お答えさせていただきます。
△山口サービス係長 委託単価としての時給は 1,400円となっております。時間数でございますが、基本的に週1回から2回という形での利用委託を予定しておりますので、予算上は52週25時間という計算をさせていただいております。
○桑原委員 これは、利用者の方の負担はあるのでしょうか。
△山口サービス係長 利用者の方につきましては、おおむね 150円という方と、それから生活保護受給者等につきましては、免除という形をとらせていただいております。
○桑原委員 わかりました。
  261ページ、幼児相談室運営事業費、社会福祉センターからいきいきプラザへ移転して、1年余がたちました。移転したことによるメリット・デメリットはありましたでしょうか。
△中島子育て推進課長 幼児相談室運営事業費にかかわります質疑でございますけれども、いきいきプラザに移って1年が経過しますが、やはりメリットといたしましては、保健福祉総合センター、とりわけて子ども家庭支援センターの中に位置づけられたことによりまして、14年度から比べましても、約10%の相談件数の増加につながっているという状況にあります。とりわけて、やはり保健センター機能と一体になることによりまして、乳幼児健診との連携がうまくいってきているといいますか、そういうところからつながるケースがふえてきているというのが、1点目のメリットではないかと思っております。
 2点目には、やはり相談に来るケースが非常に複雑なことから、保健福祉部関係所管がプラザの中に集中しておりますので、関係するサービスとの連携がとりやすくなったというのが、2点目として言えるのではないかと思っております。
 3点目といたしましては、やはり子ども家庭支援センターが同じ場所にあることによりまして、相談の専門的な機能としての幼児相談室の機能が、より発揮しやすくなったということが言えるのではないかと思っております。
 4点目には、教育相談室も支援センターの中に一緒に事務室を構えておる関係から、家族の希望等に応じた内容に対しては、連携がとれるようになってきたというメリットが上げられるのではないかと思っております。
 デメリットといたしましては、かつては福祉センターの方に単独であったということと、今回、市役所といきいきプラザということで、大分、市の中心部に位置づいたことによりまして、非常に相談を秘密にしたいケースも、まだそういう意味では少なからず見受けられるわけですけれども、そういう家族の方にとっては、若干気を使う場面、そういうケースがたまに見受けられるというのが、デメリットといえばデメリットではないかと思っております。
 もう一つ、かつては、幼児相談室が福祉センターにあったときは、外の自然といいますか、狭い空間ではありますけれども、同じ療育指導をやる場合の自然との触れ合いという部分が持てておりましたけれども、今回は、3階に位置づけたことによって、これはなかなか解決は難しいわけでございますけれども、そういう意味では自然と接しながらの療育活動みたいな部分では、違う方法での療育指導に切りかえざるを得ないということでの対応が求められたところが、デメリットといえばデメリットなのかなと思っております。
○桑原委員 デメリットにもいろいろ配慮して、今までも幼児相談室には、利用者の方からすばらしい評価を聞いておりますので、これからも質を落とさないように続けていってほしいと思っております。
 それから、 267ページの家庭福祉員事業費ですけれども、研修費がなくなった理由、それから、福祉員の補助金はふえているのですが、補助者の補助金が減になっております。この理由と、福祉員の就労状況はどのように決められているのかを教えてください。
△榎本児童課長 まず、研修費の関係でございますが、これは島田委員にもお話ししたところに関連するかと思うのですが、東京都が主催する研修会、それから公立保育園、私立保育園の研修会、そういうものに参加することの方が、より研修として効果が高まるのではないかということで、単独での研修費は削りました。
 それから、補助者の補助金の減の理由でございますが、これは制度発足時の予算が、多少多目に見積もっておったのですが、それが現実的に実勢に近いものになった関係で、見直しをした結果でございます。ですから、実質的な数が減ったということではございません。
 それから、就労状況でございますが、家庭福祉員の受託時間は午前8時から午後6時までとなっていますので、この時間に受託児を預かっているという形になります。また、保護者の就労状況等によりまして、前後それぞれ30分間の延長ができるということで、したがって、7時半から午後6時までの11時間、保育に当たるということです。その具体的な内容としては、保護者との連携をとるための連絡帳の記入とか、市への報告書の作成、請求書、そういうものもあるのではないかと思っております。
○桑原委員 家庭で保育していても、かなり大変なところで、何人ものお子さんを見ているのは、またそれ以上に大変かと思いますけれども、研修会などは、先ほど私立保育園や東京都のということがあったのですが、補助の方がなかなか見つからないとか、代替の方がいないということで、そういうところへの参加は難しいというお話も聞きましたが、いかがでしょうか。
△榎本児童課長 確かに、現実、皆さんお預かりしているというところでありますので、機会をつくるということはなかなか難しいかと思いますが、一定、市の規則の中でも、休暇をとっていただいて、そこで研修に参加していただくという方法もありますし、また、研修自体も、多くの公立の保育園、私立の保育園も、職員は昼間なかなか研修できませんので、夜を設定しておりますので、そういう時間帯の中に合わせて、参加していただけるのではないかと思っております。
○桑原委員 就労形態には注意して、なるべくそういった研修会にも出られるような、休暇がとれる状態になるように進めていただければと思います。
 次に、ファミリー・サポートですけれども、立ち上げ後の利用予想について、お聞かせください。
△中島子育て推進課長 ファミリー・サポート・センターの立ち上げ後の利用状況の予測でございますけれども、具体的な利用状況の予測については、どのぐらいの会員が登録できるかということについて、具体的に示すことにつきましては、現時点では非常に難しいと思っております。
 しかしながら、今回のファミリー・サポート・センター事業全体は、国の補助事業でもございますので、補助要件としては、立ち上げ当初を除きまして3年間で、最低年間 1,000件ぐらいの援助活動の件数が必要とされるというのが補助要件となっておりまして、やはり最低それを下回らないような援助活動を確保したい、現時点では、そういう申し上げ方しかできません。
○桑原委員 進捗状況と講座の内容などについては、割愛いたします。
 ただ、44名参加されたということですけれども、このうちから登録していただけそうな方は、何名くらいいらっしゃるでしょうか。
△中島子育て推進課長 最終日に、市の子育て支援事業ということで、講座の1項目を子育て推進課の方で持たせていただいて、率直に受講された皆さんには、センターを設立した暁には、ぜひ会員になっていただきたいということでの市の意思は、明確に示させていただいておりまして、そのときの反応からいいますと、研修を受けていた方は、おおむね登録していただけるのではないかと、こちらとしては前向きに判断をしております。
○桑原委員 講座が終わってから10月の立ち上げまで、かなり時間がたってしまって、その間にその士気が薄れないことを望んでおります。
 次に、地域行動計画ですけれども、アンケートの回収状況、結果についてお知らせください。
△中島子育て推進課長 次世代育成支援の関係につきましては、15年度は1月からニーズ調査を実施させていただきまして、抽出調査関係につきましては、ゼロ歳から就学前ということと、あとは小学校分ということで、大きく2つに分けてさせていただきました。全体といたしましては、抽出分については約 3,000件の無作為抽出を行いまして、2月25日時点で、これは厚生委員会にも報告しましたけれども、約 1,880ほどの回収がございました。回収率といたしましては、約62.7%の抽出の回収がされたところでございます。
 なお、今回、当市としては、補足調査ということで、1月9日から2月4日にかけまして、保育園在園者、乳幼児健診の受診者、児童館・児童クラブの利用者、幼稚園の在園者、子育てひろばの利用者、あとは中学生の意識調査を含めまして、延べ9項目にわたる補足調査を実施いたしまして、これについては約 2,700ほどのアンケート票を配布いたしまして、 2,400ほど回収できております。補足調査関係は、全体で89%、約90%の回収率になっております。現在、これについて集計作業中でございます。他市の例でいきますと、抽出分だけが主なわけですけれども、補足調査がほぼ匹敵する分ございまして、今、かなり時間をかけて集計作業に取り組んでいる状況でございます。
○桑原委員 結果を楽しみにしております。
 13番は割愛いたしまして、14番の第八・第四保育園の特殊建築物定期調査委託料ですけれども、どのような調査で、いつまで必要なんでしょうか。それで、なぜ第八と第四だけにあるのでしょうか。
△榎本児童課長  建築基準法の第12条に基づく調査でございまして、不特定あるいは多数の人が利用する建築 物--例えば保育園ですね。そういうものには、火災や地震等の被災により、多大な被害者を出す可能性のある建物ということで、この第12条に基づきまして3年ごとに1度、また、設備は1年ごとに1度、安全上、問題箇所が生じないか、調査報告義務を負っております。それに基づきまして行う内容でございます。うち、第四保育園は新設3年目に当たるということ、それから第八保育園は、施設の一部改修による調査でございます。
 このように、同法は、安全管理対策を目的に立法されたものでございまして、期限の定めは特にございません。
◎山川副委員長 ほかに質疑ございませんか。佐藤真和委員。
○佐藤委員 民生費について、質疑をさせていただきます。
 25点もの通告をさせていただいたのですけれども、大分、高齢者、障害者関係はお答えいただきましたので、御用意いただいた部分がむだになるかもしれませけれども、焦点を絞って伺っていきたいと思います。お許しください。
 まず、1点目から、大体お答えが出ていますので、ずっと14まで飛ばさせてください。大変申しわけありません。
 15番目、今、話がありましたけれども、 261ページの幼児相談室の運営事業費について、若干お伺いしておきたいと思います。
 子育て不安を抱える親の駆け込み寺的な役割を長年担ってきていただいて、本当に実績も厚いと思っています。今、大体お話がありましたけれども、近年の相談事業の特徴や傾向ということ、あるいは今後の充実に向けた取り組みを伺いたいと思います。
△中島子育て推進課長 幼児相談室の近年の相談事業の特徴なり傾向についてでございますけれども、今、佐藤委員のお話にもありましたように、歴史がありますけれども、地域における療育に関する専門的な機能としては、十分発揮してきたと思っております。それに加えて、やはり近年強くなってきている子育て不安や、子育てへの悩みに対するさまざまな問題にも対応してきたという経過があると思っております。最近の傾向としては、かなり問題が複雑化してきていることなんだろうと思っております。そういう意味では、子ども家庭支援センターや、他機関との連携が極めて必要なケースがふえてきているというのが、やはり近年の特徴だろうと思っております。特に、複雑な家庭環境や、精神的な病気を抱えながらの深刻な相談がふえているというのが特徴だろうと思っております。
 今後の充実に向けた取り組みでございますけれども、これは今のお話とかなりダブる部分がございますが、子ども家庭支援センターとの機能の有機的な連携を図っていくのが、1つ課題だろうと思っております。
 2点目に、今、子育て支援というのは、在宅を含めまして、かなり潜在的にある部分もございますので、地域に出向いての相談や、地域で家族なり子育てを支えるために何ができるのかも含めまして、充実に取り組んでいきたいと考えております。
○佐藤委員 積極的な答弁を、本当にありがとうございました。本当にやわらかい入り口として、これからも引き続き、充実していだたけたらと思っています。
 2番目です。 263ページ、認可外保育室の助成事業費ですけれども、せんだって、ちょっと歳入でも伺いましたけれども、東京都の制度改正に伴って、実質、各保育室に対する補助金は、年々減額されているのではないかと思います。長年にわたって、地域の緊急かつ多様な保育要求に正面から向き合ってきた保育室も多いと考えています。今回、市長の施政方針説明の中に、支援とありましたけれども、どのような形で行っていくのか伺います。
△榎本児童課長 長年にわたり、当市の待機児童対策として、さまざまな保育ニーズに対応して、質の高い保育で、陰ながら当市の保育行政を支えていただいていると認識しております。各保育室においては、待機児童対策、そして、次代を担う児童と保護者のために、引き続きよりよい保育を維持していただけるよう、毎月の職員訪問による相談・指導、情報提供、そして、認証保育所移行など、支援を引き続いて行ってまいりたいと考えております。
○佐藤委員 それで、実際、保育室から聞く話なんですけれども、園児の健康診断や事務手続など、今回、認証ができた関係で、いろいろとある種、整備がされていっていると思うんですが、それに伴って、やはり保育室に同様の対応をお願いをしていると聞くのですけれども、ただ、補助金が恐らく違うだろうと思うんです。嘱託医の補助金も、保育室にはありませんし、あるいは事務量も大分ふえるということで、そういった点でなかなか大変だなと考えています。それなりの手当てというか、そういうことも保育室の方にも考えていただきたいと思うんですけれども、お答えをお願いいたします。
△榎本児童課長 園児の健康診断につきましては、児童の健康診断の実施というのは重要なものだと考えております。それで、認可保育園の合同健診などをあわせて実施していただくという形で、変えさせていただいております。また、認可外保育施設を取り囲む情勢も日々変化しているという認識の中で、日常の多忙な保育業務中で、さまざまな事務的負担も出てきておりますけれども、信頼される施設運営を引き続き確保していただくことと、そして、当該事業に絡む補助金に関する事務についても、交付金という性格も、いま一度、御認識をしていただきたいと考えております。
○佐藤委員 今お話がありまして、ぜひ、その方向でと思います。
 ある保育室などは、歯科検診などもお願いしている。ただ、もちろん制度がないですから、ただというわけにもいかずということで、お医者さんもほぼボランティア、保育室もボランティアという形でやっているようです。その辺のことも、細かく見ていただけたらと思いますし、また一方で認証保育所も、今、ゼロ歳児はぜひ毎月やるようにというお話もあるのですけれども、実態として、また考えの中に入れていただけたらと思うんですけれども、ゼロ歳児は割と医者にかかるんですよね。毎月、本当にゼロ歳児に定期的に補助金が必要かどうかという中での調整も含めて、実態に応じて考えていただけたらと思います。
 次に、夫婦で公務員などの場合、間違いなく認可園に入れるわけですけれども、一方でパート労働者とか、求職中で経済的にも厳しい方などが、認可外保育室に頼らざるを得ないという現実になっています。各園は、保育料を払いきれない、また払えなくなったような親に対して、どのように対応しているのか。また、延長料金を求めたりもしないで、緊急の時間延長に応じているというのは、特に、長年やっているところはそういう実態があると思いますので、その辺を把握されているかどうかということ、そしてまた、認可園の入園のための点数という考え方自体を、今後、どう考えていくかについて伺いたいと思います。
△榎本児童課長 確かに、常勤世帯でも入園できない状況というのはございます。全体的に、保育園の入園申し込みの受入れ枠は限られた中で、待機児童が多くなってきております。当市のこういう状況から、待機児童の対策として、認証・認可外保育室等に一定の一翼を担っていただいていると考えておりまして、それで補助金等にも努力しているというのが現状でございます。
 保育料を払いきれない、どのように対応しているかというところでございますが、保育料などの各施設の運営にかかわる状況について見ても、長引く不景気と雇用情勢の不安などから、各施設、厳しい状況であると思われます。保育料の支払い状況については、各施設と利用する保護者との契約、両者の信頼関係の上に成り立つ部分でもございますが、基本的には各施設の対応にゆだねられるものでありますけれども、児童福祉の精神のもとで、保護者との良好な関係を築きながら対応していただいていると考えております。
 次に、延長料金の関係でございますが、こうした各施設の運営の御努力については、実績報告書にあらわれる数字ではないと認識しております。担当職員を通じて、実態の把握に努めてまいりたいと考えております。
 それから、点数の考え方でございますが、今、いろいろと就労状況等も含めて、保育園や家族を取り囲む状況が変化してきておりますので、そうした中で保育園の役割、保育の効率的な提供を考慮しながら、他市の状況も調査・研究しながら、この件については対応してまいりたいと考えております。
○佐藤委員 続いて、 265ページ、認証保育所助成事業費です。新設・増設される認証保育所については、先ほど質疑がありましたので、再質疑的になりますが、後ほど伺います。
