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第6回 平成16年7月16日(厚生委員会)

更新日:2011年2月15日

厚生委員会記録(第6回)


1.日   時  平成16年7月16日(金) 午前10時6分~午前11時55分


1.場   所  第2委員会室


1.出席委員  ◎福田かづこ    ○高橋眞    朝木直子    勝部レイ子    島田久仁
          黒田せつ子各委員


1.欠席委員  なし


1.出席説明員  越阪部照男保健福祉部次長   石橋茂保健福祉部次長   中島芳明計画担当主幹
         川合清高齢介護課長   小山信男障害支援課長   落合晴見子育て推進課長
         榎本雅朝児童課長   奥田雅臣子育て推進地域担当主幹   高橋富行高齢介護課長補佐
         中村録正児童課長補佐


1.事務局員  生田正平局長    池谷茂議事係長    佐伯ひとみ主任    細渕正章主任


1.

議   題  1.16請願第2号 「民間社会福祉施設サービス推進費補助事業」の現水準での存続を求                   める請願
         2.所管事務調査事項「次世代育成支援対策について」
         3.所管事務調査事項「介護保険制度の見直しについて」
         4.所管事務調査事項「新設保育園(つばさ)の設置について」

午前10時6分開会
◎福田委員長 ただいまより、厚生委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎福田委員長 傍聴の申し出があれば、これを許可いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎福田委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  傍聴申請があれば、適宜これを許可いたします。
  次に進みます。
  休憩します。
午前10時7分休憩

