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第2回 平成16年11月1日(決算特別委員会)

更新日:2011年2月15日

決算特別委員会記録(第2回)


1.日   時  平成16年11月1日(月) 午前10時8分~午後4時47分


1.場   所  第1委員会室


1.出席委員  ◎木村芳彦    ○鈴木忠文    桑原理佐    佐藤真和    矢野穂積
          野田数      肥沼茂男    羽場稔     勝部レイ子   荒川純生
          山川昌子     島田久仁    保延務     黒田せつ子各委員
          川上隆之議長


1.欠席委員  なし


1.出席説明員  細渕一男市長   沢田泉助役   中村政夫収入役   小町征弘教育長
         室岡孝洋政策室長   岸田法男総務部長   杉山浩章財務部長   中川純宏市民部長
         柿沼一彦保健福祉部長   桜井貞男環境部長   小嶋博司都市整備部長
         桑原純教育部長   木下進政策室次長   檜谷亮一財務部次長
         市川守市民部次長   越阪部照男保健福祉部次長   石橋茂保健福祉部次長
         北田恒夫環境部次長   久野務都市整備部次長   榎本和美教育部次長
         中島信子教育部次長   細田隆雄会計課長   諸田壽一郎総合調整課長
         森沢章行情報推進課長   吉野力総務課長   増田富夫人事課長
         新井至郎職員課長   中村周司管財課長   森本俊美財政課長   今井和之課税課長
         野村重任納税課長   当麻茂市民課長   古野実市民生活課長
         野島恭一国際・女性課長   秋山隆産業振興課長   遠藤文夫防災安全課長
         土橋一浩管理課長   中村孝司施設課長   霜田忠ごみ減量推進課長
         室岡修都市計画課長   吉本広行市街地整備課長   諸星伊久男みどりと公園課長
         田中元昭道路・交通課長   金子行雄庶務課長   丸田記代元学務課長
         倉田朋保指導室長   小林俊治社会教育課長   菊池武市民スポーツ課長
         木村稔図書館長   中島二三夫公民館長   宮崎稔選挙管理委員会事務局長
         三上辰己財政課長補佐   須崎一朗道路・交通課長補佐


1.事務局員  生田正平局長    中岡優次長    池谷茂議事係長    佐伯ひとみ主任
         細渕正章主任


1.

議   題  1.議案第47号 平成15年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
         2.議案第48号 平成15年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の
                  認定
         3.議案第49号 平成15年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定
         4.議案第50号 平成15年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
         5.議案第51号 平成15年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
         6.議案第52号 平成15年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定

午前10時8分開会
◎木村委員長 ただいまより、決算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎木村委員長 お諮りいたします。
  議会報等に使用するため、本特別委員会の写真撮影を許可したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎木村委員長 挙手全員と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎木村委員長 委員長より、一言申し上げます。
  予算・決算特別委員会における理事会制度についてが、議会運営委員協議会で集約され、さらに「運営マニュアル」にも記載されていますので、本決算特別委員会においても、そのような取り扱いをさせていただきますので、各委員におかれましては、スムーズな委員会運営ができますよう御協力をお願いします。
  なお、「東村山市議会交渉団体代表者会議規約」による各交渉団体から、各1名の理事の届け出が、委員長にありましたので、これより報告いたします。理事の名前を申し上げます。肥沼茂男委員、山川昌子委員、保延務委員、荒川純生委員でありました。
  また、本件の理事の氏名につきましては、議長へは既に、私・委員長が届け出をいたしておりますので、御承知おきください。
  次に進みます。
  この際、お諮りいたします。
  議案第47号から議案第52号に対する決算審査に当たり、効率的な委員会運営を行うため、会議規則第112条の規定により、時間制限を行いたいと思います。
  各会派の持ち時間は、自民党は103分、公明党は91分、共産党は79分、民主クラブは55分、草の根市民クラブは43分、生活ネットワークは43分、希望の空は31分の範囲とし、この持ち時間については、質疑と討論時間を含んでおります。また、発言順序は、大会派からといたします。
  以上のとおり、行うことにしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎木村委員長 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  委員の方々に申し上げます。
  ただいま決定いたしました時間を厳守されるようお願いします。
  なお、質疑・答弁をされる方に申し上げます。
  質疑・答弁は、一問一答方式で行いますので、質疑並びに答弁は、簡潔にされるよう御協力をお願いいたします。
  審査に入る前に、発言通告書について申し上げます。
  発言通告書については、会議規則第51条に準用するものであり、「運営マニュアル」6ページには、「質疑の要旨を具体的に記載すること」と明記されております。しかしながら、発言通告書に、通告の項目が記入されているだけで、具体的な内容に欠けている通告書が見受けられます。これらについては、事前に答弁書の準備が不可能と考えられます。したがって、具体的な答弁が得られない場合もあるかと思いますが、委員長としてやむを得ないと判断いたします。
  なお、これより平成15年度決算の審査を行うわけでありますが、発言通告書を拝見させていただいたところ、一般質問のような質疑が多々見られます。質疑は、疑義をただすわけであります。一般質問ではありませんので、あくまでも平成15年度の決算の審査であります。15年度決算に直接関係のない質疑は、なさらないよう御忠告を申し上げるとともに、答弁者は、15年度の決算に関係のあることのみ、的確かつ簡潔に御答弁をお願いいたします。
  次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎木村委員長 傍聴の申し出があれば、これを許可したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎木村委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  傍聴申請があれば、適宜これを許可いたします。
  次に進みます。
  休憩します。
午前10時13分休憩

午前10時15分再開
◎木村委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題1〕議案第47号 平成15年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
◎木村委員長 議案第47号を議題といたします。
  議案第47号について、補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可します。助役。
△沢田助役 一昨日、10月30日におきます臨時市議会におきましては大変お疲れさまでした。そして、多くの御指導ありがとうございました。これらの経験を糧にいたしながら、より一層円滑な行政推進に努めてまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
  議案第47号、平成15年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、この件につきましては9月議会におきまして提案の説明をさせていただいておりますので、要点的に補足説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
  最初に、15年度決算の特徴につきまして、何点か申し上げます。
  1点目といたしまして、決算規模ですが、前年度に比較いたしまして、歳入で2%、歳出で2.9%の、それぞれマイナスになったこと。
  2点目として、決算収支の状況ですが、実質収支が前年度に比較して3.8倍の5億7,418万4,000円と大幅にふえたこと。
  3点目といたしまして、収支の均衡を図るため、4億円の財政調整基金の取り崩しを行っていること。
  4点目として、歳入面ですが、市税、地方交付税、利子割交付金などの一般財源が減収となった反面、臨時財政対策債が大きく伸びたこと。
  5点目として、歳出面ですが、目的別に見ると、民生費の歳出全体に占める割合が37.5%で、依然として高いこと。
  6点目といたしまして、歳出を性質別に見ますと、義務的経費が扶助費の増加により、前年度に比較して6億6,000万円、3.1%の伸びを示した反面、投資的経費は保健福祉総合センターなどの大規模な建設事業が、前年度に終了したことによりまして27億8,000万円、51.5%の大幅な減となったこと。
  7点目といたしまして、財政力指数ですが、3カ年平均値で0.013ポイント向上して0.795となりましたけれども、26市平均の1.008と比較すると、依然として低い状況にあること。
  8点目といたしまして、経常収支比率でございますが88.6%となり、前年度に比較して2.2ポイントの改善が見られたこと、このようなことが挙げられると考えております。
  次に、配付申し上げております「主要な施策の成果の概要」に沿いまして、その要旨を申し上げたいと存じます。
  恐れ入りますが、「主要な施策の成果の概要」の4ページをお開きいただきたいと存じます。
  初めに、市税収入であります。決算額は、185億547万3,000円で3.3%の減となりました。この主な内容といたしまして、市民税のうち法人市民税は6%の増となりましたが、個人市民税は、長引く景気の低迷が影響しまして、前年度対比4億2,438万7,000円、5.2%の減となっております。
  固定資産税は、評価がえによる家屋の減収が大きく影響いたしまして、総体としては、前年度対比2億2,630万1,000円、3.0%の減となったところであります。
  なお、市税徴収率ですが、前年度より0.1ポイント向上しまして90.6%となっております。徴収環境が一段と厳しくなる中でありますが、滞納繰り越し分の徴収率が3ポイント改善したことが寄与したものであります。
  次に、利子割交付金が、前年度対比22.8%の大幅な減となったところであります。これは高金利期の郵便貯金の集中満期の期間が満了した影響が引き続いているものであります。
  次に、地方消費税交付金でございますが、地方消費税の額から一定の精算をいたしまして、2分の1が市町村に交付されるもので、前年度対比13.1%の増となりまして、消費回復の影響を反映したものとなっております。
  次に、地方交付税ですが、前年度対比16.2%の減となっております。これは、普通交付税の一部が臨時財政対策債へ振りかえられたことによる減であります。
  次に、国庫支出金ですが、主に生活保護費負担金や児童扶養手当負担金の増加により、前年度対比で13.1%の増となったものであります。
  次に、都支出金ですが、前年度対比7.6%の減となっております。これは、前年度にもありました東京都福祉改革推進事業補助金、保健福祉総合センター施設整備費補助金などの減に加え、さらに東京都市町村振興交付金などの減によるものであります。
  歳入の最後に、市債ですが、前年度に比較いたしまして7.4%の増となっております。これは、事業は減少しましたが、臨時財政対策債発行額が大きかったことや、東京都振興基金の借換債の発行があったことにより、市債全体としては増となったものであります。
  引き続きまして、歳出の主な点について説明を申し上げます。
  6ページをお願いいたします。
  まず、議会費の3億4,224万4,000円ですが、これは、議会運営経費及び議会報発行経費が主な内容となっております。
  次に、下段の総務費52億6,210万8,000円ですが、前年度対比2億3,733万7,000円、4.3%の減となっております。これは、退職手当や前年度にありました久米川ふれあいセンター施設整備費や情報センター開設に伴う経費などの減によるものであります。
  次に、7ページをお願いいたします。
  上段の行政事務効率化推進事業費5億4,402万9,000円ですが、主な内容といたしましては、障害支援費システム、総合行政ネットワーク、住民基本台帳ネットワーク2次サービス、住民情報系システムなどの構築や各種システム開発などにより、行政事務効率化に努めたところであります。
  次に、8ページをお願いいたします。
  下段の姉妹都市等事業費205万3,000円ですが、インディペンデンス市との姉妹都市提携25周年を迎えたことから、公式訪問団の派遣や東村山市国際友好協会での記念事業への支援を通して、両市相互の交流のきずなを深めたものであります。
  次に、10ページをお願いいたします。
  最下段にあります、昨年6月に開館した久米川ふれあいセンター管理経費、次の11ページ上段にあります栄町ふれあいセンター管理経費、さらに、その下段になりますが、昨年7月に開館した秋水園ふれあいセンター管理経費、東村山市ふれあいセンター条例に基づきまして、地域の市民協議会による管理運営方式として、地域の核として親しまれる施設として利用いただいております。
  次に、13ページをお願いいたします。
  中段の選挙費1億1,789万6,000円ですが、昨年4月13日に施行されました東京都知事選挙、同じく4月27日に施行されました市議会議員市長選挙、同じく11月9日に施行されました衆議院議員選挙の執行に要しました費用がその内容となっております。
  次に、14ページをお願いいたします。
  上段の民生費156億5,382万5,000円でありますが、前年度対比5億6,061万円、3.7%の増となっております。これは、生活保護費や児童扶養手当などの扶助費の増加とともに、支援費制度移行に伴う施設支援事業費、居宅支援事業費が新たにふえたことによるものであります。
  次に、15ページでございます。
  上段の4、援護費16億8,690万8,000円ですが、前年度対比で1億2,424万3,000円、8%の増となっております。これは、支援費制度への移行に伴い、身体障害者更生支援事業や知的障害者更生支援事業などが減額となる反面、17ページ上段の施設支援事業費や、その下の居宅支援事業が新たにふえたものであります。
  同様に、17ページ中段でございますが、老人福祉費8億4,447万2,000円ですが、老人保護事業を初め、在宅介護支援センター事業、高齢者等生活支援ホームヘルプサービス事業、高齢者配食サービス、高齢者生きがいデイサービス事業のほか、高齢者生きがい事業など、介護予防等を目的とした介護認定自立者に対する介護サービスの向上に努めております。
  また、高齢者紙おむつ支給事業、介護予防住宅改修事業、生活支援短期入所事業なども新たに加えるなどいたしまして、総合的な高齢者施策に取り組み、高齢者福祉の一層の充実に努めたものであります。
  次に、19ページをお願いいたします。
  19ページ中段にございます児童福祉費のうち、児童福祉総務費4億3,032万4,000円ですが、少子化対策並びに待機児対策として認可外保育室、民間保育所、認証保育所、幼児施設などへの各種助成を行い、認可保育園運営の充実を図っております。
  次に22ページをお願いいたします。
  中段にございます地域行動計画事業費418万1,000円ですが、次世代育成支援地域行動計画策定の基礎資料を得るために、基本調査、補足調査を実施し、今後の計画策定に役立てるものであります。
  次に、23ページでありますが、中段にあります児童措置費24億3,939万3,000円ですが、乳幼児医療助成、保育実施委託、児童手当、児童育成手当、児童扶養手当などの事業を実施いたしまして、児童福祉の充実に努めたところであります。
  次に、24ページをお願いいたします。
  下段にあります市立児童館費6億6,124万1,000円ですが、昨年に引き続き、児童館と分室との情報等ネットワークシステムの活用による運営活動の充実を図っております。
  また、児童クラブ事業といたしましては、小学校低学年の児童に対し、放課後の危険防止と健全育成を図るため事業の推進に努めるとともに、久米川東分室改築工事を実施したところであります。
  次に、25ページをお願いいたします。
  下段の生活保護費40億4,546万円ですが、社会情勢を反映して、受給者の増により3億4,414万8,000円、9.3%の増となっております。
  次に、26ページでございます。
  最上段にあります衛生費36億5,220万5,000円ですが、前年度対比21億2,678万7,000円、36.8%の大幅な減となっております。これは13年度、14年度の2カ年継続事業として取り組みました保健福祉総合センター建設事業や、秋水館建設事業などが終了したことが減額の主な要因となっております。
  次に、26ページ、先天性代謝異常等健診事業費から28ページにかけまして、各種健康診査、休日診療、各種予防接種事業などを実施し、市民の皆様の健康を守ることに努めたところであります。
  次に、29ページをお願いいたします。
  中段の清掃総務費の中で、下段のアメニティ基金1億4,377万2,000円ですが、従来の資源物売払収入に加え、家庭ごみ有料化に伴う収集手数料から、必要経費を控除したものを積み立てております。
  次に、31ページをお願いいたします。
  最上段にありますごみ処理費の中の、ごみ収集委託事業4億5,684万3,000円ですが、前年度対比6,280万2,000円、15.9%の増となっております。家庭ごみ有料化に伴い、可燃ごみの戸別収集委託料が増になったことによるものであります。
  次に、32ページをお願いいたします。
  上段のし尿希釈投入施設整備事業費8,942万8,000円ですが、既設ばっき槽等の解体撤去工事とし尿処理を一時的に柳泉組合に委託したため、前年度対比7,026万9,000円の大幅な増となっております。
  次に、33ページですが、上段の農林業費の中で、活力ある農業経営育成事業補助金3,750万円ですが、都の補助事業として農業振興計画に基づくもので、鉄骨ハウス、パイプハウスに対しての補助を行い、農業経営の育成を図っております。
  次に、34ページをお願いいたします。
  下段にあります商工費1億3,110万8,000円ですが、前年度対比500万9,000円、4%の増となっております。
  その下の商工業振興対策事業費4,054万円につきましては、商工会に対する各種補助事業を初め、東京都の新元気出せ商店街育成事業補助金を活用いたしまして、商工業振興並びに商店街活性化に努めたものであります。
  また、次のページの35ページの中段にあります住宅修改築資金融資あっせん事業203万7,000円ですが、10万円を限度に住宅改築費の5%を補助したもので、29件の実績でありました。
  次に、36ページをお願いいたします。
  最上段にございます土木費52億7,951万8,000円ですが、14年度に3・4・27号線整備事業費、野火止水車園用地取得などの大型事業があったため、前年度対比で3億1,367万8,000円、5.6%の減となっております。
  その下でございますが、道路拡幅事業費3億4,024万1,000円ですが、主な内容といたしましては、市道第3号線10、市道第490号線1など6路線の拡幅用地取得を行ったものであります。
  さらに、36ページ下段にございますが、道路改良事業費6,686万6,000円ですが、拡幅改良工事など6路線の道路整備を行っております。
  次に、37ページですが、下段の都市計画総務費の中のコミュニティバス運行事業費2,654万8,000円ですが、運行開始以来、順調に推移しております。平成15年度は停留所1カ所の増設と増便を行ったところであります。
  次に、その下の街路事業費12億9,905万6,000円ですが、都市計画街路3・4・27号線と、次の38ページになりますが、最上段にありますみちづくり・まちづくりパートナー事業といたしまして3・4・26号線、久米川北口整備事業として用地取得などを積極的に行ったところであります。
  次に、39ページでございますが、下段の緑化推進費2億3,305万6,000円ですが、樹林・樹木保護事業費の中で、多摩湖緑地用地3,860平米の取得を行い、緑地保全を図ったところであります。
  次に、40ページをお願いいたします。
  最下段の再開発事業費1億4,223万8,000円ですが、16年度から本格稼働する東村山駅西口再開発事業に関連いたしまして、事業化推進計画や整備計画の策定、建物の損失補償の調査、準備組合への補助金交付などの内容が主なものとなっております。
  次に、41ページでございますが、下段の消防費18億9,190万8,000円ですが、常備消防都委託金、消防団運営経費のほか、次の42ページ中段にあります第四分団詰所改築工事及び消防ポンプ車両購入などが主な内容となっております。
  次に、42ページでございますが、下段の教育費であります。総額で50億922万3,000円、前年度対比4,559万円、0.9%の増となっております。これは、小・中学校給食調理業務委託の拡充、久米川東小学校増築工事、大岱小学校トイレ改修工事、スポーツセンター用地取得などによる増であります。
  次に、45ページをお願いいたします。
  小学校費の2、教育振興費の中で、中段にございますが、情報教育コンピュータ経費1億365万7,000円ですが、学校教育情報化ネットワークの構築で、15年度は化成、秋津、久米川小学校の3校をモデル校として実施したものであります。
  次に、47ページをお願いいたします。
  上段の小学校施設整備事業費1億8,784万円ですが、前年度対比4,553万1,000円、32%の大幅な増となっております。主な内容といたしましては、児童数の増加に伴う久米川東小学校の増築工事、大岱小学校のトイレ改修工事、扇風機設置工事などを実施いたしまして、学校設備の充実と教育環境の整備に努めたところであります。
  次に、48ページをお願いいたします。
  48ページ中段にございます中学校費の情報教育コンピュータ経費6,025万8,000円ですが、小学校同様に、第五中と第七中をモデル校に、学校教育情報化ネットワークの構築を開始したものであります。
  次に、49ページでございます。
  上段にあります中学校施設整備事業費5,977万円ですが、この中で給食配膳室推進事業として、既設の4校に加え、第三、第六、第七中学校の3校の改善を実施いたしました。これにより、中学校全校での弁当併用外注方式による給食システムの導入が図られたことになります。
  次に、50ページをお願いいたします。
  上段の社会教育総務費2億55万5,000円ですが、50ページから51ページにございます各種事業をいたしております。中身は割愛をさせていただきます。
  次に、52ページでございます。
  52ページ中段のやや下にありますが、かやぶき民家園跡地施設整備事業費267万8,000円ですが、(仮称)遺跡資料館の基本設計を、東京都市町村まちづくりチャレンジ事業交付金を財源に実施したものであります。
  次に、その下段になりますけれども、4、図書館費4億7,294万3,000円ですが、中央図書館を初め5館の管理運営、図書整備、OA化の推進など図書館サービスの充実に努めたところであります。
  次に、54ページをお願いします。
  54ページ中段の公民館費4億3,288万7,000円ですが、中央公民館を初めとする5館での管理運営、市民講座、単発講座、自主事業、映画会の開催など生涯学習の充実に努めたところであります。
  次に、57ページをお願いいたします。
  57ページの下段にございます保健体育費の保健体育振興費2億9,028万9,000円ですが、スポーツ開放事業、各種体育指導事業、市民体育大会事業、市民大運動会事業のほか、運動公園グラウンドや市民プールなどの体育施設を良好な状況に維持管理すべく努めたところであります。
  次に、58ページ、中段やや下のスポーツ・レクリエーション団体育成事業の中で、体育協会法人化への出捐金2,500万円ですが、これによりまして、本年4月より社団法人としてスタートしております。
  同じ58ページの下段のスポーツセンター費3億1,565万円ですが、スポーツセンター内における各種体育指導事業を初め、トレーニング室並びにスポーツ医科学室運営事業のほか、屋内プール管理経費やスポーツセンター維持管理経費などの内容となっております。
  また、次のページの59ページ下段にあります都市計画道路の設置に伴うスポーツセンター駐車場用地の減少分を確保するため、必要な用地の取得を行っております。
  以上、15年度の一般会計歳入歳出決算につきまして、その主な内容を説明申し上げてまいりました。国・地方を通じて、財政状況も一段と厳しさを増し、当市におきましても、市税や地方交付税などの歳入が減少となる一方で、扶助費などの経常経費が増加するという状況の中で、収支均衡を図ることに苦慮した1年でありました。結果的には、財政調整基金などの工夫をいたしまして、財源対策を講じたものであります。そのような一定のさまざまな工夫の上に成り立った決算と受けとめております。
  この決算内容につきましては、御承認をいただきました予算の趣旨に沿いまして、市民の皆様の福祉の向上を図るとともに、効率的な自治体経営を目指して、懸命に取り組んでまいりました結果としての決算であると考えております。
  以上、要点的な説明で恐縮でございますが、この成果の概要とあわせまして、決算書、事務報告書も御参照いただきまして、何とぞ速やかに御承認賜りますようお願い申し上げ、補足説明を終わらせていただきます。
◎木村委員長 補足説明が終わりました。
  本件の審査方法については、歳入を1くくりとし、歳出は、款別に行います。
  質疑の順番は、最初に歳入の部分、次に議会費から総務費、民生費、衛生費、労働費から商工費、次に土木費から消防費、教育費、最後に公債費から予備費の8つに分けて進めます。
  休憩します。
午前10時46分休憩

