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第10回 平成18年6月12日(6月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成18年東村山市議会6月定例会
東村山市議会会議録第10号

1.日  時   平成18年6月12日(月)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   25名
  1番   丸  山     登  議員       2番   桑  原  理  佐  議員
  3番   島  崎  洋  子  議員       4番   佐  藤  真  和  議員
  5番   朝  木  直  子  議員       6番   矢  野  穂  積  議員
  7番   野  田     数  議員       8番   鈴  木  忠  文  議員
  9番   肥  沼  茂  男  議員      10番   罍     信  雄  議員
 12番   勝  部  レ イ 子  議員      13番   荒  川  純  生  議員
 14番   清  沢  謙  治  議員      15番   福  田  か づ こ  議員
 16番   渡  部     尚  議員      17番   清  水  雅  美  議員
 18番   高  橋     眞  議員      19番   山  川  昌  子  議員
 20番   島  田  久  仁  議員      21番   木  村  芳  彦  議員
 22番   川  上  隆  之  議員      23番   木  内     徹  議員
 24番   保  延     務  議員      25番   田  中  富  造  議員
 26番   黒  田  せ つ 子  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 細 渕 一 男 君 助役 澤 田   泉 君


収入役 室 岡 孝 洋 君 政策室長 木 下   進 君


総務部長 岸 田 法 男 君 財務部長 檜 谷 亮 一 君


市民部長 市 川   守 君 保健福祉部長 越阪部 照 男 君


環境部長 北 田 恒 夫 君 都市整備部長 小 嶋 博 司 君


政策室次長 諸 田 壽一郎 君 財務部次長 神 山 好 明 君


保健福祉部次長 岡 庭 嘉 明 君 保健福祉部次長 小 山 信 男 君


課税課長 森 本 俊 美 君 教育長 小 町 征 弘 君


教育部長 桑 原   純 君



1.議会事務局職員
議会事務局長 中 岡   優 君 議会事務局次長 田 中 憲 太 君


議会事務局次長 神 山 正 樹 君 書記 関 根 吉 次 君
補佐

書記 南 部 和 彦 君 書記 首 藤 和 世 君


書記 荒 井 知 子 君 書記 佐 伯 ひとみ 君


書記 三 島   洋 君



1.議事日程

 第1 一般質問(続)


