このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動

  • くらしの情報
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉・医療
  • 施設・窓口案内
  • 市政情報
  • 東村山の楽しみ方

サイトメニューここまで
現在のページ

トップページ の中の 東村山市議会 の中の 議会情報 の中の 会議録検索 の中の 平成16年・委員会 の中の 第5回 平成16年11月10日(決算特別委員会) のページです。


本文ここから

第5回 平成16年11月10日(決算特別委員会)

更新日:2011年2月15日

決算特別委員会記録(第5回)


1.日   時  平成16年11月10日(水) 午前10時1分~午後6時28分


1.場   所  第1委員会室


1.出席委員  ◎木村芳彦    ○鈴木忠文    桑原理佐    佐藤真和    矢野穂積
          野田数      肥沼茂男    羽場稔     勝部レイ子   荒川純生
          山川昌子     島田久仁    保延務     黒田せつ子各委員
          川上隆之議長   木内徹副議長


1.欠席委員  なし


1.出席説明員  細渕一男市長   沢田泉助役   中村政夫収入役   小町征弘教育長
         室岡孝洋政策室長   岸田法男総務部長   杉山浩章財務部長   中川純宏市民部長         柿沼一彦保健福祉部長   桜井貞男環境部長   小嶋博司都市整備部長
         桑原純教育部長   木下進政策室次長   檜谷亮一財務部次長   市川守市民部次長
         越阪部照男保健福祉部次長   久野務都市整備部次長   林幹夫上水道担当次長
         榎本和美教育部次長   中島信子教育部次長   森本俊美財政課長
         野村重任納税課長   曽我伸清保険年金課長   川合清高齢介護課長
         長島文夫健康課長   比留間由真下水道課長   片桐晃水道業務課長
         金子行雄庶務課長   丸田記代元学務課長   倉田朋保指導室長
         小林俊治社会教育課長   菊池武市民スポーツ課長   木村稔図書館長
         中島二三夫公民館長   根建明ふるさと歴史館長   原文雄保険年金課長補佐
         高橋富行高齢介護課長補佐   木下孝男下水道課長補佐   清水信幸国保税係長
         森田光敏老人医療係長   河村克巳保険料係長   加藤登美子認定係長
         当間一則サービス係長   桑原栄施設係長


1.事務局員  生田正平局長    中岡優次長    池谷茂議事係長    佐伯ひとみ主任
         細渕正章主任


1.

議   題  1.議案第47号 平成15年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
         2.議案第48号 平成15年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の                  認定
         3.議案第49号 平成15年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定
         4.議案第50号 平成15年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
         5.議案第51号 平成15年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
         6.議案第52号 平成15年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定

午前10時1分開会
◎木村委員長 ただいまより、決算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎木村委員長 傍聴の申し出があればこれを許可したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎木村委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  傍聴申請があれば、適宜これを許可いたします。
  次に進みます。
  休憩します。
午前10時1分休憩