 2番目の質疑を先にいきます。DVなどで身元が明かせなかったり、住民票が移せないようなケースが、実際、あるように思うのですけれども、こういったケースにはどのように、入所できるような対応をしていらっしゃるかどうか伺います。
△榎本児童課長 実際、居住という形で、入所できるような形で設置者と協議してまいりたいと考えております。
○佐藤委員 続いて、認証保育所における正規職員の定義と、社会保険の加入状況について伺います。
△榎本児童課長 東京都の保育所の指導監督基準というのがございまして、その中で正規職員の範囲が示されております。事業主と直接、1年以上の期間で雇用契約を結んでいるもので、おおむね週40時間、常態的に勤務するものであり、就業規則の一般的適用を受ける職員を言うと位置づけられております。
○佐藤委員 社会保険の加入状況を、済みません。
△榎本児童課長 社会保険の加入状況でございますが、厚生年金、健康保険、雇用保険、それぞれ加入している施設と、雇用保険のみ加入している施設がございます。東京都の要綱の中には、社会保険の加入は義務づけられておりませんが、職員処遇の向上というところでは、望ましいと考えられるかと思います。
○佐藤委員 おっしゃるとおりで、社会保険の負担はなかなか大変だと思うんですけれども、わかる範囲で、名前までは結構ですけれども、加入している園、していない園というのはお答えいただけますでしょうか。
△榎本児童課長 加入している施設につきましては3カ所、それから雇用保険のみ加入しているところが1カ所でございます。
○佐藤委員 雇用保険は1カ所ですよね。その辺の中身を、民間並みの処遇だと胸を張っている保育園もありますので、しっかりとつかんでいただきたいと思います。その辺でとめておきますけれども。
 続いて、待機児童解消あるいは増加を防いでいくために、他市では大規模マンションを建設等に伴って、新規の認証保育所を開設して対応するケースが目立っています。西口再開発や住宅新築が続く地区では、検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
△榎本児童課長 市としては、待機児解消の選択肢の1つとして、認証保育所制度を位置づけておりますけれども、施設により種々課題もありますが、現在の認可外保育室を認証保育所に移行させることを、まず進めていきたいと考えております。
○佐藤委員 歳入でも申し上げましたけれども、なかなかB型の移行は進まないということをひとつ判断していただきながら、次の手を打っていただく時期ではないかと思います。それは要望しておきます。
 それでは、新設・増設について伺ってまいります。
 お話を伺っていると、新設はみゆき保育所ということで伺いました。みゆき保育所が今まで認証化されなかった理由と、今回、踏み切れた理由を教えてください。
△榎本児童課長 認証に踏み切れなかった理由でございますが、あそこは地理的な問題がございまして、清瀬市、東久留米市と隣接しているという中で、他市の方で認証保育所制度そのものが制度化されておらず、いわゆる管外委託、他市のお子さんを預かるということができなくて、ちょっとためらった部分がございました。今回、移行を考えていきましたのは、そういうところがクリアできるようになったということですが、ただ、先ほども説明いたしましたように、施設長の体調の不良もございまして、少し延期しているという状況でございます。
○佐藤委員 続いて、突如増設という話になっている、りんごっこ第一保育園です。大変困ったことだと思っています。予算説明が、23日に市長から行われて、それ以後のことだと、今、聞いたのですけれども、間違いありませんでしょうか。
△柿沼保健福祉部次長 間違いございません。
○佐藤委員 今回の予算で、このような予算説明以後に滑り込みというか、潜り込んだ予算というのは、ほかにあるのでしょうか。
△柿沼保健福祉部次長 保健福祉部では、ございません。
○佐藤委員 単独で 500万円余りの予算ということを聞いていますけれども、この事業者は、昨年6月に市長及び市議会を提訴した方と同じかどうか、間違いありませんでしょうか。
△柿沼保健福祉部次長 間違いございません。
○佐藤委員 私も、認証保育所の職員として、立ち上げ以来、都の説明会・検査等に出席してまいりました。都は、当然、市や区が事前に知らない新設や増設はありませんと説明会で話をしていました。市や区には保育計画がありますから、必ず相談してから来てくださいと言い続けてきたはずなんですね。まず、そのような指導なりなんなりがあったということを、市として知っていたのかということですけれども、御存じだったでしょうか。
△榎本児童課長 正確かどうかわかりませんが、新設するときについては、区市町村と相談してくださいということは説明している、電話があってもそういうことを言っていると聞きました。
○佐藤委員 また、このあたりのことは、都の要綱や何らかのところに明文化されているのかどうか伺います。
△榎本児童課長 東京都のガイドラインの中に、るる説明されている部分ですが、そこには文章的には書かれてはおりません。
○佐藤委員 またもそういうことだなと思って聞いているんですけれども、要綱も細目も手元にあるのですけれども、やはり確かに書いていないんですよね。仕様区分や定員等、運営方法を届け出ればいいとなっています、確かに。
 ただ、書いていないのですけれども、実際、予算の説明に載っていない、後から入ってくるというあり方が本来的なのかと大変疑問を感じるところですけれども、事業主には、今回、どういう対応がされているのでしょうか。
△柿沼保健福祉部次長 わかったときに施設長を呼びまして、やはり市の財源が伴うものについては、事前協議してくださいという指導はしました。
○佐藤委員 念のため伺っておきます。今回は、極めて密接な関係にあると思われる特定の議員は、同席していませんか。
△柿沼保健福祉部次長 しておりません。
○佐藤委員 いろいろな変更があるんですね。
 確かに、認証保育所制度も立ち上がって、ふやして行く方向で、できている制度ですから、まだまだ歯どめとか、いろいろなことがないということは、東京都も前回も認めています。いろいろと整備しながらということになっていますけれども、ただ、定員増ということは予算増ですので、当然、税金が新たに入りますから、堂々とチェックをお受けになるべきではないか、補正予算で対応すべきではないかと、私は考えますけれども、いかがでしょうか。
△柿沼保健福祉部次長 その辺は、まだ検討中でございます。
○佐藤委員 ぜひ、市の方に要望したいと思うのですけれども、今回、突然出てきた話だと聞いていて、もうとめられなかったという、本当に全部出し抜いた、ばかにした話だと思いますけれども、さっきの話にも通じるのですけれども、ふだんから、どう保育所が運営されているかとか、どんな保育をされているのかということは、検査とか調査とかいう意味でもなくて、ぜひ知っておいていただくということが大事ではないか。ふだんからのコミュニケーションをとっておいていただいて、第三者評価も大事な時代になっていますけれども、同時に、市として、いい保育とは何なのかということは、1つの答えではないと思いますけれども、ぜひ市としてそういうことを、実感として職員の方に感じていただきたい。ぜひ、いろいろな保育所を回って、見ておいていただきたい。その中で見えてくるものも、あるだろうと思います。
 最後に伺いたいんですけれども、このりんごっこの設置者については、的確性を問う請願も出ているはずで、まだ継続中だと思います。その中で、こういう形で進められたということは、大変残念だと思うんです。当然、私が仕事をしているときも、変更があれば市の方に相談に行って、今回であれば、「何月ぐらいから予算化が可能ですか」、まずここから入りますよね。それで、「このぐらいからです」、「わかりました」という中で準備をしていく、当たり前の話だと思うんですけれども、保育士さんにも、個人にも、子供にも、何の文句もありませんけれども、こういうことを続けている設置者の姿勢、資質について、どう考えるか、私は、極めて不適切だと考えますけれども、理事者の考えを伺います。
△細渕市長 いろいろありますけれども、これから未来のある子供を育てるわけでありますから、もう少し丁寧な親切味のある手続をとっていただくことが、やはり肝要かと思っております。
○佐藤委員 しゃくにさわりますけれども、次に行きます。
 続いて、家庭福祉員は、先ほどお話がありましたので結構です。
 児童育成計画推進事業費ですけれども、大変勢力的に取り組まれた15年度だと思っていますが、新年度に向けて、推進部会で主なテーマとなるのは、どんな事柄になりそうでしょうか。
△中島子育て推進課長 児童育成計画推進部会の関係でございますけれども、16年度のテーマにつきましては、基本的には部会の設置の趣旨からいたしまして、児童福祉計画の進捗状況等にかかわる課題が、部会運営の課題の中心になるかと思っております。とりわけて、16年度につきましては、地域福祉計画の見直し関係の作業も入ってまいりますので、そこに次世代の行動計画の策定問題も、一定、無関係ではないということも含めまして、やはりその辺の議論が中心になるのではないかと思っております。
○佐藤委員 年4回という正式開催なんですけれども、本当にずっと傍聴していますが、学童保育の問題、それから次世代、今、おっしゃったようなことを含めて、大変忙しい熱心な会議だと思っています。年4回、これはほぼ決まりでやっていらっしゃると思うんですけれども、実態に応じて回数がふえていくとかということは、できないんでしょうか。
△中島子育て推進課長 予算措置が、これはほかの3部会との全体の整合性もありまして、部会の予算措置については4回ということでありますけれども、実際、課題、部会の中の議論に合わせて、部会運営については柔軟に対応してまいりたいと考えております。
○佐藤委員 昨年も、全く無償で集まるということも続いていたので、大変心強いと思うのですけれども、ぜひ、引き続き積極的にお願いします。
 また、小・中学校長や幼稚園代表も出席しておりますので、教育委員会がもっと積極的に位置づけてかかわっていただけないかというのが傍聴しての感想ですが、次世代育成計画づくりなども踏まえて、教育委員会としての見解はいかがでしょうか。
△大野学校教育部次長 教育委員会は、ただいま多くの教育課題が山積しておりまして、学校・家庭・地域、それから行政の連携が、とても重要なことであろうと認識しております。
 したがいまして、児童育成計画には参画しておりませんが、次世代育成計画については、現在、参画しておりまして、学校、それから幼稚園との連携を含めまして、教育委員会としても、より積極的にかかわっていく必要がある、そのように理解しております。
○佐藤委員 先ほど出ましたつばさ保育園の件も、この児童育成部会の中でも、多少触れられていくと思いますので、ぜひまたオープンに、広い議論の中で、よりよいものとしていただけたらと思います。
 続いて、ファミリー・サポート・センター事業費です。概略というか、全体像は大体わかりましたので、ありがとうございました。
 1点だけ、先進他市で見られる成果と課題といったところで、どのようなものがあるのか教えてください。
△中島子育て推進課長 先進市ということよりも、今までにスタートしている幾つかの自治体を視察して等の感想も含めまして、若干、お話をさせていただきたいと思います。
 成果といたしましては、やはり地域の保育園との連携システムを強化できているところが、非常にいいサポート・センターの運営になっているのではないか。そういう意味では、そういう部分については、やはり当市もそのようなことを考えていきたいと思いますので、1点、成果として言えるのではないか。
 それと、やはり保育園だけではなくて、援助会員等、そういう保育施設の関係者の職員とかとの連携が具体的に図られて、地域の子育て支援のネットワークの強化の媒体になってくるのではないかというのが、成果といいますか、前向きな視点としては言えると思っております。
 課題として、どこのセンターも難しさを抱えているのは、調整業務の難しさ、これは特に、援助会員と利用 会員になるわけですけれども、援助会員サイドは年齢層も幅広くなる関係もあって、子育ての経験や、特に 我々の世代といいますか、50代、60代ぐらいになりますと、現在のお母さん方の子育て環境とか子育て意識だとか、そういうところのギャップも当然ありますし、そういう意味では、やはり援助会員の中の調整も難しい。加えて、多様化するそういう今の若いお母さん方のニーズなり、子育てに関する意識との調和というのが、やはり一番難しいのではないか。これについては、どこの市も、サポート・センターの運営で一番苦労があるところだと考えております。
 あと、2番目には、例えば、当日のキャンセルだとか、変更への対応ということで、これが一定程度、センターの運営に当たっては、ルール化をしていかないと難しいのかなと考えております。
 それと、3点目には、交流会のあり方といいますか、会員同士の相互理解と信頼関係で成り立つものですから、やはりサポート・センターの中で会員同士の交流の場がきちっと図られていく。しかしながら、実際は、依頼会員の参加がどこも少ないという状況が報告されておりまして、私どもとしては、アドバイザーを中心に、その辺については、より充実が図れるよう、努力してまいりたいと考えております。
 それと、最後に、どうしても直営になりますと、広報媒体が市報だけということになっておりまして、やはりいろいろな形を通じた地域の子育て中のお母さん方への情報提供というのをきちっとやる作業が、必要なのではないかと考えております。
○佐藤委員   今、広報媒体というお話がありました。昨年、上越市に伺ったりとか、この近隣でも、ファミ リー・サポート・センターがスタートしているところが、いろいろな広報の仕方をされていますけれども、独自のパンフレットなんかもつくられていると思うんですが、ちょっと今回、予算書を見ると、そういったものをどうPRしていくのかというあたりに結びつく印刷関係の費用とか、その辺が明確ではないかなと思ったりするんですけれども、ぜひ積極的にこれは位置づけていただくということが大事ではないかと思いますので、要望にしておきたいと思います。
 続いて、 271ページの地域行動計画事業費です。
 これも、大分話が出ましたけれども、この間、政策総務委員会で、地域保健福祉計画と次世代と担当で、新たに所管を置くという話がございました。先ほど、生活福祉課長からも、次世代計画との整合性というお話もありましたけれども、ぜひフットワークのよい組織であったらいいなという思いがあるんですね。ちょっと規程を調べてみたら、地域福祉計画推進庁内連絡会という会議がございますよね。これなんかも、大分、大きな組織だなと思っていたりするので、本当に変化する中で迅速にというか、テーマとしてなかなか大きいと思うんですけれども、組織がやはり確立されていくことが大事だと思うんですが、今回の次世代育成計画の実際の策定に当たっては、アンケートも大変回収率がよく集まっていらっしゃるということも聞きましたので、取り組みの体制について、今の段階でどんな形を考えていらっしゃるのか伺っておきたいと思います。
△中島子育て推進課長 次世代関係の、16年度の、市として取り組む体制の問題につきましては、現在、協議中でございます。
 ただ、今、委員の方からお話がありましたように、地域福祉計画の、特に児童育成計画にかかわる部分が、かなり次世代育成支援行動計画とダブる部分がございまして、そういう意味では、児童育成計画のかなりの部分の見直し作業が先行する作業だということで、やはり全庁的な課題ではありつつも、一方ではそういう課題でもあるということで、それをうまく調和させながら、市として全庁的に、どういう取り組み体制が一番ベターなのかということで、現在、協議中でございます。
○佐藤委員 子育て推進課長からの御答弁としては、そういうことになるのだろうと思うんですけれども、昨年、一般質問でも伺いましたが、ぜひ全庁的にという、教育委員会なども意識しての話なんですけれども、もう少し大きな枠で、どのような形で進められようとしているのか。もし、少し構想というか、お考えがあれば、理事者に伺えたらと思いますけれども、いかがでしょうか。
△沢田助役 御指摘のように、結局、行政トータルとして、あるいは子供たち等をめぐる背景の変化等を含めて、取り組みとしては、かなり全庁的な取り組みをしていかないと、いろいろなノウハウが集積できないだろうという認識を持っておりまして、例えば、御質疑の中にありました所管としては、計画担当主幹を設ける予定でありますけれども、その主幹を中心にしながら、今、申し上げたような全庁的なかかわりをどう持っていくのかという体制づくりが課題だと思っております。一定の考え方としては持っておりますけれども、現在、協議中でありますので、さらにその中身については、早急に詰めていきたいと思っております。
◎山川副委員長 以上で、民生費の質疑を終わります。
 休憩します。
                    午後2時58分休憩

                    午後3時32分再開
◎清水委員長 再開します。
 次に、衛生費に入ります。
 質疑ございませんか。鈴木忠文委員。
○鈴木委員 それでは、衛生費について、質疑させていただきます。
 先般の一般質問で若干わかることがありましたので、清掃費の部分では、割愛するものもあるかと思います。よろしくお願いします。
 まず初めに、保健衛生費、①と②はちょっと絡むわけですけれども、例えば、3~4か月児の健診とか、乳幼児の発達健診とか、1歳6か月児の一般健診とか、いろいろ乳幼児健診があるわけですけれども、これは積極的に推進されているんだなというのが、予算書を見てもわかります。