午前10時4分開議
○議長(丸山登議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
 ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── 
日程第1 一般質問(続)
○議長(丸山登議員) 日程第1、一般質問を行います。
  順次、質問を許します。20番、島田久仁議員。
○20番(島田久仁議員) 通告に従って、大きく3点にわたって伺います。
  1点目は、子供関連情報の一元管理についてです。
  つい先ごろ、合計特殊出生率の17年度が発表になり、1.25を割り込んだことは御承知のとおりです。国を挙げての次世代育成のさまざまな取り組みも、まだまだ少子化の流れに歯どめをかけるところまではいっていませんが、目先の結果に一喜一憂せずに、焦らず、しかも、速やかに手を打っていくことが大切だと考えます。
  東村山市におきましても、児童育成部会の委員の方々の大変な御尽力で、次世代育成支援行動計画東村山子育てレインボープランが策定され、計画に従って、幾つかの施策が実施されております。この次世代育成支援行動計画の策定と実施につきましては、自治体の特色を反映できる反面、財政力により自治体間に大きな差が出てしまうことも指摘されています。確かに、23区では、子育てに関する経済的な支援が大きく進みました。一方、東村山では進んだ面、そうでない面、さまざまあるかと思いますが、子育て地域円卓会議やエリア長の設置など、先駆けた独自の施策や、また、自然に恵まれた子育て環境など、他市に誇るべきものもあると思います。
  しかし、せっかくのこうした施策や情報が、職員の皆さんの努力が、市民の皆さんに、東村山は子育ち・子育て中の皆さんを全力で受け入れ、応援していますよという力強いメッセージを伴って、十分に発信をされているでしょうか。子供関連の情報がばらばらでは、大きなパワーは感じられないのではないかと思います。そのために、本来、子供関連の部門が、子供部なりに統合するのが望ましいと思いますが、すぐにできないのであれば、現時点では、まず、子供関連の情報の一元管理の仕組みをうまく機能させることが必要と考えます。
  そこで、東村山子育てレインボープランにおける基本目標の1「子育てを支える地域をつくるために」に掲げられた子育て関連情報の一元管理の進捗状況を伺います。
  ①、基本目標に向けての考え方に、地域ぐるみで子育てを支えていくための中核的な機能として、子供家庭支援センターの機能充実と子育て関連情報の収集、共有、提供のシステムを確立とありますが、17年度はどのように検討されたのでしょうか。また、18年度、どのように具体化をされたのか、伺います。
  ②、現時点で、所管では、子育て関連情報の一元管理、一元化のあるべき姿と課題をどう認識されておられるのか、伺います。
  ③、子育て世代の若いパパ、ママはインターネットを利用することが多いと思われます。ホームページ上での子育て関連情報の一元化を早急に進めていただきたいのですが、今後の予定を伺います。
  次に、大きな2として、東京直下地震に備えた耐震診断・改修の促進等について、伺います。
  けさも九州地方で大きな地震がありました。この通告を提出する2日前の5月27日には、インドネシア・ジャワ島中部をマグニチュード6.3の大地震が襲いました。被害の模様は、細渕市長が所信表明で述べられているとおりですが、改めて、被災者の皆様へのお見舞いと犠牲者の皆様の御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
  私ども、東村山公明党市議団も、2日間にわたって、ジャワ島中部大地震被災者救援募金活動に協力をさせていただきました。道行く足をとめ、募金に協力してくださった皆様にも、心から感謝を申し上げたいと思います。
  また、公明党としては、冬柴幹事長を中心に、調査団が5月30日から6月2日まで、最も被害の大きかったバントゥール県を訪問し、被災の状況をつぶさに調査をしてまいりました。マグニチュード6.3という規模の割に、倒壊した家屋が多かったわけですが、現地の家屋がレンガを積み重ねたようなつくりのために、横揺れに大変弱く、これが被害を大きくした一因であるということです。これから復興するに当たって、地震大国日本の耐震技術に大きな期待を寄せているということでございました。ジャワ島中部大地震被害への救済、復興支援に全力を挙げるとともに、足元の我が地域の耐震化にも、さらに目を向けることを考えさせられた災害でございました。
  さて、本年4月に、地域の防災意識の向上を目指しまして、防災安全課の協力をいただき、地震を中心とした防災学習と自動体外式除細動器AEDの使用の研修会を、地域で開催しました。70名以上の方の参加があり、大変に好評でした。その際に寄せられた要望、質問をもとに伺います。
  ①、いつどこで起きるかわからない大地震に備えて、住宅の耐震化を早急に進めるため、耐震改修促進税制がこの4月からスタートしました。今議会でも、市税条例の改正が行われました。この税制は、1981年以前の旧耐震基準で建てられた住宅を耐震改修した場合、所得税、国税と、固定資産税、地方税が優遇されます。所得税は2008年12月までに改修をすると、工事にかかった費用の10%、上限20万円が税額から控除されます。固定資産税は、30万円以上の費用をかけて工事した家屋について、その120平方メートル分までの税額が一定期間2分の1に減額され、早く耐震改修に取りかかるほど恩恵を長く受けられる仕組みになっています。この税制の対象になる住宅は、当市では何棟と推定されるのか、改めて伺っておきます。
  ②、市報では既報とのことですが、そのほかで、対象住宅への周知の計画があれば伺います。
  ③、実際に、対象住宅の所有者が耐震改修促進税制の支援措置を受ける場合の手順を伺います。
  ④、耐震改修の進まない原因の一つに、高額な費用が挙げられます。このたび、東京都は、安価で信頼のできる耐震改修工法の常設展示で、都民への周知を図るとのことですが、こうした展示を、当市、並びに身近な地域でも開催をしていただきたいのですが、見解を伺います。
  ⑤、現在、市の防災安全課では、木造住宅耐震診断講習修了者の名簿の閲覧を行っていますが、民間の分譲マンションの居住者を含め、こうした耐震診断とか、耐震改修情報への需要が高まっております。耐震診断や改修の、例えば、ビデオの貸し出しを初め、基本的な相談や資料提供を積極的に市で行ってほしいと考えますが、伺います。
  次に、AEDについて伺います。
  平成16年7月から、一般市民の使用も認められたのを受けて、16年12月議会で質問させていただきました。その後、教育委員会でも中学生の救命講習に取り入れるなど、市民の皆さんにも知識の普及が図られ、今日までに、市内の公共施設に18カ所設置されたことは、大きな前進だと思います。
  ⑥として、消防士の方からAEDの使用法の講習を受けた市民の方から、市内のどの公共施設に配置されているのか、もっとPRをしてほしいとの要望がありますが、予定を伺います。
  ⑦、今後の公共施設へのAEDの設置予定がありましたら、伺います。
  ⑧、4月に、小児用AEDの電極パッドが薬事承認されて、今まで許されていなかった8歳以下の児童へのAED使用が可能になりました。今後は、消防署と連携をしながら、市内の民間施設や共同住宅などに、AEDに関する情報の提供や設置を強力に推進していただきたいと思いますが、見解を伺います。
  最後に、大きな3として、地域安心安全情報共有システムについて伺います。
  児童の連れ去りなどの悲惨な事件が後を絶たず、地域の安心・安全が最重要の課題となっている今、地域を挙げてのパトロール等、多くの市民の皆さんがかかわってくださっております。今回の一般質問でも、桑原議員が、詳しく児童の安心・安全について取り上げていらっしゃいますが、さまざまな施策があります。その一つに、情報の共有というのがありますが、現在、学童保育連絡協議会、また、学校、PTAなど、希望する保護者に、教育委員会からの情報を配信をしております。この情報メールの配信を受けているお母さんに、内容を見せていただいたんですが、こんなにも不審者が多いのかと驚きました。そしてまた、それを見ることによって、やはりパトロールに足を運ばなくてはというような動機づけになるのではないか、そのように思いました。また、大人も気をつけなければいけないというふうに感じました。市内居住の保護者の方で、メールを配信してほしいと希望を持っていても、所属する団体によって、情報が受けられないという格差が生じています。
  そこで、伺います。①、この格差をどのように認識をされているのか。
  ②、この格差を解消するために、何か方法は考えられますか。
  ③、総務省の地域安心安全情報共有システムは、比較的安価に、自治体が住民と情報の共有ができるシステムであり、文字情報だけでなく、地図情報も取り込むことができ、利用価値が大きいと考えますが、御見解を伺います。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 子育て関連情報におきます子供家庭支援センターの機能充実に関する17年度の取り組みについて、お答えいたします。
  収集されております情報の入手方法としての庁内におきます子育て関連情報の横断的ネットワークのあり方でありますとか、民生委員、保育園、幼稚園、子育てサークルなどからの情報収集を、いかなるネットワークを構築していくためのプロセスなどの検討や、蓄積されたデータをいかなる情報媒体によって提供していくのか、これらを一括し、情報の一元化構築に向けての問題、課題の整理を行ってまいりました。18年度に関しましては、これらの結果を踏まえまして、情報の一元化に向けて、さらに調査研究を進めてまいりますが、とりわけ、ホームページをさらに充実させていくために、内容等の再構築を図ってまいりたいと思っております。また、現行の子育て情報誌等の一部内容の変更に伴い、改訂版を発行していく予定でございます。
  次に、子育て関連情報のあるべき姿と課題でありますけれども、基本的には、収集、発信、蓄積、更新される情報の一元管理が可能な仕組みが構築されている状態と考えております。課題でありますけれども、1つには、情報の収集を、だれがどのように行うかといった情報収集の仕組みづくり、2つには、収集された情報をどのように整理していくのか、3つには、いかなる情報媒体を用意すれば、きめ細かな情報の提供が可能となるか、4つには、情報の更新等をどのようなプロセスを用意して行っていくか等でございます。
  また、子供家庭支援センターからの情報提供のみならず、子育て関係者、7エリア構想におきます地域、保育所、児童館、子育てひろば等からも、情報提供などの情報のやりとりが可能となる仕組みづくりも新たな課題としてございます。
  次に、子育て関連情報の一元化の今後の予定でございますけれども、今、申しましたように、整理すべき問題や課題もございますが、子育て中の御家庭の方にとって、子育て関連情報は必要不可欠と言っても過言でありませんことから、18年度の重点事業の一つに、情報の提供、内容の充実として、子育て情報誌等の充実に向けた検討プロジェクトを設置し、内容の充実に向け、取り組みを行ってまいりたいと思っております。また、同時に、情報管理の一元化やネットワーク化に向け、取り組みを行っていきたいと考えております。
○市民部長(市川守君) 私の方から、大きな2点目と3点目について、答弁させていただきます。
  まず、1点目の昭和57年以前の旧耐震基準で建てられました住宅でございますけれども、課税課の資料によりますと、木造家屋が1万4,340棟、非木造家屋が825棟でございまして、合計1万5,165棟となってございます。