午前10時3分再開
◎木村委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題1〕議案第47号 平成15年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
◎木村委員長 議案第47号を議題といたします。
  本件については、前回は、土木費から消防費の質疑で終わっておりますので、本日は、教育費から入ります。
  質疑ございませんか。野田数委員。
○野田委員 教育費について、質疑いたします。
  まず、1点目でございますが、市立小学校交通防犯整理事業費について伺います。
  主要な施策の成果の概要を読みますと、市立小学校に通学する児童の交通防犯のための整理委託事業と通学路用地の確保を行ったとあります。交通防犯のための整理委託事業の件に関してなんですが、この効果といいますか、この事業をすることによって整理員の方を置くわけですね。それによって、例えば、置いたときに、平成15年度で、何か目の前でひやっとするというか、子供に事故が起こったとか、そういったことも含めて効果等はあったのでしょうか。
△丸田学務課長 具体的な報告は特に受けておりませんので、児童の安全は確保されていると解釈しております。
○野田委員 2点目でございます。
  小学校施設維持管理経費、及び中学校施設維持管理経費についてなんですが、学校警備において、何か異常や事故等があったのかどうかお伺いいたします。
△金子庶務課長 平成15年度において、小・中学校の学校警備については、異常、事故や変質者の出現等の報告はございません。
○野田委員 3点目でございます。市立の小・中学校地域教育推進事業費について伺います。
  遊び場の開放ですとか土曜講座に伴う教室の開放につきましては、この事務報告書によって確認することができるんですが、スポーツ開放での利用状況は、各学校でどのようになっておりますでしょうか。
△小林社会教育課長 スポーツ開放でございますが、化成小学校の校庭につきましては、これは1単位2時間になっておりますが、195単位で6,934人。体育館、460単位で8,108人。回田小学校校庭、268単位、1万1,364人。体育館、461単位、9,239人。大岱小学校、235単位、5,512人。体育館、234単位、3,191人。秋津小学校、182単位、5,152人。体育館、407単位、1万2,867人。八坂小学校、209単位、7,368人。体育館、455単位、1万1,722人。萩山小学校校庭、207単位、5,865人。体育館、440単位、5,227人。南台小学校校庭、228単位、1万855人。体育館、448単位、7,019人。久米川小学校校庭、281単位、9,953人。体育館、585単位、1万2,713人。東萩山小学校校庭、148単位、4,248人。体育館、313単位、5,070人。青葉小学校校庭、269単位、8,814人。体育館、550単位、1万1,965人。北山小学校校庭、134単位、5,102人。体育館、415単位、4,383人。秋津東小校庭、278単位、1万1,083人。体育館、269単位、4,119人。野火止小学校校庭、177単位、1万3,066人。体育館、434単位、7,313人。久米川東小学校校庭、280単位、9,052人。体育館、518単位、9,054人。富士見小学校校庭、188単位、5,082人。体育館、256単位、3,870人。
  中学校の方ですが、一中の校庭につきましては、残念ながら開放がございません。体育館、289単位、3,311人。第二中学校校庭、62単位、1,051人。体育館、223単位、5,080人。第三中学校校庭、11単位、266人。体育館、241単位、3,469人。第四中学校校庭、59単位、2,633人。体育館、221単位、2,702人。第五中学校校庭、113単位、2,853人。体育館、204単位、2,227人。第六中学校校庭、98単位、3,085人。体育館、229単位、2,467人。第七中学校校庭、77単位、1,886人。体育館、357単位、4,601人です。
○野田委員 今、お伺いした状況ですと、いろいろとばらつきがあるみたいですが、例えば、六中の校庭が3,085人、それで、三中が二百何名ということだったんですけれども、こういった開放状態にばらつきがありますが、開放の少ない学校は、学校開放に対して消極的ということでしょうか。
△小林社会教育課長 開放が少ないのは、学校が開放に消極的なのではなく、特に、スポーツ開放の場合は、クラブ活動が積極的である、盛んなところであるほど、練習とか大会の会場校として施設を提供せざるを得ない、そういった影響がございまして、結果として学校開放枠が少なくなっているという現状であります。
○野田委員 クラブ活動が盛んというのは大変望ましいと思うんですけれども、今後、もう少し市民がスポーツ活動を行えるような場の提供を何かでできないでしょうか。ちょっとその辺の考えをお聞かせください。
△小林社会教育課長 小学校の課外クラブですとか中学校のクラブ活動が盛んな状況において、開放枠をふやすということは難しい状況ではございますが、学校に対しましても学校開放の趣旨を説明しておりますが、この件につきましても、継続して理解をお願いしたいと思っております。
  また、東京都の方針でも、都民の共通財産であるというところから都立高校の教育施設を開放していくということで、都立高校の開放が一部始まっておりますので、その辺の情報についても提供してまいりたいと考えております。
○野田委員 私立の中・高が市内に幾つかあると思いますし、あと、小学校、中学校というわけではないんですが、市内に企業のグラウンドのようなものも多少あると思うんですが、その辺に対しての働きかけというか、現在の状況をお聞かせください。
△小林社会教育課長 私立学校については、特に今、行動というかアクションはないんですが、企業につきましては、例えば、市民体育大会の野球の会場とかということで、一部企業に御協力をいただいているという状況でございます。
○野田委員 これは、私も9月議会で一般質問をさせていただきましたけれども、市民のスポーツ都市宣言ということで、東村山市はスポーツを盛んにしていこう、こういうお考えであると思いますので、少しでもスポーツが活性化していくような部分で、例えば、表彰をもっと多彩化していくですとか、市の庁舎ですとか公共施設のところに垂れ幕を積極的につけて、何々大会出場おめでとうですとか、何々大会優勝おめでとうですとか、そういったことを積極的にぜひやっていっていただきたい。これは要望でございますので、よろしく御検討をお願いいたします。
  次でございます。埋蔵文化財保護事業費についてですが、埋蔵文化財調査の内容について伺います。
△根建ふるさと歴史館長 調査内容としましては、埋蔵文化財調査、及び埋蔵文化財発掘調査を行っております。初めの埋蔵文化財調査につきましては、これまでに遺跡調査などで発掘しました出土品の整理に関することを主にやっております。埋蔵文化財発掘調査につきましては、市内の開発行為に伴う事前の届け出に基づきまして、埋蔵文化財包蔵地に該当する場合に行う遺跡調査に関するものを行っております。
○野田委員 たしか小学生のころだったと思うんですけれども、小学校のロビーに市内で出土した埋蔵品が展示されていたのを記憶しております。この年齢になっていろいろ思うんですが、当時、地元から出土してきたそういった土器ですとか昔の遺跡のようなものを、私は、出身が秋津東小なんですけれども、学校の校庭の裏側の部分に、当時、縄文時代だか何だかの、わらぶきの家のミニチュアのようなものがあったんです。これは出土したものではないと思うんですけれども、そういったものに触れることによって、地域への愛着というか、そういったものもはぐくまれるんだなという体験というか実感はありますので、こういったものも積極的にやっていただきたいな、このように思っております。
  次でございます。図書整備費についてですが、平成15年度購入の図書資料別の利用の頻度、率について伺います。これは市民のニーズにこたえた選別になっているのかどうか、この辺もお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
△木村図書館長 御質疑にあります資料別の利用率ということなんですが、残念ながら、統計数字がありませんのでお答えすることができませんが、日々のカウンターでの利用実態や、また、新しく購入した本をコーナーに置いて参考にしていただいたり、また、テーマを決めた展示コーナー等を設置することで見る限り、大変市民の方の情報への敏感さもあり、かなり回転していると判断しております。
  また、ニーズにつきましては、市民の方の生活実態、目線を大事にしながら、日々の窓口での利用実態を把握することを基本としまして、お話会や講座、講演会等での反応や利用者団体との情報交換等、また、最近ですと、メール等の問い合わせ等、それから、リクエスト制度の使われ方などを把握しまして、選別の参考とさせていただいております。
○野田委員 最後の質疑でございます。まとめてお伺いいたしますが、幼稚園就園奨励補助事業費と私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費についてなんですが、それぞれの適用基準と対象者数、そして、希望者数を伺います。
△丸田学務課長 先に、幼稚園就園奨励費の方の適用基準ということですが、これは国が定める交付要綱に、幼稚園教育の振興に資するために、幼稚園に就園する3歳児、4歳児、及び5歳児の保護者で所得が低い者に対して、地方公共団体が行う就園奨励事業について国が行う助成とあります。それで、基準としては、市民税の所得割額が10万2,100円以下の世帯となっております。
  対象者数については、事前審査ができませんので、具体的に把握はできません。ただ、参考に言いますと、市内の11園の私立幼稚園で、平成15年5月1日現在の園児数が2,635人ということになっています。
  希望者ということですが、希望者については申請者と解釈といたしまして、1,681人が申請しております。
  続きまして、保護者負担金でございます。保護者負担軽減事業につきましては、同様に都が定める要綱に、私立幼稚園、及び私立幼稚園類似の施設に在籍する園児の保護者に対して、市町村が行う保護者負担軽減事業の経費を都が補助するという形で、これも同様に所得の制限を設けております。ただし、保護者負担軽減事業につきましては、基本的には申請すれば全員がいただける。ただ、都の方については、所得割課税額が14万円以下の世帯については都の補助が出るという状況になっております。
  対象者についても同様でございまして、市内に在園されている申請者数ですが、私立幼稚園については把握できておりまして2,635人。それで、希望者ということですが、類似施設も含めまして移動等がありますので、おおむね2,500人の方が希望して受けているという状況であります。
◎木村委員長 ほかに質疑ございませんか。羽場稔委員。
○羽場委員 教育費全般についてまずお伺いします。
  太陽は地球の周りを回っていると思う子供が4割いるということが、公立小学校4年生から6年生を対象の調査で判明したという記事が載りました。国立天文台の縣助教授は、理科の授業で地球が丸いことや、自転、公転していることさえ扱わないのが原因と述べています。当市では、この事態をどうとらえているのかお伺いします。
△倉田指導室長 本市におきましては同様の調査を行っていないことから、子供たちの実態は正確に把握していない状況がございます。この背景には、地球と宇宙の学習内容に関する改善の具体的な事項、今回の学習指導要領に定められていますけれども、北天や南天、及び全天の星の動きという学習内容が中学校に移行された経緯がございます。小学校の段階で学習していないという経緯も、もしかしたら影響しているかもしれません。そういうことがあるのかなというふうなことを理解しております。
  そうはいっても、子供たちはテレビですとか雑誌等で、さまざまな宇宙の姿、地球の姿を見ている状況がありますものですから、そういうことから、日常における自然現象ですとか自然環境の変化、そういったものに興味を持たせるような教師のかかわり方ということが重要なのかなと思っております。そういう取り組みを行うことによりまして、単なる知識の植えつけだけではなくて自分で課題を見つける、今進めている教育活動ですけれども、そういったものの充実を図っていきたいと考えております。
○羽場委員 私は、長野県の小学校で、教室を暗くして地球儀を持って、真ん中に電球を灯しながら先生がぐるっと回った思い出を、今も鮮明に覚えております。8月の新聞に、文部科学省は、小・中学校と地域の科学館、博物館が連携し理科や数学の学習に取り組む、理科大好きモデル地域事業を来年度から新たに実施する方針を固めたと載っておりました。そういうことで、しっかりとした取り組みを要望したいと思います。
  次に、388ページの教育総務費です。
  市立小学校交通防犯整理事業費、八坂小学校の児童登下校整理委託料が、ほかの小学校比金額が大きいのはなぜでしょうか。各小学校の防犯の取り組みをあわせてお伺いします。
△丸田学務課長 八坂小学校につきましては、2カ所の交通整理員をつけているために倍増になっているという状況でございます。
  それと、各小学校の防犯の取り組みということなんですが、学校の方に学校110番と緊急通報システムの設置、教職員の防犯ブザーの配布等を行っております。また、各学校長の判断により、警察との連携による訓練など、具体的な対応も実施しております。
○羽場委員 次に、就学事業費、未就学者を対象とした就学相談とありますけれども、相談件数、内容はどのようなものだったのでしょうか。
△丸田学務課長 就学相談の件数といたしましては、昨年度は小学校が32件、それから、中学校が16件になっております。
  内容につきましては、相談対象児童・生徒に対して、心理・内科等の診察、学校長による面談、児童・生徒の行動観察などを実施し、就学指導委員会により、相談者児童・生徒の就学先に関する所見を決め、その結果をもとに保護者との面談を繰り返し、最終的に心障学級であるとか養護学校であるとかを決めるという形で、適正就学に努めているものでございます。
○羽場委員 続きまして、育英事業費の奨学資金貸付事業費、決算等審査意見書の45ページに、奨学資金貸付基金のコメントの中で、「償還期限到来者8人のうち、全員が未償還者で未償還金は145万円であった」とありました。償還の実態をお伺いします。
△金子庶務課長 平成15年度償還義務者の人数は、高校15名、大学36名の計51名になります。このうち償還完了者は、高校2名、大学3名の計5名です。御質疑の償還期限到来者は、高校4名、大学4名の計8名で、未償還額が145万円となったものでございます。
  なお、本償還期限到来者で高校1名は、平成16年度に9万7,000円を完納していただいております。
○羽場委員 これは要するに、一たん借りたものは返さなくてもいいというような感じの方もいらっしゃると思うんですけれども、どういった形で回収に努めているんでしょうか。
△金子庶務課長 毎年2回、6月と12月の賞与月に償還残高の照会通知を発送しまして、また、償還状況によっては、本人、並びに保護者、あるいは保証人へ電話、もしくは直接訪問し、償還の趣旨を説明し、定期的な償還の協力依頼をお願いしている形をとっております。
○羽場委員 公平を期する意味においても、きちんとした手続をよろしくお願いしたいと思います。
  続きまして、398ページの教育相談室費です。
  教育相談室運営経費、希望学級の取り組み状況と成果を伺います。
  それから、教育相談室の相談件数が年間429件とありますけれども、授業に復帰できた等、解決された件数はどのぐらいあったのかお伺いします。
△倉田指導室長 希望学級におきましては、不登校児童・生徒の適応指導はもとより、保護者に対する支援を行っております。その成果としましては、学校復帰を目指しというところが一番大きな成果につながるかなと考えておりますけれども、平成15年度の通級生、全部で42名おりましたが、年度途中で学校に復帰した人数が、男子が3名、女子が4名の計7名でございます。また、平成16年4月当初に復帰した人数が、男子が2名、女子が4名、計6名でございます。そのような形で、学校復帰という部分が、全員が復帰できる状況ではありませんけれども、年度の途中、または新しい年度というところで、学校復帰に結びついている状況がございます。
  また、3年生につきましては、昨年度、通級した生徒が12名いるんですけれども、12名全員が都立高校などに進学した状況がございます。
  次に、相談室の相談件数に関する御質疑をいただいたところですけれども、不登校の相談がどこで解決するのかという考え方が大事なポイントかなと思っております。学校復帰ができた段階が相談の終結ととらえることは、ある面では難しいと考えております。その内容としましては、学校に復帰した現象面だけではなくて、心の内面にある不安ですとか悩みが解消されたかされないか、そこが重要なポイントだろうと思っております。その意味から考えますと、相談が終結した段階が解決に結びついたという形と受けとめることがきるかなと考えております。
  その視点からとらえますと、平成15年度から平成16年度に相談を持ち越した件数、429件の中で171件ございます。したがいますと、残りの258件、約60%が平成15年の段階で終結したという形で理解をしているところでございます。
○羽場委員 私も何件か相談を持ち込みまして、非常によく聞いてくれたということが非常にうれしいというお母さんのお話がありましたので、引き続きよろしくお願いします。
  次に、406ページの小学校費、小学校児童・教職員健康管理事業費の中で、児童結核検診、教職員結核検診の内容を伺います。
  結核というのは、まだ結構多いのでしょうか。その辺よくわからないので、最近の傾向とかありましたら教えてください。
△丸田学務課長 結核検診につきましては、今、御質疑がありましたけれども、傾向等についてはちょっと把握していないので申しわけないんですが、検査の内容は従前より変わっております。検査内容は、従前はツベルクリン反応とBCGを実施しておりましたけれども、現在では定期健康診断の中で、適齢児に対して問診等を行い、その対象者を抽出し、保健所を中心とした結核対策委員会というのに諮りまして、その結果、医師等の判断により従前の検査、ツベルクリン反応、BCGを行い、さらに、レントゲン検査などを実施しているものであります。教員については、すべてエックス線撮影による検査等を実施しております。
○羽場委員 小学校と、後で中学校も出てくるんですけれども、結核にかかっている人というのは何人ぐらいいるんですか。それはわからないですか。
△丸田学務課長 現在のところ、結核にかかっているという報告はないです。
○羽場委員 次にいきます。417ページ、情報教育コンピュータ経費の中で中学校7校LAN構築とありますけれども、これによりどんな取り組みを行い、成果を得たかお伺いします。
△丸田学務課長 中学校全体の事務用パソコン、及び学校長用パソコン、プリンター設置、学校教育ネットワークの中核をなすサーバーを設置したものであります。また、モデル校として、今年度は五中、及び七中の2校で、インターネットをつなげる環境をつくったものです。
  成果ということでございますけれども、今年度に入って既に各小・中学校でホームページも開設されるなど、その効果は大きなものがあると判断しております。
○羽場委員 私は、市内の小・中学校のホームページを全部見させていただいています。五中も11月に更新して、非常に有意義なページになったと思いますので、これからも充実をお願いしたいと思います。
  419ページの学校保健衛生費、中学校保健衛生経費の室内空気中化学物質等濃度検査の結果、問題のあった箇所はあったのでしょうか。
△丸田学務課長 平成15年度につきましては、小学校8校、中学校4校、合わせて60教室を検査いたしましたけれども、すべて基準値内で異常はありませんでした。
○羽場委員 続きまして、421ページの中学校施設整備事業費です。教室に扇風機の設置要望は、非常に強いものがあります。現在の設置状況と今後の予定、全校設置までの見通しをお伺いします。
△金子庶務課長 教室の暑さ対策としまして、平成14年から小学校1校に設置しまして、以後、15年度に小学校3校、中学校1校の4校と、16年度には小・中それぞれ1校ずつ設置しております。
  今後の予定としましては、全校への設置見通しについてですけれども、中学校5校、小学校10校ございますので、市の財政事情は厳しい状況がございますけれども、施設の状況等を踏まえて早期に実施したい、努めていきたいと考えております。
○羽場委員 そうしますと、3年間で7校、残り15校ということで、7校というのは、22校中の7ということで約3割ですよね。3年間で3割ということは、単純に考えると、あと7年かかるということでよろしいんでしょうか。
△金子庶務課長 ただいま申し上げましたとおり、市の財政事情等を勘案しながら、極力できる学校については複数校を目して早期対応と思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○羽場委員 ありがとうございました。では、早期設置をよろしくお願いします。
  学校給食費の中学校給食運営経費の中で、まず1つ目として、地産地消の取り組みについてお伺いします。地場野菜は全体の何%の利用となったのかお伺いします。
△丸田学務課長 中学校給食での地場野菜の採用は、平成15年度は実施しておりません。16年度に入りましてから実施したものでございます。
○羽場委員 参考までに、16年度はどのような実施ですか。
△丸田学務課長 平成16年度6月、7月の中で、ジャガイモについて導入しております。1回当たり約70キロを、週1回程度の利用があったと報告されております。
○羽場委員 続きまして、欠食率についてお伺いします。注文したけれども食べなかったという事例は、何件ぐらいあったんでしょうか。
△丸田学務課長 欠食ということの数の報告は特に受けておりませんので、把握しておりません。
○羽場委員 続きまして、給食事業者ハーベストの経営状況はどうでしょうか。要するに、給食事業は収益があるものかどうか、どのように判断しているのかお伺いします。
△丸田学務課長 ハーベスト本体の収支決算等には、業者登録の際に決算書を出していただいていますので、その中で見る範囲においては、資本金2億1,000万円、それから、従業員2,200名で年間売り上げ106億円規模の企業ということで、問題ないのではないかと判断しております。ただ、中学校給食については、先般、委託料等の変更等のときには、採算がなかなかとれないという状況は伺っております。
○羽場委員 続きまして、中学生からおいしいという声を聞きました。それから、お母さんたちからも本当に助かるという感想を聞いています。全校の感想とか保護者等の全体の声というのが、もしわかれば教えてください。
△丸田学務課長 全校について生徒のアンケートを実施しておりまして、その中でもやはりおいしいですとか、味がついたまぜ御飯がたくさん食べたいとか、おかずが冷たい、おかずも温かくしてほしいとか、A、B等選べればよいとか、パンの種類がもっとあるとよいとか、おいしい給食をつくってほしい、新しいおかずがあるとうれしいなどという意見を聞いております。
○羽場委員 大体好評だということでよろしいですね。
  続きまして、学校では食育ということを、指導的な立場からどう教育しているのかお伺いします。
△丸田学務課長 小学校のように各校配置栄養士の栄養指導とは異なり、学務課配置の栄養士の場合では、給食時間を使っての給食指導がなかなかできない実態であります。しかし、学校では、食に関する取り組みとしては、社会科や保健体育、家庭科、及び総合的な学習の中で指導を行っていると伺っております。
○羽場委員 続きまして、近隣市から私のところにも学校給食の視察に行きたいという話がありましたけれども、近隣市からの視察の状況はどうかお伺いします。
△丸田学務課長 東久留米市の方が、昨年は7回ほどお見えになっております。
○羽場委員 続きまして、社会教育費、①は先ほど野田委員の方から質疑がありましたので、割愛します。
  ②の成人式事業費でございます。ことしの1月12日の私の日記の中に成人式の模様がずっと書いてありまして、場内は満員で立ち見が出ていたということと、一升瓶というか、瓶を持って騒ごうとした人が注意されて静かになったということが記してありました。今回の成人式の総括と今後の課題についてお伺いします。
△小林社会教育課長 成人の日の集いにつきましては、新成人937人、来賓者65人の計1,002人が参加いたしました。会場であります明法中学高等学校の講堂の収容人員は1,024人であるところから、全員が十分着席できるところでありますが、着席者同士の間をあけてしまったり、座席に荷物を置いたりする者がいたようで、結果として立ち見が出てしまったという状態でございました。
  今後につきましては、会場内での誘導を徹底し、効率のよい入場体制としてまいりたいと考えております。
  また、当日、五、六人の新成人がビール瓶を持ち込み最前列に着席し、登壇者を冷やかすような言動が見られました。退場を促すことも検討いたしましたが、2名の職員を近くに配置し注意を行ったことにより静かになったため、退場させることなく式典を予定どおり挙行いたしました。
  今回の反省をもとに、今後は場内での飲食の禁止、受け付けにおける会場内への瓶・缶等の持ち込み禁止の徹底など、式典にふさわしい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
○羽場委員 来年の成人式を期待しておりますので、よろしくお願いします。
  432ページの図書館費に移ります。図書館整備事業費です。
  私の娘も小平市の図書館を非常に利用していまして、それから、私の住んでいる富士見町の方たちも、小平市によく本を借りに行くという人が多くて、小平市に比べて東村山市の図書館の本の冊数が少ないと聞いております。それから、ベストセラー本、芥川賞とか受賞作品の本ももっとふやしてほしいという声も聞きます。他市と比較して、市民の方のニーズをどのようにとり、対応しているのかお伺いします。
△木村図書館長 図書整備事業費の比較については、本を直接購入できる経費ということで資料費について、また、平成15年度の当初の数字においてですが、お答えしたいと思います。
  26市での比較では、一番多い自治体は1億2,006万6,000円、少ない自治体は2,292万6,000円、そして、当市は4,393万7,000円を計上しており、26市中13番目の位置にございます。
  利用形態が多様する中で、市民ニーズということで御質疑を受けましたけれども、把握する必要というのは当然認識しておりまして、先ほど野田委員にも説明いたしましたけれども、窓口業務での本の動向や問い合わせ内容の分析、また、各種事業での反応、利用者団体等の情報交換、それから、リクエスト制度の使われ方などを把握しながら、参考とさせていただいております。
  また、ベストセラーの関係の御質疑もありましたが、通常どのくらいの利用を見込める本なのか、また、長い間読み継がれていく内容を持った本であるかなどを考慮して総合的に判断し、現在がベストセラーの場合は、全館合わせて5冊を基本とした数で御利用いただいております。
  また、利用については、貸し出し期限を通常3週間から2週間に短縮し、資料の回転を上げる御協力をいただいております。他の図書館との相互対策機能というのも図書館にはございまして、必要な情報へのアクセスが可能であります。今後もお待ちいただく状況はあるかと思いますが、正確な情報提供ができるよう努めていきたいと考えております。
○羽場委員 参考までに、先ほどの多い自治体の1億2,006万円というのはどこの市なのか、もしわかれば。
△木村図書館長 調布市です。
◎木村委員長 ほかに質疑ございませんか。保延務委員。
○保延委員 教育費について、通告に従って質疑いたします。
  まず、1点目は小学校施設整備事業費、それから、中学校施設整備事業費です。
  私ども5年前と1年前、全校を訪問いたしまして学校の調査をして、その結果に基づいて補修必要箇所の一覧表などを提出して、要請してきたわけでございます。それで、その内容が基本的にどこまで解決したかということが一番関心のある点なんですが、大きく言ってそのときに問題になったのは、やはり建物の耐震診断の問題、それから、トイレの改修の問題、扇風機の設置、屋上防水の補修と、大きく言ってこの4つがあったわけなんですが、15校のうち、この4点で見まして解決をしているところも当然あるわけですけれども、まだ4点で今後の課題として残っている学校、校名と今後の予定など、先ほど扇風機の件で若干ありましたけれども、各校の校名で教えてもらいたいのですが。
△金子庶務課長 現在、各学校施設は、築年数の経過から来る経年劣化等により、各校とも改修が必要な状況という部分がございます。今後とも国の補助金等の財源確保に努めながら、引き続きましてトイレ改修、あるいは大がかりな門扉修繕など、また、耐震診断や耐震補強工事の計画に合わせた中で調整を図り、順次、計画的に実施していきたいと考えております。
  これまで実施しました学校の耐震診断につきましては、平成14年度に4校、15年度に同じく4校、16年度に3校の、現在11校を実施しております。トイレにつきましては、14年度に3校、15年度に1校、また、16年度に1校の計5校のトイレ改修を行っております。
  扇風機につきましては、先ほど答弁させていただいたとおりの内容でございます。
  また、防水工事等につきましては、14年度に1校、15年度に2校の防水工事を実施しております。本年度は、これからになりますけれども、2校を予定しているというような状況でございます。
◎木村委員長 今残っている学校がどこかという……(「残っている学校を聞いているんです」と呼ぶ者あり)
△金子庶務課長 防水工事等につきましては、本年度実施予定のところが萩山小と第二中学校という予定になっております。それ以外は、16年度予定のところは既に対応しております。
○保延委員 そうしますと、細かく言うとあれでしょうけれども、大きく言うと、屋上の補修では萩山と二中が解決すれば、一応残りというか、未解決は大きくはないということになるんでしょうか。
△金子庶務課長 本年度は、この8月以降、台風が本土に上陸したりという影響が出ておりまして、先ほども答弁させていただきましたとおり、どうしても築年数から来る経年劣化という状況がございますので、今後につきましても、校舎の外壁補修を含めました対応については、十分予算等の絡みを考えまして対応していきたいと思っております。
○保延委員 いろいろまだかなり残る課題が多いということですよね。そういうことだと思うんです。そうしますと、ちょっと1つ1つ聞きたいんですが、16年度の3校を別にしまして、耐震診断で今後さらに残っているところはどこになりますか。
△金子庶務課長 現在、実施している学校が11校ですので、残りにつきましては化成小、それから、萩山小、北山小、秋津東小、野火止小、久米川東小になります。これは、昭和56年以前の旧耐震基準で設計された建物が以上の部分ということです。最後、富士見小学校につきましては56年以降の耐震基準という扱いになっておりますので、その部分については、56年以前の耐震基準でできた校舎の耐震診断が終わった以降にという形になるかと思っております。
  あと、中学校の方が三中、四中、六中になります。七中については、富士見小学校と同様な形ととらえております。
○保延委員 そうすると、あとトイレの改修では、今後に残されているのはどこになりますか。
△金子庶務課長 トイレにつきましては、化成小、回田小、秋津小、八坂小、萩山小、南台小、東萩山小、北山小、秋津東小、久米川東小、最終には富士見小学校。中学の方になりますけれども、一中、二中、三中、五中、六中、最後は七中というような状況になります。
○保延委員 あと、扇風機を最後に教えてください。7校だから、これはいいか。残りの方があれだからね。わかりました。
  次、2点目にお伺いします。中学校給食の件ですが、委託料の計算方式を、1食当たり何円の給食を幾つという、そういう方式から、たしか総額方式に変更をいたしましたよね。それで、どうして変更したかということと、それから、変更後の委託料の算定方法というか考え方、これをお聞きいたします。
  それから、やはり企業の目的は利潤の追求だと思うんです。しかし、学校給食という性格上からすると、利潤の追求は限度があるかなと思うんですが、そこをどう判断して指導しているか。また、その透明性という点についてもどう確保しているか。
  それから、実際の給食の材料費といいますか、原価は、今、1食幾らでやっているかお伺いします。
△丸田学務課長 委託料の変更した理由です。平成13年度、14年度の実績内容、及び7校実施に向けた収支計算を行ったところ、日々の予約状況による食数の相違による不安定な単価契約から、運営上安定した総価契約への申し入れがあり、企業努力により中学校給食の継続と維持に向けた姿勢を確認した結果、変更したものであります。
  算定方法については、1食幾らという単価方式から、実績による光熱水費、賃借料、減価償却費、諸経費と推計人件費等から算出した総額が適正であると判断したこと、また、市独自に予定価格を比較した結果、大きな差異がなかったことに、総価契約にしたものであります。
  利潤追求については当然なことと考えますが、しかし、市の厳しい財政状況では、利潤追求を優先していただくのではなく、事業の充実を図ることを優先したことに御理解をいただいて、協力いただいているものと考えましております。
  透明性については、やはり情報公開制度が確立されておりますので、十分に対応させていただいていると判断しております。
  給食費の原材料費ということですが、1食300円ということになります。また、委託費等を含めた原価ということになれば、約750円になると考えております。
○保延委員 3点目、小学校給食の牛乳の件でお伺いいたします。
  牛乳の瓶を廃止して紙パックにするという問題ですけれども、これは後退ではないかと思うんです。一般には、何か最近、環境への配慮というようなことからビン牛乳が復活していると聞いているんですけれども、それが学校の場で逆行するというのはいかがなものかなと思うんですが、どうしてこういうふうな後退になるのか。それから、このことについてどう考えるか。
  それから、国立市では、この際、どこか近県のメーカーと交渉して瓶を継続することになっているんですが、当市でもそのような努力をされるのかどうか。
  それからあと、既に紙パックになっている他の小学校の場合では、残乳の処理や紙パックというのは業者の負担でやっていると聞いているんですが、今、それらの学校ではどうなっているかお伺いします。
△丸田学務課長 牛乳パックについては、平成15年度は瓶装でございますので、紙パックに変えるのは17年度以降と考えております。都道府県単位で実施されております学校牛乳安定供給事業、別名学乳システムというのがございまして、その一環として変更される予定です。
  理由としては、学校牛乳を供給している業者が学乳システムから撤退することにより、新たに供給業者を探しているところ、紙パック供給が前提であるということで、東村山市もそういう確率が高いということでございます。
  また、ビン装を望む要望ということなんですが、給食担当課長会として東京都の方にビン装の継続、確保を要望しております。
  また、紙パックによる回収等につきましては、現行はすべて業者回収となっておりますが、今後は購入者、いわゆる学校等が残乳紙パックを処分する方向で検討されるようになります。
  それから、国立市についての情報については、私も確認いたしましたけれども、近隣市町村では対応できなかったということで、かなり遠くのところからもらっているようです。
○保延委員 国立市もそうなんだけれども、そういう要望するというだけではなくて、やはり独自の努力というのがあるのかなと思ったんだけれども、それはもう難しいということですか。
△丸田学務課長 現実的に給食費にはね返りがございますので、あえて私どもの方では、今回は対応いたしませんでした。
○保延委員 次に、少人数学級について、東村山市の教育委員会の見解を伺いたいと思うんです。
  少人数学級については、当市の教育委員会も、あるいは三多摩全体、たしか市長会なんかでも要望はしていたと思うんですが、文部科学省の方針が変わって、かなり全国で実施されるようになってきましたよね。それで、改めてこの際、少人数学級についての教育委員会の考え方、それから、今後、どう取り組んでいくかお伺いいたします。
△倉田指導室長 学級編制基準、及びそれに伴う教員定数につきましては、東京都の所管事項になっておりますので、本市独自に学級編制基準を下回る人数で学級を編制することができません。したがいまして、当市におきましては、基礎的な学力などを身につけさせるための配慮、または、きめ細かな指導を行うために、生活集団の学級とは異なる少人数の学習集団を編成して指導していくことが大事であると考えております。そのことから、少人数学級は編制できませんものですから、少人数指導の充実を図っていきたいと考えております。
○保延委員 それが現状だと思うんですけれども、私がお聞きしたのは、少人数学級について、今後、それを進めていく考え方ですね。文部科学省が一定緩和しているわけですから、改めて少人数学級を目指す取り組みを強めていく必要があるのではないかと思うんです。
  例えば、三多摩でも聞いてみると、確かに東京都がやらないからなかなか難しいんだけれども、でも、どうやったら実施できるかという研究を進めている市もあるやに伺っているんです。ですから、少人数学級というものについて、これが必要だと考えるかどうか、その実現を目指していくかどうか、教育委員会のその態度といいますか、考え方をお伺いしています。
△倉田指導室長 都市教育長会におきましても、「40人以下学級の実現に向けて」というふうな形で東京都に申し入れをしている状況がございます。その方向性はうちの市も、当然、考えておりますので、そういう努力はしていきたいと考えておる状況でございます。
○保延委員 ぜひ頑張っていただきたいと思います。
  最後ですが、5点目です。いのちの教育推進プランについて、これまでの取り組みをどう評価しているかという、自己評価ですね。この辺を披瀝していただきたい。
  この2年間いろいろな取り組みが行われて、それぞれ成果があるということは承知をしているわけですが、最近でも非常にいろいろと事件が全国的には起こっておりますし、例えば、羽村市の事件なんかを新聞で読んでも、ちょっと学校からの取り組みというのがどうなっていたのかなという、その辺がもうちょっとどうだったかなというような感じがあの記事なんかを見ましてもするわけですけれども、東村山市でのいのちの教育推進プランのこれまでの取り組みが生徒や市民に響く内容になっているかどうか、この辺についてどんなふうに考えているか伺います。
△倉田指導室長 いのちの教育推進プラン策定協議会の報告書に示されました提言に基づきまして、さまざまな取り組みをしているところでございます。学校におきましては、すべての学校で道徳事業地区公開講座を実施するとともに、豊かな人間関係づくりをはぐくむ取り組みをさまざまな形で実施している状況があります。また、市としては、教育委員会としても、子どもフォーラムですとか、夢トライ&チャレンジという事業を行いながら、子供たちに自己有用感ですとか自信や誇りが持てるような、そういう気持ちを実感できる活動を行っている状況があります。
  その経過の中で、子供たちの生き生きした姿ですとか表情ですとか、そういったところからは、実態としては、かなり理解が深まっている部分があるかなと感じているところがございます。そういうふうな取り組みを、今後もさらに一層進めていかなくてはいけないと思っております。
◎木村委員長 ほかに質疑ございませんか。勝部レイ子委員。
○勝部委員 教育費につきまして質疑いたします。時間の都合で若干割愛をいたしますが、また、予算等で取り上げますので、よろしくお願いいたします。
  まず、学校用務業務経費について伺います。
  常駐方式からチーム巡回方式に変わりまして、大変評判がいい、成果を上げていると聞いているわけですが、経費削減貢献度をどのように評価しているのか、外部発注との比較ではどんなふうなデータになるのか伺いたいと思います。
△金子庶務課長 学校用務業務における対応としましては、平成15年度、小・中学校を合わせて合計約1,990件の修繕等を実施しております。このうち環境整備係の方で、約1,700件強を対応しております。本業務依頼は、築年数の経過から来る経年劣化等に伴い、校舎本体や施設関係等、各種の修繕内容に実際対応して業務を行っております。
  環境整備係は、現在、集団での作業により、学校施設の維持・補修としての小・中規模程度の維持・補修、また、緊急対応を含め速やかな業務対応が行われておりますので、施設の安全対策としての経費負担等を考慮しても、十分費用効果以上のものが果たされていると考えております。
○勝部委員 その数字的な削減効果は出ないんですか。
△金子庶務課長 平成15年度は全体で約1,991件の処理をしておりまして、係対応は、先ほど申し上げましたとおり、1,705件ほど対応しております。残りの約270件強につきましては、業者対応というような形の業務対応になっております。
○勝部委員 また機会を見て伺ってまいります。
  では、けが、事故等の発生はなかったでしょうか。
△金子庶務課長 平成15年度の学校用務業務におけるけが、事故等の発生状況につきましては、けがが1件、事故1件の2件が発生しております。けがにつきましては、市内中学校で作業中に、門扉を閉じる際、鉄製門扉の間に指を挟み挫傷したケースが1件、もう1件は、学校用務業務のため詰所を出発しまして、信号待ちの停車中に後方から軽自動車に追突され、同乗者2名がむち打ち症となり、救急車で搬送されたという交通事故が1件の計2件という状況でございます。
○勝部委員 十分注意していただきたいと思いますけれども、大変難しいというか、専門的な要望もあるとか、あるいは、高いところに登るような仕事もあると聞いております。危険防止、技術向上などの研修等の取り組みは十分保障されているのかどうか伺います。
△金子庶務課長 学校用務業務における研修の取り組みにつきましては、現在、各種いろいろな維持・補修作業というものが入ってきておりますので、そういうものが大小にかかわらず年々増加しているという状況もございます。したがいまして、技能職員としての技能を最大限に活用していただくというか、対応していただくということで、現在、施設修繕対応しておりますので、毎年、技能員の技術向上と技術習得の均衡化を図るという必要性から、各種講習を受講し、業務に必要な資格、電気の取り扱い、あるいはアーク溶接と運転技術講習等の取得に努めておるという状況がございます。
○勝部委員 次に移ります。
  学校図書につきましては、司書の配置になっておりますので、また改めて伺います。割愛いたします。
  次の学校給食運営経費については、地場野菜の利用実態について伺いたいと思います。
  納入契約数の中で、学校数、あるいは契約農家数、納入品目、納入量、課題は何なのか伺います。
△丸田学務課長 平成15年度での地場野菜の利用契約を行っているのは12校であります。実際に契約をしておりますのは、6校になります。契約品目は、ジャガイモ、ニンジン、リンゴ、大根など15品目とキウイで、計16品目になります。それで、生産していただいている農家は、約33農家とキウイ生産者8名であります。地場野菜の契約などでは、廻田地区、野口地区、秋津地区の3協力会が発足し、代表者との契約締結、注文調整を行っております。
  納入量につきましては、大根が1,236キロ、トマトが64キロ、白菜が852キロ、里芋が428キロ、ニンジンが2,235キロ、サツマイモが178キロ、ブロッコリーが260キロ、ジャガイモが2,076キロ、キャベツが1,414キロ、長ネギが327キロ、タマネギが54キロ、ナスが44キロ、キュウリが17キロ、ホウレンソウが159キロ、リンゴ70キロ、キウイ766キロ、個数にして約300個となっております。
  課題といたしましては、やはり需要と供給のバランスといいますか、給食での発注時期と生産される時期との問題、それから、契約との調整、それが課題ではないかと判断しておりますが、この3地区の協力会が発足したことによって随分改善されております。
○勝部委員 今後の拡大については、それらの課題解決に向けてどんなふうな検討がされていくのか、これだけ伺っておきます。
△丸田学務課長 現在、産業振興課の方の担当課長補佐とJAだとかそういう農家との、連絡協議会というわけではないんですが、話し合いを持つというような形で今現在進めております。
○勝部委員 よろしくお願いします。
  社会教育費の関係で放課後対策について伺いますが、児童クラブの希望者の増大に伴いまして、市方式について検討してきた経過がございます。児童クラブの入所とは別に、全児童対策ということで教育委員会関係の方でも御検討いただいていると思いますので、伺います。
△小林社会教育課長 放課後対策につきましては、平成14年度に学校の余裕教室の活用を前提として考えてまいりました。しかしながら、野火止小でのプレハブによる教室増設に見られますように、教室の不足する傾向で余裕教室の活用は難しいという結論に至りました。15年度におきましては、余裕教室の活用を前提とせず、学校施設全体の中で、どのような形で放課後の児童の居場所づくりが可能か、新たな視点で検討を行ってまいりましたが、具体的な施策を行うまでには至っておりません。
○勝部委員 15年度は検討の中で具体的な方向が示されなかったようですけれども、次世代育成との関係とかを含めまして、子供の居場所づくりというのは大変重要な課題だと思います。今後の見通しを伺います。
△小林社会教育課長 学校施設全体の中で放課後対策には多くの課題、また、実施後における予想外の問題の発生も予想されますので、モデル校を設定し、現状でできる範囲で、試行的に平日の放課後対策を実施・検証していきたいと考えております。
○勝部委員 積極的な取り組みを期待するというか、要望しておきます。
  図書館費について伺います。
  蔵書の充実につきましては、先ほど御答弁がございました。除籍冊数が2万1,260ですか。事務報告にありますけれども、リサイクルの取り組みについてどうであったか伺います。
△木村図書館長 リサイクル会については、今年度で10年目を迎える事業でございます。1人1回につき10冊以内の条件で実施しております。また、中央館と地区館を別日程での開催とし、会の終了後も継続提供を数週間実施して好評をいただいております。また、今後も継続予定として考えております。
○勝部委員 夏季の学生ボランティア、これは土日もやっているようでございますけれども、ボランティアの受け入れ実施の状態はどうであったか伺います。
△木村図書館長 この事業につきましては、中学、高校、大学生を対象としましたティーンズサービス事業として図書館でとらえております。図書館の仕事への理解や仲間づくりを目的に、土曜、日曜や長期の休みを利用して、在住・在学の中学生以上の方に、本の整理や配架作業ということを通じて、ボランティア活動を体験していただいております。
  平成15年度の活動に当たりましては58名の登録があり、説明会を開催し、また、館内の案内や活動内容を十分理解してもらい参加していただきました。基本的には、参加者が各館に行き活動することが中心ですが、ボランティア同士の交流ができるような交流会の開催や、また、ボランティア自身で進めていくイラストギャラリーの掲示作業やお話会などの企画もし、読み聞かせの楽しさ等を体験していただいております。
  今後も図書館の役割や読書のおもしろさ、また、人と人とのコミュニケーションの大切さを、この活動の中で体験できる内容で実施していきたいと考えております。
◎木村委員長 休憩します。
午前11時14分休憩

午前11時15分再開
◎木村委員長 再開します。
  勝部レイ子委員。
○勝部委員 先ほど予算の面では、26市中13番目というふうな答弁がございました。私、日ごろ図書館に参りまして、職員が対応を、大変充実させてやっているというふうな印象を持っております。図書館は、まちづくり、あるいは人づくりの中で大変重要な拠点だと評価をしております。
  先日も行きましたら、全生園の関係の資料ですか。中央図書館なんですが、すぐ目につくようなところで、そういう前向きな姿勢を大変評価しつつ、ボランティアの関係なんですが、学生ばかりではなくて、本に興味を持つ人しか本にかかわりたいという人は、一般市民にもたくさんあると思うんです。それから、最近また出版業界は活況づいているというふうなことで、活字離れではなくて、読書に関心があるような傾向にあるそうです。一般のボランティアの受け入れについては、どんなふうなお考えを持っているのか伺います。
△木村図書館長 市内に、今、委員がお話しされたように、大変興味、また関心を持たれる方々が多くいます。行政の協働の面から、人材活用として、図書館にさまざまな形で今後も御協力をいただき、市民と一緒に同じ図書館行政を進めていく考えでいきたいと思っております。
○勝部委員 よろしくお願いいたします。
  公民館費の関係で駐車場の利用実態を伺いますが、あいている時間に有効活用として、ぜひ市民に積極的に貸し出してほしいという要望を聞いております。いかがでしょうか。
△中島公民館長 中央公民館駐車場に関しては、ホール使用時の機材搬入用として6台分、障害者用として3台分を確保しております。原則としてサークル関係者には用意しておりませんが、ホール利用がない場合は、1サークル1台を条件に貸し出しております。ほかの4館に関しましては、御存じのとおり、駐車場を設置しております。
○勝部委員 ホール利用が第1目的ということですが、ホール利用の実態が17から18ぐらいなんです。それで、そのほかサークルに1台で、常時ふさがっている状況なんでしょうか。
△中島公民館長 ホール利用者が事前に3台及び6台利用したいということが前提にございました場合には、その分を確保しております。
○勝部委員 私が伺いたかったのは、1サークルに1台だけではなくて、あいている場合に、さらに貸し出すことはできないでしょうかというふうな要望でした。いかがでしょうか。
△中島公民館長 先ほど答弁していますように、ホールがあいている場合には、従来どおりお貸ししております。ですから、そのような御質疑がどのような形で出てきたのか、もう一度詳しくお願いしたいと思います。
◎木村委員長 休憩します。
午前11時18分休憩

