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第6回 平成16年8月25日(生活文教委員会)

更新日:2011年2月15日

生活文教委員会記録(第6回)


1.日   時  平成16年8月25日(水) 午前10時5分~午前11時18分


1.場   所  第2委員会室


1.出席委員  ◎鈴木忠文    ○木内徹    島崎洋子    罍信雄    丸山登
          保延務各委員


1.欠席委員  なし


1.出席説明員  中川純宏市民部長   桑原純教育部長   市川守市民部次長   榎本和美教育部次長
         中島信子教育部次長   野島恭一国際・女性課長   秋山隆産業振興課長
         遠藤文夫防災安全課長   金子行雄庶務課長   丸田記代元学務課長
         倉田朋保指導室長   菊池武市民スポーツ課長   木村稔図書館長
         中島二三夫公民館長


1.事務局員  生田正平局長    池谷茂議事係長    須藤周主任


1.

議   題  1.15請願第1号 「東村山市安全安心なまちづくり条例」の制定を求める請願
         2.15請願第3号 教育基本法「改正」に反対する国への意見書採択を求める請願
         3.所管事務調査事項「小・中学校の施設整備の改修・築について(耐震・雨漏り・トイレ                   等)」

午前10時5分開会
◎鈴木委員長 ただいまより、生活文教委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎鈴木委員長 傍聴の申し出があれば、これを許可いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎鈴木委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  傍聴申請があれば、適宜これを許可いたします。
  次に進みます。
  休憩します。
午前10時6分休憩