 その中で、これは直接、幾ら予算計上したからということではございませんが、各種健診事業のときの駐車場の問題です。これが、見ていて大変そうだなと思うわけですが、そのときにピークの時間になると、健康課の職員とかが結構出ていますね。私としては、健康課の職員が駐車場の整備をすることで、ほかの業務に支障が出ていないかどうか、そういうことが少し懸念されますので、この対策についてどのようにお考えなのか、プラザを建てるときの東京都から借りている駐車場の問題とか、例えば、旧市民センターの建物の今後の問題も含めて、どのようにお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。
△長島健康課長 各種の健診を、乳幼児に関しても、市で実施しているわけでありますけれども、ただいまの御質疑の職員を駐車場整理にということは、特に、人数の多いポリオの接種のときに、車で来庁する受診者の方が集中するということでございます。ポリオのときには、最高で 160名近くの方が接種に訪れることから、例えばグリーンバスの運行でありますとか、車で来庁する市民の方々の妨げにならないよう、これは健康課の職員だけということではなくて、総務課の職員ともども、その誘導に当たっているものでございます。
 職員が、駐車場で車の誘導をするのが妥当かどうかにつきましては、意見というか、議論が分かれるところでありますけれども、現状からして、直接、私どもの事業でもって影響が出ているということを考えれば、やむを得ない措置ではないか。特に、安全確保でありますとか、混乱回避のためには、暫定的というとおかしいのでありますけれども、やむを得ない状況だと考えているところでございます。
○鈴木委員 この問題は、対象が子供を連れてくるということで、雨の日とかいろいろな事情もありますから、これ以上申し述べませんが、いろいろ対策を考えていただければと思います。
 ②でございますけれども、今の各種乳幼児健診がありますが、先般、2月29日に、児童虐待防止シンポジウムに私も参加させていただいたわけですけれども、この中で、各健診業務を通して、児童の虐待を見つけることができるんだということがありました。例えば、この乳幼児健診とか、そういう健診に来ない、または来られない、そういう親子に対して、どのように対処しているのか、それからまず、お伺いしたいと思います。
△長島健康課長 健診にいらっしゃって、その中で虐待が疑われるようなケースに結びついたことは、ございます。
 それから、いらっしゃらないケースについてでありますけれども、おっしゃいましたように、3~4か月、1歳6か月、3歳児健診等で実施しているわけでありますけれども、来所されない方につきましては、勧奨通知というんでしょうか、まずは参加してくださいということで、呼びかけをしております。さらに、それに対してリアクションがない方につきましては、保健師が地域ごとの担当制を引いておりますので、そこに電話するなり、直接訪問するなりして、その発見というんでしょうか、まずは健診への呼びかけを行っているという実態がございます。
○鈴木委員 手順としては、私もそう思います。
 私はずっと、課長も御存じのように、保健師の役割ということで、何度か決算委員会とか予算委員会でも質疑させていただいております。そういう意味から、現在、我が市に保健師が何名いるのか、それからまず伺います。
△長島健康課長 健康課の範疇で申し上げますと12名、それから、高齢介護課で2名、職員課で2名と承知しております。
○鈴木委員 この間のシンポジウムの中で配られた機関紙の中に、清瀬市のある保健師が、やはり勤務時間以外にも気になる家庭を訪問した中で、児童の虐待とか、その御家族の様子をつぶさに見ることができたという報告がありました。私は、過剰な、保健師への期待をするわけではございませんけれども、そういう意味では、保健師の質みたいなものとか、意欲みたいなものが、清瀬市の場合は一部かいま見えたかなと。私どもの保健師が、今、どういうお気持ちでこういう各家庭の訪問等をしているのか、大まかで結構でございますので……。
△長島健康課長 保健師業務は、多岐にわたるものがございますけれども、先ほど申し上げたような1歳6か月、3歳等の健診にかかわるもの、それから、その前提というんでしょうか、同様に14万 5,000市民の健康づくりという面では、御承知のとおりに、14年度に保健推進員制度を立ち上げまして、その地域の中での健康に対する意識、考え方が非常に根づいてきたと。やはりスタート当初は、市民の方もその手法、進め方について迷走状態にあったわけでありますけれども、健康課に配属されています保健師のみならず、歯科衛生士、それから管理栄養士、それぞれの専門職が専門性を生かした形で、市民の方と協力して健康づくりを進めている、そのような事実もございます。そういう意味では、制度があることによって、意識がさらに高まってきたということが現状であります。
○鈴木委員 ぜひとも、常々言っているとおり、地域に顔の見える保健師の役割というんでしょうか、そういうところを今後もまた御指導いただければと思います。
 続きまして、 343ページですが、最近、いろいろな感染病があるわけでございますけれども、特にエイズとかSARS、人から人への感染について、組合であります昭和病院で、エイズ、SARSについての対策がどのようにとられているのか、お伺いさせていただきたいと思います。
△長島健康課長 昭和病院は、設立されて、もう70年以上たつ医療機関でございますけれども、この地域の基幹病院ということでございます。
 特に、第2種感染症の指定医療機関に位置づけられておりまして、SARSに関しましては、これは東京都全体も含めてでありますけれども、直接のかかわりの症例はございませんけれども、発症したときの想定というんでしょうか、東京都の協力医療機関としまして、その外来診療に対応すべき、その流れをつくっているものでございます。
 また、エイズの関係でありますけれども、指定感染症から1類感染症に位置づけされたということでございまして、現在、外来でありますとか、入院できる体制にあるということで、直接かかわっている患者さんについては、10人余りということで聞いております。
○鈴木委員 それでは、続きまして、インフルエンザです。
 インフルエンザ予防接種事業の申し込み状況と、その事業効果について、予算の措置もありますので、来年度の予算も、この冬とか、いろいろな実績に基づいて計上されていると思いますけれども、その辺をよろしくお願いしたいと思います。
△長島健康課長 インフルエンザの関連につきましては、制度として平成13年からスタートして、ことし3年目を迎えたわけでございます。13年、スタート時は、受診者が対象者の方に比較して、接種数が約20%という状 態でございました。それが、翌年の14年度につきましては、30%弱、27.9%です。15年度につきましては、 37.3%と、10%近い伸びを毎年示しているということでございます。
 また、事業効果でありますけれども、現行のインフルエンザワクチンは、ウイルスの感染やインフルエンザの発症そのものを完全には防御できないということを言われておりますけれども、重症化でありますとか、合併症の発生を予防する効果は確認されているということが、国立感染症研究所の見解でございます。
 インフルエンザを接種した場合としない場合で、高齢者の比較をした場合に、これは想定でございますけれども、死亡の危険につきましては、5分の1に減らせる、それから入院の危険につきましては、3分の1から2分の1まで減少させることが期待できると研究所では言っているところでございます。
○鈴木委員 このインフルエンザについて、一部、この冬、ワクチンの数が不足していたとか、そういううわさがありました。当市の実態は、どうだったでしょうか。
△長島健康課長 当市といたしましても、ワクチンの不足により医療機関で受けられないんだけれどもという電話の問い合わせをいただきました。
○鈴木委員 それでは、次に、清掃費に移ります。
  359ページ、①でございます。秋水園整備計画等策定準備調査委託の目的と調査内容、及び委託先をお伺いいたします。
△伊藤秋水園整備計画担当主幹 平成12年度と13年度の2年間で、焼却炉のダイオキシン対策及び延命工事を実施いたしました。しかし、今後のごみ搬入量の動向を考慮いたしますと、いずれかの時期には全体的な整備が必要となりますので、中・長期的な方針を定め、整備計画を策定していきたいと考えております。
 平成15年度でございますが、職員参加による資源化職員検討会を部内に構成いたしまして、そこで生ごみと剪定枝の減量と資源化、それから2点目として、容器包装リサイクル法による廃プラスチックの資源化の2つの課題整理を行っております。これらをもとに、今後の方向性をさらに深く見定め、計画の全体像を描くためには、専門家のアドバイスも必要と考えております。
 したがいまして、16年度には、廃棄物コンサルタント会社等の専門研究員を派遣願い、基礎的な調査を含む諸準備を行うものとし、そのための委託費として今回の経費を計上させていただいたところでございます。
 委託先につきましては、現時点では決めておりません。
○鈴木委員 それでは、①とちょっと絡むわけですけれども、整備計画の中で、今回、とんぼ作業所が暫定的な建てかえをされるということでありますが、このかん等選別作業所の分散化について、どのようにお考えなのか。地域住民からも、音の問題とか、いろいろな問題もあるかと思います。また、缶だけではなくて生き瓶だとか、瓶の保存の問題だとか、いろいろな難しい問題があるかと思いますけれども、このかん等選別作業所の分散化と、今回、この事業費が、私は、増と書いていますけれども、これは減ですね。事業費の減がなぜ発生したのかについて、お伺いさせていただきたいと思います。
△北田施設課長 かん等選別作業所の分散化について、事業費が今予算では減になっておりますが、これに関して説明させていただきます。
 今回、予算で事業費が減になっておりますが、これは選別作業等の作業内容を変更することによって、委託金額をカットできたということが主な理由でございます。
 あと、問題点として、今、御指摘がございましたように、音等の問題が出ていることは事実でございますが、これに関しては、今後の先ほどお話があったような形の中において、根本的には建てかえ計画の中において検討せざるを得ないと理解しております。
○鈴木委員 それでは1つ確認しておきたいんですが、この缶等の選別は、これは民間委託できる事業なんでしょうか。
△北田施設課長 この近辺には、現実には、今、缶をやっている業者はございませんが、そういう距離であるとか、事業費等を抜きにすれば、している業者もございます。
○鈴木委員 事業費の話がなくて、その話は前に進めませんので、それは認識しておきます。
 次に、生ごみ減量化処理機等購入補助金、これは名称変更になっていますね。前は、生ごみ堆肥化という言葉を使っていたと思うんですが、この理由と、また、あわせて今後の堆肥化事業について、どのようにお考えか、お伺いしておきます。
△丸田ごみ減量推進課長 従前の生ごみ堆肥化容器の堆肥という名称につきまして、平成12年10月1日に施行されました肥料取締法の一部を改正する法律にある特殊肥料に係る品質表示義務のある堆肥、すなわち、商品化されて販売されているものと同等のものが作成されるのではないかという誤解が生じる恐れがあるということから、私どもで名称を変更したものでございます。
 ちなみに、東村山市生ごみ堆肥化容器購入費の補助に関する規則につきましても、現在、名称変更を含めて準備しております。
 それから、今後の事業につきましては、代表質問、一般質問でも答弁させていただきましたとおりであり、生ごみの全量を堆肥化するには無理があるということから、その他資源化とあわせて検討していくということで、現在、進めております。
○鈴木委員 名称変更が、何か計画そのものが変更されるのかななどという感じがしたもので、質疑させていただきました。
 それでは、次に、これは確認だけさせてください。
  369ページに、嘱託職員報酬というのが2項目に分かれて計上されているんですが、これはどういうことなのか、これは確認だけです。
△新井管理課長 御指摘のように、業務の種類により、2種類の予算計上をしております。
 1つは、持ち込みの計量などの業務をする計量作業員という再雇用の職員、この方が2名おります。もう一つは、ペットボトル選別作業員6人と、動物死体処理作業員1人、これも再雇用職員でありますけれども、7人にかかわる予算であります。
 この分けている理由でありますけれども、部内の組織改正などで、未整備のまま2項目に分かれていると考えますが、特に分ける必要がないので、今後、財政課と協議して改善を図っていきたいと考えております。
○鈴木委員 そうなんですね、特に分ける必要は私もないと思って、あえて質疑させていただいたんです。それで、さらには、その共済費が片方は計上されていたり、片方が計上されていないとか、そういうところもありましたので、これは財政課と整理していただけばと思います。
 続きまして、⑤でございます。
 ごみ収集委託事業費、いわゆる紙類と布、それから瓶・缶の収集ですが、昨年12月の一般質問だと思いますけれども、福田議員からも、ちょっとお話があったと思うんですが、月曜日に瓶・缶を収集される地域にあって、月曜日が振りかえの休みになったときに、瓶・缶が収集されませんね。一たん、私も所管とお話したときには、それが基本的にはごみの減量化、ごみの排出抑制にも意識としてつながるというお話をしていましたけれども、私はあえて公平性、そういうものを見たときにどうなのかなということと、1週間ずっとこのハッピーマンデーでしたっけ、月曜日の休みになることが非常に多くなってきました。そういうところで、その対象地域の多摩湖町、野口町というその辺は、結構ここのところに当たることがあるんです。この収集について、改善するようなお考えはございませんでしょうか。
△丸田ごみ減量推進課長 この件につきましては、今、鈴木委員のお話のように、先般のお答えにもさせていただきましたけれども、月曜日に2週続いて収集がないというときには、1週特別に収集したりとか、翌週に多めにコンテナというものを出して対応しておりますので、現状のところは、改善ということについては課題とさせていただきたいと思っております。
○鈴木委員 これは、何だかんだ言っても、結構、地域から声が出るんですね。それで、確かに所管の考えもわかりますけれども、現業職の職員が収集しているわけです。ただ、紙、布に関しては、委託しているわけですから、委託業者は、別にその日が祭日に振りかわろうと何しようと関係なく、ちゃんと収集していくわけですよ。瓶・缶だけが収集されないで、布とか紙はちゃんと収集されるということに、やはり市民というのは、そこまで、こちらは委託されている、こちらは直営でやっているという意識はございませんから、何でという疑問があります。ぜひとも、これについては現業職の方との協議も含めて、何らかの方策を出していただきたい、このように要請だけさせていただきます。
 最後です。⑧で、し尿希釈投入施設建設工事の工事内容と、請負契約方法がどうなるのか、お伺いさせていただきます。
△北田施設課長 し尿希釈投入施設建設工事の工事内容と契約方法でございますが、施設規模としては、1階床面積が208.28平米、地下1階床面積が 41.72平米でございます。し尿の処理能力としては、1日当たり 3.5キロリットルを予定しております。工事の内容としては、建築工事、受入槽、貯留槽、希釈調整槽等の土木工事と、プラント工事関係でございます。
 プラント工事の内容としては、受け入れたし尿を沈砂槽で砂等を除去した後、受入槽で均等化し、次に、破砕ポンプで砕き、計量槽を経て、ドラムスクリーンでごみとし渣とを除きます。この除いたし渣等は、スクリュープレスで脱水し、ケーキ貯留ホッパーに貯めておきます。し渣を除いたし尿は、調整槽に入れた後、希釈調整槽で井戸水で40倍に希釈して公共下水道に放流いたします。受入槽を含めて臭気は、脱臭装置に入れて24時間連続処理いたします。今回の施設は、すべて周囲への影響等を考えて、建物内に入っております。
 請負契約方法でございますが、希望制指名競争入札の一括発注を予定しております。
 なお、工事期間としては、5月中旬ごろ入札を予定しておりまして、その後、議会の御審議を賜った後、正式契約をし、平成17年5月末の竣工を予定しております。
○鈴木委員 1つだけ確認させてください。この工事業者ですけれども、脱臭作業も含めて、結構特殊な工事だと思うんですが、この工事ができる業者は市内にあるのか、また、もし参加する業者がいるとしたら、市内関係なく、何社くらい参加するのかだけ教えていただきたいと思います。
△北田施設課長 残念ながら、市内には、この脱臭と水処理のできる業者はございません。
 それで、これは今後のことであって、およその話で申しわけございませんが、恐らくうちに入っている中においては、十二、三社程度と考えております。
◎清水委員長 ほかに質疑ございませんか。島田久仁委員。
○島田委員 公明党を代表して、衛生費の質疑をさせていただきます。重複を避けて行います。
 まず1番として、 327ページ、市民健康のつどい事業費ですが、昨年は産業まつりのときに、いきいきプラザにおいて開催され、多くの市民が集ったと思います。特に、骨密度測定は、女性の関心が高かったと聞いておりますが、予算減少の何か本年の具体的な計画を伺います。
