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第3回 平成16年4月22日(生活文教委員会)

更新日:2011年2月15日

生活文教委員会記録(第3回)


1.日   時  平成16年4月22日(木) 午前10時10分~午前10時59分


1.場   所  第2委員会室


1.出席委員  ◎鈴木忠文    ○木内徹    島崎洋子    罍信雄    丸山登
          保延務各委員


1.欠席委員  なし


1.出席説明員  小町征弘教育長   中川純宏市民部長   柿沼一彦保健福祉部長   桑原純教育部長
         市川守市民部次長   越阪部照男保健福祉部次長   榎本和美教育部次長
         中島信子教育部次長   当麻茂市民課長   曽我伸清保険年金課長
         古野実市民生活課長   野島恭一国際・女性課長   秋山隆産業振興課長
         遠藤文夫防災安全課長   仲晃平生活福祉課長   川合清高齢介護課長
         小山信男障害支援課長   金子行雄庶務課長   丸田記代元学務課長
         倉田朋保指導室長   小林俊治社会教育課長   菊池武市民スポーツ課長
         木村稔図書館長   中島二三夫公民館長   根建明ふるさと歴史館長
         斉藤健雄年金係長


1.事務局員  中岡優次長    池谷茂議事係長    須藤周主任    細渕正章主任


1.

議   題  1.15請願第 1号 「東村山市安全安心なまちづくり条例」の制定を求める請願
         2.15請願第16号 少人数学級の実施を求める請願
         3.16請願第 1号 「在日外国人の国民年金の無年金高齢者及び障害者に対する救済措
                    置」に関する請願

午前10時10分開会
◎鈴木委員長 ただいまより、生活文教委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎鈴木委員長 傍聴の申し出があればこれを許可したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎鈴木委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  傍聴申請があれば、適宜これを許可いたします。
  次に進みます。
  休憩します。
午前10時11分休憩

午前10時12分再開
◎鈴木委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題1〕15請願第1号 「東村山市安全安心なまちづくり条例」の制定を求める請願
◎鈴木委員長 15請願第1号を議題とします。
  本件に関して、所管より、近況について報告があれば、お願いいたします。防災安全課長。
△遠藤防災安全課長 その後の経過状況として、何点かございますので、報告申し上げたいと思います。
  まず第1点に、3月26日、東村山警察署にて、秋津地区、清瀬市の野塩地区にひったくり被害等が多発しているということの中で、地域の商店会、自治会、また、不動産業者を対象としての防犯パトロールの実施をお願いしたところでございます。今現在、地域との調整中ということでございます。
  第2点目といたしまして、同日3月26日に、公明党の市議団の方々から、「安心・安全のまちづくりのための防犯対策強化を求める要望書」が市長に提出されました。署名人員は、2,272名の方が署名され、同じものが東京都に4月に提出されるという話を聞いています。その中身といたしましては、警察官等の増員による空き交番の解消、地域パトロールの強化、防犯ブザーの貸与等の要望書が主な内容でございます。
  3点目といたしまして、先日4月20日に、防犯協力組織といたしまして、東村山警察署パトロールネットワーク―愛称といたしましてはパトネットの発足を、清瀬市長、東村山市長出席のもとで、発足式、また、出発式が行われました。当日、東村山警察署の管内関係機関11業種108社、約200名の方々が出席されました。この内容といたしましては、管内において発生する犯罪や交通事故などの早期通報と犯罪の防止を目的として、行政、企業とが互いに協力し合い、通常業務を遂行しながら、パトロール活動を実施するものでございます。
  最後といたしまして、この4月18日から24日の7日間、春の地域安全運動が実施されておりまして、この重点項目といたしましては、侵入盗の防止、ひったくり被害等の防止でございます。実施期間に伴いまして、既に御案内と思いますが、新聞折り込みで、17日土曜日の朝刊に地域安全ニュースの新聞を、新聞販売店の協力によりまして、各世帯に配布されたところでございます。
  簡単でございますけれども、以上、4点申し上げました。最近の状況ということでございます。
◎鈴木委員長 この請願に関する件で、最近の状況を報告していただきました。
  この件も含めてで結構でございますので、何か御質疑ございませんか。木内委員。
○木内委員 1度、昨年でしたか、条例制定市の状況等について、お伺いしましたけれども、この4月現在でどのような状況になっているのか、他市の状況について、動きがあれば報告願います。
△遠藤防災安全課長 実は、昨日、警視庁主催で安全・安心まちづくり連絡会議が、初めての試みなんですけれども、実施されました。そのときに、その資料といたしまして、4月1日現在ということで、26市中、現在条例の制定がされているところが10市ございます。
○木内委員 その10市ですけれども、最近のところの市の名前と、それから大体の内容について、お伺いしておきます。
△遠藤防災安全課長 15年度中に実施されたということでの資料でございまして、いつ条例化されたというのは、大変申しわけないんですが、この資料的には載ってございません。
  また、昭島市と多摩市が、現在、16年度に向けて調整中という話も聞いております。中身といたしましては、いずれにいたしましても、やはり生活安全条例の中の推進協議会、連絡協議会、これも一緒につくられているという状況でございます。
◎鈴木委員長 ほかに御意見等ございませんか。島崎委員。
○島崎委員 東京都の安全・安心まちづくり条例ができてから、うちの自治体として、何かそれに基づいて整備したことだとか、影響を受けた事業とかはあるんでしょうか。
△遠藤防災安全課長 事業としては、特にございません。ただ、教育委員会で、中学校においてパトロールの実施をされているという話は聞いてございます。
○島崎委員 今後、計画をつくるようになっていたかと思うんですけれども、その準備はどうなっているんでしょうか。
△遠藤防災安全課長 今後の計画といたしまして、今、委員会に付託されておりますその決定に基づきまして、我々は動いていきたいと思っております。
◎鈴木委員長 ほかに御意見等ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎鈴木委員長 以上で、本日は15請願第1号を保留としたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎鈴木委員長 御異議なしと認めます。よって、15請願第1号は保留と決しました。
  次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題2〕15請願第16号 少人数学級の実施を求める請願
◎鈴木委員長 15請願第16号を議題といたします。
  これについても、所管より報告があれば、お願いいたします。
  休憩します。
午前10時19分休憩