午前10時8分再開
◎福田委員長 再開いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題1〕16請願第2号 「民間社会福祉施設サービス推進費補助事業」の現水準での存続を求める請願
◎福田委員長 16請願第2号についてを議題といたします。
  各委員からの質疑・意見等に入りますが、その前に私の方から報告をさせていただこうと思います。
  16請願第2号は、お手元に御案内のとおり、1点目と2点目に分かれておりました。それで、1点目はサービス推進費について、東京都に対して現行水準を維持するように意見書を出してくださいというものと、東京都に要請してくださいということと、それから2点目が民間社会福祉サービス推進費補助事業の再構築案の利用者への十分な説明を行うように、東京都へ要請してくださいという2点がありました。
  それで、前段の1点目については、6月議会で意見書が採択をされているので、これについては、この1点目の項目の願意は満たされたと私としては考えています。そこで、2点目について、1点目の前段の請願の趣旨のところが主には1項目めにかかわる請願の中身ではないかなと思いましたので、請願人の関係者の方に、この利用者の観点から十分に文書を膨らまして、その上でもう一度出し直しをしてみたらいかがでしょうかという提案を含めて、御相談をさせていただきました。まだ、それについてはお返事をいただいておりません。ですので、そういうことも含めて、もし御意見とか、質疑があればしていただければいいと思いますので、私の方からは、そのようなことを請願人の関係者とはお話をしましたよということで、報告をさせていただきたいと思います。
  次に、16請願第2号について、前回の資料をお願いした件がありましたので、それについては報告をいただきたいと思います。児童課長。
△榎本児童課長 市立保育園の方のまず平均年齢ということで、先回、御質問がございましたので、お答えさせていただきます。
  平均年齢につきましては、かなりばらばらですので、私立保育園でいいますと、31歳から高いところで36.5歳、そのような状況になっております。また、経験年数の方でございますが、これも一番経験の浅いところで3年平均ですね。多いところの保育園で13.8年となっております。また、市立保育園の方でいきますと、平均年齢が37歳から41歳までということで、大体40歳前後が平均年齢、経験年数につきましても、大体18年ぐらいになるかと思います。園によって異動がありますので、多少若いところと、ちょっと経験のあるところがありますので、これは常に変わりますけれども、大体18年ぐらいになるかと思います。
◎福田委員長 そうしたら、それについて、今、御答弁いただいたんですけれども、さらに質問とかございませんでしょうか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎福田委員長 それでは、以上で、本日は16請願第2号を保留といたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎福田委員長 挙手全員と認めます。よって、16請願第2号を保留と決しました。
  次に進みます。
─────────────── ◇ ────────────────
〔議題2〕所管事務調査事項「次世代育成支援対策について」
◎福田委員長 所管事務調査について、入ります。「次世代育成支援対策について」を議題といたします。
  本件について、所管より説明があればお願いをいたします。計画担当主幹。
△中島計画担当主幹 お手元に、次世代育成支援対策についてということで、資料を配付をさせていただいております。それを見ながら、報告をしたいと思います。
  前回の厚生委員会のときに、具体的な行動計画の検討会の設置につきまして、報告をしたかと思いますけれども、それ以降、具体的な会議を別紙のように開催をしてまいりました。検討会につきましては、第1回目を6月9日から11日にかけまして、第1回目の検討委員会、3つの検討委員会を開催したところであります。内容につきましては、初めての会合であることもあり、自己紹介及びこちらの方から配付をした関係資料がございますので、配付資料の説明が中心に行われました。配付資料の関係につきましては、裏に一覧表を載せてありますけれども、第1回目のときには、資料1から資料9までの資料を提出をさせていただいたところであります。
  第2回目を7月に入りまして、7日、8日、9日と3日間にわたりまして2回目の委員会を開催したところであります。内容といたしましては、追加資料として10から13及び資料、後ほど説明しますが、資料3を一部補強をした資料を提出して追加資料の説明と一部委員会では内容にかかわるいろいろな意見交換がスタートをしたところであります。
  今後の予定といたしましては、第3回目を8月4日から6日にかけまして、開催を予定しておりまして、本格的な行動計画の内容にかかわる議論につきまして、本格的なスタートを切るという状況にあります。検討委員会の開催状況に伴いまして、2番目に書いてあります、一応庁内のプロジェクトの方も暫時開催をしておりまして、関係プロジェクト、保育・子育て支援、教育環境整備、母子保健、3つのプロジェクトを中心に延べ委員会の開催等にあわせまして、開催をしてきているところであります。推進会議ということで、関係課長会を7月5日に開催をいたしたところであります。
  なお、そのほかといたしまして、今回の行動計画策定及び地域福祉計画の市民意向調査の関係にかかわりますコンサルタントの選定につきましては、前回、プロポーザルで実施をするということでお話をしましたが、6月25日に選定委員会を開催いたしまして、ここに書いてあります株式会社ぎょうせいに内定をしているところであります。
  次に、配付資料の簡単な説明をさせていただきたいと思います。
  裏を参照していただきたいと思います。資料1から資料13まで現時点では、委員会の方に提出をされておりまして、今回、厚生委員会の方には資料3及び資料10ということで、資料として配付をさせていただいております。資料1、2、名簿及びこれは行動計画策定指針については、これは皆さん御存じのものだと思います。資料3及び資料4は、具体的な行動計画の中身になりますので、各プロジェクトを中心に策定指針に基づきまして、関係個別事業等の整理をしながら、委員会に資料を提出したものであります。
  資料5につきましては、厚生委員会もお話をしていますように、現在、保健福祉部がこれからの地域の子育て支援のネットワーク、地域エリア構想というのを持っておりまして、それについての説明を資料5として配付をさせていただいたところであります。
  資料6は、これは東京都の福祉局の方で23区及び三多摩市町村の子育て支援事業の実施状況という冊子が出ておりまして、これについての抜粋を資料として出させていただきました。
  資料7は、今回の法律制定に当たりまして、厚生労働省の方が事前にもう研究会をスタートして、法律の制定以前に、研究会報告としてまとめられて、今回の地方自治体における行動計画のあり方についてという最終報告がございます。これについての研究会報告の抜粋を資料7として提出をさせていただきました。
  資料8は、大まかなスケジュール表であります。
  資料9につきましては、待機児童数とか、一部これからの議論に最低必要な部分の数値資料を幾つか整理をして配付をしたのが9であります。
  資料10につきましては、後ほどまた資料として添付をしてありますので説明いたしますが、この7月12日までに東京都に報告が求められておりました国14項目及び都6項目の数値目標、考え方について、市で暫定的な現時点での考え方を整理したものにつきまして、資料として提出をしたところであります。
  資料11は、東京都の保育・子育て支援事業関係の事務説明会が、これは東京都の方が関係所管を集めて行われておりますけれども、ここに事業の一覧の説明がわかりやすくなっておりますので、この関係資料につきまして、資料11ということで配付をさせていただきました。
  資料12につきましては、先日の国会の中で閣議決定をされました少子化社会対策大綱のコピーの増プリをして配付をさせていただきました。
  資料13としては、7エリアの地域の子育て関連施設ということで、現時点でまとめ切れる部分につきましてのみ整理を内部でして、資料13ということで提出をさせていただいたところであります。
  資料3と資料10につきまして、簡単な説明をさせていただきたいと思います。
  資料3につきましては、A3でホッチキスとめで3つになっているかと思います。各3つの検討委員会に策定指針に基づく、さまざまな検討課題につきまして、そういう策定指針の考え方に基づきまして、関係事業を関係所管、プロジェクトを中心に現時点での事業の実施状況並びに、現在、所管として課題となっていると思われる内容につきまして、右側の方に記載をするということで、資料の作成をしてまいりました。保育・子育て支援検討委員会及び教育と、あと母子保健ということで整理をしたところであります。時間の限られた中での作業でありましたので、第1回目に出した資料が資料3ということで提出をいたしましたけれども、一応整理が十分行き届かなかった分、2回目の委員会に向けて、プロジェクトの中でも整理をし、一部ニーズ調査等の要望で書かれていることも資料に掲載をすることを含めまして、第2回の検討委員会に補強をして、提出をいたした資料として、今回、厚生委員会の方に資料として配付をさせていただきました。
  以上が、資料3についての説明であります。
  資料10でありますけれども、資料10につきましては、先ほども申し上げましたように、今回の法律制定以降、策定指針が示されて、国としては7月ないし8月に一定の国で指定した14項目については、報告を求めたいということで、当初策定指針の段階でもあったわけでありますけれども、具体的に7月12日までに、東京都を通じて国14項目及び東京都6項目にかかわる市としての考え方を出してほしいということで、文書通知が来ておりまして、それに向けまして、検討委員会がスタートしたばかりでありますので、検討委員会の方に対しましても、当面の現時点で市が考えているさまざまなことについて、整理を内部でした上で委員会の方にも参考資料として提出をさせていただきたい。数字や、目標については、検討委員会を進めている中での課題でもありますので、あくまで暫定的なものである。これから、具体的な検討委員会の議論を経て、具体的な行動計画というところに行くのであって、あくまでこれは暫定的なものであるということで、了解をした上で資料として提出をし、説明をしてきたところであります。
  この中身につきましては、今言ったような考え方でありますので、この表としては一番左に国に報告事項ということで書いてあるのが、裏まで行きまして計14項目で2枚目、東京都への報告事項ということで、6項目になっております。これの見方といたしましては、今回、策定指針の中では、これだけの事業がございまして、各事業に基づく定員や、例えば、設置箇所数等々、一定の目標を市として具体的に行動計画盛りなさい、盛ることを検討しなさいということになっております。
