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第5回 平成16年3月17日(予算特別委員会)

更新日:2011年2月15日

               予算特別委員会記録(第5回)


1. 日 時    平成16年3月17日(水) 午前10時2分~午後8時45分


1. 場 所    第1委員会室


1. 出席委員 ◎清水雅美    ○山川昌子   桑原理佐    島崎洋子    佐藤真和
           朝木直子     矢野穂積    野田数     鈴木忠文    肥沼茂男
           羽場稔      勝部レイ子   荒川純生    清沢謙治    福田かづこ
           丸山登      高橋眞     島田久仁    木村芳彦    川上隆之
           木内徹      保延務     田中富造    黒田せつ子各委員


1. 欠席委員   なし


1. 出席説明員  細渕一男市長   沢田泉助役   中村政夫収入役   小町征弘教育長
          室岡孝洋政策室長   生田正平総務部長   杉山浩章財務部長
          中川純宏市民部長   浅見日出男保健福祉部長   桜井貞男環境部長
          小嶋博司都市整備部長   桜井武利学校教育部長   桑原純生涯学習部長
          木下進政策室次長   桧谷亮一財務部次長   市川守市民部次長
          越阪部照男保健福祉部次長   柿沼一彦保健福祉部次長   久野務都市整備部次長
          林幹夫都市整備部次長(上水道担当)   大野隆学校教育部次長
          中島信子生涯学習部次長   榎本和美職員課長   森本俊美財政課長
          野村重任納税課長   落合晴見市民課長   曽我伸清保険年金課長
          遠藤文夫防災安全課長   川合清高齢介護課長   諸星伊久男都市計画課長
          吉本広行市街地整備課長   山田哲男再開発担当主幹   土橋一浩みどりと公園課長
          田中元昭道路・交通課長   寺島修建設課長   比留間由真下水道課長
          古野実水道業務課長   金子行雄庶務課長   川口勇学務課長
          倉田朋保指導室長   石橋茂社会教育課長   菊池武市民スポーツ課長
          木村稔図書館長   中島二三夫公民館長   山崎泰子ふるさと歴史館長
          原文雄保険年金課長補佐   高橋富行高齢介護課長補佐
          田中茂夫都市計画課長補佐   須崎一朗道路・交通課長補佐
          飯田弘下水道課長補佐   清水信幸国保税係長   森田光敏老人医療係長
          河村克巳保険料係長   加藤登美子認定係長   山口俊英サービス係長
          粕谷裕司再開発担当主査   桑原栄施設係長


1. 事務局員   中岡優局長心得    野島恭一次長    池谷茂議事係長    山口法明主任
          佐伯ひとみ主任


1.

議  題   1.議案第17号 平成16年度東京都東村山市一般会計予算

          2.議案第18号 平成16年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
          3.議案第19号 平成16年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
          4.議案第20号 平成16年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
          5.議案第21号 平成16年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
          6.議案第22号 平成16年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算

                    午前10時2分開会
◎清水委員長 ただいまより、予算特別委員会を開会いたします。
         ---------------◇--------------
◎清水委員長 傍聴の申し出があれば、これを許可したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
                  (「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎清水委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 傍聴の申請があれば、適宜これを許可いたします。
 次に進みます。
 休憩します。
                    午前10時3分休憩