  それから、2点目の周知の関係でございますけれども、住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置につきましては、市民を対象に、市報4月1日号にて、また、固定資産税の納税通知書の送付時には、「固定資産税・都市計画税のお知らせ」を同封し、周知を図っております。
  次の3点目の手順でございますけれども、特例措置の適用を受けようとするには、耐震改修工事完了後3カ月以内に、市町村への証明書等の必要書類を添付して申告することとなります。
  次に、4点目の常設展示の関係でございますけれども、東京都では、昨年3月24日から3月30日までの期間、都庁の都政ギャラリーにおいて、耐震改修のさまざまな工法の実例を展示いたしました。常設の展示につきましては、伺いましたところ、東京消防庁の防災館に耐震改修工法の常設展示を考えているとのことでした。当市の周辺ですと、立川防災館にも常設展示を考えているようでございます。
  次に、5点目でございますけれども、ビデオの貸し出し等の御質問でございました。耐震診断や改修に関する相談窓口は、現在、東京都多摩建築指導事務所で相談に応じてございます。市内でも、NPO法人アーバンデザイン東村山会議、また、商工会建設加盟店でも、個々ではございますけれども、相談、改修等も行っておりますので、気軽に御相談いただければと思っております。また、今後、啓発用のビデオなどの活用をして、耐震診断や耐震改修の必要性に関する意識の啓発に努めてまいりたいと思っております。
  次に、AEDの関係でございますが、AEDの使用法の講習を受けた市民からの御提案ということでございますが、現在、市内の公共施設には、市役所本庁舎や、いきいきプラザを初め、児童館、社会福祉センター、憩の家、図書館、公民館、スポーツセンターなどへ設置がされております。御質問のPRにつきましては、今後、AEDの使用法の講習会や市報、各公共施設で、市民の方々への周知を図ってまいりたいと考えております。また、今後の設置の関係でございますが、関係機関と協議を重ねまして、未設置の施設への設置を考えてまいりたいと思います。また、あわせて、AEDの使用方法の講習会についても、充実を図ってまいりたいと思います。
  次に、民間施設への設置の関係でございますけれども、現在、市内の民間施設でAEDを設置しているところは、ロンドスポーツ、青梅信用金庫東村山支店、トワーズ東村山などで設置が進んでございます。また、今後、駅や集客施設など、大勢の人が集まる施設へのAEDの設置を、関係機関と連携を図りながら、事業者の方々への設置のお願いをさらに進め、救命効果の向上に努めてまいりたいと考えております。
  また、8歳以下の子供さんの関係でございますけれども、現在、消防署に伺っているところでは、まだ設置基準が示されていないというような状況であると伺っております。
  次に、大きな3点目でございますけれども、1、2点目、まとめて答弁させていただきます。
  御指摘いただきましたとおり、情報の適切な共有と発信は、安全・安心な環境づくりに向け、重要な視点であるととらえております。まず、格差についてでございますが、現在、教育委員会といたしましては、市内の小・中学校、幼稚園、保育園、保育所、児童クラブを対象に、不審者情報をファクスで送信しております。その後の情報の取り扱いにつきましては、校長、園長等、各施設における責任者の御判断にお任せしている状況がございます。また、警察が発信する情報を、各学校の校長、副校長にあて、メールで配信するよう東村山警察に依頼し、情報の共有化を図っているところでございます。
  このような状況にあることから、御指摘いただきましたとおり、現在は、学保連、学校、PTA等において、それぞれの特色と実態に応じた情報発信のネットワークを構築しているため、どの団体に所属するかによって、入手することができる情報の量や内容が異なる状況があることは認識しているところでございます。情報発信の状況については、今後も、各団体の取り組み内容を取りまとめるとともに、近隣各区市の状況を収集・分析し、東村山として、どのような体制を確立していくことが、子供たちにとって、安全・安心な環境づくりに有効であるかにつきまして、関連所管との連携を図り、研究を進めてまいる所存でございます。
  次に、大きな3点目の総務省システム関係でございますが、地域安全・安心情報は、インターネットや携帯電話を活用し、住民が地域の犯罪や不審者の目撃情報などを共有していくことで、地域の安心・安全のために役立てていこうとするものです。これは、国が進める地域安心安全アクションプランの実現化に向けたものでございまして、平成16年、17年度から、総務省が全国で29団体をモデル事業として選定しております。東京都では、狛江市が選定されております。今後、システムのメリットやデメリットなどを検証してまいりたいと思います。
○20番(島田久仁議員) 何点か、再質問させていただきます。
  まず、ホームページ上の子供情報の一元化について、先ほどは保健福祉部長からお答えがありましたが、政策室長に伺います。
  前回、同様の質問をさせていただきました折に、政策室長の方から、縦割りの中では一定の情報がメニューとしてそろっておりますということで、問題はこれを横割りの中で、縦割りと横割りを組み合わせたマトリックスな形の情報の提供をしていきたいという回答がありました。しかし、その後、今現在も我が市のトップページに、横割りとしての子育てジャンルの掲載がなく、進展が見受けられないと思います。ごらんになったことはあるかと思いますが、近隣市でもほとんどの市が、ざっと見ただけでも、小平市、国分寺市、西東京市、東久留米市、清瀬市と、ホームページのトップページからワンクリックで、子育て支援メニューが出てきますが、東村山市は2回クリックしてたどり着くところに、各保育園のホームページがあったりというふうに整理がされていません。また、子供、子育て情報というのには、ほとんどどこの市も幼稚園まで入っていますが、それもありません。ぜひ、政策室のリードで、早いうちに、子育て関連部門の連携の仕組みと、見る人の立場に立ったホームページ上の情報の整理だけでもしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
  次に、耐震改修について、伺います。
  平成16年6月に、やはり一般質問で、市の住宅修改築の補助制度が、耐震改修にも使えるとの回答をいただきましたが、その後、市独自の耐震診断・改修の補助制度等の創設はなく、市内の耐震化が進んでいるとは言えない状況かなと考えるのですが、今回の耐震改修促進税制を有効に活用して、市内の耐震化を進めていただくために伺います。
  ①として、この優遇税制と市の住宅改修の補助を併用する場合、問題があるということはありますでしょうか。
  ②として、問題がないのであれば、例えば、2006年から2008年までの3年間は、住宅改修補助は耐震工事を優先とするとか、20件のうち10件は耐震工事の条件をつけるとか、そのようなことをして、強力に耐震化を推進できないものでしょうか。
  次に、AEDについてですが、先ほどおっしゃっていました未設置の施設というのは、どのぐらいあるのでしょうか、例えば、どこなのでしょうか。
  また、当市では、既に児童館に配置されているとおっしゃっておりました。児童が使用することを視野に入れてのことではないかと私は考えたんですが、国際的なガイドラインでは、1歳以上8歳未満の子供にも、子供用の電極がない場合は、大人用を使用することも認めており、このたび、日本版の救急蘇生ガイドラインも、これに準じて変更されました。先ほどおっしゃっていたように、これは、順次、周知されていくことだと思うんですが、今後、その小児用のAEDパッドの導入や、今、私が申し上げました、ない場合は、大人用のも使っていいという、そういった小児へのAED使用に関する知識の普及にも力を入れていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
  また、昨年、開催された愛知の愛地球博の会場には、100メートルおきにAEDが設置されていて、期間中、心臓発作で倒れた4人の方すべてにそれを使用され、4人とも回復されたという成果を残しています。市内でのイベント等に、このAEDを貸し出すということは考えられませんでしょうか。
  最後に、安心安全情報共有システムですが、教育委員会からの情報を、市内で一番最初にメール配信をした学童保育連絡協議会ですか、そこにおいては、このシステムの管理運営というのが、コンピューターソフト会社の社長である保護者、OBの方がボランティアとして携わってくださっているということを伺いました。2005年度の実績報告書によりますと、成果と課題として、システムが脆弱なためのトラブルが頻発したというような報告があります。そして、現在の当会の力量では、1,000名近くいる全世帯への直接配信は不可能であり、行政による対応が必要というように、報告書には載っております。この事業の必要性を考えても、このまま、善意の市民に任せ切りにするわけにはいかないんではないかと私は考えるのですが、安全で安定性のある運営のためには、研究課題と先ほどおっしゃっていましたが、どこかで行政が早急に責任を持つべきではないでしょうか。お隣の東大和市が、本年7月から、不審者情報のメール配信を始めます。伺ったところ、市民のメールアドレスの登録や個人情報の管理は民間に委託し、配信すべき情報の取捨選択は、総務部の担当課が行うという予定だそうで、経費としては、年間委託料四十数万円とのことです。総務省のこのシステムも、経費がそんなにかからないのではないかと思って調べたんですが、どっちもどっちなんで、この民間委託料、今、50万円前後でできるといった例も検討していただき、実施に向けて検討をしていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○政策室長(木下進君) ホームページ上の子供情報についてでございますけれども、各課、各施設に関連する情報につきましては、現在、市民生活の場面に応じた情報に分類した暮らし情報を、横断的に情報提供しているというところがございまして、できるだけ早い時期に、早急にということでございますけれども、各所管での取り組みを踏まえながら、今後、担当所管と協議して進めていきたいと考えております。
○市民部長(市川守君) まず、住宅修改築と税の関係でございますけれども、特に問題はないと考えております。
  また、2点目の住宅修改築の耐震診断をなされた方の利用につきましても、今後、PR等をしていきたいと考えております。
  それから、AEDの未設置の施設はということで、先ほどもちょっと答弁させていただきましたけれども、駅とか、そういう人が集まるところにはまだ設置されていないような状況ですので、消防署等と一緒に、事業者の方にお願いしていきたいと考えております。
  次に、8歳未満の関係でございますけれども、機械を使用するに当たっては、やはり大人の人が主体で利用しなければならないとは思います。使用方法の講習等を含めて、設置基準が示されましたらば、推進をしてまいりたいと思います。
  それから、AEDのイベントへの貸し出しはどうかということでございますけれども、まだ今のところ、貸し出し用というまで台数がそろっておりませんので、貸し出しができればいいとは思うんですが、その点も、今後、考えていかなければならない問題だととらえております。