午前10時20分再開
◎鈴木委員長 再開します。
  学務課長。
△丸田学務課長 請願に関しまして、少人数の30人学級、35人学級をそれぞれ試算したときに、どのぐらいのクラスがふえるかということで宿題となっていた件なんですが、それに先駆けまして、現状のクラス数、生徒の状況を報告いたします。
  東村山市の16年4月7日現在で、小学校児童が7,720人、昨年の同時期に比べまして110名の増になっております。クラス数が236学級、昨年に比べまして3学級の増、中学校生徒につきましては3,410名、昨年に比べて69人の増、クラス数は98学級で、昨年に比べて3学級の増になります。この全体で見ますと、児童・生徒数は1万1,130人、それで人数は179人の増、学級数が334学級で、6学級の増となっております。心障につきましては、小学校が54名11学級、それから中学校が24名の5学級、心障の合計で78名の16学級で、昨年に比べまして10人の増と1学級の増となっております。
  以上のことから、この少人数学級という形で、30人学級として単純に試算しますと、現在の小学校でいいますと、236学級が300学級、すなわち64学級ふえることになります。中学校についても、同様に98学級が126学級となり、28学級の増になります。全体では、334学級が426学級となり92学級、それをまた、35人学級として試算した場合には、小学校が267学級となり31学級の増、中学校が108学級となり10学級の増、全体では375学級となり、41学級の増という試算になっています。
◎鈴木委員長 今の報告に関してでも結構でございますので、質疑、御意見等ございませんか。(「今の報告に対して」と呼ぶ者あり)どちらでもいいです。
  保延委員。
○保延委員 前も聞いたんだけれども、どうも余りよくわからなくて、もう一回教えてもらいたいんですけれども、この請願は、市として独自に少人数学級を実施してくださいという請願のようですね。前、たしかうちの議会では、少人数学級の国に対する意見書を採択しているかと思いますが、今度は、市としてやってくださいという請願ですから、理論的に市としてできるのかどうかということで、前にも1回聞いたんですが、どうももう一つよくわからないんです。
  つまり、例えば、財政的に非常に無理だとか、そういうことは、一応この際ちょっとわきに置きまして、それは別として、仮に市としてやろうと思ったら、今の法律体系という中でできるのかどうか。私は、できるのではないかと思うんですが、例えば、財政的に大変だから、できないということはあるけれども、法律的にできないということはないのではないかと私は思って、前にも聞いたのですが、もう一つ、ちょっとわからないものですから、たしかできないという話だったと思うんですが、その辺の根拠がよくわからなかったものですから、もう一回その辺を詳しく教えてください。(「法的根拠」と呼ぶ者あり)法的というか……(「財政的には理解しているんでしょう」と呼ぶ者あり)いや、この際は、物の考え方として、財政は別にして考えないと。
◎鈴木委員長 休憩します。
午前10時24分休憩