                    午前10時4分再開
◎清水委員長 再開します。
         ---------------◇--------------
〔議題1〕議案第17号 平成16年度東京都東村山市一般会計予算
◎清水委員長 議案第17号を議題といたします。
 本案につきましては、前回は、労働費から商工費の質疑で終わっておりますので、本日は、土木費から消防費に入ります。
 質疑ございませんか。肥沼委員。
○肥沼委員 歳出の後半、土木費を何点かお伺いさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 まず、道路維持費の関係でございますが、私道の関係でございます。私道に関しましての整備補助に関する今後の見直し、これはちょっと私の方の不勉強で、最近見直されたというようなことがあったのかなとも思っているんですが、今後の見直しについてちょっとお聞きできればなと思います。
△寺島建設課長 現行規則では、道路幅員4メートル以上、公道から公道に通り抜け、それから、土地所有者全員の同意というすべての要件に合致していれば、私道の補助対象にはならないという規則になっております。現在、市では改正をやっている最中ですが、その改正の骨子としましては、これらの要件の採択基準の拡大、それから補助率の低減化、そして、その補助率に段階を設けるなどして、税の公平性を図るよう検討しております。
○肥沼委員 補助率の関係が大いに気になるところでございますけれども、まだ市内、大変私道が多いと思えるんですが、費用を出し合って道路をよくするということでございますので、ぜひ行政の方もお考えいただきまして、やりやすい方向性をぜひお願いしたいところでございます。一応そういうお願いということで、御理解いただければなと思います。
 続きまして、都市計画総務の関係でございますけれども、都市計画課の運営経費の中で、何点かお聞きさせていただきたいと思います。
 まず、1点目でございますけれども、用途地域の変更を、今、進められていられるということでございまして、建ぺい率と容積率も変更という形になろうかなとは思うんですが、まず今回の場合は、高度地区の変更ということであると思うんですが、ほかに第一種住専とか第二種があるわけでございますから、そういうところまで含めて、今後の取り組みの姿勢を聞かせていただければなと思うんですが。
△諸星都市計画課長 現在進めております用途地域、建ぺい率、容積率等の見直しにつきましては、平成16年5月に予定しております第 164回東京都都市計画審議会に付議いたしまして、東京都決定をしていく運びでございます。
 また、今後についてでございますが、用途地域等の見直しにつきましては、平成14年策定の用途地域等に関する指定方針及び指定基準に基づき、要件が整えば、年度にかかわらず随時見直しを行うことになりました。今後は、地区計画等を定め、質の高い計画的な住宅地の整備や活力ある拠点の育成に努めていく考えでございます。
○肥沼委員 一斉見直しから随時見直しになったということで、その自治体において計画的な住宅地の整備ができれば、用途の見直しということも視野に入れているということであるわけでございますが、今回の高度地区に関しましては3・4・27のあちらの方でございまして、当然、道路整備されました関係で、そのような用途変更が行われたというのは大いにわかるわけですけれども、この市内は第一種住専とか第二種の住専、建ぺい率40の容積率が80、これが大体ほとんどなわけですよね。そういうところを、例えば、土地利用といいますか、拠点的にも40、80の部分で整備がされているところもあるのではないかと思うんですよ。ですから、そういうところ細かく精査していただきまして、活性化をさせる意味でも、また東村山市の発展ということ、調和のとれた発展をすれば、必ずしも発展が悪いとは言えないと思うんですよ。ですから、そういう点においても、第一種の40、80を50、 100ぐらいに、そういうお考えはございませんか。
△諸星都市計画課長 地区計画との地元の権利者含めて合意形成が図れれば、敷地の最低限度等を定めて、今後も検討していきたいと考えております。
○肥沼委員 もう1点、これは今、用途地域の見直し、各自治体が今やっていると思うんですが、参考のために、近隣の用途地域の変更について、把握されているところがございましたら、ちょっとお聞かせいただきたいんですが。
△諸星都市計画課長 近隣市で、今、清瀬市と東大和市が全域に見直しをしております。
○肥沼委員 とりあえずお隣の清瀬市について、お聞きしたいんですが、どのような変更を、今、やっているか、わかっておられますでしょうか。
△田中都市計画課長補佐 清瀬市の用途見直しは第一低層、第二低層につきまして、全域に敷地の最低限度 120を取り込みまして、40、80を50、 100に変更していくというふうなところで情報を得ております。
○肥沼委員 こんなことを言ったらなんですが、清瀬市と東村山市はそんなに大して変わらないのではないかなと私は思っているんですよね。隣同士でよく通るところですから、大して変わらないだろうと思うんですが、それはお隣の市の事情もあるでしょうから、それは何とも言えませんけれども。
 ただ、先ほども申し上げましたように、やはり発展があって、税収も上がるということがあるわけですよ。当然、発展なくして税収が上がるわけではないんだし、ですから、そういうところもバランスのとれたまちづくりをやっていけば、大いに発展して結構だと思うんですね。それで全体がよくなるんですよ。一部がよくなったってだめなんですからね。やはり14万市民の皆さんがよくなればいいんですから。ですから、どんどんやるべきだと思うんです。そのためには、こういう随時に見直しがされてきたわけですから、どうかひとつ東村山市の発展のためにも、整備が整っているところ、近隣商業地区も含めて、ぜひ見直しをしていっていただければなと思います。
 続きまして、まちづくり条例の関係でございますけれども、概要はまだなのかなと思いますけれども、策定見通しについて、お聞きしたいと思います。
△諸星都市計画課長 まちづくり条例の概要につきまして、お答えさせていただきます。
 都市計画法基準法に基づく委任条例を骨子とし、東村山市総合計画及び東村山市都市計画マスタープラン等で示す東村山の将来像や市民参加のあり方を踏まえ、平成17年度、18年度を目途に策定してまいりたいと考えております。
○肥沼委員 次に、公園費の関係に移らせていただきます。みどりの街づくり推進事業費の関係でございますが、まず1点目といたしまして、緑の啓発事業の内容について、お聞かせいただければと思います。
△土橋みどりと公園課長 この緑の啓発事業は、東村山市緑を守る市民協議会と市が共催して行っております、春と秋の緑の祭典に対する委託的な補助事業費でございます。この式典も回を重ねるごとに内容が充実され、多くの市民の関心と参加をいただく中、事業の実施目的である緑の大切さ、緑を育て守ることの市民意識向上に多大な効果をいただいているところでございます。
○肥沼委員 ありがとうございました。ぜひ大切な緑を守っていかなければいけませんので、市民の皆さんの理解を得て、保全に努めたいなと私も思っているところでございます。
 1点、これは要望でもなければ質疑でもございません。先日のテレビで、もう御存じだと思いますけれども、東京都が公園にベンチを設置するに当たって、都民の方の費用でベンチをつくったそうです。予算がないからというアイデアらしいんですが、やはり市民の方と一緒に、市民の方にとって公園というのは大変憩いの場であるわけですから、例えば、それにはプレートか何かついて、お名前と思い出話みたいのがついているらしいですね。座る方、そういう方の気持ちがベンチに伝わり、またそこを利用する方が見て、公園ってこうなのかな、こういうふうな憩いの場があって当たり前だし、こんな人生の中でそういうところがもっと欲しいねとか、いろいろな気持ちがわいてくるような、そういう公園ができつつあるような気がするんですよ。余りベンチばかり、それがいいからと言って、全部ベンチだったというのもよくありませんけれども、ただ、やはり今後こういうのをつくって楽しくやっていった方がいいのではないかなと思うんですよ。ぎすぎすした社会を少し明るくするために、そんないい話はないですよ、あれね。ですから、いろいろなことで世の中大変ぎすぎすしているところがあるので、ああいのも1つのカンフル剤としてぜひやっていった方が、市民の気持ちがなごむんじゃないですか。以上、終わります。
◎清水委員長 ほかに質疑ございませんか。羽場委員。
○羽場委員 土木費を質疑させていただきますので、よろしくお願いします。
 まず1点目、項、土木管理費、目、土木総務費、 401ページ、道路・交通課運営経費委託料、公示用図書作成業務委託料 179万円の内容と効果を伺います。
△田中道路・交通課長 過去、市道沿いにおいて、建築基準法上の現道から後退した道路の譲与を受ける中で、一部的な譲与箇所につきましては区域の変更を行わず、路線沿いの道路後退がそろい、幅員及び道路線型が完成された中で、一括して区域変更を行ってまいりました。
 しかし、昨今、既にセットバックされた土地の再建築が発生する中で、区域変更を行っていないため、建築許可がおりない状況が見受けられてきました。そのため、完成されていない道路であっても、区域の変更をかけることで再建築が可能となることから、区域変更告示の作業を委託するものであります。効果といたしましては、処理を行うことで適正な道路管理により、市民生活に寄与することであります。
○羽場委員 その箇所は、市内に何カ所ぐらいございますか。
△田中道路・交通課長 今現在、把握しているところでは、15路線程度はあると確認しております。
○羽場委員 次に2点目、 411ページの道路橋梁費、道路維持費、私有道路整備事業費について伺います。14年度が約 3,000万円、15年度が 2,270万円、16年度が 300万円ということで大幅な減少が続いています。市民相談で、市道の整備の相談をよく受けております。要望も多いと思いますけれども、どのような対応策を考えていらっしゃるのかお伺いします。
△寺島建設課長 先ほども答弁申し上げましたとおり、現在、私有道路整備補助規則の見直しをやっております。今現在20件ほどありますその申請者に対しまして、規則改正の運用になりました暁には、個々にその申請者に対して、予算の内容とか規則改正の内容を説明いたしまして、理解を得られるように努めていきたいと考えております。
○羽場委員 単純に言いまして、2年前の 3,000万円が 300万円に、10分の1になっていまして、私も非常にどう説明して納得してもらったらいいかよくわからないんですけれども、その辺何か、どうすればいいのか、もしわかれば教えてください。
△寺島建設課長 今20件出ておりますが、自治会でまとめて出ているのもありまして、実際にお話しする申請者というのは4件なんですね。その予算の内容というのは、昨今の予算事情等を説明して、今回ついたこの予算の範囲内で、できるものについてはやっていく。積み残されたものは、順次、私どもでも関係課と協議してやっていきたい、そう考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
○羽場委員 個別にいろいろ相談申し上げますので、よろしくお願いします。
 次に3点目に、都市計画費の都市計画総務費です。 417ページ、都市計画課運営経費 307万 3,000円、これも14年度 1,598万 6,000円、15年度が 743万 7,000円、16年度が 307万 3,000円と、大幅な減少が続いていますけれども、対応は十分か伺います。
△諸星都市計画課長 14年度、15年度、16年度と減額が続いた理由といたしまして、平成15年度の減額につきましては、平成14年度に計上されました東京都からの委託事業でございます土地利用現況調査委託料 928万円が終了したことが主たる原因でございます。16年度の減額につきましては、用途地域指定替え調査委託料 354万4,000 円及び都市計画基礎調査委託料 244万 2,000円が終了したことが主たる要因でございます。運営上支障ございません。
○羽場委員 そうしますと、先ほどの肥沼委員の用途地域の変更の話がありましたけれども、かなり用途地域についてはおくれるということでしょうか。
△田中都市計画課長補佐 用途地域の見直しにつきましては、今回がとりあえず一斉見直しということで、23区、多摩区含めて全体で行っている事業でございます。今後、随時見直しということになりますと、各それぞれの市町村がそれぞれの都合の中で、要件が整った区域に対して見直しを行うというもので、随時その都度予算的には配置して事業を進めていくということになりましたので、今現在はどこをというふうなところの取り組みはやっておりませんので、とりあえず問題ないかと理解しております。
○羽場委員 次に、4点目、 419ページ、都市計画総務費のコミュニティバス運行事業費 3,063万 7,000円です。コミュニティバスの運行については、既存路線の運行事業費の圧縮を目指していると思います。これは会社で言えば黒字化だと思うんですが、どんな方策を考えているのか伺います。
△田中道路・交通課長 まず初めに、収入の面でございますが、運賃収入をふやすためにどのようにしたら利用者数をふやせるか、利用者のバス離れの最大の原因であります定時による運行はできないかと考え、交通安全対策上、支障のない範囲で定時運行を目指しております。
 また、だれからも親しまれるグリーンバスになるようPRをするとともに、運賃収入以外に広告収入等につきましても、現在検討しているところであります。また、経費の面でも、交通安全対策上支障のない範囲で、バス事業者と協議・検討していきたいと考えております。
○羽場委員 今、広告収入という話が出ましたけれども、広告収入というのは、例えば、バスに何か広告を張るとか、そういうことでしょうか。
△田中道路・交通課長 将来的には、バスの中の掲示広告物の募集もする考えでおります。今、当座考えているのは、乗車券の回数券がございますよね。そちらの方にも広告を募集しようかな、今、そんなような考えでおります。
○羽場委員 これに関して、回数券ではなくて、プリペイドカードなんかを検討できないかという話も去年の6月の一般質問でしたんですけれども、そういったプリペイドカードについてはどうでしょう。
△田中道路・交通課長 今現在のところは、そこまで至っておりません。
○羽場委員 わかりました。
 次にいきます。5番、 425ページの街路事業費、補償補填及び賠償金1億 200万円、この内容を伺います。△吉本市街地整備課長 現在は、久米川駅北口整備事業区域内の用地を、可能なところから順次取得しているところでございまして、おかげさまで平成15年度末をもちまして、84%の進捗率となる予定となっております。平成16年度におきましては、同じく事業用地の取得を進める予定でございまして、内訳といたしまして、買収予定の2件分の建物移転補償、動産移転補償、樹木移転補償、工作物等補償、移転雑費等の補償でございます。
○羽場委員 そうしますと、前年度2億 7,300万円、これが1億 200万円、半分以下になったわけですけれども、目的ということで、要するに減額してなったわけですけれども、特に影響はないということでよろしいんですね。
△吉本市街地整備課長 予定どおり進んでおりまして、予算が少なくなったのは、必要なところを必要なだけ買うというところでございまして、そういう意味でございます。
○羽場委員 次に、6番、 429ページの都市計画費、目、公園費です。東村山市の環境基本計画の5つの大きな柱の中に、この緑の基本計画が入っています。市街地の緑の保全、まちの緑化の推進を市民が取り組んでいく、これを踏まえて、公園管理維持委託料 5,784万 7,000円、平成12年4月に公園ボランティア制度ができ、自他ともに喜べる生きがいの場所として期待しているところであります。活用状況と委託料の中に占めるボランティアの割合についてお伺いします。
△土橋みどりと公園課長 現在 315名の御登録をいただき、身近な公園、広場などにおける日常的な清掃、花の手入れ、樹木の剪定、さらには公園遊具の塗装や公園に捨てられたごみの組成分析など、その活動は他分野にわたり御活躍いただいておるところでございます。
 委託料に占める割合という御質疑でございますが、この種の業務委託コストの大部分は人件費でございます。このことからして、ただいま申し上げたボランティアたちの活発な活動内容を労働対価に換算いたした場合は、相当の金額になることは容易に想像がつくものと考えております。ということで、具体的な金額については算定はしておりません。
○羽場委員 そうしますと、ゼロということでよろしいんですか。
△土橋みどりと公園課長 ボランティアの支出に関しては、費用については、人件費という形では一切予算は計上しておりません。ただ、ボランティア袋とかごみ袋とか、それから清掃用具の貸与分とか、そういった消耗品的なものは予算計上しております。その金額は年間通して40万円程度でございます。
○羽場委員 非常に大切なことだと思います。これで、今年度、この人数をどんどんふやしていくお考えはありますでしょうか。
△土橋みどりと公園課長 このボランティア制度につきましては、平成12年からスタートしておりますが、この種の公園管理経費委託料、12年度と比較しまして32%の減になっております。そういった中で、広く市民に喜ばれる公園を一定維持する中では、この委託料とあわせて、市民の公園ボランティアの方の御活躍が皆無でございますので、そういったことでは人数面でもどんどんPRをして、拡大していきたいと考えております。
○羽場委員 次、7番目、 431ページの緑化推進費です。緑化相談・自然観察会事業費4万 6,000円、緑あふれるまちづくり緑被率向上のために、活発化することを望みます。内容と計画、効果についてお伺いします。
△土橋みどりと公園課長 緑化相談は、東村山市緑化組合の御協力をいただき、春の緑の祭典会場で実施しております。自然観察会は、東村山の自然を愛し守る会の御協力をいただき、狭山公園をフィールドに25年間続いている野鳥観察会でございます。身近な自然を守る、緑化を推進する、言うは易く行うは難しい問題でございます。この事業は、少しでも自然の大切さや緑化を実践することの喜びに触れていただくことに大きな意義があると考えております。
 今後につきましては、ヒートアイランド対策でも取り上げられております屋上・壁面緑化相談や、それから多摩湖緑地などの里山をフィールドとした自然と人が暮らし、触れ合う、エコミュージアム的なプログラムの研究・開発が必要であると考えております。このような内容を推進する中で、緑の基本計画で目指す緑被率の向上にも努めてまいりたいと考えております。
○羽場委員 その中には、トトロの家の計画というのが、今盛んに進んでいますけれども、その中には含まれているんでしょうか。
△土橋みどりと公園課長 トトロの家につきましては、今、政策室の方が中心になりまして準備会の反対を含めてやっております。また、誘致場所等につきましては、広く関係所管が集まりまして、それと並行して今検討しているところでございます。
○羽場委員 次に、8番にいきます。同じ 431ページで、みどりの街づくり推進事業費 104万 3,000円、事業計画と効果についてお伺いします。
△土橋みどりと公園課長 この事業は、春・秋の緑の祭典、それと緑を題材にした写真絵画コンクール、さらには緑の基本計画の実現に向けた行動計画、「みどりの楽校」の諸事業の実施などでございます。この事業のねらいは、緑を基調とした体系的なまちづくりを行うには、市民と行政のパートナーシップを推進させ、緑の基本計画のメーンテーマである、「まもり・つくり・育てよう東村山の里山」の実現を期していくものでございます。
○羽場委員 最後に、3番の苗木の配付事業費64万 7,000円です。どんな種類の苗木か、効果について伺います。ちなみに、私は、ことし庭にアンズの木を植えましたけれども、そういった木なのか、それともいろいろな花なのか、その辺をお聞きします。
△土橋みどりと公園課長 アジサイ、ブルーベリー、ハナミズキ、ボタン、リンゴ、さらに、今、委員が言われましたアンズ等々、10種類ほどの苗木を予定しております。比較的御家庭で育てやすく、四季折々の花と実を楽しんでいただけるかと思っております。
 この事業は、都市化の進展に伴い、失った自然や身近な緑をその土地に住む私たち、生活者1人1人が、緑の大切さ、自然の大切さを感じとっていただき、自分でもできる緑化の率先行動として、楽しく気軽にできることの意識の醸成を図ることにあると考えております。
○羽場委員 次に、消防費に入らせていただきます。 441ページの消防費、旅費の主な内容とその効果についてお伺いします。先日、奈良県で、消防組織が慰安旅行でちょっと問題になったことがありますので、その辺を踏まえてお願いします。
△遠藤防災安全課長 主な内容といたしましては、火災等出動費、これは単価が 2,500円でございますけれども、1,400 名を想定してございます。また、台風警戒出動費ということで、同じく単価 2,500円、これも 200名を想定した額でございます。そのほか訓練出動費といたしまして、単価 2,000円掛ける 2,647名を想定した数です。この主な訓練出動費の内容といたしましては、震災訓練、水防訓練、出初式、機関員訓練、幹部一般団訓練、定期訓練、その他消防演習、自主防災等での訓練でございます。
 また、そのほかに歳末特別警戒出動ということで、年末行われます1週間、これは延べ人数 345名を見てございます。そのほかに春・秋の火災予防運動による出動、また、北多摩消防大会への参加、東京消防庁出初式の参加、研修等の旅費でございます。
 効果ということでございますけれども、訓練等の実施を消防署の指導により規律訓練、また、機関員訓練、幹部訓練等を実施しており、定期的に消防団の管内巡回を月3回義務づけておりまして、火災時・災害時の発生時に即対応できるよう図っておるところでございます。
○羽場委員 そうしますと、この旅費というのは、首都圏というか、東京都からほとんど出ないということでよろしいんですね。
△遠藤防災安全課長 これは、ほとんど費用弁償という形の中で、出動に当たる訓練費等出動費、旅費は都内に出た場合についての研修の旅費ということで計上してございます。
◎清水委員長 ほかに質疑ございませんか。福田委員。
○福田委員 日本共産党も土木費から伺ってまいります。
 まず、土木費について、総じてお尋ねをさせていただきたいと存じます。
 まず、土木費の主な事業費の経年変化、10年前、8年前、5年前、3年前、そして、16年度ということで、道路の拡幅事業費、道路維持補修費、道路改良事業費、街路事業費、再開発事業について、それぞれお尋ねをいたします。
△田中道路・交通課長 まず初めに、道路拡幅事業費でありますが、平成6年度が5億 3,836万円です。平成8年度が2億 3,613万 8,000円です。平成11年度が5億 7,488万 4,000円、平成13年度が3億 8,184万 7,000円で、平成16年度が2億 8,612万 8,000円でございます。
 次に、道路維持補修費でありますが、平成6年度が1億 3,857万円、平成8年度が1億 2,110万 2,000円、平成11年度が1億 3,740万 9,000円です。平成13年度が1億 3,524万 3,000円、平成16年度が 9,061万 5,000円です。
 次に、道路改良事業費でありますが、平成6年度が1億 3,486万 6,000円、平成8年度が2億 5,902万円、平成11年度が1億 2,292万 8,000円、平成13年度が 3,626万 1,000円、平成16年度が1億 983万 4,000円です。
 次に、街路事業費でありますが、平成6年度が12億 2,334万 6,000円です。平成8年度が15億 4,120万円、11年度が7億 1,886万 4,000円、13年度が17億 7,292万 4,000円、16年度が11億 9,024万 9,000円です。
 最後になりました、再開発事業費でありますが、平成6年度が 308万 2,000円、平成8年度が 986万 7,000  円、平成11年度が 364万 4,000円、平成13年度が 1,627万 5,000円、平成16年度、今年度が25億 1,537万 1,000 円であります。
○福田委員 今の御答弁から、ちょっと所管のお考えをお尋ねしたいんですが、道路改良費とか維持補修費、それから改良事業費ですね、全体としてはでこぼこがあるわけですけれども、予算のつけ方といいますか、全体の市民要望がかなり多い中で、どのようにこれまで経年的に予算をその要望にこたえるためにつけてこられたのかという考え方をお尋ねしたいと思います。
△寺島建設課長 一般的に、市民の方から入ります要望とか苦情に対しまして、私どもですべて現場を精査させていただいて、危険度、あるいは緊急度の高い道路より予算要求をさせていただいております。
○福田委員 私も何点か、これまでにも質疑させていただいて対応していただいたところもあるんですけれども、全体としてはやはり部分ですよね、その路線全体が改良していくことになかなかなっていかない。補助道1号線は、計画的にやっていただいたりとかしているわけですけれども、道路の改良問題というのと、それからいまだに、私、その地目がどうなっているかとか、私道になっているのかとか、全体に公図を見ていませんのでわからないんですが、それでも野口町周辺とか古くから集落があって、そこの中が発達したところの道路は整備されていませんよね。そういうところの計画的な整備のあり方とか問われていると思いますし、まちの皆さんからは、一体何だという声がかなり上がっていらっしゃるんですね。
 実は、私は、この間ちょっとバスを諏訪町とかああいうところに走らせたいと思いまして、道路の状況を見たときに、本当に入っていかないんですよね。グリーンバスぐらいなら入っていくんですけれども、大型バスは入っていかないですよね。そういうところが多い中で、そこら辺の道路の拡幅計画とか、整備計画とか、住民の地域の皆さんが本当に望んでいらっしゃることに対して、今後、どのようにされていこうと思っておられるのかお尋ねをしておきます。
△田中道路・交通課長 今、確かに委員のおっしゃられたとおり、地区によってはかなりおくれている場所があることは知るところであります。実際に計画を立ててやるとなると、前々から生活道路の改修計画等の話が出ておりますが、現在もなかなかそこまで至っていないというところにありまして、まず予算の関係ですとか、優先順位、そういうふうなところで、なかなか作業が進んでいないのが現状でございます。
 今、建設課長の方から報告がありましたように、現状としては、実際市民から直接、まず緊急な場所ですとか、どうしてもやらなければいけないような場所を優先的に現在事業を行っておりますので、将来は、やはり計画的にやるのは考えておりますので、なるべくそれに近づけるように、今後も努力していきたいと考えております。
○福田委員 次の道路維持補修及び改良事業費も含めてなんですけれども、私、これは要望として、今の総じてのところで申し上げておきたいんですが、ミニ開発が行われるときに道路が整備されますよね。そのときに、やはり私は市の姿勢として、道路を次々につなげていく開発許可をするべきだと思うんですよね。ミニ開発が出てきたところで、不動産屋さんから道路がこう引かれるよと出てきたものをそのまま受けるのではなくて、やはり畑のところが開発をされるわけでありますので、そういう思想でやはり道路をつなげていく、それに沿って改良がされていくという思想を持って取り組むべきだと思いますけれども、それについても、要望と申し上げましたが、ちょっとお考えを伺っておきます。
△田中道路・交通課長 まず、道路の方の関係なんですが、開発行為に関しては、道路課としては、今、委員が言われたような指導をお願いしております。なるべく道路は通り抜けできるのが基本でありますので、そういう指導は行っております。
△諸星都市計画課長 開発指導が出た場合、所管としては通過できる道路というのは指導しています。しかしながら、地権者の意向をとると、ちょっと難しいところがございます。当然、通り抜けという指導はしていますので。
○福田委員 地権者の意向とかあるのは私もよくわかります。でも、やはり道路というのは、コの字型で、その地域の人たちだけが使えるような道路で本当にいいのかなと思うんですね。これまでの開発の道路認定が出るたびに。そうではなくて、やはり次の道路と次の道路をきちっとつないで、便利な、そしてそれと同時に、既存道路が整備ができるような形で、ぜひやっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
△小嶋都市整備部長 委員のおっしゃるとおりでございまして、そのとおり開発については指導いたしておりまして、確かに道路の幅員が狭いところがありますものですから、そこは、例えば、開発と共同に市がそこに能動的に入ってそういうことをするとか、それによって今進めております基幹道路の都市計画道路につないでいくということが一番肝要だ、このように考えています。
○福田委員 目に見えて進むように期待をしております。
 道路維持補修費及び改良事業費について、今も少し御答弁いただいたように思いますが、生活道路の改善は大変重要です。毎年、地域からの要望にどのぐらいこたえられておられるでしょうか。
△寺島建設課長 データとしては、平成14年度につきましては、道路の改修・補修等の工事した件数が62件、改良事業については6件。本年15年度は、2月末日までのデータですが、道路改修・補修等の工事件数が49件、それから改良事業は6件、その他、建設課の現業職員でできる範囲の苦情処理、道路に関して行っております。それが、平成14年度で 420件ほど行っております。
○福田委員 次に、同じ生活道路の件なんですが、傷みの調査といいますか、これは計画的に行われておられるのかどうか。改善計画はどのように立てておられるのか。
△寺島建設課長 この件につきましては、市内 266キロあります市道の中で、交通量の多い道路等につきましては、補修・改修等が必要な路線箇所は、現在、建設課の方でも把握しております。また、改めて道路の路面調査という形では特に行っておりませんが、年七、八回ございます道路パトロールのとき、あるいは毎日、現業職員が現場へ出ておりますので、そのときに異常のある道路等については報告を受けております。
 計画につきましては、先ほど道路・交通課長の方から答弁差し上げたと思うんですが、そういうような意向でやっております。
○福田委員 次に、まちづくり条例に移ります。
 策定補助委託料なんですが、条例の目的と何をどのように策定をするのかというのと、まとめてお尋ねいたしますけれども、なぜ委託をするのかですね。市民とともに協働で行政がつくるべきではないかと思いますけれども、そのお考えと、事業者への委託の方向とか基本調査はどうなるのか、まとめてお尋ねします。
△諸星都市計画課長 条例の目的につきましては、肥沼委員に答弁したとおりでございます。委託費、市民参加につきましては、平成16年度に、仮称でございますが、まちづくりの策定委員会のような組織を全庁職員の中から立ち上げ、東村山市の目指す方向性などを検討するとともに、先進市の事例分析、関連する現法、条例、規則などと整合を図る作業を行うとともに、骨子や資料等を作成するための調査・研究の委託費でございます。また、17年度に市民参加を得て、協働を図り進める考えでございます。
 委託業者につきましては、平成16年度に選定を行うため、現在未定でございます。基本調査につきましては、(仮称)まちづくり策定委員会で説明の予定でございます。
○福田委員 市民参加はするということの確認でよろしいでしょうか。
△諸星都市計画課長 そのとおりでございます。
○福田委員 コミュニティバスの運行事業についてお尋ねします。
 計画策定中だと、検討中だと、この間何度も伺ってまいりました。予算のこともあるので、本当に大変だとは思うんですけれども、市民の皆さんは13町全町で、一体いつになるんだと、みんな思っていらっしゃるんですよね。これは、やはり複数路線を一度に走らせる方向も考えるべきでして、そのためには通告で申し上げましたように、全国では、例えば、さまざまな市内を走っている車を利用していらっしゃるようなんですね。自動車学校とか、それからこちらで言えば水泳教室、スポーツ教室とか、そういうものは検討されておられるのでしょうか。
△田中道路・交通課長 今のお話の中で出てきましたバスの選択なんですが、例えば、大きいバス、小さいバス、そういうふうなバスについては、その中では当然検討するような要素になっております。
 ただ、今、お話に出ました自動車学校の送迎バスのような形で運行できないかということなんですが、当市で行っているコミュニティバス事業は、路線バス事業として行っております。そういうことで、現時点では送迎バスを利用することは困難と考えております。
○福田委員 一日も早くという要望にこたえるためには、いろいろな策があってもいいかなと思っているものですから、また後でこれは質疑いたします。
 久米川駅の北口整備事業についてお尋ねします。
 まとめてお尋ねします。15年度までの事業費総計、それから今後、完成までにあとどのぐらいかかるのでしょうかという総事業費、用地買収の進捗状況、また、駅前商店街の活性化で駅広からのアクセスなど、北口商店街の振興にはどのように配慮されておられるのかお尋ねします。                   △吉本市街地整備課長 まず1点目、平成15年度までの事業費の総計でございますが、21億 1,333万円でございます。そのうち、国及び都補助金は6億 2,500万円でございます。
 次に、2点目でございますが、今後の完成年度までの事業費の合計ということなんですが、36億 3,700万円を大体予定しております。そのうち国及び都の補助金は約10億円を予定しております。
 その次に、北口事業用地の買収の進捗状況でございますが、土地開発公社で取得した分も含めまして、平成15年度末現在でおよそ84%となる予定でございます。
 第4点目でございますが、北口商店街の活性化及び振興化についての御質疑ですが、清瀬市及び秋津方面行きのバスの停留所が、現在、南口にございますが、それが移設され、また、新たにタクシー乗り場が改善されることになります。さらに、約 1,500台収容の地下駐輪場が設置されますので、特に、北口方面の交通を利用されている市民の方には、鉄道、バス、自転車等の交通結節点として、格段に交通利便性が改良されることになりますので、北口側に多くの人が集まりますので、北口商店街の活性化及び振興に大きく寄与するものと考えております。
 また、 3,500平米の駅前広場と、その中にイベントも開催可能な約 1,000平米の広場を設置する予定でございますので、市民の交通アクセスは大幅に改善されますし、また1つのまちの拠点が新たにできることと考えております。いずれにしましても、今後は地域の皆さん、あるいは商店街の皆さん、あるいはそういった関係の皆さんと密に連絡をとりつつ、協調・協力しながら北口整備事業を進めてまいりたいと考えております。
○福田委員 商店街については、私は、おっしゃることはよくわかりました。それで、問題は商店街そのものに、やはり人が流れるようにどうするかというのを振興策としてつくっていく必要があると思いますので、それについては要望にしておきますので、よろしくお願いいたします。
 東村山駅の再開発事業についてお尋ねをいたします。まず、西口地区の策定委託料1億 5,000万円の算出根拠、計画作成内容、委託先、期限、市民への開示をいつごろとしているのかをお尋ねいたします。
△山田再開発担当主幹 平成16年度の委託内容といたしまして、道路の詳細設計、地下に埋設されます上下水道設計、それから、電線類地中化設計、公益施設実施設計及び測量物件調査、土地鑑定委託等を予定しておりまして、総額1億 5,000万円を計上しております。
 委託先は、指名競争入札によりまして発注する予定でございます。期限はそれぞれ委託内容により異なりますが、適正な工期を設け発注したいと考えております。今回の委託内容は、ほとんどが実施設計等の実務的なものでありまして、情報コーナーでの公開は予定しておりません。
○福田委員 次に、15年度の計画策定内容の開示はいつごろになるのでしょうか。
△山田再開発担当主幹 平成15年度の事業化推進計画策定委託についても、内容といたしましては測量、物件調査、鑑定委託等もろもろの委託を含んでおります。このうち、東村山駅西口自転車駐輪場整備計画、費用便益分析調査、それから土地再開発方針、これらについては本年度の委託業務の完了検査の合格後、情報コーナーの方に公開していきたいと考えております。
○福田委員 いつごろになりそうでしょうか。
△山田再開発担当主幹 工期は3月10日でありまして、今後、完了検査をいたす予定であります。
○福田委員 次に、西口地区の市街地再開発組合補助金の算出根拠と、今後、総額で幾らぐらいになっていくのか、それと地権者の負担はどうなっていくのかお尋ねします。
△山田再開発担当主幹 東村山市再開発事業補助金交付規則を制定いたしまして、国庫補助金、都補助金、市補助金を一括しまして組合に補助する予定であります。これらの内訳は、次項の公共施設管理者負担金と合算しまして、合計額が約52億円と見込んでおります。これらの補助金のほか参加組合員負担金、それから、公益施設処分金等が組合の会計の収入金とされまして、基本的には地権者の負担なく、収支のバランスをとる事業になっています。
○福田委員 次に、公共施設の管理者負担金支出でありますけれども、工事はいつごろから始まるのか。それで、工事発注はどのようにいつごろ行われるのかお尋ねします。
△山田再開発担当主幹 公共施設管理者負担金の支出は、平成16年度から行う予定でありまして、工事についても除却工事等、一部平成16年度発注予定であります。組合事業で執行いたしますので、西口地区再開発組合定款及び工事請負規定に定める内容に基づきまして発注予定であります。
○福田委員 その入札の透明性の確保とか、そこら辺は市がそれに対して管理をしたりとかすることはあるんでしょうか。
△山田再開発担当主幹 市は、組合事業に対して指導・監督する義務がございますので、この定款の制定に当たりましても、それから、工事請負規定に当たりましても関与しております。
○福田委員 次に、区画道路についてであります。用地取得についてでありますけれども、何号路線か、それから何カ所分か、用地の何%分か、いつまでに用地取得が行われるのかをお尋ねします。
△山田再開発担当主幹 平成16年度の用地取得の予定でございますが、都市計画道路3・4・9号線の一部、区画道路4号線の一部でありまして、箇所数は3カ所、全体の43%に相当します。予定といたしましては、17年度までに用地取得を終えまして、できれば18年度は築造工事に入りたいと考えているところです。
○福田委員 そうすると、16年度と17年度の2カ年で、 100%用地取得が3・4・9号線と4号線ということでしょうか。
△山田再開発担当主幹  区画道路については、区画道路1号、3号、4号、5号を予定しておりまして、3・ 4・9号線についても残りがございます。これらを一応16、17年度の予定で、地権者の協力が得られれば、予定どおりに運ぶということでございまして、場合によっては18年度に食い込む可能性もございます。
○福田委員 この道路の予定地の道路説明会は、今後も行われるんでしょうか。
△山田再開発担当主幹 平成15年度の事業開始に当たりまして、これは測量と現地調査に入ったわけですが、その時点で、たしか5月だったと思います、説明会を開催しております。そこに欠席の方については、個別に回りまして御理解をいただいております。今後についても、これは補償内容等を含めて個別に訪問させていただいて御説明したいと考えております。
○福田委員 次に、消防費をお尋ねいたします。