  それから、不審者情報の配信の関係でございまして、先ほども答弁させていただきましたが、それぞれの団体によって異なる情報があるということは、当市だけではないようでございまして、5月に行われました東京都の安全・安心まちづくり協議会の中でも、子供安全対策という項目が新たに追加されたわけでございますけれども、その中に、やはり不審者情報の共有というテーマが載ってございます。この中でも、差があるような情報が出ている、地域によって異なる情報がというようなことが出ています。また、ただいま、東大和市の情報というのは、民間委託というようなことを伺っておりますけれども、これらを含めて、今後の参考として考えていきたいと思っております。
○20番(島田久仁議員) 再質問の際に、AEDが未設置の、市の施設で具体的な場所がわかりましたら、教えていただきたいのと、それから、耐震改修における市の補助制度との兼ね合いなんですが、PRをしていただけるということなんですが、実際に先ほど質問したのは、それを優先にするというようなことは考えられませんでしょうか。
○市民部長(市川守君) 先ほども答弁させていただきましたけれども、設置箇所が17カ所ということでございますので、まだ東京都の施設ですとかありますけれども、学校とか、そういうのも必要になってくるだろうと思っていまして、具体的な施設については、ちょっとまだ把握できておりません。申しわけございません。
  それから、耐震診断を受けた枠を優先してというような御質問だと思いますけれども、住宅改修補助につきまして、本年でたしか4年目を迎えると思うんですが、当初は2カ月ぐらいで補助申請が埋まったんですけれども、だんだん年数を重ねますと、17年度で申し上げますと、12月ごろまで申請があったわけですけれども、その点も踏まえてPRをしていきたいと考えております。
○議長(丸山登議員) 次に、21番、木村芳彦議員。
○21番(木村芳彦議員) 通告してあります3点について、お尋ねしたいと思います。
  その前に、市長は所信表明で、東村山市の財政基盤の脆弱さを克服して、未来に向けて自立できるまちに、そして、厳しい財政危機の中で、市民の皆さんとともに乗り越えて、長期的視野に立ったまちづくりの強い信念と情熱で邁進すると決意を披瀝されております。また、市長は、この5月1日から2年間にわたりましての任期で、東京都市長会の会長として、三多摩400万を超える住民の先頭に立って、三多摩の行政をリードする大変重要な役割を担うことになりました。そのことによって、澤田助役も、また、一部の部課長の管理職の方も、会長市として、それぞれの行政の中で、その責任の一端を担う重要な立場になるわけでございまして、私は、それぞれの皆さん方の御活躍を期待いたしているところでございます。その経験が、我が市の発展に還元されますよう、強く願っているところでございます。もちろん、2年と言いますと、来年、私たちは重要な選挙がございまして、それに勝たないと、2年間続かないわけでございますが、そういう強い決意を持って、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。そして、今、日本の景気は、市長の所信表明でもおっしゃっておりましたけれども、まさに、マスコミが言われているとおり、バブル景気を超すような戦後2番目の景気に―今は超したと言っていいのかもしれませんね、なってまいりました。ニューヨークの株価も、その反面、アメリカの4カ月ぶりのインフレを嫌い、反落し、あわせて、日本の株も、6月9日付の株価で1万4,300円台に下落しているところでございます。しかし、日本の経済は、総じて堅調であるということでございますので、その点は安心をいたしているところでございます。
  一番心配されるのは、今、原油高がちょっと進んでおりまして、日本の場合は、5月24日付の、プラザ合意以降、22年ぶりにということでございますが、日本の輸入が1兆円を超した、こういうことが言われております。いわゆる1983年12月のプラザ合意以来、そのように大きな原油の輸入高になっているわけでございまして、前年比65.5%増、通関単価で過去最高の1バーレル61.2ドル、ここまでになっております。今、マスコミで出ているニューヨークの方は、あれは今現在の取引でございまして、71ドルを超しているわけでございますけれども、こういうふうな背景があります。そして、今後の景気動向と行政とのかかわりは深いわけでございますので、ぜひその点も注意深く見守っていっていただきたいなと思っております。
  当市も、17年度からさまざまな対策を立て、緊急財政対策実施計画を策定したり、職員給与の抑制、あるいは、徴収率の向上等々、さまざまな取り組みをされているところでございます。18年度以降も、地方交付税の新たな基準が国の方で考えられておりますし、こうした中、助役を中心に緊急財政対策推進室が設置されました。こういうことも、今後の財政運営において、大変積極的に進めてほしいと思っているところでございます。
  その反面、金融機関はひとり勝ちしたのではないかと思われるように、6大金融機関で約3兆円を超す最終利益が上がっておりまして、不良債権があるために、7年間続きますので、そのうちで、今、法人税の支払いはゼロなんですね。もし払うとすれば2,242億円と推定されているわけでございますが、これらはそれぞれのメガバンクを含めまして、6大金融機関の皆さん方の自主的な判断によって還元されることを期待するところでございます。
  こうした中で、3カ年の取り組みをしているわけでございますが、これらを踏まえて、簡潔にお尋ねをしたいと思います。
  第1点目は、地方分権によって、18年度以降、東村山市が財政面でどのように変わるのか、お尋ねをするわけでございます。イといたしまして、昨年来、三位一体の改革が国と地方で合意されて、決着を見たところでございますが、このことによって、今後、どのように当市もなっていくのか、お尋ねをしたいわけでございます。さきの質問の中でも答弁されておりましたけれども、市税収入が、18年度は187億円、19年度以降、市税の改正がありますから、増収になるわけでございますけれども、200億円を超す、19、20年と、このようなことを見込んでいらっしゃるようでございますが、この辺について、ぜひお尋ねをしたいと思います。
  それから、ロとして、今もちょっと申し上げましたけれども、今の日本の景気と東村山における市税収入はどのように推移していくのかということで、答えはあるようですけれども、その辺、もうちょっと変化があるんではないかなと思っておりますので、ぜひお尋ねをしたいと思います。
  それから、大きな2点目として、市役所の一課一サービス運動について、お尋ねするわけでございます。これは、今、全国でもようやく始めてきたところでございますが、市民に見える形で市民サービスをしようということで、取り組んでいる市がちらほら見え始めてきている。今までも継続してやっているのですが、新たな自分たちの取り組みをやっているということがあります。例えば、休み時間を利用して、市役所の中に、例えば、市民の皆さんから見えるように花壇をつくるなど、市民のために、市に来たときに何か見えるような形で、こういうサービスをやっていますよということをやるとか、あるいは、窓口に来たときに、自分の用は済んだんですけれども、そのほかに何か市に対して聞きたいこととか、いろいろな苦情等も含めまして、そういうことがないかどうか、積極的に窓口で対応する、こういうサービスが、今、行われつつあるわけでございまして、このような市民サービスを展開していったらいいのではないかと思いますが、担当所管として、どのように検討されているのか、お尋ねをしたいと思います。
  3点目といたしましては、商工振興についてでございます。
  商工会の会長が11年ぶりにかわりまして、山中会長から山下会長に変わったところでございまして、新たな人事が行われて、何かまた新たな施策があるのかなという期待も持つわけでございますけれども、第1点目といたしまして、イとして、「里に八国」のブランドがありますが、どのように東村山市の商工振興に貢献をして、あるいは、その効果について、具体的にどうなっているのか、お尋ねしたいと思います。
  2点目といたしまして、ロとして、振興対策事業費、これは商工会が独自に事業を展開しているわけでございますが、一店逸品運動や観光事業、パンフ作成など、取り組まれているようでありますが、市はどのようにこのことを評価し、さらなる支援をしようとしているのか、伺うところであります。お聞きしたところによりますと、東村山逸品倶楽部というのを募集して、カタログも産業振興課からもらいましたけれども、ブランドにしても、かなり大きな成果を上げるのではないかと期待をしているところでございます。それから、先ほど申しました一店逸品運動については、カタログに載せて、60店舗の商店が応募して、全戸配布したわけでございますが、好評なので、ことしもぜひやりたいということでございますが、どのようにされていくのか。これを市内全戸にポスティングをするということでございます。本年も一店逸品推進委員会が設けられまして、募集を行うことになっておりますが、ぜひこの辺についても、市の商工振興について、どのようになっていくのか、大変期待をされるところでございますが、その辺について、もう少し詳しく御説明をいただきたいと思います。
○財務部長(檜谷亮一君) 私の方からは、1点目の地方分権によって、18年度以後の東村山市が財政面でどのように変わるかという、大変大きなテーマの御質問をいただきましたので、これについてお答えをいたします。
  最初に、イにあります三位一体改革は昨年12月に一定の決着がついたが、今後どうなっていくのかということでございますけれども、現状では、昨年まで、政府と地方六団体が進めてきました三位一体改革のその後の道筋は定まってはいないというのが現状でございます。その一方で、国が進めております歳出歳入一体改革の中では、地方財政の歳出削減が大きな焦点となっておりまして、国税の一部を地方交付税として地方に配分する割合でございます法定率というのがあるんですが、これの引き下げが取りざたされております。さらに、総務省が設置しました地方分権21世紀ビジョン懇談会がまとめた最終報告案では、人口と面積で配分額を決める、いわゆる、新型交付税の構想とか、財政の悪化した自治体に適用する破綻法制、それから、3年以内に国から地方へ5兆円程度の税源移譲など、そういう提言もされております。これに対しまして、地方六団体では、神野直彦東大教授を委員長とします新地方分権構想検討委員会の中間報告をもとにしまして、国と地方の協議を法定化する地方行財政会議の設置とか、地方交付税を地方共有税に再編することなどで反論をしているところでございます。
  また、地方六団体は、去る5月31日に、地方への税源移譲を国に求める地方自治危機突破総決起大会を都内で開きまして、新たな地方分権推進法の制定、あるいは、国と地方の代表が地方分権を協議する地方行財政会議の設置、交付税を一般会計を通さず、特別会計に直接繰り入れる地方共有税に改めること、それから、国税と地方税の割合を現在の6対4から5対5に改めることなどを決議するとともに、地方自治法で定める意見提出権を12年ぶりに行使する方針を決めております。こうして、今月7日でございますけれども、地方六団体は内閣と国会に対しまして、国と地方の協議の場の法定化などを求めた地方分権の推進に関する意見書を提出したところでございます。この意見書に関しましては、内閣は遅滞なく回答するよう努めるものと定められておりまして、総務省の方でも、全国知事会長に対し、真摯に受けとめ、対応していく、そういう約束をしたことが報じられております。