午前10時49分再開
◎木村委員長 再開します。
  最初に、歳入の部分より始めます。
  質疑ございませんか。鈴木忠文委員。
○鈴木委員 平成15年度一般会計決算の歳入の部分に関しまして、自民党を代表いたしまして、私が質疑をさせていただきます。なお、歳出については、肥沼委員、そして、野田委員が質疑をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
  なお、先般の補足説明並びにきょうの助役の説明で、大体理解できたところは割愛して質疑させていただきますので、よろしくお願いいたします。
  15年度の予算に関しては、当初から財政調整基金の取り崩しとか、予算編成そのものの段階で大変厳しい予算だったのかなと思います。そういう中で、若干景気も上向きかげんの中で、法人市民税が若干伸びた。しかしながら、市民税の方は、やはりマイナス傾向にあったということでありました。先般の新聞報道にもありましたが、ここで企業も、中間決算の発表をされるようになっておりますけれども、大体景気の方は少しずつ上向いているのかなということでございますが、現実問題、当市としては、当市のまちの実情とすると、法人税に頼れない、そういう現実もあるのかなと思います。そういうところでは、先ほど助役の方から説明がありましたように、法人税が6%伸びても市民税は5%減額になって、総体ではやはり減額になってしまう。こういう体質のまちの中での財政運営ですから大変厳しいのかな、このように思っている次第でございます。
  また、これは、直接15年度の決算とは関係ありませんが、これからますます三位一体改革の問題、地方分権の問題いろいろな問題が絡んできて、独自性を出したいけれども、財源そのものがなかなか自由にならないと、こういう事情の中で、理事者を初めとする大変皆様の努力には敬意を表したいな、このように思う次第でございます。
  早速、質疑をさせていただきます。
  まず、市税全般にわたりまして質疑をさせていただきます。市民税を初めとする各市税が、これは決算書上でございますが、補正をかけたものもありましたが、当初予算に対して調定額、そして、収入済額とも増額決算になっている。当初予算編成のこの予算の積算根拠と、結果としてこういう結果になったということの要因を、まずお伺いさせていただきたいと思います。
△檜谷財務部次長 市税収入につきましては、総体としまして、予算現額を約1億4,000万円以上上回るという収入額で決算させていただいております。これは、3月の最終補正予算の中で、決算を想定しまして整理させていただいたわけでございますけれども、この時点で見込んでおりました徴収率よりも、実績としまして、これを上回る徴収率を得られた。その結果としまして、増収になったと考えております。
  当初予算の積算根拠としましては、景気の動向、それから過去の市税の推移、あるいはそれぞれの税目のいろいろな特殊性がございますので、これらを参考にいたしまして積算をしております。15年度では、個人市民税につきましては、その所得の落ち込みが大きいということ、あるいは法人市民税につきましては、先ほどお話がありましたように、景気の回復基調が反映されるのではないか、あるいは固定資産税につきましては家屋、土地いずれも下方傾向にある。それから、たばこ税につきましても、喫煙率の関係あるいは税率改正の関係、これらに配慮いたしまして、それぞれ参照いたして当初予算を編成したという経緯がございます。
  その後の状況変化にあわせまして、例えば、調定の動き、あるいは現年度滞繰分の徴収率の見込みなど推計いたしまして、3月の最終補正予算の中で一定の減額をさせていただきました。この最終補正の根拠になりますのが、12月時点での実績ということでございまして、1月から5月までは、あくまでも推計ということになります。こういうことがございましたので、どうしても予算額と決算額に乖離が生じるということが往々ございます。今回の場合につきましては、それが増収になった、そんなようなことでございます。
○鈴木委員 わかりました。ありがとうございました。いずれにしても、当初予算を立てるときの根拠というのは、大変いろいろ読みづらいところも出てきているのかなという感じがします。
  次に、これは、いつも毎年皆さん聞かれているんですが、市民税、固定資産税の不納欠損理由をお伺いさせていただきます。
△野村納税課長 不納欠損理由ですが、個人市民税は、所在不明、生活困窮、無財産、死亡、倒産となっております。法人市民税は、事業所の所在不明、無財産、倒産となっております。固定資産税は、所在不明、生活困窮、無財産、死亡、倒産となっております。
○鈴木委員 続きまして、これも毎年質疑させていただいていますけれども、滞納繰り越し分も含めて、市税の徴収体制にどのように取り組んでいるのか。毎年こういう方法をやっていますよ、ああいう方法をやっていますと言うんですが、なかなか徴収率の改善が見られない。そういうところで、いま一度確認をさせていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
△野村納税課長 徴収体制での取り組みですが、1つとしまして、組織につきまして係の変更を行い、納税推進係、機動整理係、滞納処分係の3係とし、徴収体制の強化を図っております。2つとしまして、口座振替の加入促進を図っております。3つとしまして、5名の市税収納推進員による分納不履行者に対する訪問等業務に、現年分未納者に対する訪問、夜間電話催告等業務を加え、現年分の早期着手による収納業務の強化を継続して図っております。4つとしまして、全庁応援体制による市税特別滞納整理班を編成し、都内23区と小平市、武蔵村山市、清瀬市、西東京市を担当地域として、市外徴収の強化を図っております。5つとしまして、日曜納税窓口の開設にあわせ、日曜臨戸徴収調査の実施、夜間納税窓口の開設については、日曜納税窓口実施日に午後8時まで窓口の延長、毎月末5日間の一斉夜間電話催告の実施、夜間臨戸徴収調査も実施しております。6つとしまして、個人都民税の直接徴収として、個人住民税困難滞納事案5件、1,220万円を東京都主税局徴収部個人都民税対策室へ徴収引き継ぎを行っています。
○鈴木委員 いろいろ方策はとられているみたいですけれども、例えば、コンビニでの納入の方法だとかいろいろな課題もあると思うんですが、所管としては、今後の課題としてはどういうものがあると認識しているのか。
△野村納税課長 今後の課題ですが、徴収率アップによる財源確保であり、このため実務研修として、東京都の主税局職員による出前研修を実施し、滞納整理のノウハウを吸収するなど、さらに、徴収職員の実務能力を向上させ、滞納額の圧縮につなげたいと考えております。
○鈴木委員 次に行きます。
  ④でございますが、国有資産等所在市町村交付金の対象資産はどういうものがあるのか。また、通常の固定資産税に換算した場合の金額もお伺いさせていただきたいと思います。
△今井課税課長 最初に資産の方でございますけれども、国と東京都、こちらのものが対象となります。まずは面積でございますけれども、国有資産のうち、土地については7万8,178平米、家屋4万4,753平米、都の資産でございます、土地81万5,925平米、家屋45万308平米でございます。
  それから、比較の部分でございますけれども、東京都の水道局東村山浄水場用地と富士見町の財務省の国有地でございます市内富士見町1丁目の貸付地を比較してお答えしますと、東京都の方が110.15%、それから富士見町の方が75.41%と算定しております。
○鈴木委員 先般、自由民主党の市議団として、東京都にいろいろ要請活動に行ったときも、東村山市内には、東京都の施設、そういう関係が大変多く面積として点在しているということで、いろいろと要求はしてきたんですけれども、そういう意味も含めて、普通の固定資産税等に換算した場合、結構今おっしゃられたような形になるということは、一つの今後の課題でもあるような気がします。これは、いろいろと法律だとか問題がありますから難しいかとは思いますけれども、認識だけはしておきたいなと思うわけでございます。
  次に、⑤として、これもずっと決算・予算で話ししていますが、いわゆる緑地を含む固定資産税の減免制度について、これは昨年の決算特別委員会で、今後、緑化審議会等で論議されることであるというようなお話もありました。その後、緑化審議会の中でどのような論議がされて、どういう方向性になったのか。
△諸星みどりと公園課長 平成15年度内には、昨年10月2日、本年3月22日、2回開催され、16年度には、7月29日には保護区域を視察研修し、来る11月16日に開催を予定しております。まだ、具体的な結論までは至っておりませんが、例えば現在、保護指定地は閉鎖型になっておりますが、人が自由に散策できる開放型にしたらどうか、緑地保全しなければならないのか、なぜ必要なのか、維持管理は100%使用者に任せてある、これでよいのか。枝落としとしての処分方法の検討、100%減免しているが、100%減免する理由の構築が必要であるなどとの御意見も出ております。このことを踏まえ、東村山市緑化審議会で現在審議中でございます。
  その結果を受け、平成16年度中または17年度早々に答申を受けてまいりたいと考えております。その答申を受け、見直すべき点は改良を図り、同制度のより一層の効果と充実を期待してまいりたいと考えております。
○鈴木委員 まだ、論議中だということで、我が市も「緑あふれ、くらし輝く都市」ということで、緑で大分まちのイメージをつくっているわけですけれども、またここの中で今度、この保護と相続税の問題だとか、税の問題と、いろいろ複雑にかみ合ってくると思います。ぜひともいい意味で結論を導き出していただきたいと思います。
  ⑥でございます。これも先般の報道にありましたが、JT─日本たばこ産業が、初めて喫煙者が全体の30%を切ったという報道がありました。しかしながら、この市たばこ税は、当初予算より増額になっておりますけれども、先ほど助役からもちょっとお話がありましたけれども、いま一度この要因をお伺いさせていただきたいと思います。
△今井課税課長 最初に、14年度と15年度の比較をさせていただきたいと思いますが、まずは本数でございます、14年が3億2,075万本、15年が3億886万本となっております。税額につきましては、平成14年が8億5,115万円、平成15年が8億7,928万円になっております。本数が減っておりますけれども、税額はふえているということで、具体的な理由としては、15年7月に値上げをした分だととらえております。
○鈴木委員 ありがとうございます。値上げもされましたから、早目にたばこをやめられれば一番いいですね。
  続いて、地方譲与税についてお伺いします。
  自動車重量譲与税の配分額が変更になりました。調定額が増額になったわけでございますが、改めてこの市道の延長、それから面積等をお伺いさせていただきたいと思います。
△森本財政課長 平成15年度算定におきます市道の延長及び面積でございますけれども、延長が23万87メートル、面積が129万7,147平方メートルとなっております。
○鈴木委員 次に、利子割交付金、92ページです。これも昨年度の決算で、バブル後の低金利の影響を受けて、今後、当分の間交付金が減額になると。実質決算では減額になったわけですけれども、結果として当初予算より増額になっているという、ここの部分についての要因は何なのか。
△森本財政課長 この利子割交付金の当初予算の積算でございますが、なかなか市のレベルでは情報の把握が困難なことでございまして、東京都市町村課で試算いたしました推計数値を計上しております。結果としまして、当初予算より増額になりました理由ですが、東京都の説明によりますと、通常利子割は預貯金の満期を迎えた時点で発生するため、平成14年度に満期となったものは、同年度内に収入をされるものでございます。しかしながら、郵貯、定額貯金、これらにつきましては満期時に利子割が発生せず、預金者から請求により払い戻した時点で発生する仕組みになっておりまして、14年度に満期を迎えた預金者の一部が、15年度に入ってからの払い戻しを受けた結果、15年度の利子割収入額がふえたものではないかということでございます。
○鈴木委員 地方交付税に行きます。①として、昨年度と比較して大幅な減額となっているわけでありますが、その要因をお伺いさせていただきます。また、今後、地方分権に伴う税源移譲に関して、どのような見解をお持ちなのか。
△森本財政課長 大幅減の要因でございますけれども、平成15年度の地方財政対策で、地方交付税総額は18兆693億円で、前年度比7.5%の減となり、臨時財政対策債の発行総額は5兆8,696億円で、前年度比81.9%の増、合計で23兆9,389億円で、前年度に比べて5.1%の増となっております。
  そこで、当市における平成15年度普通交付税の減要因といたしましては、普通交付税から臨時財政対策債への振替の算出方法が、平成15年度より、市町村の人口と人口密度を基礎数値とすることに変更されたため、全国的に見ますと、比較的人口が多く、人口密度の高い当市におきましては、普通交付税から臨時財政対策債への振替額が多くなったため、そのことによりまして普通交付税額が小さくなったというところでございます。
  結果としまして平成15年度は、臨時財政対策債が当初予算額よりも4億1,990万円の増でありまして、26億8,990万円となりまして、普通交付税が、1億1,980万2,000円減の34億7,019万8,000円となりまして、合計といたしまして、3億9万8,000円の増額決定を受けたところでございます。
  それから、今後の地方分権と税源移譲についてでございますけれども、権限と財源、この2つが備わなければ、本当の主体的な住民本位の行政運営はできませんし、そのためには、地方自治体が地域住民の意向に沿って、自由に使える税財源を充実・強化する必要があると思います。過去何回かにわたりまして、市議会でも意見書として提出していただいておりました地方六団体の改革案にもありますように、地方が担うべき役割に見合った税源を、基幹税により移譲することが基本であると考えております。
○鈴木委員 これからいろいろと大変だと思うんですね、この件に関しては。今年度についても、地方の実情なんていうのは余り加味してくれないというところがありまして、厳しいなという感じがいたします。
  次に、106ページの分担金及び負担金のところの、児童福祉費負担金の不納欠損額、それから、収入未済額の実態と、これに対する徴収をどのようにしているのか。
△越阪部保健福祉部次長 保育料の実態といたしましては、不納欠損が61件で、561万2,000円となっております。また、収入未済額につきましては2,059万6,000円でありますが、この内訳といたしましては、平成10年から14年度分が1,479万8,000円、それから15年度が579万7,000円となっております。この不納欠損、収入未済とも、理由といたしましては、やはり景気低迷による生活困窮等が主な理由となっております。
  それから、徴収努力の方でありますが、一般的に毎月の納期限後の督促状の送付、また、年3回の催告状の発送を行っております。そのほか年間2回の休日による納税者宅への訪問による納付を行って、分割納付とかの手続を行うほか、また電話による夜間催告等も行っているところでございます。
○鈴木委員 次は、108ページです。使用料及び手数料のところで①と、②もちょっと関係しますので、一問一答ですけれども、続けて質疑させていただきます。民生使用料、土木使用料、商工使用料の収入未済額の主な理由と今後の徴収見込みについてお伺いします。②として、特に、商工使用料の未済額に関して、その後の状況をお伺いさせていただきます。
△越阪部保健福祉部次長 児童クラブ使用料でありますけれども、滞納の理由といたしましては、支払いの遅延とか生活困窮が挙げられます。特に、経済状況がこういう状況にありまして、就労の制限等で収入が減少した中で、前年は所得があったが、当該年度は収入がないという場合には減免が受けられませんので、そのような内容となっております。
  徴収努力の部分でありますけれども、先ほども保育料のところでもお話しいたしましたが、そのような努力をしておりますが、平成15年度より児童課と保育課が合併いたしまして、その中で児童館と本庁という形で分かれたものが、一つのいきいきプラザの方に集まったというところもありますので、そういう中の一体とした徴収努力も行っているところでございます。
△秋山産業振興課長 商工使用料、工場アパートの使用料の関係でございます。平成15年度当初では、平成13年度分の滞納は451万7,000円でありましたが、平成15年度決算においてはすべて回収をしたところでございます。また、15年度決算時の未納額は、平成14年分が2社3部屋分で1,082万5,000円、平成15年分は5社6部屋分で1,238万5,000円、したがいまして、2年間合計で2,321万円となっております。
  これまで、滞納企業に対しましては、使用料等の未納につきまして条例に基づく督促状や、催告書により納付を促してきております。電話や訪問による納付の催告、随時確認を行いながら、平成15年9月には、滞納企業5社の代表者とのヒアリングも実施しております。長引く景気低迷のあおりを受けまして、売り上げの、受注の停滞、減少などにより経営が厳しく、使用料の支払いにも影響が生じておりますし、一括納付が困難であるとのことから、毎月納付の確約と返済計画書の提出も求めてきたところでございます。本年4月には各社を訪問し、納付がおくれがちな企業には、強く納付を促してきております。現状では、毎月納付の実績が上がってきておりますので、引き続き、滞納整理に努めていくところでございます。
  なお、平成15年度決算後からことしの9月までの納付状況ですが、2カ年合わせまして540万5,000円の納付がございます。
◎木村委員長 休憩します。
午前11時17分休憩