 消防費の消防施設費であります。消火栓が予算にはついているんですが、私がお尋ねしたいのは、この年明けといいますか、ついこの間ですよね、野口町4丁目で火災があって、お聞きしたところによりますと、消火栓が遠くにあって、なかなか消火活動が大変だったと伺ったんですね。こういう地域への消火栓の設置をどうお考えになっているのかということと、それから、この土地のような状況がほかの地域にあるのではないかと思うのですが、その地域と対策をお尋ねいたします。
△遠藤防災安全課長 今、消火栓の設置の考え方ということでございますけれども、先日の野口4丁目の火災につきましては、近くに消火栓が4口ございまして、そこにポンプ車が全部で20台駆けつけました。20台駆けつけまして、消火栓から水利をとりまして、合計10口で消防活動を行った経過でございます。ここの地域につきましては、消火栓は充足されている地域でございます。それと、設置の考え方といたしましては、配水管の工事並びに道路の改良工事のときに、消火栓の設置という形の中で、予算の範囲内の中で設置している経過でございます。
○福田委員 私、東京消防庁東村山消防署の方から、消火栓が遠くて大変だったんだというお話を伺ったんですね。充足をしているというのとはちょっと違うんですけれども、近くからすぐにとれたんでしょうか。あそこは一方通行みたいなのを双方向で行くので、大変狭いですよね。そういう意味で、多くの消防車が出動して、早目に消していただいたのは大変ありがたいわけですけれども、それでも被害は大きくなったわけですので、その消防署の状況とこちらがつかんでいる状況が違うということなんですか。
△遠藤防災安全課長 一方通行であっても、消防車は逆に入ってきておりますので、先ほど申し上げましたように、近くに4カ所の消火栓が設置されておりまして、そこに各ポンプ車が部署して、消火活動には支障があったという考え方は事務局としても考えておりません。
 先ほど委員の質疑の中で、ちょっと答弁し忘れたものですから、消火栓が不足している地域ということで、消防署との方の調整の中で、鉄道線路に囲まれている地域というのが3カ所ございまして、1つは栄町3丁目、西武線多摩湖線と国分寺線に挟まれた地域、また萩山2丁目、西武新宿線と拝島線に挟まれた地域、本町1丁目の11番、西武新宿線と国分寺線に挟まれた地域、このような地域が、火災に際しての水利不足という形の中で発生した場合、消防車両が大きく迂回しなければならないとか、また、踏切があるために長時間遮断されて、現場到着がおくれるという、このような地域が3カ所ございます。
○福田委員 それはわかりました。
 次に、富士見町でも、2月20日に高齢者のひとり暮らしの火災が発生しました。どうもお聞きしたところ、台所の火のようでありましたけれども、ひとり暮らしの高齢者の方が、それでもって物すごく不安を抱えておられて、お台所をどうしようかというのを物すごく気にしておられるんですね。それで、私は、今、テレビのコマーシャルなんかで、長時間つけていると消えたりとかする台所器具があるわけですけれども、そういうものを購入する、切りかえるための補助制度とかをつくったらどうかなと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
△遠藤防災安全課長 今の質疑の器具の購入につきましては、関係所管の方と調整を図りながら、予算の範囲内という形の中で、また、防災安全課の方としても要望してまいりたいと思っております。
○福田委員 民生委員の皆さんが一生懸命回っておられて、相談には乗っておられるんですね。だけど、お一人で台所をしているところで火災が発生する怖さというのを高齢者の方は感じられたようですので、ぜひ検討していただきたいということを申し上げて終わります。
◎清水委員長 ほかに質疑ございませんか。勝部委員。
○勝部委員 土木費につきまして質疑いたします。
 割愛する部分がありますので、御了解いただきたいと思います。
 2の野火止用水管理事業費について伺います。都の歴史環境保全地域の指定になっておりますが、市内の貴重な緑、水辺空間と認識しております。市民に大変親しまれておりますが、維持管理の面で不十分というか、十分な予算もおりてきておりませんし、いろいろ御苦労していただいていると感謝申し上げておりますけれども、具体的な課題と対応策について、16年度どう取り組むのか伺います。
△土橋みどりと公園課長 東京都の植生管理委託金、決算特別委員会でも申し上げましたが、平成10年度当時の3分の1以下に縮減されております。市の厳しい財政状況下において、委員御指摘のとおり、市民のさまざまな御要望も含め、決して十分な維持管理が行き届いているとは考えておりません。
 そこで、今後の具体的対策と課題でございますが、現実の限られた現下の予算の中で、いかに効率よく、かつ有効に執行し、委員を初め多くの市民が必要とし、望む歴史的価値のある野火止用水の保全活動に取り組むには、今以上に市民と行政の役割分担と協働すべき活動内容を明確にし、市民が主体的に取り組める保全活動体制づくりの実現が必要であると考えております。
○福田委員 再質疑いたします。
 あの周辺は大変開発も進みまして、住宅地が多くなりましたよね。本当に多様な意見をお持ちのようでございますが、私は、暮らしと緑といいますか、それの共存の意味で言えば、建築基準法のような日照の関係とか、いろいろそういう制度をもって、きちっと年間計画をしてほしいというものを一般質問で提案をした経過がございます。貴重な緑ですので、予算面もありますが、ぜひ市の姿勢として、東京都にきっちりと理念をもって、継続的に将来に残していく姿勢を示すべきだと考えております。これについてもう一度市の姿勢というか、理念について御見解をはっきりお聞かせください。
△土橋みどりと公園課長 まず1点、野火止用水の将来的な保全につきましては、流域の保全協議会がございまして、その中で各市共通の課題として、東京都に強く要望しております。
 また、植生管理を含めて維持管理につきましては、確かにさまざまな御要望がございます。その中で、限られた予算でございますので、先ほど申し上げた役割分担というのは、専門的な技術的なものが高いものは市の予算の中で実施して、例えば、清掃とか、そういった市民の方でもできるものは市民の方に御協力いただくという体制づくりが必要だと考えております。
○勝部委員 日ごろの御努力に感謝しつつ、新たな手法の創設に、また一緒に頑張ってまいりたいと思います。
 次に移ります。コミュニティバス運行事業費の関係でございます。④を重点に伺ってまいります。大変好評でございますけれども、好評の反面、全市的な視点から見ますと、不平等感を指摘されております。今、鋭意検討中ということは承知しておりますが、この方針について、いつごろ出るのか伺っておきます。
△田中道路・交通課長 ただいま、東村山市コミュニティバス事業新規路線検討委員会で、現在、交通不便地区並びに公共施設、それと駅を結ぶ地区につきましての交通不便地域を今分析している最中でございます。まず、その地区を分析しまして、それから路線の決定をするという運びとなる考えでおります。時期につきましては、いろいろなところで質疑を受けておりますが、いついつその結論が出るのかというところは、現時点では、まだちょっと時期についてははっきり言いかねるところなんですけれども。
○勝部委員 事情はよくわかりますが、16年度には、その都度、中間報告をぜひお願いしたいと思います。
 次に移ります。公園費の関係でございます。貴重な公園の配置でございますけれども、整備時の植栽計画の基準はどうなっていますでしょうか。といいますのは、整備後に過密になったり、あるいは逆に消失する等の実態があると見受けられます。調整機能システムが必要だと思いますので、どう対応していくのか伺います。△土橋みどりと公園課長 植栽の計画はその公園の目的、規模、立地の条件、土壌などの自然条件、さらには、その後の維持管理体制などの諸条件を踏まえ、植栽地のゾーニング、樹木の剪定、植栽の構成を行っております。
 また、その後の植栽管理は樹木の植栽目的、機能を十分に発揮できるように定期作業、不定期作業、臨時作業ごとに区分し、個々の管理目的に沿って適切な時期に効果的な実施ができるよう、最大限努めておるところでございます。
 また、御指摘の消失する樹木や適切な管理体制を調整するシステムづくりにつきましては、市民のモラル向上や地域住民参加、ボランティアの方などと協働する中で、構築していかなければならない課題であると考えております。
○勝部委員 やや、やりっ放しではないかなというところも見受けられますので、ぜひ市民の意欲等を誘導しまして、適正な管理を研究していただきたいと思います。
 次の再開発事業費の関係について伺います。これは12月議会の一般質問でも提案をしつつ、質問をした経過がございます。まとめて質疑いたします。
 ①事業評価をどのように行ったのか。②市民への情報公開と合意形成手続について、16年度の取り組みについて。③集客規模の予測はどうなっているか。④広域施設の内容を検討した結果どうなったか。⑤駅前広場の計画について、16年度はどんなふうになっていくのか伺います。
△山田再開発担当主幹 5点御質疑いただきましたが、4点目の公共公益施設の内容検討につきましては、政策室次長より、答弁申し上げます。
 1点目の、事業評価はどのように行ったかということでございますが、平成16年度費用便益分析調査を行いました。これは再開発事業が実施される場合と、実施されない場合の便益費用を貨幣尺度で計測するものであります。市街地再開発事業の国庫補助要件としては、この数値が 1.5以上であることが必要とされております。当地区の場合、これが3.95と非常に高い値となっておりまして、効率性の高い事業であるということが言えるかと思います。これを金額で申し上げますと、非常に大きな数字でございますが、便益費 190億円という試算が出ております。特に、公益的な便益が大きく、周辺への波及効果の大きな事業であるということが言えるかと思います。
 それから、2点目の、市民への情報公開と合意形成手続についてということでございますが、特に、平成16年度の取り組みということでありますが、この再開発事業につきましては、平成15年3月31日に都市計画決定手続を経て、平成16年度に組合設立等の準備作業に入っているわけです。この都市計画決定までの過程において、都市計画法第16条に基づきます説明会を含めまして、総計4回の説明会を実施しております。これの参加者が 241名おりまして、事業に対する合意形成については、この都市計画決定をもちましておおむね御了解いただいていると判断しております。平成16年度の取り組みとしては、事業認可に向けて作業しておりまして、また公益施設等についてアンケート調査等を行うことによりまして、市民に周知してきたという経過がございます。
 それから、3点目の集客規模の予測についてということで御質疑いただいておりますが、これはあくまでも試算でございますが、商業施設、公益施設合わせて、年間 115万 5,000人のにぎわいを予測しております。これの内訳なんですが、商業施設と公益施設に分けまして試算してみました。商業施設については食品スーパー、それから、ファミリーレストラン、インストアベーカリー、飲食店1、飲食店2というような構成を想定しまして、計画店舗面積に対する事例等から、年間96万 7,000人という予測でございます。
 それから、公益施設でございますが、現在の公民館利用者の中で、地域交流センター等に移行する利用者数を位置関係の修正を行って試算してみますと、これが18万 8,000人と予測されます。今後の取り組みといたしまして、商店街等の皆さんと話し合いを持ちながら、官民が一体となりまして、にぎわい、活性化等に取り組みたいと考えております。特に、今の数字が余り大き過ぎてわかりにくいのではないかと思いますが、ちょっと補足して説明しますと、東村山駅の乗降客が、平成13年度の統計によりますと、1日当たり4万 2,000人ございます。これを月当たりに直しますと、 126万人になります。今の商業公益集客が年間 115万 5,000人と申し上げましたが、これを月当たりに直すと9万 6,000人になります。つまり、月乗降客の 7.6%が、この公益あるいは商業施設に来るという試算です。
 それから、駅前広場の計画づくりということで御質疑いただきました。駅前の広場面積は約 3,400平方メートルございまして、平成16年度については基本設計を行ってまいりました。特に、これについては西口の地域の自治会、商店会等により組織いたしました公共公益施設検討懇談会、こちらの方からいろいろと御提言をいただきました。御意見としては、北西部の緑地にふさわしい植栽、それから催し物ができる、これは盆踊り等の意見がございましたが、これらの意見をちょうだいしております。駅前広場の入り口付近にまとまった植栽帯を設置するですとか、それから道路の修景等によりまして、狭山丘陵の緑と関連づけて、限られたスペースの中でございますが、豊かな歩行者空間の確保、それから植栽、要望のありましたイベント広場等に配慮をしております。
△木下政策室次長 私の方から、4点目の公益施設の内容検討ということにつきまして答弁差し上げます。
 西口再開発ビルの公益施設の検討に当たりましては、全庁的な必要施設整備の調査を踏まえまして、また、地域での公共公益施設検討懇談会の提言を基本にいたしまして、さらに本町北ブロック、保健所跡地利用等々を含めまして、3つの地域の全体の整備のあり方として検討してまいりました。
 その中で、本町都営北ブロック再生計画における住宅系を主体とした土地利用を前提にした公共施設整備のあり方、また、西口再開発ビルでございますけれども、駅前という立地条件とともに、商業施設との複合的機能を持った施設特性を踏まえまして、商業系施設との融合を考慮した公益施設整備のあり方、さらに保健所の再編に伴います跡地利用を視野に入れまして、ともに隣接している地域でありますので、1つのベルト状にとらえる中で、それぞれの地域特性を生かしながら、必要とされる施設を総合的・全体的に検討いたしまして、多様な市民ニーズにこたえてまいりたいということで、これまで検討を進めてまいりました。
 その結果といたしまして、西口再開発ビルの公益施設の内容でございますけれども、市民サービス窓口など基本的な行政サービスのエリアを1つ確保したいという考え方のもとに、これまでの公共施設の枠にとらわれない発想によりまして、都市間機能を備えた総合情報提供施設を初め、コンベンションホール、音楽スタジオ、多目的ホール、市民広場、産業関連施設、集会室など、将来にわたりまして、東村山市の都市機能を充足するにふさわしい施設機能を整備いたしまして、付加価値を高めることを施行した施設内容となったところでございます。
○勝部委員 何点か再質疑させていただきます。
 市民公園の手続についてはよくわかりました。しかし、本当に西口をやるのというのが大方の意見なんですね。市民の関心、あるいは期待を、もっと誘導していただきたいなという印象を持っております。といいますのは、市民アンケートも回収率が大変低いですよね。それから、説明会に来た方が大変少ないですよね。そういう意味から、にぎわいを取り戻すという部分は計画の後、今度は市民が本当にそこに寄ってくるかどうかということで決まると思いますので、そういう視点からもう少し、どう市民にアピールしていくのかお聞かせいただきたいと思います。
 それから、計画づくりは使うことを発想してやってほしいと申し上げました。それはやはりつくっておしまいではなくて、それが使われることが事業の目的だと考えております。特に、公共公益施設につきましては、今数えますと8項目ぐらいございますよね。運営について等、もう既に具体化されていくべきだと思うんですね。でき上がってからではなくて、それぞれの施設がばらばらになりがちではないかと、これは私の取り越し苦労だといいんですけれども、それぞれの施設が化学反応を起こすというか、コラボレーションするような施設にしませんと、大変細切れになってしまうのではないかなと思います。これについては、運営等どんなふうに現段階でお話をしているのか伺っておきます。
 それから、みんなでよくしようという思いで取り組んでいることは間違いないわけですから、ぜひそんなふうに効果ある事業になってほしい。そのために、市民の参入をということを強調しているわけですが、私も北西部の自然環境、歴史、生活、文化、大変豊かなものがございます。その核として、あのエリア全体が東村山の魅力を存分に生かすようなエリアとして、建物だけが1つ浮くことのないように、いろいろな意見が出ていますけれども、そういう形にぜひしていただきたいと思っておりますが、これについての御見解も伺います。△小嶋都市整備部長 市民への周知の仕方、あるいは意見の求め方をどうするかということでございますけれども、実は今、準備組合の段階でございまして、これから本組合が、新年度になりますと、認可が得られるということになってまいりますと、1つの伝達方法として、その計画のありようを市報でかなり大きく出すことが必要であると考えておりまして、現在その方向で考えております。説明会を開いたといたしましても、なかなか参加者が少ないということは委員の御指摘のとおりでありますので、そういう意味でいきますと、市報を活用することがベストであるなと考えております。
 それから、後段にありました北西部全体のネットワークということについては、確かにそのことを視野に入れて、例えば、駅前広場のつくり方をどうするかということについても、北西部の豊かな歴史あるものに誘導できるような駅前広場をつくるべきであるという意見も多くいただいておりますので、できるだけ道路構造令に抵触しない範囲で、北西部のロケーションを持った駅前広場をつくっていきたい。さらには、再開発ビル等につきましても、できるだけ壁面緑化、あるいはそういうものを利用しながら、さらに再開発ビルの壁等を利用しながら、北西部の歴史をアナウンスできないかな、そんなようなことも考えておりまして、委員の御指摘のとおりの方向で現在詰めております。
△室岡政策室長 公共公益施設の運営について、どう考えているのかという御質疑ですが、確かにこれは、運営を今から十分に詰めていく必要があるということは、この施設を将来的に十分活用するための1つのノウハウだと思います。そういったことで考えてみますと、市の施設とか行政窓口、これは当然行政がみずから主体的に運営していくことになるわけですが、問題は図書館とかあるいは多目的ホールとか、音楽練習室、これは生涯学習的な自己実現の、そういった参加者がそこで何かを高めていくとか、そういったことが期待されてくる施設でありますので、そういったことにつきましては、1つは民間活力を応用いたしまして、PFI等、あるいは指定管理者制度、そういったものを利用しながら、民間が持つノウハウを活用しまして、そこの運営については考えていきたい、基本的にはそのように考えております。そのための準備については、16年度の中において一定の準備を進めてまいりたい、このように考えております。
◎清水委員長 ほかに質疑ございませんか。島崎委員。
○島崎委員 何点かお伺いしていきますが、初めに、 411ページの私有道路整備事業費です。これはもう既に御答弁もありましたので、もう少し詳しくお伺いしたいと思います。
 今後の考え方ということで、公平にしていくよということで大変よかったなと思っております。今まで公道から公道につながる道路のところでは9割補助、そして、そうでないところには補助がなかったわけですから、大変な前進だと考えております。そこで、補助率はどういう場合が幾らぐらいになるのかわかりますでしょうか。
△寺島建設課長 具体的な補助率のパーセント等については、現在、協議中ですが、先ほども申し上げましたが、例えば、公道から公道へ通り抜けている道路は補助率を高く、公道から公道に通り抜けていない行きどまり道路は補助率を低く、そういう格差を持たせて対象としていきたい、そう考えております。
○島崎委員 それにしても、15年度の当初予算が 2,270万円に対しまして、16年度は 316万円という激減です。ここの公平性はともかくとしまして、この考え方はどういったことなんでしょうか。
△寺島建設課長 これは、私どもの方では16年度の予算配当につきましては、予算編成の中で市全体のバランスを考えて決定した額、このように理解しております。
○島崎委員 担当者にとっては言いにくいというか、つらい御答弁をさせてしまったみたいで、政策室や理事者に聞いていただきたい答弁だったと思います。
 久米川の北口整備について、これも先ほど御答弁がいろいろありましたので、わかりました。
 それで、1点だけ確認をさせていただきたいんですけれども、たしか久米川の北口のところでは、予定されている総事業費が36億 3,700万円だったと思うんですけれども、これは当初予定されていたものとの比較はいかがなんでしょうか。
△吉本市街地整備課長 基本的には計画どおりに進捗しております。
○島崎委員 駐輪場のことなどは違っていたかと思うんですけれども、それでもそうですか。私は、特に当初の予算額との比較を伺っておりますので、もう少し明確に誠意ある御答弁をお願いいたします。
△吉本市街地整備課長 地下駐輪場でございますが、御指摘のとおり一番最初の計画としては、地下駐輪場の計画はございませんでした。それで、その計画につきましては、駐輪場の市民ニーズとか要望とかを取り入れて、やはり地下駐輪場をつくる必要があるということで、後で入れさせていただきました。その分、地下駐輪場の建設にかかる費用がふえたということはございます。
○島崎委員 とても残念な御答弁だと思います。私は、そのことも指摘して、だから、当初との比較はどうなんですかとお伺いさせていただきました。それは後から聞きます質疑とも絡みますので、次に移ります。
 都立公園、東京都の公園のことですけれども、指定管理者制度になるよと新聞報道されております。そこで気になりますのは、中央公園が指定管理者制度になると、どのように変わるのでしょうか。特に、利用者である市民にとって、効率優先になって使いにくくなるというようなことはないのかどうかという観点からお伺いします。
△木下政策室次長 御質疑にあります中央公園の指定管理者制度への動きでございますけれども、西部公園緑地事務所に問い合わせをいたしまして、御質疑にありますような動きがあるかどうかということについて、確認をさせていただきました。その内容でございますけれども、現在、都立中央公園に関しましては、都立公園協会という公社が管理・運営を行っているとのことでございますけれども、18年4月ごろを目途に、指定管理者制度に沿った形で、管理運営のあり方を見直す方向にあるということが内容としてお答えいただいたものでございます。
 どのように変わるのかということについてでございますけれども、指定管理者制度移行による影響を考慮いたしますと、今、委員も言われていましたように、効率に走るのではなくて、やはり結果として利用者サービスの質が問題になるであろうと考えられますので、当市といたしましては、これまで以上の利用者サービスの向上を期待したい、そのような方向に向かって変わってほしいということを希望しておりまして、その西部公園緑地事務所の担当の方とは、そのような情報交換をさせていただいたというところでございます。
○島崎委員 よくわかりました。ありがとうございます。
 次に、東村山駅西口再開発事業費について伺っていきます。私ども生活者ネットワークでは、この再開発事業に反対するものではありません。この事業そのものは必要だと考えております。ただ、リスクの問題であるだとか、それから特に、公益施設に関しましては、いきいきプラザと同じぐらいのお金を投資するということから、本当に生きたものに使っていただきたいという思いと、あと大変今、三位一体改革などのところでも交付税を初めとして、どのようになっていくのかわからないというところで、今後の歳入、それから公債費をきちんと返していけるのだろうかという不安も抱いております。そういった観点から、安心したいという視点から質疑させていただきたいと思うのです。
 そこで、第4次実施計画に載っておりますことと、それから、少しずつこの間の一般質問でも、事業計画の変更などが明らかにされてまいりました。高さが1階低くなったということだとか、あるいは財政計画のところでは、92億円が 104億 3,800万円でしたか、そんなふうに少しずつ変わってきておりますが、そういったことも含めまして、もう一度確認という意味で、認可申請予定の事業計画と財政計画について、それから、自治体の負担額、国幾ら、都幾ら、そして、東村山市が幾らなのか伺います。
△山田再開発担当主幹 今の御質疑の中で、起債額の償還計画等については、財政課長の方から答弁申し上げます。
 まず最初に、第4次実施計画の事業費との相違でございますが、委員御指摘のとおり、第4次実施計画では3カ年の合計で20億円という数字が上がっております。これについては、まだ事業手法自体が確定しておりませんので、平成14年の段階で、15、16、17の見通しについて、事業費を実施計画として挙げさせていただいたということで、その後変化がございました。現在の計画の中では、事業年度については変更はございません。年度ごとの事業費の中では、平成16年度が増額になりまして25億 1,500万円、17、18年度については、これは債務負担行為として計上してございますが、26億 6,400万円を計上してございます。これら再開発事業費を総額いたしますと、52億 7,300万円になるところでございます。
 それから、財政計画等についてということですが、財政計画について主な変更点でございますが、事業費が委員指摘のとおり西口業務報告概要版、去年配付させていただきましたが、グリーンの冊子のものですね、この時点では、総事業費が92億 7,200万円でございました。これは、今年度に入りまして、組合設立の事業認可等を受ける中で個別積算等を行いました。これは今までですと、平米単価幾らというような形で、概要版の中では積算させていただいたわけですが、個別に施設ごとに積み上げた積算した中で、 104億 3,800万円という総事業費、これは組合事業の総事業費ということで変更になっております。これの積算以外の主な上昇要因でございますが、公共公益施設関係でございまして、駅と再開発ビルを結ぶペデストリアンデッキというんですが、これを日本語で言うと、人工地盤ということでございます。
 それから、駅前等の整備に伴いまして電線の地中化、これは共同溝ですね。それから、修景施設等の再積算等によりかなりアップしまして、 104億円という総事業費になったところです。
△森本財政課長 再開発事業の起債の総額ということでございますけれども、16年から18年、事業期間におきまして、15億円強を見込んでございます。それと、返済計画でございますが、15億のうち8億につきましては、これは駅前広場関係のものになりますけれども、これにつきましては3年据え置きの20年償還、それと残り7億円につきましては、これは区画道路関係になりますけれども、3年据え置きの15年償還ということになります。いずれにしましても、一般財源の圧縮といいましょうか補完のため、可能な限り起債の活用を図ってまいりたいと思っております。
△山田再開発担当主幹 ちょっと答弁を漏らしましたので、つけ加えさせていただきます。
 自治体の負担額ということで御質疑があったかと思います。平成16年度で申し上げますと、国の補助金が10億 9,200万円相当ございます。それから、都の補助金が3億 7,400万円、市の補助金が10億 4,800万円ございまして、これらをトータルしますと、25億 1,500万円になります。これを組合に対して補助してまいります。これが事業費でございます。これら補助金の総計でございますが、15年度から18年度の合計をいたしますと、52億 7,200万円相当になりまして、このうち市の負担額については22億円相当となります。
 それから、事業計画ということになりますと、かなり大きな問題なんですが、概要版との比較の点でちょっと説明させていただきます。先ほど委員のお話の中にもございましたが、階数が28階から27階に変更になっております。
 それから、住宅計画でございますが、概要版の中では 200戸という形で御説明してございますが、基本計画の中では 181戸に変更になっております。
 それから、施行地区の面積が、平成15年に用地測量を行いまして、当初約 1.2ヘクタールという御説明をしておりましたが、施行区域について、実測の結果、1万 420平米ということになっております。
 以上が、事業計画上の主な変更点でございます。
○島崎委員 ありがとうございました。
 このことに関してもうちょっと聞きたいのですけれども、地下駐輪場の説明会を開いているかと思いますけれども、今の変更の 104億 3,800万円の中に、地下駐輪場は、今の段階では入っていないかどうか確認させていただいて、もし入っていないとしたら、今後、幾らぐらいを予測しているのか伺います。
△山田再開発担当主幹 今の 104億円については、あくまでも組合事業でやる事業費ということで、これに対して、市が国・都・市の補助金を合算しまして、52億 7,000万円相当を補助するということでございまして、この中に地下駐輪場については事業費として入ってございません。これは別途に都市計画決定をして、事業化していきたいということでございます。
○島崎委員 たしか久米川の駅広のところでは 1,500台でしたか、9億円だったような気がするんですけれども、西口の場合は 2,000台を予定しておりますと、もう少し高くなるということでしょうか。
△山田再開発担当主幹 西口についても実態調査等を行いまして、今、検討しております規模は 1,500台ということです。それで、事業費でございますが、久米川駅北口が9億円ということで、以前議会等で説明しているかと思いますが、東村山駅西口については、覆工板等をかけながらやらなければならない工事になりそうだということで、総額の概算金は十一、二億ということで今考えております。
○島崎委員 次に、アンケートをとったわけですけれども、アンケートの結果と反映の仕方というのを伺います。
△山田再開発担当主幹 これまでの庁内での公共公益施設の検討結果に基づいて、先ほど政策室の方から、現段階で決められている施設について説明させていただきました。今後は、今回アンケート調査した内容に基づきまして、市民の使い勝手ですとか、より使いやすい施設とするために、市民とか利用者の利用意向をきめ細かく設計に反映していくためにこの調査をやったものですから、実施設計を16年度に予定しているわけですが、今回のアンケートの意向を盛り込みまして、設計に反映していきたいと考えております。
○島崎委員 少し妙な気がいたしました。先ほどのいろいろ8項目ぐらいありましたか、それは今の段階ではそうだけれども、アンケート次第では変更もありと解釈してよろしいんですか。
△室岡政策室長 アンケートと公益施設との関係ですが、確かに15年度の中で、公益施設は先ほど、次長が説明しましたように、市全体の需要について、まずそこを把握いたしました。本町北ブロック、それから保健所の跡地利用、それから西口の特性の中で、再開発事業の中に何を位置づけるのか、その中から出てきたものが当初予定していたことであります。
 それで、アンケートをとりましたら、たまたま集会施設あるいはそういった将来、図書館等の機能ですとか、それから通勤・通学の途中で寄れる市の窓口的な機能、そういった要望がかなり高いという結果になっております。それで、今当初考えていた計画、公益施設を16年度も現段階では考えているわけですが、それは1つには、我々としては行政を全体的に運営していく中で、例えば、都市計画マスタープランのときにも市民アンケートをやっております。それから、定期的な市民意識調査、そういったものの中で市民が総体として何を望んでいるのかということは、いわゆる行政のプロとして、薄々というか--薄々ではないんですが、そこはある程度の把握をしておりました。その結果、15年度の中で、公共公益施設を8つの機能で位置づけたわけなんですが、それがアンケートの結果でいきますと、結果的にほぼ一致した。そういうことでありますので、現在は、前から説明しています公共公益施設について、そのままの形でそれを位置づけていきたい、このように考えております。
○島崎委員 先ほど、これからも市報に載せて市民周知を図っていくというお話もありましたけれども、つい先日、市長の施政方針が載って、次の二面のところに予算説明も出ておりますが、ばんと東村山西口再開発に取り組むと何で大きく載ってないんだろうと私は一番最初に思いました。そのぐらいインパクトがあるし、今予算はこの西口再開発を進めるかどうかという、議会の中でもそうですが、そのぐらい大きいことなのに、どうしてそういうふうに出さないのだろうか。ですから、アンケートの回収率も大変低いですよね。たったの15%、低過ぎます。それに、せっかくパソコンで、市民アンケートというコーナーをつくりながら、なぜそこを活用しないんですかと思います。もっともっと市民の意見を聞いていこうという努力が、私には薄いように感じられてなりません。
 たまたま、私の周りの人にもアンケートをもらってきた者がおりましたが、何を言っているのかわからないと言っておりました。あの説明では非常にわかりにくいわけです。あれをとって、こんなふうになるんだと夢がわくとか、あるいは心配だなとか、そういったインパクトのあるものになっていないというのが、大変私としては残念に思えてならないんですが、どのような御見解でしょうか。
△小嶋都市整備部長 先ほども答弁申し上げましたけれども、今現在は準備組合でございます。再開発法に基づいて本組合に移行されますので、本組合の移行を受けて、本組合ということはいよいよ事業が始まるということでございますので、その認可を受けて、市報にある意味で特集的なことを含めて、西口の再開発事業を周知していくということを先ほど答弁を申し上げました。
 それから、アンケート調査の仕方の問題で今御指摘をいただいたんですけれども、その辺については、今後の中で課題として、あるいはそういう方向で進めていきたいと思いますし、市民の意見につきましても、特に、北西部の地域、いろいろな各種団体がございますけれども、具体的には商店街の関係もございますし、さらには北西部歴史とわくわくする市民の会もございますので、その皆さんたちを中心としましていろいろ説明をし、御意見を賜っていきたい、このように考えております。
 それから、再開発事業に御賛同いただいておりまして、先ほど久米川北口の駅前広場の関係で答弁が大変申しわけなかったということで、改めて答弁申し上げますけれども、久米川駅北口につきましては、トータルとして、当初の事業計画では50億円弱を予定していました。結果として、平成19年度末までに約58億円の総事業費になります。ふえた要因でございますけれども、地下に駐輪場を 1,500台つくるという費用が約9億円程度ふえたということでありまして、最終的な完成までの実質起債を含む市の負担額につきましては、久米川駅は41億円と想定いたしております。
○島崎委員 いろいろな、今まだ決定段階ではないから市報に載せられないのだとか、でも、私、率直に言いまして、とてもちぐはぐな気がするんです。実際アンケートをとっているわけですから、アンケートをとるときに、もっとわかりやすい形はあったのではないかなと思います。それと、今の政策室長の御答弁ですと、アンケートの結果が大体一致していたというようなことでした。というところでは、もう少し明快に、私、きちんと通告しているんですから、アンケートの結果は何%、1項目、2項目、3項目はこうだったと出していただきたかったと思います。
 それで、アンケートの結果の中に、たしか企業化支援という項目があったかと思うんですけれども、それについてはどうでしたか。
△室岡政策室長 アンケートの結果ということで、ちょっと説明させていただきたいと思うんですが、まず、駅前という立地を生かして、どういった公共施設を機能として望まれるのかということにつきましては、通勤、通学、買い物等のついでに用事が足せる機能ということが一番多くありました。その次には、市の顔となる雰囲気やもてなし機能、市をPRする機能ということもございます。それから、多くの人が一堂に集まれる機能、そういったものが上位にあります。
 それを具体的な施設ということで、アンケートでお聞きしているわけなんですが、1つはコンサートや映画上映ができるホール、それからロビーなどのくつろぎの空間、それから大小さまざまな集会室、それから芸術作品とか趣味等で活動できる展示等の空間ですね。そういったことがありましたので、こういったアンケートの結果から見ますと、当初想定していた公共公益施設の位置づけがいいのではないかということで、現在はその方向での施設利用を進めているところでございます。
○島崎委員 時間がなくなりましたので、焦ってきましたが、市長が、東村山市を住宅都市に位置づけておられて、しかも、若い方たちも東村山市に住みたいまちにしていきたいということで、全くそのとおりだと思います。そういうまちになるという方向性としては同じなんですが、ただ、住宅だけの都市にしてしまったら、ここの中でお金を生み出すということは、市税収入を負担する、それだけの位置づけになってしまうのではないかと思うわけです。ですから、できるだけ働いたり、物も活用したりという、そういった位置づけにすべきではないのかなと常日ごろ、この西口だけではなく思っておりますし、今後のことを考えますと、私がいつも主張しておりますように、市民の活力を使っていくという言い方は変かもしれませんが、市民とともに協働していくことなんだと思うんです。そういったときに、この公益施設も市民の活力を行政の方が引き上げていったり、そういった位置づけであってほしいと思っておりますが、市長は何か答えていただけそうですので、そのことをぜひお聞かせください。
△細渕市長 まさにおっしゃるとおりで、住宅都市としての位置づけは今までもそうでした。まさに今、私の言うのはバランスのいいまち、いわゆる活力のある、ちょっと今までの住宅都市とは違う住宅都市を、住宅都市と言えるかどうかわかりませんけれども、そこに住んで魅力のある、住み続けたいまちをつくるには住宅都市だけでは、大きな社会の変革がありますから、一極集中で東京に行く、いわゆるベッドタウン的な都市というのは、そろそろ役割は終わったかな、そんな思いでありますから、ある意味では御質疑者のお考えと全く同じような状況でありますので、ぜひその辺を御理解いただいて、今るる所管が説明いたしましたけれども、いろいろな意味でタイミングというのがございまして、そこのタイミングをとらえながら、きちっと今、御質疑者のおっしゃるような、西口はこうだよ、北口はこうだよ、そして、我がまちはこうよくなるよというのは必ず皆さんにお伝えする機会をとらえていきますので、ぜひその辺についても御理解をいただきたい。
 今、いろいろな施策を打っておりまして、今発表していいこと、あるいは堂々と皆さんの前でお伝えして、今までもやってきましたけれども、その集約が私は選挙だろうと思っております。選挙のところできちっと私は公約で言っておりますので、それに向かって努力しておりますので、ぜひ御理解いただきたい。過程でのいろいろはあるでしょうけれども、最終目標は、ある意味では御発言者と全く同じだと思いますので、ぜひ積極的なプラス思考で応援をよろしくお願いしたいと思います。
○島崎委員 一番最初に、この質疑の趣旨を言いましたように、リスクのことを心配しております。ディベロッパーがかかわる、それから、たしか万一のときには東京都が負担をというか、責任を持つと聞こえたので  すけれども、そのことを確認させていただきたいと思います。
△小嶋都市整備部長 再開発は、余分な保留地をつくって参加組合に売却するというスキームでございまして、本組合が設立をここでいたしまして、今、準備組合段階でもう既に契約を結んでおります。準備組合と保留地取得者と。そこが1点あります。
 それから、もう一つ、都市再開発法の中で、例えば、組合が事業をできないという場合には、かわって東京都が事業を実施するシステムになりまして、さらに東京都は当然のように東村山市と協議をして、場合によったら東村山市が代行して事業を実施するスキームが法的に裏づけられております。
◎清水委員長 休憩します。
                    午後零時10分休憩