  いずれにいたしましても、地方分権改革の今後の進展がどうなるのか、交付税改革の行方がどうなるのか、それから、一段の税源、権限移譲は政府の内部でもいろいろ異論があるところでございますので、そういういろいろなさまざまな不透明な要素がございます。したがいまして、今の時点では、今後の見通しというのは大変難しいところがございますけれども、国と地方との協議の場を通しまして、地方の実情を理解してもらう必要があると思いますし、地方側にとって不利にならないように、粘り強く協議を重ねていかなければならないものと思っております。
  次に、ロの景気動向と市税収入の推移について、お答えをいたします。
  御案内のとおり、御質問の中にもございましたけれども、ここ1週間程度の経済の動きの中で、株価の急落というニュースが目についたところでございます。これはアメリカでの金利引き上げの継続が景気減速につながって、日本の景気に悪影響が出るのではないか、そういった心理が作用されたと言われております。株式市場は経済を映す鏡と言われておりまして、一般的には、向こう半年程度までの景気動向を先読みするということも言われておりまして、今後の景気を懸念する見方も一部にはあるようでございます。
  しかしながら、一方では、この株価の下げがいつまでも続かない、そういう見方も多いようであります。例えば、6月9日の日本経済新聞の社説を見ますと、この株安に関しまして、次のように記述をされております。「実体経済の足元は強く、企業業績の伸びは鈍っても利益水準は高い。楽観は禁物だが、企業の収益力は強化され、銀行は不良債権処理を終え、株安と信用不安が連鎖した過去とは違う。ゼロ金利政策解除の時期を探る日銀の政策決定に目先、影響を与える可能性はあるものの、この段階で慌てる必要はない。」このようなものでございました。内閣府が発表しました5月の月例経済報告の中でも、景気の基調判断は回復しているというふうにしておりますし、日銀の短観を見ましても、企業の景況感は回復基調にあるとされております。
  このように景気動向につきましては、景気回復基調にあると言われておりますけれども、先ほど申しましたように、アメリカや中国経済の行方とか、円高、先ほど御質問にありました原油高、これらのリスクもございますので、今後の動向を注意深く見きわめていく必要があるのではないかと思っております。
  それから、景気動向を反映しての市税収入などの推移でございますけれども、確かに、企業収益の回復を受けまして、法人市民税の伸びは見込まれます。ただ、市内に、当市の場合は大手の企業は少ないということもございまして、他市のように、大幅な増収は、残念ながら、期待はできないところでございますけれども、いずれにいたしましても、増収傾向で推移はすると見ております。
  それから、個人市民税でございますけれども、ベースになる所得が1年おくれということもございまして、それほど伸びていないということもございます。いわゆる、自然増は少ないのではないかと見込んでおります。ただ、過日の一般質問の中で福田議員に答弁させていただきましたけれども、税制改正の影響がございまして、増収にはなる。先ほど数字を挙げられましたけれども、18年度は187億円、これは、今、当初予算で組んである額でございますが、この額の市税収入でございますけれども、19年度以降、恐らく200億円の大台に乗りまして、その状態で推移するだろう、そのように見ております。それから、このほかの収入といたしましては、個人消費が堅調なことから、地方消費税交付金が安定的に推移するものと見込んでおります。また、今は調整局面に入っておりますけれども、配当交付金とか、株式等譲渡所得割交付金も増収傾向で推移するものと見ております。
  今、申し上げましたように、地方分権とか、景気動向の見通しにつきましては、さまざまな不透明な要素もございますし、市の財政の変化につきましては、明確には申し上げられませんけれども、少しでもよい方向に向かって進んでほしいと願っております。それまでの間は、財政健全化に向けた当面の取り組みを着実に実行していかなければならないと思っております。
○政策室長(木下進君) 一課一サービス運動についての御質問でございますけれども、市民の方々が市役所に来庁され、手続を行った後に気持ちよくお帰りいただきたい、そのような目的もございますし、窓口での職員の対応や事務手続の方法などをよりよくしていきたいというような目的もございまして、これまでの行財政改革の中で、親切窓口の推進を全庁的な課題として取り組んでまいりました。第3次行財政改革の中でも、特に窓口において、わかりやすく、迅速丁寧なサービス提供を図ることによりまして、親切窓口の推進を進めていくこととしております。
  御質問の中にもございましたように、前例にこだわることなく、職員1人1人が創意工夫することで、実現できることもあると考えておりまして、そうした意味におきましても、御提案のありました内容も含めまして、各課でどのような市民サービスが新たに提供できるのかなどにつきまして、柔軟な発想で知恵を出し合って、実施できるものから、順次、取り組んでまいりたいと考えております。
○市民部長(市川守君) 商業振興につきまして、2点ほど御質問いただきました。
  まず、「里に八国」のブランドについてでございますけれども、各地域では、地域ブランド化が進んで、盛んに展開されておりまして、これら事業には、地域特性を最大限に活用し、他地域との差別化をすることによりまして、地域マーケティングを推進しようとするものでございます。今回、商工会で取り組んでおります「里に八国」は、商品を特化、差別化することにより、新たな市内消費と来街者に消費の喚起を図ることを目的としております。また、こうした消費需要の拡大によって、消費者へ地域ブランド商品化を活用した新たな経営戦略等の動機づけと、経営意欲を改革することにより、商業振興を図ってまいるものであります。「里に八国」は当初、3品でございましたけれども、一店逸品運動とのかかわりが強く、切り離せないものであると考えております。
  次に、振興対策の関係ですけれども、商工会事業の一店逸品運動や観光PR事業などについては、市内には、伝統的なうどんやだんごを初め、地域を誇る食であふれております。また、個性あふれるおいしさ、こだわりの味、独特の製法、ほかにない工夫食、伝統の味を新しいライフスタイルに合わせた品物などを満載したカタログ「逸品倶楽部」が、昨年10月に発行されました。これは逸品倶楽部に登載された商品を、より多くの方々に知っていただき、新たな発見、新しい魅力に気がついてほしいとの思いから発刊したものでございます。この事業は、個店商品の付加価値や販売促進を高めることにより、地域商業の活性化に寄与するものと考えております。
  また、観光PR事業については、観光を主体とした年4回のイメージポスターの製作展示や、パンフレットを作成し、市内の文化、歴史、自然などの観光資源を総合的にPRし、観光客の積極的誘引を目的に、地域活性化の推進を図るところであります。
  なお、現在、開催中の「第18回北山公園菖蒲まつり」は、期間を2日間から16日間に延長し、商工会、JA東京みらい、西武鉄道、市の主要4団体で実行委員会を組織し、各団体が積極的な事業展開をしつつ、また、市内外から多くの来場者を模擬店やイベントにより手厚くお迎えする中、リピーターをふやす努力をしているところでございます。さらなる支援をしてはとのことでございますが、市の発展、活性化をするためには、地域商店街のにぎわいと繁栄、観光を切り口とした商業活性化など、切り離せないことでありまして、引き続き、支援をしてまいりたいと考えております。
○議長(丸山登議員) 次に、22番、川上隆之議員。
○22番(川上隆之議員) 通告に従いまして、順次、質問いたします。
  第1に、道路の管理について問うものであります。
  道路法の第1条に、「この法律は、道路網の整備を図るため、道路に関して、路線の指定及び認定、管理、構造、保全、費用の負担区分等に関する事項を定め、もって交通の発達に寄与し、公共の福祉を増進することを目的とする。」とあります。また、第16条には、「市町村道の管理は、その路線の存する市町村が行う。」と定められております。このような目的や精神を前提に、当市も、市道などの公道の管理を、道路台帳を基本に行っているところであります。
  さて、最近、交通規制がしかれ、居住者車両を除く一般車両の通行が制限された市道が2カ所発生しました。1つは、美住町2丁目の市道292-1号線、これは鷹の道と新青梅街道を接続する道路であります。もう一つは、恩多町5丁目の市道478-1号線であります。鷹の道と都道226号線に接続する道路であります。私も、現地を見てきましたが、確かに交通標識や告知の看板はありました。しかし、これらの道路を利用する市民が、この交通規制が新たに設けられたことを知らないで、この道路を通行して、交通違反の切符を切られるという事態が生じております。私どもの方にも、一体どうなっているのか、なぜこのような状況になったのかという苦情の声が寄せられました。当市の方にも、所管の方に、市民の苦情が多数来ていると伺っております。
  そこで、この交通規制について、東村山警察署との協議を含めて、今日に至るまでの経過と、市民の苦情に対する解決への対応について、お尋ねをいたします。
  この件と、さらに道路法との関係でありますが、先ほど冒頭で申し上げました道路法の制定の目的にもありましたように、交通の発達に寄与し、公共の福祉を増進することに反しているという心配な点があります。逆に言えば、一般公衆の利便性が確保できるのかという問題も生じます。現状では、甚だ疑問であります。もちろん交通安全に伴う交通規制等の所管は、警視庁と地元警察署でありますが、今後の件もありますので、この件について、どのように協議をしていくのか、お尋ねをいたします。
  次に、5月24日夕方にあった集中豪雨、雷雨による床下浸水や道路の冠水、溢水がありましたけれども、それらの対応について問うものであります。
  本定例会初日の市長の所信表明の中でもありましたように、当市内の久米川町2丁目付近で、住宅5棟の床下浸水があり、テレビでも放映されたところであります。いっとき、60ミリを超える降雨量があって、ほかにも、市内数カ所で床下浸水があったとのことであります。これらの地域は、大雨などのときには、幾たびか被害が発生しているのでありますけれども、久米川町2丁目の場合は、本年度に予算を計上して対応されようとしております。それぞれ、被害を受けている地域の抜本的な解決に向けての対策について、お尋ねいたします。
  第2に、少子化対策について伺います。
  現状のまま推移すると、日本の将来は果たしてどうなるんだろうかと危惧する声が高まる一方であります。つい最近のマスコミ報道によりますと、厚生労働省が6月1日に発表した人口の動態統計で、2005年の出生率は1.25で、過去最低を記録したと発表がありました。これは前年の1.29を大幅に下回り、マスコミは底の見えない少子化ショックと評しております。特に、都道府県別では、東京は1.01から0.98と、さらに全国最低記録を更新中であります。このような状況の中で、少子化対策の論議はさらに高まることは必至でありましょう。少子化が進めば、景気の後退を含め、日本国全体の活気がなくなるとか、あるいは、年金、医療、介護を初めとする社会保障制度の前提が崩れるなどの懸念の声も聞かれてまいります。
  少子化対策には何が有効なのか、さまざまな論議がされております。出産、保育、教育などに経済的な支援こそが重要という考えや、あるいは、雇用問題を含めて、働き方を変えることが急務であると指摘する声もあります。出生率の低下と少子化の関係は、まさに一体であります。さて、私は、ここで少子化の要因となっている未婚化、すなわち、結婚しない人がふえているが、どうしたらよいのか、行政として何をすべきかを問うものであります。