  資料といたしましては、現在の関係所管と思われる実施をしてない事業もあるわけでございますので、当面、多分こちらが実施というか、検討を具体的に当たる課ではないかと思われる所管を中心に、右側の方に書かれております17年度から21年度、今後の対応につきまして、所管を中心に検討をさせていただきました。最終的には、先ほど経過報告でも申し上げましたけれども、7月5日に次世代対策推進会議、関係課長会を開きまして、この延べ20項目につきまして現時点で、こういう考え方で出したいということで、内部的には合意をとって都の方に報告をしているという状況であります。
◎福田委員長 それでは、今、資料に基づいて御説明がありましたので、質疑・意見等に入ります。
 質疑等ございませんか。この資料にこだわらないで結構ですが、資料はちょっと後で読み込んでいただいて、次のときにしていただいて結構です。でも、今、お聞きした中で質疑等あれば。黒田委員。
○黒田委員 ちょっと、まとまらないんですけれども、これだけの資料をすぐに読み込むことはできませんけれども、次世代の育成の行動計画については、本当に膨大な計画を、国が少子化対策のために提示されてきたという点では、自治体においては、今までやってきた保育のことをまとめに入るという意味では、今までを見直しながらやっていくという点では、とても大事なことかなと思いますが、私は、この膨大な計画が、先ほども請願の中でも言われましたように、東京都はサービスの推進費を削るという中で、そしてまた、国が三位一体の中で予算を削っていくという中で、計画を自治体に任せながら、それが実際に本当にこれからこの膨大な計画を5年で実行というか、5年の見直しというか、そういう中でやられていくと思うんですが、そういう中での国の予算の裏づけというのは、どのように自治体に、計画とともにおろされてきているのか。その辺が、何か行動計画は文書上のものだけで終わってしまいそうな計画を、これだけ精力的に、私も本当にこの短い短期間の中で、これだけのものを担当所管とか、そしてまた検討委員会の中で資料を見せられて、これをどう理解し、今後、この東村山市の中でやっていくのかというあたりでは、大変なことだと思うんですよね。図解や何かも本当に使い切れないのではないかなと思いますが、そういう点での予算の今後の裏づけの問題とかは、国としては、どのように自治体におろされてきているのか、お尋ねしたいと思います。
△中島計画担当主幹 今回、16年度中の行動計画の策定が自治体に求められているわけですけれども、策定にかかわる経費等については、これは交付税で見るということで、実際、各自治体のほとんど策定作業にかかわる単独の財政的な支援というのは、今、お話をしたように交付税措置だということでされているとなっております。具体的な行動計画にかかわる予算的な問題につきましては、先ほどの報告事項がございますけれども、何で7月なのかということで、一応、考え方として聞いていますのは、少なくとも国の予算編成、東京都の予算編成というのが具体的な作業として、この夏場以降、本格化する。どのくらいの事業量を各自治体が考えているのかというのを、一定把握するために行うものであるということで、この報告が求められていると聞いております。
  したがいまして、市といたしましては、この財政的な裏づけ等につきましては、また具体的な行動計画の策定の中で、内部でまたいろいろ議論をしていくんだろうと思いますけれども、都なり、国なりは、そういう状況の中で、この報告で上がってきたものをベースに一定の財政的な都なり、国なりのものを検討していくのではないかと思われます。
◎福田委員長 ほかに質疑ございませんか。朝木委員。
○朝木委員 ちょっと細かい点、1点伺いたいんですが、この資料3の児童虐待防止対策の充実についてですが、ここに早期発見、早期対応、情報の共有化の欄にH15年で児童相談所が受理したケース17件、そのうち健康課がかかわったケース9件というのがあるんですが、たしか私が3年前に同じ厚生委員会で児童虐待の市で把握している件数というのを質問したことがあるんですが、そのときには1件という答弁が返ってきたんですね。それで、非常に児童虐待というのは家庭のプライバシーに踏み込むことであるので、把握しにくいので、こういう数字になっていますというお話だったんですが、こう市で把握しているケースがふえた理由というのはどういうことですか。それは、どういう形で情報が入ってきたのか、資料3です。
◎福田委員長 資料3の一番初めの3枚目というか。「児童虐待防止対策の充実」。計画担当主幹。
△中島計画担当主幹 今回、策定指針に基づきます項目分けと、具体的な資料の作成に当たりまして、初めて横断的な形で情報収集なり、資料づくりを行いました。多分、朝木委員のおっしゃった時点での虐待問題の把握というのは、当時でいうとこれは平成13年に子ども家庭支援センターができておりますので、それ以前ですと多分所管が非常に不明確な状態でもあったと思います。13年の支援センター設置以降は、多分その把握の元締めというのは、今の子育て推進課になるのではないか。そこを中心に、でも実際の虐待の把握というのは児童相談所になっておりますので、児童相談所方での把握になるんだろうと思います。
  ここのところでは、保健事業との関係で資料が整理をされておりまして、この時点で保健のいろいろな相談や、いろいろな対応ケースの中でそういう虐待問題もやはり数字が改めて出てきて、母子保健事業と、これから虐待の要望みたいな事業を、これからどう連携していくのかという必要性もあることから、こういう資料作成になっておりますので、ちょっと当時と今とでは、こちらの方も情報収集なり、連携ということで理解していただきたいと思います。
◎福田委員長 ほかにございませんか。勝部委員。
○勝部委員 私は、この資料3のところの2枚目の裏、職業生活と家庭生活の両立の推進という項目が書いてあるんですが、大変少子化が進行して1.29でしたか、深刻な状況だと思いまして、子育てもそうなんだけれども、働き方というところでいえば、厚生労働省になっているわけですけれども、その辺のところが地方自治体とどうこの計画が連携していけるのかなという不安があるんですね。やはり、ここにも少し書いてありましたけれども、従来の男性並みに働くという形で女性の社会参加が進んでいくと少子化が進む。あるいは、家庭生活との両立が大変危うくなっていると指摘されているものですから、その辺の点について、進め方という議論、あるいは、その成果が各事業所なり、国の政策に連携していく可能性というか、その辺が気になっているところなんですが、これについてのお考えというか、議論の進め方。
△中島計画担当主幹 女性の働き方といいますか、そちらとの関係でありますけれども、今回のこの多分市町村がつくる行動計画の中では、かなり一般論に結果としては、ここの部分については、ならざるを得ないといいますか、そういう具体的な企業や事業主にかかわる部分というのはと、非常に大きくなりますので、行政としてやはり一定の指針なり、考え方みたいなものを整理していくという作業になるのではないかと思われます。あわせて、右側の方に「特定事業主」と書いてありますけれども、これは市役所のことをいっているわけで、市役所としての計画をあわせてつくらないといけないということになっております。市内で一番の事業体が市役所でありますので、その中での今お話をされたような、実際、子育てと働くことの両立ですとか、ここで書かれている例えば、育児休業の取得の問題ですとか、さまざまな課題が特定事業主の計画の中で一定の市内の事業所に対しては、行き届くかどうかは別にいたしまして、一定のモデルとしてなっていくと思われます。
◎福田委員長 ほかに質疑等ございませんか。朝木委員。
○朝木委員 同じく、一番初めの資料3の2枚目の「待機児解消のための諸施策推進」ですけれども、2枚目の「保育サービスの充実」、これの1つが一番最新の待機児の数字ですね。一番最新のものがわかれば教えていただきたいと思います。
  それから、「公立と私立」の欄にニーズ要望として、保育料が高いというのと、定員が少ないというのがあるんですが、これは具体的にどこから上がった声なのか、何を指して言っているのか教えてください。
  それから、家庭福祉員ですが、これは希望者と今現にサービスを受けている人数がわかれば教えてください。
△榎本児童課長 待機児につきましては、先般からお話しているように、4月1日でとらえて東京都に報告しておりますが、その数字ということになりますが、(「4月以降は全然カウントしてないんですか」と呼ぶ者あり)カウントはしておりませんので、4月1日の数字になりますが、それでよろしいでしょうか。(「それはわかるからいいです」と呼ぶ者あり)よろしいですか。
◎福田委員長 とりあえず、そこは言っていただいて、その後。
△榎本児童課長 4月1日の待機児カウントとして、新カウントで155名、旧カウントで231名ということになります。それから、ここに出てきますニーズにつきましては、計画担当主幹の方からも御説明しておりますように、ニーズ調査をやっております。それは、抽出調査だったり、補足調査の中で保育園等をやっておりますけれども、そういう中から出てきたということで御理解いただきたいと思います。
  それから、7につきましては、申しわけありません、ちょっと今、最新のデータを持っていないんですが、定員が4名、もしくは5名で6施設ございますが、29名ございますが、最近のデータございませんで、そこのところは今持っておりませんので、申しわけございません。お答えできません。
○朝木委員 待機児については、カウントするのはそんなに難しくないと思うので、4月以降、例えば、次が8月やるのかな、もしやるんであれば一番最新の月の待機児ぐらいは、やはり東村山待機児問題、これだけ大きい問題なので、やはり人数は毎月というか、カウントしていただきたいなと待機児の変化をと思います。
  それから、ニーズ要望の中で保育料が高いというのは、これはここに記述されているということは、そういう意見が多かったということですか。また、それを受けて、所管としてはどう検討していきたいとお考えなのか、お伺いします。この定員が少ないというのも含めて、この2点について。
△中島計画担当主幹 事前にというか、前回ですか、お配りをしましたニーズ調査の報告書の中には、いろいろな調査の質問がございまして、それをいろいろな形で集計をして、その中から多いものを、特徴的なものをこういうものの中に、調査票は皆さん委員にもお配りをしてありますけれども、これからいろいろなことを議論していく上での、一つの議論の課題といいますか、こういうことをわかりやすくするために、ニーズ調査の中の特徴点について、気づいたものを資料の中に記載をさせていただいたということで、御理解願いたいと思います。
○朝木委員 だから、意見を公立ですら保育料が高いとか、もう一つが定員が少ないという意見が多かったということですよね、この2点が。それに対して、今後、所管としてはどういう方向で考えているのか。