午前11時18分再開
◎木村委員長 再開します。
  都市整備部長。
△小嶋都市整備部長 都市整備部所管の土木使用料については、未済額はございません。
△中村管財課長 市営住宅の使用料の未収額につきましては、平成9年度から13年度にかけて滞納された使用料でございます。内訳としましては、3世帯分の住宅使用料と、共益費が18カ月分、駐車場使用料が2台分で13カ月でございます。
○鈴木委員 特に商工使用料の関係ですけれども、これはいろいろ事情があると思うんですけれども、決算書だけ見ていると、予算額とその収入未済額というのが、ほとんど同じくらいの金額が決算書に並ぶわけですよね。いろいろやっているとは思うんですけれども、やはり行政がやっているというところに、使用者の方も若干の甘えみたい─甘えと言ったら悪いんですけれども、そういう部分があるのではないかなという感じもするんですが、例えば、この工場アパートの管理運営をどこか民間にそっくり委託してしまうとか、そういう方法なども考えられると思うんですけれども、そういうところのお考えは一切ございませんでしょうか。
△秋山産業振興課長 管理運営につきましては、現在、商工会の方に委託ということで実施しているところでございます。使用料の徴収につきましてはいろいろな思いもございますので、今検討しているところでございますので、よろしくお願いします。
○鈴木委員 商工会で、電気料金だとか、そういう管理運営しているのは重々承知しています。ただ、全体的な使用料の徴収だとか、そういうものも含めて、やはり委託させて責任を持たせるような方法があってもいいのではないかという提案ですので、これは考えていただきたいなと思います。
  それから、次に、保健体育使用料、これも14年度と比較して減額となっておりますけれども、各施設の利用状況と収入増対策についてお伺いさせていただきます。
△菊池市民スポーツ課長 各施設の利用状況と収入税対策について、答弁申し上げます。
  14年度と15年度の利用者比較についてですが、テニスコートは7万7,000人強、15年度は8万人強です。運動公園につきましては、14年度1万9,000人強で、15年度は2万6,000人強でございます。
  また、市民プール関係ですけれども、運動公園にございます市民プールは、2万7,000人強が14年度で、15年度につきましては1万6,000人強という数字でございます。スポーツセンターにあります屋内プールにつきましては14年度、9万6,000人強、15年度は9万2,000人強の数字でございます。
  また、スポーツセンターの利用者数は14年度、24万人強で、15年度が23万人強でございます。合計いたしますと、14年度につきましては46万人強で、15年度は44万人強の数字で、差が1万5,000人ぐらいございます。この内容につきましては、15年度は7月に長雨が降りまして、市民プールが1万人ほど減少したことが影響しております。また、屋内プールにつきましても、4,000人ぐらいの減少が主なところでございます。
  プール関係につきましては減少傾向にございますので、教室・講座で取り入れることや、親子プール開放を実施したり、運動公園にございます市民プールの幼児用プールに、小学生によります図画募集をして塗装することで利用していただくなど、努力をしてまいっております。
  また、PRといたしましては、グリーンバスにポスター掲示をいたしまして啓発に努めるなど、きっかけづくりを含めまして広めているところでございます。
○鈴木委員 一つだけ確認しておきたいんですけれども、実質、例えば、市のテニスコートであったり、プールであったり、運動場であったり、いろいろ利用料金が設定されていますけれども、おおむね市民の方の利用料金に関する意識というのは、簡単に言えば高いとか安いとか、そういう声があると思うんですけれども、その辺はどのように把握されておりますでしょうか。
△菊池市民スポーツ課長 実は、テニスコートの関係でございますけれども、テニスコートの連盟に伺ったところ、公営施設は安いというような御意見もいただいているところでございます。
○鈴木委員 このテニスコートについては、去年もちょっとやりとりしていますよね、民間との関係も含めて。もし考える余地があれば考えてもいいのかなという、提案でございます。
  それから、次に、13年10月からごみの有料化が実施されたわけですけれども、これも昨年論議させていただいていますけれども、収入未済額が14年度と比較しても、未済額そのものは減ってはいるんですけれども、有料化されても、まだまだこの未済額が多額であるわけでございますけれども、その理由をお伺いさせていただきたいと思います。
△土橋管理課長 委員御指摘のように、前年度と比較いたしまして、収入未済額は約1,400万円減少しております。また、徴収率も3.41ポイントアップいたしまして、96.99%となっております。
  まず、その理由でございますが、未済額の大半を占めておりました収集運搬許可業者の大口滞納額を職員の徴収努力により完納させたことによるものでございます。
  また、今後の対策も含めまして、その未済額をどう処理していくかということでございますが、特に許可業者に対しましては、新たな滞納額を発生させないように指導強化する。それと同時に、当該未済額の大部分を占めております有料化実施以前の事業系認定ごみ手数料滞納者へ、また引き続き粘り強い催促を実施するなど、有効な徴収体制を図り、適切に対応してまいりたいと考えております。
○鈴木委員 次に、国庫支出金でございますけれども、これも先ほど申し上げましたけれども、三位一体改革の中で、生活保護費の負担割合の問題だとか、今これは非常に論議されております。現在、生活保護費の関係について市長会等で、国に対してどのような働きかけをしているのか。
△越阪部保健福祉部次長 東京都市区長会では、本年5月の全国市長会関東支部総会に提言いたしまして、翌6月に行われました全国市長会の総会におきまして、現行の負担率を維持することを国へ要望して決議をしております。現在では、生活保護費負担金については三位一体改革をめぐる論議ということで、国と地方の協議機関において地方六団体の代表により、国に対して意見を述べ、そこの中で協議が行われているのが現状でございます。
○鈴木委員 次に、国庫補助金ですけれども、これも三位一体改革の関係で、教育費の国庫補助金の見直しも論議されております。教育予算のあり方というのがどうあるべきなのか、これの御見解をお伺いしたいと思います。
△中島教育部次長 現在、教育費につきまして、義務教育国庫負担制度について、さまざまな議論が行われておりますが、この制度は義務教育無償の原則にのっとり、教育の機会均等と水準の維持向上を図るために、公立の義務教育諸学校の教職員給与の2分の1を国が負担するというものでございます。税源移譲によりまして、一般財源化されますと、自治体の財政力によって教育の質に格差が出てくる懸念があります。例えば、教職員定数や、学級編制の地域格差、非常勤講師の乱用、給与水準の引き下げ等による教員の質の低下などが予測できます。
  また、既に一般財源化されております教材費や旅費の予算措置が地方財政が厳しくなるのに伴い、国の目安を下回っていることからも、地方の財政状況の教育に与える影響は大きなものがあります。これらのことから、人格の形成の基礎であります国民として、必要な素養を身につける義務教育におきましては、国による財源保障が必要であり、その上で教育の実施に当たっては、地方が責任を持ち、学校が創意工夫を発揮して行われるべきと考えております。
○鈴木委員 この問題は、私のところの生活文教委員会でも、これからまたいろいろな形で論議もさせていかなければいけないのかなと思っております。
  それから、125ページ、都補助金の中の総務費補助金の地域米消費拡大総合対策補助金が約倍額の補助金になっております。私も、ずっと食育とか地産地消とか食糧自給率だとかというのにこだわっている立場上、この増額になったその背景は何だったのか。
△丸田学務課長 米飯給食の拡大を推進することを目的としておりますこの補助金は、学校給食での陶磁器食器等入れかえに係る補助制度になります。当市では、平成11年度において、久米川小学校での陶磁器食器導入を契機に、毎年度この補助金の活用を図っております。11年度から14年度につきましては、毎年度小学校1校についてモデル校推薦を行い、その結果、補助金の交付を受けてきたところであります。
  そして、平成15年度につきましては、秋津東小、久米川東小の2校についてモデル校推薦を行ったところ、2校が承認され、その結果、2校分の補助金が交付されたものであります。前年度に比べて倍額になったということでございますが、申請時では521万円でございましたけれども、決算では提示された数字になっております。また、効果ということですが、やはり15小学校中7校への陶磁器食器の配置が実施され、食育の充実が図られているものと考えております。
○鈴木委員 直接米を買うわけではなくて、陶磁器を買ったり、そういうものだということですけれども、現在学校給食の中で米飯給食の割合とか、そういうものが、今、把握されていたら御報告願いたいと思います。
△丸田学務課長 モデル校推薦の計画に当たりまして、実施回数が13年度が週約2回、14年度が2回、それから、15年度は2.3回を目指すという形で申請をしております。
○鈴木委員 都補助金の②です。清掃費補助金の廃棄物再生利用等推進費が大幅な減額になっております。この要因は何なのか。
△霜田ごみ減量推進課長 大幅な減額の理由につきましては、平成14年度は家庭ごみの有料化に伴う経費といたしまして、庁用車のステッカー及び垂れ幕代、家庭ごみ有料化住民説明会用のパンフレット印刷代、ごみ減量等市民啓発用ビデオの制作代として408万2,000円でありましたが、平成15年度につきましては市内17カ所の公共施設での白色トレー拠点回収用の容器代として申請したものであります。補助金の交付額は、37万6,000円となっております。
○鈴木委員 15年度、国・都の補助金の確保にどのように努力されたのかを総括としてお聞きしたいと思います。
△森本財政課長 補助金の確保でございますけれども、平成15年度新規の都補助金といたしまして、市民の健康管理ヘルスサポートシステム構築のための、これは市町村地域保健サービス推進モデル事業補助金777万円。それから、東村山西口再開発事業推進のための市街地再開発事業費補助金2,350万円、さらに商店街等活性化推進のための、新元気を出せ商店街事業費補助金983万4,000円、これらを新たに確保しまして、また、都の包括補助であります福祉改革推進事業補助金によりまして、児童館久米川東分室を改修するなど、各種補助金の確保に努めまして事業の充実を図ったところでございます。
○鈴木委員 今後とも財政事情が厳しい中で、この補助金の確保というのは一つの課題かなと思いますので、ぜひとも努力をしていただきたいと思います。
  あと4つですので、もう少しお待ちください。
  次に、144ページ、財産収入でございます。17年度の予算編成の依命通達にも、助役の方から、市所有の土地の活用、売却、それから先般の市報にも売る土地のことが載っておりましたけれども、市所有の未利用地の活用というものについて、どのような見解をお持ちなのか。
△中村管財課長 未利用地の活用でございますが、未利用地の多くは、廃道敷や排水路敷などの狭小な土地が多く、沿道の関連地主さんの御理解、御同意を得ながら、隣接地主に売り払うなどして積極的に売り払いをしていきたいと考えております。
  このほかの未利用地につきましても有効活用などにより、より効率的な運用を図りながら売り払いも検討に入れて、適正な管理をするよう努めていきたいと考えております。
○鈴木委員 わかりました。
  財産表に、どこか遠い土地に土地が載っておりますね、あれはかなり前に寄附か何かでいただいたというような話を聞いておりますけれども、見に行くわけにいきませんので、これの実態もし今わかればちょっと教えていただきたいと思うんですけれども。
△中村管財課長 実は、これは寄附によりまして、先日も浅間山の噴火がありましたが、ちょうど鬼押出のドライブインがあるんですが、そこを草津側にちょっと行った林の中なんですが、そこに分譲地がありまして、そこの一画地を寄附していただいております。詳細については、手元に資料がございませんが、先日、現地の方をちょっと見に行ったんですけれども、現況は林の中で、草が生えている状態でございました。
○鈴木委員 御苦労さまでございました。
  これは、こだわるわけではないんですけれども、何かに活用できるというような見解ですか。
△中村管財課長 地元のやはり開発指導とか、そういった規制がありまして、そこに建物を建てる等いろいろ考えまして、いろいろ制約があるということと、ライフラインの整備、当然、電気、水道、下水道等が別荘地の中ですから幹線道路は整備されていると思うんですが、枝道を通って寄附された当該地まで行くには、当然そういったライフラインの整備とか、そういったもろもろの経費がかかるということで、とりあえず今の段階では未利用のまま、地元の業者の方に施設維持管理ということで、年に1回程度の下草取り程度の管理をしている程度でございます。
○鈴木委員 また、何年かたったら聞いてみたいと思います。
  次に、財産収入のところの資源物売り払い収入に関してでありますけれども、この売り払い資源物の内容は事務報告書に書いてあります。これの売り払い先とごみの排出者に対して、この売り払い先がどこなのかというところを、私としては積極的に広報して、この資源リサイクルに対する協力を呼びかけるべきであるという考えがあるわけですけれども、その辺いかがでございましょう。
△中村施設課長 資源物の売り払い先について、お答えさせていただきます。
  生ごみの堆肥化でございますけれども、こちらにつきましては太誠産業株式会社、スチール缶、こちらにつきましては前期と後期がありまして、長沼商事株式会社、永和鉄鋼株式会社となっております。アルミ缶につきましては日本環境株式会社、永和鉄鋼株式会社、生き瓶でございますけれども、こちらは株式会社宮永兄弟、古紙等につきましては、東多摩再資源化事業協同組合の方に売り払いをしております。再生化につきましては、各市民の方という形になります。
  そのほかに、不燃物のごみの中に混在している資源物がございますが、その中のアルミ缶につきましては日本環境株式会社、永和鉄鋼株式会社、アルミのガラについても同様でございます。
  市民に積極的に広報し、資源リサイクルに対する協力要請についてでございますけれども、美住リサイクルショップ運営委員、廃棄物減量等推進員、清掃指導員の活動及び環境展等の各イベント活動等を通じ、また、環境部の情報誌であります「ごみ見聞録」での広報で、より一層市民への協力、普及・啓発をしてまいります。
○鈴木委員 はい、わかりました。
  やはりごみに関しては、例えば、売り払い収入になるもの、それから容リ法に絡むもの、それからごみとして処分されているもの、いろいろあると思うんですね。でも、出している方にとってはリサイクルになるから瓶、缶は分けて、古紙は何曜日に出して、その中で可燃と不燃の問題がありますよね。不燃の中から今度いろいろ取り出して、それも売り払い収入になる。そういうような複雑なところを、何となく簡単に、私は、市民にもう少し知らせるべきではないのか。先ほどちょっと開会前に助役とも話ししていたんですけれども、ごみの最終処分までのフロー図というものを、やはり「ごみ見聞録」とか市報で、私は、広報していくべきではないのかな、このように思うわけです。
  せっかくですからちょっとお聞きしたいんですが、不燃物のプラスチックなんかはいろいろな話を聞いていると、現在は固形燃料と、それから二ツ塚の方に行っている。二ツ塚に行っているのはわかるけれども、固形燃料になっているのがRDFですね。これで市川環境エンジニアリングに行っている。市川環境エンジニアリングに行ったやつは、どこからどういっているかとか、そういうのがわからないですよね。でも、RDFというのは資源ですよね、いわゆるサーマルリサイクルに使われるもの。そういうものが使われているんだよということも含めて、私は広報するべきだと思うんですが、せっかくの機会ですから、市川エンジニアリングから、それはどこへ行っているのか、まず先にお伺いします。
△中村施設課長 廃プラの固形燃料化の処分先ということで、これは市川環境エンジニアリングでRDF化します。それを北海道の製紙会社の方で燃料として使用しております。その処分先については、一応また10月から新たに、セメント資源化という形で、またほかの処分先に搬送いたしております。
○鈴木委員 ごみ全体の二ツ塚の搬入量が減って、ペナルティーがあったけれども、いろいろ改善された。不燃物の方はRDFの方に持っていった。そこまでは我々も理解しているんですね。今おっしゃったRDFにしたやつを企業にやるわけですよね、燃料として。企業は重油を使おうと電気使おうと燃料は燃料だから、お金を出して買うわけですよね。市川環境エンジニアリングは王子製紙といいます、北海道ですよね、そこにそれは売っているんですか。
△中村施設課長 その部分については、多少の金額であると思いますけれども、有価という形の中で処分がされております。
○鈴木委員 多少の金額というところは、やはり私は、行政は把握すべきだと思いますよ。今、GPSとかいろいろな方法を使って、産廃の最終処分まで追っかけるシステムをやっているわけですよ。行政はやはり不燃物をRDFに持っていったら、それはどこで最終的に燃焼されるのか。そこまでつかまないと、ごみを出している分別をしている人たちに対して、非常に不誠実だと私は思うんですね。特に今、キロ幾らかでもトン幾らかでも売っているからというお話がありました。売っていたら、これは資源でしょう、売っていたらお金戻してもらわないと。処分費払って、持っていったものを今度資源として売るわけですよ。ここのところの御見解はどうですか。
△中村施設課長 現在の処分費につきましては、有価の部分を含めた形の中で、その部分を相殺した形の中で、処分費という形の中で契約しております。
○鈴木委員 ごめんなさい、こだわるわけではないんです。契約はわかるけれども、その先に行っているのは売っているんでしょうということですよ。売っているんだったら、キロなのかトンなのか、それは把握されているんですか。
△北田環境部次長 当初、この契約を始めたときは、確かにトン1,000円を戻していただいたんですよ。ただし、実際として、このRDFというのは、塩素の問題とかいろいろな問題を含めますと、重油とかいろいろなものに比べますと、いろいろ問題がございます。そういう意味において、1,000円を戻すということは、実質与えたものの処分費が上がるという現在がございました。そういう形で戻さなかったら現在でございます。
  それと、もう1点、この資源化ルートがセメント会社に変わってきたということも、やはり一般廃のRDFというのは塩素の問題がございまして、なかなか供給ルートが先細るという問題がございましたために、今回変えたという実態がございます。
○鈴木委員 これだけやってられないんで、わかりました。あとは特別委員会等でもやらさせていただきますけれども、トータルで言えば、市民が出したごみが、最終のところの処理までどうなっているのかということを広報した方がいいのではないですかということと、容リ法の問題もあります。そういう問題も含めて不燃のこのプラスチックについては、今後、いろいろまた論議されてくることかと思いますので、御理解だけいただきたいなということでございます。
  あと2つです。147ページの寄附金、公共施設整備協力金の増額について、これは余りふだん出てこない金額でございますので、これについてお伺いさせていただきます。
△室岡都市計画課長 東村山市宅地開発及び建築物の建築に関する指導要綱の第10条第3項に、「事業主は51区画以上の宅地開発または建築規模が51戸以上の規模についての公共施設整備協力金を負担するものとする」ということで、この要綱に沿いまして、平成15年度は2件の大規模宅地開発がありました。その合計額が6,080万円、公共施設整備協力金として歳入されたものであります。
  内訳といたしまして、東村山市栄町1丁目21番地3、アウリオンシティー、これは明治乳業の跡地。そこに321戸、これは5,420万円。それから、東村山市恩多町5丁目43番地21、エレガンスステージ久米川、これは運動公園の北側になりますけれども、そこに83戸、660万円でございます。
  なお、公共施設整備協力金は、寄附金という性格上のものでありまして、納入については事業主の理解と協力によって成り立つものであり、当初金額は科目存置として20万円を計上いたしたものであります。
○鈴木委員 ありがとうございました。
  一つも割愛することなく最後の質疑までできましたので、トータルとして、この15年度決算に対して、全体を通して自主財源の確保というものに対してどのように努力されたのかを、まずお伺いさせていただきたいと思います。
△森本財政課長 自主財源の確保でございますけれども、まず1点目としまして、市税収入ですけれども、前年度に比較しまして減収になっておりますけれども、3月補正後の最終補正額を1億4,000万円以上、上回る収入がございました。これは、滞納分の徴収率について改善が図られたことによるものでございます。
  2点目としまして、使用料及び手数料ですが、これは前年に比べまして額で1億3,000万円、率で12.9%の増となっております。これは、ごみ減量化を目指した有料化に伴うごみ収集手数料の増が要因となっております。
  3点目でございますけれども、財産収入ですが、金額としては前年度と比較して減収ということになっておりますが、処分可能な廃道敷など、未利用地につきまして売却等に努めたところでございます。
○鈴木委員 私が聞きたかったのは、自主財源といっても、例えば、ミニ公募債だったり、または検討されていたペットボトルの新税であったり、そういう新たな自主財源というものに対して、15年度はどのように取り組んだのかをお伺いしたかったんです。
△森本財政課長 ミニ公募債等もろもろの御質疑がございますけれども、まだまだ研究を要している段階でございまして、この先どうなるかわかりませんけれども、検討はしている段階ということで御理解いただきたいと思います。
○鈴木委員 これも先般、自民党の会派の視察で北海道の留辺蘂町に、例のミニ公募債の発行したところを視察させていただきました。やはりミニ公募債なんかを発行するところというのは、まず基本的に、行政と市民とのつながり、信頼関係がきちっとしているということですね。それから、その中で特に、行政の内部努力、いわゆる給与の問題であったりいろいろな問題で、内部努力をしっかりと市民が判断できるように見えているというところがありました。そういう意味も含めまして、先ほど従来からの自主財源の努力もさることながら、新税とか新しい公募債のあり方とか、そういうものも含めて御検討いただければという要請をさせていただきまして、終わりにさせていただきます。
◎木村委員長 休憩します。
午前11時50分休憩