  最初に、結婚しない人がふえている、何が原因なのかという質問であります。国立社会保障人口問題研究所の調査によりますと、1950年の生涯未婚率、これは50歳時点で結婚していない人の割合だそうでございますけれども、男女とも1%程度であった。ほとんど結婚していたということであります。しかし、それから50年後の2000年になると、男性が13%、女性が6%とはね上がり、その中で特に、30歳代後半では、男性の43%、女性の27%が未婚であるとのデータが出ております。何が原因で結婚しない人が増加しているのかであります。いい人が見つからない、必要性を感じない、自由で気楽でいたい、趣味や娯楽を楽しみたい、収入が少ない、結婚資金がないなどの理由が考えられております。所管としては、どのような分析をされているのか、お聞きしたいと思います。
  2点目として、次に、当市における結婚適齢期の未婚者は、推定どのくらいいるかという質問であります。かつては、適齢期は20歳代後半と言われましたが、現在は、晩婚化に伴い、幅が広がって、25歳から三十四、五歳と言われております。掌握していたらお答えください。
  3点目の質問に入ります。先ほどの国立社会保障人口問題研究所の02年の調査によりますと、結婚適齢期で9割近くの人が、いずれ結婚するつもりと答えている。大半の人がその気になっているということであります。しかし、なぜ結婚する人が減っているのかです。同調査では、男女とも、適当な相手にめぐり会えないという人が約半分を占めているということであります。いわゆる、ニートやフリーター等の問題もあります。あるいは、雇用の悪化による低収入、さらには、人づき合いの狭さから来る出会いの場が減っているということも大きな要因となっております。
  この出会いの機会が少なくなっている状況の中で、各自治体でも本腰を入れて、その対策に努力をしております。奈良県や大分県では、出会いの機会をつくり出すために、イベントの開催やさまざまな支援策を講じており、茨城県では、ボランティアによる仲人がチームをつくって、縁結びの活動をしている姿が、一昨日のテレビで放映されておりました。当市も、さまざまなアイデア、システムを考えて、出会いの場づくりを行うべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。また、近隣市や26市などと共同企画して行うことも有効であるかと考えますが、これら考えについて、伺うものであります。
○都市整備部長(小嶋博司君) 1点目の道路管理について、お答えいたします。
  最初に、(1)の居住者専用道路の件でございますけれども、先週、渡部議員にも一部お答えいたしておりますが、市内の公道上の居住者以外進入禁止箇所のこの規制区域は、市内に約25カ所ございます。この規制は、いずれも昭和52年前後に指定されたもので、当時、東村山警察署において、地域住民、自治会等の要望により、最終的には警視庁が指定したものでございます。
  ことし2月から3月にかけ、美住リサイクルショップから水道事務所間の規制箇所を東村山警察において、初めて取り締まりを行ったところ、多くの市民から苦情が寄せられてきましたので、警察署と交通課と協議をしてまいりました。交通課の署の見解は、「規制があり、取り締まり要請がある以上、一定の取り締まりは行う」との見解でございました。
  御質問にありました市道478号線の方につきましては、今現在、取り締まりはまだ行っていないのかなと推察していますけれども、ただ、取り締まりを行うという予告の捨て看板は設置されている、こういう状況かなと考えております。
  なお、規制解除につきましては、隣接住民の同意が必要でございますので、規制の解除は、現時点では難しい状況でございます。したがいまして、警察署から通行許可証を取り、対応する方法しかないわけですが、今後も、継続して警察署と協議・検討してまいりたいと考えております。
  次に、(2)の道路法との関連でございますけれども、現在の市道認定道路は、一般公衆の利便、地域の道路事情に供すると認めるものを認定しているものであります。御質問のとおりであります。限られた人のみ通行可能とする規制とは相反していることから、今後、さらに東村山警察と協議・調整してまいりたいと考えております。特に、御指摘のとおり、道路法の趣旨からも、通過交通の幹線道路につきましては、今後も理事者を含め、強く警察、並びに警視庁の方に要請をしてまいりたいと考えております。
  次に、(3)の5月24日の集中豪雨でございますけれども、まず、対応でありますが、庁内では、防災安全課を中心に、道路補修課、道路交通課、下水道課職員30名体制で住民要望の対応に当たりました。さらに、消防署を中心に、消防団の協力を得て対応いたしたところでございます。住民要望の主なものでございますけれども、土のう要請が5カ所、道路冠水により現場確認要請5カ所、合計10カ所でございます。被害状況ですが、御質問にありましたとおり、床下浸水が5件で、場所はいずれも久米川町2丁目23番地先でございます。ポンプ車による排水処理と土のう積みにより対処いたしました。このほかの要請場所としては、久米川町1丁目48番地先、恩多町4丁目39番地先、本町2丁目21番地先で、いずれも土のう要請でございました。
  今回の降雨量は時間最大62ミリと、現在の河川の施設整備の基準である時間最大50ミリを大幅に超える記録的な豪雨で、抜本的な対策となると難しい面もございますが、今回の床下浸水の場所への被害の軽減策といたしまして、18年度予算で承認をいただきました浸透井戸設置について、その設置に向けて、現在、取り組んでいるところでございます。基本的には、雨水事業が実施されることが一番ベストでありますが、当面の軽減策として、そういう対応をとらせていただきたいと考えております。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 少子化対策ということで、大変大きな課題についての御質問なんですが、私の方から答弁させていただきます。
  まず、少子化の要因でありますけれども、晩婚化、未婚化と夫婦の出生力の低下に起因していると言われておりまして、そのように認識しております。御質問の中にもありましたが、晩婚化、未婚化に関しまして、国立社会保障人口問題研究所が、未婚率の上昇している25歳から34歳の独身者に対しまして、なぜ独身でいるかという、その原因につきまして調査を実施しております。調査結果でありますけれども、先ほど御質問者も言われておりますが、結婚しない理由といたしましては、「適当な相手にめぐり会わない」が最も多く、このほかにも、「必要性を感じない」でありますとか、「自由や気楽さを失いたくない」などが多くなっております。このような未婚率の上昇等の理由といたしましては、個人の結婚観、価値観の変化に加えまして、結婚の先にあります育児の負担感でありますとか、仕事との両立の負担感、教育費を初めとする子育てに関する費用の増加、これらが理由として挙げられております。こういった状況の背景には、社会制度でありますとか、家族制度、教育論などが複雑に絡み合っておりますことから、幅広い視野でとらえていく必要があると考えております。
  2点目の当市における結婚適齢期の未婚者ということでありますが、先ほど申し上げました国立社会保障人口問題研究所が出しております調査の中で、未婚率、男性の場合は30歳から34歳、42.9%、女性の25歳から29歳が54%、このパーセンテージから追ってみますと、東村山の現時点では、男性が6,000人強おりますので、2,500人程度、女性が4,500人程度ですので、2,400人程度が、国立社会保障人口問題研究所による未婚率等から引用した場合には、このような数字になるかと思っております。
  それから、3点目の出会いの場づくりに関する御質問でありますけれども、御質問者が言われております奈良県の事例についてもちょっと調べさせていただきましたが、結婚や子育てに夢や希望が持てる社会の実現を目指したものでありまして、昨年4月に、「なら出会いセンター」結婚応援団県民会議を開設しております。この内容を見てみますと、結婚を応援する企業や店舗、NPO等が企画実施しておりまして、独身男女の方を対象に、出会いの場となるべくイベント情報などをホームページに掲載し、メールマガジン登録者に配信するといった内容であります。
  御指摘のとおり、最近は、男女の出会いの機会が少ないと言われておりまして、少子化対策といった観点から、独身の男女に出会いの場を用意することの必要性は理解し、認識するところでありますけれども、奈良県の例を見ますと、県民会議自体が、規模的にも県ぐるみといった大きな枠組みが用意されております。これを当市に置きかえて考えますと、行政総体の中で検討していくことが必要かと考えております。同時に、規模的にも1市単独でなく、共同といった枠組みの中で、全体的な共同企画といったスタイルが望ましいのではないかと考えております。
○22番(川上隆之議員) 何点か再質問いたします。
  最初は道路の管理につきまして、特に、交通規制の件でございますが、今の答弁によりますと、警察の方でそういう指定をしたということですね。ですから、市の方は相談がなかったかのように受け取れる発言でありますけれども、こういう大事な問題は、道路管理者として積極的に、あちらが来なければ、こちらから行って、しっかりその状況を掌握して、やはり行うべきだと思うんですね。したがいまして、こういうことにつきましては、今後、警察との定期的な協議の場を設けて、対応していった方がいいのではないかと思いますけれども、市の考えについてお聞きしたいと思います。
  それから、2番目の集中豪雨による雨水対策でございますけれども、先ほどの久米川町2丁目の場合には、本年度予算で浸透井戸を設置するという答弁がございました。この浸透井戸を多分2カ所ぐらいだと思うんですけれども、何か予定しているわけでございますが、この浸透井戸をつくって、果たして、今の状況の中で、根本的な解決になるかどうかという、大変危惧がございます。この前も私、現場に行ってきましたけれども、床下浸水した5軒の方は、あれだけの水を、公道側に2カ所、浸透井戸をつくっても効果があるのか、そういう疑問の声も上がっておりましたけれども、この点については、どのようにお考えか、お聞きしたいと思います。
  それから、2点目の少子化に伴う結婚の出会いの機会ですね。これは確かに、答弁ございましたように、市単独ではいろいろと厳しいかと思うんですけれども、逆に言えば、広域的な取り組みの方が、かえって効果的ではないかと私も思うわけでございます。先ほど話ございましたように、たまたま我が市の市長は市長会の会長でございまして、26市の市長の代表でございます。こういう政策を、もし可能であるならば、時間はかかるでしょうけれども、広域行政圏とか、あるいは、26市の中で、こういう出会いの場をつくる、そういう政策を考えてはどうかなと思うわけです。もしこれが成功すれば、うちの細渕市長はまさに縁結びの大神だ、そのように後世の歴史に評価されるのではないか。縁結びの市長さんですか―笑いますけれども、ここのところは大事な問題でありまして、その辺につきまして、市長いかがでしょうか、答弁を求めます。
○都市整備部長(小嶋博司君) 交通規制の関係でございますけれども、確かに御指摘のとおりと思っております。前回も、道路管理者として、そういう苦情を受けて、すぐ警察と協議をしてまいったわけであります。今後も、道路管理者としての判断等ございますものですから、警察に対しては強く協議をし、その対応を図ってまいりたいと考えております。前回の話し合いの中で、新たに設置することについては、今の段階では考えていない、当然なんですけれども、今までのことについて、先ほど答弁したとおりでございます。