△中島計画担当主幹 御存じのとおり、検討委員会で向こう5年間のさまざまな具体的な事業についてのいろいろな目標みたいなものを実際議論して、数値化できるものについては、数値化をしていくというのが行動計画の中身になると思われます。そういう具体的な行動計画を市が策定するに当たりましての、各項目についてどう考えていくのかという、いろいろな関係者の御意見をいただく場が検討委員会だと思っておりますので、検討委員会の中でのいろいろな議論を踏まえた上で、市としても具体的にどう行動計画の中に、今言われましたように、定員問題について、どう今後考えるのかとか、保育料についてどう考えるのかということについて、仮に整理できれば整理をしていきたいと考えております。議論は、これからだと思います。
○朝木委員 今の点についてですけれども、これ公立の保育園についても、保育料が高いという声が出ているわけですよ。私、これ議会でも、この委員会でも申し上げているんですが、この認可外保育室については、もっと高いわけですよね。これは、この保育サービスの充実という点でいえば、まず私は一番に定員をふやすこと、それから保育料を下げること、この2点が一番の柱になると思うんですが、どうも今まで何年か所管の対応を見ていますと、これを本気で考えているのかなという気がするわけですよ。これ公立でも、確かに保育料が高いという声が保護者の方から出ていますと、認可外保育施設なんていうのは、本当に働いている収入、パート収入の半分以上を1人につき持っていかれるのではないかという保育室もあるわけじゃないですか。ですので、やはり市から補助金を出している保育所事業については、保育料も含めて、もっときちんとした形で所管が指導とか、ルールをつくっていかないといけないんではないかと思いますが、いかがですか、こういう声を受けて。
△石橋保健福祉部次長 公立、私立のいわゆる認可保育園の保育料に関しては、さまざまな市民の声を聞きながら、保育料等審議会に諮っていきたいと考えております。
  それから、定員が少ないという観点に関しては、待機児童対策に対して、真摯に取り組んでいきたいと思っております。
◎福田委員長 ほかに質疑ございませんか。島田委員。
○島田委員 資料10のナンバー1の表なんですけれども、国の報告事項の上から3番目の「放課後児童健全育成事業」で、現状の児童クラブ16カ所、定員791人、運用定員985人のうち、障害児35人となっていまして、右側に平成17年度から21年度、今後の対応として定員弾力的運用を継続となっているんですが、児童クラブというのは、毎年、毎年、何かふえてきているような傾向があると思うんですけれども、今後の5年間で今ある児童クラブ16カ所で定員の弾力的運用を継続するだけで済むと考えていらっしゃるんでしょうか。
△石橋保健福祉部次長 定員791人で4月1日現在985人入っているわけですけれども、今のところ、施設の改善等々で運用的な努力で賄えているというところですが、今後も入会希望はふえていくと考えます。したがいまして、学校施設の活用等を図りながら、今後も弾力的運用を継続しながら、可能な限り市民要望にこたえていきたいと考えております。
○島田委員 そうしますと、今の児童クラブの形を継続するということで、例えば、何回かこの委員会でも出ていますように、幼稚園が児童クラブを引き受けるとか、いろいろな形があると思うんですが、今の現状の形以外ということは考えられていないんでしょうか。
△中島計画担当主幹 3つの検討委員会に、同じような形の資料を全部関係資料でございますので、かなり連動したりする課題でもありますので、一応関係資料は全部お配りをしております。そういう意味では、放課後児童対策につきましては、これは保健福祉部だけではなくて、教育委員会を含めた一方での課題でもあるという認識に立っておりまして、検討委員会の中で、これから具体的な児童クラブ事業のあり方もそうですけれども、今後、求められる放課後児童対策等につきましても、同時に検討課題だと思っておりますので、そういうものの中で、今、島田委員がおっしゃられたような課題についても、いろいろ意見が交わされるのではないかと思っております。
◎福田委員長 ほかに質疑はございませんか。勝部委員。
○勝部委員 保育サービスの充実のところなんですけれども、国を挙げて待機児解消ということで、市の方も本当に至上命題として取り組まざるを得ない状況に置かれているということは承知しておりますが、やはり抜本的な子供の幸せとか、育つ環境をつくっていくというところにシフトしていかないと、なかなか保育環境が悪くなっているのではないかという危惧を持っています。これは私の意見です。
  ところで、サービス供給体制の整備というところですが、ニーズ調査をという形で書いてあるようですけれども、やはり大人の発想といいますか、大人社会からのことを優先してしまったり、あるいは親の負担軽減という観点からニーズ調査をしていくと、本当に子供の育つ、今まさに次世代育成支援というところでやっているわけですが、都市型保育が進行していくというところで、請願等でも補助金のカットなんかで大変保育現場を危惧するような内容になっているわけですが、ぜひ子供が育つというか、子供の幸せ、子供の生きる権利というところに重点を置いて、検討していただきたいと考えていますけれども、この点について伺います。
△中島計画担当主幹 今の件につきましては、御指摘のような意見につきましても、実際、検討委員会の中で出されております。とりわけて、具体的に申し上げますと、延長保育自身のあり方につきましては、今、お話をしたように、確かに一方では雇用の多様化に伴いまして、保育サービスについても、さまざまな多様化が一方では求められるといいますか、それを提供しなければ働き続けることの難しさみたいなところにつながってしまう。でも、果たして子供の立場からいったときに、8時まで保育をして、それ以降、家庭で食事をして寝るのが遅くなるという、そういう生活スタイルは果たして子供のためになるんだろうかという議論も、これは検討委員会の中でされておりますので、両方の立場からなかなか整合性のある計画になるかどうかは、実際の議論の過程でわかりませんけれども、確かに言われたような立場の意見も出されておりまして、市としても、その辺のことについては、議論を一緒にしながら、今後の計画に生かしていければと思っております。
○勝部委員 今、整合性とおっしゃいましたけれども、かなり矛盾する立場が相反すると思うんですね。だから、ぜひここで発想の転換をして、子供の視点に立った、子供が主体なわけですから、そこに軸を置いていただきたいという意見です。
◎福田委員長 ほかに質疑等ございませんか。高橋委員。
○高橋委員 1点だけ、ちょっとお伺いします。
  保育サービスの向上という考えの中で、補助金も含めてそうなんですけれども、よく言われるのが恩恵を受けているのが認可保育所を利用する家庭に偏っているのではないかという声も一般的に聞かれるわけですけれども、そういう声をどうとらえているかということが1つ。
  それから、在宅保育です、真剣にやはりやっている家庭もあるわけですから、そういうところへのサービスの充実、そういうものを今後の計画の中に、どう取り上げていくのか、その辺をお伺いしたい。
  いずれにしましても、保育所に入れる、入れないというのは、またその選び方の1つにもあるんだと思うんですが、平均とするサービスの考え方という意味から偏った流れでなく、方向性というものをちょっとお聞きしたいと思います。先ほどの2点について。
△中島計画担当主幹 資料3の一番最初の「保育・子育て支援検討委員会の資料」ということでありますけれども、これ策定指針の中でも示されているわけでありますけれども、一番最初に上がっているのは、一番左側の「地域における子育て支援サービスの充実」、これがやはり大きなくくりの話になっておりまして、今、高橋委員のお話にありましたように、保育園というのは実際にめくっていくと、保育サービスの充実というのは、その中の次の方のこまになっていくということで、まずいろいろな角度から地域での子育て支援の、保育だけではない部分の議論も、きちっと計画の中でするようにというのが、今回の策定指針でもありますので、今、委員の御指摘の部分につきましては、検討委員会の中でも、私どもとしてもいろいろ関係資料等の作成につきましては、決して保育だけを重視してやっていくという考え方には立っておりませんので、御了解願いたいと思います。
◎福田委員長 ほかに、黒田委員。
○黒田委員 ちょっと、一般質問のようになってしまうかもしれないんですけれども、計画を立てるには、やはり東村山市の子供たち、これは子育ての部分ですので、子供たちの現状をどうとらえるかということがとても大事な問題だと思うんですが、先ほども出生率の問題があって、東京が1を割ってしまうという状況のもとで、東村山市の出生率の状況をどう分析し、そしてまた待機児が多いという東村山市をどう分析して、こういう計画を立てられていくのかというか、字面で計画書ができてくる裏には、たくさんのいろいろな問題、課題を討議しながら、ここまで到達したと思うんですが、それは自治体として、それをどう分析しながら、この計画が立てられているのかなというあたりを、ちょっとお聞きしたいと思います。
△石橋保健福祉部次長 東村山市は、長い歴史の中で住宅都市として発達してきたと考えております。その結果、比較的若年層の流入人口が今であっても、まだふえ続けている。したがって、就学前児童数はこれからも微増していくであろうと考えています。それらに、どのように対応していくかというところも含めた行動計画をつくっていきたいと考えております。
◎福田委員長 ほかに質疑ございませんか。朝木委員。
○朝木委員 資料3ですが、いのちの教育関係ですけれども、資料3の2つ目の方です。教育環境整備の方です。
  1ページ目です。「いのちの教育」推進事業について伺いますが、これ見ますと、何か講座をしたりとか、集いをしたりとか、いろいろしているようでありますが、こういうことが生まれるきっかけになったホームレスの殺害事件というのがあるわけですが、例えば、こういう中で事件については、各中学校でどういう扱いをしているのか。例えば、毎年、命日には事件のあった日には追悼集会等を行っているのか。
  それから、このいのちの教育というのを、中学生に対して行うというのが、今の時代の現状なのかしらと思うんですけれども、こういう講座を聞いてもらったり、生徒会が中心となって何か企画をするとか、こういうことで例えば中学生の意識がこう変わってきましたという、具体的に効果が上げられましたというものがあるのか、ないのか、その点をお聞きします。
◎福田委員長 教育関係なので、議論をされているとすれば、その範囲の中で立ち会っておられれば、その範囲の中で議論がされているかどうか、お答えいただければいいと思いますが。教育関係の所管の方々ではないので、どこまでというのはおありだと思うんですが、議論がされているとすれば、それについてお答えいただければ。計画担当主幹。
△中島計画担当主幹 資料3は、先ほど申し上げましたように、1回目にかなり事業の、初めてプロジェクトでも集まりまして、委員会向けの資料で事業の一覧表という形で整理に入ったわけですけれども、なかなか現状やっている事業の整理も、これはどこに入るんだろうかとか、いろいろプロジェクトの中でも多少議論をしながら、事業の整理には、一応、この表としては作成してまいりました。