午前11時18分再開
◎木村委員長 再開します。
  公民館長。
△中島公民館長 できるだけ利用者の便に供するように、今後とも努力していきたいと考えております。
○勝部委員 ありがとうございます。
  ふるさと歴史館の関係で伺います。
  来館者をふやしていく、利用をふやしていくために新たな事業の導入をしたと思いますが、成果を伺います。
△根建ふるさと歴史館長 歴史館におきましては、いつでもどこでもを基本としまして、来館者に対しましては、開放型、参加型、体験型の展示や事業を行っております。これら私どもの歴史館を含めまして、博物館においては、ただ見るだけの展示ではなく、見て、触れて、感じるといった要素を積極的に取り入れまして、さらに市民の方々が入りやすい施設にしていくことが大切であると認識しております。
  平成15年度におきましては、こうした認識に立ちまして、年に4回開催しました企画展のうち、「みんなでつくろう!下宅部遺跡公園」の企画展におきましては、さらに市民の方々と企画段階からかかわりを持っていただきまして、準備、展示、開設といった一連の作業を行うなど、新たな参加型の展示のあり方を施行いたしました。結果的には、展示にかかわった市民の方々が、それぞれ御家族やお知り合いに展示のPRをするなどして、新たな来館者の掘り起こしが得られたと判断しております。
○勝部委員 大変御努力いただいていると思うんですけれども、かた苦しいとかわかりにくいとか、あるいは専門的過ぎるというふうな印象を持つ市民の声をよく聞くんです。これからは下宅部遺跡の関係とか北山たいけん館もオープンの予定ですので、連携して、なおかつ点から線への取り組みができるかなと思いますけれども、今後とも五感を揺さぶるような学習の拠点として期待をしておりますので、意見を申し述べました。
  以上、6点目は割愛いたします。恐縮です。
◎木村委員長 ほかに質疑ございませんか。桑原理佐委員。
○桑原委員 まず、外国人児童のことについてお伺いします。
  先日、外国人登録人口についてお聞きし、毎年100人ずつ増になっているということがわかりました。日本に滞在する外国人の定住化が進む一方で、学校に通っていない多数の不就学児童・生徒がいるということですが、東村山市内での不就学児童を調査したことはありますでしょうか。
△丸田学務課長 外国人の方については、就学時健康診断の実施の際に外国人登録を確認させていただいて、就学を確認しておりますが、外国人登録をされていない方についての実態把握は困難であるということで御理解願います。
○桑原委員 不就学者が犯罪にかかわるなどのケースも指摘され始め、こうした問題を学校教育の場で受けとめる必要が高まってきたということで、ぜひ調査をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
  次に移ります。
  学校評議員制度ですが、3年経過しましたが、学校経営に生かされている意見の具体例をお聞かせください。
△倉田指導室長 具体的に御意見といたしましては、今、教職員と地域との関連がどういう状況で進んでいるのかですとか、週案、学級経営案というものが全員提出されているのか。または、校内研究は活性化しているのか。さらには、外部評価がどのような形で教育課程に生かされているのかというような御意見をいただいている状況がございます。
○桑原委員 学校評議員制度を設けることで、特色ある学校づくりですとか、総合学習の時間などを地域が支援したり、それから、子供たちの地域ぐるみの育成ですとか、地域の行事や福祉施設の関連ができるというようなこともお聞きしておりますが、市内ではそういったような取り組みはされていないということでしょうか。
△倉田指導室長 今、御紹介していただいたような取り組みにつきましては、それぞれの学校が実態に応じてさまざまな形で取り組んでいる状況がございます。地域に子供たちを連れていって、地域の指導者に具体的な指導をしていただいたり、また、地域の方に学校に来ていただいて指導していただいたり、そのような形のものがさまざまな形で、今、非常に進んでいる状況がありますので、一概に具体的な例を申し上げることができなくて申しわけないんですけれども、本当にかつてないような形のものが、今、学校と地域の方の連携が進んでいる状況がございます。
○桑原委員 評議員制度があえてなくても、それが進んできているということでしょうか。
△倉田指導室長 教育活動そのものにつきましては、もう学校の特色の一つですので、そういう取り組みは進むと思います。それは、学校評議員制度のあるなしとは違う部分だろうなと思います。
○桑原委員 次の学校給食の地場野菜のことについては、重なりますので割愛させていただきます。
  次に、学校給食運営費のところですが、四者協議会の開催回数は何回で、どんなテーマで話し合われているでしょうか。
△丸田学務課長 学校関係者、それと委託業者、保護者等PTA、教育委員会の四者による協議会でありまして、学期に1回、年に3回程度実施されております。テーマとしては、給食運営状況の反省などを中心に、児童、保護者への感想、立場による意見・要望などの調整を行いながら行っております。
○桑原委員 どのような意見・要望が出ておりますでしょうか。
△丸田学務課長 現実的には、特に大きな要望等はなく、委託前と変わらないというお答えの方が多いです。それと、内容的には、順調にいっていますねという形での報告会に今はなっている状況です。
○桑原委員 保護者と業者の方の率直な意見交換の場であられるように、これからも努力していってほしいと思います。
  最後に屋内プールについてです。
  平成14年度に比べて減額している理由、それから、水の張りかえは年に何回行われるでしょうか。そして、1回にどれくらいの水量で幾らかかるでしょうか。
  そして、使用料収入も減っております。管理経費1億1,108万円、そして、使用料の収入が2,641万円ということで、約8,467万円の赤字というようなことですけれども、PRですとか、近隣市との連携はどのようになっているでしょうか。
△菊池市民スポーツ課長 平成14年度と比較しての減の理由でございますけれども、大きなところでは、委託料の減、光熱水費の減、工事費の減でございます。
  また、水の入れかえについての御質疑ですが、年3回行います。1回に450トンぐらいの水量でございます。また、費用としましては100万円ほどかかっております。
  また、PR等につきましては、館内への掲示、あるいはインターネットでの配信、また、多摩六都関係が今後進んでいけば、横の連携をとった中でさらなる拡大ができると考えております。
○桑原委員 屋内プールに関しては、建設時にも17億1,800万円ほどかかっていたりとか、かなりお金を費やしていることもあります。例えば、キャンペーン期間を行うなどして、朝日タウンズや新聞やマスコミなどを利用するのも手ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
  そして、ホームページについても、東京休日案内というところがあるですが、そこには温水プールというページがありまして、武蔵野市ですとか世田谷区の公営のプールなども載っております。市内のホームページだけではなくて、よそのところを使ってアピールしていくのも大切かと思います。ぜひ近隣の市民の方に、すてきなプールがあるということをもっとアピールして使っていただくようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
△菊池市民スポーツ課長 多摩六都の生涯スポーツ関係の会議の中で、横の連携をとろう、あるいは近隣の方と協働して事業をやっていこうということで、会合等を持っております。また、PR関係につきましても、広報、あるいはIT関係で、今後、広めてまいりたいと考えております。
○桑原委員 よろしくお願いいたします。
◎木村委員長 次に進みます。
  休憩します。
午前11時30分休憩

午後零時2分再開
◎木村委員長 再開します。
  以上で、教育費及び、公債費から予備費の質疑を終了いたします。
  先般の委員会で課題になっておりました本決算審査の議会費の問題でございますが、矢野委員の質疑中、保留となっておりました件につきまして、再度の理事会で協議いたしました。
  本件については、平成15年度決算の審査とは直接の関係がなく議題外ですので、会議規則第109条の規定に基づき、既に行われた答弁をもって終了いたします。このことは委員長として、本決算審査の初日、審査に入る前に、「15年度決算に直接関係のない質疑をしないよう」注意を申し上げたところであります。加えて、矢野委員本人も、質疑に先立つ冒頭でこのことを述べられているとおりであります。
  なお、そのときの矢野委員の発言の内容については、委員長の方から議長に報告を申し上げ、取り計らいをしていただくよう要望してまいりたいと思います。
  以上でございます。(不規則発言多し)
  休憩します。
午後零時4分休憩

午後零時4分再開
◎木村委員長 再開します。
  ただいま委員長の方から報告したとおりにしていきたいと思いますが、その件について皆さんの御了解をいただきたいと思いますが、賛成の方の挙手をお願いいたします。
(賛成者挙手)
◎木村委員長 挙手多数と認めます。よって、委員長の報告はそのとおり決定いたしました。
  以上で終わります。
  休憩します。
午後零時6分休憩

午後1時29分再開
◎木村委員長 再開します。
  これより討論に入ります。討論ございませんか。保延務委員。
○保延委員 平成15年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定に当たって、日本共産党を代表して反対の討論をいたします。
  本決算に反対する理由を、以下5点述べます。
  1といたしまして、本決算で明らかになった一番の問題は、市財政の現状を無視して東村山駅西口再開発をスタートさせたことであります。私は、市債残高が巨額になっている現状と、そこに西口関係の市債がさらに加わる問題を指摘いたしまして、身の丈に合った再開発にすべきではないかと提起をいたしました。これに対して市長は、市の担税力をつくるために必要。公債費比率は10%だから、市債の現状は健全と強弁をいたしました。しかし、西口再開発によって担税力がどれだけふえるか、市財政がどれだけ豊かになるかは何も示しませんでした。市債だけは確実に巨額になるわけであります。財政当局の答弁でも、今後、しばらく市税の増収は考えにくいと見通しているところであります。
  この東村山駅西口再開発は100億円を超える巨額な事業であり、莫大な市債を積み上げ、将来の市民に重い負担を課するだけのものであります。したがって、我が党は反対であります。
  2点目、次に、役職加算をなぜ廃止しないかという問題であります。我が党は常々、市財政危機の折、役職加算は廃止すべきと主張してまいりました。しかし、人事院勧告を盾に、一向に廃止の姿勢が見られないのであります。本決算年度、平成15年度においても役職加算分は、理事者、管理職、一般職員、議員、総計では1億5,000万円にもなるわけであります。市民には行財政改革として、これまでに老人福祉手当の廃止などさまざまな福祉施策の削減や、家庭ごみの有料化、国保税の値上げなどによりまして、合計、年間15億円もの負担増を押しつけております。
  しかるに、役職加算だけは廃止しないというのでは、市民の理解は到底得られないのではないでしょうか。役職加算の廃止を検討されるよう強く求めまして、本決算の反対理由の第2とするものであります。
  3点目、次に、市政の基本的立場として、市民の暮らしを守る防波堤という市政の考え方も具体策も見られないことであります。不況に苦しむ市民の苦難を少しでも軽減するために市として何か取り組んだかとお聞きいたしましたが、そういう考え方自体がないようでございました。市民の苦難を軽減するどころか、逆に苦難を増大させているのであります。例えば、本決算年度で市は、東京都の廃止に便乗して、市単独分を含めまして老人福祉手当を全廃いたしました。地方自治法の第1条2項では、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることが基本と規定しております。
  しかるに、今の市政は担税力がつくことを理由として東村山駅西口再開発を強引に推し進めて、さながら開発会社のようになっているのであります。市民が不況に苦しんでいる今こそ、地方自治の本来の姿、住民の福祉の増進を第1にする市政への転換を求めるものであります。
  4といたしまして、次に、都市計画道路の問題であります。都市計画道路3・4・26号線、27号線について我が党は、不要不急の事業であり凍結すべきと主張してまいりました。この不要不急の事業に本決算年度も、合わせて3億5,000万円の血税が投入されております。その上今度は、築造費の市負担を約束しているのであります。
  3・4・26号線については、これまで東京都の受託事業として全額東京都負担でありました。我が党が税金のむだ遣いとして批判したのに対して一部の人たちは、全額都費だからむだ遣いではないと弁解をしておりました。我が党は、都費といえども税金は税金、むだ遣いは許されないと反論してまいりましたが、今度は新たに築造費を市負担とするようになったのであります。用地費は東京都負担といっても、用地買収はほぼ終わっております。都道の築造費、この財政難の中でどうして市が負担するのか、全く理解に苦しむわけであります。こうしたことはとても認められないのであります。
  5点目、最後でありますが、市民要求は財政危機を理由に抑制をするけれども、都市基盤整備では財政危機を考えずに進めるという、二重基準の市政になっているということであります。新たに家庭ごみの有料化により4億円もの増収を図る一方で、高齢者おむつ代の市民要求に対して、三多摩各市は5,000円から1万円を支給しているのに、当市では新たに制度化したとはいえ2,000円、決算額で232万円であります。住宅修改築費補助金限度額10万円ですが、決算額203万円であります。こういうことをやるということはいいわけですけれども、財政危機を理由に水準を極めて低く抑えているのであります。
  コミュニティバスの1号路線の運行などは評価いたしますが、2号、3号路線が駅前再開発が終わってから考えるというのでは、市民要求を軽視する市政のあらわれと言わざるを得ないわけであります。
  こうして市民要求を抑制する一方で、東村山駅西口再開発、都市計画道路などには財政危機は考慮せず、2けたも3けたも違う莫大な支出が平気で行われているのであります。今こそ市民の暮らしを守るという地方自治本来の市政に転換するよう要求いたしまして、本決算に対する反対の討論といたします。
◎木村委員長 ほかに討論ございませんか。鈴木忠文委員。
○鈴木委員 付託議案第47号、平成15年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、自由民主党東村山市議団を代表いたしまして、賛成の立場から討論に参加いたします。
  総体として平成15年度は、提案説明にもありましたように、1年を通し景気低迷の影響を受け、市税を初め地方交付税などの歳入が減収となった年でありました。平成15年度の予算編成時点において、扶助費を初めとする経常経費の増加は改善されることなく、歳入減と歳出の増に乖離ができた厳しい予算編成でありました。
  このような状況から、収支の均衡を図るために、財政調整基金を初めとする各種基金を活用し財源対策を講じた結果、実質収支は黒字決算になりましたが、これはあくまでも臨時財政対策債を経常一般財源に繰り入れた結果であり、経常収支比率も88.6%と前年度より若干改善されたように見えますが、臨時財政対策債を経常一般財源に加えなかった場合を想定すれば、手放しでは喜べない決算数値であると思います。
  また、市債である臨時財政対策債を加えた結果の実質収支であり、その黒字分は、後年度負担軽減のためには財政調整基金ではなく減債基金に積み立てるべきと考えますが、これに関しては今後御一考願いたいと思います。
  歳入に関しては、市税全体では前年度に比較して3.3%減少しました。その理由として、景気の影響を受け、個人市民税の減や評価替えによる固定資産税、家屋の減収が大きく影響したとのさきの答弁がありましたが、また、法人市民税に関しては、企業の業績が上向き傾向にあり若干増額になりましたが、市内に大規模な企業を有していない当市にとっては市税全体に対する貢献度は低く、今後も大きな期待はできないのが現実ではないかと考えます。
  このように厳しい財政状況の中、評価する事業として、住民情報系システムの構築や住民基本台帳ネットワークシステムの開発など、行政事務効率化を推進したこと。少子化対策として、次世代育成支援事業への取り組みに関し、行動計画のための調査を実施したこと。児童館久米川東分室を建てかえたことが挙げられます。
  次に、増加を続ける扶助費に関しては、需要に対して必要な施策を講じたことや、並行して担税力のあるまちづくりの一環として、継続事業である都市計画道路3・4・26号線、及び27号線の整備を初め、久米川駅北口広場整備、東村山駅西口再開発事業など、都市基盤整備事業をさらに推進したことであります。また、長年の懸案であった秋津秋水館の建てかえで秋水園ふれあいセンターが開館し、ごみ処理施設近隣住民の市民サービスにこたえたこと。北山公園親水施設整備を行い、自然に親しむ環境づくりを行ったことでありました。
  教育関係では、小・中学校の老朽化に伴う補強工事や扇風機設置、トイレの改修工事、耐震補強工事、さらに、中学校給食に関しては全校で学校給食が実施され、教育施策を積極的に行ったことも高く評価いたします。
  厳しい財政状況の中、幾つかの事業を評価いたしましたが、その他の所管におかれましても、平成15年度の事業遂行に努力された結果が決算書からもうかがえました。
  今後、我が国の経済状況は上向きかげんであるとの報道もありますが、三位一体の改革や地方分権時代を見据えたときには、引き続き市財政を取り巻く環境は一段と厳しさが増すものと予想されます。従来の手法を踏襲するだけでなく、国、東京都の動向を注視しながら財源確保に努力するとともに、自主財源を初めとする新たな財源確保にも努力されることを期待すると同時に、今後も市民の福祉の向上と効率的行政運営に最大限の努力を傾注することを要望するものであります。
  最後に、市政を取り巻く厳しい環境の中、市民サービスの充実に努力され、平成15年度の行政運営に当たられました市長、理事者、職員の皆様に感謝申し上げ、予定された事業が推進されましたことを評価して、賛成の討論といたします。
◎木村委員長 ほかに討論ございませんか。矢野穂積委員。
○矢野委員 まず第1に、もはや明白となった         の業者癒着、及び特命随契疑惑、次に、民間との信義誠実を無視し、保育園新設計画を撤回しようとした  、加えて、耐用年数から見て、関係地権者の単なる地上げに終わりかねない西口再開発、また、法治主義否定に拍車をかけている行政執行は著しい。これら端的に象徴された本件決算認定につき、草の根市民クラブは強く反対する。
  あわせて、私の         に関する質疑を中断し委員長預かりとしながら、重大な疑惑にふたをし、最終的に質疑を認めないというファッショ的暴挙を行ったことについて、委員長に対し強く抗議する。
◎木村委員長 ほかに質疑ございませんか。山川昌子委員。
○山川委員 議案第47号、平成15年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について、公明党市議団を代表して賛成の立場から討論に参加いたします。
  初めに、ことしの秋は台風22号、23号による被害といまだに続く新潟県中越地震によって、とうとい人命が奪われるなどの大きな被害をもたらした自然の恐ろしさを痛感させられたところであります。改めてお亡くなりになりました方々の御冥福をお祈り申し上げ、一日も早い安定した生活ができるようにと願わずにはいられません。
  文明・科学が進んでも、自然の大きなエネルギーには、人間の力は無力に等しいと思い知らされる毎日であります。今こそ、国も市も行政としてできること、関係諸機関との連携を密にしてできることなど、再確認し、教訓としなくてはならないと考えているところであります。
  さて、平成15年度は、6月に経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003が閣議決定され、3つの目標と、実現のための7つの改革に取り組むとされました。その中でも三位一体の改革によって、地方の一般財源の引き上げ、地方税の充実と交付税への依存の引き下げ、効果的で小さな政府の実現の3点が望ましい姿として挙げられました。しかし、地方への税財源移譲について廃止される国庫補助負担金の中で、議会も、移譲される基幹税の充実など、地方税財源強化に向けた税源移譲を基本とする三位一体改革の早期実現を求める意見書を提出いたしました。
  長引く景気低迷の中で、雇用情勢も完全失業率が最悪を更新し、個人消費も低く、株価の下落など、平成15年度も極めて厳しい状況に立たされ、歳入の根幹である市税収入も減るばかりの中での財政運営となりました。特に、個人・法人市民税に影響がはっきりと出て、歳入確保が大きな課題となっております。このような経済環境の中で1年間財政運営にかかわってこられた市長を初めとする理事者、職員の皆様の御努力に対しまして、市民を代表する議員の一人として御苦労さまと申し上げます。
  さて、そこで当市の平成15年度は、中期基本計画第4次実施計画の初年度として、市政の継続性、信頼性を確保し、財源を重点的に配分し、必要な施策の充実を図っていくとの方針で取り組みされました。市の行政事務効率化推進事業として、国の総合行政ネットワークLGWANによる公的個人認証の構築と、住民基本台帳ネットワークの2次サービス構築により、さらなる電算化が推進されました。今後、霞が関WANとの相互接続により、地方公共団体相互のコミュニケーションの円滑化や、各地方公共団体と国の府省、及び住民等との間の情報交換手段の確保のための基盤となると確信しております。
  歳出では、東村山駅西口再開発、久米川駅北口整備事業などの、市民の利便性を考えた市の顔となる都市基盤事業の推進をいたしました。また、高齢者紙おむつ支給事業が新規事業としてスタートしましたが、高齢化社会を迎え、御家族や御本人の負担軽減となり、おむつ代の支給を受けられている方から喜びの声がありましたことを申し添えておきます。
  市民の皆様からの御要望の多いコミュニティバス運行事業も前年度スタートしましたが、平成15年度は停留所1カ所増設と1便増便を行い、市民サービスの向上を図りました。他地域への運行については調査・検討中ということですが、全地域から一日も早くとの署名や要望が出されておりますので、できるところからスタートしていただくよう強く要望いたします。
  また、地域サービスの拠点とも言うべきふれあいセンターが5館になったことは高く評価いたします。新たに久米川ふれあいセンター、また、改築され新しくなった秋水園ふれあいセンターが、それぞれの特色を生かして市民協議会により運営されていますが、今後、公設民営による施設運営のベストケースとなると評価しております。
  次に、環境行政については目覚ましい取り組みをされてまいりました。幾つか取り上げさせていただくと、前年10月より開始された指定収集袋制によるごみ袋有料化がごみ減量に有効であることを証明されました。さらに、事業系指定袋については、現行25リットルサイズの特大袋の半分である22.5リットルサイズの中袋をつくり、少量排出の方に利便性を確保いたしました。また、新たな事業として、市内の公共施設に専用回収ボックスを設置して、白色トレーの拠点回収も開始されました。これらを高く評価しつつ、今後とも持続可能な循環型社会の向上を目指しごみ減量とリサイクルの推進を図るよう、環境行政の充実を要望させていただきます。
  また、緑化推進の立場から多摩湖緑地取得をされましたことは、緑地樹林地保護のために大切な事業であると思っております。
  また、中学校給食も、平成15年度に第三中、第六中、第七中の3校が給食配ぜん室の改善を改良し、全校実施となりました。これによって、栄養バランスのとれた豊かな食事を提供することになりました。時代の流れで夫婦共働き家庭も増加してきております。忙しいお母さんたちから、おいしく食べられ成長期の子供の健康を考えたお弁当に、本当に助かるとのうれしい声を伺いました。
  また、国際理解のために学生のホームステイによる交流を図ってきたアメリカのミズーリ州インディペンデンス市との姉妹都市提携25周年を記念する公式訪問団の派遣事業等について、相互に交流を図りつつ活動をされている方々の実り多い記念事業に際して、先人の御苦労を伺いました。次の世代に向けた異文化体験等の国際交流支援に対し、頭が下がります。今後も人と人、心と心の触れ合いを大切に国際平和に寄与されるよう、国際交流の推進を期待いたします。
  主な事業について取り上げましたが、財政調整基金の取り崩しや市債による財源補てんを行い形式上は黒字決算となっておりますが、実質的には赤字決算との認識という厳しい財政状況の中、自主財源確保に向けさらなる御努力を要望いたします。
  ほぼ当初の予定どおり事業が推進されましたことを評価し、平成15年度一般会計歳入歳出決算の認定に対し賛成の討論といたします。
◎木村委員長 ほかに討論ございませんか。佐藤真和委員。
○佐藤委員 平成15年度一般会計決算の認定に対し、反対の立場から討論に参加をいたします。
  現場は指揮官、すなわち市長の意向に忠実に諸課題に取り組まれたと感じますし、日々の業務に懸命に誠実に当たられている職員が多いことも確かだと思っています。しかし、その指揮官の現状に対する認識と号令の中身が果たして市民の目線に立ったものなのか、時代の求めを正しく反映していたのか、大いに疑問を持たざるを得ません。多くの質疑で昨年のVTRを見るようなやりとりが続いたことを残念に思いますし、内部で検討中という答弁が多過ぎます。
  承認できない大きな理由の1つ目は、行財政改革への取り組みです。職員のやる気が生かされる職場づくりが進んだとは思えません。自治体としての可能性を追求し輝きを放っているまちは、現状に対する危機感と変革への強い決意を持って模索を続けています。今こそ、市長は窓口に立つ職員一人一人とも直接話し合い、また、研修も外から大いに学ぶべきなのに、前例踏襲の範囲を出ることはなく、新たな胎動は感じられませんでした。他市で手がけている先進例をなぜ我が市ではできないのか、どうしたら取り組めるのか。できない言いわけばかりを探していないで、外へ行って大いに学んでいただきたいと考えています。
  次に、ごみ行政の著しい停滞です。
  生ごみの堆肥化、容リ法への取り組みは一向に進まずというよりも進めず、6年前に市民と協働してみずから掲げた柱は、具体的には全く前進していません。脱焼却・脱埋め立てという理念自体が風前のともしびではないかという危惧は一層強まりました。いつまで実験をしているのか。なぜ実践に入らないのか。生ごみ堆肥化で協力してきた市民らにすら説明もないままに、内部で検討ばかり進めている姿勢には強い疑念を抱きます。ロビーの一角にある掲示物が泣いています。
  コミュニティバスの路線拡大も西口の完成待ちでは、到底市民は納得しません。丘陵地や不便地の高齢者や障害を持った方のことを考えれば、検討委員会への市民参加を含め、不便地域からのニーズの把握を進め、小型車両の導入等、至急手をつけていただきたいと思います。
  また、りんごっこ保育園問題では、1年間公金を費やしながら不透明な合意をし、きょう現在の状況であっても、事態は一向に好転をしていません。
  財政をめぐる厳しいかじ取りが続く中、だれがかじをとっても難しい航海が続く時代だと思います。であればなおのこと、正確にわかりやすく市民に事態を伝え、共有されるようなあり方に至急変革されなければいけないと思います。役所に任せておけ、任せておいてくれという時代でないことは明らかです。元気な60代がまちに帰ってくる日ももう目の前です。意欲とアイデアに満ちた市民はいると実感しています。市民との協働の姿勢を鮮明にして、役所の役割、市民と向き合う姿勢を根本から変えないと、選ばれる自治体になど到底なりようがないと感じ、反対の討論といたします。
◎木村委員長 ほかに討論ございませんか。荒川純生委員。
○荒川委員 民主クラブを代表し、2003年度一般会計決算に対しまして、賛成の立場で討論に参加いたします。
  ここでまず、財政指標における財政力指数を見るに、財政力指数は実態との乖離が近年甚だしいように思われます。ただでさえ計数を掛けたりしていたのに加え、財政対策債等の国の財政的措置により、実態と違う規準財政需要額になってしまっている感があります。実態は、長引く不況により、年々市税等税収が減っていく傾向にありました。また、三位一体改革が巷間かまびすしい中、今後の財源の確保が不透明であり、予算編成から執行に至るまで苦慮した財政運営であったろうと解します。
  しかし、経常収支比率については、減税補てん債、臨時財政対策債の影響により外形上は高くなっていますが、実質上は前年度より改善され、苦しい財政運営の中、努力されたと評価します。そして、このような状況下で、既存事業に加え、本年度執行されました評価すべき事業について申し上げます。
  まず、民生費として、施設支援事業や居宅支援事業、高齢者紙おむつ支給事業ほか、児童館久米川東分室改築工事。衛生費として、ごみ収集委託事業、ヘルスサポートシステム構築事業等のほか、し尿処理一時委託、他市と協力して柔軟な対応を行ったと評価します。
  土木費については、市道の拡幅改良工事の確保、久米川北口等の整備事業、北山公園親水施設整備工事等。また、コミュニティバス運行事業については、その執行状況がよい成果を出していることは特筆すべきであろうと考えます。教育費については、大岱小トイレ改修工事等教育施設整備への取り組みや、小学校、中学校の給食調理業務等委託として、小学校2校増、中学校3校増であり評価いたします。
  以上、評価すべき主たる点につき申し上げましたが、以下、要望についても申し上げます。
  まず、行政改革についてでありますが、市政全般にわたり市民の知恵や能力を生かす発想が欲しいと思われます。市民団体やNPO法人は行政の下請機関ではなく、基本的に、行政や企業ができないサービスや活動を行う組織であり、まちづくりの担い手として位置づけ、主体的市民活動や団体を育成し、市民セクターの拡大を図る対策への取り組みを求めます。
  また、駅前整備等市内活性化事業につきましては、ハード面だけでなくソフト面にも配慮しながら進めていただきたいと考えます。
  そのほか、具体的事業の充実として、児童クラブの入所希望者の増大や時間延長のニーズにこたえるなど、放課後対策事業についての取り組みを要望いたします。
  また、駐輪場の利用実態は、有料が98%、無料が123%のことで、特に、無料は不足しているにもかかわらず、ルールを守らず放置された自転車の一時保管場所が東村山駅東口第2駐輪場に隣接しているのはどうなのか。ルールを守って利用する駐輪場の拡張が優先であることは言うまでもなく、放置自転車一時保管所の移設を早急に進めることを求めます。
  さらに、在宅介護支援センターは、市内5つの福祉エリアの核として、住みなれた地域で暮らし続けられる機能が求められています。民間参入により多様な施設の設置が進んでいます。きめ細かい情報の収集が求められております。また、介護保険を根幹としながら、地域に密着した活動団体の育成とネットワーク化が必要と考えます。市の取り組みを求めるものであります。
  以上、申し上げました内容に加え、従来から私どもが毎年申し上げてまいりました事項を勘案の上、今後の事業執行を行っていただきたいと考えます。
  最後に、本年度の事業執行に当たられました皆様方に感謝を申し上げ、賛成の討論といたします。
◎木村委員長 ほかに討論ございませんか。桑原理佐委員。
○桑原委員 2003年度一般会計について、東村山生活者ネットワークを代表し、賛成の立場から討論いたします。
  厳しい国・都の行財政改革や長引く不況の中、大きな変更もなく平成15年度予算を執行できたことを評価いたします。歳出については、性質別決算の扶助費が14年度の8.7%増に続き15年度も9.6%増で、一段と市民生活が厳しさを増しているのだなと実感しています。人件費においては、構成費比率は上がってはいるものの、職員数が減り、2億円強の減額ができています。
  生活者ネットワークは、環境、福祉優先のまちづくりを進めています。15年度に認証保育所の拡大が行われ、ファミリーサポート事業の開設に向けての人材養成があったこと、子ども家庭支援センターを通じての子育て推進が図られてきたこと、子育て世代への支援が一歩前進しました。そして、次世代育成推進法に基づき、地域行動計画調査を基本調査のみならず多くの補足調査を行い、基本調査では62.4%、補足調査では88.3%の高い回収率を上げたこと、そして本年6月の3つの検討委員会設置においてもそれを役立てていることは、今後10年の行動計画をつくる上で、非常に大きな意味を持っていると思います。
  また、高齢者紙おむつ代助成、介護予防住宅改修など改善点はあると思いますが、新しい取り組みをしていること。環境面では、東村山市の緑を保全するための多摩湖緑地用地取得は、東村山市らしさを残す上で大切な事業であったと思われます。スポーツセンター用地取得、久米川東小学校増築工事、児童館久米川東分室建てかえ事業、大岱小学校トイレ改修事業、中学校給食全校実施、小・中学校の扇風機の設置など、教育に関する事業の充実があったこと。そのほかにも北山公園親水整備事業、市民活動の拠点として、久米川秋水園ふれあいセンターの開設、時間はかかり、市民参加は見送られはしたものの、市民との協働マニュアルができたことは評価できると考えています。
  次に、要望事項ですが、西口再開発の公益施設については、市民参加が十分とは言えません。アリバイづくりのような通り一遍の説明会やアンケート調査だけではなく、市と協働している団体や次世代育成の検討会のような場にも、直接問いかけをしていくような形も含めて進めていただきたいと思います。今ある財産は、職員も含め、市の財産である以上に、市民1人1人の財産です。苦しい今だからこそ、むだなく有効に使うことが求められています。部や課を超え、ブレーンストーミングを行う場を設けるなど、積極的に動いていただきたいと思います。
  現状では、人口増が続いている当市ですが、間もなく訪れる少子化時代を見通した行財政の組み立てをしていく時期かとも思われますが、現状をどう乗り切るかが大きな課題のようで、先に進めずにいるという感が否めません。このような時代だからこそ、多くの市民が持っている潜在的な力を、積極的にここ東村山市で生かすこと、つまり人の交流とネットワークの基点づくりで、市民の力、地域の力を高め、生活や経済を活性化していくことが大切ではないでしょうか。長期的な視点では、市税の増収にもつながる種まきにもなっていくはずです。市内で経済循環が行われるよう自治体が率先し、その流れをサポートしていくことを要望しておきます。
  以上、生活者ネットワークは、今後も市長提案に対し、是々非々で望むことを表明して討論を終わります。
◎木村委員長 以上で討論を終了し、採決に入ります。
  本件を認定することに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎木村委員長 挙手多数と認めます。よって、本件については、認定することに決しました。
  なお、お諮りいたします。
  ただいま認定いたしました本件に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎木村委員長 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
                    午後2時8分休憩