                    午後1時18分再開
◎清水委員長 再開します。
 ほかに質疑ございませんか。佐藤委員。
○佐藤委員 土木費を伺ってまいります。
 1点目です。コミュニティバス事業費ですけれども、私の方では、道を変えるよりもバスを変える方が早いのではないかという視点で、そういう検討はされているかどうかを伺いたいと思います。
△田中道路・交通課長 多摩地区の他市のコミュニティバス事業の中で、確かに道路幅員が狭くて道路状況がよくない地域に、コミュニティバスが走っているという例がございます。それで、うちで使っているバスより小型のバスを実際に使っている自治体がございます。
 バスの幅員なんですが、通行可能な道路が限定されますので、道路幅員により、バスの種類を決定することになります。現在、一番小さい最少幅員のバスが1メートル99のバスがございます。そのバスが、もし道路を通行可能とするならば、道路幅員は4メートル48、だから4メートル50以上ないと通行はできないという形になっております。いずれにしましても、今、新線の検討委員会がございますが、その中でも小型のバスも含めまして、また道路事情につきましても、幅員だけでなく構造上の問題ですとか、さまざまな問題がございますので、それも含めて路線の検討をしていきたいと考えております。
○佐藤委員 わかりました。日野市は、ワゴン車が走っていると思うんですね。あれもいろいろプラスマイナスあるみたいですけれども、丘陵地ワゴンタクシーみたいな形があったりするので、廻田の上とか考えていただけたらなという思いを持ちながら、次にいきます。
 緑化推進費です。1点だけ伺います。緑の基本計画に照らして、どのように緑の保全、緑被率の確保に取り組んでいかれるのか。また、八国山のマンション問題ですけれども、建設によって緑被率の低下の割合と今後の対策について伺います。
△土橋みどりと公園課長 この緑の基本計画は、平成22年を目標年次に、市民1人当たりの土地・施設とする緑地面積が20平米、市域における緑地割合が32%、それから緑被率40%の3つの指標について目標を設定しております。そして、その実現に向けては3つの基本方針と37の具体的な施策を体系化させ、市民と行政のパートナーシップで、現在、推進しているところでございます。
 北西部地域の丘陵地の開発行為につきましては、事業者の協力と、あわせて地域住民の緑に対する熱意が功を奏しまして、全体計画面積の55%の緑地が確保されました。また、そのうち市に所有権が移転されます提供緑地431.79平米につきましては、八国山緑地に連帯しておりますので、東京都とも調整をいたしまして、現況のまま残すことで進めております。
○佐藤委員 次にいきます。ちろりん村ですけれども、ちろりん村の目的と利用状況について、どのような方たちがどの程度利用されているのか。また、市民農園との違いを改めて教えてください。
△土橋みどりと公園課長 都市における農の風景を保存しつつ、市民が土と触れ合う緑の啓発の実践の場として、市民生活の向上に寄与することを目的にこのちろりん村が開園をして、ことしで10年目を迎えます。公設民営を柱に、村民の日常定期的な農作業を初め、高齢者の方や子連れのお母さん方、小学生、障害者の方含めまして、団体・個人の利用は年間数千人を超えております。
 また、市民農園との違いは、みんなでつくることです。一定の区画を特定の市民が契約管理するものとは違い、秋津ちろりん村は、農業関係者の協力のもとに、市民の方で構成する企画運営委員会が主体となって、管理・運営に当たっております。
○佐藤委員 ありがとうございました。また改めて、時を移して伺いたいと思っています。
 すみません、なかなか理解ができない頭で申しわけないんですけれども、西口の再開発事業について、私も私なりの立場でまた伺っていきたいと思います。
 1点目は大体わかりましたので、2点目の国や都の補助金も税金でありますので、身の丈に合った市政運営をうたうということであれば、できるだけ抑制に努めるべきだと考えますが、この間御答弁でもありましたように、 104億円に伸びたというようなことがありましたけれども、この経過はどのように決まっていったのかということをまず教えてください。
△山田再開発担当主幹 具体的には、92億円相当から 104億円に伸びたということでございますが、92億円の時点で、これはあくまでも概算金ということで算定しておりまして、基本設計を実際にやらなければ事業費自体は出てこないということなんですが、こういう場で議論いただくにしても、市民に説明する場合においても、ある程度金額が出ていないと説明しづらいという中で、概算金として92億円という数字が出ていたということでございます。
○佐藤委員 その中でペデストリアンデッキの話がありましたけれども、もともと当然、駅から出てきてビルにつなぐという発想はあったと思うんですけれども、今回のデッキというのはどういうものか、もう少し具体的に教えていただけますか。
△山田再開発担当主幹 ペデストリアンデッキについては、いわゆる人工地盤なんですが、橋上駅舎の部分から再開発ビルにダイレクトに2階でつなぐということで、今ちょうど正面にエレベーターホールがございます。あそこの部分とビルの東北の角で接続するように考えていたわけですが、今、駅前の使い勝手を考えますと、エスカレーターと、それから、階段が北方向に向かって、タクシー乗り場の方に向かって1方向しかございません。今度、駅広ができますと、当然、南方向に行く方がいらっしゃるわけです。そういう方に配慮しまして、西方向にもやはり出入り口を設けたい、階段を設けたい。なおかつ、2階に商業施設ができますから、それらの活性化も考えまして、エスカレーターと階段について西方向に伸ばすということは、以前計画していたものより多少規模が大きくなってきたということでございます。
○佐藤委員 少し様子がわかりましたけれども、そうすると、これはどこでそういうプランが立てられて、決まるというか、今、この案になってきているのかというところをもう一回教えていただけますか。今のペデデッキのところで結構なんですけれども。
△山田再開発担当主幹 これは、やはり組合事業でやっていくわけですから、地権者によりまして、現在、準備組合ができております。そこに施設部会がございまして、再開発ビルの使い勝手等について定期的に集まって会議をしておりました。その中で、基本設計自体できておりませんでしたから、事業認可に向けまして、基本設計をする中で具体的になったプランでございます。
△小嶋都市整備部長 若干補足させていただきます。
 基本的には、今、主幹が答弁したとおりですけれども、もう一つは、やはりバリアフリーを考えなければいけないということがございます。それから、市民の意見も、地域の一定の団体等の代表者と公益施設等の懇談会を開いております。その皆さんの意見の中でも、基本的には、駅前広場ができて交通バリアフリーがあるわけですから、そのビル全体の活性化という意味でも、西側方面までデッキを伸ばすこととエスカレーターをつくるということは、ある意味で、権利者だけがという意味ではなくて、市民の意見を反映した計画であります。
○佐藤委員 懇談会の位置づけも伺ってまいりましたし、バリアフリー、あるいは活性化ということに対しても、そのこと自体異論はないんですけれども、心配になるのは、チェックがどう入るのかというあたりが、市直営で決めていくとすると、それはしっかりチェックが入ってきそうな気がするんですけれども、これは全体にかかわる部分なんですけれども、組合にお金を出していく、そこで協議していただく。もちろんそうだし、組合のためだけに議論をしているわけではないと思いますけれども、その辺のチェック、今後そういうものは、いろいろなプランがよりよくしたいと思ったときに出てくる。それをどうコントロールしていくのかという点についてのお考えがありましたら、お聞かせいただけますか。
△小嶋都市整備部長 再開発事業のスキームそのものが、国の補助金を潤沢にいただくということがございます。それは答弁申し上げたとおりです。もちろん、東京都の補助金になります。ですから、再開発事業ができなくなった場合の再開発法がございますものですから、当初の計画段階から、東京都の徹底した指導を受けて今日まで来ておりまして、この再開発事業については、東京都の都市計画審議会ですとか、そういうところに一切かけておりますので、その意味で、チェックという点で考えますと、東京都の指導、あるいは国の補助金等が入りますものですから、当然、会計検査に耐えなければいけないということがありますものですから、再開発事業全体のスキームのバランスはもちろん、市が組合に対して指導する立場でありますけれども、それ以上に国の補助金をそれだけ投入するわけでございますので、会計検査を見据えた東京都の徹底した指導が行われております。
○佐藤委員 そこの枠組は、ありがとうございました、わかりました。あえて申し上げたいのは、市民のチェックがどう入るかというところなんですけれども、そこは議会ということにもなるんだろうと思うんですけれども、もちろんいろいろな歯どめがなければいけないわけで、あるんだろうと思うんですけれども、いま一つそこが決まってくる段階と、議会でチェックを入れていく段階のこのタイミングというのも、私、ちょっとまだ見えないところなんですけれども、ちょっとそこは、すみません、これ以上聞かずに次にいきますけれども、アンケートというところに移りたいと思います。
 そういう点で、市民の声をどう聞くのかというようなことで、この間、説明会のお話も大分ありましたし、一定理解するものなんですけれども、今回のアンケートですが、私もすぐいただいたんですけれども、先ほど島崎委員もおっしゃっていましたけれども、同じ感想なんです。三、四十人聞きましたけれども、まず、何が聞きたいんですかということが1つです。
 私もこんなことをやって、アンケートの勉強までできると思わなかったんですけれども、アンケートとは何だろうと思っていろいろ見てみるんですけれども、やはりアンケートの大原則というのはあると思うんです。そういう点で、何を聞きたいのかというあたりを含めて、今回、このアンケートがどういう経過でつくられたのかということをまず教えていただけますか。
△山田再開発担当主幹 アンケートの経過でございますが、まず、市民の方に配りまして気軽に返信していただくためには、紙面に限りがあるものですから、なるべく多くをいただくという中では、質問を限定せざるを得ないという中で、今のような形になっております。
 質問項目については、この公益施設が地域交流センターということで、国のまちづくり総合支援事業の補助金をいただく予定になっております。そういう中で、他市のアンケートの状況、そういうのを聞く中で、まちづくり総合支援事業の整備計画に当たってはコンサル委託をしているものですから、そこら辺の専門家とも協議した中で、今のような質問項目にさせていただきました。
 何を聞きたいのかということでございますが、まず、これまでにないような性格の施設とするための考え方ですとか、それから、駅前公益施設として必要な事項ですね。駅隣接というメリットを生かして、より便利な施設で、多くの方に利用していただくための施設にするための、その意向を計画に反映させるために、駅利用者がどういう意向を持っているのか。それから、公益施設の利用者への配慮ですね。例えば、身体障害者に対する配慮が必要かとか、その辺の質問も用意させていただきました。それから、最後には具体的な施設内容について、ホールですとかそういう質問形式の中で、これについては、具体的にこれから諸室の広さ等を決めていくに当たりまして、重みづけをどう設計に盛り込むのか。その辺を重視して、今回のような質問項目にさせていただきました。
○佐藤委員 よくとらせていただければ、いろいろあって、これしか盛り込む--ぎりぎり盛り込めた、こうなったということだと思うんですけれども、ただ、次に、見た人が言ったのは、これ全部丸つけたくなっちゃうねという話なんです。だから、どう集計するのかというあたりを、少し考え方を教えてください。
△山田再開発担当主幹 各質問項目については、駅配布の 2,000部、それから、無作為抽出による 1,000部、多少質問項目が違っているわけですが、共通する質問項目については、それぞれ問い2については何%、問い3については何%というような集計の仕方をやります。現在、その粗集計は手元に来ております。
 それから、なかなか具体的な意見というのが、これだけの限定の質問の中で設けられなかったものですから、それぞれの項目には、「その他意見」というところを設けてございます。これらについて、かなりの御意見をいただいていますので、どういう傾向があるのか。例えば、駐輪場というような御意見もかなりございました。ですから、それは一定福祉施設ですとか、分類していきたいと考えております。
○佐藤委員 すみません、時間もないんですけれども、そういう点で、今のアンケートの答えは、今度報告をどう返していくのかという手順を教えていただきたいのと、その他のところは確かにあるんですけれども、この辺の代表的な意見がもしあれば、わかる段階でいいんですけれども、教えていただけたらと思います。
△山田再開発担当主幹 その他の意見については、かなり多くの御意見が寄せられているものですから、ちょっとこの場では勘弁していただきたいと思います。
 それと、この意見の反映でございますが、先ほども政策室長の方から、今後は、平成16年度において、運営等も含めてまして庁内で検討するという説明がございましたが、そのように使い勝手のよさですとか、実施設計に向けて庁内で調整していくわけですが、そこに今回のアンケート結果を生かした内容のものにしていきたいということで、その意見を反映していきたいと考えております。
○佐藤委員 これは要望ですけれども、アンケートの分析報告のスケジュールをぜひ今後明らかにしていただきたいということと、1つ、公共スペースなんですけれども、これは見解の相違ということにしかならないかもしれませんけれども、これまでの枠にとらわれない利用方法というお話がさっきあったんですけれども、私は大分とらわれているのではないかと思うんですけれども、改めて政策室のお考えを伺いたいと思います。
△室岡政策室長 政策室の基本的な立場は、行政全般の必要な施設をどこにどのように配置するかということがあるわけです。それで、西口の特性ということで、西口地区あるいは北西部、そういった地域の中に何を位置づけていくのかということと、市民全体が何を望んでいるのか、そういったことを勘案しまして、先ほど説明したような集会施設等、あるいは図書館機能、それから、市の窓口、そういった機能をこの中に盛り込みたいということで、現在はその位置づけで進んでおります。
○佐藤委員 ぜひお願いなんですけれども、これはサンプルの数の問題、回収も含めて、改めてやはり声を聞く作業をしていただくということが必要なんではないかと私は思うんですけれども、最後に見解を伺わせてください。
△山田再開発担当主幹 今、御意見でサンプルの問題がございましたが、統計調査、これは「社会調査へのアプローチ-倫理と方法」ということで、統計学者によっていろいろな出し方があるかと思います。私の方は、この「社会調査へのアプローチ-倫理と方法」の例に倣いまして、平成16年2月1日現在の東村山市の人口が14万 3,000人だと。これからこの統計調査の方法によりまして計算しますと、サンプル数 384という数字が出てきます。今回、無作為に配布した数が 1,000ということで、これの40%回収率を見込みまして、実際に回答がありましたのが 356です。こういう中で、サンプル数については今回のもので満足するということで、一応、数が多ければいいということではなくて、このサンプル数で十分満足しているということです。サンプルについては、駅前で配布した数を入れますと 700近くになっているわけです。ですから、アンケート調査については、今回で相当の結果が出ていると判断しております。
○佐藤委員 確かにデータ的にはそうかもしれませんけれども、ただ、本当に力を入れて、それこそ今後の何十年間の最大の事業かもしれないというものに対して、本当に 384でいいのかという点、私は、大いに疑問だと思いますし、アンケートの内容も含めて考えたときに、それであればもっと濃いものをしっかりとるべきではないかということを指摘して、終わりたいと思います。
◎清水委員長 以上で、土木費から消防費の質疑を終わります。
 休憩します。
                    午後1時40分休憩