  それから、久米川町2丁目の浸透井戸の関係でありますが、今、3カ所設置を予定いたしておりまして、確かに抜本的な対応という部分では、御指摘のとおりだと思います。抜本的には、柳瀬川を含めた下流が、全部河川の工事が終わって、そこに流せるような対応にならないと、抜本的な雨水事業を展開しないとできないことでありますが、ただ、相当時間がかかるものですから、こういう一定の軽減策をさせていただきながら、今後の推移を見てまいりたい、このように考えていますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○市長(細渕一男君) この少子化問題というのは、確かに大切な問題であろうと思っております。国も担当大臣をつくって、鋭意やっているようでありますので、大事な問題、次代を担う若い者の誕生というのは、非常に大事なことですから、これが果たして、いろいろ今、御提言のありました問題、26市、あるいは、東京都全体とかありますけれども、考えてみると、今、そんなに相手を見つける機会がないのかな、現状分析しますとですね。現実問題として、そういうことがあるとすれば、やはり機会をとらえて、また、そういう提案をしながら、いい何か、範囲がどうか考えてみたいと思っておりますが、市長会等で、また機会をとらえて話してみたい、そんなふうに思っております。
○22番(川上隆之議員) 1点だけ再質問します。
  久米川町2丁目の排水の件でございますけれども、3カ所ですか、浸透井戸、これを一応やってみるということでございますけれども、抜本的な解決は多分厳しいだろうと思います。いろいろ考えはあるでしょうけれども、例えば、今、27号線の道路を築造中でございまして、今、スポーツセンターまで行っておりますね。あの箇所は、あの道路に一番近いんですね。したがいまして、27号線の地下を有効に使って、あそこに貯留槽か、あるいは、そういうところをつくって、一たん雨水をためておいて、それをまた後で有効に散水とかに使えると思うんですけれども、そういうことも可能だと思うんですけれども、そういう点についてのお考えはいかがでしょうか。
○都市整備部長(小嶋博司君) 確かに、公共の雨水対策を先行して、一定の2メートル管等を先に高規格道路に埋設する方法は、都心部の方でもやっておりますので、極めて有効的だと考えておりまして、今後、27号線を所沢街道まで延伸する予定等がございますものですから、その中で、そういうことを視野に入れながら、先に埋設しておいて、貯留槽をつくるということも、今後の大きな課題ととらえておりますので、十二分に検討していきたいと考えています。
○議長(丸山登議員) 次に、23番、木内徹議員。
○23番(木内徹議員) 地球温暖化対策と省エネ対策について、これまでの取り組みと今後についてお伺いをいたします。
  これまで地球温暖化問題については、各種マスコミでも頻繁に取り上げられてまいりましたし、あるいはまた、この東村山市議会の中でも一般質問という形で、これらの対策についての質疑が、数多くの議員からなされてまいりました。地球全体の現象としては、最近といいますか、近年ですか、北極、南極での氷山の融解、あるいは、氷河の後退、縮小、また、記憶に新しいあのアメリカの巨大ハリケーンの出現や、国内でも記録的な集中豪雨に見舞われるなど、専門家の指摘をまつまでもなく、地球の温暖化は確実に進んでいるようでございます。このため、国も東京都も温暖化対策を進めておりますが、目立った効果はあらわれてはおりません。
  そのような中で、昨年2月に発効しました京都議定書では、日本は90年比で6%の温室効果ガスの削減が義務づけられましたが、現実的には、この間に日本全体では約10%ふえたと言われておりますし、東京都だけを見ると、23%もふえたと、先日の都政新報に掲載がされておりました。ここにこの問題の困難性があるわけでございますけれども、一地方自治体ががむしゃらに対策をとっても、限界があることは十分承知しておりますし、ましてや、京都議定書にしましても、CO2排出国の大国であるアメリカや、近年、経済発展が著しい中国やインドが参加していない現状を考えますと、この地球環境の将来に、なかなか希望が持てないのが現実でございます。
  しかし、とは言っても、それぞれの自治体が積極的に対策をとらない限り、その集合体である国全体、日本全体の対策が進みませんし、また、地球全体への効果も上がってまいりません。地球規模で考え、そして、行動は足元、地域からというスローガンは、まさしく、このことを端的にあらわしているものと思います。
  そこで、一地方自治体である東村山市の現状について、状況について、目を向けますと、当市の将来都市像である「緑あふれ、くらし輝く都市」を目指して、平成14年度に環境基本条例を制定し、平成16年度に環境基本計画を策定いたしました。その前には、平成6年度の緑のまちづくり計画、その後の平成11年の緑の基本計画がありまして、その緑の基本計画の中では、平成22年度を目標年次として、3つの指標について、目標を設定いたしました。1つは、人口1人当たりの都市施設とする緑地面積を平成10年度の8平方メートルから20平方メートルにする。そして、2つ目には、市域における緑地の割合を28%から32%にする。そして、3つ目には、緑被率を34.7%から40%にするというものでございました。
  この緑の基本計画を引き継ぐ形で、環境基本計画が策定されまして、目標年次、具体的数値目標などが設定されました。そして、環境基本条例でうたわれている基本計画に基づく施策の実績、状況等に関する年次報告、すなわち、東村山市環境報告書がこの3月に発行されました。この報告書は、平成16年度の施策の実施状況について報告されており、平成16年度については、おおむね理解するところですけれども、改めて、市行政全体のこれまでの取り組みと目標数値を達成するために、より積極的な施策の展開を期待して、以下、質問をいたします。
  1、緑の保護と育成についてお伺いをいたします。(1)、これまで当市では、緑化基金等の活用によりまして、秋津の淵の森や―これについては多くのといいますか、市外の市民の皆さんからの寄附もございましたけれども、淵の森や、あるいは萩山の樹林地、さらにいろいろな緑地など買収し、半永久的に公園や市民の森として保存すべく積極的に公有化を図ってまいりました。たしか一昨年の時点でございましたけれども、これまでこの緑地保全基金等々を活用して買収した箇所は10カ所、そして面積にして約1万6,000平米、金額にして約15億円を投じて、樹林地、緑道を公有地化してきたと聞いております。しかし、一方では、市の緑地保護区域である良好な樹林地は年々、減少し続けております。都市化の進展によりまして、ましてや、民有地であることから、ある程度の減少というものはやむを得ないものと考えますが、将来にわたる保全のためには、究極的には公有地化しか方策が現在のところありません。
  そこで、(1)土地開発公社も含めて、これまでの公有地化した実績とその今後の緑地の取得計画についてお伺いをいたします。
  次に、人間の目に入る緑のことでお話ししますと、まとまった樹林地のほかに、身近な緑、すなわち、住宅地における緑とか、あるいは、市内に点在します事業所の緑、道路に沿った、いわゆる、沿道緑化といいますか、沿道の緑、さらに、地域のシンボルとなるような高木などは、その地域に暮らす住民にとって、ほっとするような安らぎ感を与えます。殺伐としたブロック塀や駐車場の周囲が生け垣に変わり、さらに街角にちょっとした緑地帯が、いわゆる、街角緑化という形でミニ公園とも言われておりますけれども、この緑地帯や樹林があることによって、このまちの景観も大分変わってくるものと思います。
  そこで、(2)事業所・街角・沿道緑化の実績とその内容について、お伺いをいたします。
  (3)地域におけるシンボルとしての高木の保存について伺います。
  (4)生け垣化促進に向けて、直接、市がその所有者等々に出向いて、ブロック塀等の生け垣化をお願いする、いわゆる積極的な働きかけをしていただきたいと思います。
  そして、(5)の駐車場の周囲の緑化指導を徹底的に実施していただきたいと思います。
  また、(7)の水辺環境の復元についても、前川も含め、お願いをいたします。北川につきましては、2カ年計画で親水公園化、親水化が図られました。そしてまた、魚道も整備され、魚が遡上することも期待できますけれども、前川を含めて、今後、また、水辺環境の復元について、どのようにお考えか、お伺いをいたします。
  次に、(6)のコンクリートパネルの脱熱帯材は進んだのかの問題です。この問題については、過去何回か、質問をした経緯がございますけれども、この二、三年全くやっておりませんでした。そこで、確認の意味で、お伺いをすることにいたします。
  御存じのように、地球温暖化の原因はCO2を初めとする温室効果ガスの増加にありますが、その一方で、CO2を吸収する森林が急激に減少していることが挙げられます。地球全体では、毎年日本の約半分に相当する面積の緑地が失われていると言われておりますし、特に、地球の酸素の供給庫と言われているあの南米のアマゾンの熱帯林は、このまま開発が進むと、あと十数年で消滅するとも言われております。特に、日本への輸出が主だったタイ、フィリピン、あるいは、パプアニューギニアなどの熱帯林は皆伐が進み、洪水などの二次災害も頻発しております。その日本の輸入材の主な利用が建設、あるいは、土木時に使用されるコンパネとも言われております。当市も針葉樹、ないしは、混合材への切りかえが進んでいるとは思いますが、その確認と、さらに、脱熱帯材への取り組みを強化してほしいと考えますので、その実態と今後の取り組みについて、お伺いをいたします。
  2として、省エネルギー対策についてお伺いをいたします。
  世界的には、これまでの第一次オイルショック、第二次オイルショックを通して、省エネ技術は大変大幅に進歩し、特に、日本は少資源国、いわゆる、資源が少ない国であることから、技術的には大変顕著に進歩しまして、日本は、現在、省エネ大国だとも言われております。さらに、近年、中国、インドといった途上国の経済発展は著しく、石油の需給の逼迫から、原油の価格が急騰し、1バーレル当たり70ドル前後まで上がってきております。このことは、世界経済に与える影響は大きなものがあるわけですが、その一方で、より一層の省エネ技術が進むものとの期待もあります。ともあれ、環境問題はエネルギー問題だとも言われておりますが、先ほど述べましたように、世界共通の課題である地球環境の保全を考える場合、私たち1人1人が実際の行動を起こすとともに、日本の各地域、各自治体が真剣に取り組まなければならないと思うわけでございます。
  環境基本計画による年次報告書を読みましたが、環境部なり、あるいは、都市整備部など所管がまじめに取り組んでいる姿は素直に伝わってまいりました。さらに、省エネルギー対策でも、先進自治体である東村山市を目指して、市職員、より一層の御尽力を期待して、以下、質問をいたします。
  (1)公共施設での省エネ(光熱水)は進んでいるのか。(2)グリーン購入は徹底されているのか。そして、市内事業所と市民への働きかけは行われているのか。そしてまた、(3)として、庁用車の低公害化と燃料消費の抑制は進んでいるのか。そして、(4)雨水の利用と地下浸透対策は進んでいるのか。(5)クリーンエネルギーの利用促進は進んでいるのか。
  以上、質問し、御答弁のほど、よろしくお願いをいたします。
○議長(丸山登議員) 休憩します。
午前11時46分休憩