△長島健康課長 東村山の健康づくりにつきましては、先ほど申しましたけれども、14年度に保健推進員制度がほぼ全町的に発足したことによりまして、住民主体の健康づくりの場面が、より拡大されたと思っております。
 先回、実施いたしました健康のつどいにつきましては、骨密度の測定が非常に評判がよかったと、たくさんの方に応募いただいたということで、そのような背景の中で、これからの健康のつどいにつきましては、15年度から実行委員会方式を取り入れまして、改めまして住民本位の健康づくり、啓発、広がりの場として、また、ネットワークの形成や連帯感を促進するという視点を持ちまして、健康づくりを楽しいイベントとしてとらえて、実施しているところでございます。
 これからの計画でありますけれども、健康のつどいの検討会議の方針に基づきながら、実行委員会の中で実施内容が検討される見込みでありまして、今まで以上に保健推進員を中心とした健康づくり活動が、主要な柱になるのではないかと想定しております。
 いずれにいたしましても、いろいろな機関が参加しているということもございまして、それら機関のいろいろな知恵とかアイデアをおかりしまして、その時々で必要なものを取り上げながら、事業展開を図っていきたいと考えております。
○島田委員 そうしますと、ことしの実行委員会の中で、また骨密度測定をやりましょうとなる可能性もあるということなんでしょうか。
△長島健康課長 骨密度測定の場合に、測定器の問題がございます。昨年、たまたまと言うんでしょうか、ある機関、専門家からのお話がございまして、借用することができました。先回の評判を考えますと、ぜひことしもとは考えておりますけれども、お借りできたらという前提のもとになりますので、その努力はしたいと思いますけれども、まだ確定はしておりません。
○島田委員 ぜひ、よろしくお願いいたします。
 2番目として、 327ページ、母子保健事業費、若いお母さんの育児不安に対する子育て支援のさまざまな展開の中で、本年の母子保健事業として、強力に推進するものは何かありますでしょうか。
△長島健康課長 母子保健の中で、16年度の重点取り組みにつきましては、まずは、健康課に配属されております専門職が中心となりまして、育児不安解消に向けた相談業務の徹底を図っていきたいと考えております。その背景としましては、核家族化が進行しているということもございまして、育児に対して周囲から、支援が得づらい環境になっている、多くの若いお母さんから、そういう悩みが寄せられているということもございます。また、日常的に健康課にいらっしゃったり、また、電話による相談はもとよりでありますけれども、各種健診が終わった時点で最終チェックをやるわけですけれども、そのときに、お話の中で時間をかけて出された問題の解決に向けて、今まで以上に力を注いでいきたいと考えております。
 また、新聞紙上で、児童虐待の記事が報じられることが非常に多いわけでありますけれども、虐待につきましても、現状把握が大変困難でありまして、そのような相談の中で、適切な対応を図っていきたいと考えているところであります。
○島田委員 3として、 333ページ、妊産婦新生児訪問指導事業費から、委託料 211万 2,000円が予算化されていますが、東村山市在住の全妊産婦新生児を対象に、 100%訪問が実施されているのでしょうか。問題があると思われる母子には、どのような対応がされているのか伺います。
△長島健康課長 妊婦の方との接点の最初は、母子手帳の交付のときでございます。そのときに、そのお話の中で疑問に答えて、不安を解消していくということでございまして、実質の新生児訪問とか、出産後の産婦の方を対象にした訪問につきましては、実数としては 359件となっております。14年度中に生まれたお子さんは、外人登録を含めまして 1,307人でございますので、割合としては30%弱になっておりますけれども、ほぼ母子手帳をお渡ししたときの中で問題解消されている。さらに問題をお持ちの方につきましては、御連絡いただいたり、また、そのときの反応によりまして、地区担当の保健師が、電話なり訪問活動を実施しているということでございます。
○島田委員 4番目、 337ページ、健康診査事業費の中で、厚生労働省は、乳がん検査のマンモグラフィー対象年齢を、これまでの50歳以上から40歳以上に引き下げる方針を決めましたが、これについて、本年、東村山市ではどう対応されるのか伺います。
△長島健康課長 これは、国の決定が出てからまだ余り時間がたっていないんですけれども、東村山市は予算案の作成の段階で、マンモグラフィーの導入を図っていきたいと考えておりました。それで、16年度予算にもそれが盛り込まれているわけでございますけれども、従来実施しておりました、いわゆる視触診のみですと、非常な不安があると。特に、マンモグラフィー、X線撮影と視触診を併用する方法を、16年度はとるわけでありますけれども、それらを併用することによりまして、50歳以上で死亡率の減少効果を示す十分な根拠があると厚労省では申しております。また、40代では、相当の根拠があるということも言われておりますので、これらにつきましては、東村山市医師会の協力を得て、16年度、実施する。さらに、厚生省では、隔年ということで考えているようでありますけれども、東村山市は毎年実施を基本としたいと思っております。
○島田委員 マンモグラフィーを導入していただくということは、大変喜ばしいことだと思うんですが、マンモグラフィーについても、検査結果に見落としとか見誤りがあると、手おくれの可能性があるということも指摘されておりますし、精度のよい撮影装置、技能の高い撮影技師、読影できる医師の、三拍子そろった検査体制というのが大事だということなんですが、当市の場合は、その点についてはいかがでしょうか。
△長島健康課長 委員おっしゃるとおりに、機械だけでは十分な効果を果たすことはできません。それなりの能力を持った人間が使うということで、初めてその効果が出るものであります。
 東村山市は、たまたまと言うとちょっと医療機関に怒られますけれども、近隣では、市内にマンモグラフィーを持っている医療機関が1、あっても2カ所しかないという現状でございますけれども、東村山市内には4カ所の医療機関がございます。それらに多摩がん検診センターを加えて、全部で5カ所で実施していく。特に、乳がんに関しましては、乳腺外科というところが専門になりまして、なかなか専門家がいらっしゃいません。医師会を通じて委託ということになるわけでありますけれども、医師会、さらにそれらの医療機関につきましては、技量の高いドクターの配置をお願いしたいということで、強くというんでしょうか、重ねてお願いしているところであります。
○島田委員 ぜひ、よろしくお願いいたします。
 5番目として、 351ページ、美化推進事業費ですが、昨年に比較し、予算から美化デー記念品、美化デーモデル地区報償、環境美化デー収集委託料が抜けておりますが、理由を伺います。本年の美化推進事業の内容を伺います。また、歩きたばこぽい捨て禁止地域設定等の考えを伺います。
△新井管理課長 環境美化推進事業でありますけれども、これは昭和49年度から行われていまして、来年度でちょうど30年目を迎えます。高度成長期の公害問題から、環境を取り巻く社会状況も変遷しましたし、美化推進事業も、統一日を設けて--今まで統一日は、ごみゼロデーに近い日曜日に行っておりました。それが、行政主体で町をきれいにしましょうという当初の性格と目的が、そぐわなくなった側面があらわれてきました。
 そこで、平成16年度より統一日を設定しないで、各自治会がみずから設定した美化デーの取り組みを主体的に行っていただこうと、考え方を見直すものであります。その結果、ごみの一斉収集がなくなりますので、収集委託料などがなくなったものであります。
 次に、ことしの美化推進事業の内容ということでありますけれども、今年度は、今、申しましたように、各自治会や地域の実情や特性を踏まえて、それぞれの自治会や地域で主体的日程を決めて、環境保全等を含めた取り組みを行っていただきます。行政は、この活動を支援し、サポートする役割を担います。具体的には、ボランティア袋の提供や、戸別収集へ移行しますので、その円滑に移行することであります。
 次に、歩きたばこ等の禁止区域の設定の考え方を伺うということでありますけれども、御承知のように、市内ではJR新秋津駅から西武線秋津駅の区間を、マナーアップの向上を目指す区域として実施いたします。これは、平成16年度におきまして、東京都市長会のもとで喫煙マナーアップキャンペーンの一環として、当市も参加するものであります。
 しかし、4月23日を中心とした前1週間がキャンペーンの期間中でありますが、恒久的な区域設定につきましては、条例や規則等の整備が必要でありますし、今後、分煙や喫煙のマナーなどの実情や成熟度を見ながら、検討していきたいと考えております。
○島田委員 環境美化デーについては、通告を出した後、「ごみ見聞録」で知ったんですが、今、自治会等で高齢化が進んでおりまして、我が家の近くでも、いつも環境美化デーの皆さんで一斉にお掃除するというのが、なかなか難しくなってきているんですが、この自治会等で一斉にというものに対して、市はどの程度サポートできるんでしょうか。
△新井管理課長 今回、統一日を設定しなかったのは、そういうことも含めて、各自治会で一番都合のよい日にやっていただこうということなんです。その上で、市としては、廃棄物の出されたものにつきましては、ボランティア袋で収集していただいて、それが円滑にできるようにサポートしていきたいということであります。
○島田委員 ということは、一番都合のいい日ということで、年間を通して各自治会が決めることになると思うんですが、何か目安みたいなものがあると、かえって決めやすいのではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
△新井管理課長 統一日を設定していませんので、通年して一番都合のいいということなんですが、目安等につきましては、あくまでも環境美化等がありますから、6月5日が環境の日でありますので、それらを中心としながら、各ゾーンを設けていただいて、各自治会で設定した日にちになると思います。
○島田委員 次に、6番として、秋水園整備計画事業費、整備計画のスケジュールを伺います。
△伊藤秋水園整備計画担当主幹 施設整備を進めるためには、その上位の計画に当たります一般廃棄物処理基本計画との整合性が不可欠となります。
 したがいまして、この処理基本計画は、平成17年度に見直しを考えておりますので、この推移を見ながら、適切な時期に整備計画のスケジュールを定めてまいりたいと考えております。
○島田委員 次に、7番は割愛させていただきます。
 8番、 371ページ、集団資源回収事業費ですが、集団資源の回収は、現在、何団体により、合計何トンの回収が行われているのでしょうか。平成15年度の実績と、平成16年度はどの程度を予測されているんでしょうか。委託料、補助金予算とも、前年より減っておりますが、なぜでしょうか。今後のこの集団回収の実施の方針を伺います。
△霜田ごみ減量推進課長補佐 集団資源回収を行う団体数でありますが、平成16年2月末現在で、 109団体であります。回収量の実績は、平成15年12月までの補助金申請から現時点で約 2,600トンであり、年度末では、例年の約 4,000トンは超えるものと思われます。
 次に、平成16年度予測については、平成15年度見込みの 3.9%増を見込み、約 4,200トンとしております。
 委託料、補助金予算の減額の要因とのことでありますが、平成12年度以降の回収量が、わずかに減傾向となっておりますので、これが反映されております。さらに、委託料につきましては、新聞、段ボール、雑誌の3種類の処理単価のうち、新聞に関する古紙相場が高値となっていることから、委託処理単価を下げたことが要因であります。補助金予算につきましても、回収量減傾向を反映したものであります。
 今後の事業実施とのことでありますが、集団資源回収により回収されております古紙、古着類は、市全体の回収量の約40%となっております。このように、集団資源回収の役割も、重要なものとして認識しております。
 しかし、一方で、行財政改革の一環として、補助金制度の見直しも予定されておりますので、ごみ減量につながる分別意識の継続、補助金の有効活用できる制度となるよう、見直しをしてまいります。
○島田委員 次に、9番ですが、 373ページ、指定ごみ袋製造・配送委託料で、指定ごみ袋については、弱いということで、一定方向に裂けやすい、袋の容量を一目でわかるように表示してほしい等々の声がありますけれども、この袋自体についての見直しは行われるんでしょうか。
△新井管理課長 指定収集袋でありますけれども、これは高密度のポリエチレンが原料であります。厚さなんですけれども、5リットル袋と10リットル袋が 0.025ミリメートル、そのほかの指定収集袋は0.03ミリメートルであります。これは、JIS規格を採用しております。
 指定収集袋の容量の表示でありますけれども、御承知のようにロール状になっている帯封に、当初は記載しております。これを変えることにつきましては、仕様変更には判の作成から行わなければなりませんし、また、大量の指定袋の製造で時間も必要になります。したがって、製造コスト等の問題もありますので、率直に言って、見直しには困難な状況があります。
○島田委員 私も、自分でごみを詰めていまして、大きい方がどうしても、いろいろな固いものとかを入れることが多いので、裂けちゃって、またもう一つ使うという、とてももったいないことがあるので、もうちょっと厚目でもいいかなと思うんですが、あとこの容量も、帯封を解いてしまいますと、わかりにくいんですね。利用者の方から、ぜひ見直しをしてほしいという声がありますので、また何年か後に見直しをするときに、参考にしていただきたいと思います。
 10番として、動物死体運搬処理経費、委託料 103万 9,000円となっておりますが、年間どれくらいの処分を見込んでの予算か伺います。
△丸田ごみ減量推進課長 動物死体の処理につきましては、過去の平均では、年間約 470件の処分を行っております。平成16年度については、5%減程度の 450件を見込んでおります。
○島田委員 そのうちの、飼われている猫や犬というものの割合というのは、わかりますでしょうか。
△丸田ごみ減量推進課長 特に把握はしておりません。逆に、飼われている方については、動物霊園だとか、そちらで御自分で葬儀をなさっているケースが多いように聞いています。
○島田委員 11、12、13を割愛させていただきます。以上です。
◎清水委員長 ほかに質疑ございませんか。保延務委員。
○保延委員 通告に従いまして、衛生費の質疑をいたします。
 1番と2番を一緒に伺いますが、1番、 325ページの地域保健福祉協議会運営事業費です。この実施事業では、何が問題になっているか、お示しいただきたい。
 それから、2点目は、健康増進策です。健康増進と疾病の予防、これをどのように進めているか、全体的にお示しいただきたい。
 この点では、当市における疾病状況の把握と分析ということが必要ではないかと思うんですが、どのように考えているか、お伺いいたします。
△長島健康課長 地域保健計画推進部会で、ただいまの御質疑で何が問題かということでございますけれども、特に問題になっていることはございません。強いて言えば、そのテーマは何かということでの議論がなされているところでございます。
 やはり、市民の健康づくりをどういう形で進めていくかということが、一番の焦点になっているということでございます。やはり、先ほど申しましたけれども、保健推進員が市内各町に立ち上がっておりますけれども、ほぼ全域の中で地域の健康づくりを進める体制が、そこで一定程度の確立がされたということでございます。
 また、テーマの中で、いろいろと疾病等についての議論もあるわけでありますけれども、特に、コレステロールの関係でありますけれども、高脂血症を予防するということが、かなりその中での議論になっているということで、それぞれ推進委員会につきましても、歴史的にはまだ浅いものでございまして、効果として、市民の健康づくりに寄与するような行動にこれからつなげていければと考えているところであります。
 さらに、健康増進策でございますけれども、これから求められるいわゆる健康像というんでしょうか、それらにつきましては、従来ですと、病気になったときに病気を直すということに特に気が向くわけでございますけれども、やはりその前に、心身ともに健全に生活をする、自然や環境をも含めた健全なまちづくりを進めるという考え方が、徐々に芽生えているのではないかと思っております。
 市民の健康づくりには、特に、老健法に基づく保健事業を中心に多様に行われているところでございますけれども、これからは健康課題を地域とともに推進していく体制として、それぞれの市民の方個々人が主体的に健康づくりに取り組むということでありますとか、お互いにその地域の中で支え合っていく仕組みを促す制度として、繰り返すようでございますけれども、保健推進員制度がさらに期待されているところであると思っているところであります。
 それから、疾病状況でございますけれども、一般に疾病状況を把握する手段としましては、各種の統計があありまして、それらから推測することができるわけではございますけれども、当市の場合に、市民健康状態の包括的な指標としましては、健康を客観的に評価するものとして、各種検診の蓄積されたデータ等があるわけでございます。