  ただ、2回目に向けて、では課題は何だろうとかという形になりますと、実際、教育委員会所管も多岐にわたっておりまして、実際、ここに右側に具体的な課題を含めて、プロジェクトで十分議論をするような素材づくりのところまでは、現時点ではまだいっていない現状にあります。したがいまして、検討委員会自身もそういう意味では先ほど申し上げましたように、一部具体的な意見交換に入っている検討委員会もございますけれども、これから3回目以降、具体的な教育の関係については、いろいろな形での議論が出てくると思いますし、いろいろな内部としても、そういう委員の意見に伴いまして、いろいろさらなる今お話が出たような、もうちょっと突っ込んだ評価ですとか、今後の取り組みのあり方ですとか、そういういろいろな意見が、次回以降出てくるのではないかと思っております。
◎福田委員長 ほかにございませんか。勝部委員。
○勝部委員 ゼロ歳から18歳までの支援プログラムをつくるわけです、計画をつくるわけですけれども、昔から三つ子の魂百までもと言われて、小さいときの育てられ方、家庭環境が後になって問題行動というか、事件等、この間の小学校6年生ですか、5年生でしたか、そのときに起きた問題は、その時期の家庭環境ではなくて、小さいときの家庭環境も含めてあると指摘をされているようですけれども、18歳について重点な1歳から2歳、3歳、4歳、5歳、6歳という発想ではないと思うんですけれども、その重要な時期とか、子供の発達段階についての区分なんかしているのでしょうか。
  例えば、今、1年生になったときから、もう集団生活ができないとか、学校に行った1年生のときに、そういう状況は保育園のときからきちっと、基本的なそういう集団の力をつけなければいけないという指摘もあったりして、その場、その場ではなくて、いつの段階でどういうことを支援しなければいけないという重点な年齢なんかは、どのように区分されているのか伺いたい。
△中島計画担当主幹 今回の次世代の育成支援対策法の中心的な部分と言ってはあれなんでしょうけれども、非常に全般的な計画でいうと分野が求められておりまして、今、お話のような青少年を含む問題も課題であると言えば課題であるとは理解をしておりますけれども、実際、今回の策定指針とかの経過の中では、御存じのとおり、ニーズ調査自身も就学前及び小学校児童なんですね。実際、中学生部分については、これ補足調査で実施をしましたけれども、非常に極めて時間のない中での調査でしたので、中学生自身のいろいろな思いがどれだけ調査に反映できたかというのはあれですけれども、参考にはなると考えております。
  そういう形で実施をするというのが、今回の法律の最低の部分になっておりまして、なかなか今お話をされた部分も含めて、議論できるような形での取り組み軸が、そういう形になっているということが1つあると思います。
  もう一つは、今お話をした世界で言いますと、地域福祉計画の中の児童育成計画は、これは18歳までということで、そこまでを視野に入れてということでなっておりますので、この見直し問題と、この次世代問題というのは、非常に不可分な関係にあるというのは、お話をしてきたとおりでありまして、今年度、16年度市民意向調査費ということで、福祉計画の関係のニーズ調査を実施する計画を、今、予定しております。したがいまして、その中身をどう組み立てていくのかいう議論を、こういう取り組みの最中ではありますけれども、同時並行で今内部で検討をしているところであります。そういうものの中で、今お話をした部分につきまして、検討してまいりたいと思います。
○勝部委員 中間報告とか、あるいはこの検討委員会、すごく精力的に月1回開催しているようで、大変御苦労さまです。
  それから、市民全体のそういう幅広い意見等を吸収していくというシンポジウムですか。あるいは、みんなが意識改革をして、子供とどうこれからかかわっていくかみたいな視点でのシンポジウム等、オープンな市民的な開かれた場の設定をお考えなんでしょうか。
△中島計画担当主幹 今回、当市の16年度の行動計画策定にかかわる取り組みについては、保健福祉協議会の御協力をいただきながら、そこにそれなりの幅広い市民参加を含めまして、いろいろな御意見を反映させたいという取り組みを進めてきていると理解をしております。
  加えまして、当然、一定内容が整理をされていく段階で、インターネット等を通じて市民の御意見は改めて、いろいろ求めたいということは、所管としては、そういう方向で検討してまいりたいと考えております。ただ、今お話があったように、シンポジウム等まで開催をするのかということについては、現時点ではどちらとも言えませんけれども、今言ったように今後のパブリックコメントのあり方については、検討してまいりたいと考えております。
◎福田委員長 ほかに質疑がなければ、またもう一度、9月のところでぜひ今の資料を読み込んでいただいて、もう一度また御意見とか、質疑をしていただければと思います。
  以上で、本件を保留といたします。
――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題3〕所管事務調査事項「介護保険制度の見直しについて」
◎福田委員長 次に、所管事務調査「介護保険制度の見直しについて」を議題といたします。
  本件について、所管より説明があればお願いいたします。
(「特にございません」と呼ぶ者あり)
◎福田委員長 それでは、委員の皆さんから質疑等ございませんか。お聞きしたいこと、よろしいですか。介護保険について。私たちは一般質問できませんので、ここのところでぜひ聞いていただきたいのですが、それでは9月議会にそこも含めて、ぜひ御用意をいただきたいと思います。
  それでは、質疑がございませんので、以上で、本件を保留といたします。
――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題4〕所管事務調査事項「新設保育園(つばさ)の設置について」
◎福田委員長 次に、所管事務調査「新設保育園(つばさ)の設置について」を議題といたします。
  本件について、所管より説明があればお願いをいたします。児童課長。
△榎本児童課長 先回の厚生委員会のときに、木造平屋の変更等について、説明をさせていただきましたが、その後、東京都の方にその図面等を含めて、協議をさせていただいております。その中で、現段階では東京都の協議の中で、いろいろな意見、指導等もありまして、そこも含めて図面の修正をしている段階でございます。ですから、それができましたらば、また報告をさせていただきたいと思います、この部分につきましては。
◎福田委員長 説明は以上です。
  それで、前回、宿題となっていた朝木委員からの質問で、補助金の関係ですね。宿題となっていた関係がありましたので、それについてちょっと所管で御説明いただければ、保健福祉部次長。
△石橋保健福祉部次長 前回、わくわく保育園の補助金支出について、考え方を一定整理させていただきますということでありました。
  この間、市として、次のように整理させていただきましたので、報告させていただきます。
  わくわく保育園の補助金支出については、「東村山市補助金等の予算の執行に関する規則」及び「東村山市民間保育所運営費加算補助規則」に基づき支出しているものであり、この民間保育所運営費加算補助規則の目的は、第1条で次のように規定しております。
  「東村山市立保育所と民間保育所との格差是正及び保育内容の向上並びに児童福祉の推進を図るため、民間保育所運営費加算補助金を交付するものであり、そのために必要な事項を定めたもの」であります。
  また、第4条では、ただし書き規定で、「別表第3に定める補助対象経費等については、社会福祉法人及び公益法人以外の者が設置した民間保育所で、社会福祉法人及び公益法人が設置した民間保育所に対する運営費支弁との格差是正を図るため、市長が必要と認める場合に補助する」こととなっております。
  したがいまして、この規則は、市立保育園と社会福祉法人立等の民間保育所との格差是正及び社会福祉法人立と他の民間保育所との格差を是正し、保育内容の向上並びに児童福祉の向上を目指したものであると言えます。
  また、その補助額はそれぞれ基準を設け、その基準により算出した額を限度に予算の範囲内で定めることとしております。
  当市が、この規則を設置し、既設の社会福祉法人立の保育所と、他の新設民間立との格差是正を図ろうとした背景には、当市では全国的に見ても待機児童が多い時期があり、当時の厚生省に直接呼び出され、二度にわたりその事情説明と対策を求められたことがありました。さらに、当市では、全国的に就学前児童人口の減少にもかかわらず、人口流入等により保育所への入所児童数や待機児童数が増加している現状がありました。
  一方、国では少子化対策の1つとして、認可保育所の設置主体制限を撤廃することにより、最低基準を満たす認可保育所をつくりやすくし、待機児童の解消等の課題に対し、地方公共団体が柔軟に対応できるようにしたものであり、それを受けた都でも認可基準を国基準で取り扱うこととし、その結果、社会福祉法人は、都基準、あるいは国基準のどちらかを選択して、保育園を設置することができることとなり、一方、規制緩和により参入した民間保育所は、国基準である福祉施設最低基準での施設運営を行うこととなりました。
  したがいまして、国基準で行う民間保育所には、国からの運営費負担金などの国庫補助事業の対象施設ではありますが、その民間保育所が市との協議の上で、国の最低基準を超えて設置した施設内容、あるいは運営内容であったとしても、その施設は都の補助事業の対象には該当しないこととなります。
  そこで、国基準、あるいは都基準との乖離、さらに東村山市が長年にわたって培ってきた保育施策との乖離を可能な限り埋めるために設けた規則が、東村山市民間保育所運営費加算補助規則であると言えます。
  また、規制緩和により参入した民間事業者による施設の施設整備費補助は、国及び都の補助対象から外れておりますが、規制緩和により借地・借家での運営が可能となったこと。さらに、認可要件として社会福祉法人以外の者が貸与を受けて設置する保育所の地上権、賃借権の登記に関しましても、建物の賃貸借期間が賃貸借契約において、10年以上とされている場合には、登記は不要となり、賃借料の財源につきましても、その1つに公的主体による継続的補助等を受けることにより、安定的に賃借料を支払い得る財源が確保されていること等が認可要件に挙げられています。
  以上、長くなりましたが、これらのことからわくわく保育園に関しましては、東村山市民間保育所運営費加算補助規則第4条及び第5条を適用し、格差是正に努め、さらに認可申請においても、施設使用料補助を行うことにより、継続的、安定的財源が確保されていることを示しました。
  次に、その額についてでありますが、規則第6条で、補助金の額は別表第1から別表第3までに定める基準により算出した額を限度として、予算の範囲内で定めることとしていますが、民間保育園のみに適用される別表第3に関しましては、その額の目安として東京都保育所事業実施要綱に基づき、支出される補助額のおおむね50%程度としているところですが、その補助割合、あるいは補助対象経費について、議論がありますので、そのあり方について、再度精査してまいりたいと考えております。
◎福田委員長 休憩します。
午前11時17分休憩