午前10時25分再開
◎鈴木委員長 再開します。
  教育長。
△小町教育長 東京都の見解としては、前にもお話ししましたように、教育長会でも市長会でも、16年度の予算要望として、40人以下学級にしてくれという要望は出しました。
  ところが、東京都の見解として、生活集団は国が言っている40人が適切である、あと、学習集団については、少人数指導だとか、あるいは習熟度別だとか、それは加配して行いますよというのが東京都の見解であります。
  今、御質疑の市単独でできないか。これは、少人数学級というのは、東京都が認可する学級でありまして、市単独で1つの担任を持つということはできません。だから、1つの学級で担任がいて、補助教員としてやる場合には、これは可能ですけれども、クラスを分けて、市が単独で持った教員がやるということは不可能ということであります。
○保延委員 ですから、この前もそういう答えだったんですよね。ただ、そうすると、この請願は、もともとだめだということになってしまうから、なぜそうか。学習集団と生活集団の東京都の見解、それはわかりました。それは、あくまでも東京都の見解ですから、市として、いや、東京都はそう言うけれども、市の考えは違うよといった場合に、できるかということなんです。それは、東京都の見解は見解としながら、それは東京都が考えることですから、市としての見解が別にあってもいいはずなんですよね。それが、地方自治というものだと思うんです。その場合に、できるかということなんです。できないとすれば、その根拠は何かということです。
△倉田指導室長 学級をどういうふうにとらえるかというのが、一番大きな問題かと思います。保護者の方、また、子供たちから見れば、学級担任がいて学級が成立する。その中で生活をしていくというのが、一番の学級の要素だろうと思うんです。そうしたときに、教育長が申し上げましたように、東京都は、国の標準を踏まえながら40学級をしよう、その考えに基づきまして、教員の定数加配をしています。
  そうすると、その定数加配の中でしか、当然、学級をつくることができないという状況があります。それを、細かく市として、独自にどうするのかという御質疑だろうと思うんですけれども、そのような形の学級をつくったときに、子供や保護者からしてみると、それが本来、求められている学級なのかどうかというところが、非常に大きな課題になってくる部分だろうと思います。仮に、講師をその学級の担任として据えた場合には、教員が定数として配置されている学級の状況と、講師が受け持つ学級の状況は、当然、中身が変わってくる状況が生まれると思うんです。それが、子供や保護者のニーズにこたえたものになるのかどうかというところにつきましては、課題があるかと思っております。
○保延委員 ですから、東京都の見解とあれはわかりましたけれども、つまり、市として独自に、東京都はそう言うけれども、市はこうやりたいのだという場合に、簡単に言うと、いわば市の費用で教員を採用して、それでやるということになるかと思うんですが、そういうことが法的に可能かどうかということを聞いているわけです。
△倉田指導室長 物理的に可能かどうかという形の上では、もしかしたら可能性はあるかもしれません。
  ただ、それが、本当に子供や市民のニーズにこたえた形になれるのかどうかというところについては、まだまだ検討の余地があり、また、課題が多いのではないかと私は考えます。
○保延委員 法的には、可能ということですね。それが、市民のニーズにこたえられるかどうかはともかくとして、法的には可能ということですか。そこを、確認しておきます。
△倉田指導室長 その学級の形として可能かどうかというところは、ただいま申し上げましたように、本当にいろいろな課題があると思いますので、本来求めている少人数学級が、他の学級と同じような学級の形になれるかどうかということについては、非常に課題があると思っておりますので、それが請願で求められている少人数学級になるのか、または、通常の学級で少人数指導を行っている状況が今ありますけれども、そこが持っている機能との違い、そういったものについては、非常に何とも言えないといいましょうか、難しい状況があるかと思っております。
◎鈴木委員長 休憩します。
午前10時30分休憩