 それらに、さらに健康のつどいのときなどにアンケート調査を随時実施しているところでございますけれども、これらの作業は、今まですべて手作業で行われてまいりました。ですけれども、15年度に入りまして、それらの検診結果データを電算システムで一括して処理しようと、ヘルスサポートシステムということでシステム化を進めております。今後は、それらをすることによって、細かいデータの把握でありますとか、それから、それぞれ個々人の方の経年的なデータが明確に把握できるということで、今後はより正確に、より早く、より適切に、今まで以上の結果を得られるのではないかと考えております。
○保延委員 国保等の審査の中でも、やはり医療費をどう抑制するかということがテーマになっていると思うんですよね。そういう点で、ぜひこの点では力を入れていただきたいと要望しておきます。
 3点目です。保健所から、精神保健が市に移管されたんですが、これに伴う予算措置はどのようになっているか、御説明をいただきたいと思います。
△越阪部保健福祉部次長 精神保健、特に、一般相談が、15年度から移譲されたわけでありますけれども、主に職員の人件費が対応になっておりまして、常勤の保健師2名、それから嘱託職員1名、この3名分の人件費を、社会福祉総務費に組ませていただいております。
○保延委員 次に、4点目、 359ページの秋水園整備計画事業費です。
 先ほど質疑がありましたので、全体構想といいますか、この点を、お示しいただきたいと思います。
△伊藤秋水園整備計画担当主幹 全体構想ということでございますけれども、先ほども島田委員に答弁した内容と重複するかと思いますが、この施設整備の上位の計画が、一般廃棄物処理基本計画ということになっていますので、そちらをまずきちっと定めていかなければいけないということがございます。それとの整合性が不可欠でございますので、この推移を見ながら、どのような青写真を描いていくかということについて、適宜お示ししてまいりたいというところでございます。
○保延委員 それから、5点目、アメニティ基金の積立金、 361ページです。
 この手数料収入は、いろいろ含めると4億円ぐらいになるかと思うんですが、有料化に伴う費用以外は、アメニティ基金に積み立てるということでしたね。それで、この計算をお聞きいたします。
△新井管理課長 歳入のときにも答弁させていただきましたけれども、平成14年度の決算ですとか、平成15年度の予算の審議の過程でそうした議論を踏まえまして、指定収集袋の移行に伴う歳出としましては、4点ほどありますが、1点目が市の公共施設指定収集袋購入代、2点目が指定ごみ収集袋製造・配送委託料、3番目が指定ごみ収集袋販売手数料、そして4点目ですけれども、戸別収集へ移行した経費であるごみ収集委託料、これを歳出としまして、平成16年度から算定をルール化したものであります。
○保延委員 6点目です。同じく 361ページ、生ごみ減量化処理機等購入費補助事業費です。
 これは、いろいろ今までの質疑でも、もっと大胆な減量促進策というか、こういうことが必要ではないかと主張してきて、もっと大幅に引き上げていく必要があるのではないか、減量化に消極的ではないかと。
 例えば、近隣市の、こういうものについての補助金、こういったものと比較しても、かなり見劣りがするわけですけれども、見解をお伺いいたします。
△丸田ごみ減量推進課長 他市と比べて見劣りがという件に関しましては、再三お答えしておりまして、現状は購入価格の2分の1補助で、上限 3,000円としております。
 それから、この件につきましては、先ほどもお答えしましたように、補助金等の見直しも予定しておりますので、その中で検討していきたいと考えております。
○保延委員 ですから、 3,000円というのは知っているんですが、それが減量ということについて、非常に消極的じゃないかと思うんですよ。
 例えば、小平市は上限3万円だそうです。それから、あとは、ともかく大体3万円で、東久留米市などは6万円となっています。もう、けた違いというか、それはつまり、その減量を支援していくという考え方でやっていると思うんですよね。
 だから、減量ということについて、ちょっと消極的な気がするんですけれども、そんなことはないですか。その辺は、どう考えていますか。
△丸田ごみ減量推進課長 消極的ではないかと言われましても、現状のままで推移しておりますので、御理解願いたいと思います。
○保延委員 しようがないですね。
 ただ、Jマートという店があるんです。あそこは、大体、店にちょうど東久留米市とか、清瀬市とか、東村山市とかから買い物に来る。各市の補助金額の上限と書いてあって、清瀬市3万円、小平市3万円、東久留米市6万円と書いてあって、東村山市 3,000円と書いてあるんです。けたが違ったのではないかと思って、こうやって勘定している人がいますよ。やはり、ちょっと見てもらって、ぜひ取り組んでもらいたいと思います。
 それから、次の質疑、7番目、生ごみ堆肥化推進事業費です。
 これは、昨年度比で減額になっているんですけれども、この堆肥化が進まない原因の分析をお聞きいたします。それから、これは年々かなり減っているんですよね。その辺について、どのように分析しているか、お伺いいたします。
△丸田ごみ減量推進課長 まず、減額の原因ということでありますけれども、富士見町のNTT社宅に設置しております大型生ごみ処理機に関しましては、平成15年8月末をもってリース満了となりましたので、それ以降のリースの支払いがないために、その分が減額の要因であります。
 それから、毎年減額ということでございますけれども、委託料の工夫などをしまして、経費を節減しているところでございます。
 それから、減量が進まない原因ということでございますけれども、費用的には減でありますが、現状は、13、14、15年と一定の減量にはなっております。
○保延委員 8点目、 367ページのとんぼ工房施設建替経費です。
 秋水園再生計画は、先ほどは基本計画ができてからだという話だったんですが、この全体計画との関係では、この建てかえはどういう関係になるか、お聞きいたします。
△丸田ごみ減量推進課長 とんぼ工房の建てかえにつきましては、市長の方針の中にもありましたように、現状の施設の老朽化が進んでおることから、暫定施設として建てかえるものであり、秋水園の施設整備計画とは別物と考えております。
○保延委員 9点目です。ごみ収集委託事業費、 373ページです。
 このごみ収集委託事業費、これはごみの量が減れば、委託費は減るのではないかと思うんですけれども、昨年とほぼ同額になっているんですが、ごみ量は減らないという見通しでしょうか。その辺の考え方をお聞きします。
△丸田ごみ減量推進課長 ごみ量が減れば委託料が減るということでございますけれども、一概には言えませんが、一定の地域を限られた台数で収集することから、収集対象人口、世帯の増減も影響するので、一概に減るという形では考えておりません。
 それと、ごみは減らない見通しかということなんですが、これについては、13、14、15年と比較しましても、若干の減にはなっておりますので、減らないとは見込んでおりません。
○保延委員  375ページ、ごみ焼却施設運転管理業務委託料です。委託先をお伺いします。
 それから、この件については、監査請求があって、夜間のみの部分委託が、2001年で1億 6,000万円。それを全面委託にした翌年が、入札したらば1億 5,000万円で、おかしいじゃないかという監査請求だったと思うんですよね。つまり、ある部分を委託して1億 6,000万円、それを全面委託にしたら逆に安くなった。この矛盾はどういうわけだという監査請求があって、監査委員の意見が一致しなかったということなんですが、この問題についての分析といいますか、その見解をお伺いいたします。
△北田施設課長 ごみ焼却施設運転管理業務の今年度の委託先は、JFE環境サービスでございます。
 また、次の夜間のみ委託の問題は、申しわけございませんが、これそのものが現在裁判中のため、答弁は御容赦願います。
○保延委員 やむを得ないですね。
 私も、ちょっとそういう、今、言った疑問を持っていますので、ぜひ注目していきたいと思うんです。常識的に言って、ある部分を委託していたのに、それでずっと特命の随契でやってきて、今度は全面委託をしたら前より安くなったというのは、やはり今までのやつはちょっとまずかったのではないかなという反省のもとに取り組んでいかなければいけないのではないかと思いますが、そういうことですので、次に進みます。
 最後になりますが、11番目、し尿希釈投入施設、 379ページ。
 これも、質疑がありましたので、私はこの問題については、これは下水の接続が進んでいけば、無限に減っていくのだと思うんですよね。それで、この設備の規模とその辺の関係についてはどう考えているか、その辺をお伺いいたします。
△北田施設課長 現在、し尿に関しては、日量4キロリットル程度でございます。これから判断して、 3.5キロリットルとしたものでありますが、今後もこの施設規模よりも、恐らく維持・管理に影響するのは、処理方法の方が大きく影響してくると思います。そのために、今回、あえて、し尿処理施設とはせずに、維持・管理の一番単純な処理方法の希釈投入施設を選択したというのが現実でございます。
◎清水委員長 ほかに質疑ございませんか。勝部レイ子委員。
○勝部委員 衛生費について、質疑いたします。
 まず、①でございますが、いきいきプラザロビーに、血圧計等の設置は効果的と考えます。中高年には、生活習慣病の予防が大変課題になっているわけですが、身近に設置は考えていますでしょうか。
△長島健康課長 血圧計につきましては、2階フロアー部分に、自動血圧計を設置しております。いきいきプラザが開館している間は、いつでも測定できる状態になっているということでございます。
 どうして2階なのかということがございますけれども、2階は保健センター部分でございまして、常時というのでしょうか、測定結果につきましては、行き来している保健師に相談できるというメリットもございますので、2階部分に設置しております。利用率としては、かなり高いと見ております。
○勝部委員 1階に、その旨のアピールというか、案内はありますか。
△長島健康課長 1階に、案内はございませんけれども、総合窓口ですとか、近い窓口の職員には、その旨の紹介をしていただくように話してはあります。
○勝部委員 せっかくですので、案内をわかりやすく書いて、設置の効果を高めていただきたいと思います。
 2番目のインフルエンザ予防接種事業について、副作用等、接種に伴うトラブルがないかどうか、これだけ伺います。
△長島健康課長 副作用、副反応等については、ございません。
○勝部委員 次に移ります。
 清掃総務費関係で伺います。秋水園整備計画事業については、先ほど来、質疑が交わされておりますので、③の市民委員会の設置の予定について伺います。ぜひ設置が必要との視点から、伺うものです。
△伊藤秋水園整備計画担当主幹 先ほども、委員に答弁申し上げておりますけれども、その上位計画である一般廃棄物処理基本計画、これをまず固めていくということが先決でございます。その推移を見ながら、適宜、市民の皆様の御意見もお伺いしながら、計画を策定してまいりたいと考えているところでございます。
○勝部委員 考え方はわかりましたけれども、16年度設置の見通しはありますか。
△伊藤秋水園整備計画担当主幹 繰り返しの答弁になりますけれども、平成17年度に一般廃棄物処理基本計画の見直しをかけるということでありますから、その後の時点で、どのような形で策定体制を整えるかということになろうかと思います。現時点では、そのような御答弁で御理解いただければと思います。
○勝部委員 答弁はわかりましたけれども、市民の意見を聞く場が非常にないように思いますので、その意見だけ述べておきます。
 次に移りますが、5番のごみ減量指導経費の減量指導の充実について、どう取り組むのかということで伺います。
 それから、②不法投棄対策の強化について、これは一般質問等でも出ておりましたけれども、まちが余り美しくない、特に、戸別収集の形態で捨ててあるんですね。ぽこぽこと、意外なところに捨ててあるという現状もあると思いますので伺います。
△丸田ごみ減量推進課長 減量指導の充実の取り組みでありますが、市内小・中学校での出前授業による職場体験の受け入れ、広報紙の活用による啓発活動の推進などを行ってまいります。また、地域で説明会の要請もあり、このような場所を使って減量指導を行ってまいりたいと考えています。
 次に、不法投棄の強化ということですが、捨てにくい環境づくりが必要なことであり、一般質問でも、先ほどお話がございましたけれども、警察や関連所管との連携を図りながら、不法投棄場所となる箇所の改善要請、それから、地域住民との調整による集積所の廃止や移設相談などを行ってまいります。
○勝部委員 次に、7番ですが、とんぼ工房の関係ですけれども、工事中の再生家具の作業等は、どうなりますか。
△丸田ごみ減量推進課長 影響ということですが、建てかえ中の前後数日間は、移動や準備作業に時間を費やすことになり、再生作業に影響があると思いますけれども、秋水園内の他のスペースを一時的に活用して対応する予定であり、効率はやや下がるものと考えますが、できる限り影響が少なくなるよう努めていきたいと考えております。
○勝部委員 次に、8の②について、瓶・缶のハッピーマンデーの回収については、先ほど御答弁がございましたけれども、私も、行政努力を強く求めておきます。
 ③の白色トレーの回収、行政回収もしたわけですが、そうではなくて、この総量規制努力は、どうなさっていくのか伺います。
△丸田ごみ減量推進課長 総量規制につきましては、やはり市長会とか国などを通じまして、国・都などに機会あるごとに要望していきたいと考えております。
○勝部委員 再質疑いたします。
 身近な大型店舗等で、不必要なものがトレーに乗っかっているんです。私は、あえてそこで抜き取っておいてきますけれども、そういう点検、それから指導はどうしますか。
△丸田ごみ減量推進課長 その件につきましては、拡大生産者責任として、販売店での責任において回収していただきたいと考えております。
○勝部委員 今、それは、ある程度やっているわけです。そうではなくて、乗せなくてもいいようなものについて乗せているんです。その点検と指導が必要ではないかと消費者として思うんですけれども、再度、お願いいたします。
△丸田ごみ減量推進課長 今、委員の御質疑は、恐らく販売に際して、そういうトレーを使ったり使わなかったりということだと思うんですが、これはやはり商法の関係で、その事業主の判断になると思いますので、行政側の環境部からとしては、特に指導という形では働きかけていない状況であります。
○勝部委員 水俣市で、取り組みが大変先進的に報告されましたけれども、また参考にしてみてください。
 それから、9番の関係で伺います。
 ごみ収集委託事業について、①、収集車1台の単価、②、契約方法、③、委託先と台数配分と収集エリアについて、可燃・不燃のごみの予測と減量効果。見込みについては、3年目になります。大変リバウンドになりやすいという時期とも考えられますので、特段の取り組みが必要かと思います。これについての取り組みを伺います。それから、⑤の有料化、戸別収集の取り残し等の苦情や実態は、どうなっているのか伺います。
△丸田ごみ減量推進課長 今の御質疑の中で、1番、2番、3番、5番について、私から答弁させていただきます。
 まず、1台当たりの収集車両単価でございますけれども、15年度の単価は、1台当たり 163万 3,487円であります。これに人件費等を考慮しまして、平成16年度は1台当たり 161万 9,637円を予定しております。
 委託方法につきましては、自治法による随意契約で行っております。
 それから、委託先の台数配分と収集エリアでございますが、平成15年度での契約業者3業者を契約予定相手として、現在、契約準備行為を進めております。
 収集エリアにつきましては、平成16年3月1日現在の町別世帯数をもとに、本町、久米川、青葉、恩多、富士見、多摩湖、野口の7町で3万 4,050世帯、秋津、美住、廻田、諏訪町の4町で1万 4,689世帯、栄町、萩山町2町で1万 2,514世帯の3エリアとなっております。
 台数配分につきましては、全体での収集車両台数を月20台として算定し、それぞれ地域の世帯数で案分しております。明確な台数とはなっておりませんが、7町担当業者では、月約 11.12台相当、4町担当業者では、4.80台相当、2町担当業者では4.08台相当となっております。
△新井管理課長 4番について答弁します。
 実施前後の1年間の比較でありますけれども、燃やせるごみが 4,413トン減量しまして、率にして13.6%であります。一方、燃やせないごみでありますけれども、 1,121トン減量しまして、率にして21.1%であります。
 このような傾向は、1年半を経緯していますが、現在も継続しています。我々の使命は、繰り返し繰り返し減量とリサイクルの施策を展開していくことでありますし、そのことを念頭にしながら、業務に邁進していきたいと思っております。
△丸田ごみ減量推進課長 5番の取り残し等の苦情や実態ということなんですが、取り残し等の苦情や実態については、まだ収集に来ていないとの問い合わせが、月に約30件あります。そのうち、本来の取り残しは約半分程度であり、残りは通常の収集に来る時間に合わせるなど、朝8時までに出していない場合であります。いわゆる後出しというケースです。また、取り残しに関しましても、今までは門前に置いてあったのをポリバケツに入れるようになったとか、毎日出るのではなく時々出るなどの何らかの原因によるものであり、これらに関しましては、収集業者と指導員が連携を図りながら、市民の方の協力をいただき、ごみの出し方について確認しながら対応しております。