午前10時7分再開
◎鈴木委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題1〕15請願第1号 「東村山市安全安心なまちづくり条例」の制定を求める請願
◎鈴木委員長 15請願第1号を議題とします。
  本件について、所管より、近況について報告があれば、お願いいたします。市民部長。
△中川市民部長 その後の動きですけれども、1つとしましては、既に多摩の中で10市が条例をつくっておりますということは報告させていただきましたけれども、その後、昭島市で1本出てきております。昭島市安全安心まちづくり条例ということで、3月議会で可決され、7月1日から施行という状況になっております。
  それから、前回の委員会の中で、東京都の安全安心まちづくり条例の施行規則はどうなっているのかという御質疑があったかと思いますが、これにつきましては、平成15年10月1日に公安委員会の規則で制定されております。
  条例の中身としましては、犯罪の防止に配慮した店舗等の整備という項目があります。この中で小売店舗の意義が、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、売り場面積50%以上、それから、衣食住に関する各種の商品の販売で売り場面積が250平米とか、そういう基準を定めております。それから、児童福祉施設に類する施設というのは、保育施設のうち、東京都が認証した保育所も対象になりますという中身の2つだけです。
  それから、安心安全まちづくり条例ということで、直接の所管であります公安委員会、それから、警視庁、警察署のかかわりがあるわけでありますけれども、隣の東村山署からも、東村山市でも早くつくってほしいよという要請は、防災安全活動を通じて、たびたび入ってきております。市長にも直接、あるいは助役にも直接、そういうお話はいただいております。
◎鈴木委員長 近況の報告が終わりましたので、次に、各委員から質疑、意見等に入ります。
  御意見等ございませんか。保延委員。
○保延委員 先月、参考人から意見を聞いて、そのときに、どうしてこれを制定してもらいたいのかという理由の中で、もう一つ、はっきりしないなと思ったのは、つまり東村山市の実情の中から必要とされて出てきたのではなくて、何か、政府かわかりませんけれども、どこかの方から全体で制定しようという運動があって、それでいろいろ広まっているという感じがしたんです。しかし、今、聞いたら、何か警察の方から、なるべく早く制定してもらいたいと言われていると言うのだけれども、そうすると、むしろこれは、それぞれの警察がそれぞれの地域で、こういう条例を制定してもらおうとやっているということでしょうか。ちょっとその辺、お伺いしたいと思います。
△中川市民部長 東京都におきまして、安心安全な東京都をつくっていくという考え方のもとで進められてきております。それを受けた形で、各自治体で制定してくださいということであります。その中で、警視庁から直接、そこが推奨しているということではなくて、東京都の行政施策の一つとして、それが条例化されている。それの推進の窓口といいますか、関係機関として警視庁が絡んできているということでありますので、警察が直接云々ということではありません。防犯協会の方も、そういう動きを察知しながら請願を出してきているというのが実態であります。
○保延委員 それは警察が進めているのではなくて、東京都が進めているんだと。(「そうです」と呼ぶ者あり)東京都も進めているんだけれども、警察も推奨しているということですかね。普通こういう場合は、東村山市の中のいろいろな実情からして、この条例が必要だと、大体こうなって制定されるわけです。市の条例というのはそういうものだと思うんです。市の中の実情がこれを必要としているということで制定されると思うんだけれども、その辺の関係がいまいちよくわからないので、もう一回、説明をしてもらいたい。
△中川市民部長 竹花副知事になってから、東京都に犯罪が多いということで、安全なまち東京をつくらなければいけないという考え方のもとで進められてきている事業であります。実態として、警察も絡んでやらなければいけないという状況でありますので、その一環として警察からも要請は来ているという意味でございますので、そこは誤解されないようにお願いしたいと思います。東京都の方も、先ほど申し上げました11市が条例制定をしてきております。多摩の中では、当初はもっと少なかったんです。それが、条例施行後、多摩の各市も制定に動き始めているという状況であります。
  それから、東村山市はそれだけ犯罪が多いのか、そういう状況があるから条例をつくるのが本来ではないのかということでありますけれども、昨今、いわゆる自転車盗というんですか。それがふえてきているという状況もございますので、タイミング的には条例化して、安全なまちづくりに資していく方がいいのではないかという思いはいたしております。
◎鈴木委員長 ほかに御意見ございませんか。島崎委員。
○島崎委員 先ほど、都の施行規則ができたという御説明があったんですけれども、児童福祉施設、認証保育園も対象になっている、面積などもありましたが、東村山市内で対象になるところはあるんですか。
△中川市民部長 市内の認証保育所も対象になってくるということでございます。
○島崎委員 それと、売り場面積云々というのもありましたね、そちらの方はどうなんでしょうか。
△中川市民部長 スーパーマーケットの中でセルフサービス店、売り場面積が50%以上についてセルフサービス方式を採用している店舗、それから、衣食住に関する各種の商品を販売し、その販売面積が250平米以上のものということでありますので、具体的にこの店、あの店ということは、今、資料としてございませんけれども、幾つかの店舗は対象になってくるだろうと思っております。
○島崎委員 それで、先ほどの保延委員の質疑にも絡んでくるんですけれども、東京都が条例を持っていて、今のような網にかかると言ったらいいんでしょうか、あるわけで、さらに自治体で条例をつくる必要性みたいなものはどんなふうにお考えでしょうか。
△中川市民部長 そこはまさに、委員会の中で審査していただく内容だろうと思うんです。所管として申し上げてきたのは、協議会を設置しなくても、既存の組織、関係団体が集まって、情報公開をしながら連絡、協議をしていけば、機能としては十分そこで果たせるのではないだろうかという思いで、過去、答弁をしてきていると思います。
  条例をつくりますと、今度は、具体的に市民の責務、東村山市としての行政の責務、それから、事業者の責務が、東京都の条例よりももっと細分化されたといいますか、行き届いたところまで条例の網がかぶってくる。都の条例ですから、基本的には東京都全体を網にかけるという部分と、それから、個々具体的には、東京都の施設だけに網がかかる部分がありますので、その網から外れた部分として、市独自で条例化することによって、網がかけられるのではないかと感じております。
○島崎委員 そこで、既に施行されている11市のところでは、今、言った範疇といいましょうか、東京都の条例で網がかかって、さらに、市や市民の責務ということが規定されている、それ以外のことも含まれている条例というのはあるのでしょうか。
△中川市民部長 11市の条例を全部見たわけではございませんけれども、ほとんどが、基本的には協議会なるものを設置しますよ、市民の責務、行政の責務、事業者の責務、そういうことをうたって終わっているジャンル分けの条例です。それからもう一つは、生活安全という全般的なくくりで、この安心安全まちづくり条例の趣旨が生かされ、盛り込まれている条例づくりをしている市もございます。それから、武蔵野市などの条例を見ますと、建築主に対する指導について、細分化された施行規則の中で、例えば、戸数が15戸以上の共同住宅ですよとか、そういう細かな規定をしている自治体もございます。
○島崎委員 あとはそれぞれ委員が考えることだと思うんですけれども、ただ、今、東京都の施行規則ができたという、それをいただきたいと思います。
◎鈴木委員長 休憩します。
午前10時22分休憩