                    午後1時42分再開
◎清水委員長 再開します。
 次に、教育費に入ります。質疑ございませんか。肥沼委員。
○肥沼委員 教育費をお伺いさせていただきます。
 まず、教育指導経費の関係でございます。教育学生ボランティアの取り組みについて、お伺いをさせていただきたいと思います。
△倉田指導室長 教育学生ボランティアの取り組みについて、お答えをいたします。
 この事業につきましては、本市に登録をしていただいた教育学生ボランティアを、1校当たり週1回3時間程度、全校に年間33回派遣できるよう、1回当たり 500円を図書券としてお渡しできるような形で予算化したものでございます。
 ボランティアとしてのかかわっていただく内容につきましては、各学校の要請に応じまして、各教科、総合的学習の時間などにおきます学習指導の補助、また、学校行事、クラブ活動、部活動等、さまざまな指導が行われているわけなんですけれども、それにかかわる補助的な指導をしていただく形になっております。
 また、本市の特色としましては、学生ボランティアに登録していただいた方を対象にし、本市独自の研修を年3回実施してまいりたいと考えております。このことによりまして、近い将来、教員を志す学生の意欲を高めるとともに、資質の向上を図り、教育の充実というより、ボランティアとしての資質の向上及びその経験を生かしていただいて、将来教員になったときの教員としての資質というところを高めていければという形を考えております。
○肥沼委員 大変、学校現場では助かる取り組みだと思いますけれども、八王子なんかですと大学がたくさんありまして、学生を募集して登録していただくのは容易にできるのではないかというところがあるんですが、当市においては、残念ながら市内の学生を対象にというふうなこと、また、近隣なり、ちょっと離れたところから来ていただくような募集方法になるかと思うんですけれども、その点について、お聞きしたいんですが、どのような募集方法といいますか、それを考えているか。
△倉田指導室長 学生の募集につきましては、市報等で公募をさせていただくと同時に、ホームページ等で、今、登録を募っているところであります。
 近隣の大学との関連なんですけれども、確かに本市には大学がない状況があります。そういう中で、早稲田大学ですとか東京学芸大学ですとか、そういった大学と連携を図ってまいりたい。また、近隣の津田塾大学等も含めて、これから連携を図ってまいりたいと考えております。
○肥沼委員 次に移らせていただきます。新教育課程推進奨励事業補助金の関係でございます。
 教育活動にとってこの奨励事業がどう生かされていたか、お伺いをさせていただきます。
△倉田指導室長 新教育課程推進奨励事業の補助金につきまして、お答えをさせていただきます。
 平成14年度から実施されました新学習指導要領に基づく各教科等の研究活動の推進を図ることを通しまして、教育課程の編成や内容の充実を図ることが大きな目的でございます。
 教育活動にどう生かされるのかについてですけれども、各教科や総合的な学習の時間などの指導方法や内容に関する校内での研究、また、特色ある学校づくりに必要とされる教材ですとか、教具等の開発に活用されている状況がございます。これによりまして、教員の資質向上に寄与しているところでございます。
 具体的な例といたしましては、空堀川に清流を取り戻す会等の方をお招きしまして、水質検査などの実習や講演を学校で取り組んでいる状況がございます。また、東村山駅東口の案内板を東村山第七中学校に作成していただきましたけれども、そのような案内板の作成またはベンチの作成などが、特徴的な例としては挙げられます。
○肥沼委員 これは小・中学校区別なくというんでしょうか、そういうところで中学校はどういう形、今、空堀川の水質の関係が出ましたけれども、中学校ではこういうの、小学校ではこういうことをやっているという、その違いは多少事業形態としてあるんでしょうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
△倉田指導室長 それぞれの学校の特色に応じて予算を配当している経緯がございますものですから、内容は学校それぞれ違う状況がございます。目的が、研究活動の推進が一番大きな状況がありますものですから、小学校においては、多くの学校が校内研究で講師をお呼びし、教員の資質向上に努めているという状況がございます。また、特色ある学校づくり等々の関係からしますと、中学校におきましては、先ほど申し上げたような例で取り組んでいる状況でございます。
○肥沼委員 次に、家庭教育の手引き書の作成経費の関係でございますが、以前、この手引き書は、家庭以外でも活用方法があるのではないかという御質疑があったようにも記憶しているんですが、子供を育てる上で大変参考になる本であるとは思っているんですが、もっと有効活用というんでしょうか、いろいろな活用方法があってもいいんではないか。例えば、家庭だけではなくてほかの、学校で使っているかどうかちょっと私もわからないんですが、いろいろな場所場所で使えるような工夫というんでしょうか、そういうことについては、どう考えられているんでしょうか。
△倉田指導室長 家庭教育の手引き書の活用についてですけれども、御指摘いただきましたように、家庭教育の充実の内容が盛り込まれております。つきましては、この活用の方法として、学校の中でどう使うかというところにつきましては、道徳の授業等で活用している学校がございます。また、今後は学校における保護者会ですとか、また、中学校区で立ち上がりつつあります地域のネットワークなどがあります。その会合の場などで活用していただくことにより、子供の理解、または家庭教育のあり方等々について、活用していただければありがたいな。また、今後、教育委員会としても、多様な活用方法につきまして工夫をしていかなければいけないと考えているところでございます。
○肥沼委員 次に、学校管理費の関係でございまして、小学校施設維持管理経費の中で、これも以前いろいろ出ている関係でございますけれども、小・中学校の修繕要望、この関係でございます。特に、主な修繕の要望ですね。その内容と、小・中件数をちょっと聞きたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
△金子庶務課長 小・中学校の修繕要望の主な内容と件数ということでございますけれども、日常的な学校施設の維持・管理を行うもので、ガラスの破損、放送設備、トイレ、校舎階段等の手すりの設置等、学校からの修繕要望によるものや、消防設備、また、プールろ過器などの年次点検によって発生する修繕等が主な内容となるものでございます。
 学校からの要望事項につきましては、小学校全校で約 340件、中学校全校で約 230件の依頼があります。児童・生徒にとって緊急性のあるものや学校環境衛生の充実を優先いたしまして、平均的に維持・管理をさせていただいております。
○肥沼委員 大変多くの修繕要望が出ていると思いますけれども、私も学校の方へはちょこちょこ伺いますので、よく体育館等を見たりしているんですが、老朽化した建物、そういう言い方はよくないんですが、大分年齢を経た設備がございます。素人考えで、これは簡単に直せることだなというのがあるような気がしているんです。これを実際、教育委員会の方に行って、こういうところを直してくださいというふうなことを言えばやっていただけるのかもわからないんですが、以前お願いしたのがなかなかできなかった経緯があってこのようなお話をするんですが、ちょっとすればできてしまうようなことが、なかなかちょっと目に見えてやられていないようなところもありますので、また、ちょっとそういう細かいところに目を配っていただいて、していただければなと思うんですが、その程度で終わらさせていただきたいと思います。
 次に、社会教育総務費の関係で、各種講習会の開催事業費でございます。青少年の指導者養成講習会の内容等について、お伺いをさせていただきたいと思います。
△石橋社会教育課長 この指導者養成講習会は、現に子供たちを対象とした仕事や地域で活動されている方、あるいはこれからしようとしている方を対象に、主としてレクリエーションや野外活動技術の習得や理論を学習し、青少年育成活動をより豊かなものとするために行っております。
 16年度の内容につきましては、「いのちの教育」推進プランの具現化の1つとして、青少年が地域をみずからの居場所として認知できるよう、青少年の居場所としての地域活動を実践し得る方、あるいは、それを支援する地域の方々に視点を当てた内容にしたいと考えております。
○肥沼委員 私も以前出たことがあるんですが、去年もちょっと出させてもらったんですよ。それで、大変に去年は参加者といいますか、この講習会に参加された方が大分おられたんです。中には、レクリエーションとか野外活動だとかということからちょっと縁遠い人と言っては何なんですが、一般の市民の方が最近は加わってこられているようなんです。以前はもうほとんど関係者というか、人数が少なくて本当にもったいないな。もっとPRしてたくさんのリーダーだとか、それから、一般市民の方にも来ていただいた方が、大変内容の充実した講習会ですので、ですから、そう思っていたら、だんだん人数がふえてまいりました。
 これを本当にもっと充実させていただければ、例えば、リーダーなんかでも、現場ですぐさま役立つことを大変やっている講習会ですから、ぜひそういうところをもうちょっとPRといいますか、市民に向けたPR活動にもちょっと留意していただきまして、ぜひ頑張っていただければなと思います。
 以上で終わります。
◎清水委員長 ほかに質疑ございませんか。羽場委員。
○羽場委員 教育費を質疑させていただきます。
 まず、1点目、項、教育総務費、目、育英事業費、 455ページの奨学資金貸付事業費8万 4,000円、この過去3年間の奨学金の申し込み件数と実績についてお伺いします。
△金子庶務課長 奨学資金貸付事業費の8万 4,000円につきましては、奨学資金貸付審議委員会委員の報酬並びに通信運搬費を含む事業費という内容になっております。
 過去3年間の奨学資金貸付申請の件数についてでございますけれども、本市の教育委員会では、毎年11月上旬の市報及び市内の中学校、さらに、近隣の高等学校等に広く案内をいたしまして、奨学生の募集をしております。13年度ではゼロ件、14年度で申請3件に対し貸し付け3件、15年度で申請4件に対し貸し付け4件となっております。
○羽場委員 私も申し込みに来たことがあるんですけれども、時間切れというか、期間がちょっと合わなかったんですけれども、この辺もう少し普及ができないものか、そういう工夫はされているんでしょうか。
△金子庶務課長 毎年11月上旬の早目に、募集案内は、各市内及び近隣の市立高等学校を含めまして御案内をさせていただいています。特に、本年度につきましては、都立高校の学区域が撤廃というような形もございましたので、区部を含めまして、多摩地区の普通高校、商業科高校、工業科高校等を含めまして、広く案内はさせていただいております。
○羽場委員 そうしますと、16年度の申し込みは何件あったでしょうか。
△金子庶務課長 先ほど答弁いたしましたけれども、15年度、実際16年度からのという形になりますけれども、申請4件に対し、貸し付け4件という内容になっております。
○羽場委員 次に、2点目に教育指導費、教育指導経費の報償費でございます。これは、新しい施策として非常に期待するものでございます。先ほど御答弁がございましたけれども、学生ボランティアはいつまで募集されるのか。それから、実際これを行う期間は、夏休みいつからいつまで、また、冬休みがあればいつからいつまで、それから、教科は何科目ぐらいされるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
△倉田指導室長 まず、ボランティアの募集の期間につきましては、随時受け付けている状況がございます。学校によりましては、ある単元で活用したい、または、夏休み中の活動にお願いしたいという部分がございますものですから、受け付けにつきましては随時の状況になります。
 活用の教科等の御質疑ですけれども、先ほど申し上げましたように、各教科という形になっておりますので、学校のニーズに応じて、例えば、算数の授業で活用したい、または、国語の授業で活用したい、さまざまなニーズがございますものですから、特定の教科でということではなくて、学校のニーズに応じた形でボランティアの派遣を考えていきたいなと思っております。
○羽場委員 そうしますと、夏休みとか冬休みという、その期間を区切ってということではなくて、随時ということでよろしいんでしょうか。
△倉田指導室長 そうでございます。夏休み中の活動でもボランティアが必要な学校があるかもしれませんので、その場合には当然派遣をしたい。学校のニーズに応じてというのが一番のねらいで考えています。
○羽場委員 次に、3点目に移ります。 461ページの教育指導費、家庭教育の手引き書作成経費でございます。
 これは前年度より金額的にもアップしておりまして、前回と比べた特色、特徴みたいのものがあれば教えてください。
△倉田指導室長 来年度につきましては、改訂の時期を迎えているものですから、増額の状況になっております。内容的なものの特徴としましては、現代の子供たちの状況、また、子育てに対する悩み等々に答える内容をぜひ盛り込んでいきたいなと思っております。
○羽場委員 何冊つくられて、先ほど普及についてはいろいろ御答弁がありましたけれども、もう少し具体的にもしわかれば、各家庭に行くのか、冊数との関係で計画があれば教えてください。
△倉田指導室長 学校教育部が担当している家庭教育の手引き書の作成につきましては、小学校編と中学校編を担当しております。小学校編につきましては、小学校1年生に入学する児童を対象にした家庭数になります。中学校編につきましては、同じく中学校1年生に入学する生徒の家庭数になります。ちょっと細かな数、今持ってきていないんですけれども、そういうような状況で作成をさせていただき、配布をしたいと考えております。
○羽場委員 そうしますと、先ほど答弁にありました地域のネットワークとか、例えば、PTAとか地域のボランティアとか、そういったところにも当然お配りするということでよろしいんですか。
△倉田指導室長 配布対象としましては家庭が中心になりますものですから、先ほど申し上げたような形の配布になります。活用の実態として、さまざまな地域での活用ということを考えておりますので、それにつきましては、学校に何部か配布をしておりますので、それをコピーをしていただいて活用する。また、保護者会等につきましては、学校に配布しているものを活用していただくという形を考えております。
○羽場委員 次、4点目、 463ページ、教育相談室費、希望学級運営経費 469万 5,000円。希望学級の生徒の増減と現状認識、それから、16年度の取り組みについて、お伺いします。
△倉田指導室長 希望学級の生徒の増減と現状について、お答えをさせていただきます。また、平成16年度の取り組みについても御質疑いただきましたので、3点にわたってお答えさせていただければと思います。
 初めに、児童・生徒の増減についてですけれども、平成15年度4月につきましては、小学生が1名、中学生が14名、計15名が通級しておりました。平成15年2月末の段階で、小学生が4名、中学生が26名、計30名通級している状況がございます。前年度から継続して通級している児童・生徒と、また、年度の途中で通級を始める児童・生徒がおりますので、平均しますと、月1名から2名の増加傾向を示しているという現状がございます。
 次に、現状の認識についてでございますけれども、本市の希望学級につきましては、健全育成事業の一環として、通常の学校生活に適応できないで不登校傾向にある市立の小・中学校に通っている児童・生徒に対し、集団生活への復帰を支援することを目的として希望学級を設置しております。単に不登校傾向だけの状況ではなく、現在通級している児童・生徒の状況は、多様化している状況がございます。それを受けまして、今後は、弾力的な運用や、希望学級の機能そのものの充実が求められているという形で考えております。
 以上のことから、平成16年度の取り組みとしましては、教育相談室との連携をより一層図ってまいりたいと考えております。また、希望学級と学校との間で行われている連絡協議会の充実、現在、学期に1度実施をしておりますけれども、その連絡協議会の内容の充実を図ってまいりたいと考えております。
○羽場委員 15名から合計30名、特に、中学生の増加が多いんですけれども、これについては何か原因がございますでしょうか。
△倉田指導室長 中学生の状況につきましては、2月現在の状況ですけれども、中学校1年生が3名、中学校2年生が14名、中学校3年生が9名の数になっております。中学生が多い状況につきましては、不登校そのものが、全体として中学生の数が多いという状況がございます。そういう状況から、中学生の数が全体的に多いということが考えられます。
 と同時に、その要因ですけれども、何が原因かというものにつきましては、一概にこれがというのは言えない状況がございます。さまざまな要因が重なって不登校の状況にあるかなと思っておりますので、1人1人違う対応が当然求められてくるという形で考えています。
○羽場委員 粘り強い対応をお願いします。
 では、次にいきます。5番、 463ページの教育総務費、教育相談室費です。
 教育相談室運営経費 222万 3,000円。教育相談の件数の増減と現状認識、16年度の取り組みについて、お伺いします。
△倉田指導室長 教育相談室の相談件数の増減と現状認識についてでございますが、過去3年間の相談件数の推移を見ますと、平成13年度が約 360件でございます。平成14年度は約 390件、平成15年度、2月現在ですけれども、約 400件という形で、相談件数が増加傾向を示しております。このような件数の増加につきましては、教育相談の重要性を示唆しているものと理解しているところであります。不登校児童・生徒に対する相談だけではなく、障害のある児童・生徒にかかわる相談ですとか、発達にかかわる相談ですとか、または、子育てそのものにかかわる相談など、内容が多様化している現状があると認識しております。
 平成16年度の相談室の取り組みといたしましては、相談内容が多様化している状況がありますものですから、教育相談員の研修の充実を図ってまいりたいと考えております。また、学校と教育相談室との連携を密に行うために、学校の相談窓口となっております巡回相談員やスクールカウンセラー、及び不登校児童・生徒が主に通っております希望学級との連絡会を開催し、充実をしてまいりたいと考えております。
○羽場委員 そうしますと、今、相談員の充実ということがありましたけれども、どんな人が相談員になっているのか教えてください。
△倉田指導室長 本市におきましては、他市に先立ち、臨床心理士を専任の相談員として置いております。また、嘱託の職員として、臨床心理士及び専門的な相談の心理を勉強されたという形の方を、現在配置をしております。
○羽場委員 何名いらっしゃるのでしょうか。
△倉田指導室長 臨床心理士1名、嘱託の相談員が3名でございます。あと、言語の相談員が1名で、全部で5名になっております。
○羽場委員 その方たちが 400件を超える相談をされて、御苦労されていると思いますけれども、この教育相談を受けて解決した事例、好事例というのは何件ぐらいございますでしょうか。
△倉田指導室長 何をもって解決というところは非常に難しいかなと思います。不登校が解決したということが1つの解決の例もあります。また、相談をしたことによって、保護者の方の気持ちが安定して、子供にかかわることが非常にうまくいくという形のものもございます。一概にすぐ解決するという状況はなかなかございませんものですから、何件ぐらい解決したかというのは、すぐお答えできない状況がございますけれども、相談というものについて、相談したことによって、ああ、相談してよかったなと思える方がたくさんできるような形を工夫していかなくてはいけないなと思っているところです。
○羽場委員 私も何件か相談に伺いまして、具体的にこれからまたよろしくお願いします。
 6点目に 481ページ、小学校費、学校給食費です。
 小学校給食費助成事業費、扶助費 4,400万 4,000円、この内容と、給食費の未払いはどのぐらいあるのかお伺いします。
△川口学務課長 準要保護児童に対する給食費扶助費でございますけれども、この3年間で 900件、 988件、15 年度の決算見込みでとらえますと 1,050件と、増加の一途をたどっております。16年度予算におきましては 1,035 名で、認定率13.5%、これに低学年、中学年、高学年、それぞれ各学年ごとの給食費単価を乗じて算出をして計上したものとなっております。
 次に、もう1点目の給食費の未払いの御質疑をいただいています。現下のこういう厳しい経済状況がございますので、給食費の納入というのが大変になっている家庭も多くなっているものととらえております。学校は滞納にならないように、担任、教頭、時には校長先生までも、督促や家庭訪問等をして努力しているわけなんですが、学校によっては、口座振替よりも未納の少ない現金納付に戻すことや、早目に就学援助費の申請をするよう働きかけを行っております。
 なお、未納額でございますが、学校給食は私費会計で行っておりますので、詳細については把握し切れないところがあるんですが、今回、全校に照会をして確認したところ、3校に未納があるという状況がございました。このうち2件は5万円程度、もう1件は兄弟での滞納が残念ながらございますので、もう少し多くなっているという状況でございます。
○羽場委員 公平を期すために、また御努力をお願いします。
 次に移ります。7点目、 485ページ、学校建設費、委託料、回田小学校屋内運動場改築工事実施設計積算見直し委託料 137万 1,000円。なぜ積算見直しになったのか、設計、施工までのスケジュール、建物の規模についてお伺いします。
△金子庶務課長 回田小学校屋内運動場改築工事につきましては、平成12年度において実施設計を完了し、13年度に改築を予定しておりましたが、国庫補助対象事業の採択基準等の見直しによりまして、補助対象額が大幅に減額されましたために、やむなく改築計画を延期、中断をしておりました。
 しかし、平成17年度に築35年を経過することで、本国庫補助対象事業として3分の1の対象事業に該当することから、17年度に向け改築を予定しているところであります。また、建築基準法の改正等もございましたので、16年度予算で実施設計積算見直しを行うということで、予算計上をさせていただいております。
 次に、今後のスケジュールでございますが、16年度に実施設計積算見直しを行いまして、17年度に改築を実施する考えでおります。
○羽場委員 そうしますと、完成は17年の終わりということになりますか。
△金子庶務課長 予定では、17年度いっぱいにというとらえ方をしております。
○羽場委員  次に、8点目、 505ページ、社会教育費、社会教育総務費、市立小・中学校地域教育推進事業費 876 万 2,000円、前年度比 570万 9,000円は、委託料、遊び場開放指導監視委託料 601万 3,000円の減額と思いますけれども、廃止した理由とその影響等、この廃止によって生ずるフォローについて、お伺いします。
△石橋社会教育課長 御指摘のとおり、遊び場開放指導監視委託料の減額は、費用対効果の視点から、指導監視体制の見直しを図ったものであります。したがいまして、全小学校で行っている遊び場開放事業は廃止ではなく、16年度も継続してまいります。
 具体的に申し上げますと、学校休業日には学校警備員が各小学校に配置されております。その警備員に遊び場開放業務をあわせて委託するものであり、学校警備委託と遊び場開放指導監視業務委託の一本化を図ったものであります。また、警備員を配置しない長期休業日の平日におきましては、教職員が利用者への対応を行いますので、遊び場開放事業や利用する児童への影響はないものと考えております。
○羽場委員 明確な答弁ありがとうございました。
 9点目です。 511ページ、青少年問題対策事業費、これも家庭教育の手引き書作成経費 315万円。先ほどもありましたけれども、どんな内容か、活用状況はどうか。それから、普及についてどう進めるのか、もう一度質疑いたします。
△石橋社会教育課長 家庭教育の手引き書「親と子の心の対話」は4編からなる手引き書で、昭和57年に発行し、時代の変遷に即応するため5年ごとに改訂を行い、16年度がその改訂の年に当たります。社会教育総務費の中の家庭教育の手引き書作成経費は、4編のうち乳幼児編と青年編が該当します。その内容ですが、子供の発達段階に応じて、さらに、他の一般の育児書とは異なり、東村山市で生活していることを強く念頭に置いて全体的に編成しております。特に、家庭は子供にとって、毎日の生活を通して強い感化を受ける最も大切な教育の場であること、また,安息の場であることを全編にわたって啓発しております。
 次に、活用状況と普及でありますが、乳幼児編は出生届提出時及び転入時に、青年編は中学校卒業時にそれぞれ配付しておりますが、乳幼児編にあっては、親御さんが、お子さんの誕生から6歳までの心と体の発達や心身の健康、あるいは子供と環境についてなど、親と子が心身ともに健やかな成長のために活用し、青年編にあっては、青年みずからの意思や考えで自立した社会生活を送り、地域での役割や、将来、親となる力を身につけるよう活用してくれることを願って、家庭教育の手引き書「親と子の心の対話」を作成し、それぞれ該当者に配付しているところであります。
 家庭教育につきましては、行政が直接家庭に関与することの困難性がありますので、乳幼児編にあっては保育園や幼稚園、子育て支援センター、あるいは、地域では児童委員等との連携を行いながら、また、青年編にあっては青少体等の活動や、先ほども話がありました地域ネットワークの中で、より一層の活用が図れるよう努めていきたいと考えております。
○羽場委員 そうしますと、冊数といいますか、何冊ぐらいつくる予定でしょうか。
△石橋社会教育課長 乳幼児編が 1,300、青年編も同じ 1,300を今のところ予定しております。
○羽場委員 ぜひとも、私も1部分けていただきたいと思います。
 次に移ります。10番、 515ページ、文化財保護費、委託料、歴史資料保存・活用事業委託料 386万 8,000円の内容についてお伺いします。
△山崎ふるさと歴史館長 歴史資料保存・活用事業委託料につきましてお答えいたします。
 市史編さん事業の中で収集された、江戸時代から明治、大正、昭和期にわたる古文書等の貴重な歴史資料の万全な保存を図るとともに、有効な活用が行われるよう整理を行うための作業委託料でございます。緊急地域雇用創出補助金を活用して執行することとなりました。内容につきましては、古文書資料 3,552件の活用と、長期保存に耐えるよう使用する中性紙封筒2万枚の印刷費70万円と、主に整理作業の人件費 284万 1,600円と消費税でございます。
○羽場委員 続きまして、11番、 517ページ、文化財保護費、負担金補助及び交付金、指定文化財維持管理費補助金 554万 4,000円の内容についてお伺いします。
△山崎ふるさと歴史館長 指定文化財維持管理費補助金につきましてお答えいたします。
 野口町にあります正福寺地蔵堂は、御承知のとおり都内唯一の国宝の建造物です。この地蔵堂屋根のふきかえに伴う補助金であります。
 正福寺地蔵堂は昭和9年に修理され、昭和48年に屋根のふきかえが行われております。地蔵堂の屋根のふきかえにつきましては、約30年ごとに行う必要があるとされております。実際かなり傷んでいることが、文化庁主任調査官、東京都教育長、学芸員立ち会いのもと確認されております。
 御質疑にありました 554万 4,000円につきましては、総事業費 7,638万 6,000円と見積もられており、総枠のうち国補助が70%、東京都補助が15%、事業者負担が15%となっておりますが、市の補助金は事業者負担の約半分になります。
○羽場委員 そうしますと、どんな屋根になるんでしょうか。
△山崎ふるさと歴史館長 今のとおりこけらぶきになります。そして、今、こけらぶきの下に銅ぶきになって受けがあるんですが、その辺のところが、これからふきかえの中で、もしそれがこけらぶきになっていれば、また事業変更、契約変更して直していくということを承っております。
○羽場委員 次に進みます。12番、 535ページ、社会教育費、公民館費です。中央公民館の運営経費、中央公民館のカセットデッキ、CDデッキ等の備品が、古くて壊れているとよく利用者から聞きます。5年たつと、賞味期限が切れて部品がなくなってしまうという話を聞いているので、これを、例えば、リース等とか検討できないかお伺いします。
△中島公民館長 中央公民館に設置されておりますカセットデッキ、CDデッキなどの中には、古くなっているもの、既に耐用年数が過ぎたものもございます。時々故障もいたしますが、ホールスタッフの協力を得ながらメンテナンスに努め、常に使用できる状態に心がけております。
○羽場委員 そうしますと、利用者から新しいのが欲しいなというのはどうなるんでしょうか。
△中島公民館長 建設以来、既に23年経過しております。交換修理しなければならない備品か多数ございます。利用できるうちは利用し、限られた予算を有効に使っていきたいということで御理解いただきたいと思います。
○羽場委員 わかりました。何とか負けないようにお願いしたいと思います。
 では、13番、 563ページの保健体育費の保健体育振興費、スポーツ都市宣言30周年記念事業費として80万円計上されました。記念事業の内容を詳しくお伺いしたいと思います。
△菊池市民スポーツ課長 スポーツ都市宣言及び体力つくり推進委員会制度30周年、並びに体育協会創立40周年事業の記念式典といたしまして、本年11月28日日曜日に、中央公民館で開催いたします。開催に当たりましては、昨年12月に、体育協会、体育指導委員会、体力つくり推進委員会、教育委員会の中から18名を選任し、実行委員会を設置させていただきました。内容では、式典及び表彰式を充実して開催することを主な目的としておりまして、その式典部会と、「社会体育の歩み」あるいは「社会体育の歴史」という本が発刊されてから30年近く経過されておりますので、続刊として、記念誌発行を目的とする記念誌部会の2つの部会で、ただいま検討しているところでございます。
 予算といたしましては、記念式典にかかる費用と記念誌印刷代等でございます。
○羽場委員 柏崎市と姉妹提携を結んでいまして、議員研修で柏崎に行って、スポーツ交流から始まったという話を聞きましたんですけれども、姉妹提携といいますか、そういうのはございますでしょうか。
△菊池市民スポーツ課長 今回、記念事業を開催する前に、柏崎市の体育団創立80周年というところでお招きをいただきまして、一昨年ですか、現地へ赴きました。また、ことしは体育協会も創立40周年でございますので、そういった体育団の交流も含めまして、記念式典の中に柏崎市も御来会いただくように検討をしているところでございます。
◎清水委員長 ほかに質疑ございませんか。福田委員。
○福田委員 教育費を伺ってまいります。まず、全体として伺ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
 学校用務業務であります。前年比52.7%です。その理由、材料費など、修繕に支障がないかどうかお尋ねをいたします。
△金子庶務課長 学校用務業務における15年度当初予算額といたしましては、15年度において、老朽化した南台小学校敷地内になります倉庫、通称南台作業所の建てかえ、実際には東村山第三中学校に建築いたしました倉庫建設工事費 828万 4,000円及びディーゼル車排出ガス規制に伴う作業車、ダンプの買いかえ費 417万円の合計 1,245万 4,000円が16年度で減額となっているものでございます。したがいまして、維持補修予算の材料費等に係るものにつきましては、16年度も15年度と同内容による予算措置がされております。
○福田委員 育英事業費は先ほど御答弁ありましたので、学校教育関係総括的に施設問題でお尋ねをいたします。小・中学校共通でお尋ねいたしますので、よろしくお願いいたします。
 まず、防音教室に緊急放送が入らない学校があります。何校か、改善はどのように行うのかお尋ねします。△金子庶務課長 当市の小・中学校には、消防法に基づき非常放送設備並びに火災報知機が設置されておりますので、火災報知機の発報は自動的に非常放送設備へ通報されます。そのほか、日常的な放送も全教室へ通報されます。したがいまして、防音教室において緊急放送が聞こえない学校はございません。
○福田委員 共産党市議団が調査をしたときに、緊急放送は、廊下にはついているんですが、中には聞こえませんという、校長先生から説明を受けた学校があるんです。それについては、把握していらっしゃらないということでしょうか。
△金子庶務課長 学校の施設につきましては、消防法の点検、検査をやっておりますので、そのような形の対応は十分されていると理解しております。
○福田委員 小学校の教室だったと思うんですけれども、これは校長先生が改善をお願いしていると、昨年7月の段階でお話を伺ったんですけれども。
△金子庶務課長 一般的に、緊急放送については、先ほども答弁させていただきましたとおり、非常放送という形になっておりますので、聞こえないという形はあり得ないはずでございます。
○福田委員 もう一回、私の方で調査をします。
 次に、トイレ、雨漏り、外壁塗装などの全校調査に基づいた、これは教育委員会が行ったという意味ですが、改修計画策定がどのように行われるのかということと、それから、現在、トイレなど改修が済んでいる学校と、耐震改修との関係も明らかにしていただきたいと思います。
△金子庶務課長 トイレ、雨漏り、外周塗装など、全校の調査に基づいて計画策定についての御質疑でございますけれども、大変厳しい財政状況下ということもございますので、計画を立ててもそのとおりに実施が難しい状況となってきている部分もございます。また、トイレ改修や校舎の外壁塗装、大がかりな雨漏り修繕などについては、大規模改造事業費の国庫補助等を考慮し、耐震診断や耐震補強工事の計画に合わせた中で、改修計画を立てて、順次、計画的に実施したいと考えております。
   (「もう一個、既に済んだところと、すみません、こちょこちょと書いてあるところ」と呼ぶ
    者あり)
△金子庶務課長 雨漏り箇所につきましては、現在、萩山小、八坂小、二中等を実施しております。それと、耐震補強関係につきましては、15年度では大岱小と南台小、それから、中学校では二中を実施しております。
○福田委員 質疑が正しく伝わらなかったようですので、次に進みます。
 小・中学校の耐震診断は、どこの学校かまだ決まっていないということでしょうか。
 それから、小・中の費用の違いはなぜなのか、調査方法についてもお尋ねします。
△金子庶務課長 耐震診断につきましては、16年度、秋津小学校、青葉小学校と第五中学校を予定しております。
 また、小・中費用の違い及び調査方法についてでございますが、まず、調査費につきましては、対象とされる校舎の棟ごとの延べ面積に基準単価を掛け算出しておりますことから、校舎の棟数が多い学校については、耐震費用費も多くなるということになります。
○福田委員 次に、久米小の耐震補強工事の内容ですが、全校舎が対象なのかどうか、建てかえではなく補強というのはどういうことでしょうか。
△金子庶務課長 久米川小学校の耐震補強工事につきましては、平成12年度に耐力度調査を実施し、14年度に耐震診断を実施した結果をもとに比較設計を行いました。また、14年度に、耐震診断基準及び耐震改修指針等が改正され、総合的に判断をいたしまして改築から補強に変更させていただきました。補強する校舎につきましては、北校舎、中校舎、南校舎の3棟の補強を現在予定しております。
○福田委員 次に、東萩小学校の天井改修工事の内容についてお尋ねします。
△金子庶務課長 東萩山小学校につきましては、耐震診断の折、天井部への補強が必要とされております。このため、安全性を最優先といたしまして、教室上部のはりによる補強をし、照明器具等をあわせて改修するものでございます。
○福田委員 扇風機の設置計画でありますが、今年度、小・中1校ずつであります。この後、何年計画で進めるんでしょうか。
△金子庶務課長 扇風機の設置計画でございますけれども、耐震診断及び耐震補強工事の計画に合わせて実施していきたいと考えております。できる限り早期に、全校設置に努めていきたいと考えております。
○福田委員 耐震診断にあわせてということだと、古い学校ほど遅くなるということなんですか。
△金子庶務課長 設置に当たりましては、校舎全体の改修計画等を含めた中での対応をどうしてもしていかざるを得ないという部分がございます。それは、校舎の改修等につきましては、国の補助金等の活用も含めた中での対応という部分がございますので、そういった形の部分をとらえながら、設置に向けてという努力をさせていただければと思っております。
○福田委員 ⑦は割愛いたします。⑧も割愛いたします。
 9番の三中の校庭改修についてであります。最近、新聞などで報道されておりますが、芝に変えることで安全性がさらに高まるという問題と、ボランティアでやったということも出されているんですが、そういうことも含めてお考えにはならなかったんでしょうか。
△金子庶務課長 校庭改修についてでございますけれども、耐震診断及び耐震補強工事の計画を進める中で、雨水排水や芝生等の構造的な問題、また、施設開放等の学校の使用状況並びにメンテナンス等を勘案して、総合的に判断し、計画していきたいと考えております。
          (「芝は考えなかったのかと伺っているんですが」と呼ぶ者あり)
△小町教育長 芝の問題でございますけれども、これについては、全国で何校かやっているのを私も存じております。調べて職員にお願いしたことがございます。その結果、維持・管理が非常に難しいということでございまして、効率的なグラウンドを使用していくためには今の方がいいだろう、こういう結論でございます。
○福田委員 管理もそうなんですが、ボランティアということもありますし、砂が流れないでいいということもあって、八坂小学校は、校長先生が御自分でお張りになったということも聞いておりますので、今後、検討していただければと思います。
 学校給食についてお尋ねいたします。新たな委託先はわかりました。これまでの委託先決定ですが、どのように行われたのかをお尋ねします。
△川口学務課長 平成11年度の久米川小学校におきましてはプロポーザル方式を実施いたしましたが、13年度、2校目の富士見小以降は、詳細な契約仕様書に基づきまして、契約課に指名登録をしている市内及び近隣、都内で、学校給食に実績のある給食専門業者を指名業者選定委員会に図って決定をし、5ないし6業者による競争入札で決定をしております。
○福田委員 富士見小学校の東洋食品は、ほかの自治体でも委託を受けております。ほかの自治体の契約コスト、それから、本市との違いがあるでしょうか。
△川口学務課長 児童数や給食実施回数、あるいは契約方法によって契約額の差異がございますので、比較しにくい面もあるわけですが、3市2区へ電話で照会をさせていただきましたところ、当市は、他の自治体よりやや低目の契約額となっている状況がございます。
○福田委員 中学校給食と、それから、小学校の中でもハーベストに委託をしておりますけれども、この委託の理由をお尋ねいたします。
△川口学務課長 御案内のように、平成15年度に秋津東小学校をハーベスト株式会社の方に委託をしておりますが、ハーベストにつきましては、13年度より中学校給食の受託事業者でもあります。また、秋津町に給食調理工場を設置したときに、こういう際にも支店登録等も行っているということも状況にございます。東村山給食センターとともに、こういった意味では市内業者でもありますので、この2社を含めて指名競争入札を行いました結果によるものでございます。
○福田委員 小学校と中学校の契約単価に違いがあるでしょうか。契約方法といいますか、単価の積算方法に違いがあるでしょうか。
△川口学務課長 小学校では基本的に競争入札を行っておりますので、各学校ごとに単価の違いがございますが、16年度予算における1食当たりの平均委託単価を見てみますと、 202円となっております。もう一方、中学校給食につきましては、12年度のプロポーザル方式によってハーベストに委託しているわけですが、これにつきましては、給食の施設、それから厨房の施設、光熱水費、人件費、これらすべてを業者負担で準備をし、1食当たり単価 280円、これは本体でございます。受託することで当初の契約は行ったところですが、赤字決算が続きましたことから、15年度より、御案内のように総価契約に変更して、委託にかかる経費の積み上げにより見直しをさせていただき、計上をさせていただいたところです。
 これは喫食率61%、これは現行の喫食率なんですが、これらを使って逆算をしますと、1食当たりというのは 365円ほどになるかととらえております。
○福田委員 この契約が 365円からさらに上がっていく可能性というのは、お考えになっていらっしゃるでしょうか。
△川口学務課長 御案内のように昨年10月14日から、残り3校を実施させていただきました。今後は、全校全学年で実施という流れができますので、PR等も含めまして、食数の方は今以上に見込めるのではないか。そういった意味から、一般的に言えば、食数がふえれば単価的には下がるということが言えると思います。あとは、業者の方でどういった設備投資がまた今後必要になってくるか、それらとの相関関係もあると思います。そういったところを、また今後見ていきたいなと思っています。
○福田委員 次に、社会教育費に移ります。
 市史編さんが終わりました。市史の発行物がどこでどのように配布をされたかということと、市内小・中学校の図書室への配備はされておられるのかどうかお尋ねします。
△山崎ふるさと歴史館長 市史の刊行物の配付の基準につきましては、刊行に携わった方々、関係機関、また、図書交換を行っている自治体機関、そのほか、特に、依頼のあった公共機関などに配付を行っております。市民の利用に供するためには、市内各図書館や市内小・中学校にも配付しております。
 なお、小・中学校などから教材等で数部の提供依頼があった場合は、個別に対応して便宜を図っております。
 御提案の小・中学校図書室での活用につきましては、校長会等を通じまして活用していただくよう働きかけていきたいと考えます。
○福田委員 ついでと言っては何ですが、例えば、下宅部遺跡などの調査報告書が発行されますよね。あれは学校で見ていないと私思ったんですが、それも配付されているんでしょうか。
△山崎ふるさと歴史館長 下宅部遺跡の調査報告書につきましては、まだ調査団がやっておりまして、外報という形で 300円で供しておりまして、一般的にはまだ配付されておりません。14年をもちまして調査の方は終わりまして、15、16、17と3年間かけまして報告書ができます。そのときにまた新たに考えられるということで、今準備しております。
○福田委員 次に、市内で歴史研究会の方々が、昔話を掘り起こして冊子を発行しておられるんですが、それについては、小学校や中学校での活用はされておられるんでしょうか。
△山崎ふるさと歴史館長 地域の昔話の活用につきましては、地域の昔話は貴重な資料でありまして、市史の記述に当たりましても参考としておりますが、こうした貴重な地域の昔話を掘り起こし記録することは、今後とも進めていくべきと考えています。
 また、学校での活用につきましては、ふるさと歴史館におきましても、小・中学校調べ学習の対応の際には、以前、教育委員会で発行したふるさと昔語りなどを紹介し、小学校の社会科見学では、東村山民話のビデオを鑑賞してもらっています。
 今後とも、総合的な学習の時間の取り組みの一環として、指導室等、関係機関とも協議しながら進めていくことが必要と考えております。
○福田委員 ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと存じます。
 大変申しわけありません。私、学校給食で1つ落としまして、戻らせていただきたいのですが、その前に社会教育1つ、残り終わりたいと思います。
 公民館の地区館における住民サービスの常設化の管理責任と、職員配置についてお尋ねをしておきます。
△中島公民館長 平成15年において、秋津公民館の地域サービス窓口の常設化を行ったところです。この実績を踏まえ、平成16年度には、萩山、富士見、廻田3地区館の常設統合化を推進し、市民サービスの一層の向上を図ってまいりたいと考えております。
 秋津公民館同様、管理責任は地区館長、総括管理責任は公民館長が当たります。職員配置にしても、現職員数に各1名の再任用、あるいは再雇用職員を増員し、窓口対応に当たることといたします。
○福田委員 それについては、市民課の窓口とあわせて、教育関係の窓口も統合して行うわけですよね。研修やなんかはどのようにされるんでしょうか。
△中島公民館長 研修といいますと、窓口の事務の研修でしょうか。研修は、具体的には、4月から毎週月曜日に行っていきたいと考えておりますが、配属される再任用、再雇用におきましてはプロですので、逆に公民館の事業を知るための研修になります。
○福田委員 よくわかりました。
 大変申しわけありません。給食に戻らせていただいて、アレルギー食について、通告を出してありました。除去食は全校で実施しておられるのかどうかということと、今、全国的にも研修が盛んに行われているんですが、東村山市としてはどのように取り組んでおられるのかということです。
△川口学務課長 当市の学校給食におけるアレルギー対応の実態でございますが、牛乳につきましては、最初から除外をして発注する。卵などは、除去すればよいということが多うございます。この場合、方法なんですが、子供自身で除去をするとか、あるいは担任がするとか、調理の過程でする、こんなような過程があると思います。
 また、ごく数は少ないんですが、自宅からお弁当を持参している、あるいは代替食を持ってくるというようなこともごくまれにはございます。あるいは、別の食材で調理にとりかかるという状況もございます。全体を見ますと、特に今のところ要望がないといいますか、対象者が、申し出がないという状況もありますので、2校を除いて除去食等の対応を何らかの形で図っているという状況でございます。
 また、研修につきましては、都の給食研究会や各種研究会がございます。これらへの参加などによって、アレルギーも含めた給食のレベルアップ等を、あわせて取り組んでいるところでございます。
 先般、医師会主催の食物アレルギーに関する講演会がございました。ここには、多数の栄養士等も参加をしております。貴重なお話もございましたので、これらをさらに生かした中で取り組んでいきたいなと思っております。
○福田委員 アレルギーの除去食は、代替食をつくるのに材料がさまざま準備がされているんですね。私も経験があるんですが、調味料から変えていくことがすごく大切なんですね。そういう意味で、先般テレビでやっていたのが、アレルギーを持つ親の会が調理をいろいろ工夫されておられて、本も出版されておられるんですけれども、そういう方々を招いて調理員の方々が調理実習をしている、そういうのが紹介をされておりましたので、そういうことも含めてぜひ研究をしていただいて、各学校ごとに除去食を進めていただきたいと思うんですけれども、お考えはいかがでしょうか。
△大野学校教育部次長 アレルギー疾患につきましては、最近、特にふえてきている状況がございます。小学校の場合、特にゼロ、1歳、2歳ぐらいが大変多くございまして、小学生ぐらいの発達段階になりますと、だんだんそれが少なくなってくるという状況があります。
 そうなってまいりますと、小学生の場合には、除去食ということを完全にしてあげることがいいのか、あるいは、これからいろいろ社会の中で、ふだんレストラン等で自分でということもあるでしょうから、そういった意味では、自分自身で覚えさせていくということも必要でしょうねという、そういうこともございます。
 もう一つ、医師の診断書というのが、小学生ぐらいになってまいりますと、なかなかお医者さんも診断が難しくなってまいりますので、容易に、これぐらいまではいいという診断は出てまいりませんということも多うございますので、特に診断書等を見ながら、保護者と学校が対策委員会をつくりまして、養護教諭、栄養士、校長、教頭が入りまして、打ち合わせをしました中で対策をさせいただいておりますが、今お話がございましたようなことについても研究はしてきたと思っております。
○福田委員 流れとしては、学校給食が対応していくという流が全国的な流れですので、それについては、今すぐではなくても研究していただいて、その方向で進めていただけるよう要望して終わります。
◎清水委員長 休憩します。
                    午後2時57分休憩

