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第5回 平成16年8月26日(政策総務委員会)

更新日:2011年2月15日

政策総務委員会記録(第5回)


1.日   時  平成16年8月26日(木) 午後1時33分~午後1時46分


1.場   所  第1委員会室


1.出席委員  ◎山川昌子    ○田中富造    桑原理佐    佐藤真和    野田数
          清水雅美    木村芳彦各委員


1.欠席委員  なし


1.出席説明員  室岡孝洋政策室長   岸田法男総務部長   杉山浩章財務部長   木下進政策室次長         大野隆総務部次長   檜谷亮一財務部次長   諸田壽一郎総合調整課長
         森沢章行情報推進課長   増田富夫人事課長   小田耕一契約課長


1.事務局員  中岡優次長    池谷茂議事係長    細渕正章主任


1.

議   題  1.16請願第3号 「公団住宅を独立行政法人都市再生機構に引き継ぐに当たり、衆参両
                   院、国土交通委員会の附帯決議事項を全面的に実現し、公共住宅とし
                   て守る」意見書の提出を求める請願

午後1時33分開会
◎山川委員長 ただいまより、政策総務委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎山川委員長 傍聴の申し出があれば、これを許可いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎山川委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  傍聴申請があれば、適宜これを許可いたします。
  次に進みます。
  休憩します。
午後1時34分休憩

午後1時36分再開
◎山川委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題1〕16請願第3号 「公団住宅を独立行政法人都市再生機構に引き継ぐに当たり、衆参両院、国土交通委員会の附帯決議事項を全面的に実現し、公共住宅として守る」意見書の提出を求める請願
◎山川委員長 16請願第3号を議題といたします。
  各委員からの質疑、意見に入ります。
  質疑、意見等ございませんか。木村委員。
○木村委員 請求して資料をいただきまして、私も読まさせていただきました。確かに、2003年5月14日に衆議院の国土交通委員会で附帯決議が出されておりまして、8項目は居住者に対するいろいろな配慮をしなさいということが出ておりまして、11項目ですから、あとの3項目については、いわゆる公団だった独立法人に対するこれからの心構えというか、経営改善をしなさいと相矛盾するような、片方では独立機構に対して経営努力をしなさい。こっちは、既存の居住者に対する減免とかの配慮をしなさい。安定的なそういう施策をしなさい。あるいは、福祉、医療とか、そういったことにも、地方自治体と協力してやりなさいというふうな指導があるわけです。
  そういう附帯決議がありまして、実際に我々の前の総務委員会で意見書も出されているんですが、いわゆる平成15年4月から家賃の改正があるという話が載っているわけです。これについて具体的にどうだったのか。私どもは初めてですから、もし行政の方でそういう情報をつかんでいるとすれば、どう改正されたのかというのも、わかる範囲で教えていただければありがたいなと思います。
◎山川委員長 ただいま木村委員から、御意見、御質疑等ありましたけれども、これについて所管の方でお答えはいかがでしょうか。政策室長。
△室岡政策室長 独立行政法人になる前段の都市整備公団と自治体、いわゆる東村山市との情報的な交換の場とか、定期的なそういった場というのは特に設けておりませんし、また、何か事案があれば、例えば、建てかえとか何かで、周辺の住民の方に、都市計画的にいろいろ影響が出るとか、そういった場合には、事前に説明があるわけなんですが、今回の場合の家賃の値上げということに関しましては、多分に住・都公団なり、移行される新しい組織の経営状況とか、そういった範疇に入りますので、自治体に対して事前の説明等は特にございませんでした。
○木村委員 私も過去にあったかどうかあれなんですけれども、建てかえて、低所得者に対しては都営住宅をつくったわけです。その建てかえの当時、市の方もそれを承知しているんですが、具体的に、いわゆる分譲と賃貸と都営住宅の戸数、3つありますよね。私も正式な数がわからないので、その辺をちょっと教えていただけますか。
△室岡政策室長 今の御質疑なんですが、今、手元に資料がございませんので、また後ほど、もしお出しする機会がありましたら、お出ししたいと思います。
◎山川委員長 では、次回に出していただくということで、資料でお願いいたします。
  ほかに質疑、意見等ございませんか。田中委員。
○田中委員 私もいろいろ、前回、資料を取り寄せて提出した関係もあるんですけれども、今、出ました附帯決議、これは2003年5月14日に衆議院の国土交通委員会で、全会派一致という形で採択されているわけですけれども、今、木村委員からも出ましたように、8項目までは旧公団住宅の管理運営に関する事項ですけれども、請願の要望が、やはり安定した居住環境というんでしょうか、住み続けられるよう要望したり、高齢者世帯、それから、子育て世帯を含めてということですけれども、そういうことですよね。
  附帯決議の第4項目に、低所得の高齢者に対する家賃の減免ということも入っておりまして、大体この附帯決議そのものが請願の内容であると私は認識しているんですけれども、そういった点では、各委員がそれぞれ会派に所属をしているわけですけれども、できれば今度の9月定例会の中で採択できるように、ぜひそれぞれの会派内で調整していただきたい。これは要望でございます。
  それからあと、前回、この意見書の採択状況も局長の方に提出した気もするんですけれども、きょう、これは配付されていないですか。平成16年3月定例会で12の多摩の市議会、それから、平成16年6月議会で三鷹市ということで、今、全部で13市が多摩関係で採択されていると思います。それから、国立市が市長独自に要望書を提出しているという状況で、ちょうど半分ですか。市長を入れると過半数が意見書、要望書を出しているということも踏まえて、ぜひそういう方向に踏み切っていただきたい。これは私の要望です。
◎山川委員長 田中委員の方は、御意見、要望ということでした。
  ほかに質疑、御意見ございませんか。佐藤委員。
○佐藤委員 意見ということなので、私は、一言だけ申し上げたいと思うんですけれども、附帯決議も読ませてもらって、心配されるからこういう決議がされるんだろうなと思いながら読んでいたんですけれども、住民と一番身近な市議会として、今、田中委員からも、13市プラス国立市でというお話がありましたけれども、私も居住を守るという点で、これは公団に対して国レベルで不安視しているという状況なので、早目に採択ということが図れたらいいのではないかと考えております。
◎山川委員長 ほかに質疑、意見ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎山川委員長 なければ、以上で、本日は16請願第3号を保留といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎山川委員長 御異議なしと認めます。
  よって、16請願第3号は保留と決しました。
  次に進みます。
  以上で、政策総務委員会を閉会いたします。
午後1時46分閉会


 東村山市議会委員会条例第30条の規定により、ここに署名又は押印する。

政策総務委員長  山  川  昌  子






















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次   長

局   長


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電話:市役所代表:042-393-5111(内線2813・2814)  ファックス:042-397-9436
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