午後1時再開
◎木村委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。山川昌子委員。
○山川委員 議案第47号、平成15年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算について、公明党を代表して、歳入について質疑いたします。
  なお、一般会計の歳出については、前半衛生費まで島田委員、後半労働費から羽場委員が質疑いたします。
  さきの委員により理解できた点は割愛して、端的に質疑いたします。
  まず、1点目として総括ですが、平成15年度決算に当たり、市の財政状況を取り巻く環境は大変に厳しい中です。国や都も、さらに厳しくなっております。国や都の動向をどう配慮して予算し、また決算されたのでしょうか。
△森本財政課長 市の財政にとりましては、国や都の動向は大きな影響がございます。15年度の国の予算でございますけれども、行革断行予算、このように位置づけられまして、歳出全体を14年度の水準以下に抑制するものでありました。また、東京都の予算も財政再建推進プランの最終年度の予算としまして、財政構造改革に取り組むものでありました。このような国や都におけます健全財政の確立に向けた取り組みが、具体的に進行していくことが背景にありましたことから、予算編成方針の柱の一つとしまして、これらの財政構造改革に対応する予算ということを掲げまして、国や都の動向を可能な限り反映するような予算編成に取り組んでまいりました。決算としましても、予算化しました範囲内での国や都の動きでありました。この点では、大きな影響を受けることなく対応できたものと考えております。
○山川委員 2点目ですが、86ページ、市税についてお伺いします。
  先ほども大分審査されておりました、自主財源の確保への努力と考え方について、新たな財源の見込みはあるのでしょうか。安定した市税確保についてお考えを伺います。
△今井課税課長 自主財源とは、実質的に収入し得る財源でございまして、具体的には、市税、分担金及び負担金、使用料、手数料などが含まれます。自主財源の多寡は、行政活動の自主性と安定性を確保し得るかどうかの尺度となるものと考えております。市税につきましては、市都民税における課税客体の把握、固定資産税を初め、各税における課税客体の適正な把握及び評価等に引き続き努めました。新たな財源の見込みでございますけれども、先ほども財政課長の方から述べましたが、数年前にペットボトル税というものの検討を行った経過がございますけれども、残念ながら15年度においては、税の検討はできませんでした。
  次に、安定した市税の確保についてでございますけれども、地方分権の推進する中、真の財政安定化に向けた取り組みが重要と考えております。
○山川委員 わずかでも安定した収入源となるように考えていっていただきたいと思うんですけれども、先般、政策総務委員会では芦屋市に伺って、ホームページのバナー広告や市報への広告について、実態をお伺いしてまいりました。これは、本当にわずかではあっても、安定した収入が得られるということで、当市でもぜひお考えいただくといいのかなと思っております。ここで、政策室長が同行していただきましたので、お考えをお伺いしたいと思います。
△室岡政策室長 インターネットのホームページ、それから、市報への広告ということでは、今政策室の内部で検討しておりまして、17年度中には、特に、その中でバナー広告については実現していきたい、このようなことで今進めております。
○山川委員 早速、御検討中ということで、うれしい限りですが。
  続きまして、3点目は割愛させていただいて、4点目、個人市民税大口滞納の実態についてお伺いします。
  また、差し押さえや分割納付についても実態を伺い、今後どうしていくのか。
△野村納税課長 個人市民税の大口滞納の実態ですが、10月21日現在で申し上げますと、1,000万円以上4件、8,338万円、500万円から1,000万円未満3件、1,556万円、合計7件で9,895万円となっております。この7件のうち、不動産差し押さえをしているものが2件あります。分割納付の状況としましては、分納中のものが2件で月10万円、月50万円の納付となっております。
○山川委員 続いて、5点目。法人市民税の方なんですが、これは大口滞納の実態についてと同じように、分割納付の実態についてをお伺いいたします。
△野村納税課長 法人市民税の大口滞納の実態ですが、15年度中は、倒産や競売の状況はございません。大口滞納の実態ですが、10月21日現在で申し上げますと、100万円以上1件、110万円、10万円、50万円から100万円未満3件、214万円、合計4件、324万円となっております。分割納付の実態ですが、この4件のうち3件が月10万円から50万円の納付をいただいております。
○山川委員 6点目です。86ページ、固定資産税。
  地価下落によって評価額が下がっておりますが、平成6年の評価がえのときに7割評価を導入いたしました。その折に、その緩和措置として、平成9年度から負担調整措置が導入されております。また、これについて今後の考え方についてはどうなっているのか。
△今井課税課長 平成6年度の改正以降の動きでございますけれども、それまで実勢価格、とりわけ土地については実勢価格に換算して、二、三割程度だったものが、7割評価を目指すということで大きく変わったわけでございます。このことによって、評価額そのものは四、五倍に上昇したという経過がございます。ただ、評価額がその4倍、5倍という負担を、そのまま税に負担するというのは非常に大変だということで、かなりの配慮がされております。小規模住宅用地が4分の1から6分の1、あるいはその他の住宅用地も2分の1から3分の1という特例制度が導入されております。
  さらには、平成9年度に地方税法の一部改正で、これまでの税額の負担調整という制度から、評価額に対する前年の課税標準額の割合、いわゆる負担水準に応じた負担調整措置を講じました。15年度の概要調書を参考にいたしますと、宅地の負担水準は、課税標準額が評価額になっているものが、割合として7.6%、据え置きになっているものが61.5%、上昇しているものは30.9%となっております。このことから現在、税の負担が上昇している土地の、これまで税負担が低く抑えられてきた土地であって、ほかの土地との税負担の均衡を考慮する必要から、今後も負担水準がある程度になるまで、段階的に税額を引き上げる措置を引き続き継続するものでございます。このまま土地の価格が下がり続ければ、また一定の見直しとか、そういうものも必要になるかと思いますが、現在のところは、負担水準が低いところについては、少しずつ上げていくという措置が継続すると思います。
○山川委員 続きまして、7点目、市たばこ税についてなんですが、これについては内訳をお伺いいたします。先ほど何か引き上げ率と税率の改正によるというようなお話も伺いましたので、その内容の内訳をお伺いいたします。
△今井課税課長 先ほど、本数と税額についてはお答えさせていただきましたけれども、本来、15年度が14年度のままの本数でいくと約6,000万円、この分がたばこの値上げによる差額ととらえております。
○山川委員 このたばこのことなんですが、市役所の関係施設の喫煙というか分煙対策と、あと煙を吸い込む清浄機の設置場所、また、庁舎へさらに設置が拡大推進されない理由は何なんでしょうか。
△吉野総務課長 市役所各施設の禁煙・分煙対策につきましては、本庁舎関係は、休憩室等を間仕切りをして喫煙場所を設けまして分煙対策をしております。本庁舎以外の施設につきましては、館内禁煙となっております。
  空気清浄機の設置場所については、本庁舎の1階から4階までの休憩室に各1カ所、計4カ所、いきいきプラザにつきましては、1階と4階で計3カ所、合計で7カ所設置してあります。
  拡大していない理由としましては、健康増進法が国から施行されまして、受動喫煙の指針によりますと、換気扇により煙を屋外に出すという方法が一番いい方法だということで、喫煙席の面積等の関係もありますことから、換気扇による屋外への強制排気で対応を図っていくということにしております。
○山川委員 同じく、たばこのことでちょっとお伺いしたいんですが、たばこ税というのは安定した財源ではありますけれども、若い女性や10代の若年層に対する健康のための禁煙教育について、平成15年度はどう取り組んだんでしょうか。10代の若年層といっても、これはやはり中学・高校になりますと、学校の教育的指導になるのかなと思いますが、内容についてお伺いいたします。
△倉田指導室長 私から、10代の若年層についての禁煙教育についてお答えいたします。
  本市の小・中学校におきましては、学校教育において健康教育の視点から、喫煙防止教育として指導している状況がございます。具体的には、教科指導として小学校体育の保健領域、また、中学校保健体育の保健分野の中で、健康の保持増進の視点から、喫煙が健康に及ぼす影響等を指導している状況がございます。とりわけ平成15年度に実施しました中学校の喫煙防止教育の状況ですけれども、学級活動や健康安全行事として、全学年を対象に実施している学校や、3年生を対象に年度末に実施した学校が合わせて5校ございます。このほかに、隔年で実施している学校が2校あることから、本市7校全部が、喫煙防止教育に取り組んでいる状況がございます。
△越阪部保健福祉部次長 実際に健康課の所管の方では、事業としての禁煙教育に関するものは、現在実施しておりませんが、現在、妊産婦を対象にして、母子健康手帳の交付とか、母親学級、ママパパ学級など、こういう講座の場面として、たばこの体の害について指導を実施しております。
○山川委員 今、若い女性といっても妊産婦対象ですよね。あとママパパ学級ということで、あと10代の若年層といっても、中学の各クラスというようなお話がありましたけれども、高校生以上の若年層については、当市としては、今、何も行われていないのでしょうか、再度確認させていただきます。
△小林社会教育課長 高校生以上でございますが、高校生の禁煙教育につきましては、高校1年生の保健体育の授業で、喫煙、飲酒に伴う健康への影響について学んでいると聞いております。高校生以上の市としての禁煙教育は、特に実施してはおりませんが、「家庭教育の手引き青年編」の改訂を現在行っておりますが、その改訂に合わせまして、喫煙の健康への影響について触れていきたいと考えております。
○山川委員 次に、9点目、都市計画税ですが、緑地保護のために緑地の税を減免されるという制度がありますけれども、過去二、三年の現状についてお伺いいたします。
△今井課税課長 市税条例第53条第1項第3号の緑地保護区域の指定を受けた税の都市計画税の減免について、お答えいたします。
  平成13年度、74件、18万234平米、金額1,339万円、平成14年度、72件、17万3,316平米、金額1,281万円、平成15年度、70件、16万8,525平米、1,254万円となっております。
○山川委員 これも年々減っているということで、数も減ってきているわけですよね。
  次、10点目に行きます。
  還付未済額が、現年課税分で13万9,469円計上されておりますけれども、その内訳についてお伺いいたします。
△野村納税課長 都市計画税還付未済額ですが、税額更正二重の不当による還付が発生し、過誤納金還付通知書を送付しましたが、決算日となる16年5月31日までに支出できなかったものであります。還付額は固定資産税、都市計画税合算のものであり、固定資産税として58万4,104円、都市計画税として13万9,496円を還付未済額としたものであります。
○山川委員 地方交付税ですが、毎年減収となっております。今後の見通しについてどうお考えでしょうか。この件については毎回質疑されておりますけれども、税源移譲との一体化で実施を基本とした三位一体の実現について、地方分権と言われながら税源が縮小されてきております。先ほどの質疑にもありましたけれども、今後の見通しについて、どうとらえているでしょうか。
△森本財政課長 交付税の関係ですけれども、地方の財源不足を臨時財政対策債を発行することで補てんするということで、結果的に普通交付税の減額になるということを、先ほど鈴木委員の方へ答弁申し上げましたけれども、この補てん措置も平成18年度までの制度となっておりますことから、このままですと予算編成に支障を来すことになります。今後につきましては、三位一体の改革の中で地方交付税制度の動向を慎重に見きわめていきたいと考えております。
○山川委員 次に、13点目に行きます。
  交通安全対策特別交付金ですが、予算額2,400万円のところ2,641万2,000円で、収入済額になっております。交通反則金を交通事故件数、また改良済み道路延長により配分されておりますけれども、これは事故が多かったんでしょうか、増理由について、また具体的な事業の内容についてお伺いいたします。
△森本財政課長 交通安全対策特別交付金でございますが、交通事故は多かったのかどうかということでございますけれども、都内全域でも、また、東村山市内でも事故件数は幾分減少しております。増額となった原因でございますけれども、これは、国の交付予算額が前年度より増額となったことによりまして、算出基礎となる都の交付基準額が上がったことにより増額になったものでございます。
  事業内容でございますけれども、15年度は4つの事業に充当してございます。具体的には、1つとしまして路面白線設置等の道路路面安全施設設置事業、それから、2つとしまして道路標識設置事業、3つとしまして、これは歩行者等の安全を確保するための道路照明灯設置事業、4つとしまして放置自転車対策などの駐輪場整備事業へ充当させていただいております。
○山川委員 これらの算出の基礎が上がったための増だということで、内容はわかりました。
  次の、14、15、16、17までを割愛いたします。18番目です。手数料、総務手数料の情報公開手数料5万1,300円の、件名及び内訳についてお伺いいたします。
△吉野総務課長 情報公開手数料は閲覧・視聴・写しの交付等1起案100円となっておりますが、平成15年度では、80件の公開請求がありました。公開した件数は、主なものとしては2種類に分類されますけれども、1としまして業者による入札や契約に関するものが69件、2としまして秋水園ごみ焼却炉や保育園との訴訟絡み等で10件ございます。80件の全件名については相当多いものですから、6月にお配りいたしました情報公開制度、個人情報保護制度の15年度版の運用状況に記載してありますので、御理解いただきたいと思います。
○山川委員 次に、19点目の手数料の衛生手数料、清掃手数料の内訳と収入未済額の内訳及び徴収について、お伺いいたします。
△土橋管理課長 清掃手数料の内訳でございますが、まず、各種の業の許可手数料が26万円、持ち込み及び粗大収集等の手数料が1億9,672万9,950円、指定袋の収集手数料が3億9,557万3,100円、し尿処理手数料が851万7,644円、浄化槽汚泥処理手数料が296万2,960円、滞納繰り越し分が1,433万6,648円となっております。徴収率は現年分が99.46%、滞納繰り越し分が47.32%、トータルで96.99%の徴収率でございます。また、収入未済額の内訳でございますが、現年分が314万4,842円、滞納繰り越し分が1,322万2,866円でございます。
  なお、未済額の徴収につきましては、督促・催告はもとより、電話による請求など有効な徴収体制を図り、適切に対応してまいりたいと考えております。
○山川委員 続きまして、20番目ですが、これは14年の後半から指定袋制になりましたけれども、これによる効果は大きいと思うんですが、有料化による減量の効果についてお伺いいたします。
△土橋管理課長 有料化の減量効果でございますが、平成14年10月実施後1年対比で、可燃ごみが13.6%の減、不燃ごみが21.1%の減、14年度、15年度対比で見ても、可燃ごみが6.2%、不燃ごみが9.6%の減量効果があらわれております。そして、このことが最終処分場搬入配分量の貢献につながったものと考えております。
○山川委員 今、大変な減量効果があったとお伺いしましたけれども、これについては視察というか、お伺いしたいというようなお話とかあったんでしょうか、視察の状況についてお伺いいたします。
△土橋管理課長 視察の状況でございますが、昨今の国の動きを見ましても、ごみの減量、発生抑制策の主流となりつつあります有料化の流れを受けまして、近隣市初め遠方市からの視察もございます。東京都内では、豊島区、調布市、小金井市、八王子市、遠方では長野県東部町、大阪府亀岡市、舞鶴市、北海道江別市、群馬県太田市、岩手県盛岡市などの視察がございました。
○山川委員 たくさんの視察があったと理解いたしました。
  21点目なんですが、国庫負担金の児童福祉費負担金のうち保育所運営費負担金、児童手当負担金、特例給付負担金の明細についてお伺いいたします。
△越阪部保健福祉部次長 保育所運営費国庫負担金の項目は、保育単価、児童用採暖費、事務職員雇い上げ費加算、主任保育士選任加算として支出されます。額の内訳は、管内公立が1億2,500万円強、管内私立が1億3,800万円強、管外が1,900万円強となっており、合計で2億8,348万1,360円でございます。
  続きまして、児童手当負担金、特例給付負担金の明細についてですが、児童手当負担金は1億6,100万円強、明細は、1として被用者児童手当交付金がございます。金額が8,000万円強でございます。その内容は、3歳未満の児童で、請求者が国民年金加入者及び未加入者以外で、所得が国民年金加入者の所得制限額内の方が対象でございます。②として、非被用者児童手当交付金がございます。金額は3,500万円強でございます。その内容は、3歳未満の児童で、請求者が国民年金加入者及び未加入者の方が対象でございます。
  ③として、被用者就学前特例給付交付金がございます。金額は700万円弱でございます。内容は、3歳以上の児童で、請求者が国民年金加入者及び未加入者以外で、所得が国民年金加入者の所得制限額内の方が対象でございます。
  ④として、非被用者就学前特例給付交付金がございます。金額は3,900万円強でございます。内容は、3歳以上の児童で、請求者が国民年金加入者及び未加入者の方が対象でございます。
  次に、特例給付負担金1億3,500万円強の明細ですが、1として、特例給付負担金として4,800万円強。内容は、3歳未満の児童で、請求者が国民年金加入者及び未加入者以外で、所得が国民年金加入者より高く、所得制限以内の方が対象でございます。
  ②として、被用者就学前特例給付交付金として8,700万円強です。内容は、3歳以上の児童で、請求者が国民年金加入者及び未加入者以外で、国民年金加入者より所得が高く、所得制限額以内の方が対象でございます。
○山川委員 続きまして、125ページ、都補助金です。東京都市町村まちづくりチャレンジ事業について、交付金の事業内容と事業成果についてお伺いいたします。
△森本財政課長 15年度におきましては、かやぶき民家園跡地施設整備事業で、基本設計委託としまして133万8,000円の交付を受けております。事業の内容でございますけれども、基礎調査、それから縄文体験館、里山体験館、体験広場の基本計画、さらに公園管理棟及び観察池の撤去工事の計画などであります。成果としましては、基礎調査報告書基本計画図、これらの提出を受けまして、現在、実施設計を進めております。
○山川委員 次、23番目、138ページ、教育費委託金ですが、スクーリング・サポート・ネットワーク整備事業委託金の委託の内容について、明細をお伺いいたします。
△倉田指導室長 委託の内容についてお答えいたします。
  委託内容につきましては、適応指導教室をスクーリング・サポートセンターとして位置づけ、学校や家庭、関係機関とのネットワークを整備するためのものでございます。具体的には、適応指導教室における不登校児童・生徒及び保護者への効果的な支援のあり方や、不登校児童・生徒を支援する体験プログラムの開発及び不登校問題に取り組んでおります学校への効果的な援助、関係機関との連絡相談などに関するものでございます。委託金の総計は171万7,000円で、その内訳につきましては、指導員報償費が171万円、消耗品が3,000円、通信運搬費が4,000円でございます。
○山川委員 24点目、144ページ、財産売払収入、不動産売払収入3,608万8,677円の内訳についてお伺いいたします。
△中村管財課長 不動産の売払収入の内訳でございますが、内訳としましては、代替地などの未利用地が2件、62.2平方メートルで1,360万8,150円、廃道敷が5件、158.57平方メートルで2,031万2,627円、排水路敷が1件、22.82平方メートルで216万7,900円、合わせまして8件、243.59平方メートルで3,608万8,677円でございます。
○山川委員 今お伺いしたとおり、市で所有する普通財産として公共用地や代替地、廃道敷がありますけれども、財源確保への見通しについて、また赤道や青道への考え方についてお伺いいたします。
△中村管財課長 財源確保への見通しでございますが、公共用地代替地の未利用地、廃道敷などを積極的に処分していきたいと考えております。見通しとしましては、今年度廃道敷等のほかに大きなものとして、一般競争入札による市有地の売り払いを予定しております。
  また、赤道や青道についても、廃道可能なものについては速やかに廃止して、ただいま答弁させていただきましたように積極的に売り払いをしていきたいと考えております。
○山川委員 積極的に売り払いということで、その売却の平均というのは、場所によって差があると思うんですけれども、それぞれ平均で坪単価幾らぐらいに見積もられているんでしょうか。
△中村管財課長 平均の坪単価ということでございますが、平成15年度に売り払いました坪単価の平均は、全体で48万8,000円となっております。内訳としまして、廃道敷が平均で37万4,000円、排水路敷が31万4,000円、これらを除きます未利用地が71万3,000円となっております。
○山川委員 27点目、152ページ、雑収入、弁償金ですが、生活保護費弁償金1,677万620円の内訳についてと、収入未済額をお伺いいたします。
△越阪部保健福祉部次長 内訳でありますが、3点ほどありまして、資力があるにもかかわらず窮迫の場合に保護を開始した場合、返還の義務が生じてまいります。この額が50件で1,335万4,000円。2点目が、収入の未申告等による不正受給の返還が4件、39万5,000円。3点目は、保護費の過払いによる返還金が40件、302万1,000円となっております。
  未済額につきましては、1点目の資力のあるケースでありますけれども、28件で977万6,000円、2点目の不正受給の件ですけれども、5件で656万3,000円、3点目の過払いですけれども、103件で758万5,000円となっております。
○山川委員 次に、28点目、市債、民生費、東京都区市町村振興基金借換債の状況についてお伺いいたします。
△森本財政課長 15年度の東京都区市町村振興基金借換債につきましては、利率5%以上で借り入れた5つの事業につきまして、6億6,500万円の借りかえが実施されましたけれども、うち民生費につきましては2,100万円、利率が5.2%から0.2%へ借りかえられております。
○山川委員 同じ内容で、土木費についてもお伺いいたします。東京都区市町村振興基金借換債について。
△森本財政課長 同じく土木費につきましては、これは3つの事業で3億8,300万円、利率が5.2%から5.5%のものが、0.2%から0.4%へ借りかえられております。
○山川委員 最後になります、臨時財政対策債について、昨年比で増になっていますが、増要因についてお伺いいたします。
△森本財政課長 臨時財政対策債の増要因ですけれども、普通交付税と臨時財政対策債の発行可能額の合計で、約3億円の増額決定を受けたこと、それから、先ほど鈴木委員の方に答弁しましたけれども、振替の算出方法が15年度から市町村の人口と人口密度を基礎数値とすることに変更されたため、全国的に見ますと比較的人口が多く、人口密度の高い当市におきまして、普通交付税から振りかえられる臨時財政対策債の割合が多くなったため、振替後の普通交付税額が少なくなったところでございます。
◎木村委員長 ほかに質疑ございませんか。保延務委員。
○保延委員 平成15年度(2003年度)東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の審査に当たりまして、日本共産党市議団を代表して、歳入についての質疑をいたします。
  まず、1といたしまして、国における、いわゆる三位一体改革について、市長の見解をお伺いいたします。
  この三位一体改革問題では、昨年の3月議会の我が党の代表質問で質問しておりまして、政府のこの三位一体改革のねらいが地方への財政支出の削減であって、地方交付税の削減は地方の財源保障機能の縮小になるから、市長には、政府に異議を唱えるべきだというふうな質疑をしているわけでございますが、当時、市長は、どうも危機感がなかったように感じたわけでございます。こう答弁されておりました。「全容が示され、当市への影響を見た上で総合的に判断する」という答弁でございました。果たして、ことしは7億円の地方交付税の削減とか、あるいは市債の発行なども大変な事態になっているわけでございますが、あのときの市長の答弁、今振り返ってどのように思われるか。
  それから、今国が進めている、いわゆる三位一体改革について、市長はどのように認識をしているか見解を伺います。
△細渕市長 15年3月の定例会の三位一体改革についての代表質問に対しましては、三位一体の改革の全容と当市の財政運営への影響を見た上で、総合的に判断してまいりたいと答弁いたしました。これは、14年6月の全国市長会での決議や、14年11月の東京都市長会が小泉首相あてに提出しました、地方分権に伴う税源移譲の実現に関する緊急要望を踏まえた上での答弁であり、その時点で、お答えとしては適切なものであったと考えております。
  現時点での政府の進める三位一体改革をどう見るかですが、16年度を見る限りでは、地方にとっては極めて不本意なものであったと受けとめております。平成17年度及び18年度に行う3兆円程度の国庫補助負担金改革の工程表、税源移譲の内容、交付税の方向を一体的に盛り込むとする全体像が、年内に決定されるとしております。三位一体の改革は、私ども基礎自治体に共通する重要な問題でありますので、東京都市長会、全国市長会、さらには地方六団体の組織を通して、地方税財源の充実強化と地方交付税制度の堅持を基本とした、三位一体の改革が実現するよう努めてまいりたいと考えております。
○保延委員 あのときの答弁が甘かったように感じるんですけれども、それはともかくとしまして。