                    午後3時32分再開
◎清水委員長 再開します。
 ほかに質疑ございませんか。勝部委員。
○勝部委員 時間が押しておりますが、何点か伺います。
 学校用務業務について伺います。これは大変、学校の先生方から評価が高い事業と伺っておりますが、優先順位、必要性等、どう精査、あるいは調整を進めてくのか伺います。
△金子庶務課長 学校用務業務の優先順位や必要性などの精査・調整につきましては、各小・中学校からの依頼書による修繕要望、あるいは工事依頼書に基づき、施設の緊急性、また安全性等施設の使用状況を把握しながら、施設維持のための用務業務を遂行しているところでございます。
 したがって、小・中程度の維持・補修学作業につきましては、各班合同による応援体制も図りながら、補修業務対応をしております。
○勝部委員 次に進みますが、学校給食費の関係で、委託先を伺います。
△川口学務課長 現在、4校を委託させていただいていますが、16年度より2校を追加して委託をさせていただく予定になっております。
 3月10日に入札がございましたので、この結果によりまして、回田小学校及び大岱小学校両校とも、有限会社東村山給食センターに決定をしたところでございます。
○勝部委員 これまでの経過の中で、事業計画では、福祉エリアの核として7校は直営方針であると聞いております。自校方式及び委託方式が両立できるような運営努力は、どのように進めるのか伺います。
 例えば、業者と栄養士の連携について、例えば、業者の研修について、例えば、給食の教育的目的の内容の充実について伺います。
△川口学務課長 まず、業者と栄養士との連携についてでございますが、具体的な調理指示書及び毎日のミーティング等を通じまして、給食内容の充実、作業の安全性、効率性の確保等、協力をして行っております。
 また、学校、保護者、業者、教育委員会、この四者で構成をしております四者協議会を行っております。ここでは、学校、保護者からは好評を得ているという状況がございます。
 それから、2点目の業者の研修についてでございますが、これは給食調理業務委託仕様書によって定めてございます。
 内容といたしましては、受託事業者は、調理及び食品の取り扱いが安全であること、衛生かつ適正に行われるよう、また、学校給食の目的を理解した上で、児童の健やかな成長に資することができますよう、調理事務従事者に対して、各学期ごとに1回以上研修を実施して、報告をすることとなっております。
 3点目の給食の教育的内容等の関係でございますが、直営校におきましては、給食レベルの向上、それから学校内の役割の拡大、それから地域エリアにおける子育て支援へのかかわり等を掲げて、直営給食の充実に現在取り組んでおりますが、一方、民間委託等においも、パート社員の数の多さによるスケールメリットもございます。
 例えば、献立をよりバラエティーにすること、こんなことも可能でありますし、給食ワゴンを確実に担任に手渡しをすると、こんなようなことも安全性の向上もございます。さらに申し上げますと、民間委託校におきましては、児童との会食をしたり、あるいは料理講習会に栄養士のお手伝いをしていただく、こんなこともございます。
 また、民間委託校では、学校、保護者、先ほど申し上げました四者協議会を実施しておりますので、この協議会を通じて、さらにおいしい、安心といったものを目指しておりますので、給食そのものに関しましては、直営民託との差はないと認識をしております。
○勝部委員 再質疑させていただきます。
 委託によりまして、低コストで良質なサービスを提供する、そんなふうな流れにもなってきております。
 両立方式ということにつきましては、市民に客観的に、どの学校でも、安全で教育的な側面から給食を提供しているんだということを、もっとわかりやすく定めるべきではないかと考えます。
 千代田区だったでしょうか、管理委託しているところで運用指針をつくったということも報道されておりましたけれども、このように、質的なものを客観的に見る目安というんですか、指針づくりなどについての検討はいかがでしょうか。
△川口学務課長 先ほどもちょっと触れましたけれども、四者協議会等の中では、今、御質疑いただいたようなことも含めまして、今までも検討してきております。
 こういったことを、さらにステップアップをしていくにはどうしたらいいかといったことは、やはり大きな課題だと思っていますので、今後、十分そういうところも認識しながら取り組んでいきたいと思っております。
○勝部委員 最後になります。大岱小学校のグラウンドが、大変調子が悪いということを長年聞いておりますけれども、三中のことは出ましたが、この予定はどうなっていますでしょうか。
△金子庶務課長 大岱小学校のグラウンドの改善でございますけれども、同小学校が設置されております地形は、恩多町4丁目の26番地の鷹の道から、都立東村山高等学校の西側道路の緩やかな傾斜を南下し、下り切った空堀川北面の低地に位置しております。
 過去に、地形の状況から、この部分は調整池としての機能を有していたもので、このため、降雨時には、地形の状況から雨水が空堀川に向かって流れ込むような状況が、平成3年の空堀川が部分改修されるまで見られました。
 このため、委員会としましても、本校の校庭改善に向け、担当課、職員による、学校巡回による現状の把握、あるいは学校要望等も考慮しながら、平成15年度に実施しました耐震診断、さらには、今後、予定する耐震補強工事等の計画にあわせた中で、国庫補助の財源確保に努めながら、計画的に整備を進めていきたいと考えております。
○勝部委員 校長先生は今回退職でございますが、大変心残りのようでございますので、よろしくお願いいたします。
◎清水委員長 ほかに質疑ございませんか。島崎委員。
○島崎委員 学校の図書館整備費なんですけれども、今年度から司書教師が配置になっております。そのことにより、どのように変化したのか伺います。
 それから、小学校、中学校の図書館の開館状況はどのようになっていますでしょうか。
△倉田指導室長 初めに、図書館の開館状況からお答えをさせていただきます。
 授業時間はもちろん、昼休みまたは放課後においても、ほとんどの学校で開かれている状況がございます。その運営に当たりましては、児童・生徒の図書委員が中心となり、図書の貸し出しや図書整備などを担当している状況がございます。
 また、司書教諭の配置により、どのような変化があったかという御質疑ですけれども、司書教諭免許を持っている教員が、その専門性を発揮するという上におきましては、ただいま申し上げましたような、図書の貸し出し、図書の整備等々で、さまざまな活躍をしていただいている状況があります。
 その結果、図書の整備というものは、随分ことしは進んでいるということを認識している状況があります。古い図書を廃棄したりですとか、そういったものが進んでいる状況がございます。
 また、司書教諭の研修会を本市では行っているんですけれども、そこに受講していただいた司書教諭の先生方が、その専門性を発揮すると同時に、中央図書館との連携を図りながら、その具体的な対応ですとか、また中央図書館が要請をしていただいたボランティアの方々との連絡調整ですとか、そういった活動を今進めている状況がございます。
○島崎委員 特に、中学校の方などは、なかなか開いている時間が少なくて利用しにくいという声を聞いているのですが、もう少し詳しく把握していらっしゃるでしょうか。
△倉田指導室長 中学校の開館状況が、十分使われていないという御質疑なんですけれども、その辺につきましては、今のところ把握しているというところでは、正直申し上げまして、ございません。
 ただ、授業の時間でさまざまな形で、今、調べ学習等進んでいる状況がありますので、自由に図書館に行って調べたり、図書を読んだりということは授業中はできない状況がございます。
 また、中学校の生活指導の関係から、昼休み等々、十分すべてオープンにするということができる学校と、できない学校があるのかなという実態は理解しておるところであります。
 今後、司書教諭の配置によりまして、そういったものも含めて、図書館の環境整備も含めて実施していかなくてはいけないと考えております。
○島崎委員 積極的にお願いいたします。
 小学校給食のアレルギー除去食なのですが、課題は何でしょうか。
△大野学校教育部次長 先ほど、福田委員からもお話がございましたけれども、最近、特に多くなってきている状況があります。それに対しまして、学校としてはどう対処していけるのかという問題があろうかなと思います。
 先ほどお話ししましたように、小学生に入ってからのアレルギー対処というところについては、子供の理解ということもしていく必要がありますねという状況が1つありますが、一方で、学校側の施設の問題等もあろうかなと思います。そこのあたりちょっと申し上げますと、例えば、別食をつくる場合に、主に別食をどうやってつくるかというところが、アレルギー対応という形になってこようかなと思うんですが、除去食ということだけではなくて、別食の問題なんかもあろうかなと思いますが、そういう場合には、保存食ということもありますので、2食分の材料を用意しなければいけないという点がございます。
 それから、特に近年、生命の問題等もあります。先ほどお話ししましたように、お医者さんもなかなか診断書を容易に書いてくれない。ここまではいいよという診断書はなかなか出てきませんということで、判断が難しくなっているということもございます。
 それから、学校は大量調理でございますので、午前中、特に、調理に忙しゅうございます。したがいまして、実際にそういう別食をつくったりするというのは、栄養士が行うということが多うございますが、そうなりますと、そう何食もできない。1食なり、2食しかできませんねというところ。それから、ガス台等の施設の問題もありますねというところがあります。そういったところが課題かなと思いますが、そういったことを勘案しながら、これからどう対処していくのかというところを考えていく必要があろうかな、そんなふうに思います。
○島崎委員 私の方も、弁当を家庭から持ってくるお子さんが、特に、男の子がそうなのかなと思うんですけれども、みんな給食食べていて、自分だけ違うというあたりの精神的フォローというんでしょうか、それをぜひお願いしたいと思うのです。よろしくお願いします。
 次は、公民館の市民講座等運営費です。これは、中央公民館とどの館も減となっていますが、十分な活動ができないのではないかと懸念されます。
△中島公民館長 市民講座運営経費の予算については、保育士賃金、講師謝礼、保険料等で構成されております。
 市民講座については、公民館5館で10分野、年間13本の講座開設を予定しております。その他、シニア学級、単発講座、小・中学生土曜講座等を企画しております。
 中央公民館では、市民講座4回を6本、シニア学級、単発講座5本、年間を通しての障害者青年学級、学校週5日制の小・中学生土曜講座、青年セミナー、平和映画会の開催を予定しております。
 市民講座に関して、1本について昨年より1回の減、シニア学級については、3館の開催で2回の減程度にとどめ、影響が出ないように工夫を重ねてまいりました。
 講師については、市の職員、人材バンクの活用、NPO、他の公共機関との共同を視野に入れながら、講座の質を落とさないよう、引き続き努力していく所存でございます。
○島崎委員 講座の回数を減らすというところで、市民の方から、特に、企画ボランティアさんの方から、十分な内容になっていかないということを伺っております。
 そこで、かねてから事務事業の見直しで、同じような講座は一本化していくという取り組みがされていると思うんですけれども、そこについて、今も積極的に進めているでしょうか。
△中島公民館長 2年前に市民講座の内容を精査いたしました。13本あるうちに10本ということで、当時は外国語を知るということが載っていましたが、国際協力を国際支援という講座に振りかえるという形で、あるいは女性の問題も、ジェンダーフリーの推進という形で、今風にアレンジしてまいりましたが、ここで3年目に入りますので、それも含めて、次年度に検討していきたいと思います。
○島崎委員 子育て支援に関することなど、子ども家庭支援センターと連携して、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございました。
◎清水委員長 ほかに質疑ございませんか。佐藤委員。
○佐藤委員 重複を避け、また時間の関係で申しわけありません、1番、6番だけ伺ってまいりたいと思います。
 1番、教育総務費です。全体を見たときに、人件費等の伸び分を、さまざまな経費の切り詰めで対応されているように見えるんですけれども、必要な文房具や用具等に影響はないでしょうか、お伺いいたします。
△金子庶務課長 御質疑いただきました、予算全般的なことでお答え申し上げます。
 経常経費のマイナス10%シーリングや、体育協会の法人化に伴う市民スポーツ課の一部業務移管、学校給食調理業務2校の民託化、学校事務職員再任用化の促進等により、経費の節減に努めたところであります。
 一方、教育委員会が、現在直面している諸課題へ対応するための予算化としまして、久米川小学校の耐震補強工事、野火止小の増築工事等、学校施設等にかかわる環境改善のための施設整備事業費への計上、また、ますます進展する情報社会への対応として、学校インターネット等設置経費の計上、さらに、市民が自主的に学び続けることができる生涯学習社会を充実するための経費等の計上に向けた努力をいたしたものであります。
 したがいまして、厳しい財政状況の中で、創意と工夫による予算編成を行った結果、マイナス 1.4%の伸び率に抑えることができたものと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
○佐藤委員 6点目です。学校保健衛生費で、児童・生徒に対する薬物教育の取り組みはどのようになっているのか伺います。
△倉田指導室長 薬物乱用防止教育という、教育内容にかかわる問題ですので、私の方から答弁をさせていただきます。
 児童・生徒に対する薬物乱用防止教育についてですけれども、学校におきましては、薬物乱用が身心の健康を損なう危険な行為であること、また、社会生活への影響が深刻であることなどを理解させるとともに、薬物に関する正しい知識と、適切な判断力や行動力を身につけさせていくことが大変重要な内容になっております。
 現在、学校におきましては、東京都教育委員会が平成14年4月に作成をいたしました、薬物乱用防止に関する指導資料がございますけれども、それを活用し、学級活動等の場で指導しているところでございます。
 また、中学校におきましては、薬物に関する専門家として、警察のOB、または麻薬取締官などを講師としてお迎えし、薬物乱用防止教室を開催しているところであります。
 今後も、この薬物乱用防止に向けた取り組みについては、非常に重要な課題だと思っておりますので、学校に対する指導・助言を行っていきたいと考えております。
◎清水委員長 以上で、教育費の質疑を終わります。
 次に進みます。
 休憩します。
                    午後3時53分休憩

                    午後3時55分再開
◎清水委員長 再開します。
 次に、公債費から予備費に入ります。
 質疑ございませんか。羽場委員。
○羽場委員 公債費についてお伺いします。
 1点だけ、 576ページの公債費で利率が高いもの、5%以上のものの内訳、これは歳入の方でもお話があったと思うんですけれども、全体に占める割合ですね。それから、低利債への借りかえの進捗状況と取り組みについてお伺いします。
△森本財政課長  金利の高いものというところですが、15年度末の起債残高におきましてですが、起債全体で 378 億円ございますけれども、そのうち5%以上のものが約22億円ございます。その占める割合は 5.8%となって おります。また、5%以上のものの内訳ですけれども、まず7%以上のものが14億 7,477万円、6%以上7%未満 が3億 3,068万円、5%以上6%未満が3億 8,770万円、そのようになっております。
○羽場委員 そうしますと、7%以上が14億円ということになりますか。
△森本財政課長 後の御質疑で、低利債の借りかえの進捗状況を答弁してませんので、これから申し上げます。
 低利債の借りかえでございますけれども、平成12年度の公営企業金融公庫資金ですか、これが臨時の特例措置といたしまして、利率7%以上の貸付金 5,960万円、これを借りかえを実施いたしました。それから、平成13年度には、これは東京都区市町村振興基金の借りかえが、やはり臨時特例措置としまして実現しまして、利率6%以上の貸付金、6億 9,500万円の借りかえを行ったところでございます。さらに、平成15年度におきましても、東京都の区市町村振興基金の借りかえが実施されまして、利率5%以上の貸付金6億 6,500万円の借りかえを実施したところでございます。
 今後の取り組みということでございますけれども、後年度の負担の軽減を図る上からも、政府資金につきましては、低利の借りかえというのは現状では行われておりませんけれども、引き続き東京都市長会、あるいは全国市長会、これらを通じて国へ働きかけていきたいと思っております。
 また、縁故債につきましても、借りかえ交渉は非常に困難があるんですけれども、これらにつきましても、今後、要望していきたいと思っております。
○羽場委員 7%以上が14億円あるということですけれども、最高の利率は何%のものなんでしょうか。
△森本財政課長 これは昭和55年の借り入れでございますけれども、 7.5%の利率が最高でございます。
○羽場委員 そうしますと、暫時期日が来て、借りかえしていくと思いますけれども、この5%以上の高金利のものがなくなるのは、見通しとして何年ごろになるんでしょうか。
○森本財政課長 ちょっと利率別の償還表を持っておりませんので、ここではお答えできませんので、御了承ください。
◎清水委員長 ほかに質疑ございませんか。
                   (「なし」と呼ぶ者あり)
○清水委員長 以上で、公債費から予備費の質疑を終わります。
 以上をもって、一般会計の質疑を終わります。
 休憩します。
                     午後4時1分休憩

                     午後4時3分再開
◎清水委員長 再開します。
 これより討論に入ります。
 討論ございませんか。田中委員。
○田中委員 議案第17号、平成16年度東村山一般会計予算案に対し、日本共産党市議団を代表し、反対討論をさせていただきます。
 今、東村山市を初めとして、地方自治体はかつてない財政危機にさらされています。景気は上向き加減、GDPが前年度対比で上昇等の政府発表にもかかわらず、町の中小業者、サラリーマン、消費者にとって景気回復感は全くありません。こうした状況を反映して、市財政も特に個人市民税は、平成4年度の 111億 3,000万円をピークに年々減り続け、16年度は77億 1,600万円、69%にまで落ち込んでいます。
 一方、小泉内閣は財政確立に苦しむ地方自治体を支援するのではなく、三位一体改革と称して1兆 300億円に上る国庫負担金を削減し、一般財源化と称して所得譲与税としました。が、譲与額は 4,249億円にとどめました。地方交付税は1兆 1,800億円、臨時財政対策債も1兆 6,800億円削減され、市では都合2億 2,700万円の財源不足が生まれました。都においても、第2次財政再建推進プランにより、補助率2分の1を超える負担、補助事業の見直し、事業の廃止などが都と市の今後の協議事項とされ、東村山市においては、心身障害児通所訓練等事業、定期予防接種事業など、2億円を超える補助金の削減が危惧されます。16年度はこうした国・都の市町村財政切り捨ての圧力に屈せず、市財政確立のため奮闘することを望みます。
 このように、市財政取り巻く環境は大変厳しいのに、細渕市長の予算編成は、それらを考慮していないように見えるのは私だけでしょうか。
 予算案に反対する理由の第1といたしましては、再開発優先の予算編成であるということです。市財政危機にもかかわらず、16年度から開始される東村山駅西口再開発事業は、事業費総額 104億 3,800万円、16年度においては30億 3,500万円、そのうち起債、一般財源など市負担金は13億 7,045万円もの巨費となります。日本共産党は、かねてより、街路事業による西口駅前広場等の造成には賛意を表明してきましたが、あたかも15名の地権者の利益を優先するような再開発ビル建設には反対するものです。広く市民の参加を得て、西口駅広を含めた北西部のあり方について、再検討すべきです。
 次に、指摘しなければならないのは、日本共産党が一貫して、不要不急の事業として市財政危機の中にあっては事業の中止を求めてきた、都市計画道路3・4・26、3・4・5号線建設の問題です。完成後は都道として位置づけられるため、平成2年度以来、人件費以外は受託事業として 100%都費で賄われていたのに、16年度では都費1億 412万円、市費2億 4,590万円と、市負担が約 1.5倍と逆転現象となりました。都道なのに、なぜこれだけの負担をしなければならないのか、理解できません。
 都は、平成11年度に、それほど急いで建設の必要性がない道路として位置づけ、負担方式を改めたということですが、事業を始めた以上、最後まで都に全額負担させるべきであり、市税収入という負担の肩がわりは許されません。
 第2には、このような細渕市長による再開発優先による市政が進められる中で、市民の願いが実現しにくくなっているということであります。全市的に要望の高いグリーンバスには、さらに予算を投入し、第2号路線、第3号路線など、全地域的な実施の見通しを明らかにし、市民の期待にこたえるべきでありますが、そのような考えはうかがえません。萩山駅、秋津駅等のエレベーター、エスカレーター設置についても、西武鉄道の受け入れ態勢は整っており、実現は市長の決断次第ではありませんか。大規模開発の陰で年々削減される市道改良工事費、維持補修費。補修費が不足し、傷んだままの市道では、沿線住民が大型トラックの地震のような振動に毎日、毎夜苦しんでいますが、これらへの対応は放置されたままです。
 保育園の増設も全く民間任せ、みずからの責任で公立、また、公設民営などの設置の構えが見られません。普通教室への扇風機設置では、市教委の一定の努力があるとはいえ、1カ年で2校のペースでは、17年度を含めてあと8年もかかってしまいます。財源対策として導入された、多摩地域で一番高い家庭ごみの収集手数料も、再三の引き下げ要求に対しても背を向けたままであります。
 細渕市長は、65の市単独補助事業のすべてについて、16年度での見直しを明らかにいたしました。この中には、身障者自動車ガソリン税保持や、極めて少額であっても、該当する市民にとっては命綱である酸素濃縮装置使用者助成事業などがあります。このような、市民に定着している補助事業の見直しを進める政治姿勢は認められません。今こそ再開発優先で市民に負担をかける予算から、市民の暮らし、福祉、教育を守る予算へとシフトを変え、税金は市民が納得できる形で使うべきではないでしょうか。
 以上、16年度一般会計予算案の日本共産党としての反対討論といたします。
 御清聴ありがとうございました。
◎清水委員長 ほかに討論ございませんか。丸山委員。
○丸山委員 議案第17号、平成16年度東京都東村山市一般会計予算に対し、自由民主党東村山市議団を代表し、賛成の立場より討論に参加をいたします。
 我が国経済は、長期にわたる景気低迷の後、ようやく緩やかな回復の兆しが見られるものの、円高の進行や個人消費の動向など、先行き不透明な状況にあります。こうした中、16年度の市税収入は低い水準で推移すると見込まれております。また、いわゆる三位一体の税財政制度改革については、ようやく税源移譲と国庫補助負担金の削減が動き出しましたが、結局は地方交付税制度の抜本的な改革には踏み込めず、補助金削減の数合わせに終始するなど、地方自主性の拡大にはつながらない不十分なものにとどまっております。
 東京都の平成16年度予算では、第2次財政再建推進プランの初年度として、財政再建の取り組みを強化・向上していくための新たな一歩を踏み出しました。都税は3兆 9,206億円で、前年度に比べて 120億円、 0.3%の増となりましたが、引き続き4兆円を下回る水準で推移をしております。
 予算財政規模は5兆 7,080億円で、前年対比マイナス 0.4%、一般歳出は、16年度のみの一次的な支出であります新銀行への出資金と、政策的判断の余地がない公債費、税連動経費を除いた4兆 1,214億円であります。
 当市の平成16年度一般会計予算の規模は 470億 2,862万円で、前年度対比53億 8,679万円、12.9%の伸びとなっておりますが、減税補てん債の一括償還に伴う借換債にかかる経費を除いた実質的な伸び率は、 4.5%となっております。
 16年度は、第4次実施計画の2年次目の予算であります。税収が減少する中で、後年度の財政運営に対する備えとして、財政調整基金の取り崩しを行わず、特定目的基金の取り崩しを最小限に抑えた予算編成となっております。
 一方、歳出でありますが、限られた財源を重点的、効率的に配分された予算となっております。
 一例を挙げますと、都市基盤整備事業では、東村山駅西口再開発事業、久米川駅北口整備事業を初め、都計道3・4・26号線整備事業、また、市道拡幅改良事業などであります。
 福祉関係では、障害者支援事業を初め、グループホーム運営助成事業、地域相談事業、さらに高齢者住宅事業、在宅介護支援センター事業、高齢者配食サービス事業等の充実、またファミリーサポートセンター事業の開始等、障害者、高齢者施策に努めたことであります。
 また、教育関係では、小学校耐震診断及び耐震補強事業、トイレ改修事業の継続、小・中学校扇風機設置事業、また、インターネットを使用する学校情報教育の推進等々、我が党が例年、予算要望で申し上げております各種施策が積極的に取り入れられたことであります。
 なお、後年度以後のために、今後も財政再建に取り組み、職員定数の削減を行うとともに、退職手当等についても、国・都より厳しい見直しを行い、施策の見直し、再構築については、市の行うすべての施策、実施体制について、時代状況の変化や民間との役割分担などの観点から、これまで以上に見直し、将来の市財政運営にも配慮して、市債の発行の抑制、また、基金の残高確保に努めるなどの取り組みをお願い申し上げ、終わりに、予算編成に御努力賜りました市長、理事者、管理職初め関係職員の皆さんに感謝を申し上げ、賛成の討論とさせていただきます。
◎清水委員長 ほかに討論ございませんか。朝木委員。
○朝木委員 本件予算案に対し、以下の理由により、草の根市民クラブは反対します。
 第1点、議会会議録作成委託は、競争見積もりさえせず、長年にわたり特定1社の業者と特命随意契約を続けてきたのでありますが、担当した議会事務局長心得は、契約を特命随契とした理由書に事実を偽って理由を記入したこと、さらには理由がないため、権限のない議会に責任を転嫁するなどの事実が明らかになったほか、当該特定業者から特殊機材を理由なく借り受け、使用するなど、特定業者との不明瞭な関係が浮き彫りとなり、競争性のある随意契約が多い当市の問題にまだメスが入れられていないこと。
 第2点、市内に認可保育園を新設する場合、社会福祉法人に限って園舎建設費の2分の1が税金から補助するとの整備規則があるにもかかわらず、社会福祉法人より補助金が少ないことを前提とする株式会社などの保育業者に対し、年間 2,200万円もの税金が支払われ、ただ同然で保育園が提供されている。この大問題を是正する姿勢が全く見られず、新設予定のつばさ保育園にも同じように多額の税金支出が計上されており、公平原則違反を繰りかえしていること。
 すなわち、保育業者がつくった園舎基本設計に基づき地主が園舎を建て、その実質園舎建設費を市が税金から払うという手法であって、この三者がひそかに事前に同意することが条件であります。このことは、同じ新設保育園設置予定者のりんごっこ保育園園長には、この手法を一切教えず隠匿したことからも明らかであります。
 この手法で保育園を提供された株式会社は、その後、都内各所に13カ所もの認証保育所を設置し、肥え太っているのに対し、補助金を出している当市は、財政が逼迫した火の車というのは、納税者市民は絶対に納得していない。
 第3点、当市は新年度、新カウントでも 200名を超える待機児を抱える中、入園できない保護者からは悲鳴が上がっているのであります。
 その中、4月1日、定員増を事前に所管担当者にも伝え、異議なく了解を得た上で、都にも変更届けを提出し、既に受理されているりんごっこ保育園に対して、待機児対策に無為無策の空飛ぶ三輪車の職員である市議らが経過を知らず、意味のない発言を繰り返している。これら抵抗勢力を気にすることなく、放置されているりんごっこ保育園の開園を含め、子育て支援施策に真剣に取り組む態度が必要であるが、なお取り組みが不十分であること。
 最後に、政府連立与党は、異常な円売り介入を行い、強引に円安にシフトさせ、ようやく不況の深刻感を回避しているが、大不況がなお回復期に至っていないのは、当市の税収減の傾向に歯どめがかかっていないことからも明かであります。にもかかわらず、理事者は逆に補助金削減等、財政逼迫を改善する気概が見られないこと。
 以上の理由により、草の根市民クラブは本件予算案に反対いたします。
◎清水委員長 ほかに討論ございませんか。川上委員。
○川上委員 議案第17号、平成16年度東京都東村山市一般会計予算案に対しまして、公明党東村山市議団を代表いたしまして、賛成の立場を明らかにして討論に参加をいたします。
 平成16年度は、市制施行40周年の記念すべき節目の年であります。
 細渕市長は、施政方針説明の中で、東村山市の40年の歩みをもとに、市政運営の進むべき方向を見誤ることなく、確固とした時代認識を持って将来の道筋を展望し、厳しい社会情勢でありますが、議員並びに市民の皆様の御協力を得ながら、全職員の知恵を絞り、一歩一歩目標に向かって進んでいかなければなりませんと述べられましたが、私どもも全く同感であり、この市長の精神は多くの市民の共感と支持を得ることはたしかでありましょう。
 当市のスローガン「緑あふれ、くらし輝く都市」実現に向けて、さらに次の50周年、 100周年を目指し、喜びに溢れた新たなる旅立ちの年となるでありましょう。
 さて、当市の16年度の予算編成と大きく関係のある国の予算は、3年連続で歳出削減を優先した緊縮型予算となっており、82兆 1,109億円で、前年度比 0.4%増であります。
 一方、東京都の予算案は、第2次財政再建推進プランの初年度の予算として、世間を色濃く反映して、5兆7,080 億円で、対前年度比 0.4%の減で、これまた国同様に、3年連続の緊縮型予算となっているところであります。
 わずかではありますが、景況感のプラス方向の好転の兆しはあるものの、長期間の景気低迷の影響は依然として続いており、国・都においても、税収の面においては減収は避けられない見込みとのことであります。
 当市も、このような社会経済情勢の中で、厳しい予算編成を強いられたことは言うまでもありません。しかしながら、市長を先頭にいち早く平成16年度予算編成方針を策定して、予算の編成に着手したのであります。すなわち、1つ、まちづくりによりあすの東村山を築く予算、2つ、創意工夫、効率的な自治体経営を目指す予算の二本柱を高く掲げたのであります。
 その結果、一般会計 470億 2,862万 3,000円で、前年度対比で53億 8,679万 3,000円、12.9%の伸びとなっております。これは、平成7年度と8年度に発行した減税補てん債の一括償還に伴う借換債、35億 2,350万円と、西口再開発事業費30億 3,468万円が含まれており、これらを除けば、実質的な伸び率は 4.5%であり、現在の厳しい状況の中では積極的な予算と高く評価されてしかるべきでありましょう。
 特に歳入面においては、自主財源の主たる市税も、前年度比で 0.1%の1億 8,000万円の減を見込んでおります。
 また、国における三位一体改革も、いまだ明らかにならない中での予算編成であり、税源移譲までの間の暫定措置としての所得税の一部を、所得譲与税としての創設や、地方交付税による補てん、臨時財政対策債の発行など、いろいろと御苦労が多かったと推察するところであります。
 このような状況の中で、特筆すべき点は、16年度は財政調整基金の取り崩しを行っていないことであり、この英断についても評価するものであります。
 一方、歳出面では、第4次実施計画第2年次目の年として、限られた財源を重点的、効率的に配分をして、東村山駅西口再開発事業、久米川駅北口整備事業を初め、都市計画道路3・4・26号線整備事業など、積極的に推進するとともに、福祉関連といたしましては、障害者支援事業を初め、精神障害グループホーム事業運営助成事業、地域相談事業等を充実、さらにファミリーサポートセンター事業の開始、高齢者住宅事業、在宅介護支援センター事業、高齢者配食サービス事業など、高齢者施策の充実を図りました。
 また、教育関係では、小学校耐震診断委託及び耐震補強事業、トイレ改修事業、校舎等増築事業及び改修事業、小・中学校扇風機設置事業など、学校教育環境の向上に努めるとともに、かやぶき民家園跡地施設実施設計を初め、中央公民館音響反射板改修事業や、廻田ゲートボール場設置事業など、積極的に取り組んだことは高く賛同するところであります。また、これらの事業についても高く評価したいと思うところであります。
 ただ、東村山市の将来を思うときに、1つの指摘と1つの要請をいたします。
 それは、第1に、行財政改革であります。細渕市政は、この9年間で大きな成果を上げてきました。平成15年度は、第2次行財政改革の実施計画期間の3カ年の最終年次に当たりますが、今までの成果を踏まえ、さらに推進されることを強く望むものであります。
 特に、私が議会で何度か市の姿勢を正した、中学校給食の全校民間委託についてであります。ぜひ細渕市長のリーダーシップのもと、勇気と決断を持って実施されたいことを強く望むところであります。
 第2は、税源移譲と財源の拡充の問題であります。いわゆる基幹税と言われている所得税と消費税を地方に、税源移譲を含む税源配分の見直しを行うことを強く行動してもらいたいと思います。全国市長会を先頭に、地方6団体が結束して国に強く働きかけて、早期に実現することを望むところであります。
 終わりに、中国の偉大な文豪、思想家である魯迅は、次のように叫んでいます。
 「賛成されれば前進を、反対されれば奮闘を」と。また、「艱難のときこそ快活に」--わかりやすく言えば、困難なときほど元気よくという意味でありましょう--と言っております。
 本予算案は、賛成多数で可決されると思いますが、しかしながら、まだまだ厳しい状況は続くと考えます。だからこそ、14万 5,000の市民の皆さんとともに、市制40周年の意義と喜びをかみしめながら、未来に向かって、希望と勇気を胸に大きく前進をしていきましょうと申し上げ、私の賛成討論を終わります。
◎清水委員長 ほかに討論ございませんか。佐藤委員。
○佐藤委員 平成16年度東村山市一般会計予算案に対し、反対の立場から討論に参加をいたします。
 市財政に好転の兆しが見られず、生活保護費が一般会計予算の約1割近くを占めるまでとなり、民生費の割合が33%という実態の中、私立保育園設置指針の策定、それを踏まえてのつばさ保育園の新設、ファミリーサポートセンターの開設、児童クラブの年度当初の実質税入等、子育て支援、保育施策の展開・充実や、次世代育成計画のニーズ調査に見られる積極的な取り組み等は、市の姿勢のあらわれと考えています。同時に、事業の見直し、各現場での歳出削減の取り組みにも一定評価をするところです。
 しかしながら、そのような中で反対を表明する理由は、東村山駅西口再開発事業の中身、進め方についてです。
 東村山らしさとは何か、豊かな緑、農地を市民の創意と工夫で残していく、ほっとできる、身の丈に合ったまちづくりとは何か。間もなく計画は発進し、後戻りできないと聞きますが、40年来とも 100年来とも言われるのであれば、なおさら本当に市民が望む中身なのかどうか、厳密な見きわめを行うべきだと、いま一度問いかけるものです。
 歳出規模もいまだに確定をいたしません。総事業費が最近になって膨らんだ経過を考えても、今後さらに税金が投入されていく危惧は消えません。国費、都費が入る千載一遇のチャンスだ、組合施行で市のリスクは小さいとされますが、厳しい状況を抱えた市として持つべき緊張感、危機感として、私は疑問を感じます。税金で買い取る公共スペースについての議論も不十分であり、発想も役所の枠を出るものではないと感じます。アンケート調査方法、内容に見られるよう、市民の声を正面から受けとめようとする姿勢も十分とは言えず、市民合意の形成ができているという認識も、現段階では正しくないと考えます。
 3月15日付市報への新年度方針、予算の記載を見ても、なぜ30億円を投じる西口再開発事業が最大の特徴、柱であることが明確にされていないのか、準備組合段階だという御答弁もありましたが、もっと見えやすく、わかりやすい伝え方をし、堂々と市民の判断を仰ぐべきだと考えます。
 今後、市報に掲載するというお話もありましたが、当市にとって最大級の事業であるならば、担当職員をふやし、市民の声を職員が直接聞いて歩くことを含め、市民からもっと見え、声を上げられるような取り組みをしていただきたいと思います。
 いま少し加えれば、この状況の中で、内部研修に重点を置くことや、瓶・缶の月曜、祝日回収への考え方などにかいま見える市民感覚とのずれ、変革に対するスピード感覚の不足さを指摘させていただきます。
 終わりに、ノーチェックで補助金を得るようなりんごっこ第一保育園施設長の姿勢に対し、事前に了解を得ていない不適切な進め方であるという所管の答弁を信じ、適切な進め方を求めて討論を終わります。
 以上です。
◎清水委員長 ほかに討論ございませんか。木内委員。
○木内委員 民主クラブを代表して、平成16年度一般会計予算に対し、賛成の立場から討論をいたします。
 平成16年度は、中期基本計画の第4次実施計画の2年次目となりますが、長引く景気低迷、国の補助、負担金の削減、都の第2次財政再建プランの影響など、市財政を取り巻く環境は、ますます厳しさを増しています。
 事実、市税収入は、平成9年度の 203億円をピークに年々減少し、平成16年度は、前年比マイナス 1.0%の185 億円と、ピーク時の18億円減が見込まれています。加えて、国民健康保険など4特別会計の繰出金は、前年度よりも約2億円減額されているのものの、平成16年度は、約51億円と多額に上っています。
 このように、市税収入が減少する厳しい財政状況の中、平成16年度の一般会計予算は、財政調整基金や職員退職手当基金を取り崩すことなく、東村山駅西口再開発事業や秋水園の再生計画の前提条件となる、し尿処理施設の事業を実質的にスタートさせるなど、めり張りのきいた予算であると評価いたします。
 ここで、評価する手法及び個別事業を挙げますと、ごみ有料化に伴う指定袋売上金に関して、アメニティ基金からの収入支出の支出を透明化、ルール化したこと。自治会報償費を廃止し、自治会集会施設の修繕費補助の上限を25万円から50万円に引き上げたこと。休日準夜診療事業を、これまでの午後6時からを午後5時から10時までとしたこと。そしてまた、久米川駅北口再開発事業、仕事と子育てを両立できる環境の調整を行うファミリーサポートセンター事業、秋水園とんぼ工房建てかえ事業、2カ年継続事業としての北山公園親水施設整備事業、学校の要請に応じて派遣し、活用を求める教育学生ボランティア事業、久米川小学校の耐震補強事業、久米川小学校のトイレ改修工事、かやぶき民家園跡地の施設設計委託事業などを評価いたします。
 次に、要望ですが、東村山駅西口再開発事業に当たっては、東口との差別化を図るために、市の北西部にふさわしい、個性ある駅前広場の整備をすることをお願いいたします。また、公共施設の部分については、市民のニーズを的確に把握し、設置すること。そして、ごみ有料化は、ごみの減量に効果がありましたが、さらにごみ減量化に向けた施策を展開し、放置ごみ対策を強化すること。
 そして、国や都も削減した職員退職手当の支給率引き下げや、定年退職時の特別昇給の廃止などについて、平成22年度にピークを迎える退職者数を考慮しつつ、市職労と積極的に話し合うこと。そして、消費者活動の充実と、活動拠点の整備を行うこと。
 以上を評価し、及び要望し、加えて予算編成に当たられました理事者を初め職員の御苦労をねぎらい、賛成の討論といたします。
◎清水委員長 ほかに討論ございませんか。島崎委員。
○島崎委員 東村山生活者ネットワークを代表して、2004年度東村山市一般会計予算に対し、賛成の立場から討論します。
 2004年度一般会計予算額は、 470億 2,800万円であり、対前年度比12%増です。減税補てん債、借りかえ債を除いても 4.5%の増と、積極予算になっています。市民税収入は3%の落ち込みとなっていて、通常ですと緊縮型になると考えられるのですが、財源不足分は、低金利の市債46億 3,400万円の活用で補っています。
 国と地方、税財政をめぐる三位一体改革は、新年度、地方主権の確立のための税源移譲とはなっておらず、まだ不確定な状態であること。また、景気の影響により、市税収入増にまだ時間がかかることなど、今後の財源確保が懸念されるところです。東村山市の財政状況がどのようであるのかを示す、財政指標の質疑で明らかになったところです。人件費比率は、15年度比4ポイントも改善され19.9%、公債費負担比率は、減税補てん債、臨時対策債の赤字地方債を含めない、実態を示す比率として13.4%、また、起債制限比率も 9.5%であるので、まず健全であると言えます。
 しかし、経常収支比率は、99.4%と厳しい数値になっています。今後、定年退職者は、平成22年まで 289人、約90億円確保に向け、積み立て課題があります。
 そうした中で、課別配当予算性への取り組みにより、4億 800万円の削減効果を初め、行政事務効率化、学校給食調理業務民間委託、市庁舎委託などなど、経費削減を評価するものです。さらに、補助金見直しに取り組むことを評価します。
 バランスシート、行政評価システムに取り組んできている効果は評価するものですが、税収をふやしたり、むだを省くアイデアについて、市民も考えられるよう、わかりやすいデータで公表していただきたいと思います。
 私ども生活者ネットワークは、地域の力、市民の力を生かしてまちづくりを進めるべきだと考えています。東村山市で子供を産み、育て、老いる。言いかえれば、食べ、働き、寝る。市内で人やお金が循環できることでまちは活性化すると考えています。
 民生費の構成比率は33.6%ですが、2003年度最終補正では39.1%になる見込みです。特に、生活保護費は40億円を超え、市財は8億円を負担します。受給者の80%が高齢者や障害者ですが、行政の役割は、人として自立していけるよう支援していくことにあると考えています。今後、就労支援事業に取り組むことを提案します。
 ファミリーサポート事業は、在宅で子育てしている人、就労している人の二重保育等の解消など、親の立場、子供の立場からの子育て支援策ですが、さらに市内の働く場の創出として、総合的な観点から大いに評価できます。孤立しがちな家庭に第三者が入ることで、虐待などの予防になるものと期待しています。
 東村山駅西口再開発の……。
◎清水委員長 ちょっと、もうその辺で切ってくださいよ。もう大分たっているから。最後に賛成を言っておしまいにしてください。
○島崎委員 西口再開発の費用が有効に生かされるよう、真剣に取り組み、東村山の展望になるよう望みますことで、賛成の討論とします。
◎清水委員長 川上委員。
○川上委員 発言の訂正をお願いします。
 先ほど、私の討論の発言中、中学校給食の全校の民間委託と申し上げましたけれども、小学校給食に訂正を願います。
◎清水委員長 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
                     (賛成者挙手)
◎清水委員長 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 なお、お諮りいたします。
 ただいま可決いたしました本案に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任を願いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
                     (賛成者挙手)
◎清水委員長 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 お諮りいたします。
 この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
                  (「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎清水委員長 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
 休憩します。
                    午後4時43分休憩