 また、現在のところ、苦情ではなく、資源物収集所の不法投棄対策に関する相談の方がふえている状況でございます。
○勝部委員 10番の②について伺います。ペットボトルの再資源化なんですけれども、最近、このペットボトルからペットボトルに再生するという技術が開発された旨、新聞に載っておりましたけれども、その点についての情報がありますでしょうか。
△北田施設課長 これは、最近、ペットボトルのリサイクルの方法に、委員が今、御指摘の化学分解法が追加されまして、これによって、ペットボトルからペットボトルが可能になっております。
 ちなみに、来年度は、私どものペットボトルはこの会社に行きます。
○勝部委員 そうすると、さらにリサイクルが高まるということになりますか。確認させてください。
△北田施設課長 リサイクル率が高まるかということは、これじゃなくて、リサイクルがペットボトルからペットボトルに行きますから、理想的に理屈からいけば、リサイクルの詰まりがなくなるというか、そう考えていただいた方がいいと思います。
○勝部委員 それは結構なことで、評価したいと思いますが、コスト面では余り変わらないんでしょうか。
△北田施設課長 容器リサイクル法の処理費に関してのコストは、恐らくこれは相当な量をさばきますから、どんどん下がっていくのではないかと考えます。
 ただ、これは、私どもとは直接関係ない部分の単価でございます。
○勝部委員 次に移ります。
 11番のごみ処分地経費の関係ですが、配分量と処分量の予測と、ペナルティーの推移については、16年度はどうなっていますでしょうか。
△北田施設課長 平成16年度の搬入配分量ですけれども、これは15年度より33立方メートル少ない 5,464立方メートルであります。今年度は、この配分量を、廃プラスチックの外部処理などをしていきながら、できる限り守っていきたいと思っています。
 それから、ペナルティーの推移ということでありますけれども、現在、広域処分組合では、多摩環境新時代の創造に向けてとしまして、第3次の廃棄物の減量化計画を準備しています。これにあわせて、エコセメント事業が始まる平成18年度から、二ツ塚最終処分場での平成17年度までの累積した貢献度に対する精算が始まります。
 したがいまして、16年度から17年度までは、ペナルティーは発生します。
◎清水委員長 お諮りいたします。
 この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
                  (「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎清水委員長 御異議なしと認めます。
 よって、会議時間は暫時延長されました。
 ほかに質疑ございませんか。島崎洋子委員。
○島崎委員 衛生費について伺っていきますが、重複していた質疑項目がありましたので、理解できたところは割愛しながら伺っていきたいと思います。
 初めに、育児学級、教室の件なんですけれども、これはママたち、母親だけではなくて、父親の参加がとても重要だと思っております。そういったところから、特にお伺いしたいんですけれども、参加予定数といいましょうか、参加者の率みたいなものはわかるでしょうか。それから、それに対して、父親はどのぐらいいるでしょうか。
△長島健康課長 本件に関しましては、母子保健係長より、答弁いたさせます。
△神山母子保健係長 育児学級、教室等の参加予定数及び率でございますが、乳児学級では、生後6カ月から10カ月までのお子さんを対象に、離乳食編と保育編を、それぞれ1日2区分で実施しております。2日間完結でやっておりまして、年間6学級を実施しております。募集人数は、2区分とも20組となっております。同年齢層のお子さんの40%程度の参加を見込んでおります。
 次に、幼児学級というのがございますが、これは1歳から1歳半までのお子さんを対象に、離乳食完了編を年間8学級実施しており、募集人数は15組であります。こちらも、同年齢層のお子さんの17%程度の参加を見込んでおります。
 また、1歳半から2歳までのお子さんを対象にした幼児食編を、年間4学級実施しております。こちらは、募集人数は20組となっております。こちらも、対象年齢の参加率としては、大体11%を見込んでおります。
 お父さんの参加ということでございますが、昼間やっているということと、内容的なものがありますので、残念ながら、余りこちらの学級に関しては、お父さんの参加は見られておりません。
 お父さんの参加ということでいきますと、平成12年度より、はじめてのママパパ教室というものを実施しております。この教室は、妊娠中を健やかに過ごし、安心して出産や楽しい育児をしていただくために、初妊婦とそのパートナー--だんなさんということですね、お父さんを対象に実施しているもので、内容といたしましては、妊娠中の過ごし方、呼吸法、産後の過ごし方、赤ちゃんの保育やおふろの入れ方等を学習しております。こちらは、1回25組ということですので、年間で6教室実施しております。毎月1回ずつやっておりますので、かなりのお父さんの参加は見込まれております。
 教室以外の関係でございますけれども、最近の傾向といたしまして、一般の3~4か月健診、1・6健診、3歳児健診等のときに、父親の同行が目立つようになっております。お母さんと一緒にお見えになりまして、子供の成長を見守る方がふえているということでございます。毎回の健診の大体10%程度のお父さんが来ているようでして、今後、さらに増加の傾向があるものと推測されております。中には、お父さんがお1人で、お母さん来ないで連れていらっしゃる方も、少ないですけれども、ございます。
○島崎委員 わかりました。男の人も一緒に育児という方向性が、少しずつ出てきているのかなと感じられました。
 次に、妊産婦新生児訪問指導についてですが、先ほど答弁で、受診率は30%ぐらいとありました。これは、虐待防止ネットワークのところに、清瀬市の指導員が来ておりまして、大変力を入れているというお話を伺ったところです。そのとき、清瀬市では、その方は受診率を 100%目指しているというお話でした。といいます  のも、最初の赤ちゃんとの出会いのときに、一番心が揺れるといいましょうか、20年ぐらい前にマタニテ ィー・ブルーという言葉が生まれましたけれども、そのときこそサポートが一番必要なんだということで、大変重要な政策であると私も思っておりましたけれども、専門家からお話があって、ぜひ強く進めていただきたいと思ったのですが、この受診率という言葉が、そのときは使われていたんですけれども、訪問するわけですが、目標値を持つという発想はいかがでしょうか。
△長島健康課長 これは、 100%、高い数値が必ず必要かといいますと、私たちは、一定程度、窓口で相談に対してお答えをするということに対して、満足感を持ってお帰りになった方も多数いらっしゃいますので、その点では必ず 100でなくてはならないとは思っておりません。また、第一子につきましては、担当保健師が必ず電話を入れるなり、また、電話のときの相手の状況によりまして、御家庭を訪問しているということで、出生時の様子ですとか、相談に乗っているということもございまして、可能な限り接点を持つということでは、不安のない育児環境に向けて支援していくということを考えているところであります。
○島崎委員 そのとき、もう一つ、会場の皆さんや何かからお話が出ていたことは、いろいろなチャンネルをつくっておくということが一番大事で、そこで関係性ができたときに、何か問題があったときに、その人を頼りにといいましょうか、あそこに行けばいいんだという環境をつくることがとても大事だというお話もありまして、今、課長からも、必ずしもここだけではなくてということでしたので、そこにさらに留意していただけたらと思います。
 そして、この育児虐待防止ネットワークは、どんまいママというところが主催いたしまして、各所管の方にもアンケートをとったということで、その資料があわせて配付されておりました。そのときの健康課のアンケートの回答というのが、さまざまの健診時における育児困難ママの発見だとか、問題のある子と言ったら、ちょっと言い過ぎかもわかりませんけれども、課題のある子の発見に気をつけている。そしてまた、スキルアップを行っているという回答がありまして、大変心強く思いました。
 そこで、その発見はどのくらいあるのか、また、スキルアップをどのように行っているのか、課題は何かを伺いたいと思います。
△長島健康課長 問題のある子と言うんでしょうか、私たちは、気になる親子という感じで見ておりますけれども、健診日に個別で心理相談などを受けた方の中で、やはり今後、経過観察が必要な親子の存在に気がつくことが、多々あるわけでございます。先ほど御質疑に出ましたけれども、虐待のケースでありますと、それを疑われるケースでありますとか、実際にかかわっているケースもございます。それから、それぞれの健診の中で、服装でありますとか、髪の乱れと言うんでしょうか、全体的な雰囲気で、それを心配されるようなお子さんに接することがあるということで、そういったときには、それぞれその地区担当の者から、さりげないアプローチをしながら観察をしているということがございます。
 また、職員のスキルアップに関してでありますけれども、主に東京都が行っておりますさまざまな研修に、可能な限り参加させていただいているということ、その参加の中で、新しい知識や技術の向上に努めているということでございます。また、健診の事業が終了いたしますと、その日終了した後に、カンファレンスといいましょうか、その担当者、専門職等が集まりまして、評価し合う、話し合いをやっております。その中で、その当日のお子さんの状態でありますとか、また参加されなかった母親やお子さんにつきましてのアプローチの手法について、保健師等の専門的な立場から、よりよい方向に進めるようにということで、相互に研鑽しているということでございます。
 課題も、それに合わせて出てくるわけでございますけれども、やはり現在、それぞれの方が抱える問題が、非常に複雑化しているということもございます。そういったこともありまして、非常にその相談にかかわると、時間が長くなってしまう。その内容によりまして、時間がかかるから打ち切るということもなかなかできない状況もございますので、今後、その相談件数や該当者がふえるという傾向も予測されますので、その辺が強いて言えば課題と言えるのではないかと思っております。
○島崎委員 非常に、専門職だからできるという対応のお話を伺わせていただけたなと思いました。ぜひ、力を入れて進めていただきたいと思います。
 次に移ります。
 清掃費の方に入りますけれども、ごみ減量対策費です。月別のごみカレンダーをつくっておりますけれども、どうも私はこれが不思議といいましょうか、年末年始だけ若干変更がありますけれども、毎月同じなのに何で必要なのか。1回見れば、もう月曜日は何、火曜日は何とわかるのに、どうしてつくるのかなというあたりを、どのようにお考えでしょうか。
△丸田ごみ減量推進課長 当市は、8分別によるごみの出し方をしておりまして、週2回、週1回、月2回と3通りの出し方をしております。この中で、月2回の回収を隔週という形で勘違いされていることから、わかりやすくカレンダーにし、きょうが何の日であるかを一目でわかるようにしたものであります。また、必要性とのことですけれども、視覚的にごみ及び資源物を出す日がわかり、1カ月単位で全体でのごみ出しサイクルの確認が可能であり、有効なものと考えて作成したものであります。
○島崎委員 予算の確認なんですけれども、これは 363ページの印刷製本費の 230万円でよろしいんでしょうか。
△丸田ごみ減量推進課長 その中の一部であります。
○島崎委員 私は、ちょっと疑わしいと思っております。1枚の紙でも十分にあらわせますし、かつて市民の方がつくりました、例えば、私は青葉町に住んでおりますけれども、青葉町だとしたら、何月何日どうしたこうしたではなくて、月・火・水・木・金・土という形だけで書けば、すっきり1枚で済むなと思っておりますので、ぜひ、もうちょっと研究していただきたいと思います。 230万円もかける費用対効果があるだろうかというのを、ちょっと言わせていただきたいと思います。
 次に、とんぼ工房施設建替経費について伺っていきたいと思います。
 これは、先ほどから出ておりますけれども、私はここも、やはり費用対効果に関して、どうなのかという観点から伺いたいと思います。これは、施政方針にもありましたように、整備計画とは別という話でした。一般処理廃棄物基本計画の中に、リサイクルプラザ整備を位置づけておりますよね。それとは別で、とりあえずつくると解釈してよろしいんでしょうか。それは、そのことを含めながら、費用対効果のことをどのように考えているのか伺いたいと思います。
△丸田ごみ減量推進課長 とんぼ工房の建てかえにつきましては、再三申し上げていますように、老朽化による暫定施設として、10年程度の使用可能なのものと考えております。今後の秋水園の整備計画により、とんぼ工房の位置づけも整理することから、それまでの間のリサイクル事業推進の拠点としては、十分その役割を果たすものと判断しております。
○島崎委員 そこで、これも処理基本計画に記載されているんですけれども、再生される家具類は、直接搬入したものが、再生家具としての利用率が一番高い、運ぶ間に傷むということが多いのだということが説明されているんです。それで、判定、これは再生家具にふさわしいかどうかというのは、作業員がとりに行くとか、そういったときにチェックできるとよろしいのではないかなどということも書いてありました。
 そこで、歳入のときにも、今回、議論になりましたが、工場アパートの空き室がありましたよね。これを、そこでやるという発想はいかがなんでしょうか、検討しましたでしょうか。
△丸田ごみ減量推進課長 工場アパートについて云々というのは、市として検討しておりません。それと、選別につきましては、現在、粗大ごみの収集に伺う職員が、その場で判定して、リサイクルするものは傷をつけないように搬入しているという実態であります。
○島崎委員 これから処理基本計画が、16、17年とつくられる。そうしましたら、これを10年ももたせる必要はないのではないですか。そして、工場アパートは、今年度予算化は5部屋でしたかしら。そうすると、3室余りますよね。そこを3室もあったら、今回のとんぼ工房の建てかえは 200平米とかと、たしか説明があったかと思うんですけれども、まずまず足らないでしょうかしら。この辺は、課長にお伺いするのはちょっと失礼だったのかもしれないんですけれども、どなたか、そういった発想で、もう一度考え直すということは、いかがなんでしょうか。
△沢田助役 1つは、1点目の新たなリサイクル作業所の問題ですけれども、現場は多分、御存じですよね。あの状況ですと、せっかくのリサイクル思想が、どうも活発化しないということも含めまして、思い切って一定の年限を想定しながら、その予算を組んでいるということであります。
 それから、そのアイデアとして、工場アパートの問題でありますが、これも御案内のとおり、目的に沿って東京都から、用地並びに建物を購入しておるわけです。そのことは経過としてありますよね。それから、その本来の目的を、今、現在では生かしていきたいという発想でありまして、その発想を変えるということについては、物すごい政策変更があるということと考えておりまして、工場アパートは工場アパートとして、より有効的に使いたいと思っております。
○島崎委員 助役の熱い思いは伝わってまいりましたが、ぜひ、いつでも社会資源を有効に活用するという観点に立っていただけたらなと思います。
 時間がだんだんなくなってきて、次の焼却炉耐火物改修工事です。
 これも、すごく私は、素朴に聞いてしまうので、恐縮なんですけれども、12年、13年度にダイオキシンのバグフィルターの改修工事をしましたよね。そのときに、どうして行わなかったのかというのが1点です。それと、委託先と契約方法なども聞かせてください。
△北田施設課長 13年度のダイオキシン対策工事に、まず、なぜ一緒にしなかったかということでございますが、これは、あの焼却炉を全部直してしまえば別なのでしょうけれども、こういう補修に関しては、当然、クラックとか、そういう前兆がない限りは、こういう耐火物に関しては、まずわからないというのが実態でございます。それと、これは、部分的には昭和56年からやったものが無補修で来ているものでございますから、当然、あの当時には、我々としては補修の必要がなかったというのが第一でございます。それと、もう1点は、たとえあの当時やっても--これはこういうことが妥当かどうか私にはわかりませんけれども、現実に今考えてみれば、国庫補助対象にはならなかったということもあります。そういうことからすれば、まず第1点は、さっき言ったように、そういうクラックとか何かの予兆がなかったということ、その点がまず1点でございます。
 それと、その工事はどこになるかということでございますが、この工事は、すべて耐火物等に関しては特注品でございますし、ごみ焼却炉の場合は、全体としての性能保証という問題がございますから、今はJFEプラント&サービスを考えております。
○島崎委員 確認させてください。改修工事により、機能は何か変わるんでしょうか。
△北田施設課長 実質的に、機能は変わりません。
○島崎委員 次の質疑です。
 三多摩地域廃棄物広域処分組合負担金です。持ち込み配分量に対する実績やペナルティの話はわかりました。そこで、負担金内訳について聞かせてください。