午前11時18分再開
◎福田委員長 再開します。
  保健福祉部次長。
△石橋保健福祉部次長 つばさについての賃貸借に関して、正式な契約がまだなされてなく、仮契約ということであります。したがいまして、考え方としては従前の考え方、おおむね50%の範疇の中でやっていきたいと考えます。
◎福田委員長 休憩します。
午前11時18分休憩

午前11時18分再開
◎福田委員長 再開します。
  保健福祉部次長。
△石橋保健福祉部次長 先ほど、わくわくの関係でお話しましたいわゆる都加算、つばさの今の計画でいく都加算は2,640万円程度、おおむねこの数字です。したがいまして、そのおおむね50%という形になるかと思います。
◎福田委員長 それでは、今のことも含めてなんですが、先ほどの次長の御答弁ですと、あり方については再度精査をする、おおむね50%ということなんですけれども、そのおおむね50%ということについても、あり方について、再度精査するというお話があったんですが、これについては、わくわくつばさ以外の今後できるだろうという施設も含めて、第九保育園とは言わないらしいですけれども、新しく本町に計画がされることも含めて、民間の社会福祉法人やその他、外されるもの以外の施設については、すべて対象とすることも含めて、見直しがされるんでしょうか。
△石橋保健福祉部次長 いわゆる、東村山市民間保育所運営費加算補助規則に基づいて、執行していきたいと考えています。
◎福田委員長 質疑ございませんか。朝木委員。
○朝木委員 確認しますが、今のつばさ保育園ですけれども、おおむね50%というのが、土地と建物の賃借料の50%ということでよろしいですか。
△石橋保健福祉部次長 賃借料の50%ではなくて……。
○朝木委員 それ、前回もそうやってごまかしたんですけれども、違いますよ、私が聞いていますのは。
◎福田委員長 休憩します。
午前11時20分休憩