午前10時23分再開
◎鈴木委員長 再開します。
  ほかに御意見等ございませんか。丸山委員。
○丸山委員 前にもちょっとお聞きしたんですけれども、新聞に、消防団員にもパトロールというか、今までにない権利を与える云々というのが出ていて、9月にそういう法律ができるようなことが載っていましたね。それの動きはどうなっているのか。9月にそれが、国の方で法制化できるような見通しになっているのかどうなのか。そういう流れがあるとすれば、つくるなら、そういうものを中に入れてつくっていかなければいけないだろうし、その流れがどうなっているのか、それが1つです。
  それと、ただ条例をつくればそれでいいんだというんだったら何にもならないと思うんです。つくったからには、部長も先ほどおっしゃっていましたけれども、今度は市の責務がここへ乗ってきますよね。何でもかんでも警察に任せばいいという問題ではなくなってくると思うので、要は、市民憲章を細かくしたみたいなものだとは思うんですけれども、条例ができれば、規則もまたつくらなければいけないだろうし、これをもし上げた場合、各委員会でどうだこうだと、そこまでやるのはいかがなものかと思うのです。
  私たちは採択するかしないかの問題だけですから、その後、上がった場合、例えば、ここにも協議会の設置なんて書いてありますけれども、協議会を設置するしないの前に、いろいろなものが市の各部署に全部関連してきていると思うんです。建設もあれば、教育もあるだろうし。ですから、市民部1つでやるのではなくて、市の中でプロジェクトチームというか協議会というか、そういうものをつくってきちっとしたものを、ただよそと同じものをつくればいいというものではないと思うんです。ですから、これが採択になった場合、今から聞いてもちょっと無理かもしれないけれども、行政の方はどういうふうな取り組みをしていこうとしているのか。
  それから、前にもちょっとお話ししましたけれども、国の方の法律で、青少年問題協議会なんていうのもあるわけです。そういうところとの横のつながりとかいろいろあると思うので、もし採択になった場合は、どんな取り組みをしていくおつもりなのか。まだ採択されていないのにそれを聞くのもあれですけれども、まず消防の方をちょっと。
  それからもう一つ、この請願はどちらかというと、保延委員もおっしゃっていましたけれども、警察関係のというか、それが主になっていますけれども、消防の方からも防災の条例云々みたいなものが、何か市の方へ来ているようにちょっとお聞きしているんですけれども、どうせつくるのなら、市民のための安全で安心なまちづくりですから、よそと同じようなものをただつくればいいというのではなくて、警察ばかりでなく消防の方も一緒になったような、そういう条例でなければ何にもならないと思うんです。
  今、11市と言っていましたけれども、多摩市が9月ごろにはこれを通すらしいですけれども、ただよそと同じものではしようがないと思うんです。全部の包含は要らないけれども、できると思います。
△中川市民部長 まず、消防団の防犯への条例化といいますか、その件ですけれども、条例化の動きについては、情報としては受けていません。ただ、ことしの6月9日の読売新聞に、消防団が防犯活動ということで載っております。この中で、規制緩和で消防団も二役可能になりましたということはいいんですが、警察庁でも消防団の詰所をパトロールとか犯罪情報の拠点、そういう活動の場に使いなさいというような記事が載っておりました。載っておりましたけれども、この記事自体がちょっと勇み足の記事なんだそうです。
  この新聞報道については、総務局総合防災部防災管理課から、6月9日付ですけれども、平成16年2月に消防庁消防課長から、たまたま埼玉県の方に回答を出している文書があるんです。これによりますと、警察機関からの要請については次のように対処されたい。消防機関の活動の一環として、防火に関する地域パトロール、または広報活動、消防団が警察機関と合同で実施する活動は、消防団の業務として認められるという言い方をしているんです。3点ばかりあるんですが、実際、東村山市の消防団も、交通安全週間、あるいは防犯活動のときに市内を巡視しますけれども、そういう際に協力をしながらやってきております。趣旨としては、そういうところで生かしてきております。