△新井管理課長 負担金の内訳でありますけれども、これは大きな塊が2つあります。1点目が、管理費です。管理費は、人口割と均等割でありまして、平成16年度負担金は、管理費のみで 2,018万 4,000円、それから、もう一つの大きな塊、これは事業費であります。事業費の中には、3点ほどありまして、1点目が二ツ塚処分場負担金、2点目がエコセメント化施設建設負担金、3点目が谷戸沢処分場負担金、これが合わせて4億54万2,000 円であります。これに、管理費を合わせまして、平成16年度の負担金の総額は4億 2,072万 6,000円であります。
 ただし、この金額は、指定収集袋の移行制等に伴いまして、負担金広域処分組合に長い間払ってきましたけれども、初めて前年度と比べて 4,426万 6,000円下がったものであります。
○島崎委員 最後の質疑です。
 し尿希釈投入施設整備事業のことなんですけれども、一時委託の量はどのくらいなのか伺います。
△北田施設課長 日量 3.8キロリットル、年間 1,387キロリットルを予定しております。
○島崎委員 この1キロ当たりのコストはわかりますか。
△北田施設課長 4万 5,300円でございます。
○島崎委員 これは、今の、うちでやっているのと比べたら、どのぐらいなんでしょうか。
△北田施設課長 恐らく、以前のあの施設を使っていけば、このぐらいの金額にはなっていくと考えております。(「今は」と呼ぶ者あり)15年度で壊した施設を使っていった場合には、このぐらいの単価にはなるということでございます。
◎清水委員長 ほかに質疑ございませんか。佐藤真和委員。
○佐藤委員 母子保健事業から、大分お話がありましたので、割愛が多くて申しわけありませんが、あす、またしっかりやりたいものですから。
 7番目の産婦健康診査事業費が、全額カットになっているんですけれども、この理由を教えてください。
△長島健康課長 母子保健係長より、答弁申し上げます。
△神山母子保健係長 産婦健康診査費の全額カットについて申し上げます。
 産婦健康診査は、3カ月から4カ月健康診査、お子さんの健康診査時に、母親を対象に同時期に実施しております。両事業につきましては、昨年までは予算計上を別枠で行っておりましたが、実務上、同時に行っているということもありまして、今年度より両事業の集約を一緒にいたしまして、1つの事業項目とさせていただいたものであります。一本化は、予算上のことでありまして、事業運営には全く影響はないとしております。
○佐藤委員 公害対策費の方に行かせてください。2点だけ伺います。
 恩多町の例の有機溶剤の件ですけれども、一般質問で保延議員がされましたが、あの件は、その後どのように対応されているのか。
 もう一つ、諏訪町3丁目の    の件ですけれども、また場所を移して燃しているという最近の傾向がございます。新年度の対策を教えてください。
△新井管理課長 1点目の有機溶剤による健康被害の件でありますが、排出口からの臭気対策を、東京都多摩環境事務所とともに働きかけを行ってきたところであります。その結果、規制基準内の測定数値を、現在まで維持しています。さらに、平成15年5月に、新たにオゾンによる脱臭装置を設置しましたが、平成16年1月に、苦情当事者、それから事業者、オゾン脱臭装置を取りつけた業者、臭気測定業者、そして、東京都と管理課の6者で報告会を開催したところであります。その結果、事業者の脱臭装置を毎日点検し、記録を残すこと、そして、臭気測定の結果を年に1回報告することを6者で確認して、現在に至っているところであります。
 次に、諏訪町3丁目の件でありますけれども、御承知のとおり、この事業者は、機材置き場で小型焼却炉を所有し、時々、木くずなど早朝に焼却を行っているものであります。業務時間内に連絡がある場合には、必ず現場確認をし、事業者へ、現在、野焼きは禁止されていますので、その注意と指導を何回となく行ってきた経過があります。この経過を踏まえまして、これからの対応につきましては、近隣住民に迷惑をかける野焼き行為につきまして違法でありますので、早朝や夜間の場合、東村山警察署--これは生活安全課でありますけれども、警察署の協力も得ながら、実効性ある対応を、地主とともに相談しながら、進めていきたいと考えております。
○佐藤委員 朝5時から燃している実態を、私は見てきましたので、また大変ですけれども、ぜひ対応をお願いいたします。
 最後に、1点伺います。ごみ収集車両管理経費ですけれども、天然ガス車等への移行は、どのように取り組まれるのでしょうか。
△丸田ごみ減量推進課長 収集車両につきましては、今回、天然ガスではなく、低公害車の環境条例に適合した車両に入れかえております。やはり、改造費だとか、そういう問題等がありましたので、適合車の方で対応しております。
◎清水委員長 休憩します。
                    午後5時17分休憩

                    午後5時56分再開
◎清水委員長 再開します。
 佐藤委員。
○佐藤委員 休憩前の私の不適切な発言の部分を、委員長において、これを削除されますよう、お願いいたします。
◎清水委員長 佐藤委員から、削除の申し入れがありました。あわせて、先ほどの矢野委員の発言中にも、不適切な発言がありましたので、この部分を委員長において削除したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
                     (賛成者挙手)
◎清水委員長 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
 次に、労働費から商工費まで入ります。
 質疑ございませんか。肥沼茂男委員。
○肥沼委員 歳出の後半、労働費から、お伺いいたします。
 まず、労働諸費の勤労者福祉サービスセンター事業費の関係でございますが、2つお伺いする予定でございましたけれども、2点目のことにおきましては、以前からお話を伺っていますので、これを割愛させていただきたいと思います。
 まず、1点目でございますが、前年度予算額より増額されているようでございますけれども、理由をお伺いしたいと思います。
△秋山産業振興課長 増額の内容につきましては、職員の交代によりましての勤務時間が、1日当たり1時間半延長になったことや、また、コピー機とパソコンソフトのリース満了に伴いましての入れかえによるものでの増でございます。
○肥沼委員 次に移ります。
 農林業費の関係でございます。まず、農業振興費でございますけれども、農業振興対策事業費で何点か、お伺いさせていただきたいと思います。
 前年度予算額と比べると、減額になっているんですが、大分大きく減額されているようでございますけれども、その理由について、お伺いをさせていただきます。
△秋山産業振興課長 減額要因の理由でございますが、大きくは、平成15年度に実施しました活力ある農業経営育成事業補助金 3,750万円が、16年度では事業実施がなくなったことによって、補助金関係の予算が、全体で3,687 万 4,000円の減額ということでございます。
○肥沼委員 今の補助金の関係は、野口町の温室村の温室の関係のことだとは思うんですけれども、16年度につきましては、今、対象がないということでございますけれども、農業者で、例えば、ハウスではないもので、そういう補助金を使って、ぜひとも設備を整えたいというお話もちょっと聞いたことがあるんですが、その点はどう把握されておられますでしょうか。
△秋山産業振興課長 活力ある農業経営育成事業の他の事業としまして、生産緑地保全整備事業というのが、もう一つ、都の事業としてございますけれども、それにつきましては、ハウスの施設整備以外のフェンスだとか、いわゆる基盤整備、そういった部分の補助事業がございます。御質疑の内容につきましては、この活力事業は16年度、予定はございませんが、最近では果樹組合のブドウ部会の後継者の方から、相談が実はございまして、もう東京都との説明も既に終わりまして、今後、その事業展開に向けて、今、取り組みを進めていきたいなと思っております。
○肥沼委員 そうしますと、例えば平成17年度あたりに、現実的なことになるかという見通しなんですけれども、そういう意向を酌んで取り組んでいただければという、これは要望でございますけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 次に、東村山市の農産物マップの作成が、16年度に行われるようなんですが、前のと内容的にどんな違いがあるのかということと、それからまた、配布の関係ですね。例えば、役所に行きますとあるような形があると思うんですが、ほかに市民の皆さんがたくさん寄る場所、例えば、公民館ですとか、そういうところに以前は置いてなかったような気がするんですが、そういう点についてPRということで、どうお考えなのか、お伺いさせていただければと思います。
△秋山産業振興課長 PRの関係ですけれども、記憶の中では、たしか平成3年だったと思いますが、冊子の形をとったマップを、約 100ページ以上になったかと思いますけれども。ただ、金額的にちょっと高いものですから、そういう意味では印刷の部数が少なかったという傾向がありまして、他の施設には配布ができなかったということでございますけれども、今度は見開きの開いた形ではA4サイズでやります。作成部数は、おおむね約2万部を予定しておりますので、できればあらゆる方面に、PRのために配布していきたいなと思っています。
○肥沼委員 ぜひ、広範囲にいろいろな施設に置いていただくと、市民の皆さんがそれだけ見る機会が多くなるし、また、こういうものはこういうところにあるんだな、例えば恩多町でいえば、あっちにあるんだとか、あっちにはこういうものがあるんだということで、十分伝わるのではないのかなと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
 それから、3番目でございますけれども、有機農業の推進事業の現状と今後の取り組みについて、お伺いしたいと思います。
△秋山産業振興課長 この事業は、もう既に数年前から開始しておりますが、家畜ふん、または木質堆肥等の有機物を中心とする土づくりにより、土壌の生態系を保持し、より安全な農産物の生産を重視した有機農業を推進するため実施しておりまして、補助対象につきましては、堆肥場の設置、堆肥切りかえ機、粉砕機、及び堆肥の購入費でございます。
 15年度の見込みでは、総事業費としまして 1,664万 6,000円、補助金の方は、予算の範囲内ということでさせていただきまして 396万円、こういう内容でございます。
 細かな事業の内容ですが、対象件数としましては 182件。その内訳としましては、堆肥購入の件数は 161件、そのほか、堆肥場、粉砕機、切り返し機具など9件。また東京都の元気堆肥、これを購入しておりまして、延べ12名。また、堆肥の関係につきまして、袋入りにしますと、40リットル入りでございますけれども、 9,298袋、ばら売りが 104トン、東京都の堆肥が29.2トン。補助率は、堆肥場の整備費等は、補助率2分の1で限度額が40万円、堆肥購入の方は、補助率2分の1で限度額が3万円という実態でございまして、16年度につきましても、継続して取り組んでいきたいと思っております。
○肥沼委員 環境保全という意味からも、ぜひPRしていただいて、皆さんに使っていただくように、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、4番目といたしまして、援農ボランティアの関係について、お伺いさせていただきたいと思います。私も、できれば援農ボランティアをお願いしたいななどという思いもあるところでございます。
 まず、その援農ボランティアの数でございます。それから作業内容、また、認定者となるための研修の内容、それから、もう現に2年ぐらいされているんですかね。ですから、ボランティアをされている方の反応というんでしょうか、感想等も、もしお聞きであれば、お伺いしたいと思います。
△秋山産業振興課長 まず、ボランティアの数の関係でございますけれども、平成14年度を初年度としまして、やっておりますけれども、申込者につきましては17名で、そのうち認定者は15名、受け入れ農家は4件、また、平成15年度、申込者は13名、認定者は12名、受け入れ農家は5件となっております。作業内容につきましては、受け入れ農家の作業の違いはございますけれども、定植から肥料の施肥、収穫、除草など、幅広く作業をしていただいております。
 なお、平成14年度認定者の方は、昨年の調査によりますと、毎週来ている方、月に2、3回来ている方がほとんどでございます。
 また、認定者となるための研修の内容でございます。講義が2回、実習が10回、現地視察研修が1回の延べ13回を実施する中、おおむね7割以上の出席率のボランティアの方が、財団の認定を受けることができます。
 受け入れ側の反応の関係でございますけれども、「ボランティアの方が来て大変助かり、また、地域の方と交流ができ、農業を理解してもらえたと感じている」という感想もございます。また、逆に、ボランティアの方の反応でございますけれども、「農家へ行き、ノウハウを体験し、勉強になりました」、やはり、こんな感想を述べているという状況でございます。
○肥沼委員 ボランティアの方なんですが、例えば、サラリーマンの方で、ほとんどそういう体験をしてないという方が、多分、多いのではないのかとは思うんですが、そういう気持ちを持ってやっていただけると、大変双方にとって、いい結果であると思いますので、ぜひこれも取り組んでいっていただければと思います。
 それから、続きまして、農業環境保全対策整備事業費ということで、最近、食の安全とか、農薬関係においても、大変厳しい状況になっていると思います。これは、当然のことでございますけれども、減農薬に対する取り組みもここ数年、また、生産履歴だとか、そういう形にもなってまいりましたので、その今後の取り組みとして、お伺いしたいと思います。
△秋山産業振興課長 この事業につきましては、平成14年度から、資材購入に対しての補助を開始しているところでございますけれども、対象資材につきましては、生分解性フィルムマルチ、これは土壌の微生物によりまして分解されるために、回収の手間が省かれる、また、ごみ処理の問題、処分費用が解決されるというメリットがございます。平成15年度の見込みとしましては、穴無しと穴あきの12種類で、合計 249本、53件で利用さ れております。また、もう一方の性フェロモン剤、これは農薬の使用回数を減らすための防除剤で、7種類 186 ケースと、捕獲器50個が68件の農家で購入されているという実績でございまして、16年度も、引き続き実施してまいりたいと思っています。
○肥沼委員 続きまして、産業まつりの関係でございますけれども、農畜産業展の方の事業費、これが前年と比べますと、減額になっております。規模の縮小とか、そういう意味での減額なのか、またほかの理由があるのか、お伺いしたいと思うんですが。
△秋山産業振興課長 市民産業まつりも、回数を重ねまして、平成16年度は第43回となります。今や、市の一大イベントということで、各分野の参加をいただき、また、多くの来場者がございます。開催規模が大きくなり、事業費も第42回の総予算額が、おおむね 1,800万円ということで計上しております。そのうち、市の補助金は、農畜産業展と商工業展とを合わせますと 1,000万円を超え、補助率も50%を上回っているというのが現状でございます。また、これまで都営用地の一部を借用して、何とか開催してきております。平成17年度には、先行まちづくりプロジェクト実施地区として、住宅等建設のため、工事着工が予定されておりますので、これらに向けましての開催規模や、補助金の見直しを視野に入れた予算措置とさせていただいているところでございます。
○肥沼委員 続きまして、市民農園事業費の関係でお伺いさせていただきます。
 新設市民農園の関係なんですが、平成16年度、用地を選定して、また、平成17年度開園というお話もちょっと伺ったんですが、その見通しについて、ひとつ、お伺いしたいと思います。
△秋山産業振興課長 農園と農地は、生産緑地を指定を受けた農地で、面積はおおむね 3,000平米に規定しており、現在、3園ほど開園しております。市内で生産緑地の 3,000平米以上の一団の農地になりますと、相続問題、特例農地の適用地、農地の細分化、宅地化がなされ、大変少なく、残り2園の開設につきましては、非常に困難な状態でございますが、引き続き候補地の選定をしてまいりたいと思っております。
○肥沼委員 新設の市民農園については、大変見通しは暗いと私も思っております。それにかわる何かの方策がなければ、やはり市民の皆さんのニーズといいましょうか、そういうものにも対応できないのかなと思いまして、2番目に農業体験農園の関係について、お伺いしたいと思います。
 まず、今、研究会が発足して勉強されているところだと思いますが、その農業体験農園の希望者数、また、今後、開園に向けたスケジュールについて、ある程度、お話しできることがありましたら、お願いしたいと思います。
△秋山産業振興課長 体験農園の希望者でございます。平成15年7月に、農業体験農園研究会を発足し、5名の方が会員となり、現在3名の方が早期開設の希望をしております。開設の予定ですが、当初は平成17年度と考えておりましたが、開設予定者の強い希望もあり、1年前倒しで実施する予定でございます。
 目的としましては、都市住民との触れ合いの場や、良好な都市環境の形成を図るため、農地及び農業用施設の高度利用を進め、都市と調和のとれた農業を推進するためでございます。この目的に沿って、平成16年度に体験農園の整備を、東京都生産緑地保全整備事業の制度を取り入れてまいりたいと考えております。