                    午後2時11分再開
◎木村委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題2〕議案第48号 平成15年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
◎木村委員長 議案第48号を議題といたします。
  議案第48号について、補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可します。市民部長。
△中川市民部長 上程されました議案第48号、平成15年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、補足説明をさせていただきます。
  平成15年度につきましては、税収の向上を目指し、努力に努めたところであり、現年度で0.3ポイント、過年度で2.4ポイント改善をいたしましたが、被保険者の増加や前期高齢者制度の導入により、医療費が増となり、赤字決算となりました。
  決算書に基づき、決算の概要について説明いたします。
  まず、決算書の25ページをお開きください。実質収支に関する調書でございます。
  歳入総額は108億9,010万9,000円、歳出総額が111億7,067万4,000円となり、歳入歳出差引額2億8,056万5,000円が不足額となり、翌年度歳入を繰り上げ充用し、決算させていただいたところでございます。
  続きまして、主な歳入について説明申し上げます。
  お手数ですが、決算書の482ページ、483ページをお開きください。
  国民健康保険税でございます。歳入済額は33億5,722万9,651円、前年度に比べ7,785万2,043円、2.4%の増となっております。これは、主に被保険者数の増加によるものでございます。徴収率を見ますと、現年課税分の徴収率は89.6%、前年度に比べ0.3ポイント、滞納繰越分は14.9%、前年度に比べまして2.4ポイントそれぞれ上回っておりますが、総体としての徴収率は70.2%となりまして、前年度を0.1ポイント下がる結果となっております。これにつきましては、滞納繰越分調定が増となったためでございます。
  次に、488ページ、489ページをお開きください。
  国庫支出金でございます。歳入済額は35億8,394万4,718円で、前年度に比べ2億3,742万5,807円、7.1%の増となっております。まず、国庫負担金でございますが、療養給付費等負担金は31億6,247万7,368円で、前年度比で2億2,241万2,807円、7.6%の増となっております。
  内容につきましては、療養給付費負担金は20.5%の増となっており、老人保健拠出金負担金は10.9%の減になっております。療養給付費負担金は、14年度療養給付費の支払い月数が11カ月となったことによりまして、負担額は減となっております。15年度は、なお12カ月の負担金となり、増となってございます。
  一方、老健拠出金負担金は、平成15年度拠出金のうち13年度精算額が少額となり、それに連動して減となっております。
  次に、国庫補助金でございますが、4億2,027万8,000円、前年度比1,501万3,000円、3.7%の増であります。これは、歳出である介護納付金の増額に伴い、その交付金が増となったものでございます。
  次に、490ページ、491ページをお開きください。
  療養給付費交付金でございます。歳入済額は18億7,344万437円で、前年度比4億6,501万6,229円、33.0%の増となっております。これにつきましては、退職者に係る療養給付費の支払い月数が1カ月多かったことなどによるものでございます。
  次に、492、493ページをお開きください。
  都支出金でございます。収入済額は1億9,265万5,243円、前年度比396万7,996円の増額となっております。これは、12年度から東京都の補助金交付要綱に変更がございまして、財政調整方式から項目補助方式になったことや、15年度より高額共同事業拡充を図る負担金制度が増設された影響と考えております。
  次に、494ページ、495ページをお開きください。
  共同事業交付金でございます。制度改正により、共同事業拠出金の負担方法の変更がございまして、収入済額は1億6,362万3,340円、前年度比7,058万5,806円の増額となっております。
  次に、498ページ、499ページの繰入金でございます。
  収入済額は17億834万879円、前年度比4,859万8,321円、2.8%の減となっております。このうち法定外となりますその他一般会計繰入金は12億6,424万6,659円、前年度比1億8,002万7,782円、12.5%の減となっております。
  次に、主な歳出について、説明申し上げます。
  506、507ページをお開きください。
  まず、総務費でございます。一般管理費、連合会負担金、賦課徴収費、508ページから509ページにかけましての運営協議会費、趣旨普及費に係る経費でございまして、総額で1億8,954万3,708円、前年度対比で1,722万8,103円、8.3%の減額となっております。
  次に、510ページ、511ページにございます保険給付費でございます。一般被保険者及び退職被保険者に係る療養給付費、療養費審査支払手数料、高額療養費。さらに、512ページ、513ページにかけましてございます、出産育児一時金、葬祭費、結核・精神医療給付金がございます。総額で69億9,029万9,489円、前年度対比で11億6,004万5,687円、19.9%の増となっております。これにつきましては、先ほど申し上げましたとおり療養給付費の支払い月数が、14年度11カ月で、15年度につきましては12カ月となったためでございます。
  次に、514ページ、515ページをお開きください。
  老人保健拠出金でございます。医療費と事務費の拠出金合計額は31億7,296万4,218円、前年度対比1億9,553万6,371円、5.8%の減でございます。これは、13年度の精算確定額を含め、拠出金の算出基礎となります老人医療費に対応したものでございます。
  次に、516、517ページにございます介護納付金でございます。5億5,525万3,482円、前年度対比6,670万7,213円、13.7%の増額となっております。
  次に、518ページ、519ページをお開きください。
  共同事業拠出金でございます。制度改正によりまして共同事業拠出金の負担方法の変更がございました。支出済額が2億1,728万7,885円、前年度対比1億5,838万773円の増となっております。
  次に、520ページ、521ページにございます保健事業費でございます。支出済額は2,735万851円で、医療費通知、健康相談、一日人間ドック、保養施設などの事業を展開しまして、被保険者の健康の保持・増進、疾病予防に努めたところでございます。
  以上が歳入歳出の補足説明とさせていただきます。よろしく御審査いただき、認定賜りますようお願い申し上げます。
  先ほど私が申し上げました、その他法定外となります、その他一般会計繰入金のところで、前年度比1億8,002万7,783円でございますので、訂正させていただきます。
◎木村委員長 補足説明が終わりました。質疑に入ります。
  質疑ございませんか。肥沼茂男委員。
○肥沼委員 議案第48号、平成15年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算につきまして、自由民主党を代表いたしまして質疑させていただきます。
  まず、国民健康保険税でございますが、現年課税分の収入未済の理由、また、滞納世帯数と徴収率向上に向け、どのように取り組まれましたか。
△野村納税課長 現年課税分の未収入額となった理由でありますが、景気低迷が継続しており、倒産、個人破産、リストラ等が増加しております。失業や給料の切り下げで住宅ローンが払えない、その返済によるもの、消費者金融など多重債務によるカード破産、病気で入退院を繰り返しているなど、個人事業主では仕事が減る一方で、金融機関の貸し渋りから苦慮するなど、納税が後回しとなる理由となっております。
  次に、滞納世帯数でありますが、6月1日現在で7,631人であります。
  次に、徴収率向上にどう取り組まれたのかとのことでありますが、平成15年度の取り組みにつきましては、一般会計で鈴木委員に申し上げましたとおりであります。国保税の滞納者対策としましては、短期保険者証や資格証明書を交付し、滞納者との接点、納税交渉の機会を持つように努めております。
○肥沼委員 滞納関係でございますけれども、いろいろ御事情で支払えないという方が大変多いと思いますけれども、あっても払えないと、滞納している方で、中にはそういう方もいるのではないかという気がするんですが、その点はどのように把握されているでしょうか。
△野村納税課長 納税交渉の中で、厳しい状況の方には分納誓約を結んでいただきまして、分割納付をお願いしております。分割納付も厳しい場合は一定期間の猶予期間を置きまして、それが半年あるいは1年後に再度分納誓約を結びまして納付をお願いしております。
  今、説明した内容なんですが、一定期間待つような形になります。
○肥沼委員 今、聞いたのは、持っておられて払いたくないという方が、中にはいるのではないかというお話なんですよ。ないないと言って、どこかに隠しているなんて人がいるかもわかりませんので。
△野村納税課長 すみません、私が逆にとりました。
  納税交渉の中で、こちらとしましては財産調査と実態調査等を行っております。それで、今のケースの場合は、納付ができる状況の中で納付できない方であれば、悪質滞納者として認めまして給料あるいは預金等、生命保険等の差し押さえ処分を実施します。
○肥沼委員 今、差し押さえというお話がございましたけれども、実際に差し押さえた件というのは、まだございませんか。
△野村納税課長 16年度でしょうか(「15」と呼ぶ者あり)15年度につきましては、35件差し押さえをしております。それで、これは市税も含めた差し押さえです。不動産7件、債権28件です。債権28件の中には、預金12件、給料5件、生命保険4件、国税還付金6件、敷金1件となっております。
○肥沼委員 ありがとうございました。
  徴収に対しては、戸別訪問等をされているということを聞いております。対人間関係のことでございますから、嫌な思いをされる職員の方も大変多いと思いますが、滞納率解消のために御努力をお願いしたいと思います。
  続きまして、保険給付費の関係でございますが、施策の成果の概要に、高齢化の進展や高度医療化に伴い、医療費が伸びているそうでございますけれども、高額医療費の対象者数、また、申請者数、内容等についてお伺いいたします。
△曽我保険年金課長 まず、15年度分の高額医療費の対象者人数でございますけれども、3,707人となっております。そのうち申請者数は3,652人、申請率98.5%になっております。
  なお、申請がおくれて、翌月、また翌年に提出される場合がありますので、ほぼ100%近い方が申請されている状況でございます。
  内容等にということでございますけれども、まず医療の疾病状況ですけれども、これは12月診療分の1カ月分で抽出させていただきました。精神疾患者が、244件中110件で45%。悪性新生物、これはがん系統ですけれども、これが244件中30件、12%。あと、脳疾患が18件で7%と、おおむねそれを足していただくと、64%という疾病状況でございます。
  また、高額療養費の最高額の内容ですけれども、これは総医療費で、トータルいたしますと、最高額で643万800円という方が1人いらっしゃいました。それに伴う高額支給、現金の支給でございますけれども、189万3,840円が高額の支給額となっております。
  なお、総医療費が100万円以上の件数を分布いたしますと、100万円から200万円未満の件数が─これは15年度ですけれども、138件。200万円から300万円未満の方が21件、300万円から400万円未満の方が7件、400万円から500万円未満の方が3件、600万円以上の方が1件という内訳でございます。
○肥沼委員 この高額医療費がかかる方にという、やはり年齢的には高い方が多いわけですよね。大体どのくらい、平均で言うと、何歳以上ぐらいからがそういうところにかかられているか把握されておりますか。数字的に出ておりますでしょうか、出ていなければ結構でございます。
△曽我保険年金課長 数字的には、とらえることがなかなか難しいというところですけれども、前期高齢者の医療費が、一般の医療費よりも約2倍半ぐらい高いということでございます。ですので、やはりお年寄り65歳以上の方が、国保では74歳までの方という分類ではかなり高い、つまり入院がふえますので、そこで高額がふえるという現象でございますので、当たり前のことですけれども、低い方については、やはり医療費も安いと、入院等も少ないということの結果は出ておりますので、年齢的にはやはり前期高齢者、年齢の高い部分は、かなり高いとは把握しております。
○肥沼委員 続きまして、保健事業費についてでございますけれども、保健予防の15年度の取り組みについてお伺いいたします。
△曽我保険年金課長 まず、国保の保健予防でございますけれども、従来から国保の一日人間ドック、若年層の健康相談事業、また、保養施設の利用の補助制度事業を実施しているところでございます。
  まず、人間ドックにつきましては、15年度の利用者数は318人、これにつきましては早期発見による疾病の重症化の予防及び健康の保持・増進を図る事業でございます。
  2点目といたしまして、健康相談事業、これは若年層の25歳から39歳を対象にしました相談事業でございます。これは15年度受診者につきましては1,350名、これは医療機関に委託しまして実施したところでございます。これにつきましては健康課の保健師との連携で、診断結果に基づき、受診者への健康相談フォローアップも行っているところでございます。
  3点目といたしまして、保養施設の補助事業でございます。15年度利用件数は179件、当市では23の施設の催しを用意してございます。さらに、健康課とタイアップいたしまして地域健康づくり事業、各種健康教育事業を実施しているところでございます。
  1点目といたしまして、地域健康づくり事業でございます。これは保健推進制度であり、その保健推進員の主な活動は健康づくり活動等を企画・運営し、これらの学習会の集まりを通して近隣市や人と人をつなげ、地域での仲間づくりを推進するということで、地域の健康なまちづくりを目指すものでございます。
  5点目として、各種健康教育事業でございますけれども、これは健康増進のために健康体操、ダンス講座やストレッチ講座、スイミング教室等の体を動かすことや、更年期障害症状やストレス解消のための余暇を楽しむ講座等などを、健康増進のため疾病予防に向けた事業を展開しているところでございます。
○肥沼委員 保養施設関係のことでちょっとお伺いしたいんですが、私は全然利用したことがないんですけれども、今、23カ所あるという話でございました。これの利用の形といいますか利用料金とか、いろいろかなとは思いますけれども、具体的な例として挙げられるようなものはございますでしょうか。
△曽我保険年金課長 補助といたしまして、大人一泊3,000円の補助、子供が1,500円ということでございます。これは、年間通して二泊までという制度をとっております。
◎木村委員長 ほかに質疑ございませんか。山川昌子委員。
○山川委員 議案第48号、平成15年度国民健康保険事業特別会計歳入歳出について、公明党を代表して質疑いたします。
  部長の補足説明と、さっきの委員の説明で理解できましたものは割愛させていただきます。
  まず、全体としてなんですが、年々厳しい状況になっておりますけれども、過去5年間の実態について、どう分析しているのでしょうか。
  また、この件について、国への要請行動や地方六団体の動向について、経過と今後の見込みなどをお伺いいたします。
△曽我保険年金課長 まず、5年間の実態ということでございますけれども、被保険者数の伸びでございます。一般被保険者数の推移でございますけれども、平成11年度では2万9,921人、平成15年度では3万2,713人、2,792人の伸びでございます。率で9.3%の増でございます。退職被保険者数の伸びてございますけれども、平成11年度、5,741人、平成15年度、7,769人、2,028人の伸びでございます。35.3%の率で伸びとなっております。これは、社会保険等からの移行及び前期高齢者制度導入により伸びておる数字でございます。
  続きまして、医療費の5年間の推移でございますけれども、これは保険者負担分としての7割部分でございます。一般被保険者医療費といたしまして、平成11年、40億5,931万円、15年度、48億5,014万円となっております。11年度比では、7億9,083万円の増、率といたしますと、19.5%伸びております。
  退職被保険者医療分でございますけれども、11年度、16億3,805万円、15年度、19億8,028万円、11年度対比で3億4,223万円の増、率で20.9%となります。これは、被保険者の伸びと比例いたして伸びているというところでございます。
  次に、国保税の5年間の推移でございますけれども、11年度、25億7,844万円、15年度、33億5,723万円、11年度対比で7億7,879万円の増、率では30.2%となっております。これは過去5年間の状況でございます。被保険者も伸びておりますし、医療費も伸びておると。国保税につきましては、税率改正等含めまして税の収入アップを図ってきたところでございます。
  続きまして、国への要望等でございますけれども、高齢化による医療費が増大して、保険財政が厳しい状況の中で、給付と負担の公平を図り、将来にわたって継続可能な安定的な制度にすることが求められております。それに伴いまして15年3月に、保険者の統合再編を含む医療制度体系のあり方、新しい高齢者医療の増設、診療報酬体系の見直しの3項目が、御案内のとおり基本方針で決定されております。しかし、現在まで、具体的な内容、手順などは依然として示されておりません。国民健康保険制度において、少子・高齢化社会に伴う高齢層や低所得者世帯階層の経済的に弱い世帯の占める割合が多い構造は、財政基盤として歳入の増加が難しい状況の反面、医療費の伸びから歳出面を抑制できない財政構造として苦しい運営を強いられております。したがいまして、国保財政基盤の健全化のために収入対策といたしまして、構造的問題を極力少なくすることが必要であり、また医療保険制度の一本化が早期に実施されることを望んでいます。
  また、その間、抜本的な改正までの間は、国の財政支援の強化が必要とされているところでございます。それに伴いまして、平成15年12月4日に、国保制度改善強化全国大会がございまして、1点目といたしまして医療保険制度体系に関する基本方針の具体化に当たって、制度の一本化の道筋を明らかにすること、2点目といたしまして、老人保健法の適用年齢の引き上げに伴う負担増等に配慮した財政措置を講ずることなどが、地方六団体を含めた中で決議されたところでございます。そして、国会、政党及び政府関係者への陳情を行ったところでございます。
○山川委員 今、課長からの御答弁にもありましたとおり、やはり制度の一本化と、それから国の財政支援、ここが大事なポイントだと思っております。特に、地方六団体挙げて要望して、それぞれお願いしていきたいところでございます。
  続きまして、歳入に入ります。国民健康保険税のところなんですが、収納見込み率に対して現年度分の徴収についてどう考えるか。
△野村納税課長 現年課税分徴収見込み率92.3%に対し、決算時における徴収率は89.6%となっております。確かに、昨今の景気低迷の長期化による収入の伸び悩みなどの問題があり、大変厳しい数字となっていることは実感しております。しかし、これは平成11年度及び平成14年度の東京都指導検査における責任徴収率、医療給付分現年分徴収率91%に、徴収努力目標数値プラス1.3ポイントとし、前年度と同じく92.3%と見込み、今後の国保事業を維持していく上で、さらなる徴収努力により、確保すべき数字ととらえております。
  結果として、努力目標数値には届きませんでしたが、前年度実績よりはプラス0.3ポイント向上いたしました。一定の徴収努力はあったものと思っております。また、平成15年11月に、東京都より、徴収率全国最下位からの脱出を目指し、非常事態宣言が出されたことで、今後は、都と市が足並みをそろえて国の補助金などを利用し、徴収率向上を目指していかなければならないと考えております。
○山川委員 そもそも収納の見込み率の92.3%のここのところが、まだ大変な目標なのではないかなと思っておりますが、次に移ります。
  国庫支出金、これは療養給付費の負担金、予算に対し、減の理由についてお伺いいたします。
△曽我保険年金課長 この療養給付費負担金につきましては、15年度予定しておりました交付額が調整されたことや、また後期の医療費の推計4カ月分ですけれども、その国が見積もった数字が少ないという影響で、歳入不足が発生したところでございます。この歳入不足につきましては、ことしの7月に実績報告で追加交付額の申請をいたしたところでございます。
○山川委員 続いて、歳出に移ります。507ページの委託料のところなんですが、レセプト点検というのは業者委託になっております。薬の用法や量が適正なのかどうか、このチェックの体制というのはできるのでしょうか。
△曽我保険年金課長 レセプトの内容につきましては、今、委員の質疑のあったとおり、委託しております。委託している内容ですけれども、単月の内容点検を毎月行っております。また、4カ月に一度、4カ月分を縦覧点検とし、調剤を含む全レセプトの内容点検を行っているところでございます。
  内容点検につきましては、11項目に分類した点検を実施しているところでございます。その中の薬剤の1項目として、投薬の適用、用法・容量、長期使用、また、基本点数などが適正かどうかのチェックを行っているところでございます。また、1カ月2,000点以上の調剤のレセプトにつきましては、処方せんの添付が義務づけられておりますので、医科と調剤の両方とのレセプトの突合審査も行っているところでございます。
  また、15年度調剤レセプトの点検によって再審査の請求が起きた件数は1,042件でございます。そのうち575件が、金額として268万円が内容点検による価格調整額として減額となったところでございます。
○山川委員 なぜこういうことを聞いたかというと、私の母が、主人の親なんですけれども、大和市の方におりまして、別々の病院で血圧の薬というか、別々の内容でお医者さんにかかっていたんですけれども、二重に血圧の薬を飲んでいたということが後でわかりまして、大変な事態になったりしましたので、こういうのは、どこかでチェックができないのかなと思っておりましたので伺いました。
  次に、510ページの保険給付費なんですが、一般被保険者療養給付費と退職被保険者療養給付費について、これは給付件数の見込みと現年分について考えを伺います。今後、どう考えて見込んでいくのでしょうか。
△曽我保険年金課長 一般被保険者分でございますけれども、13年度の給付件数は31万2,048件でございます。15年度は給付件数34万3,757件、13年度と比較しますと、率で10.2%の伸びとなっております。
  また、退職被保険者の13年度の給付件数は12万7,264件、15年度給付件数は14万6,322件、比較しますと15%の伸びとなっております。
  今後も、前期高齢者制度や経済不況の影響により、被保険者の増加は見込まれております。それに伴い、給付件数や給付費も伸びることは予測されるわけでございますけれども、今後、どう見込むかということですが、現在までの─16年度でございますけれども、5カ月分の給付費を15年度と比較してみたところ、一般で、給付件数では6.5%、退職では13.6%の伸びとなっております。したがいまして、今後も、このような伸びで推移することが考えられるところでございます。
○山川委員 次は割愛させていただきまして、保健事業費の方で、疫病予防費の中の一日人間ドック経費について、何点かお伺いいたします。
  まず、受診の見込みに対して受診者の割合は、今後、増加への考え方をお伺いいたします。
  それから、健診結果を受けて、どのようにしているのでしょうか。また、受診項目をふやすお考えはあるのでしょうか。他市の状況についてお伺いいたします。
△曽我保険年金課長 人間ドックの5年間の推移ですけれども、平成11年度では486人、12年度、493人、13年度、415人、14年度が落ちまして276人、15年度は多少盛り返しまして318人という受診者数でございます。市民の健康に対する意識もだんだん高まっていると思われますし、疾病予防にも大きな役割を果たしていると思います。今後、市報等で御案内申し上げて、増加していくよう努めてまいりたいと思います。
  検査結果を受けて、どのようにしているかということでございますけれども、一日人間ドックの担当である保険年金課と保健師のいる健康課と連携しまして、受診者のフォローアップを行っております。受診された方全員につきまして御自身の健康管理に役立ててもらうよう、健康課で実施しております相談事業、健康栄養相談の案内通知を送付しております。
  また、一日人間ドックを受診された方の結果から、血圧が高目だとか、肥満、また高脂血症、高血糖、高尿酸等の方には、生活習慣病予防を目的とした健康講座の御案内を差し上げているところでございます。
  受診項目をふやすことについてでございますけれども、東村山市の国民健康保険運営協議会におきまして、保険医さんがいらっしゃいますので、受診項目につきまして、今後、専門的な御意見を伺い、また全体的に補助金等の出し方を含めた受診方法についても、今後総合的に検討したいと考えております。
  次に、他市の状況でございますけれども、近隣市ということで、清瀬市が15年度では208人、東大和市が229人、小平市は16年1月から実施しておりますので、15年度は61人という数字をいただいております。多摩26市では、当市を含めまして13市が人間ドックを実施しております。
○山川委員 ありがとうございます。
  一日人間ドックも、だんだん減ってきているような感じがいたしましたので、できる限り健康で、元気に生きるためには、途中で必要なのかなと思っておりますが、これもやはりPRしないと、なかなかいつでも行けるよというわけにはいかないので、ぜひ進めていただきたいのと、あと受診の方法と、それから先ほどもありましたように受診の項目ですよね、一日行っていて、こんなに一日かからなくてもいいのではないかなと、待つ時間が長いはねということもあるので、ぜひこれは検討していただきたいと思っております。御意見を伺います。
△曽我保険年金課長 項目について、今、言ったように、こんなに一日時間をかけなくてもということでございますけれども、人間ドックは一泊もございますし、また日帰りという制度もございますので、その中全体を、また専門的な先生方の御意見を聞いて、今後、検討していきたいと思います。
○山川委員 やはり補助金の出しぐあいというか、そういうことがかなり影響するんだと思うんですけれども、その点をお伺いいたします。
△曽我保険年金課長 補助金の数字の出し方と金額の出し方ということでございますけれども、26市のうち12市のデータを見たところ、各人間ドックの持ち方はばらばらなんですけれども、補助的な数字として、費用の2分の1をほとんどの市町村が補助しているということでございます。ただ、当市の場合、御存じのとおり、胃検針を含めた形で、4万3,290円という金額がかかるわけですけれども、そのうち個人負担として9,000円ということで、かなり市の方で市民の方に補助しているところは大きいというところです。ですから、もっともっと受けていただきたいということを思っておりますけれども、この辺も含めて、項目をもっと精密なところまでやるのかどうかというのを含めて、また検討していかなくてはいけないとは思っております。
○山川委員 私も承知しているんですけれども、ぜひ皆さんにPRしていただきたいと思います。いいことをやっているのに、なかなか御理解いただけないのは残念と思っております。
  それから、保健推進報償費なんですが、保健推進員が1町不在であったと思うんです。今年度の立ち上げはどうだったのでしょうか。
△曽我保険年金課長 平成14年度後期に、1町残して立ち上がった経過がございます。その後、自治会等に御理解・御協力をお願いいたしまして、やっと御理解をいただきまして、16年7月末に、残り1町廻田町でございますけれども、発足いたしました。
◎木村委員長 休憩します。
                    午後3時休憩