                    午後5時17分再開
◎清水委員長 再開します。
         ---------------◇--------------
 〔議題2〕議案第18号 平成16年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
◎清水委員長 議案第18号を議題といたします。
 議案第18号につきましては、補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可します。市民部長。△中川市民部長 議案第18号、平成16年度国民健康保険事業特別会計予算案につきまして、補足の説明をさせていただきます。
 既に市長から提案説明を申し上げてありますので、事項別明細書により、説明をさせていただきたいと思います。
 まず、10ページをお開きください。
 国民健康保険税でございます。平成16年度は、総額で37億 6,383万 7,000円、前年比で3億 961万 6,000円、9.0 %の増となっております。
  昨年の12月議会で御可決いただきました税改正の内容に基づき、医療現年課税分につきましては、所得割5.4 %、資産割10%、均等割1万 9,000円、平等割1万 2,000円とし、介護分は所得割0.85、均等割1万円として算出し、計上したものであります。
 また、収納率でございますが、徴収環境の悪化が懸念されるところでございます。16年度も引き続き徴収努力はしてまいりますけれども、前年並みで抑えてございます。
 次に、18ページをお開きください。
 国庫支出金でございます。国庫支出金のうち、療養給付費等負担金は29億 7,227万 2,000円で、前年比 1.8%の減を見込んでおります。15年度までは、療養給付費等負担金に高額療養費共同事業負担金が含まれておりましたが、今年度の予算では、 6,037万 5,000円を別項目で計上しております関係で、減となっております。さらに、老人保健拠出金負担金が大幅に減額となったことによる減でございます。
 次に、国庫補助金でございますが、財政調整交付金は、15年度の実績を参考に計上しております。内訳としましては、普通調整交付金は、15年度決算見込み額を、特別調整交付金は15年度決算見込み額を勘案し、地域保健づくり推進事業助成金などを合わせたものとして計上してございます。
 次に、20ページをお開きください。
 療養給付費交付金でございます。退職被保険者にかかる医療費の増額を見込み、計上してございます。予算額は、18億 592万 9,000円で、対前年度比14.6%の増としております。
 次に、22ページをお開きください。
 都支出金1億 9,648万 3,000円でございます。12年度から交付要綱の変更がございまして、補助方式が、従来の不足財源補てん方式から項目補助方式に変わりました。さらに、激減緩和としての特別措置額を、毎年5分の1を減額するとされておりまして、その減額を見込むとともに、高額療養費共同事業に対する負担金を見込み、計上させていただいてあります。
 次に、24ページをお開きください。
 共同事業交付金でございます。高額療養費共同事業による交付金でございます。これは、国保連合会で試算された額を計上してございます。額としましては、2億 855万 2,000円でございます。前年度比 513万 7,000円の増となっております。
 次に、28ページをお開きください。
 繰入金でございます。繰入金の総額は13億 4,000万 1,000円で、前年度比20.7%の減でございます。このうち、法定負担分は 4,103万 1,000円の増となっております。
 赤字補てんとしてのその他一般会計繰入金は、前年より3億 9,103万 1,000円減額としまして、8億 9,903万 7,000円を計上してございます。これにつきましては、老人保健拠出金が大幅に減になったことによるものでございます。
 続きまして、歳出の関係について、説明をいたします。
 36ページから41ページにかけましての総務費でございます。2億 1,017万 4,000円、前年対比で 0.4%の増となっております。これは、国保運営協議会委員報酬の改正等による減でございます。
 次に、42ページから45ページにかけての保険給付費でございます。過去の医療費の推移や15年度実績、また、制度改正による影響を考慮しながら計上をしたところでございます。予算額としまして、71億 5,693万 3,000円で、対前年比15.1%の増を見込んでおります。このうち、療養諸費は64億 2,295万 5,000円で、対前年比16%の増、高額療養費は6億 1,267万 8,000円で、対前年比10.1%の増で見込んでございます。その他、移送費、出産育児諸費、葬祭諸費、結核・精神医療給付金につきましては、過去の実績等を考慮し、計上させていただいてあります。
 次に、46ページをお開きください。
 老人保健拠出金でございます。額としまして25億 4,475万 4,000円で、対前年度比19.2%の減としてございます。この大幅な減額とした理由としましては、14年度に概算として拠出しましたものが、実績との比較で過不足があれば16年度の中で精算額として反映されることになっておる仕組みがございます。それによりまして、この額が 3,190万円ほどの不足となり、前年度より精算額が少なかったこと、及び16年度の概算分が減額となったことによる減でございます。
 次に、48ページをお開きください。
 介護納付金でございます。国保連合会で試算されました概算額を計上いたしております。額としまして、6億 1,703万 4,000円でございます。これは、前年度対比で11.1%の増となっております。これは、国が示しました1人当たりの負担金額が伸びたことによるものでございます。
 次に、50ページをお開きください。
 共同事業拠出金でございます。高額療養費共同事業の実施主体となります国保連合会で試算された額でございまして、2億 4,150万 6,000円を計上してございます。対前年比 0.9%の増となっております。
 次に、52ページから55ページにかけての保健事業費でございます。 3,160万 2,000円、対前年比11.1%の減で計上してございます。これは、一日人間ドック委託料によるものでございます。過去の実績を考慮し、減とさせていただくものであります。ただ、成人病の抑制といたしまして、若年層を対象とする健康相談事業の委託料は増額となってございます。
 次に、58ページの公債費でございます。これは、一時借入金に対する支払利子でございまして、前年度と同様に一時借入金の限度額6億円に対しまして、年利 1.5%、借り入れ期間40日間を見込んだものでございます。
 最後に、60ページの諸支出金につきましては、15年度と同様の考え方で計上してございます。
 以上、国保特別関係予算につきまして、主な点について、説明をさせていただきました。
 御案内のとおり、国保事業につきましては、構造的に大変厳しい運営を余儀なくされているところでございますので、何とぞ国保運営に深い御理解をいただきまして、よろしく御審査いただき、御可決賜りますようお願い申し上げまして、補足の説明とさせていただきます。
◎清水委員長 補足説明が終わりました。質疑より入ります。質疑ございませんか。野田委員。
○野田委員 議案第18号に対しまして、質疑をいたします。
 なお、市民部長より御説明があり、理解をできた件に関しては割愛をさせていただきます。
 1点目でございます。
 11ページでございますが、国民健康保険税でございます。こちらの医療給付費分現年課税分と、介護給付費分現年課税分、医療給付費分滞納繰越分について、お伺いいたします。
 それぞれの収納見込み率の数値を15年度の数値と比較して、どのようにお考えなのかを伺います。
△野村納税課長 それでは、収納見込み率についてお答えいたします。医療給付費分、介護給付費分の現年課税分は、それぞれ91%、医療給付費分、滞納繰越分、11.8%と見込んでおります。平成11年度国民健康保険事業の指導・検査結果における東京都が示す責任徴収率、現年課税分91%に国民健康保険中央会、国保事業充実強化推進運動の1点目の収納率向上対策、収納率を1%引き上げることにより、徴収努力目標数値としてプラス 1%、退職被保険者分を含め、前年度と同じく徴収率を92.3%、滞納繰越分につきましても、前年徴収率を適用し、11.8%、合計で71.9%と見込んだところであります。厳しい納税環境が継続しておりますが、国保事業の安定運営のため、徴収努力してまいります。
○野田委員 次に、29ページの繰入金についてお伺いいたします。
 その他一般会計繰入金についてお伺いいたしますが、こちらの被保険者1人当たりお幾らになるのか、また、近隣市の1人当たりの繰入額は幾らなのか、伺います。
△曽我保険年金課長 その他一般会計繰入金の被保険者1人当たりの金額でございますけれども、平成15年度につきましては、約2万 8,000円でございます。多摩26市の平均も2万 8,000円となっております。1人当たりの繰入金の高い市といたしましては、三鷹市と羽村市が3万 8,000円、次に、武蔵野市が3万 2,000円でござ  います。また、低い市といたしましては、小金井市が1万 9,000円、町田市が2万円、あきる野市が2万 1,000 円でございます。
 また、近隣市でございますが、小平市が2万 5,000円、東久留米市が3万 1,000円、清瀬市が3万円、東大和市が2万円 4,000円となっております。今のは平成15年度の比較でございますけれども、当市の16年度の繰入金の1人当たり金額につきましては、約1万 9,000円となっております。
○野田委員 次に、33ページでございます。一般被保険者第三者納付金及び退職被保険者等第三者納付金についてお伺いいたします。
 1点目でございます。現在の国保のレセプトから、第三者の傷病をどのように発見しているのかをお伺いいたします。
△曽我保険年金課長 現在の国保レセプトから第三者の傷病名をどのように発見しているかということでございますが、東村山市の国保の被保険者からの届け出、及びレセプトの点検より発見しております。
 それぞれの内容を申し上げますと、本人からの届け出による件数は、平成13年度におきましては70件、14年度につきましては43件、15年度につきましては、1月末現在でございますけれども、20件でございます。これは、被保険者が医療機関にかかった際に、第三者行為による傷病と判断された場合、医療機関が被保険者に保険者の許可を得るよう指導していただいていることによる大きな要因であると考えられます。
 また、レセプトの点検についてですが、国民健康保険団体連合会より、毎月送られてきておりますレセプトの中で、点数が 7,000点以上のものを対象といたしまして、高額に該当する可能性のあるもので、毎月 300件程度あります。そのレセプトの中で、病症名欄に外傷性の病症が記載されているレセプトを抜き出し、さらに届け出がされていないものに対しまして、医療機関に第三者に該当するかを職員が照会いたしまして、これによる発見数は、平成13年度におきましては1件、14年度におきましては3件であります。
○野田委員 2点目としまして、毎年、何件の求償を見込んでいるのかお伺いいたします。
△曽我保険年金課長 毎年、何件の求償を見込んでいるということでございますけれども、まず第三者の届け出件数に対しまして、求償件数でございますが、平成13年度では11件、平成14年度では37件、平成15年度の1月現在まででは20件となっております。
 それで、何件というのが非常にちょっと予算でつかむのが難しく、納付金につきましては、高額になることもありまして、件数を見込むということではなく、過去の納付金の実績を考慮した中で、予算計上をさせていただいております。
○野田委員 次に、歳出について、質疑をいたします。
 37ページでございます。レセプト点検業務委託料について伺います。このレセプト点検業務委託の内容と成果についてお伺いいたします。
△曽我保険年金課長 レセプトの内容点検につきましては、専門性の観点から業者に委託しております。毎月の内容点検につきましては、おおむね3万 5,000件程度の点検を行っております。また、4カ月に1度の縦覧点検も実施しており、全レセプトの内容点検を行っております。
 点検内容でございますけれども、給付発生原因の点検、2番目といたしましては、初診、再診の重複等の点検、初診料を2回とっているかとか、そういうところの点検でございます。またあと、3点目といたしましては、指導料、在宅管理料の病名等の点検でございます。
 次に、4点目といたしましては、薬の投薬の適用、用法・用量などの点検でございます。また、5点目といたしましては、その病気にちゃんとした注射の適用なのか、用法なのかと、また、その点数の誤りがあるかという点検でございます。
 続きまして、6点目といたしましては、処置、手術の病名、日数との適用等の点検でございます。
 7点目といたしましては、検査の適用、また頻度等の、同じような点検を月何回も繰り返していないかとか、そのような点検でございます。
 8点目といたしましては、特定入院料の包括項目等の点検でございます。
 以上、請求点数に誤りがあるもの、また、病名等により、妥協性に欠く請求等につきましての点検を行っているところでございます。
○野田委員 次に、保険給付費でございます。43ページでありますが、一般被保険者療養給付費及び退職被保険者等療養給付費についてお伺いいたします。
 1点目でございます。給付件数の見込みはどのくらいかお伺いいたします。
△曽我保険年金課長 15年度の実績及び見込みを推計いたしまして、16年度予算を考慮し、見込み数をとらえさせていただきました。一般被保険者分といたしましては、34万 8,016件、退職被保険者分といたしましては、15万 1,979件となる見込みとなっております。
○野田委員 次に、1件当たりの費用額はどのくらいかを伺います。
△曽我保険年金課長 1件当たりの費用額でございますけれども、1万 8,110円程度となっております。これは、一般被保険者の1件当たりの費用額でございます。退職被保険者につきましては、1万 7,606円程度となっております。
○野田委員 3点目でございます。入院、入院外、歯科それぞれの件数はどのぐらいかをお伺いいたします。
△曽我保険年金課長 まず、一般の方から申し上げます。一般被保険者の入院件数でございます。 6,015件。入院外18万 442件、歯科4万 6,354件、調剤11万 5,205件でございます。
 続きまして、退職被保険者にかかる入院件数でございます。 1,836件。入院外8万 782件、歯科1万 7,662件、薬剤5万 1,699件ととらえております。
○野田委員 続きまして、一般被保険者高額療養費について伺います。
 1点目でございます。件数はどのぐらいかを伺います。
△曽我保険年金課長 高額医療費につきまして、平成15年度の1月診療分から15年12月診療分の12カ月分でお答えさせていただきます。
 件数といたしましては、これは高額医療分といたしまして、公費にかかる部分と公費外とございまして、公費外の方からお答えいたします。
 公費以外の部分が、1月から12月部分で 2,600件となっております。1カ月平均約 216件でございます。次に、公費部分、連合会の部分でございますけれども、その件数が 2,153件、1カ月で約 179件となっております。
○野田委員 2点目でございます。どのような病名が多いのかを伺います。
△曽我保険年金課長 1年分を通して資料がないもので、12月分の診療分の中で、申しわけございませんけれども、とらえさせていただきました。
 精神疾患が約45%。これは失調症、うつ病等がかなり多かったという内容でございます。次に、悪性の新生物、つまりがん系統でございます。これが12%でございます。続きまして、脳疾患が7%、大きく分けて、その3通りに分けさせていただきました。
○野田委員 3点目でございます。15年度最高の高額医療費は、どのぐらいかを伺います。
△曽我保険年金課長 これは、救急センターに運ばれた方が1人おりまして、総額の総医療費をまず申し上げます。これは 643万 800円となっております。それに伴う市の方で払いました高額の支給額、 189万 3,840円となっております。
 また、年間を通してどのぐらいの高額費用額の者がいたかというのを申し上げたいと思います。
 まず、 200万円以下の件数が 138件ございました。また、 300万円から 200万円、これは高額ではなくて総 費用額でございます。 300万円から 200万円の間が21件、 400万円から 300万円の間が7件、 500万円から 400 万円の間が3件、 600万円から 500万円はなしでした。先ほど言った 600万円が1件という数字でございます。
○野田委員 続きまして、51ページでございます。共同事業拠出金でございますが、こちらの高額医療費共同事業医療費拠出金について伺います。こちら2億 4,150万円とありますが、これは25ページの高額医療費共同事業交付金の2億 855万 2,000円に対して比較しますと持ち出しが多いですが、この要因について伺います。
△曽我保険年金課長 高額医療費共同事業につきましては、1件当たり70万円を超える医療費につきましては、70万円を超える部分の10分の6の額が保険者に交付されると、国民健康保険団体連合会が実施の主体となっている事業でございます。
 それで、御質疑がありました共同事業の市の方の拠出金につきましては、2億 4,150万円 1,000円、交付金につきましては、先ほど言われました2億 855万 2,000円となっております。ただ、そのほかに、交付額のほかに国と都の方から財政支援といたしまして、拠出金といたしまして 6,037万 5,000円、これが国ですね。また、都もまるっきり同じ4分の1になりますので、 6,037万 5,000円。トータルいたしますと、3億 2,930万2,000 円となります。その差 8,780万 1,000円が保険というんですか、当市の高額事業としては、当市の状況を見ますと、十分メリットがあり、制度としてはありがたい制度ということで市としては考えております。
○野田委員 次に、53ページ保健事業費について伺います。一日人間ドック検診委託料についてお伺いいたします。
 1点目でございます。受診見込みの件数はどのぐらいか伺います。
△曽我保険年金課長 平成16年度は、予算から割返しますと 350人を見込んでおります。参考までにですけれども、これは単価が決まっておりまして、胃検診コースと一般コースとございます。胃検診コースの方が、単価といたしまして5万 2,290円、個人の負担額が 9,000円となっております。また、一般コースといたしましては、胃検診を除く一般コースでございますけれども、単価が3万 1,253円、個人当たりの負担金が 5,500円となっております。
○野田委員 2点目でございます。検診で有所見者の内訳はどのようになっているのかを伺います。
△曽我保険年金課長 まず、 276名。14年度なんですけれども、14年度の実績に基づいて、お答えさせていただきます。
 まず、一番多いのが総コレストロール高値、コレストロールが高かったという方が97名おりまして、率といたしましては、35.1%となっております。
 2番目といたしましては、中性脂肪の高値ということで、56名で20.3%、3番目といたしましては、ガンマGTP、これは肝機能の高値ということで53名、19.2%。あとは、肥満ということで、45名ということで16.3%。
 なお、胃検診コースでございます。胃検診につきましては、先ほど申しましたけれども 276名、 145名の方が胃検診コースを選ばれておりまして、その中で約70名、47%の方が胃・十二指腸潰瘍系統、また胃炎等ということでの発生があるという数字でございます。
○野田委員 次でございます。これは、他市の状況はどのようになっているのかを伺います。
△曽我保険年金課長 他市の状況でございますけれども、14年度で比較させていただきました。14年度の実績でございますが、多摩では26市中17市が人間ドックを実施しております。つまり、9市がまだ未実施という結果でございます。
 受診の件数の多いところちょっととらえさせていただいたんですけれども、町田市が 1,721件、武蔵野市が 1,647 件、府中市が 1,355件。また、逆に受診件数が少ない市といたしまして、羽村市で99件、国分寺市で 166 件、多摩市で 193件、東大和市で 199件。17市の平均数値をちょっと割って出してみたんですけれども、平均で 465件という数字となっております。
◎清水委員長 ほかに質疑ございますか。川上委員。
○川上委員 議案第18号、国民健康保険事業特別会計予算につきまして、何点か質疑いたします。
 最初に、国保会計の運営についてお聞きしたいと思います。こういう長期低迷という景気の中で、年々国保会計の運営が厳しくなっているという、そういう状況でございますけれども、この5年間の運営状況についてどのように分析しているかお聞かせください。
△曽我保険年金課長 まず、税の方でございます。当市においては、過去5年間の運営実態について、説明させていただきます。
 税の収入実績といたしまして、平成11年度の決算額を見ますと25億 7,844万 1,000円で、平成12年度は27億8,319 万円と7.94%増加しております。12年度におきましては、介護保険が導入されたことが影響されており、単純に医療費分だけの推移では12年度は26億 386万 2,000円と 0.9%の増加にとどまっております。また、13年度におきましては、税の収納額は28億 7,718万 1,000円と、対前年比3.38%の伸びとなっております。12年度の税の収納額は確かに微増はしておりますが、被保険者が4.24%対前年比で増加したにもかかわらず、 0.9%の伸びにとどまっております。医療費の伸びに税の収納が追いつかず、決算では 5,800万円の赤字が生じ、繰り上げ充用を行っております。
 13年度につきましては、税収は増加しておりますが、実際は1億 1,000万円の赤字が発生しております。また、14年度におきましては、2年連続の赤字決算を解消するために税改正を行わさせていただきました。結果といたしまして、32億 7,937万 7,000円で 13.98%の増額となっております。制度改正による医療費の11カ月支払いという好材料もあったため、14年度は 2,643万 3,000円の収支決算となっております。
 しかし、高齢化の進展や経済の長引く低迷の影響を受けまして、社会保険等の被保険者からの担税力の弱い一般保険者が増加しております。収納額の伸びが低い上、逆に医療費が増加しているため、全国的に国保運営は、市も含めて本当に厳しい運営を強いられております。当市においても、1人当たりの収入額が、平成11年 度では 151万 5,000円だったのに対しまして、毎年、減少いたしまして、昨今の平成16年度2月時点では、 125 万 7,000円まで落ち込んでおります。被保険者の内訳においても、5万 4,080人に対し、60歳以上の被保険者が2万 6,713人で、49.3%を占めている高齢化が顕著にあらわれております。
 15年度におきましては、決算予測といたしまして赤字も見込まれる状況で、16年度においては、さらに3億円程度の赤字になることが見込まれるため、御案内のとおり、税率の改正をやむなく行わさせていただきました。16年度国保税予算額37億 6,383万 7,000円で、平成15年度より、3億 961万 6,000円の増額とさせていただきました。
○川上委員 今、説明ございましたけれども、大変に当市の国保運営会計厳しくなっております。特に、被保険者の加入している状況、いわゆる構造的な問題もあって、これは日本全国市町村大変に苦労していると思うんですね、この運営につきましては。したがいまして、やはり国保のそういう会計の根本的な改革というか、そういうものが必要と思うんですけれども、いわゆる地方六団体と、あるいは全国市長会等でどのような国に対する要請行動を行っているかお聞きしたいと思います。
△曽我保険年金課長 全国市長会といたしましては、平成15年11月に国民健康保険制度等に関する重点要望といたしまして、1点目、国が保険者となってすべての国民を対象とする医療保険制度への一本化を図ること。2点目といたしまして、当面の措置といたしまして、国保の財政基盤の強化を図るため、国の責任において、国保関係予算の所要額を確保することの要望を国にいたしました。
 また、平成15年12月4日でございます。地方六団体、また国民健康保険中央会、都道府県国保連合会、全国国保組合協会の主催による、国保制度改善強化全国大会が日比谷公会堂で開催されております。大会スローガンといたしましては、1点目、医療保険制度体系に関する基本方針の具体化に当たって、制度の一本化の道筋を明らかにすること。また、2点目といたしまして、老人保健法の適用年齢の引き上げに伴う負担増等に配慮した財政措置を講ずること。また、国保制度に対する財政基盤強化の一層の充実を図ること、そのようなことを掲げまして、満場一致で採択されました。その後、厚生労働省、衆議院、参議院へ陳情を行ったところでございます
○川上委員 国への要請行動を、今後、引き続き力強く推進することを願うものであります。
 続きまして、10ページの国民健康保険税につきまして少しお聞きしたいと思います。
 前年度より多く見込んでいる。もちろん、3億 900万余の増収を見込んでおりますけれども、これは先ほどお話がありましたように、税の改正というのがあったわけでございますけれども、この件について、どのように国保会計に好影響を与えるのかお聞きしたいと思います。
△曽我保険年金課長 運営への影響でございますが、医療費が、15年度予算額62億 1,679万 5,000円から、15年度決算見込み額70億 5,321万 5,000円で、8億 3,642万円増加すると見込まれており、16年度においても前期高齢者の国保への移行や、被保険者の増加で医療費はさらに増加するものと思われております。
○川上委員 今回、16年度に改正をして、いわゆる値上げなどございまして、先ほどの説明の中でも、14年度に国保税の改正を行っております。2年に1回ですか、市の方針としては、国保運営協議会の方に諮問するような、そういう方向になっているようでございますけれども、そうしますとまた2年後には値上げということが考えられなくもないんですけれども、こういう状況でございますけれども、市の方としては、できるだけ値上げを避けるべきだと思いますけれども、その辺の考えについてお聞きしたいと思います。
△沢田助役 御指摘のとおり、さっき説明させていただきましたように、5年間で2回の改正をしておるわけでありますが、今までの説明で御案内と思いますけれども、16年度の予算で分析しましても、たまたま14年度の拠出金の精算でマイナスになっている額、それと16年度の改正でそれが埋まった部分と、さらに税のプラス分と、3者と繰出金の関係ですね。これらを見ますと、結局プラスマイナスを総合的に見ますとマイナスなんですね、結果としては。ですから、拠出金のマイナスがなければ、改正があってもマイナス。これは何かといいますと、結局、毎年度改正をしなくてはいけないという状況が実態としてある。たまたま、平成12年度の介護保険の問題を含めまして、総合的な推移がされておるわけでありますが、こういう中で、やはり一番初めの質疑等にもありましたように国保税の滞納分、これをどう考えるか、あるいは、きちっと納税していただくということと、やはり先ほど御指摘にもありましたように、総合的な制度の問題として、国あるいは東京都の対応、これらについてもより改善を求めるところであります。
○川上委員 同じくの件でございますけれども、先ほど若干御質疑ございましたけれども、収納見込み率91%、それから、滞納繰越分の収納見込み率が11.8%でございますけれども、この数字ですけれども、この辺が果たしてどうなるのかなと心配であります。守れるのかどうかという心配もありますし、また、ちょっと低いかなという感じもするんですが、それらについていかがでしょうか。
△桧谷財務部次長 徴収率の関係なんですが、これは市税の方の徴収率と同じ体制でやっておりますので、結局、現年の91.0%とか、あるいは滞繰の方の11.8%というのは、15年度と同じ数字になっております。
 それで、私どもは、一応努力目標を含めた数値ということでとらえておりまして、14年度のベースで見ますと89.3%という、この数字までいってないわけですね。ですから、そういう意味では、2%弱の努力目標しないとこの数字に行かないということで、その辺のところは、この1年間の中で頑張っていきたいと思っております。
○川上委員 今回、国保税改定して、一種の安堵感というものが生まれそうになっているんですね。滞納ですとか、収納が甘くなる心配も私はしているんですよ。その点についていかがですか。
△桧谷財務部次長 確かに、そういう意味では、国保税の調定額は上がりましたから、逆に調定額がふえるというは、私ども、よほど頑張らないと91%という数字は出てこないと思っておりますし、ですから、余計そういう意味では、今以上に頑張らないとこの数字は出てこないととらえております。ですから、先ほど申しましたように、全力挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
○川上委員 続きまして、18ページ、国庫支出金でございますが、先ほどの提案説明の中では、 1.8%の減という内容でございますけれども、その中で、特に、療養給付金と、負担金、前年比で 5,301万 5,000円ですか、減額がありますけれども、その理由についてお聞きしたいと思います。
△曽我保険年金課長 療養給付費負担金につきましては、療養の給付費、療養費の支給額、高額療養費の支給額の合計額の38%、また介護納付金の40%、また老人保健医療拠出金の40%が国庫金からの負担金として、国保の歳入となるところでございます。今年度は、老人保健医療拠出金が、前年度と、当初と比較すると約6億円減額となっております。その40%に当たる額が約2億円程度、前年度より減額になっております。また、高額医療費の共同事業負担金の 6,037万 5,000円が、今年度から療養給付費負担金から、項目として独立した予算項目になったことも影響しまして、療養給付費負担金が前年度比 5,301万 5,000円の減額となっております。
○川上委員 同じく国庫支出金の中で、療養給付等交付金が、前年に比べまして2億 2,900万円以上増額になっておりますけれども、この理由についてお聞きしたいと思います。
△曽我保険年金課長 これについては、医療費と比例しております。退職被保険者の医療費の増額に比例いたしまして、療養給付費交付金も増額となっておるところでございます。また、15年度の当初の医療費でございますけれども、16億 4,222万円となっておりまして、16年度におきましては20億 4,874万円と、その医療費の増額と比例いたしましてふえたということでございます。
○川上委員 続きまして、22ページの都支出金について、お聞きいたします。
 補助金が今回約 4,200万円減額されております。先ほどの説明では、交付要綱の変更に伴ったと説明がありましたけれども、具体的にちょっと教えてください。
△曽我保険年金課長 まず、包括補助というのが、その他一般会計繰入金がございますね。その一般会計繰入金のおおむね4分の1を包括補助として、平成11年までは補助金として入れていたわけなんです。それで、東京都も補助金カットカットで来ている状態だと思います。それで、項目補助という形で項目をつけて医療費波及分、まず1点目として、それは都単事業の公費部分なんですけれども、その部分を設定した。次に、結核精神医療給付金の5%部分を設定した。次に、東京都の入所老人部分を設定した。また、国保保険事業の健全運営化分ということで、保険税の応益と応能割に対する経費、また賦課限度額による更正に要する経費とか、その部分を全体を含めまして事業の健全運営化分。
 それといたしまして、あともう1点が、さっき包括から項目になったことにより1億 680万円ほどおっこちています。11、12年で。その部分を毎年5分の1ずつカットしていきますということで、全体として、先ほど言われた数字が毎年毎年おっこちていくと。ただ、これは経過措置分がありますので、この5分の1というのは16年度で終了ということで、ですから、今後、今まで以上には下がることはないかなというような予測では立っております。
○川上委員 続きまして、28ページでございます。繰入金でございます。
 先ほど野田委員の質疑の中で、当市の繰入金、市民1人当たり2万 8,000円だという答弁がございました。本年は、前年に比べますと、3億 5,000万円の減額となっているわけでございますけれども、大変にこれは喜ばしいなと思いますし、市長も所信表明の中で、各特別会計が自立、自助、そういう精神でやったことのあらわれと思いますけれども、この減額が一般会計にどのような貢献をしているのかお聞きしたいと思います。
△曽我保険年金課長 3億 5,000万円の減額がどう一般会計に貢献したかということでございます。一般会計の予算編成が、市税の収入の落ち込み、実施計画事業の予算化などで非常に厳しい状況であります。国保の独立採算性を踏まえ、また、国保の加入者以外の市民の方との均衡を図る上で、今回、3億 5,000万円という一般会計の負担軽減は極めて貢献度が高かったものと考えております。
○川上委員 続きまして、歳出関係でございますが、46ページの老人保健拠出金について、お聞きしたいと思います。今回、19.2%減の6億 300万円余の減額がされているわけでございます。先ほどの説明ですと、14年度の概算分が16年度にはね返る、そういう煩瑣があったらもうちょっと具体的にお聞きしたいと思います。
△曽我保険年金課長 まず、16年度の概算医療費拠出金につきましては、15年度と比較しますと、2億 6,532万円減額となっております。また、事務費拠出金につきましては 276万円の減額、14年度の確定医療費の拠出金は3億 3,516万円の減となっております。これにつきましては、老人医療特別会計の支払基金の交付金が4%減になったことが大きいこととして挙げらます。また、16年度の老人医療にかかる医療費の減を見込んでいることも含まれております。また、14年度の医療費の見込みを見ますと、確定の誤差が、先ほど言いましたけれども、3億 5,000万円ほどありましたけれども、今回は 3,000万円程度におっこちているという、その誤差も大きいということが挙げられております。
○川上委員 次は、48ページでございますけれども、介護納付金について伺います。
 これは、今回は、前年と比べまして伸びております。これは1人当たりの負担割合が伸びたということでございますけれども、もうちょっと詳しくお聞きしたいと思います。
△曽我保険年金課長 この2号保険者につきまして、15年度は1万 5,120人、これは国の方で東村山市の2号保険者ということで、いろいろうちの方の提出している資料でつかんだ数字で、また、全国を対象とした2号保険者のかかった医療費の平均値を出しまして、それで負担金を定めております。それが15年度につきましては、3万 6,513円という形で掛ける人数ということなんです。それでまた、16年度もその通知を受けまして、2号保険者は1万 5,456人ということで負担金が3万 9,921円、1人当たりの負担見込み額は 3,408円にふえたということで、その誤差でふえているということでございます。
○川上委員 52ページでございますけれども、保養施設経費の中の施設借り上げ委託料について、具体的にお聞きしたいと思います。
△曽我保険年金課長 御案内のとおり、この施設につきましては、被保険者の身心のリフレッシュ及び健康の保持・増進を図る事業でございます。利用施設につきましては、関東周辺地域にある22施設と契約をしております。1泊につき大人 3,000円、子供 1,500円の補助を行っておるところでございます。1人につきましては、1年に2泊までというところで、また、利用件数でございますけれども、平成12年度が 254件、平成13年度が224 件、また平成14年度が 222件、平成15年度、これは見込み数字でとらえさせていただきましたけれども、250 件を、今、見込んでおります。
 また、この申し込みについては、保養施設へ直接申し込んでいただくという形で、利用券を市の方で発行しているという手続となっております。
○川上委員 この施設の利用なんですけれども、横ばいか、もしくはちょっと下がり気味という感じもするんですが、この利用の向上について、どのように努力されていますか。
△曽我保険年金課長 以前は海水浴とか、いろいろ温泉地だとかやってきた中でのこの数字だと思うんですけれども、実際に今言われたとおり利用客が横ばい、数字を今申し上げたとおり 252件とか、そのような横ばいとなっております。
 ただ、ことしも課の中で、もっと近場の温泉地でいいところないのかということもお聞きしまして、湯河原の方に近くで行けるところに、いいところをひとつ探そうよということで、努力もいたしました。それでことし1件ふやしたという、市としても余り遠くにあってもなかなか行けないのではないかというところで、今、本当に温泉部分ということで、その辺も考えておりますので、ぜひ御理解をお願いしたいと思います。
○川上委員 御努力を認めます。
 最後の質疑です。55ページの地域健康づくり推進事業経費の中で、保健推進員報償費について、お聞きしたいと思います。これは、3月定例会の初日の補正予算のときにこの件数を減額補正したような記憶があるんです。1つの町が保健推進員が決まらないで、とうとう終わってしまったと、そういう答弁があったと記憶しているんですが、この町がどこなのか、その町が本年度に保健推進員が充足できるのかお聞きしたいと思います。
△浅見保健福祉部長 保健推進員の御質疑でございますが、国民健康保険の被保険者の健康づくりはもちろんのことでありまして、地域における市民の方の健康の大切さということで、15年度、全町立ち上げるということで努力してまいりました。残念ながら、御質疑にございましたように、1町立ち上げができなかったということでございます。この町名というのは、廻田町でございます。現在、廻田町に対しまして、16年度に向けまして立ち上げていただくように、今、鋭意努力しているところであります。引き続きまして、16年度中には全町、13町が保健推進員を立ち上げていただきまして、市民の健康づくりに努めていきたい、このように考えております。
◎清水委員長 ほかに質疑ございませんか。清沢委員。
○清沢委員 国保特別会計につきまして、日本共産党市議団を代表して伺ってまいります。
 まず、国保税の値上げの影響についてなんですけれども、御案内のとおり、先般12月議会におきまして、約3億 1,000万円の国保税の値上げということになったわけですけれども、御案内のように、国保の制度というのは高齢者の方ですとか、パートの方、アルバイトの方、こういった方が多く加入しておりまして、低所得者の方の割合も比較的高くなっているということで、こういう厳しい状況があるにもかかわらず、こうした値上げが行われたわけです。この市民の暮らしへの影響をどのように見ておられるのか、まず伺います。
△曽我保険年金課長 昨今の経済情勢において、大手企業につきましては、若干上昇傾向が見込まれているという報道もされておりますけれども、国保の加入者は、現役を引退した年金受給者や、リストラなどによる失業者及び小規模自営業者が中心となっております。年金の被保険者においては、年金額は2年連続の引き下げになっております。また、失業率についても、平成15年12月には 4.9まで減少はしておりますけれども、平成2年時と比べますと、平成2年時は 2.2%だった。まだまだ厳しい状況が本当に続いております。今回の引き上げで負担が増加することは本当に事実でございます。
 しかし、国民健康保険が国民皆保険の中核をなし、また、地域住民の医療の確保と健康の保持・増進に大きく貢献していることから、制度を維持し、存続させていくことには財政確保という観点から、また、国保の独立採算性ということから、国保税の改正を判断させていただいたところでございます。被保険者の方にはまことに厳しいものであるとは受けとめておりますけれども、また、被保険者以外の方との均衡等のそういうバランスもございます。その辺で何とぞ御理解をいただきたいと思います。
○清沢委員 所管の方も、この国保の加入者の大変厳しい状況については、御理解いただけていると思うんですけれども、中でも今回の値上げでは所得と無関係な応益割部分の値上げ幅が大きくなっておりまして、これは、低所得者にとってはより厳しい内容ではないかと考えております。
 そこで、この低所得者の状況をもう少し明らかにしていくために、ちょっと質疑の順序を変えさせていただきまして、6番目の低所得者減額、いわゆる法定の4割、6割の減額ですけれども、これについて伺います。まず、4割、6割、東京都が1割さらに加算しているので、5割、7割かと思いますけれども、それぞれについて世帯数と人数、滞納率の状況及び来年度の見込みを伺います。
△曽我保険年金課長 滞納率につきましては、現在、システムにて抽出が不可能であり、把握できておりません。そのため、まことに申しわけございませんけれども、お答えができないということで御理解願いたいと思います。
 続きまして、世帯数と人数の状況でございますが、4割軽減の世帯数と被保険者数、年度末でございますけれども、平成13年度、 669世帯、 1,835人、平成14年度、 709世帯、 1,962人、平成15年度、これは見込みでございます、 796世帯、 2,159人。
 続きまして、6割軽減の世帯数と被保険者数でございます。平成13年度、 7,886世帯、1万 609人、平成14年度、 8,319世帯、1万 1,160人、平成15年度、見込みでございます、 8,609世帯、1万 1,532世帯でございます。平成16年度の見込みといたしましては、過去の伸び率の平均値より出しております。4割軽減につきまして、世帯数 856世帯、被保険者数 2,318人。6割軽減につきましては、世帯数 8,993世帯、被保険者数1万2,092 人と見込んでおります。
○清沢委員 大変、この減額の対象者の割合もどんどん伸びてきております。非常に厳しい状況というのがはっ  きりしてきたと思いますけれども、もう一点、この減額分の見込みが、予算書の75ページを見てみますと 48.97 %も伸びております。これは、今、御答弁のあった対象者の増加ということも絡んでくると思いますけれども、なぜ5割近く伸びているのでしょうか。
△曽我保険年金課長 国保は構造的に保険税の担税能力の低い所得者や高齢者が多く加入するため、減額につきましては、被保険者数の伸びが多分に影響されております。また、今回は、国保税の改正に伴い減額される金額も増加しております。その2点を加味し、予算を作成させていただいたところでございます。実際、平成14年度決算においての減額総額は、1億 7,823万 9,000円でございます。平成15年度決算見込みにおきましては、減額総額が予算算出基礎表の額から 3,000万円程度増加し、約1億 8,000万円になると見込まれます。平成16年度におきましては、減額者の人数及び世帯数の増加と税改正による影響を加味し、2億 1,407万 8,000円と計上させていただきました。
 そのため、結果的に15年度の予算算出基礎表と16年度の予算算出基礎表とを比較しますと、大きく 48.97%の伸びとなっております。国保の減額につきましては、年々増加傾向にあります。やはり、低所得者の加入実態が顕著にあらわれていると思われております。
○清沢委員 法定減免がどんどん伸びているということで、こうした厳しい状況に対応するためにも、次の申請減免に移りますけれども、我が党が繰り返し申し上げていますように、この申請減免の適用をもっと柔軟に行っていただきたいということで質疑させていただきますけれども、まず見込みの税額5万円というのは、これはちょっと少な過ぎるのではないでしょうか。
△曽我保険年金課長   実績といたしまして、12年度、13年度はゼロ件数です。14年度は1件で、減免が4万 4,900 円、15年度の予算作成時までに1件、2万 3,000円。数字を見た中で、昨年同様の5万円とさせていただいております。
○清沢委員 最近数年でわずか2件ということで、この申請減免の制度が実質的に機能していないと考えますけれども、このように申請者、適用者が少ないことについて、この理由はどうしてでしょうか。
△曽我保険年金課長 これにつきましては、規則に基づいてその手続ということで行っております。また、以前も申し上げたとおり、各市の状況も報告しておりますけれども、ほとんど上がっていないという状況でございます。
○清沢委員 この適用が極めて少ないことについて、私は、国保税条例の文言に問題があると考えております。この国保税条例の第14条ですけれども、減免の適用につきまして、「利用し得る資産その他の活用を図ったにもかかわらず納税できないと認められる場合」、こうした場合のみこの申請減免が可能になるということです。これは、要するに生活保護並みの資産調査といいますか、そういうことをやるということでしょうか。
△曽我保険年金課長 資産がどの程度あるか、やはり財産調査をした中で、その規則の定めている本当にもう資産がない、今、申し上げたとおり、本当に生保基準と同じような段階で措置という形になっているんです。ですから、結局、本当に資産がなくなったという方のところですので、だから火災で全部焼却してしまったとか、そういう部分で当てはまるということでございます。
○清沢委員 このように、生活保護並みの厳しい基準だということですと、これでは生活保護に移らない限り、申請減免は受けられないということになるのではないでしょうか。要するに、自宅は売りなさい、貯金はゼロでなければ申請できませんよ。こういうことでは、これは生活保護と申請減免というのはおのずと基準が違ってきてしかるべきだと思いますけれども、こんなに厳しい基準でちょっとおかしくありませんか。
△曽我保険年金課長 今の御質疑につきましては、国保税係長より、答弁させていただきます。
△清水国保税係長 国保の制度が、先ほどから申し上げているとおり、低所得者が中心になっているところがあります。国保の構造的な問題による財政難とか、給付の負担による相互扶助の制度であることというのが一番です。及び、制度上、低所得者に配慮した応益割の部分に当たる均等割、平等割について、4割、6割の減額措置が講じられていることで、負担公平の観点からも減免の範囲は決めて限定されたものとなっていることからです。
 申請減免については、確かに生活保護の基準にはなっているんですけれども、申し出によって事情を確認した上で、ある程度猶予された減免を実際は受けてはいます。
○清沢委員 このような厳しい基準では、実質的な申請減免の意味がないと考えます。そこで、利用し得る資産の活用云々という部分を削除すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
△中川市民部長 さまざまな御意見があるというのは承知しておりますけれども、現段階で削除する考えは持っておりません。
○清沢委員 確かに、多くの市ではこういう厳しい規定になっているわけですけれども、例えば、日野市ではこの条例の中に資産の活用という文言がないために、生活保護に移らなくてもこうした申請減免を受けられるということもありますので、市もぜひ参考にしていただきたいと思います。
 次に、国保税の引き続き短期被保険者証、そして、資格証明書の交付実態と来年度の見込みを伺います。
△曽我保険年金課長 平成16年度3月現在でお答えいたします。
 短期被保険者該当世帯は 574件、資格証明書 106件となっております。また、来年度の見込みでございますけれども、現在、国保の世帯数が約 5,533世帯、市内 4,419世帯、市外 1,144世帯、非常に厳しい状況ではございますが、現在よりも短期証及び資格書の該当者が増加しないよう、短期被保険者証の窓口交付による納税交渉の機会の拡充、国保の相互扶助の制度についてのPRをし、減少するよう収納努力をしていきたいと思います。
○清沢委員 資格証明書の発行が 106件ということで、この間少しずつ減ってはきているということですけれども、この資格証明書の場合、窓口で一たん全額納めなければならないということで、非常に厳しいペナルティーです。本来発行すべきではないと思いますけれども、この 106件については悪質な場合に限られているのでしょうか。
△曽我保険年金課長 まず、何もかも資格証明書ということは、何回も御質疑で申し上げておりますけれども、再三の納付交渉に応じない者、また、納付相談の結果、担税能力があると認められている者、また、納付相談での契約不履行の者、収入があるのに払わないということで、まるっきり何もない人にほいほい資格証明書を出しているなんていう実態は一切ございません。本当に何回も申し上げているとおり、3年間という収納の未納実態とか、その辺も加味しながら、市は、そこのところは本当に前向きに26市でも取り組んでいる市だと私は思っております。
○清沢委員 交渉になかなか応じない方に、主にこの資格証明書を発行しているということですけれども、幾ら納税相談をしても、税の申請減免というのが、先ほども申しましたように実質的に使えないということも非常に問題になっていると思いますので、この点もしっかり。要するに、幾ら納税相談に応じたくても、全額払わなくては許してもらえないという、そういうことですよね、申請減免が認められないということは。ですから、こうしたことだけは指摘して、次に移ります。
 次に、19ページの特別財政調整交付金ですけれども、これは先般の補正予算で交付されている自治体が比較的少なかったと思うんですけれども、この特別財政調整交付金の交付基準、それから、当市は何を評価されて交付されているのか伺います。
△曽我保険年金課長 先ほど、特別調整交付金と普通調整交付金とは異なるということで説明させていただきましたけれども、特別調整交付金の区分といたしまして、調整交付金の省令で8区分、附則が1区分。そのうち、18項目の構成になっている。それで、特特調というところでございますけれども、その中で何を評価されたのかということでございますけれども、先ほど言いましたけれども、国の会計検査での事業運営評価ですか、そこのところが会計検査で正確であった。また、東京都の指導・検査での事業運営、指摘がなかったというところの評価。また、適用の適正状況、退職者の保険適用を積極的にやったという評価。また、給付の適正状況、レセプトの点検を縦覧を含めた中できちんとやっている。また、財政対策といたしまして、収納率向上対策、全市を取り上げてやっているというもの。また、給付と負担の公平ということで税改正を行った。また、保険事業を積極的に取り組んでいる。そのようなものを制度の周知を市民に国保だより及び市報ですか、あとホームページ等に掲載して周知を図っていることを全体的に評価されたということでございます。
○清沢委員 次に移ります。
 保険給付費ですけれども、特に、医療費の抑制ということについてちょっと考えてみたいと思うんですけれども、この点で後発医薬品というのが今大変注目をされています。ジェネリック医薬品とも言いますけれども、ちょっと御存じない方もいらっしゃるかもしれないので説明させていただきますと、この後発医薬品というのは、新薬の特許期間が切れた後、同じ有効成分でつくられた薬のことです。これは新薬と比べると開発費がかからない分、大変安くできるということで、平均すると先発品の半額と言われております。このため、患者さんの負担軽減にもなり、また、医療費の抑制にもつながるということで、非常に厚生労働省や東京都も利用促進に向けた取り組みを強めているということです。
 そこで伺いますけれども、当市では、この後発医薬品の積極的な活用に向けた医師会や薬剤師会への働きかけは行われているでしょうか。
△曽我保険年金課長 当市としては直接は行っておりません。国保運営協議会の中で、医師とか薬剤師を代表する委員の方がおります。また、その辺お話を伺いながら慎重にどのようなものか、また、勉強をしながら伺っていきたいと思います。
○清沢委員 余りまだ関心をお持ちでないようですけれども、ぜひ、これは医療費の抑制に大きな効果があると思いますので研究していただきたいのですけれども、ちなみに当市の後発医薬品の使用の割合というものはつかんでいらっしゃるでしょうか。
△曽我保険年金課長 当市の状況はつかんでおりません。
○清沢委員 ちょっと残念なんですけれども、今、ちなみに日本ではこの後発医薬品の使用量は、まだ1割程度と言われております。これを、例えば、欧米並みの5割に引き上げると、医療費全体で見ても5%程度削減できるといわれております。これを当市の国保会計に引き当ててみますと、保険給付費が約70億円ですから、5%で約3億 5,000万円の削減ということで、こうして見ますと、今回の国保税の値上げも必要なかったのかなとも考えられるわけですけれども、この後発医薬品については、ぜひ研究して、医師会なんかにも、また薬剤師会なんかにもしっかりと働きかけていただきたいと思います。
◎清水委員長 ほかに質疑ございませんか。荒川委員。
○荒川委員 通告に従いまして、質疑をいたしたいと思います。
 39ページのプログラム変更委託料について、この内容についてまずお伺いします。
△曽我保険年金課長 平成16年度につきましては、 1,425万 4,000円を計上しております。その内容でございますけれども、年度切りかえにかかる処理といたしまして約 100万円。あと、高額システム改善に伴うもの、及び16年度のいろいろな改正等を見込みまして約 900万円。あと、事務処理改善等にかかるシーラー仕様の変更などを含めまして、約 400万円でございます。したがいまして、改正がなければ減にはなることもございます。
 次に、賦課事務経費におけるプログラムの変更委託料は、国保資格システムと賦課システムに伴う委託経費でございます。16年度においては 1,900万 5,000円となっております。内容といたしましては、年度切りかえ処理で 500万円、その他の国保資格システム及び賦課システムが、現状では不具合が生じている点について、例えば、市内の特特郵便に対応するためのカスターバーコードの印字追加など、また、制度改正を含めまして約 900万円。他に東京都や国に対する調査への対応、転出入の遡及の対応に伴うパッチ処理があります。それに 500万 5,000円を見込んでおります。
○荒川委員 システム関係のこういう委託料というのは、毎年のようにこういうのが出てくるような感じがするんですけれども、ちょっとそこのところを確認したいんですけれども。
△曽我保険年金課長 毎年かかるものというものが、何しろパッチ処理なんていうのは毎年かかるんです。住民移動でずれてしまったとか、市民課の方の住所でずれてしまったために、こっちも一緒にパッチ処理をかけなくてはいけないとか、そういう処理があります。それと、市民税の税法が変われば、国保税の画面にも影響するとか、国保だけではない部分も全部含まれているんです。ですから、制度改正がないにもかかわらず、毎年上がってくるねというのは、そういう部分があるので上げているということでございます。ですから、制度改正があったときは、もっともっとすごい、14年10月にあったときはもっとすごい数字だったと思います。ですから、今回はまだ、この数字で委託料としたということでございます。
○荒川委員 これは国保だけではないと思うんです。こういうもろもろのシステムの委託料というのは、結構たくさん毎年のように出てきていると思うんですけれども、こういうのをトータルすると結構な金額になると思うんです。日立とか、そういったところに、今、委託とか出していると思うんですけれども、すぐにはできないとは思うんです。将来的に委託に出すのではなくて、むしろそういう専門的な職員を直営でいわばやった方が、経費的にはこういうもろもろの大きな金額がたくさん出ていることを見ると、そういったことも考えていってもいいのではないかなと思うんですけれども、そこら辺についての考え方をお伺いします。
△曽我保険年金課長 実際に電算処理の委託ということでは、かなり金がかかるということでございます。また、今、クライアントサーバーシステムという、今、言われたとおり専門ではなくても、1回パッケージをそこに導入してしまえば、ほとんど後はかからないような--かかることはかかるんでしょうけれども、ホスト系よりもかからないということは考えられると思います。その辺も見据えた中で、やはり考えていかなくてはいけないとは思っております。
○荒川委員 何でも、全部委託にすればいいというわけでもないので、そこら辺のところはめり張りをつけて考えていただければなと思います。
 次に、53ページの医療費通知経費について、お伺いします。
 これについては、1つは市民からの反応ということと、それから、事業効果ということについてどう考えているのかについてお伺いします。私は、効果という点ではちょっとどうなのか、別に否定しているわけではないんですけれども、いま一つ合点がいくような状況にはとらえていないものですから、そこら辺のところをすっきりと納得できるような説明をいただければと思います。
△曽我保険年金課長 まず、この通知につきましては、厚生労働省及び東京都の指導ということに基づいてやっております。また、これも先ほど言いました調整交付金の対象ということも含んでおります。市としては年2回、御案内のとおり行っております。
 市民からの反応ということでございますけれども、3件程度、こんなにお金が本当にかかっているのかしらとか、そういう問い合わせが実際にございます。回数もこんなにいっていないとかございます。その件につきましては、直接医療機関に御相談ください、違いますよということで、そういうお電話を実際にいただいております。
 また、事務効果としては、国民健康保険事業の健全な運営を図ることを目的としております。また、医療費がどのぐらいかかっているか等の、市民の方に認識をいただくことが一番大きなことととらえております。つまり、厳しい国保財政の状況や国保税に対する負担意識についても、御理解していただけるような意味も含めて医療通知を出しております。
○荒川委員 私自身がこれをもらったことがないから、逆に以前私は、医療費が全然かからないということで、記念品をいただくぐらいでしたから、こういう気持ちが実際にわからなかったもので、どうかということをお聞きしました。
 次に、53ページの国保健康相談事業経費について、お伺いします。この事業の実施状況についてお伺いします。
△曽我保険年金課長 今の御質疑については、保険年金課長補佐の方から、答弁させていただきます。
△原保険年金課長補佐 健康相談事業の相談状況ということですが、この事業は25歳から39歳までの若年層向けの無料で実施している健康相談事業、これは東村山独自の事業で、尿検査、血液検査、レントゲン等の健康診断とあわせて、医師・保健婦による健康相談を行っております。また、後日、健康診断結果を御本人に通知して、そのフォローアップの健康相談というのもやっております。
 13年度からの件数を説明しますと、平成13年度で受診者が 973人、健康相談者は 214人、平成14年度で受診者が 1,120人、相談者が 276人、平成15年度では受診者が 1,350人で、相談者が 350人となっております。
○荒川委員 55ページの保健推進員報酬費について、お伺いします。
 これは、当初予算で私が質疑したときに、13兆円まだ充足していないということで、1兆円残っているということでお話しいただいたんですけれども、先ほど川上委員の方から質疑があったんですけれども、これはどういったところに呼びかけていらしたのか、お伺いしたいと思います。
△浅見保健福祉部長 保健推進員の呼びかけということでございますが、まだ自治会、それから体力つくり推進委員会、それから福祉の協力委員会等々に呼びかけて委員の推薦をお願いしております。
◎清水委員長 ほかに質疑ございませんか。
                   (「なし」と呼ぶ者あり)
◎清水委員長 以上で質疑を終了し、討論に入ります。討論ございませんか。清沢委員。
○清沢委員 議案第18号、国保特別会計予算につきまして、日本共産党市議団は、以下の理由で反対いたします。
 国民健康保険は、そもそも高齢者や自営業者、さらには失業中の方なども加入し、経済的に厳しい状況にある方々を多く抱える構造になっています。さらには、近年急速に進む雇用の不安定化によって、パートやアルバイトなどの方々の加入も大幅にふえてきております。
 こうしたことから、国保会計が国庫支出金や一般会計からの繰入金にある程度頼らざるを得ないのは、構造的にやむを得ないことであり、独立採算を目指すというのは、社会保障の理念に反する考え方ではないでしょうか。
 そうした視点で見ると、今回の予算は、一般会計からの繰入金を前年度より3億 5,000万円も減らし、その大部分を国保税の値上げでカバーするものであり、国保に加入している高齢者や低所得者に痛みを押しつけるものになっており、容認できません。
 また、国保税値上げの中身も所得とは無関係の応益割部分の上げ幅が大きく、こうした点からも弱者いじめと言わざるを得ません。
 さらには、経済的に厳しい状況に置かれている方が多いにもかかわらず、申請減免の制度がほとんど機能していないことも問題です。
 よって、我が党は、本予算案に反対いたします。
◎清水委員長 ほかに討論ございませんか。野田委員。
○野田委員 議案第18号に対し、自由民主党を代表いたしまして、賛成の立場で討論いたします。
 国保事業の財政は、経済の長期低迷、加入者の高齢化、医療費増加などにより、依然として厳しい状況であります。
 先般、東京都市議会議員研修会におきまして、講師でありました北川前三重県知事が、行政サービスにはコストがかかる、サービスに見合うだけの税負担が必要である、そのことを改めて認識するべきだと言われておりました。本予算は、歳入歳出の収支バランスの均衡を図るため、保険税率を改正し、これによる増収分を可能な限り計上しております。
 以上、行政の決断を評価し、賛成の討論といたします。
◎清水委員長 ほかに討論ございませんか。
                   (「なし」と呼ぶ者あり)
◎清水委員長 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
                     (賛成者挙手)
◎清水委員長 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 なお、お諮りいたします。
 ただいま可決いたしました本案に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
                     (賛成者挙手)
◎清水委員長 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
 休憩します。
                    午後7時4分休憩