  それから、2つ目の条例が採択された場合ということですが、よく検討させていただきますけれども、基本的な考え方は、丸山委員おっしゃるように、行政内部で各所管にまたがっておりますので、一堂に会して意見交換をして、どういう内容のものをつくればいいのか、あるいは、具体的にどういうやり方で動いていけばいいのか、その辺についても話し合いをする場が必要だろうと思っております。
△遠藤防災安全課長 3点目の関係なんですけれども、たしか昨年の今ごろ、消防関係の方からも、そういう地震に強い安全なまちづくりというような形の中で要望が出るという話を私どもも聞いておりました。その後、消防署の方も、昨年12月に、安心して暮らせるまちづくりが、議会の皆様方に決議されたということの中で、前に出ていた話は、一応、今の段階では、最近、そういうふうな情報を私どもで仕入れたものですから、署の方でも話が立ち消えているという話を聞いております。
◎鈴木委員長 ほかに御意見等ございませんか。木内委員。
○木内委員 先ほど丸山委員から、何か多摩市が検討中、そして9月に制定の予定だと聞いていますが、それを聞いているのかどうか。というのは、前々回でしたか、10市が制定し、そして、先ほど御報告があった昭島市と多摩市が検討中だという話がこの委員会でありました。それで、昭島市についてはもう制定済みだということです。確認という意味で、多摩市についてはどういう動きがあるのか。
  さらに、多摩各市でまだ制定をしていないところが、検討中、あるいは検討を始めたのかどうか、その動きについてもお願いいたします。
△遠藤防災安全課長 多摩市につきましても、丸山委員が言われたように、今後そういう動きがあるという話は聞いております。その後の情報といたしましては、現在、動きがないような、現在の中で11市ということで私の方は認識してございます。
◎鈴木委員長 ほかに御意見等ございませんか。罍委員。
○罍委員 東京都で条例をつくったときに、議会では自民、民主、公明が賛成したというふうな記事になっておりました。反対した共産党とネットは、マンションの中につけるカメラ、これがプライバシーの侵害になるのではないかという部分もあって反対した、こうなっております。
  都議会の関係で賛成したこともあるんでしょうけれども、うちの市議団としましても、防犯体制についての対応をしっかりやってくださいということで、市長に陳情といいますか、要請行動をした経過があるわけです。先ほど島崎委員からお話が出ていましたけれども、東京都でつくった条例があるわけで、部長の話では、具体的には、市の方でつくればもっと細部にわたったものができるのではないかという話でしたけれども、東京都の条例があって、それでまたその中に規定がされているものですから、各自治体でも、この条例があるとかないとかは関係なく、一定の仕事というか、そういうことはやらなければいけないと思うんですけれども、その辺はどうなんですか。
  先ほど部長が言ったように、市でつくった方が具体的に仕事がやりやすいというか、そういう話もありましたけれども、これは条例があるとかないにかかわらず、行政としては市民の安全安心対策といいますか、防犯対策には、いろいろな機関と連携しながらやらなければいけない義務があると思うんですけれども、その関係では、市としては条例があった方がやりやすいのか、なくてもしっかりやれるのか、そこら辺をもう一回確認させてください。
△中川市民部長 条例の性格からしまして、例えば、自然環境保全の条例だとか福祉のまちづくり条例みたいなものを東京都は持っております。東村山市は、福祉のまちづくり条例は持っておりません。だけれども、実態としては、開発指導の中でやってきております。条例がないからできないのかということでもないんです。条例の性格からして、例えば、都道府県の条例で義務づけをしますというものについては、押しなべて都道府県の傘下に入っているエリアの自治体も影響が出てきますけれども、そういう義務づけではない一般的な条例の場合は、やはりエリア、エリアで独自の条例を持って、趣旨は都道府県の条例がありますから、それと競合してもしようがないわけですから、その趣旨を生かしながら、より地域に見合った規定をしていくという形になろうかと思います。そういう意味では、条例としてはあった方がいいんだろうとは思いますけれども、ないから安心安全まちづくりができないということではないし、あった方が推進役としてはいいのかなとは思います。