                    午後3時35分再開
◎木村委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。保延務委員。
○保延委員 国民健康保険特別会計について、通告に従って質疑いたします。
  まず1点目は、国保税の滞納の克服が大きな課題になっているわけでありますが、決算審査等意見書でも改善方を望むと指摘されているわけであります。しかし、この国保税では、根本的には、やはり国の施策というか、景気の回復や制度改正というふうなもの、あるいは大幅な国庫負担増ということ以外に、根本的な解決はないかと思うんですが、自治体の一つの施策として、国保税の納期を月ごとの12カ月の月々方式に改善したらどうかなと思うんです。現在の納期限の制度というのは、あれは徴収する側の都合といいますか、支払う側にとては大変矛盾が多くて、支払いにくい制度ではないかと思うんですが、改善をされたらどうかと思うんですが、見解を伺います。
△曽我保険年金課長 国保税の納付回数をふやすことにつきましては、被保険者の税に対する負担軽減を考え、検討してきたところでもあります。ただ、納期の回数を変更した場合、賦課のシステム、また、収納システムの改修にかなりの費用がかかるということで、なかなか現状の国保財政を考えた中では難しいというところなんですけれども、また今後、国保システムの新しいシステムに移行する等の考え方などを含めて、そのときには実施していきたいということを考えております。
  また、現在納期6回ということで、支払いがなかなか困難な方に対しましては、分納での支払い方法を勧めて、一定の協力をいただいているところでございます。
  また、他市の状況なんですけれども、12回というのはちょっとないんですけれども、10回納付の市が2市、9回納付の市が1市と、また8回納付のところが13市と、7回のところが1市、当市と同じ6回のところが8市、また5回納付のところが1市という現状でございます。
○保延委員 ぜひ改善を目指していただきたいと思います。
  それから、2点目は、総合相談といいますか、総合的な相談窓口というのはあるかどうか伺いたいと思います。国保税を滞納する人の場合には、国保税だけではなくて、ほかの滞納なんかもいろいろあるかと思うんですよね。それぞれの窓口で相談して計画を立てるというと、全体としてどう取り組んでいくのかという、こういう総合的な相談が必要になるのではないかと私は思うんですが、そういう相談なんかはどのように実際やっているか、あるいはそういう総合相談窓口が必要ではないかと思うんですが、どのように考えているか。
△野村納税課長 納税相談につきましては、国保税を含め、市税として相談を行います。したがいまして、総合相談窓口の設置は考えておりません。一括納付・期別納付ができない方には生活・収入状況等を聴取し、毎月の納付可能額を決め、分納誓約を結び、分割納付をしていただいております。
  また、分割納付それも納付ができなくなった場合は、事情を聴取し、一定期間の徴収緩和措置をとり、納付が可能となった時点で、改めて分割納付をお願いしております。
○保延委員 そうすると、総合的な相談は、実際はしているということですか。
△野村納税課長 今、答弁申し上げましたが、市税という形で、今話した内容で行っております。
○保延委員 次に、3点目、事務報告の138ページに申請減免が4件あったということで報告があります。具体的な減免の理由を教えていただきたいと思います。
  それから、これまで減免については、何らかの改善が必要ではないかと主張してきたんですけれども、何らかの改善があったのかどうか、その辺についても伺います。
△曽我保険年金課長 申請減免の内容ですけれども、減免件数4件ということの内訳でございますけれども、火災によるものが3件、生活困窮によるものが1件となっております。減免につきましては、国保の構造的な問題による財政難や給付との負担による相互扶助の制度であること。また、制度上、低所得者に配慮した応益割の部分に当たる均等割額、平等割額について、4割、6割の減額措置が講じられていることで、負担の公正・公平の観点からも、減免の範囲は極めて限られたものとなっているところでございます。
  また、改善があったのかということでございますけれども、窓口での聞き取りの徹底を指導しました。ここのところで相談におきまして、以前と比べますと、かなり多い申請書をお持ちになっているという現状でございます。また、各種広報等により、被保険者への周知・徹底にも現在は努力しているところでございます。
○保延委員 減免の制度がある以上、これが機能するように、ぜひひとつ引き続き努力をお願いしたいと思います。
  4点目ですが、後発医薬品の使用について、これまでいろいろ主張して、どういう答弁だったんですかね、勉強するというふうな答弁だったかなと思うんですが、その後何らかの前進があったかどうか、あるいは何らかの取り組みがあったかどうか。
△曽我保険年金課長 何らかの検討はしたかという御質疑ですけれども、先日の国保運営協議会におきまして、医師、薬剤師が代表する委員にお話を伺いました。市内の病院でも、患者さんより後発薬品を出してくださいという希望があるそうです。その場合には、市内の病院でも、取り扱っている病院は現在ありますというお答えはいただいております。
  ただ、後発薬品の採用状況は、国立病院など厚生労働省の指導もあり、徐々に進んでいるとの報告もございますが、また、逆に課題もあるとの報告も事実であります。これは、本当に専門的なことでありまして、当市としても、今後慎重に取り扱っていきたいと考えております。
○保延委員 ぜひひとつ推進していただきたいと思うんですね。全く同じ場合に、後発医薬品を使用するようにということだから、これは当然のことではないかなと思いますね。
  次に行きます。
  5点目、歳入の負担割合で、都の支出金が1.7%ということで、これはずっと見ますと、この20年前を見ますと、東京都の支出金は10%という負担割合になったんですけれども、年々下がって、ついに1%台になっているわけです。それぞれの経過はあるかと思うんですが、東京都の負担割合がこう減ってきている理由についてお伺いいたします。
△曽我保険年金課長 確かに東京都の補助金につきましては、20年前の昭和59年、国保会計の事業の総歳入額ですけれども、約32億8,000万円、それに対する都の補助金総額が2億3,400万円ということで、歳出とは違って10%ではないんですけれども、7.1%という数字でございました。補助方式の経過でございますけれども、昭和59年当時、役割分担方式という形をとっておりました。それが昭和60年より財源不足の2分の1ということで、一般会計繰り入れの2分の1を補助としたと。
  それで、昭和63年から財源不足の2分の1から4分の1への変更と。また、平成12年度より大きく変わりまして、項目補助制度により変更になったということでございます。平成11年度から平成15年度までの落ち方がかなり大きいと。11年度では3億5,000万円程度ございましたけれども、15年度には1億3,800万円ということで、かなり落ちているというのが現状でございます。ただ、この背景を見ますと、国は調整交付金が整理されたということは考えられます。昭和59年当時の国の補助金が率で5%ということになっているんですけれども、15年度では5.7%と率が若干上がっております。ですので、その辺を考えると、国の調整交付金の整理がされてきたのではないかと考えております。
○保延委員 いろいろあるけれども、そうすると、国の補助金が出るようになったから、その分が都の方が減っている、大まかに言うとそういうことですか。
△曽我保険年金課長 一概には何とも言えないんですけれども、ただ比較させていただきますと、調整交付金等、国の支出金がふえておりますので、その辺の調整がやはり都の方もあったのではないかと考えているところでございます。一概にふえたからどうだということではなくて、比較させてもらいますと、国の方の負担金、東京都はこれだけやっていますので、国の方も減っているかなと思いましたが、当時7.2%ですから減っているんですけれども、都と比べると、落ち方が多少緩やかだということでございます。
○保延委員 そうすると、何で都が減っているかよくわからないですね。一生懸命勉強してみます。
  最後ですが、国における制度改正あるいは国庫負担をふやすといいますか、こういうことが、やはり根本的な解決ではないかと思うんですが、国における制度改正や国庫負担増の見通し、この辺はどのように見ているか。また、当市としては、国に何をどう働きかけていくか、今後の取り組みについて伺います。
△曽我保険年金課長 働きかけにつきましては、先ほど質疑がありまして答えたとおりでございます。ただ、市として、都市国保協議会というのがございます。その中で、また制度の一本化、また財政措置を講じていただきたいということで、市長会に要望を出したところでございます。16年6月にです。それで、市長会の方でも東京都に要望していただきまして、東京都から国へと。早く負担と公平が実施されるよう一本化の早期実現ということで、都から国へ要望を出させていただいたところでございます。
○保延委員 どんな見通しでしょうか。
△曽我保険年金課長 先ほどもちょっとお答えさせていただきましたけれども、具体的な内容とか、その辺は、まだ市の方にはおりてきておりません。ただ、中身としては三位一体の改革とか、いろいろその中で今騒がれていますけれども、国庫補助金の率をどう持っていくのかとか、それを二次医療圏方式にして、東京都の方がそこの部分を補てんするとか、いろいろ案が出ているみたいですけれども、はっきりしたところは、まだ11月末というところで答えを出していくということになっておりますけれども、いまだそこのところは空転しているという状況でございます。
◎木村委員長 ほかに質疑ございませんか。荒川純生委員。
○荒川委員 まず、482ページの国保税ですけれども、滞納分は前年比2.4%増であるわけでございますけれども、この理由についてお伺いします。
△野村納税課長 滞納繰越分調定額は累増しておりますが、一般会計でも滞繰分が向上しておりますように、国保税も同様に徴収努力の結果と思っております。
○荒川委員 494ページで、共同事業交付金についてありますけれども、これについては70万円以上の高額医療費について数字として出されていると思いますので、これが三多摩の他市と比べて、どのくらいに位置するのか多いのか否かについてお伺いします。
△曽我保険年金課長 70万円以上の療養費につきましては、件数にしますと、15年度で602件ということでございます。
  他市と比べますと、一番多いのが、やはり人口数も多いんですけれども、八王子市で2,345件、一番少ない市の羽村市で203件、東村山市と大体同じような被保険者数の市を比較しますと、日野市が659件、小平市が807件という数字でございます。被保険者数に対して比較すると、少ない分類に入るのではないかと考えております。
○荒川委員 次に、520ページで、保健事業費についてお伺いしますけれども、医療費通知数の推移についてお伺いします。
△曽我保険年金課長 推移でございますけれども、13年度2万3,100通です。14年度、2万4,239通、15年度、2万5,182通でございます。これも被保険者数の伸びと同時に、医療費通知数もふえているということでございます。
○荒川委員 次に、健康相談数の推移等について、お伺いいたしたいと思います。
△曽我保険年金課長 受給人数の推移でございますけれども、13年度、973人、14年度、1,120人、15年度、1,350人。
◎木村委員長 ほかに質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎木村委員長 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎木村委員長 討論がありませんので、採決に入ります。
  本件を認定することに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎木村委員長 挙手多数と認めます。よって、本件については認定することに決しました。
  なお、お諮りいたします。
  ただいま認定いたしました本件に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎木村委員長 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後3時56分休憩