  2点目です。86ページの市税に関係して、私は、市民生活の苦難という問題についてどう見るか、あるいはどう対応しているかという、そういう視点でお伺いしたいと思います。この市民税収入が、個人分で1997年度の約100億円から毎年減って、2003年の決算年度では76億円となっております。24億円も減収になっているわけでありますが、これをどう見るかということなんですね。単に市の収入が減って、やりくりが非常に大変だということも当然あるわけですが、私は、そこにあらわれている市民生活の苦難というふうなものを見る必要があるのではないかと思うんです。それで、市長にこの辺をどう認識されているか伺いたい。
  一方、市は、1998年からの行財政改革の断行で、各種福祉施策の削減、それから国保税や下水道料金の引き上げ、また家庭ごみの有料化などによりまして、2003年度ベースでいいますと、市民に対して15億円の負担増というものを押しつけているわけであります。国においても、健保の3割負担でありますとかいろいろ、それから、さらには東京都でも老人医療費の助成あるいは老人福祉手当の廃止と、大変市民にとっては二重、三重に苦難の重なった年になるわけでございますが、そういう中で、市長は、市民の暮らしを守るとりでとなるべき市政という点で、市民生活の苦難を少しでもカバーしたのかしなかったのか、どうカバーしてきたのか具体的に明らかにしていただきたいと思います。
△今井課税課長 市民税の減収をどう見るかということについて、お答えしたいと思いますが、バブルの崩壊以降、長引く不況でこの個人市民税の減収は、委員がおっしゃるように1997年以来、調定額自体も引き続いて減という状況でございます。いまだに、その減の部分というのは脱出できないわけでございますけれども、今のところの見通しでは今後、すぐに増に向かう要素というのは残念ながらございません。原因としましては、不況ということで個人所得の減、これが一番大きいわけでございますけれども、そのほかに考えられるのは高齢化による収入の減とか、あるいは国の施策による減税措置、こういうものが大きいのではないかなと思っております。
  それから、こうした中で、市はどういうような努力ということでございますけれども、やはり我々としては税への必要な理解、そういうものを市民の方にはお願いすると同時に、あわせて必要な場で必要な意見を挙げていく、あるいは行政改革等の取り組みで、みずから歳出の減に取り組むということで、市民にも理解をお願いしていくと考えております。
△細渕市長 いろいろな現象はしっかり認識しておりますし、これを苦難ととるかはいろいろありますけれども、市としては最大限努力し、なし得ることはしっかりやっているつもりでありますので、決して市民だけに苦難を強いているわけではございません。
○保延委員 苦難とは見られないということでしょうか。いろいろあるということだからね。私はやはり苦難と見て、それで、市がその点で考えてくれるということが大事ではないかと思いますが、次に行きます。
  3点目です。市税の不納欠損の実態について伺います。
  決算審査意見書の15ページに出ているわけでございますが、市税の不納欠損は合計で2億4,707万円と。全体として、前年比でふえているわけですが、内訳を見ると、市民税の不納欠損は減って、固定資産税の不納欠損が前年比で大幅にふえているということで、この固定資産税の不納欠損というのはどうやって生じるか、あるいはどうしてまたこんなにふえているか、その辺の実態についてお聞きいたします。
  それから、不納欠損をつくらないというか減少させていく対策、この点について伺います。
  市民税の方は、昨年と比較すると減少しているわけで、その辺の原因についてもお聞きいたします。
△野村納税課長 固定資産税の不納欠損が生じる原因ですが、主な原因としましては、住宅ローン等の返済が滞り、競売事件となり、これが不納欠損につながるケースが多いと思われます。昨年比ですが、これは15年度の高額不納欠損100万円以上ですが26人、1億1,141万円、14年度は高額不納欠損100万円以上が21人、5,357万円でしたので、前年度と比較しますと約2倍の増となっており、これがふえた要因であります。不納欠損を生まない対策とのことですが、失業とか倒産という経済的・社会的要因が主なものでありますので、市レベルでの対策は限定的なものと考えます。
  市民税の不納欠損ですが、不納欠損額9,518万円、不納人995人で、前年度と比較しますと2,512万2,000円の減となっております。不納欠損額は、年度により税目によりかなりの変動がありますので、そういう意味で15年度の市民税は減少した年度であったと考えております。
○保延委員 4点目です。127ページの東京都福祉改革推進事業補助金について伺います。
  まず、2003年度の主な事業内容についてお聞きしたいと思います。また、決算書では4,074万8,000円となっておりますが、前年度は2億1,198万3,000円でしたので、大変大幅な減額ですね。何がどうして減ったのか、どうしてこんなに大幅な減額になったのか。
  それから、ことしの予算書を見ますと、さらにまたもっと減っているわけですね、そういった理由、それから、今後の見通しについてお伺いいたします。
△越阪部保健福祉部次長 事業内容でございますが、6事業ほどございます。幼児教室助成事業、幼児相談事業、手話通訳者派遣事業、対面朗読等事業、地域行動計画策定事業、久米川東小分室改修事業でございます。
  減額の理由でございますが、平成14年度につきましては、いきいきプラザ関係の子ども家庭支援センターの設置工事あるいはふれあい喫茶交流の場の設置工事、そして、東村山駅のエレベーターの設置工事等がありましたが、これがなくなったことによりまして大幅な減額となったものであります。
  16年度も、確かに言われたとおり減っておりますが、これは15年度にありました久米川東小の分室改修工事が単発的なものにというハード部分がなくなったことによる減額となっております。
  今後につきまして、このハード事業の計画によりますが、全体のソフト部分の、例えば、幼児相談の事業とか、こういう部分については、同じような推移を見るように推計しております。
○保延委員 5点目について伺います。
  153ページの諸収入です。土木費受託事業収入ということで、都計道の3・4・26号線整備費について伺いたいと思います。収入として2億1,489万2,000円、これに対して支出が、373ページ、みちづくり・まちづくりパートナー事業費ということで、2億4,215万1,000円と出ているわけです。それで差し引き差額が2,725万円になるかと思いますが、我が党はかねてより、この都計道3・4・26号線は不要不急の事業だと、むだ遣いだと主張してきたわけですが、これに対して一部の方々は、東京都が全額負担する受託事業だから市費は使っていないと。だから、むだ遣いではないという主張がございました。しかし、今申しましたように、2,725万円は市の負担ではないかなと思うんですが、これはどこが負担しているのでしょうか。それから、それは何に使っているのか。
  これが、次の2004年度になると、ことしの予算ベースですけれども、東京都からの支出が1億423万8,000円、これに対して、支出は3億5,004万2,000円ということで、差し引きが2億4,590万4,000円にもなりますよね。これは、市の負担ということではないかなと思うんですよね。都が全額負担するので、市費はゼロだと言って始めた事業が、2億5,000万円も負担するようになったのはどういう理由か。そして、これは何に使うのか。
  この道路を市長はもっと延伸させると言っていますよね。今後、こういう割合でずっと続くのかどうか、その辺についてもお伺いします。
△吉本市街地整備課長 3・4・26号線でございますが、当初は、東京都道路整備特別交付金事業として平成4年に始められました。そして、平成10年度をもって、東京都市町村協議会の合意によって廃止されまして、平成11年度から、みちづくり・まちづくりパートナー事業として引き継がれたものでございます。みちづくり・まちづくりパートナー事業としましては、東京都から市町村が委託を受けて用地買収、道路整備等事業を行うものでございます。平成11年4月に、東京都と東村山市の間で基本協定書が締結されました。費用負担といたしましては、基本協定書第5条によりまして、東京都が用地取得補償等にかかわる費用、東村山市は道路築造及び設計費等々を負担するというものでございます。
  当初、一番最初に御質疑のありました平成15年度につきましては、80メートルの長さで道路築造を行いました。それは、基本的には協定書に基づくと市負担でございますので、その差額はその費用でございます。
◎木村委員長 課長、市の負担分について、どうなっているかという中身をお願いします。市街地整備課長。
△吉本市街地整備課長 基本的には、道路の築造工事といたしまして約2,900万円、それから詳細設計といたしまして約600万円、それから管理境界ぐいといたしまして22万円、測量委託等々で12万円等々でございます。それで、その中から東京都の事務費等控除分を差し引いた残りの差額でございます。
○保延委員 市の負担はゼロだと言っているけれども、2,900万円ぐらい負担があると。その点は今お話がありました。これが2004年度になると、2億4,590万4,000円という莫大な負担になっているんですけれども、これはどうしてそうなるのか。それから、今後もずっと続くのか。それは何の費用か。
△吉本市街地整備課長 御質疑の件につきましては、確かに平成16年度の単年度予算につきましては、市負担分、これは、460メートルの道路の築造費ですので、すごく突出した印象があると思いますが、実は東京都の用地取得補償等につきましては、一部未買収地を除きましてほぼ完了していますので、平成16年度はほとんどの予算が道路築造の方に回ることになりましたので、確かに突出した印象が受けられると存じます。
○保延委員 市費はゼロだからと言ったんだけれども、実際はそうではないということですよね。
  次に行きます。6、168ページの市債と市債残高についての市長の認識ですね。関連いたしまして、西口再開発について伺います。
  市債の発行が46億6,691万円ということで、臨時財政対策債26億円というやつがあるわけですけれども、それにしても、市債というのは非常に巨額になっているわけでございます。それで、決算等審査意見書によりますと、4年前から見て303.9%で3倍以上になっている。これもまた、さらにことしになると、今度は借りかえがあるわけですけれども、82億円ということで、大変巨額な途方もない金額になっているわけです。決算等審査意見書でもこのことについて、私は、非常に異例な表記ではないかと思うんですが、慎重な財政運営を要望する、こうなっていますよね。そこで、こうした巨額な市債残高について、市長がどのように認識しているか。
  東村山駅西口再開発の関連で申しますと、ことしでは約10億円ということで市債発行がなっているわけですが、今の市財政の状況から見て東村山駅西口再開発、特に100メートルビル建設などやっていっていいのか、こういう巨額の市債発行をどう考えているのかということなんですが、東村山市としては、身の丈に合った開発に見直すべきではないかと私は思うんですが、西口再開発でいいますと、当初は事業費86億円と言っておりましたけれども、そのうちに104億円となって、さらには関連事業を含めて150億円とかと言っているわけですけれども、地下駐輪場とかペデストリアンデッキとか周辺道路、関連事業費が大変膨らむわけですね。それで、これ以上はふえないという西口再開発の事業費総額をお聞きしたい。その場合に、どのくらい全体として西口関連で市債が発行されるのか。そういった巨額の市債発行についてのためらいといいますか、そういうのは市長はなかったのかどうか。
△細渕市長 市債残高について、市長の認識ということでございますけれども、この市債の役割としては、住民負担の世代間の公平のために調整あるいは財政支出の年度間調整あるいは一般財源の補完機能がありますので、公共施設整備には活用すべきものと考えております。市債残高が巨額になっているがということでございますけれども、市債残高は、平成15年度末で378億763万5,000円であります。公債費の妥当性を示す公債費比率は10.4%であり、財政の健全性を保つには、10%程度を保つことが望ましいと言われておりますことから、財政健全性は保たれているものと考えております。
  再開発を見直すべきではないかという御意見でございますけれども、担税力のあるまちに一歩一歩近づける東村山駅西口再開発事業は、住民の方の利便性を図るとともに、担税力のあるまちづくりにつながるものであり、財政力を高めることになり、結果として福祉や教育を含め、総合的な市民サービスの充実につながっていくものと考えているところでございます。これは、再三申し上げておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。西口再開発関連事業費の最終的な市施工にかかわる事業費44億1,700万円ですが、9月補正にて増額になったように見えるのは、まちづくり交付金が1億300万円前倒しで交付になったための年度間での変更はありますが、総事業費に影響はありません。最終的な西口関係による市債の発行額は、西口再開発事業15億1,400万円、西口再開発事業関連が24億200万円であります。一層、市債残高が巨額になることをどう考えるかということでございますけれども、都市基盤整備を通して、住民の方の利便性を図るとともに、担税力のあるまちづくりを実現するためには、一時的に投資的経費がかかりますことから、その財源措置として市債残高が増加することは避けられないと考えております。これにより、後年度の負担はふえることになりますが、事業が完成し、住民の方の利便性が高まり、担税力がつくことで解消されるものと考えております。我が東村山市のこれからに大事な時期が今だろう、そこには思い切って投入していきたい、そういう考えでおりますので、ぜひよろしくお願いします。
○保延委員 7点目です。最後ですけれども、168ページの市債の借りかえ努力ということについてお伺いします。
  東京都区市町村振興基金の借りかえ3件、合わせて6億円あるわけで、先ほど利率の5.2%、5.5%から借りかえとありました。この利率はわかりましたが、その他市債の利率、主要な施策の成果の概要を見ますと、大方の利率は5%となっていますが、全体を見ますと、政府資金で7.5%というのが14億7,000万円あります。そのほかいろいろ合わせますと5%以上で、22億円ぐらいあるわけですが、大方政府資金、この22億円の借りかえという問題についてどのような認識、あるいは借りかえていく上で現状と問題点、それから、今後どう取り組むかということについて、特に国に対して働きかけをどうやっていくか、その辺についてお伺いいたします。
△森本財政課長 5%以上の市債ということでございますけれども、御指摘のとおり、高利のものにつきましては、早目に借りかえをすることが望ましいと考えております。しかしながら、この大部分が委員おっしゃいましたように、政府資金債でございまして、政府資金債につきましては、低金利への借りかえが現在、認められていないのが現状であります。それと、今までもそうですけれども、東京都市長会、あるいは全国市長会などを通じまして国へ働きかけてきておりますが、今後も強く要望していく考えでございます。
◎木村委員長 ほかに質疑ございませんか。荒川純生委員。
○荒川委員 それでは、質疑を、歳入につきましては私が行いまして、歳出につきましては勝部委員の方から質疑をしてまいりたいと思います。
  まず、86ページの市税についてでございます。
  そして、まず徴収率滞納分ということで前年度比プラス3%の増になっておるわけでございますけれども、この数字につきましては、毎年変動が大きい数字でございます。そこで本年度におきましての理由ですか、これについてお伺いしたいと思います。この滞納分につきましては、普通の法人分というか市民税全体の場合だと統計的なお答えになってしまうかと思うんですけれども、ただ、滞納分の場合には数が限られていますから、ことしこれだけふえたとかというのは割と景気がどうこうとかそういったことだけでなくて、もう少し具体的なお答えがいただけるのではないかなと思いますので、お伺いしたいと思います。
△野村納税課長 これは滞納繰り越し分の徴収努力と毎年の不納欠損の積み重ねにより、滞納繰り越し分の調定額がやや減少に転じたことが徴収率アップの原因ではないかと考えております。
○荒川委員 次ですけれども、市民税の法人分につきまして、6%の増でありますけれども、これはどのような特徴として、例えば、どのような業種とかそういったところの収益増があったのか。それが今後も期待できるような増分なのかということをお聞きしたいと思います。
△今井課税課長 2004年の上期の段階では倒産件数がかなり減ってきているというのは数字から見て明らかになっております。ですので、全体的には15年度景気が、企業に限っていえば上向いているというふうに全体的な流れでございます。その中で、東村山の法人市民税につきまして、電気等供給事業、これについては40.8%、通信運輸業29.7%、それから製造業が23%の増になっております。
  今後の見込みですけれども、電気の供給量の増については東京電力の調定額がふえたのが原因なんですけれども、ただ、ここについては従業員の見直しというか、減がありますので、今後、引き続き増になるというちょっと考えは今のところしておりません。
  それから、運輸業の鉄道会社の増ですけれども、これも1社だけですので、大きく変動する可能性はあるのかなと思っています。
  それから製造業、これは明治乳業でございますけれども、市内の事業所が15年4月に廃止されましたので、16年度以降の製造業の減少は免れないかなと思っております。
○荒川委員 聞いてみると、特別な理由ということですので、余り期待できないのかなと思いますが、次に、③でございますけれども、市民税個人分の減収割合については、他市と比べてこれはどうなのか。これはどうしても統計的なお答えで答えていただかなければならないと思いますので、よろしくお願いします。
△今井課税課長 26市の平均でいきますと、約4%の前年度減でございます。東村山市におきましては、マイナス5.2%、平均より大きくというか下がっております。落ち込みの激しいところでは青梅7.7%、それから、福生5.6%、武蔵村山6.4%というふうなところがかなり落ち込みが市民税はされているふうに聞いております。
  それから、逆に落ち込みが低いところでは国立マイナス1.8%、武蔵野1.7%でございます。三多摩平均で4.0と先ほど申し上げましたけれども、プラスのところは残念ながら市民税ございません。すべてマイナスということです。
○荒川委員 次に、⑤番で固定資産税についてなんですけれども、家屋分の減につきまして、この理由について詳しくお伺いしたいと思います。
△今井課税課長 家屋につきましては、評価がえ年度の既存家屋の評価が引き下げがあったということと、見込んだ以上に新築家屋の増加とか、あるいは既存の軽減切れの家屋があったというものと考えております。
○荒川委員 それでは同じ固定資産税で償却資産分につきまして、この減の理由についてお伺いしたいと思います。設備投資とかこういったところもあろうかと思いますが、お答えをお願いします。
△今井課税課長 償却資産につきましては、これも長引く不況ということでの低迷で設備投資が減少しているということで、見込んだ以上に進んでいるのではないかなと思っております。
  それと考えられるのは設備投資、つまり企業が設備をふやすということが今までは一定のそういう、何と言うんでしょうか、単にふやすということだけではなくて、そのふやすのがリースというような形に若干変わっているような傾向も見られるということで、償却資産の方に額的に反映されているのかなと考えております。
○荒川委員 それでは、財産収入、144ページについてお伺いしたいと思いますが、これにつきましては、土地売り払いでございますが、先ほど来、他の委員からもお話がございましたけれども、私は平成15年度、ことしもそうでございますけれども、これは平成15年度の決算でございますので、平成15年度どのような考えで売り払いについて進めてきたのかについてお伺いしたいと思います。この行政が市だけでなくて国と市含めて、この土地売り払いについては、売り払いの時期というのはなかなか難しいのかなと前から思っていまして、バブルのころは売ると土地を余計上げさせてしまうから、行政が上げさせてしまうではなくて、そこでもうけてしまうのが行政がもうけるのはけしからんということで、売るなということでなかなかそこで売ったりとかするのはできなかったと思うんですけれども、また今なんかはちょうど本当は下がっている時期だから、お金の面からしたらすぐに売った方がいいとは思うんですけれども、そこら辺でこの売り払いにつきまして、どのような考えで進めていこうと考えているのかお伺いしたいと思います。
  このところ、景気が持ち直してきたということで、そういう物品の値段とかは少し上がってきたりとかしているわけですけれども、だけど土地については相変わらず下がり続けていくのではないかと、こうやって二極分化するのではないかと一般的には言われていると思うんですけれども、そういった中で土地が下がっていくという中で、できることなら、売るべきものはなるべく早く売った方がいいと思うんですけれども、また逆にそれを売ることによって、多少なりとも需要増による土地の上昇にささやかながらでもつながるのではないかと思いますので、どのように考えて進めてこられたのかお伺いしたいと思います。
△中村管財課長 土地の売り払いについての進め方と考え方でございますが、御質疑のように、依然として土地価格の下落傾向が続いている中では、やはりより有利な条件で未利用地や廃道敷などを早い時期に積極的に売り払いしていきたいと考えております。
  それから平成15年度につきましても、今、答弁させていただきました考え方に基づきまして、土地の売り払い等を進めてまいりました。
○荒川委員 それで、②番で物品の売り払い収入についてでございますけれども、この内容について、詳しくお伺いしたいと思います。市場価格等も含めてよろしくお願いします。
△中村施設課長 売り払い収入内容の詳細についてお答えいたします。
  自治会の協力をいただき実施している生ごみの堆肥化が売り払い量5万5941キログラム、売り払い額に関しましては11万1,882円、資源物で収集しているスチール缶の売り払い量32万840キログラム、売り払い額402万4,035円、アルミ缶売り払い量25万724キログラムで、売り払い額は3,143万4,285円、生き瓶が17万7,279キロで額が107万673円、新聞が156万340キログラムで額が327万6,713円、雑誌が2,337万77キログラムで、売り払い額が490万7,860円、段ボールが97万5,135キログラムで、売り払い額204万7,782円、牛乳の紙パックが4,094キログラムで、売り払い額が2万4,492円、美住リサイクルショップで販売されております再生家具等につきましては、売り払い件数が6,108件で金額が232万6,140円であります。
  次に、搬入された不燃ごみに混在した資源物のアルミ缶でございますけれども、3,044キログラムで38万3,077円、アルミガラが1万1,233キロで135万6,431円であります。合計の売り払い量は569万5,707キロで、売り払い額に関しましては5,096万370円であります。
  市場価格でございますけれども、アルミ缶につきましては、平成15年4月で105円、スチール缶は10.7円、新聞につきましては、5.5から7円、雑誌につきましては2.5から3円、段ボールにつきましては3から3.5円。
○荒川委員 159ページで成年後見申立予納金返還金でございますけれども、これ、書き方ちょっと間違って考えたかもしれませんが、成年後見の関連費用についてなんですけれども、これ費用のことについてお聞きしているんですけれども、これは最終的には本人が財産を持っているということであると思いますから、これは本人支弁ということでなっているのか、そこのところを確認したいんですけれども。
△越阪部保健福祉部次長 成年後見制度の費用につきましては、全額本人負担となっております。しかしながら、この件数につきましては、市長が後見人としての申し立てを行っておりますので、それについての一時立てかえ分を返還していただくものとなっておりまして、4件ほどを見込んでおります。
○荒川委員 そうなると、結局本人負担という形でありますから、なるべく費用については、これ裁判関係なのかな。そうですね。では失礼しました。わかりました。では結構です。
  次に、163ページで市営住宅の修繕費納入金についてお伺いします。これの内容についてお伺いしたいと思います。
△中村管財課長 市営住宅修繕費納入金でございますが、これは入居者が市営住宅を転出した後の住宅の修繕費等のリフォーム代でございまして、市営住宅明け渡し後に入居者と立ち会いまして、修繕範囲等について確認した後、見積書等を送りまして借り手負担分の修繕費を同意を得まして納めていただいているものでございます。
○荒川委員 同意を得ていることですけれども、それ以前の入居者からいただいているということですよね。それだと基本的にそういった費用は家主さんが払うべきものではないかなと思うんですけれども。
△中村管財課長 この部分につきましては、一般の賃貸借住宅では敷金と呼ばれていますが、市営住宅に関しましては、保証金といいまして、入居時に条例に基づきまして2カ月分の家賃の保証金としてお預かりしております。これにつきましては、入居者の方が入居者の過失等によりまして明らかに、例えば、壁紙を破いてしまったとか、網戸を壊してしまったとか、明らかに入居者の過失によるものの修繕費等について、入居者立ち会いのもと、御同意を得て負担をしていただいているもので、先ほど説明しました保証金の一部からその修繕費に充てているものでございます。
○荒川委員 理屈としては、それならわかります。過失でなくて普通どおりに使っていてやる分ならば、本来は求めてはいけないのは当然ですけれども、例えば、家の中で、極端な話、壁をばーっと殴ってしまって穴をあけたとか、例えば、そういったことは、本人がやらなければいけないのは当然ですけれども、そうでない部分にまで取っているとなると、ちょっと問題があるのかなと思いますので、そこら辺のところは十分気をつけていただきながらやっていただきたいとは思いますけれども、よろしくお願いします。
  最後に165ページの図書紛失代金納入金についてでございます。これの内容についてお伺いします。
△木村図書館長 図書紛失代金納入金については、東村山市立図書館運営規則第5条に損害の弁償として現品または相当の代価の弁償が規定しております。15年度の内訳については、中央図書館において39冊、約6万3,000円強、富士見図書館16冊、約2万円強、萩山図書館18冊、約3万円強、秋津図書館28冊、約4万6,000円強、廻田図書館7冊、約1万3,000円強の金額となっております。
  蔵書の確保の面から弁償方法については、なるべく現物でのお願いをしているところです。
◎木村委員長 休憩します。
午後2時29分休憩