○罍委員 先ほど丸山委員もおっしゃっておりましたけれども、同じようなものをだらだらやってもしようがないわけで、東京都の条例の関係もあるし、やるとすれば、今、部長の答弁のように、我が市に対応できるといいますか、即したというか、そういう条例の方がベターだと思うわけですが、うちが市長に要請行動を起こしたときも、条例をつくってくださいという話はしていないんです。要するに、安全安心の対策をちゃんとしてください。子供の事件もたくさんあるし、例えば、子供に防犯ベルを持たせるとか、防犯灯をふやすとか、スーパー防犯灯はどうだとか、そういう話をやっていたわけですけれども、今の部長の話でわかりました。別にそれがなくても、やらなければならないことはやらなければいけないということですけれども、地元に合った条例ができれば、もっと具体的にやりやすいという話が聞けましたので、よくわかりました。
◎鈴木委員長 ほかに御意見等ございませんか。島崎委員。
○島崎委員 東京都の条例の第23条のところで指針を定めなさいとあるんですが、定めなさいのところの第20条ですか。教育委員会は、学校における児童等の安全確保のための指針を定めるものとするとなっていて、市はアクションプランをつくるんですという御説明が前にあったと思うんですけれども、その後、これができてから大分、1年以上たつわけですけれども、東京都の方からアクションプランのことに関して何か動きはあるんでしょうか。
△中川市民部長 各市に対してアクションプランをつくりなさいという文書は来ておりません。今、委員おっしゃった学校とか指針については、報道発表としては、2003年8月にインターネットで掲載はされているんですが、中身的にはそれと同じものが施行されているという状況です。
  3つありまして、学校等における児童等の安全確保に関する指針というものが1つあります。もう一つは、道路、公園、自動車駐車場及び自転車駐車場─駐輪場ですね─に関する防犯上の指針。それからもう一つは、住宅における犯罪の防止に関する指針、この3つの指針が出ております。これに基づいて、東京都は今動いているということであります。
◎鈴木委員長 ほかに御意見等ございませんか。罍委員。
○罍委員 先ほどの東京都の条例の関係なんだと思うんですが、売り場面積の50%以上がセルフをやっている場合だとか、250平米が云々かんぬんありましたけれども、これは要するに、地元で条例がなくても、東京都の方が直接業者に働きかけをするという内容なんですか。
△中川市民部長 ですから東京都としては、250平米だとか、そういう基準があります。仮に東村山市でやる場合、そういう基準を設けるのかということになろうかと思いますが、そこは東京都と同じ規定にしても、基本的には意味がないわけですよね。もうちょっと、きつくするのかどうするのかという話にはなろうかと思いますが、きつくして事業者に要請をしていくという形をとるのかどうか。先の話ですからちょっとわかりませんけれども、そういうことは可能になってくるんだろうと思います。
○罍委員 今、聞いたのは、市がこれを持たなくても、東京都が各事業者や施設のところに、そういう話を持ち込んできているのかどうかということなんです。
△中川市民部長 ちょっとそこは、申しわけありませんけれども、把握しておりません。
○罍委員 そうすると、東京都でも条例をつくって、つくりっ放しみたいな状況で、例えば、それを今度は東村山市でやったとすると、また同じような形態になっても困るので、それをよく確認してもらって、各自治体でこれをやらなければ具体的なものが出ないんだというのであれば、やはりこういうものを盛り込んでつくらなければいけないだろうし、確認をちょっとお願いしたいと思います。
◎鈴木委員長 それは市民部の方、よろしいですね。
  ほかに御意見等ございませんか。島崎委員。
○島崎委員 もう1点確認させてください。
  東京都の条例があり、東村山市も同じ条例をつくったとする。そのときに上位法というんですか。東京都の方が上位で、東村山市がその傘下みたいになるという意味で、例えば、今の250平米とか何とかというところを、うちが250平米より緩くというか、そういうことは可能なんですか。そこら辺、確認をさせてください。
◎鈴木委員長 休憩します。
午前10時46分休憩