午前11時23分再開
◎福田委員長 再開します。
  保健福祉部次長。
△石橋保健福祉部次長 先ほど来、お答えしている別表第3というのは、施設使用補助並びに職員処遇向上経費補助並びにパート保育士加算補助、この3点を言っておりますけれども、これらのトータルでわくわく保育園運営費補助として2,597万8,000円を支出しているということであります。
◎福田委員長 そうすると、それも賃借料も含まれるけれども、それ以外の費用も含んでされているということですよね。
  休憩します。
午前11時25分休憩

午前11時26分再開
◎福田委員長 再開します。
  保健福祉部次長。
△石橋保健福祉部次長 別表第3であらわしている各3つの補助金の、それぞれの個別の額ということでありますので、お答えさせていただきます。
  施設使用補助に関しましては1,966万9,000円、職員処遇向上経費補助に関しましては501万円ですね。それから、パート保育士加算補助については129万8,000円、これらのトータルで2,597万8,000円になるという形です。
◎福田委員長 そうすると、その施設費補助は、賃貸料の何%になるかおわかりになりますか、今。単純に計算していただいて。
  休憩します。
午前11時27分休憩

午前11時28分再開
◎福田委員長 再開します。
  保健福祉部次長。
△石橋保健福祉部次長 別表第3の施設使用補助の計算式ですけれども、いわゆる賃料、負担月額掛ける使用月数になっております。それらの額が、先ほど来、申し上げていますように、都加算のおおむね50%以内の範疇に入っているということの中で、負担月額掛ける12が都加算の50%以内に入っていて、結果として施設使用料が、その範囲に入っているということです。
◎福田委員長 賃貸料に対して何%というのは、御答弁いただけないんですかね。
  休憩します。
午前11時29分休憩