午後2時30分再開
◎木村委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。矢野穂積委員。
○矢野委員 歳入でありますが、その前に30日の臨時議会の騒ぎでは法治主義をかなぐり捨てて、法治主義の委員長にも言っているんだよ。
◎木村委員長 休憩します。
午後2時31分休憩

午後2時31分再開
◎木村委員長 再開します。
  矢野穂積委員。
○矢野委員 不遡及の大原則も知らないような行政執行はやめていただきたいし、議事の運営についても一言強く申し入れておきます。
  そこで、この間、決算委員会で、私は引き続いて伺っているわけでありますが、まず一くくりで金融危機は終わったと考えているか。それに関連して、納税義務者数と市内での5カ年の倒産件数の経緯、それから経常収支比率、これは名目は発表ありましたから、実質どうなっているのか。あるいは特別会計連結をした場合の経常収支比率は考えたことはあるか伺います。
△森本財政課長 金融危機の関係ですが、景気回復基調を背景にしまして、金融システムが比較的安定したこともありまして、大手金融銀行グループにおきましては、不良債権処理が峠を超えて収益が改善し、剰余金を確保できる経営体質に転換が進んでいるため、公的資金の返済を加速している状況にあるとされております。このことから危機的な状況は回避されているものと思います。
  それから、3番目のといいましょうか、経常収支比率等の関係ですが、経常収支比率ですが、88.6%、それから実質収支比率は2.4%となっております。また、特別会計への繰出金を加えました経常収支比率ですが、100.8%となっております。
○矢野委員 後でもちょっと触れますが、西武鉄道の600億の額面株が300億以上の含み損を呈するに至って、管理ポストに入っていますよね、今。もうあれ、動きがとれませんね、マーケット出ないから。持っている人はそのままというものですよ。こうやって岩を抱えてそのままどすんと倒れ込むという、300億の含み損が出ているんです。こういったことも含めて、金融危機はもう終わったんですかね。UFJなんて骨と皮しか残らなくなって、だれも預金なんかしなくなっている。それから、みずほだってそういうわけで危なくなっている。東京三菱も話によると、いろいろとあるようですが、大丈夫ですかねということだけ言って、次のくくりをお聞きします。
  ⑥の方ですけれども、いつも聞いていますから同じように答えてください。これは事務報告書に出ていないから、出せばいいんですよ。今、委員長がかしこくも事務報告書にありますと言えば済むでしょうと言いましたよね、そういうふうにすればいいんです。どうして私は、いつもこれを聞いているんだろうと不思議に思っていますが、固定資産税の非課税と減免の実態、非課税の種別件数、相当額、平米数、条例各規定による減免件数、金額、平米数、以上を具体的にお答えください。
  ⑦ですが、これも先ほどの緑化審の話がちょっと出ました。ようやくおしりに火がついて、いわば放っておけなくなったんだなという気がしますが、これも何年やっているんでしょうね。朝木議員が生きているころからやっていたような気がしますが、マンション開発等で雑木林が切られて、いわゆる優遇税制を、つまり緑地保存ということで優遇税制をかけていますが、これは優遇税制をかけても、全く開発規制にならないので、具体的に去年も言いましたが、かつての長期営農優遇税制と同じように、5年間保存した場合には、これはそのままでいいけれども、5年過ぎて、これを開発したら元のを戻してもらうと。つまり10年かけたら5年ごとの半分ずつにして5年過ぎて開発したら全部戻してもらうと、ただにした税金を、固定資産税をですね。そういうふうにすべきではありませんか。何か緑化審でいろいろと何でただにするんだ、減免するんだということを今ごろ議論しているというからあきれて物が言えないと私は申し上げておきますが、アドバイスとして開発規制という観点以外にこの優遇税制の視点というのはあり得ないんですから、それが機能しない以上は、機能する制度に変えるべき。それもできないのだったらやめるべき、税金は支払ってもらった方がよろしいのではないでしょうか、公平原則もありますから。
△今井課税課長 市税条例の第53条の第1項1号の減免について、報告させていただきます。
  第1号、公費の扶助でございます。14件、固定資産税44万9,165円、土地1,259.21平米、家屋652.11平米、合計1,911.32平米でございます。
  第2号、公園、公衆浴場等でございます。102件、固定資産税7,334万5,069円、土地7万8,917.37平米、家屋2万7,674.62平米、合計10万6,591.99平米でございます。
  第3号、緑地保護の関係でございます。70件、固定資産税6,505万8,057円、土地16万8,525.09平米、金額1,254万6,831円。
  第4号、火災減免。5件、固定資産税17万7,799円、家屋1,203.66平米。
  次に第5号、保険医の自己資産で直接使用する診療施設でございます。80件、固定資産税378万5,210円、家屋1万3,914.12平米。
  第6号、特別の理由による公衆浴場、減免は2件、22万4,177円、合計で273件、固定資産税1億4,303万9,477円、総面積229万2,146.18平米でございます。
  非課税の関係につきましては、市税条例第40条、社会福祉法人47筆、7万390平米。40条の2、宗教法人、墓地197筆、12万2,443平米、40条の3、学校法人、87筆、1万5,583平米、40条の4、健康保険組合等25筆、1万8,754平米、合計で356筆、36万7,170平米となっております。
  現状非課税については以上でございます。
  それから、緑の関係でございますけれども、先ほど課長の方からも答弁がございましたけれども、こちらとしては議論をお待ちするということで現在考えております。
○矢野委員 市税条例に基づく減免については金額まではもちろん出るわけですが、減免ですから。出るわけですが、非課税については出ませんが、近傍各地の値段も一応、この次までに調べておいてください。予算あたりで聞きたいと思いますから。
  ということで、次に11の②と書いてあるところの住基カードの問題なんですが、最近も所沢でしたか、たしか女の友達に、またその人とは別人の人の住基カードをとったということで逮捕された例がたしか所沢だったと思いますが、発生していますね。こういうことというのは、住基カードが人気がなくて、余り交付の申し込みがないからばれて捕まるんだろうと思うんですけれども、本来指摘されたとおりの経過になっているんですが、この辺の事件の発生の経過をどのようにつかんでいるか教えてください。
△当麻市民課長 住基カードの問題点と事件発生ということなんですが、住基ネットワークは安全なシステムであるとして、国・都道府県各市町村それぞれの担当所管が事故のないよう細心の注意を払い、構築・運用を行った結果、住基ネットワーク上での問題はないものです。ただ、先般、報道がありました日立製カードのふぐあいにつきましては、構造上のふぐあいであり、成り済まし、個人情報の漏えい、改ざんには問題がないものであります。また、そのカードの所有者の方々には10月20日までにお知らせをいたしました。現在、交換を実施しております。
  また、矢野委員の御指摘の事件発生についてですが、鳥栖市、相馬市、所沢市につきましては住基カードに関する成り済ましによる不正取得というものと聞いております。また、調布市、伊万里市は記載内容の偽造による事件がありましたが、住基ネットそのものの事件発生は全国において発生しているということは、国、東京都より聞き及んでおりません。
○矢野委員 住基カードシステムのネットワーク自体の問題というのはまだ解決していない議論の俎上にあるので、それについて私は伺ったわけではないんです。成り済ましにしても何にしても、こういう不正が発生して、恐らくこういうふうにして不正して取得しようとする人というのは、恐らく金融事件に発展する、いわば予備軍みたいな、そういう動きだろうと思うんですが、そういったことに対処できる事情が今、申し込み件数が少ないからこうやってすぐに捕まるということになるんだろうと思うんですが、すぐ本人のところへ送るとかすれば。ただ、これも一応システム上の問題ではないかと思うので、その辺について発生を抑制して─抑制というのはおかしいか、起こらないようにするにはどういうふうに考えていますかということを伺っておきます。
  それから、次の質疑も合わせてしておきます。
  栃木競馬、公営ギャンブル4つのうちの1つ、地方競馬ですが、いろんなところで人気が出た馬も何とかウララでしたか、いましたけれども、栃木競馬が廃止になるということで、もう赤字になっているということですね。というわけで、その公営ギャンブル4種の現状、過去5年間の廃止場の実態、それを伺っておきます。
△森本財政課長 公営ギャンブルの現状でございますけれども、景気低迷の長期化の影響、あるいは趣味の多様化などによりまして、売り上げ減少が続きまして、厳しい経営状況にあるとされております。過去5年間での廃止場ですけれども、競輪事業につきましては13年までは50場で開催しておりましたが、13年度限りをもって西宮競輪場、甲子園競輪場、それから、門司競輪場が競技場として撤退しまして、14年度以降は47場での開催となっております。
  また、競艇事業につきましては、過去5年間で廃止したところはございません。
△当麻市民課長 住基ネットの関係なんですが、市としましては、所沢等々の成り済ましに関しましては、この先日、照会状の関係にも法を改正いたしまして、本人が来る場合は本人の身分確認及び代理人の身分確認をするようにしております。また、先ほども言いましたが、住基ネットそのものに関しては事件は発生していないと理解しております。
○矢野委員 逆に戻りますけれども、住基ネット自体に問題はない、問題はないと、私は、問題があるかないかは聞いてないんです。だから、成り済ましも含めて不正取得等の事件発生抑制のシステムというのは、ちゃんときっちりガードができているかということを聞いたんです。こんな条例改正があったのももちろん知っていますよね。その上での対策は万全かと聞いているんですから、答えておいてください。
  それで、先ほどの公営ギャンブルの問題ですが、西宮、甲子園、門司等大手の有名な公営競輪場が廃止になったということはいいんですけど、競馬もあれでしょう、競馬、競輪、オート、ボート、ボートはないと言ってますけど、ほかのは調べなかったですか。調べなかったら、後で調べますと答えて次に移ってください。
  それで、最後に私、聞きますが、去年まで議論になっていた、りそな、最近影が薄くて余り表にも出なくなりましたけれども、りそなを指定金融機関にしている事情については変わりがないということでよろしいでしょうか。そのりそなの経営実態、それから、りそなとの協議の経過、そういったものは依然として続けているはずですので、その辺の経過も教えていただきたいし、指定金融機関の持ち回りとかいろんなやり方を各市でやっていますが、その辺についてどのように検討したのか、しないのか伺っておきます。
  それから、あわせて、これは決算とは直接関係ないと言われるかもしれませんけれども、緊急の課題なので、西武の600億の株の問題というのは管理ポストに移されているんですから、持っている人はもうさばけないんです。職員の皆さんの中にも株をやっている人が多分いるかもしれませんが、その人たちはもう西武の株は売れない。1,200円から500円ぐらいになって、半値以下になっていますから、恐ろしい話で、普通だと、このりそなのときの場合は、下がったらそこで買い戻しておいて、買っておいて上がるのを待つ、そういう人たちもいたんですけれども、変な人は。ところが、今度は管理ポストに入っているからそんなわけにいかないので、この影響というのはないですか、当市の。収入役所管ね。それもあわせて伺っておきます。
△中村収入役 りそな関係で幾つか質疑を受けておりますけれども、一番初めに御質疑をいただきました指定銀を変える考えがないのかどうか。あと、持ち回りでやっている市町村があるけど、その辺はどうなのかということですけれども、現時点では指定銀については変えるという考えは持っておりません。また、何市か持ち回りのところは確かにございますけれども、逆に3金融機関をやっているところは2機関に絞ったというようなところも、逆のケースもありますので、当市としては今のところ、現時点では持ち回りのような考えは持っておりません。以下につきましては、課長の方から答弁させてもらいます。
◎木村委員長 今、矢野委員の質疑の中で、西武についてはいわゆる影響があったか、ないかということですから、その点についてだけで結構ですから。職員の中でということで、市の影響があったかどうかということを含めて、なければ「ない」と、それで結構です。
△中川市民部長 矢野委員の御質疑にお答え申し上げます。
  矢野委員は不正に書き換えられた場合と、それから不正取得した場合と、この中を一緒くたで御質疑されていましたので、不正取得した場合については窓口で個人確認、現況確認をやりながら対応しております。
  それから住所とか名前を住基カードの表面に書いてありますが、それを書き換えるということが2件ばかり出ています。それは窓口の段階ではっきりわかりますし、チェックをかければすぐ本人であるか、ないかというのは機械上わかりますので、そういう対応でやっております。
△森本財政課長 廃場の関係でございますけれども、地方競馬は、上山、三条、足利、益田、中津の5つの競馬場が廃止になっております。また、オートレースに関しましては、廃止になったところはございません。
△細田会計課長 りそなの内容について、通告の内容に基づきまして、答弁をさせていただきます。
  りそな銀行の不良債権等具体的な財務内容と破綻懸念についてでございますが、平成15年7月の公的資金注入により、りそな銀行の再生に向けた抜本的財務会計の断行としてスタートいたしました。この経営の姿としては、量から質への転換、透明性のあるスピード経営の実践、銀行業から金融サービス業への進化をテーマとして改革を進めております。このテーマのもと、持続的な黒字経営への体質転換を確実に行う、また将来のリスク要因を抜本的に排除、極小化するための財務改革を平成15年9月の中間決算を中心に断行いたしました。
  この中間決算によりまして、平成16年3月末の不良債権額は、前年期末比で36%減の1兆4,737億円となりました。この結果、不良債権比率は10.58%から7.83%まで大幅に低下し、平成17年3月末の目標である不良債権比率3%台も十分実現できる段階になっていると伺っておるところでございます。
  今般の4月から6月の四半期で純利益は、りそな銀行で1,055億円、グループ全体で1,393億円を計上しており、当初期の予想を大幅に上回っている水準で推移しているところから、計画どおりの改革を推進してきておりまして、現状では破綻の懸念はないものと見ておるところでございます。
  次に、その後のりそな銀行との協議経過についてでございます。経営の健全化のための計画の実施状況及びこの間の決算状況につきまして、支店長より逐次説明を受けるとともに、情報収集に努めてまいりました。その後の経営状況といたしまして、特に、コスト削減のための人員削減計画の前倒し、対象給付費用の削減など内部的な取り組みによる経費削減の実現をいたしております。また、景気回復等を背景にりそな参加銀行の不良債権残高についても貸し出し企業の債務者区分が要管理先から正常先への格上げ物件の増加を含めまして、経営の健全化に向け、一定の成果が上がっていると報告を受けておるところでございます。
◎木村委員長 それで、今、矢野委員が、市がもしも西武の株を持っていると経営に影響するということを心配されて、影響があるのではないかとありましたけれども、それは15年も含めて決算ですから、あるのかどうか。あるか、ないかだけ答えてください。会計課長。
△細田会計課長 債券運用、国債はやっておりますが、社債等については一切持っておりません。
○矢野委員 継続中ですから、注意して見ていますから、慎重にやってください。
◎木村委員長 休憩します。
午後2時57分休憩