                    午後7時23分再開
◎清水委員長 再開します。
         ---------------◇--------------
〔議題3〕議案第19号 平成16年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
◎清水委員長 議案第19号を議題といたします。
 議案第19号については、補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可いたします。市民部長。
△中川市民部長 議案第19号、平成16年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算につきまして、既に市長から提案説明がございましたので、事項別明細書をもって、補足説明とさせていただきます。
 6ページ、7ページをお開きください。
 歳入歳出予算の総額につきましては、それぞれ96億 4,561万 5,000円とさせていただきました。歳入につきましては、支払基金、国・都・市の法定割合で計上させていただいております。前年度比で見ますと、 7.1%の増となっております。
 次に、8ページをお開きください。
 歳入の1、支払基金交付金でございます。これのうち、医療費交付金60億 1,380万 1,000円、以下、10ページの2の国庫支出金23億 8,933万 5,000円、また、12ページの3の都支出金5億 9,733万 4,000円、及び14ページの4の繰入金5億 9,733万 3,000円につきましては、歳出に計上してございます医療諸費のうち、現物給付の医療給付費と、現金給付の医療費支給費の合計額95億 9,780万円に対する老人保健法に基づく法定負担割合分の計上をしてございます。また、過年度精算の科目存置分としても計上させていただいております。
 まず、1の支払基金交付金のうち、審査支払手数料交付金につきましては、歳出の20ページ、1の医療諸費のうち、審査支払手数料 4,780万 4,000円に対しまして、 100%交付金で手当されるため、歳出額と同額を計上してございます。この審査支払手数料につきましては、国保連合会及び社会保険支払基金における審査支払手数料の15年度実績単価により、受診件数を推計した中で計上してございます。
 さらに、16ページから19ページにわたります繰越金及び諸収入につきましては、全項目にわたり科目存置でございます。
 次に、歳出に移りたいと思います。20ページをお開きください。
 今特別会計の根幹であります総医療費としまして、平成15年度の上半期の実績及び老人保健法の改正に伴う  対象年齢、公費負担の引き上げ等、一定の要因をもとに算出をし、1の医療諸費のうち、医療給付費93億 5,228 万円と医療費支給費2億 4,552万円を、また、審査支払手数料 4,780万 4,000円を計上させていただきました。
 以上、老人保健医療特別会計予算につきまして、説明させていただきました。よろしく御審査の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、補足説明とさせていただきます。
◎清水委員長 補足説明が終わりました。質疑より入ります。質疑ございませんか。野田委員。
○野田委員 議案第19号に対しまして、2点質疑をいたします。
 1点目でございます。20ページの医療諸費でございます。この医療諸費の中に、高額医療費が含まれると思いますが、事前に通知を出して、実際にどの程度申請に来るのか、効果はどの程度あるのかをお伺いいたします。
△曽我保険年金課長 高額医療費の申請状況でございますけれども、現在までの平成15年度実績で報告させていただきます。
 平成15年4月診療分から平成15年11月分診療分までの該当者は 8,362件、申請件数 7,679件、率で 91.83%となっております。また、未申請者につきましては、時効の制約もあることから、今でも実施しているとおり、申請書の再送付を行う予定でございます。
○野田委員 2点目でございます。
 対象年齢の引き上げ、公費負担の引き上げは、それぞれ具体的にどのような影響が出ているのかを伺います。
△曽我保険年金課長 対象者年齢の引き上げによります影響ですけれども、15年3月より16年2月末現在で老人医療受給者は 518人減少しております。16年度当初予算編成に当たりましては、 360人程度の減額を見込んでおります。その 360人程度の減額になる額でございますけれども、約1億 3,209万円程度の医療費が減になるものと見込んでおります。
◎清水委員長 ほかに質疑ございませんか。木村委員。
○木村委員 皆さん大分お疲れのようでございますから、時間がありますけれども、私ども簡潔にお尋ねをしたいと思います。
 1点目は、医療費についてでございますが、今回 7.1%増ということでございます。大体、老健法は、昭和58年にできたんですが、法定割合がありまして、これは歳入の方では支払基金、国庫、それから東京都と市と、こういうことで 100%になっておりまして、その支出は、先ほども質疑がありました医療諸費で、支出が要するに 100%なんですね。ですから、法律に従って収入と支出が限定されていると、こういうことでございまして、いかに医療費を少なくするかというのが一番大きな課題だと思います。年々1兆円ずつふえていく医療費をいかに抑制するかというのが大きな課題ではないかと思います。
 したがって、12年の介護保険についても、そういった観点からつくられているわけでございまして、今回の予算につきましても、 7.1%を見込んでおるわけでございますが、それぞれの算出、入院とか通院とか、その他についての根拠といいますか、数字を明らかにしていただきたいと思います。
△曽我保険年金課長 まず、入院でございますけれども、入院費といたしまして42億 9,229万 4,000円、率とい たしまして44.5%、通院33億 6,631万 6,000円、34.9%、その他といたしまして、19億 8,699万 4,000円、 20.6%の比率で編成させていただきました。
○木村委員 次に、2点目といたしまして、今も公費負担の話が出ましたが、現在は御案内のとおり、65が支払基金でございまして、国投資が 25.55%という、こういう算定なんですね。14年の法改正によりまして、最終的には18年10月からは、支払基金の方も50%、それから公費負担も50%、ちょっと割り切れないんですが、国が 33.33%、東京都が8.33%、市が8.33%、これでいくと 49.99%になりまして、どこかがちょっと変わるのかなと思いますが、年々ふえているわけですが、これに対する影響について、どのように考えているのかお尋ねしたいと思います。
△曽我保険年金課長 17年度の医療費におきましては、約94億 8,290万円という見込みで、今言われた市の負担といたしまして、約6億 4,647万円程度見込んでおります。
  また、18年度におきましては、医療費93億 3,212万ということで、市の法定負担割合を計算しますと6億 9,848 万円にふえると見込んでおります。
○木村委員 最後に、先ほど申し上げましたように、高齢者の疾病対策が何と言っても一番大事なわけでございまして、これは老健法ではありませんが--ありませんというより疾病はもうないんですよね。国保とか、あるいは一般会計で疾病対策があるんですが、私も一般質問でやりましたけれども、特に、お年寄りの健康対策という形で取り組んでいることがありましたら、連動して、老人保健ではできませんけれども、そういうことで皆さんのそういう中から一般会計、あるいは国保会計で影響を与えるというか、そういった何か新しいものがあったらお尋ねしたいと思います。
△曽我保険年金課長 疾病対策ということで、いつもどのような事業ということで、いろいろな角度から言われております。国保も一緒でございまして、13兆円を目指しながら、推進員による高齢化対策を背景にしていくというようなことは先ほどから申し上げておりますけれども、また、高齢者による医療介護にある予防を図るための介護予防教室なども現在も実施しているところでございます。
 また、体育方面、市民スポーツ課でもお年寄りということで、60歳以上が対象となっておる体力測定を行い、それに伴う運動処方という健康体操を年3回やっております。
 また、中高年からのスイミング教室ということと、また、ふれあい散歩の集い等を実施し、健康維持管理の事業推進を行っているところでございます。また、新しいところではございませんけれども、このような努力をしているというところでございます。
 また、新たな取り組みといたしましては、健康課で16年度よりヘルスサポートシステム化を稼働いたします。それによりまして、市民の方の基本検診結果等の分析業務が適正に行われるものと思われます。市民の健康管理台帳の整備など、また、老人保健事業につきましても、情報収集の分析によりまして、予防事業計画に活用していきたいと思っております。
○木村委員 課長もスポーツマンでございますので、私は、疾病の事業はありませんけれども、そういった観点から、やはりそういったことを提言していく、よその一般会計の中の老人福祉費とか、あるいは国保の中でそういうことをぜひ今後ともお願いしたいなと思っております。
 年々、老健の総額としては、介護保険との関係で縮小していくような感じになっておりますけれども、ぜひなお一層努力をお願いしまして、質疑を終わります。
◎清水委員長 ほかに質疑ございませんか。保延委員。
○保延委員 議案第19号、東京都東村山市老人保健医療特別会計予算について、通告してありましたけれども、さきの質疑者がありましたので、質疑としては1点ですけれども、20ページの医療諸費に関連して、対象年齢の引き上げによって対象人数、先ほど 518人減少したと、こういうことですので、それはいいんですが、98億5,000 万、6億円余の増ですね、医療給付費。この医療給付費がどうしてこんなにふえているか、それから、今後の動向、改善の余地についてお伺いをいたします。
△曽我保険年金課長 医療費がこのようにふえたということでございます。15年度予算編成に伴いまして、14年度に大きな制度改正がございました。それに伴う人員の減等を見込みながら予算編成をさせていただきましたけれども、その減を強く見過ぎた経過があった。実際に15年度決算を迎えまして、医療費は16年度予算以上にふえておりますので、その辺は15年度を見込んだときに、やはり制度改正、その他のいろいろの含みを若干とらえるのが弱かったということでございます。
 また、今後の医療費ということでございますけれども、先ほどお話したとおり、人員の減はございますけれども、1人当たりに対する医療費が伸びる傾向はございます。また、受給者の件数も実際に伸びておる傾向でございます。その辺の観点から見ますと、先ほど申し上げましたけれども、若干は落ちますけれども、17年度で94億、18年度では93億というような落ち方で推移していくと予測しているところでございます。
◎清水委員長 ほかに質疑ございませんか。
                   (「なし」と呼ぶ者あり)
◎清水委員長 以上で質疑を終了し、討論に入ります。討論ございませんか。
                   (「なし」と呼ぶ者あり)
◎清水委員長 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
                     (賛成者挙手)
◎清水委員長 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 なお、お諮りをいたします。
 ただいま可決いたしました本案に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
                     (賛成者挙手)
◎清水委員長 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
         ---------------◇--------------
〔議題4〕議案第20号 平成16年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
◎清水委員長 議案第20号を議題といたします。
 議案第20号について、補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可いたします。保健福祉部長。
△浅見保健福祉部長 議案第20号、平成16年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算案につきまして、既に市長より、提案の説明を申し上げておりますので、主な点を中心に、予算書に沿いながら説明申し上げます。
 2ページをお開きいただきたいと思います。
 第1条といたしまして、歳入歳出の総額をそれぞれ55億 7,317万 2,000円とさせていただき、前年度当初予算との比較では3億99万円、5%の伸びとなっております。
 第2条でありますが、歳出予算において不足が生じた場合、その流用について定めさせていただいております。
 便宜上、歳出の方から、説明させていただきます。
 予算書26ページから31ページをお開き願いたいと思います。
 総務費の総務管理費2億 7,423万 7,000円は、制度運営に伴う職員人件費や円滑な制度実施に向けての運営経費であり、システム委託料、調査員費用、主治医の意見書関連費用なども含まれております。
 主な経費といたしまして、27ページ中段にあります嘱託職員報酬 1,092万 1,000円は、介護調査員の報酬であります。
 次に、29ページ下段の、介護認定審査会運営経費であります。申請に応じまして、調査・審査を行うわけでありまして、主に介護認定審査会委員等報酬が 4,945万 7,000円、また、31ページ中段の手数料といたしまして、主治医意見書作成料が 2,695万 9,000円となっております。
 次に、32ページから34ページをお開きください。
 保険給付費52億 6,992万 8,000円でありますが、介護サービス諸費、支援サービス諸費及び34ページに計上してありますその他諸費で構成され、前年度比 7.2%増で、歳出全体に占める割合は94.6%となっております。
 次に、36、37ページをお開きください。
 財政安定化基金拠出金 561万 4,000円は、事業経過期間である3カ年の制度安定に向けて設置した基金に、国・都などとともに、保険者といたしまして3分の1を拠出するもので、拠出割合は標準給付費の 0.1%であります。
 次に、40ページ、41ページをお開きください。
 基金積立金でございます。介護保険事業の健全で円滑な運営を図るための基金であり、かかるための基金に積み立てるものであります。
 続きまして、主な歳入について、説明申し上げます。
 恐縮でございますが、予算書8、9ページにお戻りください。
 保険料でございますが、総額で10億 5,188万円であります。第2期事業計画において保険料改定した保険料水準を基本に、高齢者人口増等を勘案し、前年度当初との比較では 1,643万円、 1.6%の伸びとなっております。
 次に、12、13ページをお開きください。
 国庫支出金であります。国庫負担金の介護給付費負担金10億 5,398万 5,000円でありますが、歳出の保険給付費に対する20%の国の法定負担分であります。
 国庫補助金1億 8,905万 7,000円でありますが、内訳として、調整交付金が1億 5,019万 2,000円、また、第2期計画において、市議会の御尽力によります交付の内定をいただきました広域化等保険者支援事業費交付金を、2年次目の最終交付分として 3,886万 5,000円を計上させていただきました。
 なお、事務費交付金は、認定審査会事務費分として、補助のあった介護保険事務費交付金が国の三位一体改革による一般財源化に伴い、未計上とさせていただいております。
 次に、14、15ページをお開きください。
 支払基金交付金であります。予算額は16億 8,637万 7,000円で、第2号被保険者の法定負担割合分であります。
 次に、16、17ページをお開きください。
 都支出金であります。保険給付費に対する12.5%の都の法定負担分として計上させていただいております。 次に、18、19ページをお開きください。
 一般会計繰入金9億 3,297万 8,000円でありますが、内訳として、保険給付費に対する12.5%の法定負担割合分であります。
 介護給付費繰入金が6億 5,874万 1,000円、これは特別会計担当職員等給与費及び事務費繰入金など、その他の繰入金でございます。合計で2億 7,423万 7,000円となっております。
 以上、大変雑駁な説明でございますが、平成16年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算案につきまして、要点のみの補足説明をさせていただきました。よろしく御審査の上、速やかに御可決賜りますようお願い申し上げます。
◎清水委員長 補足説明が終わりました。質疑より入ります。質疑ございませんか。野田委員。
○野田委員 ただいま補足説明をいただきまして理解できた点、割愛させていただきたいと思います。
 計3点の質疑をさせていただきます。
 まず1点目でございます。12ページでございます。国庫支出金、こちらの事務費交付金について、減による影響をお伺いいたします。
△川合高齢介護課長 事務費交付金の減は、国の三位一体改革により、介護保険事務費交付金が廃止となり、一般財源化されたためでございます。
 減による影響でございますが、この補助金が廃止されることによって、一般会計からの事務費繰出金がふえて、市の財政負担となってくるものと思われます。
○野田委員 次に、33ページでございます。
 保険給付費でございますが、居宅介護サービス給付費について、お伺いいたします。居宅介護住宅改修費の内容と、それぞれの件数についてお伺いいたします。
△川合高齢介護課長 住宅改修の件数をお答えいたします。
 今年度の直近の10カ月分で約 230件、 2,582万円ほどとなってございます。
 給付の内容ですが、手すりの取りつけ、床段差の解消、移動の円滑化のための床材変更等、居宅生活を維持するために必要な改修となってございます。
 なお、種類別の統計ですが、データが非常に細かいもので、できておりませんので、御理解いただきたいと思います。
○野田委員 最後でございますが、施設介護サービス給付費について、お伺いいたします。
 こちらの入所希望者数について伺います。
△川合高齢介護課長 介護老人保健施設、特養については、昨年、市内の施設長による連絡会で、市の入所指針を作成いたしました。各施設が入所基準を定めたところでございます。これに基づいた再申し込みを集計しておりますが、再申し込み事務の煩雑さ等から、一部施設から提出がおくれておりますので、待機者の実数は把握できておりません。
 また、老人保健施設、療養型施設につきましては、現状では、待機者の情報を集約できるよう仕組みがございません。今後、連絡会を通じて把握に努めてまいりますが、市内に十分なベッド数があることから、市民優先の入所を図ることで待機者の解消につながるものと考えております。
◎清水委員長 ほかに質疑ございませんか。島田委員。
○島田委員 介護保険について、公明党を代表して質疑させていただきます。
 ただいまの補足説明と、また、野田委員の質疑等で理解できたところは割愛させていただきます。
 1番、2番は割愛いたします。
 3番、4番として、29ページ、31ページの介護認定審査会費の中で、認定審査会の開催回数というのは、毎年精査されて、効率よく運営されているようなんですが、本年は何回を見込んでいるのか伺います。また、今後の見通しについても伺います。
 また、介護認定審査会費の研修会講師謝礼6万 6,000円の予算ですが、研修の内容、目的、回数等を伺います。これは前年に比較し、どのような差がありますでしょうか。
△川合高齢介護課長 審査会の開催回数につきましては、16年度は予定回数 200回と見込んでございます。
 なお、14年度実績では 175回、また、15年度最終見込みでは 207回ほど見込んでございます。
 また、今後の見通しでございますが、要介護認定者数の増は見込まれますが、今後、認定有効期間の拡大等も絡みまして、大幅な回数増には至らないと考えてございます。
 次に、研修会のことでございますが、審査会委員の研修につきましては、目的としまして、要介護認定における公平、公正かつ適切な審査判定を実施するために必要な知識、技能を習得・向上させ、審査の統一化を図るものでございます。内容としては、審査していく上での問題点等を研さんし、専門分野の講師等による研修を行うものでございます。回数は1回でございます。
 また、調査員研修の方でございますが、目的につきましては、調査の質の維持・向上を図るものでございます。内容は、調査項目等調査に関する疑問点等を研さんし、専門分野の講師による研修を行うものでございます。予定としましては、2回ほど予定しております。
 前年比較につきましてですが、現在までの実績として、調査員の研修は、調査項目等の変更があり、職員による研修を行い、また、調査に必要な知識として、専門分野の講師を招いて医療について研修を行ってまいりました。審査委員会についても、審査会委員全体におきまして、16年3月10日に開催して、実績としてあります。
○島田委員 次の5番は、先ほど御説明がありましたので割愛させていただきます。
 6番、33ページ、介護サービス給付費の中で、要支援及び軽度の要介護者が増加していると思われますが、この要介護状態の改善のために、一般質問で公明党の木村議員もパワーリハビリ等の積極的導入という質問をされましたが、ほかにも何か策を考えていらっしゃいますでしょうか。
△川合高齢介護課長 高齢者の筋力向上という点では、パワーリハビリ以外に、あわせて研究し、開発されております東京都老人総合研究所の自己管理型筋力増強プログラムなどの、トレーニングマシーンを使わずに一度に大人数を対象にでき、継続的に自分で自宅でもトレーニングができ、かつパワーリハビリと同様の効果が得られるような手法も開発されており、担当者会議においても紹介があったものでございます。
 いずれにいたしましても、今後、事業効果等も考慮して、当市の実情に合った介護予防事業を展開していきたいと考えております。
○島田委員 ただいま御答弁にありました東京都老人総合研究所の自己管理型の筋力向上プログラムというのは、平成16年度に東村山市で導入してやっていくというようなことは可能なんでしょうか。
△川合高齢介護課長 介護予防事業につきましては、15年度もそうですけれども、16年度からも在宅介護支援センター、また、関連機関、関係所管とも協議して、予防事業に努めていきたいと考えておりますので、まだ具体的には、この事業をどうするかというのは考えておりません。
○島田委員 高齢者の方を日々見ておりますと、日に日に筋力が弱っていくというのがわかりまして、この自宅でできるという簡単な筋力増強プログラムがすごく魅力的に思えるんですが、本当に一刻も早く、東村山の中で多くの方が待っておられると思いますので、実現できるように努力をしていただきたいと思います。
 7番ですが、33ページ、これは今、御答弁でわかりましたので、割愛させていただきます。
 8番、33ページ、介護サービス計画給付費の中で、ケアマネージャーの質の向上のために何がされているのでしょうか。所属事務所を超えたネットワークや研修は行われているのでしょうか。
△川合高齢介護課長 ケアマネージャーの質の向上のためには、居宅介護支援事業者連絡会等による研修会を実施しております。
 15年度からは事業者の自主運営を行い、PRのためのケアマネニュースの発行、また、ケアマネのハンドブック作成も行い、事業所の枠を超えて活動していきたいと考えております。また、実施もしております。
○島田委員 最後に9番なんですが、介護サービス給付費の中で、これも待たれていることだと思うんですが、第三者評価制度の導入というのは、平成16年度推進されるのでしょうか。
△川合高齢介護課長 都の評価制度そのものに対する認識が事業者によって差があることから、利用者が選択するための情報提供は、事業者として必要であることを強調していきたいと考えております。
 事業者連絡会をサービス種類別に立ち上げておりますので、そのような機会をとらえて積極的に受けるよう働きかけていきたいと考えております。
◎清水委員長 ほかに質疑ございませんか。福田委員。
○福田委員 介護保険特別会計について、お尋ねをいたします。
 まず、保険料についてであります。第1号保険者の1段階から5段階までの納人の数をまずお尋ねします。
△川合高齢介護課長 第1段階 1,072人、第2段階 8,397人、第3段階 8,389人、第4段階 4,210人、第5段階4,515 人、合計2万 6,583人でございます。
○福田委員 それぞれの各段階の平均所得をお尋ねします。
△川合高齢介護課長 介護保険料第1段階から第5段階の各段階の平均所得のことと存じますが、御質疑の趣旨に沿った数値の把握が困難な状況でございまして、したがいまして、可能な範囲での把握として、65歳以上の方の公的年金等の収入にかかる課税の状況から、公的年金等収入金額の段階別有資格者数の数値にかえて述べさせていただきたいと思いますが、御了解いただきたいと存じます。
 15年度分ですが、 140万円以下の金額 743人、 140万円を超え 160万円以下77人、 160万円を超え 200万円以下 163人、 200万円を超え 250万円以下 272人、 250万円を超え 300万円以下 812人、 300万円を超え 500万円以下 3,087人、 500万円を超える金額 231人、合計 5,385人でございます。かえさせていただきます。
○福田委員 お尋ねしたいんですが、次との関係で、保険料の矛盾は、本人が無収入なのに家族の所得で課税をされることであります。今、収入の内訳を御答弁いただいたんですが、それでは無収入の方で対象になっていらっしゃる方の数はわかりますか。
△川合高齢介護課長 今、資料ございませんので、申しわけございません。
○福田委員 平均所得を私は知りたかったのですが、そういう意味で、もしわからないということでは後でまたお尋ねに行きますが、私は、今、申し上げた保険料の矛盾は、夫が課税されているとか、夫の年収で無収入の妻が介護保険の保険料を課税されるということなんですよね。物すごい矛盾だと思うんですけれども、改善の必要があると思いますが、お考えはいかがでしょうか。
△川合高齢介護課長 この件につきましては、市長会や東京都からも、国の方に見直しの提案をしておりまして、また現在、社会保障報酬審議会の介護保険部会でも制度の見直しを検討しております。その中でも、議論として上がっていることを伺っておりますので、その動向を見ていきたいと考えております。
○福田委員 次の滞納の多い段階と、段階ごとの金額をお尋ねいたします。
△川合高齢介護課長 まず、滞納の多い段階からお答えいたします。
 第2段階 212人、40.5%、次に第3段階 182人、34.7%、3番目に第4段階85人、16.2%、続いて4番目が第5段階31人、 5.9%、5番目が第1所得段階14人、 2.7%、合計 524人でございます。
                   (「金額」と呼ぶ者あり)
△川合高齢介護課長 失礼しました。
  第1段階から申し上げさせていただきます。第1段階12万 6,770円、第2段階 463万 6,960円、第3段階 519 万 4,880円、第4段階 259万 8,510円、第5段階 121万 5,180円、合計 1,377万 2,300円。
○福田委員 次の大きな2点目の①、②は割愛をいたしまして、③の広域等保険者支援事業交付金、今後はどのようになっていくんでしょうか。
△川合高齢介護課長 まず1点目の広域等交付金につきましてですけれども、制度が改正されない限り解消できないものでありますので、今後においても住所地特例を法制度の中で、適用を認めるように働きかけていきたいと考えております。
○福田委員 働きかけていくんですが、オーケーになりそうなんでしょうか。
△川合高齢介護課長 これにつきましても、現在、介護保険制度の見直しの中で、国の方で行われておりますので、見ていきたいと思います。
○福田委員 介護予防について、お尋ねします。
 今、島田委員からも質疑がありましたが、介護予防メニューは急いでつくり上げる必要があると思っています。全国的にも大変重要な課題でして、高浜市などでは転ばん塾とか、生活管理指導の短期宿泊とか、自立支援計画の作成とか取り組まれておりますので、先進自治体の調査、それから当市の部課を超えて横断的な取り組みの施策で充実していかなくてはいけないと思いますが、それについてお尋ねをいたします。
△川合高齢介護課長 調査でございますが、現在、特に行っておりません。
 なお、東京都の担当者会議や課長会でも情報をいただいておりますので、それらを参考にしております。
 また、当市ですけれども、先ほども答弁させていただきましたけれども、在宅介護支援センターを中心としたり、関係所管との連携を図っていきたいと考えております。
◎清水委員長 ほかに質疑ございませんか。
                   (「なし」と呼ぶ者あり)
◎清水委員長 以上で質疑を終了し、討論に入ります。討論ございませんか。
                   (「なし」と呼ぶ者あり)
◎清水委員長 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
                     (賛成者挙手)
◎清水委員長 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 なお、お諮りをいたします。
 ただいま可決いたしました本案に対する委員会報告書等の作成等につきましては、委員長に御一任を願いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
                     (賛成者挙手)
◎清水委員長 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
         ---------------◇--------------
〔議題5〕議案第21号 平成16年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
◎清水委員長 議案第21号を議題といたします。
 議案第21号について、補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可します。都市整備部長。
△小嶋都市整備部長 議案第21号、平成16年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算案について、補足説明をさせていただきます。既に市長から、提案説明をいたしておりますので、重複を避け、説明を申し上げます。
 下水道事業特別会計予算の編成につきましては、一般会計予算編成方針の示達に基づき編成したところでございますが、特徴を2点ほど述べさせていただきます。
 1点目は、懸案でありました秋津汚水中継ポンプ場自然流下切替に伴う秋津第5号幹線等築造工事の着工であります。秋津汚水中継ポンプ場の維持管理費ゼロ円に向けて歩み出すことであり、工事完成後につきましては、年間の維持管理経費約 3,000万円が毎年必要なくなるとともに、機械・電気設備等の更新時の費用数億円も軽減されるものであります。
 2点目は、職員の減員であります。下水道課の事務事業の改善と工夫を加え、1名減員することによる職員人件費を減額したことであります。
 予算書1ページをお開きください。
 歳入歳出予算ですが、第1条のとおり、歳入歳出予算の総額を前年対比6.24%増の47億 7,658万 1,000円とさせていただくものであります。款項の区分ですが、3ページにあります第1表の歳入及び4ページの歳出のとおりであります。
 次に、4ページの下段にあります第2表の地方債でございますが、公共下水道事業と流域下水道事業で3億9,710 万円の起債を予定いたしております。
 次に、8ページをお開きください。
 8ページの下水道受益者負担金でございますが、徴収を猶予している土地の改良見込みといたしまして、前年同額の 650万円を計上させていただきました。
 次に、10ページをお開きください。
 10ページの下水道使用料収入ですが、長引く不況下による企業並びに一般市民の節水意識の浸透や、生活様式の変化、節水機器の普及等により、水道水の使用量が減少しておりますことから、使用料見込み額が前年対比1.18%減の20億 3,820万 7,000円を計上させていただいたところであります。
 次に、12ページをお開きください。
 12ページの国庫補助金ですが、1億 1,800万円を計上させていただきました。対前年比大幅な増額ですが、秋津汚水中継ポンプ場自然流下切替に伴う工事の国庫補助金が1億円増額したことによるものであります。
 次に、18ページをお開きください。
 18ページの繰入金でございますが、歳入における使用料の減少と歳出における工事費の増により、昨年度より 2,000万円多い22億 1,000万円をお願いしたところであります。
 次に、24ページをお開きください。
 24ページは、歳入の最後ですが、市債であります。新規の公共下水道事業として、秋津汚水中継ポンプ場自然流下に伴う工事が16年度より開始されるため、公共下水道事業債は、昨年度に比べ2億 3,930万円増加しておりますが、市債全体としては、昨年度より1億 9,390万円増の3億 9,710万円を予定させていただきました。
 次に、歳出について、説明申し上げます。
 29ページ、上段にあります公課費でございます。 7,032万円ですが、確定申告消費税であります。消費税の納付は、前年度と当該年度の2カ年で支払いますが、16年度は15年度の予定納税額が少なかった関係で、これを補てんするために、15年度に比べ 1,827万 5,000円増となったものであります。
 次に、35ページをお開きください。
 35ページでは、やや下段にあります流域下水道維持管理負担金6億 2,927万 1,000円でありますが、流域下水道処理場における汚水の処理費並びに流域下水道施設の維持管理費として、東京都下水道局流域下水道本部へ負担するものであります。
 次に、37ページをお開きください。
 37ページでは、下段にあります委託料ですが、財団法人東京都新都市建設公社に業務委託いたしております秋津第5号幹線等築造工事の平成6年度分の委託費として、3億 2,760万円を計上させていただいております。
 次に、39ページをお開きください。
  39ページ上段にあります工事請負費の主なものは、都市計画道路3・4・26号線の管渠築造工事と都道の 128 号線や 226号線等の拡幅や改良工事に伴う布設替工事であります。
 39ページ中段の雨水事業ですが、都市計画道路3・4・26号線の築造に関連する空堀川右岸第三排水区工事が主なものでございます。
 次に、最後ですが42ページをお開きください。
 42ページでは、公債費ですが、31億 5,955万 5,000円と、歳出全体に占める割合が 66.15%と非常に高い比率を占めております。これは汚水事業の整備を短期間に達成するため、経費を集中的に投資してきた期間の起債が、元利償還のピークを迎える時期と重なったことによるもので、平成20年度までは30億円以上の返済が続く見込みであります。
 以上、要点のみの説明で恐縮に存じますが、よろしく御審査の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、補足説明とさせていただきます。
◎清水委員長 補足説明が終わりました。質疑より入ります。質疑ございませんか。野田委員。
○野田委員 今の補足説明で理解できた点を割愛させていただいて、質疑をさせていただきます。
 まず、1点目でございます。8ページでございますが、下水道受益者負担金についてお伺いいたします。今後の受益者負担はどのように見込まれるかを伺います。
△比留間下水道課長 受益者負担金につきましては、相続等により生産緑地、指定緑地の解除が主なものでありますので、相手次第でありますことから、16年度は今までの実績からの推計で 650万円を見込んだところであります。
○野田委員 2点目でございます。10ページでございます。下水道使用料についてお伺いいたします。
 下水道使用料の見直しのお考えがあるかどうか伺います。
△比留間下水道課長 下水道使用料の見直しでございますが、窮迫した下水道会計を考慮しますと、今後も料金改定等で応分の御負担を市民の皆さんにお願いしなければならない状況もあると思いますが、今後の推移を見まして判断していきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
○野田委員 3点目、最後でございます。
 31ページ、水洗化普及経費についてお伺いいたします。
 こちらの未接続者に対して、今後、どのように対応されるのか、何か有効な手だてがあるのか伺います。
△比留間下水道課長 水洗化の普及・促進を図るために、職員が未接続世帯に訪問して接続のお願いをしているところでありますが、水洗化率は徐々に上がってきております。今後も粘り強く説得を続けてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◎清水委員長 ほかに質疑ございませんか。羽場委員。
○羽場委員 議案第21号、平成16年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算について、質疑させていただきます。
 1点目、10ページの使用料及び手数料の件です。
 前年比マイナス 2,426万円となっています。市の人口の増加をどう見ているのかお伺いします。
△比留間下水道課長 人口の増による下水使用量の増加より、市民の節水意識、生活様式の変化、節水機器の普及が上回り、下水道使用量の減少につながっていると考えます。特に、大口の利用者の節水が使用料の減に大きく影響していると考えております。
○羽場委員 きょうの春闘、全額回答とか、鉄鋼もかなり高額回答をしてます。したがって、大口需要者に対する考え方をもう一度お伺いしたいと思います。
△比留間下水道課長 平成5年度と平成14年度の各段の割合を比較しますと、1カ月に 2,001立米以上使用する大口の8段の利用者は 14.38%から9.54%に、また、 1,001立米から 2,000立米の7段は2.78%から2.60%に減少してきております。特に、大口の利用者の節水が使用料の減に大きく影響していると考えています。
○羽場委員 よくわかりました。引き続き、減少が続くという見通しと承りました。
 そうしますと、先ほど野田委員からも質疑がありましたけれども、未接続世帯が全部接続した場合に、この使用料というのはどのぐらい上がるか、もしわかったら教えてください。
△比留間下水道課長 今の御質疑については、下水道課長補佐より、答弁いたします。
△飯田下水道課長補佐 今、お答えしましたように約97%ぐらいいっているわけで、あとの未接続世帯というのは一般家庭、特に、家を借りているというような方が多いんですね。ですので、使用量も非常に少ないことだと思いますので、今の課長の答弁にもありましたとおり、若干人口がふえておりますけれども、その人口のふえより下水道の使用量は減っているんです。ですので、全部が入ったとしても、相殺をしますと 1,000万円まではいかない、そんなふうに考えております。
○羽場委員 よくわかりました。ありがとうございます。
 2番目は、先ほどの説明がありましたので割愛します。
 3番目の37ページの下水道建設費、公共下水道建設事業費でございます。工事委託、工事請負に対し、東村山の地元の企業の参入に努めたと思いますけれども、その成果をお伺いしたいと思います。
△比留間下水道課長 平成15年度の 100万円以上の委託、工事件数は10件であります。内訳といたしましては、委託4件のうち1件が市内業者、3件が市外業者、工事6件のうちの5件が市内業者、1件が市外となっております。これら委託工事費全体に占める市内業者の割合は66.2%であります。
○羽場委員 金額的にはどのぐらいの影響があったでしょうか。
△比留間下水道課長 下水道課長補佐から、答弁いたします。
△飯田下水道課長補佐 工事の方ですけれども、市内業者5件、それが 7,891万 4,850円、それで外部の工事が1件ありますけれども、それが 808万 5,000円です。それから、委託の方は、逆に市内のが少ないですけれども、市内業者が1件で 483万円、市外業者が3件ありまして 3,468万 450円でございます。
◎清水委員長 ほかに質疑ございませんか。黒田委員。
○黒田委員 議案第21号につきまして質疑をいたします。6点通告しましたが、1点のみさせていただきます。
 4番目の37ページ、公共下水道の汚水について、秋津汚水中継ポンプ場のことですが、東京都の建設公社へ委託し、競争入札して反映すると、田中議員の質疑に答弁をしていたかと思いますが、その後、どうなっているのか、どのぐらい安くなるのか、お尋ねをいたします。
△比留間下水道課長 平成15年度の秋津汚水中継ポンプ場自然流下切替に伴う築造工事の実施設計にかかる財団法人、東京都新都市建設公社との協定額は 3,328万 5,000円でしたが、約 520万円程度が減額となる見込みとなっております。
○黒田委員 すみません、時間がありますので、ちょっと質疑させていただきますが、2番ですが、水資源有効活用について、雨水浸透升の普及についてどのようにしているか。排水の悪い地域への設置を積極的に呼びかけることはどうか、お尋ねをいたします。
△比留間下水道課長 新規の宅地開発につきましては、開発指導によりまして、業者負担で 100%の実施をしております。既存の住宅につきましては、市報等で年に2回から4回程度掲載して普及に取り組んでおります。排水の悪い地域につきましては、市民からの苦情・相談の折に、積極的に浸透升の設置を進めているところであります。
○黒田委員 それに関連いたしまして、5番の公共下水道の雨水についてなんですが、雨水排水の建設はどうなっているのか、市内のあちこちの行きどまりの道に雨水がたまって、その水の逃げ場がないという状況で、先ほど申し上げたところと同じようなところでよろしくお願いいたします。
△比留間下水道課長 公共下水道雨水事業の整備には、雨水幹線の布設が不可欠でありますが、雨水幹線の布設には、汚水幹線より多額の経費を必要とすることから、直ちに雨水幹線を全市に布設するということは非常に困難な状況にあります。
 しかし、実際に溢水にて被害を受けているというところがあるということは事実でありますので、建設課、道路交通課と連携を図りながら、暫定下水管の有効利用や雨水貯留浸透施設設置助成等により対処していきたいと考えております。
◎清水委員長 ほかに質疑ございませんか。
                   (「なし」と呼ぶ者あり)
◎清水委員長 以上で質疑を終了し、討論に入ります。討論ございませんか。
                   (「なし」と呼ぶ者あり)
◎清水委員長 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
                     (賛成者挙手)
◎清水委員長 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 なお、お諮りいたします。
 ただいま可決いたしました本案に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任を願いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
                     (賛成者挙手)
◎清水委員長 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
         ---------------◇--------------
〔議題6〕議案第22号 平成16年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算
◎清水委員長 議案第22号を議題といたします。
 議案第22号について、補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可します。都市整備部長。
△小嶋都市整備部長 最後の議案でございますので、簡潔に、的確に補足説明を申し上げたいと思います。
 議案第22号、平成16年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算案ですが、「東京都水道事業の事務に関する規約」の実施細目第14条第2項の規定に基づきまして、平成15年8月に業務運営計画書及び経費見積書調書を提出し、その協議結果により編成をさせていただきました。
 御案内のように、東京都水道局は、平成15年3月に多摩地区水道事業経営プラン21を、同年6月に多摩地区水道経営改善基本計画を策定いたしました。この基本計画は、平成15年度から10カ年以内を事務委託解消の移行期間としておりまして、お客様サービスの給水安定性の一層の向上及び事業運営の効率化を推進し、経営改善の実現に努めていくものであります。市といたしましても、この基本計画により円滑に事務委託解消に向けての移行計画を作成してまいりたいと考えております。
 予算書の表紙をお開きください。
 第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額は、それぞれ11億 4,821万 3,000円とさせていただくものであります。また、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表歳入歳出予算によるものであります。
 次に、歳入について、説明を申し上げます。
 恐縮ですが、6ページをお開きください。
 6ページの第1款第1項の都受託事業収入ですが、11億 4,821万 3,000円とさせていただき、前年度の10億7,083 万 1,000円に対しまして 7,738万 2,000円の増、率にいたしまして7.23%の増となっております。歳入につきましては、御承知のとおり東京都水道局との基本協定に基づきまして、歳出全額が東京都の負担となるものであります。
 次に、歳出の説明を申し上げます。予算書8、9ページをお開きください。
 第1款第1項第2目の配水費ですが、3億 7,469万 5,000円とさせていただくもので、前年度予算額に対しまして1億 7,020万 4,000円の増額、率にして 88.23%の大幅な増額となっております。
 主な増額理由といたしましては、9ページやや下段にあります配水施設維持管理経費の工事請負費について、塩ビ管取りかえを初め、無ライニング管の取りかえ、私道内給水管の布設がえ等、廻田町及び本町を中心に9路線の配水管の整備・充実を推進するものであります。
 次に、10、11ページをお開きください。
   第3目の給水費ですが、2億 8,163万 9,000円とさせていただくもので、前年度に対しまして 2,296万 1,000 円の減額となるものであります。主な減額理由は、11ページ下段から13ページ上段にあります給水装置維持管理経費における工事請負費でありまして、単独ステン管、給水管切り離し、ステン化布設がえ等の給水管取付替工事の減によるものであります。
 次に、12ページをお開きください。
  第5目の業務費でございますが、予算額を2億 2,286万 1,000円とさせていただき、前年度に対しまして 5,648 万 5,000円の減額となるものであります。
 減額の主な要因といたしましては、15ページの中段にあります営業事務経費における委託料の減であります。水道使用料等の延伸業務については、本年度までは、東村山市水道事務所単独で委託契約をしておりましたが、16年度は東京都水道局、多摩水道改革推進本部で一括契約することになりましたので、減額となるものであります。
 次に、16、17ページをお開きください。
 第2項第1目の配水施設費の配水管布設経費につきましては、15年度より19年度までの整備計画に基づくものでありまして、2億 6,838万 8,000円とさせていただき、前年度対比 1,337万 6,000円の減額となるものであります。
 この減額の主な要因は、17ページ下段にあります工事請負費の新設公道の配水管工事はやや増額となりますが、負担金工事が大きな減額となったものであります。工事場所は、都市計画道路3・4・26号線ほか13路線を予定いたしております。
 以上、要点のみの説明で恐縮に存じますが、よろしく御審査の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして補足説明とさせていただきます。
◎清水委員長 補足説明が終わりました。質疑より入ります。質疑ございませんか。山川委員。
○山川委員 議案第22号、平成16年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算について、公明党を代表し、質疑いたします。
 通告は4項目出してきましたけれども、1つだけに絞って質疑させていただきます。
 9ページの配水費なんですが、これは配水施設維持管理経費、前年予算1億 5,642万 6,000円のところ、3億 2,920万 3,000円と増額されましたけれども、その内訳を伺います。工事請負費が3億 451万円のうち、配水管工事の内訳について、お伺いいたします。
△林都市整備部次長(上下水道担当) 配水費の配水施設維持管理経費の配水管工事の内容でございますが、塩ビ管取りかえ3件、 270メートル、無ライニング管の取りかえ2件、 510メートル、道路関連施設1件 230メートル、その他布設がえ4件、 140メートル、計10件で 1,150メートルを布設する内容でございます。
○山川委員 平成15年度から10カ年以内ということで、委託解消の移行期間としております。サービスの低下にならないよう、移行をスムーズにするための移行計画を策定するよう希望いたしまして、終了いたします。
◎清水委員長 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
                   (「なし」と呼ぶ者あり)
◎清水委員長 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
                     (賛成者挙手)
◎清水委員長 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 なお、お諮りいたします。
 ただいま可決いたしました本案に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任を願いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
                     (賛成者挙手)
◎清水委員長 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 以上をもって、予算特別委員会を閉会いたします。
                  午後8時45分閉会

東村山市議会委員会条例第30条の規定により、ここに署名又は押印する。

         予算特別委員長   清 水 雅 美


                                  議会事務局職員
記録担当

議事係長

次  長

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