午前10時50分再開
◎鈴木委員長 再開します。
  ほかに御意見等ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎鈴木委員長 先ほどの島崎委員の件はよろしいですね。
(「まだ正式には。いいです」と呼ぶ者あり)
◎鈴木委員長 以上で、本日は、15請願第1号を保留としたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎鈴木委員長 御異議なしと認めます。
  よって、15請願第1号は保留と決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午前10時51分休憩

午前10時54分再開
◎鈴木委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題2〕15請願第3号 教育基本法「改正」に反対する国への意見書採択を求める請願
◎鈴木委員長 15請願第3号を議題といたします。
  各委員からの質疑、意見等ございませんか。
  休憩します。
午前10時55分休憩

午前11時5分再開
◎鈴木委員長 再開します。
  質疑、御意見等ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎鈴木委員長 以上で、本日は、15請願第3号を保留としたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎鈴木委員長 御異議なしと認めます。
  よって、15請願第3号は保留と決しました。
  次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題3〕所管事務調査事項「小・中学校の施設整備の改修・築について(耐震・雨漏り・トイレ等)」
◎鈴木委員長 所管事務調査事項「小・中学校の施設整備の改修・築について(耐震・雨漏り・トイレ等)」を議題といたします。
  本件について、所管より説明があればお願いいたします。庶務課長。
△金子庶務課長 平成16年度の学校施設にかかわる工事状況についての報告をいたします。
  初めに、市立久米川小学校の耐震補強工事の経過について、説明させていただきたいと思います。
  久米川小学校校舎への耐震補強工事の実施は、本市初めての補強工事となっております。工事概要といたしましては、同校舎は、北校舎、中校舎、俗に中央管理棟という名称で呼んでいますけれども、南校舎の3棟から構成されており、それぞれの校舎の外構面に、耐震補強といたしまして鉄骨性ブレース、俗に言う筋交いの補強材の設置を行い、校舎の地震に対する耐震性能を確保するための補強工事内容ということで、現在、工事を進めております。
  したがいまして、工事に当たりましては、学校側と事前に十分協議を行い、夏季休業期間中を最大限に活用する工事方法を採用して、夏休みと同時に工事に着手しているというような状況でございます。
  このような状況ですので、当初、コンクリートの壊し等の騒音が発生する工事や、危険が伴う補強材等の取りつけ工事等を夏休みの期間、集中的に行いまして、9月以降は、鉄骨ブレース部分の取りつけ部分の養生と、若干の工事を引き続き実施するというような計画で現在、進んでおります。
  請負業者につきましては、市内の株式会社興建社というところで工事を対応していただいておるというような形でやっておりますので、現在、工事工程表どおり順調に工事が進捗しているというのが、久米川小学校の耐震補強工事の状況という内容になります。
  次に、野火止小学校の教室増築工事の状況について、報告させていただきます。
  市立野火止小学校につきましては、今年度当初より児童数の増加に伴い、既存普通教室、18教室を満たし18学級になっておりますことから、今後の児童推計、及び学区域内の宅地開発の頻繁な状況等を総合的に判断して増築工事を実施しております。
  同じく工事概要といたしましては、本校舎2階にあります特別教室、こちらは図書室になりますけれども、普通2教室へ改修し、あわせて、校舎東側のトリム広場に軽量鉄骨造の図書室の増築を実施するという形で進んでおります。
  現在は、軽量鉄骨造の基礎工事が完了しているという状況になっております。また、既存の特別教室の方、元図書室になりますけれども、こちらの方も夏季休業期間を利用しまして、内部解体工事等の騒音が発生する工事につきましては、大方のところ処理を完了しているというような状況になっております。こちらの工事業者については、市内業者であります株式会社荒野工務店で改修工事を進めているというのが現在の状況になっております。
  次に、トイレ改修工事になりますけれども、本年度につきましては、当初お話ししました久米川小学校のトイレ改修工事を実施しております。トイレ改修につきましては、従来より、トイレの老朽化等に伴い、環境整備を図るということを目的にして改修を実施させていただいているという内容になっております。