午後3時31分再開
◎木村委員長 再開します。
  矢野委員に申し上げておきますが、ただいま歳入の質疑をしていただいたんですが、要するに再質疑をして、また新たな項目に入ってしまうという、今朝、副委員長から注意がありましたように、一問一答方式でやっていただかないと、答弁する側も非常に困るので、ぜひ歳出に当たりましては、従来のそういうルールを守っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
  よろしいですか、矢野委員。聞こえているね。あなたも1993年の雑誌でルールを守るのは大事だということをもう言われておりますので、ぜひルールを守っていただきたいと思います。(「わかってる」呼ぶ者あり)いや、わかっている、さらに改めて。(不規則発言あり)個人のあれではないから、ちゃんと読んでますから、私も。
  それでは、質疑を続けます。
  ほかに質疑はございませんか。桑原理佐委員。
○桑原委員 東村山生活者ネットワークを代表し、質疑させていただきます。なお、今までで理解できた部分は割愛させていただきます。
  1番、利子割交付金についてです。当初予算より増の要因も鈴木委員の質疑よりわかりましたが、この激減傾向はこのまま続くのでしょうか、今後の見通しをどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
△森本財政課長 今後の見通しでございますが、バブル後の低金利の影響を直接受けておりますので、今後当分の間、減少傾向が続くものと考えております。
○桑原委員 今よりもどんどん減っていくということでしょうか。
△森本財政課長 金利のもちろん状況にもよりますけれども、傾向としては減少の傾向ということでとらえております。
○桑原委員 次に、行政コスト計算書についてです。行財政改革大綱で言っているバランスシートは14年度分、15年度分と出てきておりますが、この行政コスト計算書についての取り組みはどのように検討されているのでしょうか。また、検討しながらもできていないとしましたら、課題は何でしょうか。
△檜谷財務部次長 行政コスト計算書の取り組み状況でございますけれども、これにつきましては総務省より示されております作成手法を参考にいたしまして、これは試作品ではございますけれども、内部的な資料としまして、昨年度より作成はしております。
  それから課題でございますけれども、やはりバランスシート等はかなり定着はしてきておりますけれども、こちらの行政コスト計算書につきましては、要するに企業で言いますと、損益計算書なんです。損益計算書というのは、企業の収益と費用を比較してもうかったか、損したか、こういうことをあらわしたのがこれなんですが、その発想からこれが出てきたわけですけれども、そういう意味では私どもの行っている行政というのはもうかった、損した、そこにはございませんで、また違う目的がございますので、そういう意味でちょっと若干定着が、なじみがちょっと薄いのかなというところもありまして、全国的に見ましてもまだ15%か20%ぐらいの団体しかつくられていないというのが実態でございます。そういう実態もありますので、せっかく作成してもほかの団体との比較というのはなかなかできない、限定的になるということがございます。
  それから、作成してそれをどう活用するか、あるいは分析をしていくかというところの、そういう指標的な物差しがまだ確立されていないんです。ですから、そこら辺も整理しなければいけないだろう、そういう幾つかの課題がございますし、あるいは費用、あるいは効果という面では、むしろ行政評価という形で最近ではそちらの方に流れが一つは選択肢がございますので、これもあわせて検討していく必要があるかと思いますが、いずれにしても課題があるということでございます。
○桑原委員 では、次に行きます。
  コスト意識のところなんですけれども、行政もやはりコスト意識を持っていくのが大切かなととは思いますが、さまざまな事業の恩恵を受けている利用者の方にも幾らかかっているのかを知ってもらうことで、市民のコスト意識や受益者負担への認識度が上がると思いますが、どのようなことを行っていきましたでしょうか。
△檜谷財務部次長 確かにおっしゃるとおりだと思います。コスト意識というのは、やはり市民の方にも知っていただくということが大切だと私どもも認識しております。15年度につきましては、市報の中で予算、あるいは決算の記事の中で市民1人当たりの目的別内訳表とか、あるいは26市との比較の数字、そういうものを掲載しまして、報告しているという形をとっております。先ほど申しました行政コスト計算書も少し研究を進めて、そういうものもまた含めて、今後できればと考えております。
○桑原委員 やはり市民でいろいろなものを利用するんですが、例えば、公民館を運営するのに幾らかかっているとか児童館を運営するのに幾らかかっているというのが毎日の生活の中ではやはりなかなか見えてこないんです。やはりここをつくるのに幾らぐらいかかって、それで皆さんにこの場所を提供するのに幾ら維持費がかかっているんだというようなことをふだんから見えるような工夫をしていただけると、もうちょっと市税がこういうふうに使われていんだという新たな認識も生まれてくると思いますので、その辺何かいい方策を少し考えていただけたらなと思います。
  次に移ります。107ページの児童福祉費負担金です。収入未済額についてお聞きしましたが、先ほど御答弁がありましたので、わかりました。いろいろと徴収努力をされているようですが、口座振替は行われているのでしょうか。
△石橋保健福祉部次長 納付義務者1,363人のうち68%、933人の方が口座振替を利用しております。
○桑原委員 保育料減額制度利用者はいるのでしょうか、いる場合は何名ほどでしょうか。
△石橋保健福祉部次長 15年度は2名でした。
○桑原委員 次の部分は161ページのところでお伺いいたします。
  次に移ります。使用料及び手数料ですが、休日準夜応急診療施設使用料392万9,643円ですが、どのような考えで、どこから、どのような契約で支払われているのでしょうか。
△越阪部保健福祉部次長 準夜の応急施設使用料なんですが、これはいきいきプラザ1階にあります準夜の応急診療所の使用料として算定されます診療料でありまして、診察料につきましては患者さんから療養を受けた場合の一部負担金、窓口における3割負担、あるいは1割負担の部分の負担金として受け取っておるものでございます。
○桑原委員 次に、庁舎の食堂、スポーツセンターの食堂等施設がありますが、その使用料、賃貸料というのでしょうか、これはどのようになっていますか。
△吉野総務課長 初めに庁舎の地下食堂について、お答えいたします。
  東村山市の行政財産使用料条例第5条並びに東村山市公有財産規則第23条4項の規定に基づきまして、職員互助会が使用許可を受けています。したがって、地下の食堂については無料でありますので、使用料はございません。
△菊池市民スポーツ課長 続きまして、スポーツセンターの食堂の使用料ということでお答えします。
  施設使用料につきましては、東村山市行政財産使用条例第2条、使用料の額ですが、第1項第2号及び第3号により求めた使用料でございます。使用料としましては、月額18万9,000円、年間226万8,000円でございます。
○桑原委員 次に131ページ、市町村地域保健サービス推進モデル事業補助金777万円ですが、具体的にどのような補助金で何に使われたのでしょうか。
△越阪部保健福祉部次長 本事業につきましては、15年度の東京都の単年度の補助事業であります。市町村側の地域の実情を踏まえてきめ細かな保健サービスを展開するための主体的に実施する事業に対して支援を行い、保健サービスの向上を図ることを目的として実施されたものです。補助概要は1市町村1事業に対して補助金額800万円を限度としまして、10割の補助金であります。
  当市におきましては、基本健康診査等、各種がん検診等の検診結果データを活用する、がん検診等の健康状態を把握するためにそれのコンピューターの電算化の費用として活用いたしました。
○桑原委員 次に139ページのスクーリングサポートネットワーク整備事業委託金ですが、これは前年度にありました不登校児童・生徒適応総合調査研究費委託金から名称変更をしたものでしょうか。そうしましたら、100万円増になっておりますが、理由はどのようなものでしょうか。
△倉田指導室長 名称変更かとのお尋ねについてお答えします。
  平成14年度までは、適応指導教室を対象にした活動の委託事業でございました。平成15年度につきましては、スクールサポートネットワーク整備事業委託として適応指導教室の機能の充実とともに、学校や家庭、関係機関とのネットワークを整備するための委託事業になりました。その関係で単なる名称変更だけではなくて、事業内容、委託の内容が変わったということがございます。100万円増の理由ですけれども、委託の内容が変わったものですから、単なる適応指導教室だけではなく、ネットワークを図るために事業が広がったということで増額になっております。
○桑原委員 次に移ります。153ページの衛生費受託事業収入ですが、予算は63万3,000円ありましたが、ゼロ円になっております。理由についてお聞かせください。
△土橋管理課長 この事業は空き地が適正に管理され、市民の清潔な生活環境を保持することを目的に空き地を所有する者に対して雑草等の除去を義務づけております。そして、この所有者が何らかの事情でみずからできない場合に限り、これを市に委託することができ、その際に受け取る受託金でございます。
  しかし、この行為はあくまで所有者の責務であり、所有者個人の責任において適正に行うことを基本としております。平成15年度は、市に対する除去等の作業を委託するケースがゼロになったことによるものでございます。
○桑原委員 では、所有者の方が皆さんそれぞれ個人で責任を持ってやっていらっしゃることかなとは思いますが、所有者の方が頼む場合というのは何らかの割合に基づいた額を、所有者の方に負担していただくというようなことはあるんでしょうか。
△土橋管理課長 市が受託する場合は、条例施行規則に単価が記載しております。平米97円です。それで受けるような形になっております。
○桑原委員 次に155ページ、ごみ減量化事務支援システム納入金ですが、どのようなシステムでどこから納入されたものでしょうか。
△森沢情報推進課長 ごみ減量化事務支援システムは、平成14年10月1日に運用を開始しております。本システムはごみの有料化に伴うシステム化でありまして、指定袋の配送管理、販売代理店との手数料授受、それから、繰り越し、金融機関とのデータ連携、そのほか減免や還付、督促などの機能をシステム化したものでございます。
  どこから納入されたかということでございますが、納入者はTGCソフトウェアエンジニアリング株式会社でございます。これはシステム開発に当たりまして、当ソフトウェア会社と市が当該システムを共同で開発いたしまして、市がロイヤルティーを保有していると。それによりまして、販売価格の10%が毎年度末までに東村山市に納入される、そういうものでございまして、平成15年度は1件分の歳入がございました。
○桑原委員 すばらしいソフトを開発されたということで、ぜひこうやってお金になるような事業ができるといいかと思いました。
  次に161ページ、保育園職員給食費納入金ですが、1人当たり幾らでしょうか。私立保育園についても教えていただけると助かります。
△石橋保健福祉部次長 1人1食幾らかということでお答えします。
  公立保育園は給食費240円、おやつ代60円、私立保育園は園によって若干の違いがありますが、給食費250円から278円、おやつ50円から105円でございます。
○桑原委員 次に、時間延長型保育ですが、利用者は何人で全体の割合を教えてください。
△石橋保健福祉部次長 利用者は574人で、全体の35.5%に当たります。
○桑原委員 一時保育事業納入金ですが、利用者数と延べ人数、それから1人の人が使った最高利用日数、これは年間と月間に分けて教えてください。それから利用希望状況、それから待機している児童はいるかについてお願いします。
△石橋保健福祉部次長 利用者は1,186人、延べで8,467人となります。1人最高利用日数ですが、年間161日、月間では15日の上限でございます。利用者数1,186人のうち勤務によるものが675人、緊急利用が311人、私的利用が200人となっております。待機している児童はいるかということでございますけれども、現在、5園で一時保育を実施しておりますが、定員が各園おおむね10人程度でございますので、時にキャンセル待ちの日もある場合があります。
○桑原委員 最高利用日数、一応月間は15日と言われておりますが、最長で30日までたしか利用できるようになっていたかと思いますが、それを超えて利用されている方がいないのかなと思いました。それと、なかなかやはり思ったときに利用できないという実態も聞いておりますので、ぜひ定期的に利用する方以外にも単発で利用できる方がふえたらよいのかなとも思っております。その辺の状況というのをどのようにこれからしていこうかとお考えでしょうか。
△石橋保健福祉部次長 実施規則第4条で同一の理由につき15日以内、特別の理由があると認めたときは30日を限度として延長することができるということでやっておりますが、今一番多い利用が、非定型的保育対象児童ということで、保護者の就労、通学、職業訓練等で家庭における保育が継続的に困難になる児童という方が15日程度で対応できていると聞いておりますが、この辺の解釈は実態に合わせたものにやっていきたいと考えております。
○桑原委員 では、次に、年末保育利用料納入金に移ります。
  利用者数と利用料、保護者の方からはどんな意見が聞かれておりますでしょうか。
△石橋保健福祉部次長 年末保育は12月29日と30日に行いましたけれども、29日が43名、30日が29名の利用でございました。したがいまして、29日が8万7,500円、30日が5万5,000円であります。
  どのような意見が聞かれたかということでございますが、年末の忙しいときに仕事を休まずに済み、大変助かった。仕事に専念できて助かったなどでございます。
○桑原委員 次に163ページのリサイクルショップ印刷機ですが、印刷機使用原紙代金納入金がゼロ円になっておりますが、利用がなかったのでしょうか。PRや見直しは進めておりますでしょうか。
△霜田ごみ減量推進課長 美住リサイクルショップにあります印刷機の利用目的につきましては、ごみ減量を目的とした印刷物を作成する一般市民、周辺自治会等が集会室として活動室を利用する際、自治会報等の印刷ができるように設置したものでありますが、15年度の利用はありませんでした。
○桑原委員 次に移ります。
  みどりの散歩道「あるぽ」の頒布収入ですが、26万9,400円について、何冊売れて、どこで販売をしているのでしょうか。
△諸星みどりと公園課長 15年度では901冊でございます。販売先は総務部総務課の情報公開係でございます。
○桑原委員 なかなかよくできた冊子かなと思いまして、1回だけではなくて広くいろんなところで頒布していただけるともっと頒布部数も上がるのではないでしょうか。その辺の検討もよろしくお願いいたします。
  次に、ガラス破損に伴う弁償金ですが、何件、幾らで負担割合はどのようになっておりますでしょうか。
△金子庶務課長 平成15年度におけるガラス破損に伴う弁償金の件数は12件、調定額は5万9,000円でございます。また、負担割合は学校において破損理由の報告がされますので、その破損時の状況に応じて負担していただいております。
○桑原委員 負担額が出たということで、この件数は減ってきたりとかはしているのでしょうか。
△金子庶務課長 その年度に応じて状況は若干相違はありますけれども、ほぼ毎年状況としては同じような状況かと思っております。
○桑原委員 最後に167ページの富士見ふれあい喫茶電気使用料になりますが、メーター等は別についているのでしょうか。このほかにも自動販売機などがあると思いますが、電気料とかはどのように算定されているのでしょうか。
△中島公民館長 富士見文化センター内ふれあい喫茶に関しましては、電力会社の規定により、メーターの設置は同一施設内1個となっておりますので、個メーターを設置し、電気使用料の指針に基づき納入をいただいております。また、秋津公民館にはソフトドリンク用自動販売機を設置しておりますが、同様の扱いとなっております。
◎木村委員長 ほかに質疑ございませんか。佐藤真和委員。
○佐藤委員 それでは、歳入の部分について、質疑をさせていただきます。
  再質疑的になることがあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。
  まず1点目として、財政を市民にどう知らせているのかということで伺っていきたいと思います。厳しいというお話は昨年から私もこの場にいさせていただきますが、それは厳しいということ自体はわかりますが、先ほどもどなたか伺っていたようですけれども、前提としてこの財政状況や市が今どう考えていて、どう取り組んでいるのかというようなことを市民にどのように知らせて、共有しようとしてきたのかということで、どのように15年度取り組みが進んだかについてまず伺います。
△森本財政課長 財政状況につきましては、毎年6月と12月に市報に掲載し、公表してまいりました。また、市の理念、姿勢につきましては、随時となりますけれども、議会の所信表明、実施計画などをお知らせしております。さらに4月の市報には新年度予算、12月の市報には決算の特集を組みお知らせしてまいりました。最近では3回シリーズとしまして市の財政を知るというところを連載してございます。
○佐藤委員 政策総務委員会で先週視察に行ってきましたけれども、知多市でコンビニ収納、それから芦屋市でバナー広告とかを見てきましたけれども、要はあれは根っこと土台がしっかりあって、1つのツールとして何をするかというだけの話ですので、やっぱり根っこのところが大変気になるというか、そこをどう取り組んでいらっしゃるのかという点で、残念ながら差異を感じざるを得ないというふうな感じがします。知多市も、うちも当然統計というホームページをつくっていらっしゃって、そこでいろんなものが見られるようにはなっていますけれども、大変用語がまず難しいということ。役所用語ですべて書かれているなという感じがしますが、厳しい町の中でもやっぱりいろんなアイデアが出てきたりする町はわかりやすく伝えているというのが象徴的にあらわれていると私は思います。知多市もそういう面で大変進んでいるなというところで、コンビニ収納というよりはその根っこのところで決算カードが全部見られるとか、それも用語の解説も含めて全部入っているというようなページ構成になっているので、ぜひ早く取り組んでいただきたいと思うんですけれども、15年度、特に、ここが進んだよと言えるところがあるのかどうか、ちょっといじわるかもしれませんけれども、再度お願いしたいと思います。
△森本財政課長 15年度、特にという、そういう意識は持ちつつも結果的に変わってないのかもしれませんけれども、我々市民に対して財政事情等を説明する場合はなるべく専門用語を使わないように、委員おっしゃいましたように、他の自治体の手法などを参考にしながら、これからよりわかりやすい手法等、伝える手段に努力してまいりたいと考えております。
○佐藤委員 それでは2点目ですが、これは基準財政需要額、地方交付税等について、推移を含めてお考えを伺いたいということで書きましたが、全体をどうとらえていらっしゃるかということについてはわかりましたので、2番は結構です。
  3番、市税の問題ですが、先ほど鈴木委員からも御質疑がありましたが、私も自主財源確保の取り組みという点で、いつまでもペットボトル税の話が行ったり来たりすること自体どうかと思っているんです。確かに難しいというお話がありますが、昨年もこの場でそういう話がありました。実際、15年度、先ほど課税課長の方から新税の検討はできなかったというお話が答弁であったと思うんですが、なぜできなかったのかということを、お考えを担当所管でなければ理事者の方でも結構ですので、なぜ新税の検討が進まなかったのかという点で伺いたいと思います。
△今井課税課長 なぜできなかったかということでございますけれども、御承知のとおり、例えば豊島区ですね、あそこに放置自転車の税が検討されておりますけれども、制度としては総務省の合意ということで一歩進みましたけれども、ただ実際にそれがうまくいくかどうかというのはまだ未知な部分がたくさんあります。鉄道事業者の話ですと、裁判にするかもというような話とか、非常に一つ、新しい税をつくるというのは大変難しさがあると承知しております。総務省で平成12年の改革で一応ハードルは低くなったということでございますけれども、なかなか総体的に新しい税をつくるというのは、非常に大変なところかなと認識をしております。これからも十分に研究していきたいとは思っております。
○佐藤委員 改めて、その自主財源確保、大変難しいと、新税も大変難しいということは報道も含めてわかるんですが、先ほどミニ公募債という話も出ました。これは毎月総務省が計画と実績をずっとホームページで公表していて、だれでも見られるようになっているんです。ミニ公募債の話は、もう現実的には一般質問でも伺った方がありますけれども、例えば、ミニ公募債を含めたそういう自主財源確保を例えばプロジェクトとかそういう形で、今、どのように取り組まれているのか、また取り組みが進まないとすれば、その理由は何かというところを、これは担当所管ではなくて理事者の方に伺うべきかなと思いますが、お答えいただけたらと思います。
△沢田助役 まず新しい財源をどう導入していくかという、もちろんこのことについては何をやるからそれに必要な財源をどうするかと、こういう基本的な考えが必要と思っております。15年度を含めまして展開している内容を若干触れさせていただきますけれども、例えば東京都が福祉改革予算をつくりました。東村山としてはこういう点について一歩出た業務をしておりますよ、あるいはその保健推進事業におきましても、先ほど桑原委員から質疑があって、お答えしましたように、保健サービス推進モデル事業の推進、こういうのは東京都の補助金でありますけれども、枠組みが大きいわけです。で、何をやったかによって補助金を出すと、こういう特定財源の導入をかなり15年度におきましては努めました。また、さらに新しい内容としては、例えば、一般の市の封筒をつくります。これは当然、行政経費でつくるわけでありますが、宣伝を入れることによって、商工会と共同してつくると、こういう何をどのようにするから、その財源をどうすると、こういう論理を展開しながら一定の整理をしてきているのが現実であります。
  あわせまして、ミニ公募債の問題でありますが、どのように事業を選定して、そして、お借りをしたものについて5年なり最大10年だと思いますが、その間に一括償還等をする技術的な問題、こういう問題と東京都の振興基金の活用とどちらがいいんだろうかと。もちろんその事業内容によって市民とどのように協働していくかという点があろうかと思いますが、現状ではいま一歩ミニ公募債には踏み切れない、そういう比較の問題があります。
○佐藤委員 ぜひ即効性がないのかもしれませんけれども、全庁的にとか、昨年私、危機感とかスピード感とかという話をさせていただいた記憶があるんですけれども、やっぱり状況を踏まえると全庁的にアイデアを出してくるというふうなことがさらに進めていただくことをお願いして、次に行きたいと思います。
  4番目として工場アパート、これについても状況については先ほどのお話でわかりました。私も先ほど鈴木委員がおっしゃっていたのと同じなんですが、やっぱり根本的にここのあり方をやっぱり考え直す時期に来ていると。議事録を毎年見ていると同じやりとりがされていることが大変残念に思うんですけれども、先ほど家賃も含めて民託という話がありましたけれども、一定難しさというか、微調整では済まない状況に来ているというふうな認識の中で、今後、どうされていくのかお考えをお聞かせいただきたいと思います。
△沢田助役 御指摘のとおりだと思います。工場アパートを発想したときには商工行政として、あるいはその中心となる商工会を含めまして、大きな期待と希望があったわけであります。結果としてその期待に沿ってパーフェクトに運営されていて結果が出ているかということについてはなかなか難しいと。しかしながら、現在入っている入居者の利用者については非常に情熱を持ってやっていると、こういうことがありますが、結果として思うように事業採算がとれていかないと、こういう現状であります。合わせて空き室があるということが問題なわけでありますが、単にその経済状況の動向によってこうだよと言い切れない部分もあると思いますので、これは市長からも指示が出ておりますけれども、工場アパート以外の発想も含めて、もちろんこれにはいろいろ技術的な大きな問題があります。財源を含めて東京都のものをお借りしているという状況もありますので、それら申し上げたことを含めて、再度検討していきたいと考えております。
○佐藤委員 実際、現実、入っていらっしゃる方たちの問題がまずあると思いますので、後は本当にNPOとかいろんな多様な主体が今、町の中で動きつつありますので、いろいろにらんで展開を考えていただけたらなと思います。
  5番のごみ収集手数料については結構です。すみません、用意していただいたと思うんですが、6番、市債。市民1人当たり幾らの借金を背負っていると簡単に説明している町もありますが、うちの場合は幾らになるのかということをお聞かせください。
△森本財政課長 15年度末現在の一般会計でございますけれども、市債残高は378億でございまして、市民1人当たりおよそ26万円になります。それと、下水道分を含めますと、市民1人当たり48万円になります。
○佐藤委員 ありがとうございました。連結で伺おうと思っていたところで、下水道ということで、これは土地の開発公社も入っていると考えてよろしいでしょうか。
△森本財政課長 開発公社分は含まれておりません。
○佐藤委員 そうしますと、大きさからいって土地開発公社まで含めて、下水道を含めて幾らとなるのか、出せるようでしたらお願いしたいと思います。
△森本財政課長 申しわけございません。ちょっと今、手元に資料がございませんので。
○佐藤委員 わかりました。ぜひこの後、市報に決算の報告が出ると思うんです。そこで、ぜひ去年の報告から、またさらに一歩踏み込んでわかる形で、市報に掲載をお願いしたいということで質疑を終わりたいと思います。
◎木村委員長 以上で、歳入の部分を終わります。
  休憩します。
午後4時8分休憩