○肥沼委員 ちょっと関連することですけれども、大体3名様が農園を開設される希望を持っているということで、確かに補助金で、ある程度、基盤整備はできると思うんですが、例えば、農業資材関係を、常に補充していかなければならないとか、いろいろなそういう設備上の備品等の関係も出てくるのではないのかなと思うんですね、これは開園してからの話ですけれども。
 そういうときに、どのような支援といってはなんなのですが、ある程度の補助的なことも考えなければならないのではないのか、いろいろ、そういう施設設備以外の資材関係を調達しながら、提供してやっていくことになろうかと思いますので、その点はどうでしょうか。
△秋山産業振興課長 今のお話は、整備費関係の補助ということでお話をいたしました。今の御質疑は、例えば運営費だとか、あと備品関係かと思います。できれば、所管としても、この支援はしていきたいと思いますけれども、こういう財政状況もございますので、それについては、他市の事例なども参考にしながら、検討していければと思っております。
○肥沼委員 ぜひ、運営の点で、長くやっていただかなければならないものですから、そういったことで、ひとつ頑張っていただければと思っております。
 以上で、農林業費を終わらせていただきまして、商工費の方へ移らさせていただきたいと思います。
 まず、商工業振興費で、商工業振興対策事業費から、1点お伺いさせていただきたいと思います。
 商店街等活性化推進事業補助金の16年度の対象事業をお伺いしたいと思います。
△秋山産業振興課長 16年度の対象事業としては、商店街等が行うイベント事業でございます。
 具体的には、桜まつり、菖蒲まつり、盆踊り大会、収穫祭、歳末大売出しなど、集客力を高めるためのイベントが予定されているところでございます。
○肥沼委員 これは、15年度と比べますと、変わってないんでしょうか。新しいものが何か入っているとか、16年度はあるんでしょうか。
△秋山産業振興課長 15年度と比較しまして、新たに事業展開する内容としましては、商工会で主催しておりましたふるさとまつり、菖蒲まつりだとか、夏の時期にございますふるさと広場、あとは市の単独で事業をやっておりましたコミュニティ事業、これらが新しい事業ということで、東京都の方の「新・元気を出せ!商店街事業」に繰り入れられることができたということで、新たな事業展開ができるということでございます。
○肥沼委員 私も、幾つかのイベントに行ったことがあるんですが、大変最近は人出が多くなってきているのではないのかなという感を受けているんですね。やはりそれだけ、何かアクションを起こすといいますか、そういうことをしていくと、それなりの効果といいますか、そういうことも当然出てくるのかなという気がしております。これだけ大変な景気低迷の中でございますけれども、何かを打って出るということが、やはり大切なのかなという気がしておりますので、充実した内容で、ぜひ頑張っていただければと思っております。
 続きまして、小口事業資金融資事業の関係でございますけれども、この融資制度の課題と、今後の取り組みについて、お伺いさせていただきたいと思います。
△秋山産業振興課長 小口事業資金の課題の関係でございますけれども、この制度は、市内の商工業育成・振興のため、資金融資の円滑化を図るため実施しておりまして、特に課題というところではとらえておりませんが、強いて挙げるとすれば、近年の申請数、保証料、利子補給の増加は、当時の借り入れ時より金利が低下している点、最近の長期金利の上昇による懸念から、借りかえ需要の上昇があらわれていることから、市で補助しております信用保証料--これは全額になります、利子補給--これは2分の1になりますけれども、こういった補助の関係が、増加の傾向という状況になっております。
○肥沼委員 住宅改修の関係は、割愛させていただきます。
 それから、消費者対策費をお伺いさせていただければと思いますが、消費者対策事業費の中で、平成16年度における消費者講座の内容と、また、消費者啓発活動の取り組みについて、お伺いさせていただきたいと思います。
△西川市民生活課長 消費者講座につきましては、その時々の消費者にとって、関心があると思われるテーマを選び、実施しております。平成16年度につきましては、実施内容についてはまだ未定でございますが、消費者が受講してよかったと思えるような内容を、検討してまいりたいと考えております。
 次に、啓発活動についてでございますが、先ほど申し上げました講座、バス見学会、消費者展等を、啓発活動で実施しております。特に、消費者展につきましては、従来、消費者団体連絡会が中心になって行っておりましたが、15年度から実行委員会方式を取り入れ、広く市内で消費者活動を行っている団体とともに実施していくという方法により、啓発を広げていこうと考えております。
○肥沼委員 次に、消費生活相談事業費ですが、相談内容は最近、やはり景気の関係でしょうか、詐欺まがいのことだとか、いろいろ新聞報道が大分出ておりますけれども、市民からの相談内容はどんなものがあるか、また、それに対する対応はどうされているのかという点について、お伺いさせていただきたいと思います。
△西川市民生活課長 相談の内容になりますと、かなり種類がございますので、特徴のある相談として、昨年から問題になっております不当請求に対する相談が、激増しております。毎年、相談の電話や来庁が絶えない状況でございます。また、その他にも、教材あるいは金融商品、訪問販売、催眠商法等、お年寄りをねらった悪質商法も、増加傾向にございます。1月末現在で、昨年1年間の相談件数を約1割超しておりまして、数としましては、 1,070件の相談状況にございます。
 次に、これらに対する体制でございますが、消費生活相談員が、毎日2名体制で相談に応じております。相談につきましては、助言、情報提供等、面談や電話により実施しております。
◎清水委員長 ほかに質疑ございませんか。羽場稔委員。
○羽場委員 労働費についてはありません。
 農林業費について、通告書の1番については、先ほど質疑がございましたので、2番の農業振興費について、お伺いします。
 開発か自然保護か、これは私が10年前に環境問題に直面したときの問題でありました。市税収入、雇用の拡大を考えれば、我が市にとって開発は、優先せざるを得ない取り組みと考えます。
 ただ、開発が、車で言うアクセルなのに対し、ブレーキの役目を持つのが、昨年12月に作成された東村山市環境基本計画だと思います。この基本計画の中の5つの項目の1つが、農業振興計画であります。地産地消の推進という項目の中に、①、生産緑地を含む緑地面積が 570ヘクタール以上--これは、緑被率32%以上ということですね。②として、生産性を保ち、生態系保全、防災、教育等の機能を有する健全な農地が維持されていることとあります。
 16年度の農林業費を見ますと、前年度比 4,000万円の減額となっています。これは、今もお話がありましたけれども、活力ある農業経営育成事業補助金、この大幅減が原因と思われます。これによる、どんな影響が考えられるのか、また、さきに述べたような予算が減額された状況の中で、いかにして農業振興に取り組んでいくのか、お伺いいたします。
△秋山産業振興課長 農業振興費の大幅な減額の関係でございます。先ほど、肥沼委員に答弁した内容と同じなんですが、活力事業の関係が大きく占めておりました。16年度につきましては、希望する団体がないということで、今回、16年度につきましては、実施は見送ったところでございますけれども、特にそれについての影響は、所管としては考えておらないという状況でございます。
○羽場委員 やはり、緑の育成ということで、先ほど御答弁がありましたように、体験農業の整備というのが、かなりこれから大事になってくると思いますので、またこちらの方で、力を入れてほしいと思います。
 続きまして、商工費に移ります。
 商工費では、1番については、肥沼委員から質疑がありましたので割愛します。
 2番の件で、これも大体重なっているんですけれども、消費者相談がかなり私のところにもありまして、相談に伺いました。最近の3年間の相談件数の増減をお伺いします。
△西川市民生活課長 相談件数につきましては、平成12年度は 755件、平成13年度は 859件、平成14年度が 979件、平成15年度につきましては、1月末現在で 1,070件となっております。
○羽場委員   これも、 395ページに書いてありますように、消費者対策事業費というのが、14年度が 128万 3,000 円、15年度が78万 2,000円、16年度が46万 5,000円と、かなり減少が続いていますけれども、この減少に対して、どう対応していくのか、お伺いします。
△西川市民生活課長 予算の減額につきましては、平成14年度までの消費者の集い、こちらを商団連に対して委託しまして実施しておりました。商団連の団体加入数が、平成14年度から2団体になりまして、商団連そのものの実行力がなくなってきたということで、平成15年度から市民生活課が中心になりまして、先ほど申し上げました実行委員会方式でやっております。その関係で、実際に支出する内容が、市の支出内容で済んだということで、結果的に減額になっております。16年度につきましても、同様に実行委員会方式をとりますので、事業費の精査をさせていただきました。
○羽場委員 3点目の 397ページの消費者対策費ということで、消費生活相談情報システム事業費、事業の内容と効果について、お伺いします。
△西川市民生活課長 消費生活体制の充実を図るため、国民生活センターや東京都の消費生活総合センターへ集まる相談事例等を、市に設置いたしましたパソコンから簡単に閲覧できるシステム、こちらが情報システムの中身となっております。この予算の内訳につきましては、パソコンの借上料、通信運搬費等が、予算内容になっております。
 これを実施することによりまして、先ほど申し上げました相談事例の迅速な収集等を行いながら、相談に的確に対応していくということで、事業を実施しております。
○羽場委員 そうしますと、パソコンを、要するに設置するということでよろしいんですか。もし、そういうパソコンを設置する場所とか、計画がありましたら教えてください。
△西川市民生活課長 パソコンそのものは、 もう既に、 6年か7年ぐらい前に設置しております。それで、2年前に、新たに国の補助制度ができまして、 機械を入れかえて、 市民生活課に既に設置済みの予算になっております。
◎清水委員長 ほかに質疑ございませんか。保延務委員。
○保延委員 農林業費の件で、2件通告しておりますので、お伺いします。
 まず、1点目は、農地の保全ということについて、市長が施政方針説明でも、ここに積極的に取り組むと言っているんですが、予算上の措置は、どのように計上されているか説明をいただきたい。
△秋山産業振興課長 農地の保全対策としては、幾つかの方法があると考えております。恒久的な方法としましては、公有地化がございますが、用地取得費の関係から、大変難しさがございます。したがいまして、農地所有者の協力をいただきながら、市民農園やレジャー農園としての保全・活用を図っているところでございます。また、今後、計画予定の農業体験農園も、1つの方法と考えているところでございます。さらに、平成14年6月から、生産緑地地区の追加指定が実現となり、随時、受け付けが行われますが、平成15年度には、おおむね2町6反ほどの保全する農地として、都市計画上の位置づけを得て、30年間の長期営農地として定められているところでございます。したがいまして、生産緑地の指定を受けることによって、相続が発生しても、相続税納税猶予制度により、意欲ある後継者によって、農地が守られることになるわけでございます。
 これら法制度の中で、保全が図られておりまして、特に予算計上はしておりません。
○保延委員 2点目の 387ページの農業環境保全対策整備事業、事業内容と効果について、お伺いいたします。それから、何世帯ぐらいこれを受けているのか、お伺いいたします。
△秋山産業振興課長 環境保全対策事業費につきましては、先ほど肥沼委員に答弁しているところでございますけれども、効果といいますか、そういった部分では、生分解性フィルムマルチ、これはごみの減量、要は畑に敷き込むことができるということで、手間が省けるということがございます。
 一方、性フェロモン剤、これは、いわゆる農薬の散布が軽減できるといいますか、回数を少なくすることができるといった効果がございます。
 先ほど、対象件数というお話もございましたけれども、ちょっと重複するかもわかりません。生分解性フィルムマルチにつきましては53件、性フェロモン剤、これにつきましては68件が、対象の農家でございます。
○保延委員 次に、商工費で伺います。
 まず1点は、住宅修改築費補助金、これはなかなか好評で、市民の要望が強いということで、今までいろいろと議論が出ましたけれども、もっとふやしていく方がいいのではないかと思うんですが、その見解をお聞きいたします。
△秋山産業振興課長 住宅修改築費の補助金関係でございます。昨年は、6月に受け付けを開始し、29件の申し込みがございました。6月末で締め切ったところでございますけれども、その後、約20件のお問い合わせもありましたが、相談があった方が平成16年度に申請するか、不確定要素がございますので、16年度も 200万円ということで、同額とさせていただいたところでございます。
○保延委員 次に、商工業振興策、先ほどもお話が若干ありましたけれども、新たな振興策の全体像について、説明をいただきたい。それから、商店街活性化推進事業の補助金についても、内容の説明をいただきたいと思います。
△秋山産業振興課長 新たな振興策の関係でございますけれども、商工会商業活性化委員会の決定をもとに、商工会がまちづくり活性化事業、観光事業でございますけれども、これに取り組むことになり、地域の観光開発、特に、北西部地域の活性化への条件整備として、計画書等の策定を進めることから、市でも支援するため、専属職員の経費分約 374万 9,000円を、商工会事業対策費補助金として措置させていただいているところでございます。
  また、もう一つは、商工会工業部異業種交流会が地域おこしとして、東村山ブランド、「東村山 里に八 国」の商標を特許庁に申請中で、ことし6月には許可がおりる予定でございます。特に、納豆、湯葉、うどんにつきましては、商標名が入ったラベルも完成しており、登録後は店頭に出回る予定でございます。今後、異業種交流会では、東村山ブランド商品をふやす考えでございます。市としても、できる範囲で支援をしていきたいと思っているところでございます。
 もう一つの商店街活性化推進事業の関係は、肥沼委員に答弁させていただいたところでございますので、省略という形でよろしいでしょうか。
                   (「はい」と呼ぶ者あり)
○保延委員 最後ですけれども、3番目、産業まつりの事業費の関係で、産業まつりの配置で、福祉部門の配置が離れた地域で、不便でいろいろと意見が出ていたと思うんですけれども、どうしてあのような配置になったのか、それからこれは福祉について、もともとちょっと、何か姿勢でどうなのかということもその中にあったようなんですけれども、見解をお聞きいたします。
△秋山産業振興課長 昨年の第42回の市民産業まつりの会場は、いきいきプラザが完成したことから、市役所駐車場周辺を商工業展、農畜産業展、姉妹・友好都市、公共部門の会場とさせていただきました。
 御質疑の福祉部門の会場の関係でございます。市役所周辺の配置は、スペース的に大変困難性がありまして、福祉部門の会場につきましては、市役所東側の都営用地を予定しておりましたが、9月の下旬に工事の残土置き場となりました。そんなことから、急遽、会場の使用ができなくなったという状況がございました。その実態に伴いまして、福祉、そのほか文化部門がございますけれども、参加する団体には部門会議で説明しまして、代替地として旧市役所臨時駐車場の北側の都の用地での配置について協議し、決定させていただいたところでございます。
 結果としまして、福祉関係者には、今回の配置によりまして、大変御不便をおかけしましたが、今後、子供から高齢者、車いす利用の方を含め、来場者の皆様にはお祭りを楽しんでいただけるよう、実行委員会で検討してまいりたいと思っているところでございます。
◎清水委員長 ほかに質疑ございませんか。
                   (「なし」と呼ぶ者あり)
◎清水委員長 以上で、労働費から商工費の質疑を終わります。
 本日の予算特別委員会は、以上をもって終了いたします。
                    午後6時41分終了

東村山市議会委員会条例第30条の規定により、ここに署名又は押印する。

         予算特別委員長   清 水 雅 美
 
         予算特別副委員長  山 川 昌 子



                                  議会事務局職員





                                 記録担当
                                 議事係長
                                 次  長
                                 局長心得


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