午後3時57分再開
◎木村委員長 再開します。
  一般会計決算における討論での矢野委員の発言中、不適切と認められる部分がありました。よって、この部分の発言の取り消しをすることに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎木村委員長 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  先ほどの矢野委員の発言で不適切と認められる部分につきましては、後刻、委員長は会議録を調べた上、会議録副本に掲載しないことに処置いたしたいと思います。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題3〕議案第49号 平成15年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定
◎木村委員長 続きまして、議案第49号を議題といたします。
  議案第49号について、補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可します。市民部長。
△中川市民部長 上程されました議案第49号、平成15年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、補足説明をさせていただきます。
  平成15年度の老健特別会計予算の編成に当たりましては、医療費の過去の実績及び受給者件数の推移などを踏まえ、当初予算を作成させていただきました。平成15年度につきましては、医療費に対しての国庫負担金が15年度の法定負担相当額を下回ったことにより、赤字決算となったところでございます。
  決算書に基づきまして、概要について説明申し上げます。
  まず、決算書の39ページをお開きください。
  実質収支に関する調書でございます。歳入総額は97億4,695万2,000円、歳出総額が98億2,027万9,000円となり、歳入歳出差引額7,332万7,000円が不足額となり、翌年度歳入を繰上充用し、決算させていただいたところでございます。
  続きまして、主な歳入につきまして、説明申し上げます。
  決算書の536、537ページをお開きください。
  支払基金交付金でございます。総医療費支出額に、それぞれの法定負担割合に基づいて算出した額の総合計となっております。負担割合に基づいた支払基金交付金の収入済額は64億9,636万1,000円で、前年度に比べ2億7,219万8,000円、4.0%の減となっております。これにつきましては、法定負担割合の変更に伴う減でございます。
  続きまして、538、539ページにございます国庫支出金でございます。
  負担割合に基づく国庫負担金は、現年度及び過年度分で、収入済額は19億8,575万7,088円で、前年度に比べ5,482万410円、2.7%の減となっております。これは、概算交付額の減によるものでございます。
  次に、540ページ、541ページをお開きください。
  都支出金でございます。都負担金の収入済額は5億4,000万9,162円で、前年度に比べ1,454万9,162円、2.8%の増となっております。
  次に、542、543ページにございます一般会計繰入金でございます。5億4,001万円は市の負担金でございます。前年度対比で1,293万7,000円の増となっております。
  次に、544、545ページをお開きください。
  繰越金につきまして、前年度の繰り越しといたしまして、1億7,959万4,396円となっております。
  続きまして、546、547ページでございます。
  諸収入でございますが、522万188円でございます。これは、主に第三者納付金となっております。
  次に歳出につきまして、説明申し上げます。
  決算書の551ページをお開きください。
  医療諸費の現物給付でございます。医療給付費は93億9,355万2,512円で、前年度に比べ1億59万5,758円、1.1%の減となっております。
  また、現物給付の医療費であります医療費給付費は2億234万6,026円で、前年度に比べ5,838万2,294円、40.6%の増となっております。審査支払手数料といたしましては4,478万5,696円となっております。
  次に、552ページ、553ページをお開きください。
  諸支出金の償還金といたしまして、1億4,282万5,656円でございますが、この内容といたしましては、平成14年度分に係る支払基金、国及び東京都への精算分でございます。
  また、繰出金3,676万8,740円につきましては、平成14年度一般会計繰出金の精算分でございます。これらを含めた諸支出金の合計額は1億7,959万4,396円となったところでございます。
  以上で、歳入歳出の補足説明とさせていただきます。よろしく御審査いただき、御承認賜りますようお願い申し上げます。
  失礼いたしました、決算書の551ページの医療諸費の現物給付のところで、「現金給付」と言うべきところを「現物給付」と申し上げましたので、訂正をお願いいたします。
  それから、その次の「医療費支給費」と言うべきところを「医療費給付費」と申し上げました。御訂正申し上げます。
◎木村委員長 補足説明が終わりました。質疑に入ります。
  質疑ございませんか。肥沼茂男委員。
○肥沼委員 議案第49号、平成15年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算につきまして、自民党を代表いたしまして質疑させていただきます。
  まず、予算の執行率について、お伺いさせていただきたいと思います。
  歳入で97.4%、歳出98.1%、前年比に比較すると、歳入では1.5%の減、また歳出については9%の増加となっておりますが、この現状をどう見られておりますか、見解をお伺いしたいと思います。
△曽我保険年金課長 歳入の97.4%となった主な理由でございます。支払基金交付金のうち医療費交付金につきまして、予算額65億4,620万円に対しまして、収入額が64億5,032万で9,589万円の減、率で1%の減となっております。これにつきましては、公費負担割合の減や医療費の減によるものであります。
  国庫支出金につきまして、予算額21億6,004万円に対しまして、収入額は19億8,576万円で1億7,428万円の減、率で1.8%になります。これにつきましても、医療費に伴う公費負担割合の減によるものでございます。
  続きまして、歳出98.1%になった主な理由といたしまして、医療費給付金の予算額でございます。95億7,760万円に対しまして、支出額は93億9,355万円、1億8,405万円の減で、率といたしまして1.9%の減になります。これにつきましては制度改正や過去の推移などを考慮し、予算計上いたしましたが、医療費の伸びが抑制され、予算額よりも減となったものでございます。
  次に、歳入の前年度比1.5%減でございますけれども、さきに説明させていただきましたとおり、国庫支出金の収入の不足が生じたため減収となっております。
  次に、歳出の前年度比1%の増でございますが、接骨・はり・きゅうなど医療支給費の増、また、制度改正によります高額医療費の返還により、支出額がふえたものでございます。
  また、14年度の公費負担額を精算した償還金、一般会計繰入金額がふえたためでございます。
○肥沼委員 続きまして、支払基金交付金についてでございますけれども、4%の減ということでございますが、理由についてお伺いさせていただきます。
△曽我保険年金課長 平成14年10月の老人保健医療制度改正におきまして、負担割合が変更になりました。支払基金交付金につきましては、平成14年10月診療費以降、平成18年9月診療分まで毎年4%ずつ減となります。このことから、15年度の歳入に影響したものでございます。また、国・都及び市が負担する公費につきましては、平成14年10月から同じく18年9月の診療分まで同じ4%の、逆に増額となる制度の改正となっております。
○肥沼委員 続きまして、医療費の関係でございますけれども、15年度の1人当たりのかかった医療費はどのくらいかおわかりでしょうか。
△曽我保険年金課長 1人当たりの医療費でございますけれども、15年度中に市が払った医療費は、1人当たり5万3,200円になります。
○肥沼委員 5万3,200円というのは、この5年間ぐらいで見ますと、多くなっているんでしょうか。
△曽我保険年金課長 14年度が5万2,200円ですので、1人当たりの医療費も伸びております。
○肥沼委員 それでは、次に不用額についてお伺いをさせていただきます。
  不用額は、1億9,095万円、前年比で1億5,021万円の減少となっておりますけれども、原因についてお伺いをさせていただきます。
△曽我保険年金課長 14年度なんですけれども、制度改正における被保険者の負担割合が1割、2割を見込むのが非常に難しかったと、制度改正における、難しかったと。それに伴い、不用額が多くかかったものと考えております。医療費につきましては、非常に不確定要素がかなりありますことから予算の推計が非常に難しいところがございます。3月の補正につきましても、実績等を踏まえた中で予算計上をさせていただいたのですけれども、結果的には減額となったものでございます。
◎木村委員長 ほかに質疑ございませんか。羽場稔委員。
○羽場委員 それでは、議案第49号、平成15年度老人保健医療について、公明党を代表しまして質疑させていただきます。
  ただいまの肥沼委員の質疑で2番と3番と4番がわかりましたので、1番と5番について、2点、質疑させていただきます。
  老人保健医療全般についてでございます。高齢化の進展、人口動態を見据え、今後の老人保健の見通し・展望について伺います。厚生労働省の試算では2025年度のピークの医療費というのは、15年度の2.1倍、老人医療費は3倍にふえると試算していますけれども、当市の状況をお伺いします。
△曽我保険年金課長 平成14年度の10月の制度改正で年齢も70歳から75歳に引き上がったことによりまして、老人医療対象受給者は減少しております。今、言われたのは国保部分に移行されたということです。
  しかし、適用の段階措置も平成19年9月でなくなりますので、それ以降は、毎月老健対象者は増加していきます。19年度に半年分ですけれども、新規年齢到達者はおおむね700名前後がふえるものととらえております。また、平成20年度以降も1,600人前後が増加が見込まれているところでございます。
  現在の制度のままで2025年ですけれども、平成37年を推計いたしますと、ちょっと単純に1,600人を20年以降の17.5で5年で出した数字でございますけれども、おおむね、老健対象者は、3万5,000人程度と予測されるところでございます。
  次に、医療費の予測でございますけれども、15年度の1人当たりの医療費で計算させていただきました。そうしますと、218億9,776万円程度が予想されるところでございます。ただ、この218億円の中には、医療費のベースアップを見込んでおりません。多分ベースアップで見ると2%から4%は多分上がるものだと思います。その上がった分を含めますと、約300億円ぐらいが見込まれるというところでございます。
○羽場委員 恐ろしいような数字がありました。
  次に移りますけれども、5番目として、そうすると、予防のための取り組みといいますか、パンクしないための取り組みを含めて、どういった対応をこれからされていくのかお伺いします。
△曽我保険年金課長 市の検診の受診者の8割は、65歳以上でもう占められていることから、基本健診の結果をもとに、一時予防の視点で、検診の結果の説明会、病態別の体験型の健康教室、健康相談を、現在、実施しているところでございます。
  また、健康栄養相談を、高齢者が集まりやすい憩いの家等へ出向き、身近な相談を開催しているところでございます。
  健康教育の一環といたしまして、自治会やサークル等市民団体を対象としまして、要望に応じ、健康教室を開いている状況でございます。
  地域の健康づくりの推進役といたしまして、各町の保健推進会による健康づくり活動がスタートしたわけですけれども、高脂血症の予防を共通テーマに掲げ、生活習慣予防を中心に取り組みをスタートさせております。そのような、数字的な結果はなかかな認められないが、個々に人々が地域で支え合える健康づくりの態勢ができたことで、2点ほど期待できる。1点目として、病気への対策だけではなく、いかに生き生きと生きるかということが病気予防に効果があると。2点目として、保健推進員は多様な団体から構成されており、活動を通じて身近な地域で支え会う、健康的な地域づくりが期待できるということでございます。
◎木村委員長 ほかに質疑ございませんか。保延務委員。
○保延委員 老人保健医療特別会計について、通告してあります、3点について質疑いたします。
  まず1点は、定率制1割、2割負担になったわけですけれども、これによる被保険者の負担増、これはどのくらいか、その影響はどうだったか、どう見ているか、まずこの点、お伺いいたします。
△曽我保険年金課長 個人負担分の影響ということでございますけれども、15年度、1人当たり、月当たりの医療費が5,300円と、14年度個人負担分が1人当たり5,000円と、1人当たり300円に負担が多くかかったということでございます。
○保延委員 その影響というのは、どんなふうに見ておられるのでしょうか。
△曽我保険年金課長 1人当たりふえたということですけれども、レセプトの件数が15年度、42万7,282件と1人当たりの件数が2.37と、14年度は1人当たりの件数が2.27と前年度比で4.4%伸びているということで、1人当たりのかかっている件数ですか、それもふえているという現象で数字も出ているもので、300円ということですけれども、はっきりどのように影響があったかというのは、ちょっとレセプトもふえていますので数字的にはちょっとつかみにくいと。
○保延委員 それでは、2点目、対象年齢を引き上げることによって、どう改善されるのか。国保との関係がありますよね、どういうメリットがあるのか、ないのか、その辺についてお伺いいたします。
△曽我保険年金課長 前期高齢者の被保険者分をとらえた数字を出させていただきました。前期高齢者の一般の被保険者負担額でございますけれども、15年度が2億5,062万円と、退職者被保険者分でございますけれども、2億3,386万円と、総合計で4億8,449万円と、老健の医療費が抑制されたということでございます。また、市の法定負担で割り戻しますと、2,880万円が法定負担として抑制されたと、これが、老健の方に影響があったものと、逆に国保側としては、逆をいえば退職者の方は、支払い基金の方でいきますので、一般の被保険者分を見させていただきますと。先ほど言った2億5,062万円が単純に言えば、増になっておるところでございますけれども、国庫支出金がありますので、そこで調整交付金を入れますと、40%から50%、そこで負担していただけますので、1億2,531万円が国保としては、負担増になったと、逆に老人医療の方が減りましたので、国保側としては、老健の拠出金が15年度、14年度比較しますと、5,201万円の減となっております。老人医療拠出金につきましては、精算額が確定されないと一概にとらえることは非常に難しいのですけれども、今、言った数字でとらえますと、老人医療特別会計の方では、2,900万円ほど圧縮されたと、逆に国保会計の方では7300万円程度が増になったと、全体的には保険者として4,400万円程度が増になっているというところでございます。
○保延委員 いろいろ、ややこしくて、よくわからないのですが、いろいろなことを差し引きすると、どうなるのですか。今の話だと、市としては、逆に、負担が全体としてはふえてしまっているというふうに聞こえるのですけれども、そういうことでしょうか。
△曽我保険年金課長 先ほども申し上げたとおり、老人医療の精算額が確定しないと、はっきりした数字が出ないのですね。14、13を比較しましても、3億円ぐらいの差が出ますので、その辺が確定しないと、4,400万円と先ほど言いましたけれども、その数字は先ほど言ったとおり、数字的で見たものだけであって、一概には精算額がはっきりしないと言えないというところでございます。
○保延委員 はっきりしないのだけれども、結局は、いろいろ差し引きすると、4,400万円ぐらい、市にとってはデメリットと、こういうふうなことですかね。
  次に、3点目ですが、多摩老人医療センターが公社化されて、一般病院になるという、この12月議会でそういう何かあれがされるそうなのですが、これはやはり高齢者が安心して医療が受けられるという点からすると、老人医療センターが一般病院になるというのは、大変心配ですし、後退だと思うのですが、この辺については、市は、どのような見解を持っておられますでしょうか。
△長島健康課長 東京都は、多摩老人医療センターの明年度からの公社化移管後の医療機能につきましては、今まで、検討の中で、地域医療の充実という観点から、まず第一に、高齢者医療への機能は、継続するというふうに明言しております。また、現機能に加えまして、小児科を設置をする。地域の小児医療を確保するということなども挙げておりまして、高齢者医療の後退には当たらないものと判断をしているものでございます。
  また、地域からは、要望もいただいておりますけれども、決して現状の水準や対応を下回ることがないように、市としても東京都に対して、お願いをしているところでございます。
○保延委員 そうすると、何か、一般病院になって、小児科ができて、しかし、水準は下がらないというふうに明言していると、こういうことでしょうかね。例えば、差額ベッドができたり、あるいは、あそこの駐車場が有料になったり、そんなようなことはないですかね。
△長島健康課長 今、御質疑のような、詳細の件については、今、おっしゃられた内容ということではございませんけれども、公社移管ということについて検討を進めているということに聞いております。
○保延委員 聞いてもしようがないから、水準を下げないと明言をしているというからさ、それでは差額ベッドはないのかなと。
◎木村委員長 休憩します。
午後4時27分休憩

午後4時27分再開
◎木村委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎木村委員長 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎木村委員長 討論がありませんので、採決に入ります。
  本件を認定することに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎木村委員長 挙手多数と認めます。よって、本件については認定することに決しました。
  なお、お諮りいたします。
  ただいま認定いたしました本件に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎木村委員長 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後4時28分休憩

午後4時31分再開
◎木村委員長 再開します。
  お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎木村委員長 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題4〕議案第50号 平成15年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
◎木村委員長 議案第50号を議題といたします。
  議案第50号について、補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可します。
  保健福祉部長。
△柿沼保健福祉部長 上程されました議案第50号、平成15年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、補足の説明をさせていただきます。
  本事業は、新たな社会保険制度として、平成12年度に開始され、4年を経過してきたわけでありますが、この4年間における要介護認定者は15年度末には、4,003人と、14年度比では580人の増、16.9%増、発足時の12年度比では69.5%増と、約1.7倍となっております。また、これに伴います、保険給付費は14年度比10.7%増、発足時の12年度比では、77.8%増の伸びを示しております。これも制度の浸透から介護保険事業の利用が市民生活の中に定着しつつあることがうかがえるところであります。
  それでは、補足説明に入らせていただきます。
  恐れ入りますが、決算書の51ページをお開き願います。
  まず、実質収支に関する調書でありますが、歳入総額55億5,787万1,000円、歳出総額54億8,308万円となったところでございます。したがいまして、歳入歳出差引額、7,479万1,000円が実質収支額となり、翌年度へ繰越金となったのであります。
  歳入歳出の内容につきまして、説明をさせていただきたいと思います。
  初めに、歳出における支出済額について説明申し上げます。
  恐れ入りますが、決算書の578ページ、579ページをお開き願いたいと思います。
  総務費、総務管理費のうち職員人件費等々、介護保険運営経費からなる一般管理費は、1億5,175万5,013円でございます。また、総務管理費は、ほかに賦課徴収費と介護認定審査会費を含み、それぞれ4,076万5,108円と、7,844万2,302円の支出済額となっております。平成15年度の要介護等にかかわる新規及び更新の認定申請件数は5,964件に達し、10の合議体により総計201回の認定審査会を実施いたしたところであります。
  次に、582ページ、583ページをお開きいただきたいと思います。
  保険給付費は、歳出の93.5%を占める51億2,440万711円となっております。その内訳を目で申し上げますと、介護サービス諸費49億8,129万8,218円、支援費サービス諸費9,311万8,500円でございます。また、その他諸費では、審査支払諸費897万3,526円、高額介護サービス費4,101万467円でございます。
  次に、584ページ、585ページをお開き願いたいと思います。
  制度の安定した実施に向けた財政安定化基金拠出金は、拠出率が15年度から0.5%から0.1%の改定により、554万5,131円となっております。
  次に、588ページ、589ページをお開き願います。
  基金積立金は、事業の健全で円滑な運営を図るための基金であり、平成14年度最終余剰金の5,253万1,022円を積み立ててございます。
  次に、歳入済額について申し上げます。
  ページが戻って恐縮ではございますが、558ページ、559ページをお開き願いたいと思います。
  まず、保険料について申し上げます。
  保険料ですが、15年度より保険料の改定をさせていただきました。
  内容は、基準保険料の第3段階で平均3.2%、月額100円の増額の改定であります。
  この保険料額につきましては、運営基金の活用を図ることに加え、議会の支援によりまして交付を受けた広域化等保険者支援事業費交付金、これは2カ年で7,773万円の交付を受けたところであります。これによりまして、改定額の圧縮が図られたところでありまして、改めて議員各位に感謝を申し上げるところでございます。
  収納関係につきましては、保険料の改定がありました現年度は、調定額10億3,591万5,760円に対して、収入済額10億1,745万8,280円となり、結果として徴収率は98.2%となったところでございます。
  一方、滞納繰越分については、調定額2,476万2,720円に対して、収入済額510万1,700円となり、徴収率は20.6%でありますが、滞納者に対しましては、今後、給付制限等ペナルティーとならないよう、保険制度の理解を深めるための説明とともに、徴収に努力をしているところでございます。
  次に、562ページ、563ページをお開き願いたいと思います。
  国庫支出金につきましては、介護給付費の20%相当分の国庫負担金が10億4,118万3,920円、国庫補助金の中の調整交付金は全国平均5%のところ、本市は高齢化率等の要因により、結果として介護給付費の3.0%の1億5,403万4,000円となり、事務費交付金3,917万6,200円、広域化等保険者支援事務費交付金3,886万5,000円などと合わせた国庫支出金総額は、12億7,325万9,120円となりました。
  次に、564ページ、565ページをお開き願いたいと思います。
  第2号被保険者保険料である支払基金交付金は、介護給付費の法定負担割合32%相当分としての現年度分16億3,267万5,000円と前年度分の精算による過年度分として、1,137万5,119円となっております。
  次の566ページ、567ページの都支出金も同じく12.5%の負担割合から6億4,229万4,000円となっております。
  続きまして、繰入金について申し上げます。
  568ページ、569ページをお開き願いたいと思います。
  一般会計繰入金は、都支出金と同様の介護給付費の法定負担割合12.5%分及び事務費等の繰入金で8億7,689万9,000円。基金繰入金としては、介護保険事業運営基金からの繰入金で6,387万2,000円となっております。
  次に、572ページ、573ページをお開き願いたいと思います。
  繰越金につきましては、前年度からの繰越金で3,486万4,770円でございます。
  以上、大変雑駁ではございますが、歳入歳出決算の補足説明とさせていただきます。よろしく御審査いただき、御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◎木村委員長 休憩します。
午後4時40分休憩

午後4時40分再開
◎木村委員長 再開します。
  補足説明が終わりました。
  質疑より入ります。質疑ございませんか。肥沼茂男委員。
○肥沼委員 それでは、議案第50号、平成15年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について、自民党を代表いたしまして質疑いたします。
  今のお話で、大変、先々自分もそういうあれになるのかなというふうに思いをしておりますけれども、労働厚生省の方から、2015年にはベビーブーム世代が65歳に達するということで、その10年後には、2025年には、高齢者人口がピークで3,500万人という数字が出ております。健康で長生きをしたいということはだれしも思うわけでございますが、先々のことはわかりませんので、このぐらいにして質疑に入らせていただきます。
  まず、介護保険運営協議会について、お聞きをいたします。
  事務報告書に、介護支援専門員の現状と課題を議題に協議会が開かれていると記載されておりますけれども、内容についてお伺いをさせていただきます。
△川合高齢介護課長 内容ですが、介護保険運営協議会委員構成で事業者連絡会から選出されている方がおります。その委員の方から、介護保険の現状を介護支援専門員に対して行った報酬改定後のケアマネジメントの実態調査の結果をもとに、介護支援専門員の現状と課題について、お話をいただいたところであります。内容は、15年4月からの介護報酬改定に伴う、介護支援専門員への影響や全体報酬は引き上げられたが、それに伴う報酬加算と減算の問題などでありました。
○肥沼委員 それでは、次に、保険給付費でございますけれども、介護保険施設、数的には不足をしていないと聞いておるわけでございますけれども、現状についてお伺いをさせていただきます。
  また、もし待機者がおられるということであれば、数ですけれども、把握されていればお伺いをいたします。
△川合高齢介護課長 まず、市内の介護保険施設ですが、介護老人福祉施設、特別養護老人ホームでございますが、7施設で894床、介護老人保健施設が5施設で474床、介護療養型医療施設が3施設で193床ございます。近隣市と比較しても、十分なベッド数と認識しております。
  なお、このうち市民の入所数ですが、介護保険給付実績から分析しますと、介護老人福祉施設では422人、介護老人保健施設では182人、介護療養型医療施設では68人であり、昨年と比べますと全体で7%増加してございます。今後も引き続き、各施設に対しまして、市民を優先していただくよう、働きかけていきたいと考えております。
  次に、待機者数ですが、介護保険制度では、利用者の方が直接施設に申し込む方法となっておりまして、介護老人福祉施設、特養ホームの待機者では、市内各施設からの集計の結果、平成16年4月1日現在でA・B・Cランク、合計で463人ございます。
○肥沼委員 十分であるというふうに考えておりますけれども、実は、私の親も90と85でございまして、今のお話で東村山市内在住を優先していただけるようなお話がございましたので、大変心強く感じておるところでございます。
  次に、在宅の各サービスの提供について、お伺いいたします。
  こういう聞き方がどうかわかりませんが、十分と思われているかどうかお伺いをさせていただきます。
△川合高齢介護課長 在宅サービスの利用状況についてお答えいたします。
  在宅サービスの種類別利用状況を見ますと、訪問介護利用者が全体の3割を占めております。サービス種類の中で最も多く利用されております。通所系サービスである通所介護、通所リハビリの利用者数も多数を占めております。この3つのサービスで約60%を占めているところであります。
  また、福祉用具の貸与を利用されている割合も多く、用具を活用して、家族で介護している実態もうかがえます。在宅サービス利用者の約8割は、これらのサービス利用者で占められております。
  また、訪問介護、訪問看護居宅療養管理指導の利用が、介護度の低い方にも見られ、当市における医療系サービスが一定充足されていることがうかがえます。
  また痴呆性グループホームと特定施設入所者生活介護、有料老人ホームですが、これらにつきましては、市民利用率が低く、現在の事業者数で充足されていることがうかがえます。
  現在、介護保険運営協議会等においても、サービス提供の不足等の意見はなく、所管においても、市民の方からの具体的な苦情等は伺っておりません。そのことからも当市での介護サービス提供は一定充足していると思うところであります。
○肥沼委員 それでは、続きまして介護予防住宅改修事業について、お伺いをいたします。
  15年度においては、住宅改修については1件というふうになっておりますけれども、改修内容と、それから改修の保険給付の対象となる工事内容について、お伺いをさせていただきます。
△川合高齢介護課長 初めに、住宅改修1件の内容でございますが、浴室内での移動を容易にするとともに、転倒防止のため、浴室内2カ所に手すりを取りつけたものでございます。対象工事費用が4万5,000円、その9割が支給となります。個人負担は4,500円ということでございます。
  なお、ただいまの介護予防住宅改修事業は、平成15年度より一般会計にて事業開始したものであります。補助対象は市内に住所を有する65歳以上の方で、要介護認定の申請をして、非該当となった方に対して転倒予防を目的とした手すり、軽微な段差解消等の改修工事であります。
  補助金額については、工事金額の9割以内とし、18万円を限度としてございます。
  次に、工事内容ですが、一般会計で行っている介護予防住宅改修事業と介護保険制度の改修内容を説明させていただきます。
  まず、一般会計の事業の方から申し上げます。
  種別として、まず1つとして、手すりの取りつけですが、改修内容は、廊下、便所、浴室、玄関等に転倒予防、または移動、もしくは移動動作に資することを目的とした設置、なお壁の下地補強を含みます。2番目として、段差解消ですが、廊下、居室、便所、浴室、玄関等の屋内に限定した、簡易な段差解消の工事でございます。床材の変更は除きます。3番目としまして、引き戸等への扉の取りかえ、開き戸を引き戸に折戸、アコーディオンカーテン等のへの取りかえ、ドアノブの変更及び戸車の設置、扉の取りかえに伴う壁、または柱の改修工事を含みます。4番目として洋式便器への取りかえ、和式便器を洋式便器に取りかえるものです。なお、取りかえに伴う給排水設備工事を含みます。
  以上で一般会計の工事内容です。これに対しまして、介護保険の住宅改修はこれに滑り止め、移動の円滑化及び段差解消のための床材変更を対象として加えております。
  なお、一般会計の介護予防住宅改修の場合は、自力歩行が可能な高齢者を前提としているため、主に車いすを使用される方が行う床材変更を加えておりません。
◎木村委員長 ほかに質疑ございませんか。島田久仁委員。
○島田委員 それでは、議案第50号、平成15年度東京都東村山市介護保険事業特別会計について、公明党を代表して質疑いたします。
  まず、1番ですが、介護保険料について普通徴収、滞納繰越分ともに前年より収納率が低下しております。特に、滞納分は率で8%近く減少しておりますが、どのような対応をされたのか伺います。
△川合高齢介護課長 滞納分の対応ですが、滞納発生後に督促状・催告書を発送しております。また、滞納から1年経過後、各納期限ごとに納付制限の事前通知を発送しております。滞納が続くことにより介護サービス利用の際に、自己負担額がふえることの周知を図っております。介護保険料は税と異なり、2年で時効が成立し給付制限が発生するため、滞納繰越分につきましては、時効発生を防ぐべく、また、過去の滞納による給付制限発生期間の説明も兼ね、主に2年度前の保険料未納者宅を最優先に戸別訪問し、納付のお願いを行っております。その際、一回の納付が負担であれば、生活実態に応じて分割納付の相談、または納付書による払い忘れを防ぐべく口座振替の勧奨も適宜行い、収納に向けて、方策を講じているところであります。しかし、戸別訪問してみますと低所得者及び無年金、また負債を抱えている滞納者が非常に多く、市税や国民健康保険税も同時に滞納しているため、どうしても納付に当たっての優先順位は低くなってしまう現状でございます。
○島田委員 次に、2番は割愛させていただきまして、3番の保険給付費について伺います。
  特別養護老人ホーム入所基準の見直しが行われましたが、これまでの課題がどの程度改善されたのか伺います。
△川合高齢介護課長 市内の各特別養護老人ホームで、入所指針に沿った入所基準を作成していただき、平成15年12月以降、各施設ごとに入所検討委員会が開催されてございます。各ホームの入所基準に沿っての入所者の決定がまだ開始されたばかりであり、入所基準決定前からの長期入所待機者への配慮等も行っておりますので、効果が出るのはこれからと考えております。しかし、今後課題でありました将来を見込んでの予約的な申し込みの方は減り、入所する優先度の高い方からの入所が仕組みとして定着するものと考えているところでございます。
○島田委員 効果がこれから出てくるということで期待したいと思うのですが、今現在、入所の申し込みをされている方が各施設に、どれくらいで入所できるかというのは具体的にはわからないですけれども、やはり問い合わせした場合に、入所基準が施設ごとに若干少しずつ違うのでしょうか、説明が一定ではなくて、一つのところでは300人ぐらい、あなたは300番目くらいで、A-5とか何とかで、そういう方がほとんど、7割近くいらっしゃるので多分まだまだでしょうみたいな感じで答えていただくところもあれば、また違う答え方をしていただくところもあって、要するに、何だか聞いてもわからないという状態になってしまうので、できれば、いつ入れるかということで、本当に大変な中を待っていらっしゃる方が多いと思うので、統一して答えていただければ、答える基準をある程度そろえていただければというのが、せめてもの願いなのですが、検討をまた施設の方にしていただくようにお願いいたします。
  続きまして、4番目ですが、介護サービス諸費について伺います。居宅介護、施設介護、おのおのについてサービス利用者1人当たりの給付費の推移を伺います。
△川合高齢介護課長 利用者1人当たりの給付費ですが、まず居宅介護サービスの1人当たりの平均額は、14年度で8万8,015円、15年度では8万8,306円、施設介護サービスの1人当たり平均給付額は、14年度31万7,051円、15年度が30万4,865円になっております。
◎木村委員長 休憩します。
午後4時58分休憩