午前10時41分再開
◎鈴木委員長 再開します。
△倉田指導室長 市としての少人数学級の編制についての御質疑だったと思うんですけれども、市として少人数学級を編制するということは、東京都の考え方とは違いますので、今のところ、本市においては、学級編制をするという方向では考えておりません。東京都については、少人数指導を重視する方向で進んでおりますので、少人数学級を編制するということは、本市としては考えておりません。
  また、少人数指導を実施するに当たりまして、講師等を採用し、少人数の学級というよりは、少人数の学習集団を編制して行うに当たりましては、教員が担当する学習集団、また、講師が担当する学習集団等々につきましては、子供や保護者のニーズ、市民のニーズに合っているものかどうかということについては、今後、大きな課題になってくると思いますので、これから検討を進めながら、対応していかなくてはいけない問題だと思っております。
  また、本市におきましては、東京都から、少人数指導を行うための加配をいただいておりますので、その加配は、小学校については14校に、残りの1校については講師で少人数指導に対応する形で、講師の配置をいただいています。中学校についても、TT、また、少人数指導を行うための加配をいただいておりますので、その取り組みを今後重視しながら、対応していきたいと考えております。
○保延委員 今、答弁のあった内容を根拠づける資料をいただきたいと思います。
◎鈴木委員長 今、保延委員から資料請求がありましたので、それをできれば―できればですね。全くなければ、これは出しようがありませんけれども、もしそれが裏づけられる資料があれば、後日、提出していただきたいと思います。
  ほかに質疑、御意見ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎鈴木委員長 以上で、本日は、15請願第16号を保留といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎鈴木委員長 御異議なしと認めます。
  よって、15請願第16号は保留と決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午前10時44分休憩

午前10時52分再開
◎鈴木委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題3〕16請願第1号 「在日外国人の国民年金の無年金高齢者及び障害者に対する救済措置」に関する請願
◎鈴木委員長 16請願第1号を議題といたします。
  最初に、お手元の配付資料について、説明があれば、所管より説明をお願いいたします。保険年金課長。
△曽我保険年金課長 前回、資料請求がございましたので、お手元の資料に基づきまして、簡単に説明させていただきます。
  まず、請願に対します東村山市の在日外国人の人数でございますけれども、対象は、大正15年4月1日以前生まれの外国人の人数ということでございます。人数についての資料につきましては、3ページ目に国別に掲載させていただきました。全体では、43人ということになります。そのうち、韓国、朝鮮の対象者ということで、39人の対象者となっております。
  あと、前回、「町田市、東久留米市で給付金を支給しております」というお答えをさせていただきました。あと、調査しまして、豊島区で1区支給している。合計2市1区で、給付金として支給しております。内容につきましては、各市区は要綱で定めております。担当部署といたしましては、福祉部高齢課、また、福祉部総務課という所管でございます。
  まず、町田市につきましては、申請の該当者が11人おります。高齢者の該当が10人、障害が1名。また、月額の支給ですけれども、町田市では高齢者が1万円、また、障害者の中度で1万3,000円、障害者の重度で2万円。また、東久留米市では一律1万円ということで、申請の該当者は4人、高齢者が2人、障害者が2人という内容でございます。また、豊島区につきましては、申請の該当者が9人、うち高齢者が8人、障害者が1名となっております。金額といたしましては、高齢者が1万円、障害者が3万円という内容でございます。要綱の内容といたしましては、昭和61年3月31日以前から日本に居住した在日外国人、また、外国人登録もしくは住民登録をしている者という形です。
  2枚目になります。
  また、制度上、公的年金の受給要件を満たせない者、また、79歳以上、大正15年4月1日以前生まれの者ということでございます。また、昭和57年1月1日現在前に、重度もしくは中度の障害者という内容の要綱で定めております。
  もう一つ、東村山市の無年金者の数はということで、資料を出してくださいということでございました。
  まず、受給サイン別で掲載させていただきました。この資料につきましては、社会保険事務所より、資料請求いたしました。
  まず、未納月数が多いための無年金者ということで478名、また、高齢に加入しなかったために受給資格が持てなくなってしまったという方が15人、また、サラリーマンの妻もしくは夫が、資格がありながら、前に未納があるということで受給資格なしという方が3人です。また、厚生年金に加入したことがある者で、国民年金に加入したけれども未納だという者が1,466人ということでございます。
  また、男女別、年齢別でとらえられたら、その数字を挙げてくれという指摘がありましたけれども、社会保険事務所の資料といたしましては、その細かいところでとらえている資料はございませんでした。申しわけございません。ですので、この人数で報告させていただきます。
◎鈴木委員長 次に、各委員から、質疑、意見等に入ります。
  質疑、御意見等ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎鈴木委員長 以上で、本日は、16請願第1号を保留としたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎鈴木委員長 御異議なしと認めます。
  よって、16請願第1号は保留と決しました。
  次に進みます。
  以上で、生活文教委員会を閉会いたします。
午前10時59分閉会


 東村山市議会委員会条例第30条の規定により、ここに署名又は押印する。

生活文教委員長  鈴  木  忠  文






















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次   長

局   長


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議会事務局
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 市役所本庁舎5階
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2813・2814)  ファックス:042-397-9436
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