午前11時30分再開
◎福田委員長 再開します。
  保健福祉部次長。
△石橋保健福祉部次長 先ほども申し上げましたけれども、都加算の2分の1、いわゆる50%以内に賃料の年額がおさまっています。したがいまして、これを言葉を変えれば100%ということになります。
◎福田委員長 ほかに質疑はございませんか。朝木委員。
○朝木委員 つばさについても、仮契約の段階で結構なので、予算は出ているはずですよね。市との今の打ち合わせの段階ではどうなっていますか。
◎福田委員長 御答弁いただきましたので、静かにしていただいていいでしょうか。私としては、すごく運営がやりにくいんで、休憩します。
午前11時32分休憩

午前11時32分再開
◎福田委員長 再開します。
  先ほどの朝木委員からのつばさの仮契約についての御答弁をお願いします。保健福祉部次長。
△石橋保健福祉部次長 先ほど、整理させてもらった中で結局同じことが言えると思うんですが、賃貸借契約が10年以上ということと、それから安定的賃借料を支払い得る財源が確保されているかということが、認可申請に、あるいは認可に関して大きなウエートを占めるというところでありますので、先ほど答えましたわくわく保育園と同様の考え方で現段階は立っておりますが、先ほど申し上げましたように、さまざまな議論がありますので、それらも含めて精査してまいりたいと考えております。
◎福田委員長 考え方としては100%ですけれども、精査しますという今の御答弁で理解してよろしいですよね。
  休憩します。
午前11時34分休憩

午前11時34分再開
◎福田委員長 再開します。
  朝木委員。
○朝木委員 大変回りくどい御答弁なので端的に伺いますが、そうしますと現段階でつばさ保育園ですね、新設についても、土地、建物の賃借料の100%に相当する補助金が市から支出される予定だということでよろしいですか。
◎福田委員長 休憩します。
午前11時34分休憩

午前11時35分再開
◎福田委員長 再開します。
  保健福祉部次長。
△石橋保健福祉部次長 予算編成において先ほど来申し上げている考え方で予算編成をさせていただけましたので、結果そのような形になります。
(「そのようなというのは100%ですか」と呼ぶ者あり)
◎福田委員長 100%ですね。
△石橋保健福祉部次長 はい。
○朝木委員 時間がかかりましたが、わくわく保育園、それからつばさについても計画段階では、土地とか施設とか、そういうものを事業者に無償で、市がただで与えて、その中で事業をしているということがよくわかりました。わくわく保育園については株式会社ですから、株式会社に施設、土地を提供して非常に繁盛しているというか、次々に保育所を新設しているようですので、この点については、今後も委員会、議会できちんと追及していきたいと思います。
  それからでは、もう一つ、もう一方の社福法人について伺いますけれども、市内の社福法人が運営する保育所について伺います。この社福法人の運営している、例えば、土地とか建物、そういうものの経費について国、都からどのくらいの補助金が出ているのか伺います。
◎福田委員長 休憩します。
午前11時37分休憩

午前11時44分再開
◎福田委員長 再開します。
  保健福祉部次長。
△石橋保健福祉部次長 東村山市民間保育園整備費助成に関する規則というのをごらんになって詳細をあれしていただくとありがたいんですが、土地に関してはなし、ゼロです。それから、建物の新築・増築に関しては、国、都から4分の3が補助金として出てきます。残り4分の1に対して、市が1億円の範囲内で4分の1、あるいは1億円の低い方という形になりますね、補助をする。さまざまな細かいところは先ほど申し上げた規則をごらんなっていただければありがたいなと思います。
○朝木委員 そうしますと、また次回以降もいろいろとお聞きすると思いますが、結果的に民間のつばさ保育園は今後精査するという話ですが、株式会社わくわく保育園については、株式会社で運営する。これは、社福法人よりも優遇されているということですよね。土地・建物について無償で、結果的に無償で提供されている社福法人の保育園はないということですね。
◎福田委員長 休憩します。
午前11時45分休憩

午前11時54分再開
◎福田委員長 再開します。
  保健福祉部次長。
△石橋保健福祉部次長 東村山市民間保育所運営費加算補助規則の別表第3に該当する施設について、その補助金のあり方を再度精査させていただきます。精査の内容に関しては、厚生委員会に相談しながらやっていきたいと考えております。
◎福田委員長 改善する必要があるから、そういう答弁したんでしょう。ということですよ。
  次に、さらに進んだ設計図、その他が出てくることを期待をしております。
  以上で、本件を保留といたします。
  次に進みます。
  以上で、厚生委員会を閉会いたします。
午前11時55分閉会

 東村山市議会委員会条例第30条の規定により、ここに署名又は押印する。

厚生委員長  福  田  か づ こ






















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次   長

局   長


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