午後4時13分再開
◎木村委員長 再開します。
  次に、議会費から総務費に入ります。質疑ございませんか。肥沼茂男委員。
○肥沼委員 それでは、議案第47号、平成15年度一般会計歳出、自民党を代表いたしまして、総務費について質疑いたします。
  まず、179ページの職員人件費等の関係でございますが、これちょっと細かくでなくて総体的に中から選ばせていただきます。
  まず、休職者の関係につきましてお聞きをしたいと思います。休職者の内容といいますか、それから、職場復帰へどのように対応されたかということをまず1点。それから職員、また非常勤職員、または嘱託、臨時職員の公務、通勤災害の内容、状況についてお聞きいたします。
△新井職員課長 それでは、平成15年度の休職者についてでありますが、嘱託職員を含めて12名であります。内容でありますが、メンタル不全が7名、内科疾患が5名です。このうち、メンタル不全3名、それから内科疾患5名につきましては、全員が職場復帰をしました。職場復帰に当たりまして、産業医や主治医の意見書に基づいて本人と職員課健康スタッフ及び当該職場とでリハビリの期間や業務内容などを協議し、段階的なリハビリ勤務を援助するものであります。リハビリ勤務が満了した後、再度産業医に意見を聞いて職場復帰がなされるものであります。
  失礼しました。平成15年度の職員の公務災害につきまして、14件であります。通勤災害につきましては2件で、合計で16件であります。非常勤職員は公務災害のみで4件であります。嘱託、それから臨時職員の労働災害につきましては7件、通勤災害は2件であります。平成15年度を通じての公務災害と通勤災害の合計件数ですが、29件になります。内容でありますが、打撲が7件、切創が3件、捻挫が5件、挫傷が10件、骨折2件、熱傷1件、眼角膜症、これは消毒液が目に入ったものでありますが、1件あります。以上で29件であります。
○肥沼委員 去年から比べますと、若干休職者の数が減っております。職員に対しますケアの関係で、大変御努力をいただいて、このような結果になったと思われますけれども、一番健康第一で頑張っていただかなければならないわけでございますから、引き続き職員の健康管理について十分考えていただければなと思います。
  それから、そのケアの場所といいますか、先ほどの産業医、そういう方々、それから去年、外部機関3カ所の相談室を活用してというふうな御答弁をいただいておるわけでございますけれども、この外部機関というのはどういうふうなところなんでしょうか。
△新井職員課長 外部機関につきましては、平成14年10月から3カ所設置しております。これにつきましては、庁舎内健康管理室で相談業務ができないケースにつきまして、市外の指定医を使って、そこで相談業務を行っているものであります。
○肥沼委員 続きましてやはり179ページの嘱託、臨時職員経費の関係なんですが、15年度採用状況について、お伺いさせていただきます。
  まず、勤務別、また人数とか時間数と、あと支払金額ですが、これを一つお願いしたいと思います。
△新井職員課長 職員課予算分でありますけれども、平成15年度の採用につきましては、嘱託職員が1名、それから再雇用職員ですけれども、これは採用職員から再雇用職員に雇用になったものが2名おります。次に、職種別の人数でありますけれども、国際交流員が2名で、1週当たり30時間の勤務であります。年間の支払金額、これは社会保障料金なども含まれていますけれども、565万6,120円であります。次に、事務員が7人です。これも1週間30時間、合計で1,918万4,604円であります。次に宿日直業務員、この方が3名です。宿日直業務員につきましては、週22.5時間で支払金額は593万7,481円であります。次に、窓口案内員1名であります。この窓口案内員につきましては週30時間であります。年間の支払金額につきましては、271万7,304円であります。合計13人でその支払金額につきましては、3,349万5,509円であります。
  次に、再雇用職員でありますけれども、検査員が1名、県採用につきましては週32時間勤務であります。年金支払金額は304万685円であります。それから、都庁交換任用員1名であります。週30時間で年間支払金額は294万1,162円であります。それから事務員が1名、事務員につきましては週30時間勤務であります。支払金額は266万2,627円であります。それから窓口案内員2名、この窓口案内員につきましては週24時間勤務であります。支払金額は416万1,564円、それから配車業務員1名、週32時間であります。年間支払額は317万7,711円であります。合計6名で1,598万3,749円であります。次に臨時職員でありますけれども、人数の多い職種から申し上げますと、まず一般事務、それから、保育士、児童クラブ指導員、清掃作業員、調理員など約16種類の職種がおります。月平均61人の雇用がありますので、年間の支払金額を合計しますと9,162万6,107円の支払額になるものであります。
○肥沼委員 続きまして181ページの広域行政圏事業費の中でございますが、これは毎年よく聞かれることだとは思いますけれども、多摩六都フレッシュコンサートの実施内容とか入場者数、それから、コンサートの広報活動についてまずお伺いをいたします。
△諸田総合調整課長 実施内容でございますが、これからの音楽文化の担い手である若き音楽家の育成と活動の場として30歳以下の音楽家や音大生等を募集しましたところ、学生15組を含む43組の応募がございました。そのうち、選考オーディションで合格した10組とこのコンサート出身者の音楽家2組の出演により開催させていただきました。
  次に入場者数でございますが、220人でございました。また、広報活動でございますが、ホームページ多摩北部広域行政圏協議会ニュースに掲載したほか、圏域各市の市報及びポスター、チラシを各公共施設に配布いたしました。
○肥沼委員 今、入場者数が220人というお話でございましたけれども、ここ数年の経過でいいますと、この220人というのはどのぐらいの基準でいう、毎年200人からその辺ぐらいが入っているのではないのかなと思っておりますけれども、220人という数字はどういうふうにお考えでしょうか。
△諸田総合調整課長 入場者数そのものはほぼ同じような形で平易動いておるわけでありますが、このコンサートの特徴としましては、音楽家の育成という、出演者側の育成というところに非常に特殊性といいますか、特徴性を持っておる、そういうような形で運営しております。
○肥沼委員 では、次に移行させていただきます。
  185ページの職員研修関係経費でございます。これは各種研修の実施ということで、成果の概要にも載っておりますが、まずその内容とどのような効果を期待したかというか、効果が出たかと。なかなか効果がこれ、目に見えることではないかと思いますので、その効果について若干お聞きをしたいと思います。
△増田人事課長 研修内容を大きく分類いたしますと、市独自で実施する独自研修、それから、東京都市町村職員研修などが実施する派遣研修に分かれます。独自研修には主事職から部長職まで、あるいは技能労務職などさまざまな職種を対象とした職掌別研修や文書管理、会計、契約などの事務処理能力を高めるための実務研修などがあります。また、通信教育とか大学院、自主研修グループなどの自己啓発を支援する自主研修があります。
  東京都市町村職員研修所が実施します派遣研修には、必修研修及び選択研修があります。まず、必修研修でありますが、事務職を対象としたものには各職層の職員に求められる基礎的な知識及び必要な能力の向上を図るための職層別研修があります。また、専門職及び技能労務職を対象としたものには専門的知識や技能の向上を図るための専門職種等研修があります。
  次に、選択研修ですが、職員みずからが講師となる内部講習を養成するための講師養成研修や政策形成能力、あるいは政策法務能力の向上を図るための政策法務研修、また実務の専門家として求められる知識などを習得するための実務研修などを実施しております。
  次に、研修の効果ですが、研修を通して日常から一歩踏み出すことによってさまざまな刺激を受けたりとか、あるいは研修を受講して達成感というものが自分自身のやりがいなどにつながって、自分の潜在能力などを発揮しまして、職務を通じて自己啓発を図っていく、こんなような効果があるのではないかと考えております。
○肥沼委員 いろいろ研修をやられているわけでございますが、去年、課題研究グループによる活動報告の関係で、私も出させていただきました。あれでお話を聞いていて、大変若い方が忙しい中でも一生懸命取り組んでいられる姿を見させていただきました。やはりああいうふうな取り組む姿勢というんでしょうか、忙しい中でも一生懸命やられる方はたくさんおられると思うんです。ですから、ぜひこういうことを積み重ねながら行政のことに生かしていっていただければなと思うわけです。やはりやる気がなければしようがないですよね、やはり。ですから、そういう意味でいえば、どしどしそういう意味でやっていただく必要性があろうかなと思います。
  次に移らせていただきます。
  191ページの女性行政推進事業経費でございますけれども、機会均等法以来、男女の参画社会といいますか、社会進出が大分高まっているわけでございますけれども、まず女性フォーラムとか女性トークを行っているわけでございますけれども、この内容をちょっとお聞きしたいなと思うんですが。
△野島国際・女性課長 15年度の女性フォーラム及び女性トークの内容、合わせて女性行政推進事業全般の成果について、答弁申し上げます。
  最初に女性フォーラムでございます。今日、女性が抱えている問題は多岐多様にわたっております。介護や育児の問題、働く女性が抱える問題、急速な少子・高齢社会により生じてくる問題、女性が抱えるこのような問題を解決するためにはどうしたらいいのか考えていただく機会としまして、講演会を開催いたしました。内容といたしましては、15年11月23日、日曜日に東京大学助教授の瀬地山角先生をお招きしまして、市民センター別館で「お笑いジェンダー論-考えてみよう女の自立・男の自立」を開催いたしました。93名の参加をいただきまして、参加後のアンケートからも本当の意味での男女共同参画社会を実現することを一緒に考える機会として実施したねらいは十分に感じられるものでした。
  続きまして、女性トークについて、答弁申し上げます。
  男女平等な社会を考える一助とする女性トークでは、生き生きと暮らしていける能力開発のためのパソコン教室を開催いたしました。庁内のOAリーダーの協力を得て、24名の方に受講いただき、大変好評裏に終了いたしました。内容としては、16年2月26日、27日の連日でございました。チラシづくりに挑戦ということで、いきいきプラザで開催したところでございます。
  これらの事業と合わせ、ふぃ~りんぐなどの啓発紙による事業効果で相乗的に男女共同参画社会の実現に向けた社会の意識は醸成されているものと実感しているところでございます。
○肥沼委員 このフォーラムとかトークに参加されている女性の方々の反応といいますか、そういうものは何か伝わってこられておりますでしょうか。
△野島国際・女性課長 事後のアンケートを読んだ中でも非常に触発されたというような感触は得ております。
○肥沼委員 私も女性の気持ちがわかるように努力しなければいけないかなとも感じるところでございます。
  次に移らせていただきます。
  広報活動経費についてでございますけれども、「くらしの地図東村山みるみる」というのがあるんですが、議会事務局のところにも張ってございますけれども、まずこの配布状況または市民からの反応というんでしょうか、大変暮らしに役立つようなものだと感じておりますけれども。
△木下政策室次長 「みるみる」の中心的な役割でございますけれども、本市へ転入してくる市民の皆様へ一時避難所を初めといたしまして、市内の公共施設や医療福祉施設などをわかりやすく御理解いただくために作成、配布している状況にございまして、15年度におきましては、5,000部ほど配布いたしております。また、情報コーナーにおきましても販売いたしておりまして、その数は15年度で730部でございます。反響につきましては、情報コーナーでの販売が毎年約100部程度増加しているという状況にありますことから、市民の皆様にとりましては、市内の公共施設が一覧の中で御理解いただけるということと、見てわかりやすい内容になっているということがございまして、大変使い勝手のよい地図であるものと受けとめております。
○肥沼委員 こういう暮らしの地図等につきましては、何年に一遍か新しいものに変えていくというふうなやり方をされているんでしょうか。
△木下政策室次長 現在の作成状況でございますけれども、当市へ転入されてくる方に窓口でお渡ししているということがございまして、毎年その内容につきましては、中身の更新をしながら作成しているという状況にございます。
○肥沼委員 それでは次に、205ページの秋水園のふれあいセンター管理経費につきましてお伺いをいたします。
  まず、これは去年の7月1日開館ということでまだ新しいわけでございますけれども、協議会の活動状況をお聞きしたいと思います。
△土橋管理課長 これまでの間、協議会の御協力をいただきまして132の登録団体に対する施設の利用調整が円滑に行われ、平成15年度実績で平均施設稼働率38.1%、延べの利用者数が2万2,955人となっております。また、ふれあいセンターニュースの発行が2回、協議会主催の事業も積極的に開催されております。例えば、みんなで遊ぼうと題した子供を対象としたイベント、さらには囲碁大会、健康体操というのも2回、桜まつり、また、利用団体による草取り清掃活動の庭園美化デー、さらには中央公民館と共催した親は子供とどうつき合うかをテーマにした出前講座の開催などその活動状況は多岐にわたり、活発に行われているところでございます。
○肥沼委員 ふれあいセンターは幾つかあるわけでございますけれども、運営管理委託料等を見ますと、若干多いところもあるようでございます。各ふれあいセンターについて管理面の委託料というところで委託料に違いがあるかと思います。若干多摩湖ではほかのふれあいセンターと比べますと、若干多い部分があるんです。これはどういう部分で多いのかと、こういう聞き方はよくないのかもわかりませんけれども、もしわかっておられれば、大体600万から700万ぐらいでしょうか。それが若干900万ぐらいちょっと出ている数字があるんです。そのようにちょっと違いがあるわけでございますけれども、若干何かちょっと違いがあるのかどうかというところぐらいお聞きします。
△土橋管理課長 多摩湖と秋津ふれあいセンターの今の御指摘の違いですが、大きくは使用料が多摩湖の場合は協議会に入らなくて、秋津ふれあいセンターについては入っているというようなところで全体の運営費に差が出ているというようなことでございます。
○肥沼委員 次に、207ページですが、交通安全対策事業費の関係でございます。成果の概要によりますと、交通危険箇所、事故防止のために警告板またはストップマーク等を設置されたようでございますが、大まかで結構でございますけれども、設置した場所について、お伺いをさせていただきます。
△田中道路・交通課長 交通安全対策の一環といたしまして、事故防止用の警告板ですが、平成15年度には新規に秋津町5丁目26番地、秋津神社東側道路外14カ所に設置いたしました。なお、そのほかスクールゾーン規制の補助対策といたしまして、保安柵3基を秋津小学校周辺に配置いたしました。また、ストップマーク等の設置ですが、ストップシールを青葉町2丁目22番地、青葉小学校東側道路外4カ所に貼付いたしました。
○肥沼委員 これは毎年いろいろ要望等も出てくることだと思います。通学路についてはある程度もうされているのかなというところもあろうかと思いますけれども、よく生活道路の中で狭いところとかはたくさんあるわけでございますけれども、ぜひそういう箇所にも、要望がありましたら、設置していただけるように御協力をお願いしたいと思うんです。
  続きまして、207ページでございますけれども、駐輪場維持管理経費について、お伺いをいたします。
  放置自転車の現在の保管台数また処分台数、また、リサイクルされました台数、また、その台数の推移、それをお聞かせいただきたいと思います。
△田中道路・交通課長 平成15年度の年間自転車保管台数は3,625台でした。これには原動付自転車も含みます。処分台数といたしましては2,039台、リサイクル台数が389台となっております。また経年変化でございますが、平成13年度が保管台数が4,057台、処分台数が2,356台、リサイクル台数が555台でありました。平成14年度が保管台数が3,989台、処分台数が2,147台、リサイクル台数が528台となっております。このことから3年間ではゆるやかではありますが、減少傾向となっております。
○肥沼委員 大変少しずつでも下がっておりますので、いいかなと思うんですが、このだんだん少なくなってきたという要因ですね、それをもしわかるかどうかちょっと何とも言えませんが、少なくなってきたところにおきましては、その意識が高まってきたという部分があるのかなとは思いますけれども、そこの点はどういうふうに見ていられますでしょうか。
△田中道路・交通課長 毎年行っております放置自転車対策の中で、啓発活動等厳しく行っている成果だと所管では考えております。
○肥沼委員 それでは最後でございますけれども、209ページの災害対策事業費について、お伺いをさせていただきます。
  先ほど来から新潟県中越地震におきまして、いろいろ話が出ております。それとは間接的には関係が出てくることでございますけれども、まず1点目として学校に防災倉庫がございますよね。災害用の備蓄品を入れておく、その入れかえの関係と、それから例えば、長持ちをするといえども、かえることがあるのか、また例えば缶詰とかそういうものについて入れかえをすると、そういう周期的なことについてまず1点お伺いさせていただきます。
△遠藤防災安全課長 入れかえサイクルにつきましては、まだ食料品、資材等によって異なりますが、大体おおむね5年というサイクルの中で入れかえを行っているところでございます。
○肥沼委員 品目についてお願いします。
△遠藤防災安全課長 品目につきましては多数ございまして、今まで乾パンというものを用意しておったんですけれども、最近乾パンというものは高齢者の方に余り不人気というか、非常時のときに好ましくないというような形の中で、東京都の方も、今、クラッカーという形の中で、今、クラッカーと入れかえております。クラッカー、粉ミルク、アルファ米、おかゆ、多数ございますけれども、アルファ米等の期限、5年以内のものに際しましては、防災訓練等でのそういう訓練時に試食をしていただいているというようなことでございます。
○肥沼委員 本当はもうちょっと聞きたいんですが、通告に入ってないものですから、すみません。
  それでは次に移らせていただきます。
  災害用井戸の関係なんですが、この管理状況、15年度については、何か1カ所修理をしたというふうなことが載っておりますが。
△遠藤防災安全課長 管理状況でございまして、16年3月末現在で107カ所ございます。年間の管理費補助金といたしまして、1件当たり年間2,500円を支払っているところでございます。15年度につきましては、久米川町3丁目の1件を新設し、またそのほか管理者等からの修繕等の依頼があれば支払っているところでございます。
  なお、修繕件数としては15年度につきましては9件ございました。
○肥沼委員 この管理をするのは井戸があるお宅の方が管理をするということですね、今のお話でいくと。
△遠藤防災安全課長 そのとおり、管理をしていただくのはその地権者の方に管理して、定期的に水が出るような形の中で手押しポンプですので、それで水を定期的に出していただくというような形の中で行っているところでございます。
○肥沼委員 そうすると、水質検査というのはどういうふうになっているんですか。
△遠藤防災安全課長 水質検査につきましては、5年に1回の割で15年にした経過がございます。それとまた、新設につきましては、それと同時に水質検査等を行っているところでございます。
○肥沼委員 緊急の場合ですと、大変重要なことにもなろうかと思いますが、実はうちにも井戸があるんですけれども、水質検査しましたら、きょうは大丈夫だけどあしたはだめだと言われました。使い方を間違えなければ大変有効に使えるものであると思いますので、それはそれで……。そういう意味では自主防災組織の設置状況でございますけれども、なかなかちょっと進みが悪いようなんですが、その点はどうでしょうか。
△遠藤防災安全課長 今、御質疑ございましたけれども、私どもも決して怠っているわけではなく、未組織に対しまして、一生懸命働きかけて最終的には15年度も自治会の方で私ども3回講習に行きました。その理由といたしましては、自治会内で活動する人が一つは高齢者であるというようなことも言われます。それとまた、活動ができない、また全体の意見集約でも賛成の方が多かったんですけれども、最終的にはリーダーの方が会員に対しての説得ができなくて15年度は断念したというような経過がございました。
○肥沼委員 自治会対象みたいな今のお話でございますけれども、またあと、商店街なんかでもつくられているところもございますよね。例えば自治会ですと、今言われたように大変高齢化が進んでいる自治会が大分ありまして、若い方がいない。ふだんもいないわけですけれども。もっとほかの何か、例えば、組織といいますか、いろんな地域社会の中にも組織があるわけですよね。そういう中で、防災組織的なもの、今、防犯的なものはセーフティネットみたいなものは少しずつできてきているんですけれども、それにかんがみてというのでなくて、それと同じように自主防災組織も一緒に平行線上の中でそういう形も、今後、つくっていただければいいのかななんてという気がするんです。ただ、実際には、防災組織といってもいろんな機材道具の関係もいろいろ絡んできますから、なかなかそういう組織でやるということはなかなか難しさもあろうかと思いますけれども、この点についてはできるだけ大変重要な意味、今回のケースでもそうですし、阪神のときもそうですけれども、大変な助け合いということが大切だと思いますので、より今後検討していただければなと思います。
◎木村委員長 質疑の途中でございますが、本日の決算特別委員会は以上をもって終了いたします。
午後4時47分終了



 東村山市議会委員会条例第30条の規定により、ここに署名又は押印する。

決算特別委員長  木  村  芳  彦






















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次   長

局   長


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