午後4時59分再開
◎木村委員長 再開します。
  答弁お願いいたします。高齢介護課長。
△川合高齢介護課長 14年度から15年度の差額は、居宅介護サービス費が291円高く、施設介護サービス費は、1万2,186円少なくなっております。これは、平成15年度からの介護報酬改定の影響と思うところであります。また、給付費の動向では、居宅介護サービス費は14年度に比べ、約24%伸び、施設介護サービス費は約3%伸びております。制度浸透に加え、居宅重視の介護サービス利用傾向からも、今後も居宅介護サービス費が伸びていくことが推測されます。
○島田委員 続きまして5番ですが、同じく介護サービス諸費の中で、平成15年度ケアマネジャー、またヘルパー等のサービスの質的な向上を図るための支援策として実施された取り組みを伺います。
△川合高齢介護課長 まず、ケアマネジャーについてですが、平成12年度から東村山市居宅介護支援事業者連絡会が設立され、その中で研修等の事業に取り組み、それに市がバックアップをしてきたところであります。15年度については、ケアマネジメントについて、また、介護保険と訪問看護などのテーマでの研修、また、施設ケアマネジャーとの懇談会の開催、さらに、東村山独自のケアマネジャーハンドブックの作成等が実施されたところであります。ホームヘルパーにつきましては、平成15年度に準備で、16年4月から東村山市訪問介護事業者連絡会が設立されました。そこにおきましても、研修等の取り組みに対し、市がバックアップを行っているところであります。そのほか、事業者連絡会以外では、近隣市と保健所の合同で、自立支援や痴呆等をテーマに、ケアマネジャーやホームヘルパーなどの在宅ケアにかかわる方を対象に研修を実施し、また痴呆高齢者を地域で支えるためにと題して、シンポジウムを開催いたしました。また、在宅介護支援センターの相談員が国と都で行っているケアマネジメントリーダー養成研究を受け、ケアマネジャーやサービス事業者等からのケアマネジメントなどの相談に、個別に指導・援助を行っているところであります。
○島田委員 6点目ですが、平成14年度の決算特別委員会で、市内の業者に対して、東京都の福祉サービス第三者評価制度を積極的に受けるように働きかけるとの答弁がありましたが、平成15年度の現状を伺います。
△川合高齢介護課長 15年度の実施分ですが、市内の評価を受けた事業所は、特別養護老人ホームで2件、短期入所生活介護事業所1件、グループホーム1件、養護老人ホーム1件、経費老人ホーム2件でございます。
○島田委員 そのほかの施設については、16年度で受けられているということがあるのでしょうか。
△川合高齢介護課長 まだ、把握しておりません。今後とも、事業者連絡会等におきまして、審査を受けるよう、働きかけていきたいと思っております。
○島田委員 最後ですが、7番目として、介護保険制度を持続可能なものとするために、さらに若年層への保険料徴収が検討されたりもしておりますが、未納者も含めて、より広い層に対して、介護保険の重要性を理解していただくための取り組みというのは、15年度はどのようにされたのでしょうか。
△川合高齢介護課長 介護保険制度の理解・普及をするために、市内5カ所の在宅介護支援センターの活用を図っております。介護保険の相談に限らず、一般市民向け事業として、いきいきプラザや各集会所において出張相談会を実施しております。
  内容は、いきいきプラザでは講演会、また、ロビーでパネル展示や福祉用具等の展示を実施して、在宅介護支援センターの周知とともに介護保険の普及を図っております。
  市においても、地域から介護保険制度についての説明会などの依頼があった場合には、参加を積極的に実施しているところであります。
○島田委員 ありがとうございます。実際に、介護保険を利用された方から、利用しているのですけれども、その後に介護保険についての講演会に参加されて、自分はわかっていなかった部分がこんなにもあったのだということで、もっとちゃんとわかっていれば利用の仕方がもっとよかったのにということで、必要性を感じていない方に幾ら説明会をやっても来ないかとも思うですが、市の職員の方がまた市の中に出かけていって、そういう説明会をどんどんやっていただくと、広く皆さん理解されるのではないかと思いますと同時に、介護について、やはり子育てと同じように、地域に支えていくという、これからそういうことが大事になってくるのだと思うのですけれども、例えば、茨城県では中学校でもヘルパー3級の講習をして、資格取得を推奨しているというようなことを伺ったことがあるのですが、やはりあらゆる年代層の方があらゆる機会で介護を身近に感じられるような、そういう取り組みを、今後またさらに一層していただければということで、これは要望ですが、よろしくお願いいたします。
◎木村委員長 ほかに質疑ございませんか。黒田せつ子委員。
○黒田委員 それでは、議案第50号、介護保険事業特別会計につきまして、日本共産党を代表いたしまして、質疑をいたします。
  まず、保険料についてなのですが、保険料が引き上げられたわけですが、保険料段階が5段階であるべき対象者が第4段階で賦課されたことの経過につきまして、3点質疑をいたします。
  窓口に寄せられました市民の声、件数、内容につきまして、2点目に徴収できた保険料総額は、また、教訓として残されたことについてお尋ねをいたします。
△川合高齢介護課長 初めに、保険料段階が5段階であるべき対象者が第4段階での経過についてですが、初めに、その節は市民の皆様に大変御迷惑をおかけしましたことを改めておわび申し上げます。
  それでは、(1)の窓口に寄せられた市民の声ですが、1つに年金から天引きできないか、2つ目にどうやって支払えばいいのか、3番目に事前に電話・訪問によりおわびすべきだ、4番目になぜこのようなミスが発生したのか、5番目に納得できないなどであります。
  次に、内容・対応等ですが、おわびするとともに、誠心誠意説明し、また、電話で納得いただけない場合は、訪問し、納付の御理解をいただくよう努めました。
  件数ですが、約200件でございます。
  次に、2番目の徴収できた保険料総額ですが、まず追加徴収額が1,313万2,000円に対しまして、収納額、納付額ですが、1,274万6,800円、97.1%の徴収率でございます。3番目の教訓として残されたことはということですが、申し上げるまでもなく、市民への発送物に関して、誤りは許されず、それ以外に関しても、今まで以上に緊張感を持ちつつ、日常業務を遂行していく所存でございます。
○黒田委員 今、徴収額が97.1%ということですと、あとの差額というか、あとの方たちの対応はどうなさっていくのでしょうか。
△川合高齢介護課長 先ほど来申し上げておりますが、御理解いただくために戸別訪問いたしまして、御理解いただくよう、努めていきたいと思っております。
○黒田委員 そうしますと、本当に大変なことだったと思うのですが、このことに関して職員の方々の労働力とか時間とか、またこれにかかった経費などは、この介護保険の特別会計の方から支出されているのでしょうか。
△川合高齢介護課長 当係につきましては、保険料会計の方からの経費になっておりますので、人件費等につきましては、一般会計の方からの繰入金となっておりますので、そのような予算内容でございます。
○黒田委員 本当に民間では考えられない過ちを犯したと思いますので、教訓を踏まえながら、今後このようなことがないように頑張っていただきたいと思います。
  それでは、保険料ですが、引き続きまして、減免申請、市長がすることができるとありますが、実態について、滞納が一定期間継続した場合には、支払い方法の変更、償還払い、支払い方法の一時差し止め、給付額の減額などの給付制限が行われるとありますが、実態について。最後に、所得の少ない方への対応として、所得別段階を5段階から6段階へと検討されたことはあるのかどうか。
△川合高齢介護課長 まず、減免申請に関する実態ですが、現在、減免申請該当者はおりません。次の質疑ですが、現状、実際に給付制限を行っている被保険者はおりません。しかし、年度を経るごとに一定期間滞納が継続している被保険者の介護認定申請がなされるケースがふえております。その都度、過去の滞納について、生活状況及び負担能力に応じての納付相談を行い、一括納付が困難であれば、給付制限を適用させないように、分割納付に関する今後の納付計画を作成し、計画的な納付が認められることを前提として、給付制限を発生させないよう対応しております。今後も給付制限の適用を防ぐべく滞納整理を推進してまいりたいと考えてございます。
  次に、最後の所得の少ない方への対応でございますが、6段階への検討でございますが、第2期事業計画策定の際には、第6段階導入の検討はいたしましたが、第5段階の方は、第1段階の3倍の負担となっており、これ以上の格差は受け入れられないと考え、見送った経過がございます。現状、低所得者への配慮から6段階方式を実施している自治体もございますが、当市の場合は、低所得者に対する保険料負担の軽減は、高齢者生活支援助成にて対応しておりますので、御理解願いたいと思います。
○黒田委員 給付制限がなされないように努力なさっているようですので、ぜひその点については努力をしていただきたいと思います。
  それでは、大きな2点目ですが、基金についてですが、現在の基金残高について、そして、今後の基金運用について、また03年度のさらなる基金の運用によりまして、値上げをせずに済むことが検討されてきたのかどうか。
△川合高齢介護課長 初めに基金残高ですが、平成16年3月末現在で、約4億8,776万円となっております。それに16年9月に補正増額しました15年度分の余剰分ですが、約9,433万円を積立いたしまして、現在、約5億8,209万円となっております。また、今後の運用ですが、要介護者の増加や病院の介護療養型医療施設への転換、また有料老人ホーム等、施設の増設などによる、計画で見込んだ以上の給付費の伸びに対応するため、さらに次期計画の保険料大幅緩和の財源として活用を考えております。
  次に、基金運用により、値上げせずに済むことを検討されたかとのことですが、ただいま申し上げましたように、今後の不確定要因が非常に多くございます。検討は第3期計画の中で行っていきたいと考えております。
◎木村委員長 ほかに質疑ございませんか。荒川純生委員。
○荒川委員 それでは、562ページ事務費交付金についてでありますけれども、申請に対しまして、認定されないケース、これは6,000件弱に対しまして、2,000人弱ということだと思うのですけれども、この割合というようなのは、他市と比べてどうなのかお伺いします。
△川合高齢介護課長 申請に対して認定されないケースということですが、まず15年度の申請件数につきましては、新規等申請件数1,652件、更新申請4,312件、合計で5,964件です。また、認定者数につきましては、年度末の実人員で4,003人となっております。この差、約2,000件ございます。これにつきましては、認定期間6カ月や9カ月の方がおりまして、更新のために1年間に2回申請されるケースなどがあります。また身体の状況の変化に伴い、区分変更申請をされるケースなどがこの2,000件に含まれております。したがいまして、認定されないケースではございません。認定されないケースとしましては、審査の結果、自立度が高いなどと判定された非該当の方でございますので、それでお答えさせていただきます。近隣市を含めてお答えをさせていただきます。
  まず、東村山市非該当者55人、西東京市137人、小金井市56人、東久留米市47人、小平市43人、武蔵野市33人、清瀬市26人、また、多いか少ないかということですが、年度ごとに多少動きがございますが、15年度の他市の状況から見て、平均的と判断をしております。
○荒川委員 それでは、578ページの総務費ですけれども、これ前年比増になっておりますけれども、この理由についてお伺いします。
△川合高齢介護課長 平成14年度決算額に比べ、平成15年度の総務費は、674万4,959円の増になっております。増額の内訳は、一般管理費が19万170円。賦課徴収費が139万7,023円、介護認定審査会費が515万7,766円とすべて増額になっております。
  一般管理費では、職員異動による職員人件費分の増と介護運営経費で14年度の事業計画書作成委託料経費が15年度にはないことから減となってございます。差し引き増額となってございます。賦課徴収費では、介護保険料事務に伴う人件費、印刷費等は増額してございます。介護認定審査会費では、認定申請件数等の増加に伴い、介護認定審査会の開催回数が14年度に比べ増加し、それに対する報酬費と通信運搬費が主な増額理由となってございます。
○荒川委員 総務費のことでお伺いしましたけれども、この総務費に関することになるかと思うのですけれども、介護保険の負担の支出の増大を抑える対策の中で、もちろん先の委員さんが言われていたように、一つとして、もちろん健康事業というか、そういったことも一つだと思うのですけれども、あともう一つは、不正請求を防ぐというか、そういったことが大事なのではないかなというふうに思っています。これは、医療保険の方についても言えるかと思いますけれども、医療保険以上に介護保険の方が不正請求が起きる危険というのが高いのではないかなというふうに思います。お医者さんと、それから医療を受ける方は、ふつう意識がしっかりしている方ですから、そんなに極端な架空請求だとかそういったことはできにくいかと思うのですけれども、介護保険の場合には、痴呆の方とか判断力の低下された方も含まれているケースが多いわけでございますので、しかも在宅なんかだと各家庭で密室で行われることで、不正請求とかそういったことが行われやすい危険性があると、せんだって、テレビでもそのことでやっているのを見たのですけれども、長野県の軽井沢町なんかだとPOSシステムを導入して、ただ判こをもらうだけではなくて、介護をしに行って、やりましたということで、判こをもらうだけではなくて、何時に入って何時に終わったというふうな、そういった時間を何分やりましたというのは、そういったことが記録に残るようなシステムを導入して、そういったことで、不正請求を防ぐのに役立ったのではないかということで、財政効果が結構出ているということが出ていたわけですけれども、そういったことの対策もこういった総務費とか、事務費交付金の中で、何とか多少は支弁してということも考えていただきたいなと思いますので、そこら辺はこれは要望ですけれども、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
  次に、582ページですけれども、保険給付費でございますが、これは利用枠の消化率について、お伺いしたいと思います。
  介護度別に利用限度額というのは決まっていますけれども、結構1つはメニューが自分が使いたいメニューが使い勝手がいいというのか足りないという部分もあって、使えないとか、そういったことも1つあると思うのですけれども、あともう1つ、介護の認定自体が専門家から見ればどうかわからないのだけれども、実際に介護の必要度からすれば、もっと介護度が低くてもいいのではないかなという人が結構高かったりとか、うちの親戚にもあったのですけれども、そういったところで結局介護保険の3を認定してもらったのだけれども、利用したのは、ただ簡易ベッド、あれだけしか使わないという状況があったので、それで本人は全然ぴんびんしているのですけれども、ただ管を通して、穴を開けているので、それが何かポイントが高いとかというふうなことを言われたのですけれども、でも実際の介護度の必要性からいったら、ちょっと3まで必要ないのではないかなというふうに、私なんかは素人的に思ったわけですけれども、そういった点で利用枠というようなのがちょっとミスマッチみたいのがあるのではないかなと思いますので、それでこの利用枠の消化率がどうなっているのかお伺いしたいと思います。
△川合高齢介護課長 区分支給限度額に対する利用割合ということでお答えさせていただきます。
  要支援の方の区分支給限度額に対する利用割合は39.2%、要介護1の方は29.6%、要介護2は43.8%、要介護3は44.8%、要介護4の方が52.1%、要介護5の方が52.2%になっております。平均しますと41.1%の利用率になってございます。
◎木村委員長 ほかに質疑ございませんか。佐藤真和委員。
○佐藤委員 1点だけ伺っておきたいと思います。
  急激な認定者事業者の増加ということで制度の浸透というお話がありました。私は、ほぼサービス提供も充足しているという御説明があった中で、要介護度の低い人たちへの給付の見直しというか、今後、行われていくだろうというようなことの中で、市独自で要はボーダーというか、だんだんとその辺の人たちに対して、手当てが逆に薄められていくのではないかなと心配をしているのですけれども、まだらの痴呆の方の問題も含めてですが、対策を市としてどのように考えていらっしゃるか、まず取り組んでいらっしゃるか伺っておきたいと思います。
△川合高齢介護課長 本来、高齢者の自立支援が介護保険制度の基本理念であり、高齢者の自立支援を進めるには、介護予防の取り組みとケアプランを立てるケアマネジャーやサービス提供事業者の質の向上が必要であると考えております。そこで、介護予防についてですが、要介護状態になる前の段階から高齢者の生活機能の低下等を早期に発見し、対処することが必要であります。そのために、在宅介護支援センターを中心に高齢者地域自立支援ネットワークの構築を進めたいと考えております。
  まず、16年度ですが、16年度については老人相談員等と連携をしながら、ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯を主に、高齢者の実態把握を進めるところであります。また、在宅介護支援センターの出張相談会や地域活動や憩いの家の健康づくり事業の一環として、リハビリ体操教室などの介護予防事業に取り組みを行っているところです。また、ケアマネジャー等の質の向上については、居宅介護支援事業者連絡会や訪問介護事業者連絡会で研修等を行って、質の向上を図っているところであります。
○佐藤委員 ぜひ、制度の谷間に落ちる方がないようにということでお願いしておきたいと思います。
◎木村委員長 以上で質疑を終了します。
  討論ございませんか。黒田せつ子委員。
○黒田委員 議案第50号、介護保険事業特別会計について、日本共産党を代表して、反対の立場で討論を行います。2003年度には3年ごとに行われる保険料の見直し時期で、100円引き上げられました。基金の取り崩しによって、値上げ幅を抑えたとは言え、少ない年金で暮らしていらっしゃる高齢者の方々にとっては、年金額が減らされ、その上、介護保険料が値上げされ、ますます厳しい生活状況に追いやられました。国の制度とは言え、保険料徴収の5段階のあり方、保険料、利用料の助成制度の拡充、所得の少ない方々に対しての配慮など自治体として市民の実態を十分に把握し、自治体でできることは自治体で、国や東京都に向けて言うべきことは言うべきこととして努力すべきです。市民に負担を強いた保険料値上げに伴っての本議案には反対をいたします。
◎木村委員長 ほかに討論ございませんか。肥沼茂男委員。
○肥沼委員 議案第50号、平成15年度東京都東村山市介護保険事業特別会計について、自民党を代表いたしまして、賛成の立場から討論いたします。
  新たな社会保険制度として、平成12年度に開始されました介護保険制度は、国民の老後における介護の不安にこたえる社会システムとして、市民生活の中に定着してきております。決算につきましては、歳入決算額から歳出決算額を差し引いた形式収支は7,479万円となり、翌年度への繰り越すべき財源はなく、実質収入となっているところでございます。決算額を前年度に比較すると4億6,377万円、9.1%の増、調定額に対し、収入率は99.3%、前年比0.2ポイント下がっており、歳出では、前年比4億2,385万円、8.4%の増加で、予算執行率は99.7%、前年比0.2ポイント上回っている結果となっております。また、事業の健全で円滑な運営を図るため、基金への積立を行っております。平成15年度は、高齢者人口の増加に伴い、申請件数及び要介護認定者、また介護サービス利用者も増加している状況でありますが、広域化等交付金による、保険料増額の抑制、また交付金の増額を抑えるため、高齢者支援、介護支援の各種事業が実施され、介護予防、重度化予防の積極的な推進が図られております。
  滞納整理につきましては、係を3人から4人にし、収納率向上に向け、戸別訪問、また、口座振替や分納・少額納付といった納付相談を行うなど、徴収に大変努力されております。また、徴収とともに滞納者に対しまして給付制限等ペナルティーとならないよう説明し、制度の浸透を図っておられます。
  以上のことから評価するものでございます。
  高齢者人口が増大する中にあって、制度の持続的に安定した実施に向け、一層の努力をお願いして、賛成の討論といたします。
◎木村委員長 以上で討論を終了し、採決に入ります。
  本件を認定することに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎木村委員長 挙手多数と認めます。よって、本件については認定することに決しました。
  なお、お諮りいたします。
  ただいま認定いたしました本件に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎木村委員長 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後5時32分休憩