  工事概要といたしましては、北校舎の1階から3階までの男女トイレの便器のブース交換、給排水管の交換、床の段差解消等の内部改修という形で実施しております。耐震補強工事とあわせてトイレの改修工事も実施しておりますので、夏休み中に工事をおおよそ完了するような形で進んでいるというのが現状になっております。同じく、請負業者につきましては市内業者、マルナカ建設で実施しているというような状況になっております。
  あと、中学校の屋上防水工事の雨漏りの件ということでお尋ねいただいていますけれども、屋上防水につきましては、経年劣化に伴い防水性が損なわれている箇所に、新たに防水工事を実施するという形をとっております。
  工事の進捗状況でございますけれども、ことしは空梅雨というような状況もありましたので、本来ですと、雨漏り箇所を確認するという手続がどうしても必要になってきますので、今秋の状況を確認しながら、雨漏り等の対応はさせていただきたいなと考えております。
  なお、通常の細かな雨漏りにつきましては、環境整備係の方で若干の屋上の防水処理を、目地の穴埋めとか、あるいは簡単にできる防水工事については実施して対応しているというような形で、現在処理に当たっております。
  もう1点は、東萩山小学校の天井改修工事の状況ということで報告させていただきます。
  平成14年度に耐震診断した結果、天井部分への補強が必要ということから、それぞれ普通教室の天井部分へはりによる補強を行い、あわせて照明器具等も改修するという工事で現在進んでおります。こちらの方も工事は順調で、夏季休業期間中を利用して設置工事を進めておりまして、大まかなところはほぼ完了するような形となってきております。
  業者につきましては、同じく市内業者の増田コーポレーションが工事契約相手ということで実施をしていただいております。
  学校施設は、日常、児童・生徒が安全に利用できるよう、常に施設の整備を心がけるという形で対応させていただいております。今後とも計画的に、学校施設等を含めた施設の環境維持ということで整備を図っていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思っております。
  以上が進捗状況という報告になります。
◎鈴木委員長 説明が終わりました。
  次に、各委員から質疑、意見等に入ります。
  質疑等ございませんか。丸山委員。
○丸山委員 質疑というよりも要望なんだけれども、9月というのはまだ暑いから、みんな窓をあけっ放しで勉強をするわけだけれども、騒音の方を大いに配慮してもらうように業者の方へ再度お願いしてもらいたいのと、トイレの改修なんですが、今回はこれでいいんだけれども、国の方か都の方か、予算が削減されると新聞か何かで見たような感じがするんです。これは来年度だろうけれども、たしか東京都の予算でしたか。その辺のニュースは入っていますか。
△金子庶務課長 ただいまお尋ねいただきました国の国庫補助制度について、本来ですと、大規模改修ということであれば、3分の1の国庫補助が見込まれるんですけれども、平成16年度につきましては、国の方の補助金の見直し等がございまして、国としては、耐震補強を重点的に補助していきたいというとらえ方がございまして、大規模改修につきましては、本年度の国の予算の中では非常に難しさがあるという話では聞いております。
  ですから、そういう面で、現在、久米川小学校のトイレ改修をやっているところなんですけれども、当初予定しておりました国のトイレ改修に伴う補助金については、平成16年度につきましては非常に難しい。最終的にどういう形になるかわかりませんけれども、多分、その分を耐震補強の補助金に割り振るという形になるんではなかろうかと思います。そんな形で、全額という形には多分ならないのかなと思いますけれども、削減された範囲での補助率というような対応方法になるだろうという形で、今、現在は見込みをしております。
◎鈴木委員長 ほかに質疑等ございませんか。島崎委員。
○島崎委員 今の丸山委員の続きなんですが、今回の場合ですと、耐震を除いて、トイレ改修だけが大規模改修の範疇ですか。
△金子庶務課長 大規模改修という形でお話ししますと、通常、校舎全体にかかわる改修というのが主目的という形になりますので、例としては、築年数が経過したことによって校舎全体を改築する。ある程度、部分的な1教室だけの改修ですと、それは大規模改修に当たりませんけれども、校舎の半分程度を改修するとか、増築をするとか、基本的にそういうものが大規模改修というような概念に当たると聞いております。
◎鈴木委員長 ほかに御質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎鈴木委員長 以上で、本件を保留といたします。
  次に進みます。
  以上で、生活文教委員会を閉会いたします。
午前11時18分閉会

 東村山市議会委員会条例第30条の規定により、ここに署名又は押印する。

生活文教委員長  鈴  木  忠  文






















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次   長

局   長


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