午後5時45分再開
◎木村委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題5〕議案第51号 平成15年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
◎木村委員長 議案第51号を議題といたします。
  議案第51号について、補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可します。都市整備部長。
△小嶋都市整備部長 上程されました議案第51号、平成15年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、提案の補足説明を申し上げます。
  平成15年度の下水道事業の概要でございますが、経営効率化、健全化の推進を図るため、新規事業の抑制を含め、経費の節減に努めたところでございます。
  一方、秋津汚水中継ポンプ場自然流下切りかえに伴う秋津第5号幹線築造工事のように、長期的に判断すると年額数千万円の維持管理費が節減できるような事業につきましては、積極的に事業展開をし、さらなる経営の健全化を図るよう努めているところでございます。
  歳入のうち、下水道使用料は接続世帯が2.8%増加したにもかかわらず、景気の停滞に伴う節水意識の浸透により、前年対比0.71%減少いたしました。
  なお、平成16年3月31日現在の水洗化の普及率は96.8%であります。また、建設事業の財源を、依然として起債に依存していることや、汚水事業整備の先行投資による起債の元利償還金は31億7,618万7,000円となり、下水道事業特別会計の収支に一般会計から21億7,915万3,000円の繰入金が必要となったところでございます。それでは、決算書63ページをお開き願いたいと存じます。
  実質収支に関する調書でございますが、決算額は歳入総額で44億4,568万7,000円、歳出総額が44億516万円、歳入歳出差引4,052万7,000円であります。
  恐縮ですが、603ページをお開きいただきたいと存じます。
  歳入の下水道使用料は、20億9,312万1,000円の調定に対しまして、20億5,819万5,000円の収入済額で98.33%の徴収率となりました。
  次に、605ページをお開きください。
  国庫補助金ですが、秋津ポンプ場自然流下切りかえに伴う実施設計委託や空堀川右岸第2排水区管渠布設工事、これは久米川駅北口の新青梅街道を横断する管渠築造工事でありますが、これらの補助金2,200万円でございます。
  次に、歳出の主な事項について説明申し上げます。
  恐れ入りますが621ページをお開きください。
  初めに、総務管理費のうち上段にあります一般管理費の公課費7,556万9,000円の主なものは消費税であります。やや下段にあります使用料徴収事務経費の委託料1億7,130万3,000円は、下水道使用料徴収事務を水道料金と一緒に東京都水道局多摩水道改革推進本部に委託している関係での支出であります。検針件数が若干増加している関係で委託費も増加いたしております。
  次に、625ページをお開きください。
  中段にございます流域下水道維持管理費ですが、これは東村山市からの下水の処理経費であり、1立方メートル当たり38円の処理費でございます。総額といたしましては、6億3,351万9,000円となりました。
  次に、627ページをお開きください。
  中段やや下にあります公共下水道建設事業費の汚水分の総額は9,083万7,000円で、その主な工事は都市計画道路3・4・27号線及び3・4・26号線の築造工事に伴う、管渠築造工事等が含まれております。雨水工事といたしましては、空堀川右岸第2排水区工事等を行いました。
  次に、629ページをお開きください。
  公債費でございますが、起債の元利償還額の合計が31億7,618万7,000円であり、歳出総額の72.1%を占めております。この内訳でございますが、起債元利償還金が15億6,245万2,000円で、起債利子償還金16億1,341万7,000円であります。
  なお、平成15年度末現在の起債残高でございますが、319億7,596万1,000円となります。
  以上、主な内容に絞って説明申し上げました。
  よろしく審査の上、御認定いただきますようお願い申し上げまして、提案の補足説明とさせていただきます。
◎木村委員長 補足説明が終わりました。
  質疑より入ります。質疑ございませんか。野田数委員。
○野田委員 下水道事業に関して質疑をいたします。
  2点質疑いたします。
  まず1点目でございますが、この使用料の未納者への対応について伺いますが、何か前年に比べて特に工夫された点ですとかございましたら、その点を特にお伺いできればと思います。
△比留間下水道課長 御案内のことでございますが、下水道料の料金の徴収は、水道料金とセットで徴収しておりますので、滞納分も同様に水道事務所と連携して徴収に努力をしているところであります。
  指定期日までに支払いがない場合は、催告書、停止予告書等を発行いたしまして、最終的には給水停止を行っております。昨年と徴収方法は同じ方法でやっております。
○野田委員 2点目でございます。
  未接続世帯の状況についてお伺いいたします。
  残り未接続世帯というのはどのぐらいあるのかを伺います。
△比留間下水道課長 未接続世帯の状況でありますが、平成16年10月1日現在、水洗化普及率は97.1%で、世帯が1,822世帯あります。これは、昨年10月の未接続世帯と比較しまして、346世帯減少しております。16年度の3月末現在の未接続世帯でございますけれども、未接続世帯は2,001世帯ございます。水洗化率は96.8%、先ほど申し上げたとおりでございます。
◎木村委員長 ほかに質疑ございませんか。羽場稔委員。
○羽場委員 それでは、議案第51号、平成15年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算について、公明党を代表して質疑いたします。
  2つ通告してありますけれども、2つ目は、今、答弁がございましたので、1点目の使用料及び手数料について伺います。
  使用料について14年度比1,470万円の減額となっています。市の人口はふえているけれどもどう分析しているかお伺いします。と合わせて、主要な施策の成果の中に、今後も下水道使用料の減少傾向が続いた場合には、下水道財政は厳しい状況になることが予想され、下水道事業運営における事務の効率化の促進、経営基盤となる収入源の確保や歳出抑制等、懸命な努力をしていかなければならないというふうにありますけれども、この辺からの御回答をお願いします。
△比留間下水道課長 市の人口は増加傾向にありますけれども、最近の世帯構成は少人数化しております。御承知のように、下水道料金は下水道使用量が多くなれば料金比率が高くなる逓増型累進使用体系を取り入れている関係で、少人数世帯の増加は、大きな収入増には必ずしも結びついていかないということがあります。それよりも、利用者の節水に対する意識はそれを上回っていることが言えると思っております。下水道使用料の減少内容は、料金ランクが8ランクありますが、ランクが高いところから低いところにシフトダウンしている結果であると思っております。使用料のことについては、以上でございます。
  それで、主要の成果の概要の厳しい状況ということでございますけれども、それちょっと準備していないです。
○羽場委員 わかりました。では、結構です。
◎木村委員長 ほかに質疑ございませんか。黒田せつ子委員。
○黒田委員 それでは、第51号、下水道事業特別会計に対しまして、日本共産党を代表いたしまして質疑をいたします。3点ありますのでよろしくお願いいたします。
  1番、水資源有効活用事業経費についてですが、雨水浸透ます設置助成金について、申請しても助成を受けられなかった件数、その理由について、そしてまた助成対象の拡大について、小さな事業所などはどのように扱っていらっしゃるのでしょうか。
△比留間下水道課長 平成15年度の申請件数65件に対しまして、却下件数はございません。
  助成対象の拡大についてでありますが、現在のところは対象の拡大は考えておりません。小事業所も大事業所も同じでございます。
○黒田委員 2002年度と比べてみますと、703万1,000円差があるのですね。この2003年度は、大変減少しているのですが、先日も市報に掲載されておりましたけれども、この雨水浸透ますにつきましては、これから建設するところとか、そうした申請件数がさらに大きくなるように宣伝というか、その辺を徹底させていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
  2点目ですが、ポンプ場維持管理費についてです。秋津のポンプ場についてですが、財団の東京都新都市建設公社からの契約先はどこでしょうか、どのような会社が応札したのでしょうか。
  3点目に、予定金額と契約金額に差が生じたときは、金額は戻されるのでしょうか。
△比留間下水道課長 財団法人東京都新都市建設公社の契約先でございますが、清水・荒井組建設共同企業体と契約を締結しております。
  御案内のとおり、荒井組につきましては、当市内の建設会社であります。
  応札企業は、14企業体でございました。
  予定金額と契約金額に差が生じたときということでございますが、新都市建設公社が清水・荒井組建設共同企業体と契約した金額と公社の事務費を加えた金額となりますので、それ以外の経費については支払いは一切ありません。
○黒田委員 それでは、3点目ですが、公共下水道建設事業費雨水対策についてですが、雨水幹線の拡張に向けての取り組み状況、今後の対応についてお尋ねをいたします。
△比留間下水道課長 下水道雨水事業の整備には、雨水幹線の布設が不可欠でありますが、雨水幹線の布設には、汚水幹線より多額の経費を要することや、放流河川の整備が重要な要素となってまいります。現在、市で進めております雨水工事は、都市計画道路、駅前広場築造工事等に伴う長期計画に基づく事業を実施しております。しかし、実際に溢水にて被害を受けるところもありますので、その場合には、関係所管と協議しながら、優先順位を決めて整備していく必要があると思っております。
○黒田委員 そうしますと、都営跡地の中の雨水幹線ですか、それはどのようになっていくのでしょうか。
△小嶋都市整備部長 ただいま御質疑の点につきましては、東京都の住宅局等と協議を進めながら、雨水対策を講じていきたい、このように考えています。
◎木村委員長 ほかに質疑ございませんか。荒川純生委員。
○荒川委員 それでは、602ページの使用料についてお伺いします。
  これについては、企業に関しての収入についてでございますけれども、これ業種等で減になっているという特徴は何かあるのでしょうか、お伺いしたいと思います。
△比留間下水道課長 企業の業種間の特徴まで分析してはおりませんが、市内の大口事業所、10事業所の使用料を平成14年度と比較しますと、7事業所が前年より大きく減少しております。
○荒川委員 わかりました。それ以上はちょっとわからないということですから。
  次、622ページで維持管理費でございます。
  1つとして、水質検査についての減でございますけれども、事業所減の内容についてお伺いします。
△比留間下水道課長 事業所減の内容につきましては、廃止事業所が2カ所、検査対象外になった事業所が2カ所、新規に検査対象になった事業所が1カ所ありました。したがいまして、検査対象が31カ所から28カ所に変更した内容でございます。
○荒川委員 同じく維持管理費で荒川右岸の維持管理負担金についてお伺いしますが、不明水の増についてでありますけれども、どのように分析されているかでございますが、もちろん不明水だから不明だと言われたらそれまでなのですけれども、ただ、不明と言っても2通りの意味が考えられると思うのですけれども、はっきり何というか、因果関係が全くわからなくて不明というのと、ある程度は、断定はできないけれども、こういうことに原因があるのではないだろうかと予想できる部分にとどまっているというふうな場合もあるかなというふうに思いますので、どのように分析されているのかお伺いします。
△比留間下水道課長 荒川右岸の不明水の原因といたしましては、管渠への地下水の流入、大雨、大雪時のマンホールからの流入等が考えられます。したがいまして、雨や雪の多い年は、増要因となっております。
◎木村委員長 ほかに質疑ございませんか。桑原理佐委員。
○桑原委員 下水道事業について、生活者ネットワークを代表し、質疑させていただきます。
  雨水浸透施設助成のことなのですが、再質疑的になりますが、15年度から補助の仕方が変わりました。そこで14年度には144件、419件あったものが7万、65件、195個になったというところですが、どのように分析をしておりますでしょうか。
△比留間下水道課長 15年度の助成件数は65件でありまして、浸透ますの設置個数は195個であります。14年度と15年度の比較でございますけれども、一部負担金の15年度より4分の1の一部負担金が導入されまして、限度額が7万円ということで規則改正させていただきました関係上、それ以前は、100%補助だったのですけれども、その後は、一部負担金導入したことだと思っております。
○桑原委員 雨水浸透施設事業なのですけれども、水や緑を守るために、市民の人とともに、下水道工事店たちの人の協力が、水や緑を守るために水循環を回復させるために大変有効な装置であるということで、特に、小金井の方では、44.1%の家で、この雨水浸透施設を設けているということで、既存の家屋に対するものには、補助助成を出しているのですが、新築の場合には出していないのですが、ここまで浸透してきている。その一つの大きな理由として、下水道事業者との連携があるということを聞きましたけれども、東村山では、どのような下水道事業者との連携を行っておりますでしょうか。
△比留間下水道課長 下水道事業者との連携でありますけれども、東村山市の指定下水道工事店に対しまして、宅内工事の際に、雨水浸透ますの設置の勧奨を積極的にやってくださいということでお願いをしております。御協力いただいております。
○桑原委員 ぜひとも、この雨水浸透ますは地下水の涵養ですとか、自然環境の保全にも役立つと思いますので、東村山の里山を守ったり、緑を守るためにもとても有効な手段だと思います。
  ぜひとも、市民と下水道事業者、そして、行政のパートナーシップをうまく使って、ますます、ここの雨水浸透ます設置が普及されることを続けてほしいと思います。
◎木村委員長 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎木村委員長 討論がありませんので、採決に入ります。
  本件を認定することに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎木村委員長 挙手多数と認めます。よって、本件については認定することに決しました。
  なお、お諮りいたします。
  ただいま認定いたしました本件に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎木村委員長 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題6〕議案第52号 平成15年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
◎木村委員長 次に、議案第52号を議題といたします。議案第52号について、補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可します。都市整備部長。
△小嶋都市整備部長 上程されました議案第52号、平成15年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、提案の補足説明を申し上げます。
  水道事業の概要ですが、現在ではほぼ100%の給水人口に達しており、水道施設の維持管理が中心の事業運営となっておりまして、安全でおいしい水道水の安定供給に努め、推進してまいりました。一方、多摩地区の水道事業について事務委託解消に向けた多摩地区水道経営プラン21の方針を受けまして、経営改善基本計画が策定され、委託解消の調整を進める展開を迎えた平成15年度でございました。
  それでは、恐縮ですが、決算書75ページをお開きください。
  実質収支に関する調書でありますが、歳入総額は9億153万円でありまして、前年度対比514万8,000円、率で約0.6%の増となりました。また、歳出総額は歳入と同額で決算させていただいたところであります。したがいまして、歳入と歳出の差引額及び実質収支額はゼロとなります。
  次に、歳入及び歳出の詳細につきまして、事項別に説明申し上げます。
  恐縮ですが、639ページをお開きください。
  第1款受託水道事業収入は、9億153万486円で決算させていただきました。内訳は、第1款第1項第1目の管理収入が6億8,474万7,000円、同じく第2目の建設収入が2億1,678万3,000円であります。
  歳入額につきましては、東京都水道局との基本協定に基づき、全額歳出に見合った額が受託水道事業収入となるものであります。
  続きまして、歳出ですが、643ページをお開きください。
  備考欄を中心に説明申し上げます。
  第1款受託水道事業費、第1項水道管理費、第2目配水費におけます、備考欄中段の配水施設維持管理経費1億1,671万1,000円につきましては、漏水調査、配水管布設替等工事設計の委託料で工事請負費につきましては、配水管取りかえ、布設替工事、消火栓移設補修工事、制水弁等補修工事が主なものであります。
  次に、第3目の給水費でありますが、645ページ上段にあります給水装置維持管理経費1億8,830万4,000円ですが、量水器、検満メーターの取りかえ委託で、工事請負費は、給水管取付替工事、給水管漏水補修工事等が主なものであります。
  次に、下段から647ページにあります、第5目業務費ですが、これは水道料金徴収等水道事業の業務運営にかかわる経費でありまして、支出総額が2億6,355万9,000円で決算させていただきました。人件費及び水道料金の検針業務委託が主なものであります。
  次に、649ページをお開きください。
  配水管布設費の工事請負費1億7,857万8,000円ですが、主に都道128号線拡幅に伴う、配水管新設工事でございまして、建設改良費の対前年度比5,105万円、率で30.8%の大幅な増となったものであります。
  以上、要点のみの説明で恐縮でございますが、よろしく御審査の上、認定いただきますよう、お願い申し上げまして、補足説明とさせていただきます。
◎木村委員長 補足説明が終わりました。
  質疑より入ります。質疑ございませんか。野田数委員。
○野田委員 いよいよ、最後の受託水道でございます。1点のみ質疑させていただきます。
  1点目、耐震性強化のための管種の変更でございますが、これはどの程度進んでいるのかを伺います。
△林上水道担当次長 今、御質疑がありました耐震性の配水管の埋設状況でありますが、耐震性の管につきましては、平成9年度から新設及び布設がえに使用しております。平成15年度までに、延長で1万8,625メートルを布設しています。これは、市内の配水管の総延長25万5,274メートルの中の割合にしますと、7.30%であります。各家庭に引き込んでおります給水管のステンレス化でありますが、この工事は、昭和55年から実施しており、平成15年度は、505線のステンレス化を行っております。
  また、昭和55年以降の家庭に給水管を引き込む場合の新設工事については、ステンレス管を使用しております。また、この給水管のステンレス化は、特に公道の部分を重点的に施工しておりますが、私道の部分におきましては、配水管、もしくは給水管が個人所有のために配水管、給水管の布設がえ、私道の掘削に個人の承諾を要するために、非常に難しさがあって、非常にステンレス化がおくれているのが現状でございます。
○野田委員 この耐震性強化のための管種というのはこれどの程度の規模の地震を想定しているのでしょうか。例えば、現在、新潟県の中越地震ですとか、阪神大震災ですとか、具体的にはどの程度の規模のものを想定されているかを伺います。
△林上水道担当次長 耐震性の管を使用し始めたのが、阪神大震災終わってから使用しております。ですから、条件としましては、阪神大震災の震度というのですか、それにクリアできるように、管の引き込みぐあいというのですか、中に埋め込む、入れるのですけれども、引き込む中にかみ合わせる部分を長くとって抜けないような管を入れております。
○野田委員 最後でございますが、そうしますと、それは管のはめ込みというか、かみ込みが長いというだけで、素材そのものは、そんなに変わらないということなのですか。もし、変わるのであれば、そのコストがどれくらい、普通のものと違うのかを伺いたいのですが。
△林上水道担当次長 管の材質については、同じでございます。ただ、飲み込みの長さが違うということでございます。
◎木村委員長 ほかに質疑ございませんか。島田久仁委員。
○島田委員 それでは、議案52号、平成15年度東京都東村山市受託水道事業特別会計について、公明党を代表して、質疑いたします。
  3点通告しておりましたが、1点目と3点目については、割愛させていただいて、2点目だけ伺います。
  苦情についてということで、平成15年度市内から水道水の水質に関しての苦情はどのぐらいあったのか、また、その内容と対応を伺います。
△林上水道担当次長 市民からの水質に対する苦情でございますが、苦情、もしくは問い合わせで多いのは、蛇口から異物が出たという内容が大部分であります。これは、各家庭の給水管の老化によりまして、朝一番に蛇口を出しますと、濁った水、さびなのですけれども、さびが出る。また茶碗などを洗っているときに異物が出るというものが主なものであります。蛇口から出る異物は給水管の老朽化によるさび、それから、パッキンの劣化による破片、それから工事中に使用した接着剤等があります。これは、市民の方から、これは給水管ではなくして、配水管から異物が出ているのではないかということでの苦情でありますけれども、給水管の各家庭の使用年数を聞くなどして、朝一番の取り扱い方を説明することによって大部分の方は理解をしていただけます。それから、電話で説明をして理解願えない場合については、訪問をして説明をしております。また、どうしても説明でだめな場合については、蛇口に採集用の袋をつけて、異物を採集し、東京都の多摩水質試験室に調査を依頼し、報告を受け、異物の内容について、市民の方に説明をしております。今まで水質等の問い合わせ、苦情等については、多々あるのですけれども、申しわけありませんが集計はとっておりません。ただ、先ほどの説明をして、どうしても理解できない方、要するに、蛇口に採集用の袋をつけて、水質試験所に持ち込んだのは15年度1年間で3件でございます。
○島田委員 今、おっしゃっていました家庭の給水管の老化ということで、関連で伺いたいのですが、今、市内の1戸建ての住宅街地だと思うのですけれども、ある業者がまとめて給水管の掃除をすると割安ですということで、このようなチラシが入っております。私のうちにも入りましたし、富士見町の方にも入ったということで、今これは富士見町に入ったものなのですが、結構いろいろなところでトラブルになっているようなのです。すごく巧妙で、作業日程、10月30日から11月1日ということで、ここが対象区域です。市役所、水道局とは関係ありません。飛び込みで訪問することはありませんと言っていながら、このチラシを入れてどうですかというふうに聞いてくるのですね。かなり、ここにお宅の水道管は大丈夫ですかということで、すごい写真が載っていて、例えば、ふだんから、そういうようなものが出るとかということで心配されている方は飛びついてしまうような可能性もあるかなと思うのですが、これで、3万7,800円が期間限定で2万1,000円ですというような感じでやっているのですが、市として、どのような見解をお持ちか、また、どのように対応していただけるのか、お伺いいたします。
△林上水道担当次長 今、水道に関して、非常に訪問販売でトラブルの件数が多くなっております。今言った、よく水道の管に、例えば、何かをつければ水がうまくなるとか、それからさびを簡単に取れますよという話がありますけれども、実際に、要するに鉄管を使った水道管、一回さびますと、それは完全に取れません。それから、要するに、取れないということは、何度も何度もやるということになりますので、非常に費用がかかりますので、市民から苦情がきた場合については、水道管のクリーニング、多分クリーニングと書いてあると思うのですけれども、クリーニングをやっても無理ですよということは説明しています。どうしても心配な方については、そんなことをしないで、水道管が鉄管でやっている方は、それを即かえてもらった方が早いですということを言っています。ですから、そういう、いろいろなお客さんから、いろいろなことがきますけれども、今、言われたパンフレットでいきますと、一回をそれを見るだけだと思うのですよね。見て、今度何かやります。また今度、その次にまただめです。次から次と費用が重なっていきますので、私どもの方に問い合わせが来たときについては、そういうのにはやらない方がいいのではないですかということで、お断りした方がいいですよということで説明しております。
○島田委員 かなり、自治会の会長さんとかのところにも話がいって、悩んでいる方もいらっしゃるみたいなので、できれば、こういう業者が市内を回っているけれども、惑わされないようにということで、自治会とかにも、情報を提供して、やはり専門家の水道部局の方から、そういう言葉を言っていただくと安心するかと思うのですが、いかがでしょうか。
△林上水道担当次長 いろいろな訪問販売では、そういうのに注意してくださいと、市報には出しておりますけれども、今、言ったことについては、今後ちょっと検討させてください。申しわけありませんが、ちょっと個々の業者という形の答えできませんので、御了解願いたいと思います。
○島田委員 多分、これかなり、市内、広域的にまかれていると思いますので、御検討の方よろしくお願いいたします。
◎木村委員長 ほかに質疑ございませんか。矢野穂積委員。
○矢野委員 過去5カ年の市民の支払った水道料金の合計及び管理費の金額をそれぞれ対比させて明らかにしてください。
△林上水道担当次長 まず、水道料金ですけれども、平成15年24億9,261万、14年25億1,339万、13年25億4,704万円、平成12年28億2,511万円、平成11年25億9,136万円、維持費でございますが、これは布設の維持費、それから、水道料金の徴収等を含めておりますけれども、平成15年は7億238万円、平成14年7億6,664万円、平成13年9億1,594万円、平成12年7億9,109万円、平成11年8億6,078万円です。
○矢野委員 大体、毎年伺っているのですが、市民の払い過ぎた、これを見ても、16億円ぐらい払い過ぎていますよね。これについて、都にどのように働きかけをしたのか、東京都は、今回、9月に何か7立米から10立米という、妙なところを階層をつくって、何か単身者をねらって、実質値上げだと思うのですが、この払い過ぎに関しては、どういうふうな申し入れをしていますか。
△林上水道担当次長 水道をやっている立場からしますと、今の質疑については、非常にちょっと単年度比較ということでは、水道につきましては、施設に長い期間をかけて整備をしております。そういう中で、それまた施設の維持に多大な費用がかかっています。そういう面で、ただ単年度の水道料金、それから、施設の維持費というのですか、それだけの比較についてはなじまないところがあると思います。
○矢野委員 最後に言っておきますけれども、17億円も余計に払っているのですよ。維持管理費が7億円でしょ、こんなことで一元化して、今度実質東京都に合体するということになると、持っていきようがないのではないですか。都議会でやっている人がいるかどうかわかりませんが、働きかけぐらいはしてもいいのではないですか、市民の立場にとって。
△林上水道担当次長 ちょっと答えがずれるかもしれませんけれども、一元化の移行計画、今、ありますけれども、そのときには移行をするのですから水道料金は上げないでくださいということは言っております。ここで、東京都の水道料金の改定で、料金そのものは下がっております。(「下がってないよ、全然」と呼ぶ者あり)下がっています。(「下がってないよ」と呼ぶ者あり)
◎木村委員長 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎木村委員長 討論がありませんので、採決に入ります。
  本件を認定することに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎木村委員長 挙手多数と認めます。よって、本件については認定することに決しました。
  なお、お諮りいたします。
  ただいま認定いたしました本件に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎木村委員長 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に、進みます。
  以上をもって、決算特別委員会を閉会といたします。
午後6時28分閉会


 東村山市議会委員会条例第30条の規定により、ここに署名又は押印する。

決算特別委員長  木  村  芳  彦






















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次   長

局   長


-64-

このページに関するお問い合わせ

議会事務局
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 市役所本庁舎5階
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2813・2814)  ファックス:042-397-9436
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
議会事務局のページへ

本文ここまで

サブナビゲーションここからサブナビゲーションをとばしてフッターへ

平成16年・委員会

サブナビゲーションここまで

以下フッターです。
東村山市役所 〒189-8501 東京都東村山市本町1丁目2番地3 電話:042-393-5111(代表)

市役所への交通アクセス 窓口開設時間

Copyright © Higashimurayama City. All rights reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る