午後1時2分開議
○副議長(罍信雄議員) 再開します。
 ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── 
○副議長(罍信雄議員) 木内議員の質問に対する答弁より入ります。
○都市整備部長(小嶋博司君) 私の方から、大きな1点目と、2点目の(4)について、お答えいたします。
  緑の基本計画に基づく御質問でございますが、(1)の公有地化の実績でございます。平成8年度から、御質問にもありましたとおり、宮崎駿監督からの3億円の寄附を原資に、所沢市と共同で取得いたしました淵の森緑地、平成9年度には萩山公園、平成10年度で回田緑地、平成11年度から17年度にかけて継続して取得いたしております多摩湖緑地、15年度と17年度に取得いたしました北川緑地等で、合計約1万7,200平米を取得いたしております。取得金額でございますけれども、約16億円弱でございます。財源につきましては、緑化基金や、あるいは、環境省の補助金、さらに、土地開発公社の先行取得により対応いたしたものでございます。今後の取得予定ですが、多摩湖緑地はまだ全部終わっておりませんものですから、多摩湖緑地や、このたび、公園の優先整備公園として位置づけられました北山公園の借地部分等を予定いたしております。なお、公有地化ではございませんが、35年以上にわたり、敷地の7割の公園確保が可能な民設公園制度による緑地公園の確保も大変重要と考えております。
  次に、事業所緑化ですが、野口町の日機装や、恩多町の自動車販売所の屋上緑化を含め、開発指導に当たり、緑化の指導に努めております。
  次に、街角の緑化ですが、東村山駅周辺、久米川駅周辺、市役所周辺など、6カ所、年3回、花を中心に植栽をいたしております。
  次に、沿道緑化ですが、7路線、3.3ヘクタールの緑道が整備済みですが、特に、市民団体であります「緑を守る市民協議会」における緑の植栽13町リレーや、旧前川緑道の自治会委託に伴う植栽の補強や、「小彼岸桜友の会」の桜の寄附による街路樹等の植栽等、今後も沿道緑化に努めてまいりたいと考えております。
  次に、(3)ですが、保存樹木、特別保存樹木については、現在、509本を指定し、保存いたしております。これらもその地域の道しるべとして、シンボルツリーとして、所有者の事情で難しい点もありますが、積極的に保存してまいりたいと考えております。
  次に、(4)の生け垣化の促進ですが、平成3年度から、助成制度に基づきまして、生け垣延長は約2,200メートルに累積いたしております。以前からの生け垣を含めると、管理費助成している生け垣は約3,600メートルになっております。今後も、市報、及び造園関係者を含め、PRに努め、市民への直接の働きかけも含めて、生け垣化に努めてまいりたいと考えております。
  次に、(5)の駐車場の緑化ですが、宅地開発指導要綱に該当する建築物の建築に伴って設置される駐車場の緑化を、東京都と連携して、さらに徹底を図ってまいりたいと考えております。
  次に、(6)の脱熱帯材の関係でございますが、市の取り組みといたしましては、土木・建築等の公共工事におきまして、設計段階では、環境への配慮を十分に考慮して、環境負荷を低減できる材料を選定するよう努めております。また、工事の契約時には、東京都の土木・建築等の工事仕様書に基づき、グリーン購入法により、極力環境負荷を低減できる材料を選定し、環境の保全に努めるなど、指導いたしております。具体的な対策として、合板型枠に針葉樹型枠、人工ベニヤ、鋼製型枠等の代替材を使用するとか、部材寸法を標準化したり、塗装合板を用いることにより、使用回数を増大させるとか、型枠不要の工法を採用するなどしておりますので、具体的な数値のデータはございませんが、確実に進んでいるものと考えております。
  次に、(7)の水辺環境の復元ですが、御質問にもありましたとおり、15年度、及び16年度に2カ年で、北川の親水化を一部進めさせていただきました。また、空堀川は、都の改修整備に合わせた親水的な対応もお願いをいたしているところでございます。御質問にありました前川の関係でございますが、一部、自然型護岸の整備を進めているところでございます。特に、前川の弁天橋周辺は、まちづくり研究会や自治会の皆様を中心に、沿川に桜を植栽し、桜まつりや河川のクリーンアップ等を展開していただいておりますので、今後、相談をしながら進めてまいりたいと考えております。
  最後に、2点目の(4)の雨水浸透の関係でございますけれども、雨水浸透ますは、17年度末現在、2,471基、浸透トレンチ28メートルが設置されております。浸透ますは、16年度対比122基ふえております。一方、民間の開発行為による事業主負担の雨水浸透ますですが、約2万1,600基、浸透トレンチは3万600メートルが設置されております。今後も設置促進に向け、市報の掲載を初め、パンフレットの配布等により、雨水浸透槽助成制度に対しまして周知を図り、さらには、民間の開発行為による指導も含め、雨水の利用と地下浸透対策を推進してまいりたいと考えております。
○環境部長(北田恒夫君) 2番目の省エネルギー対策について、答弁させていただきます。
  まず、1点目の公共施設での省エネは進んでいるかという御質問でございますが、当市では、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、平成14年にエコオフィスプラン東村山を策定し、取り組んでいるところでございます。市の公共施設の冷暖房温度につきましては、夏季期間の事務室内の冷房温度を28度Cに設定し、電気使用量の節減と二酸化炭素などの抑制、及び市職員の服装を暑さをしのぎやすい服装とするものでございます。本年は御案内のとおり、例年より1カ月早い6月1日から9月30日まで実施しているところでございます。同じく冬期間の暖房については、外気温が10度C以下で、1階カウンターが17度C以下の場合に暖房温度を20度Cの基準に設定しているところです。また、事務室内の照明についても、照度を確保する中で、電力消費量の削減等の省エネを進めているところでございます。具体的に、公共施設の電気使用量を見ますと、エコオフィスプランの基準でございます平成12年が1,412万2,814キロワット、平成15年が1,308万8,760キロワット、平成16年が1,385万2,586キロワットと、微減となっているのが現状でございます。
  次に、グリーン購入は徹底されているかとして、事業所と市民への働きかけという御質問でございますが、エコオフィスプラン東村山でグリーン購入を推奨しているところであり、各課より1名選出しているエコリーダーを通して、環境物品の購入の徹底を図っているところです。事業所と市民への働きかけについては、2001年施行のグリーン購入法に基づき、環境基本計画のホームページ等の掲載により周知しておりますが、今後もさらに徹底してまいりたいと考えております。具体的に、グリーン購入の、私ども東村山市役所の大きな部分を占めております再生古紙のコピー用紙の購入枚数を見ますと、平成15年が859万2,000枚、平成16年が955万8,000枚となっております。
  3番目の庁用車の低公害化と燃料消費の抑制は進んでいるかとの御質問でございますが、庁用車の購入に当たっては、環境負荷の少ない低公害車、または、排気量や積載量など、必要最小限とし、低燃費など、可能な限り環境負荷の少ない車を選定するように努めているところでございますが、厳しい財政事情の中で、なかなか進んでいないのが現状でございます。具体的な買いかえの実績でございますが、平成15年が5台、平成16年が3台、平成17年が2台、買いかえております。また、ガソリンの消費量でございますが、平成12年が7万4,370リットル、平成15年が7万6,320リットル、平成16年が7万9,703リットルと微増の状態となっているのが現状でございます。
  5番目のクリーンエネルギーの利用促進という御質問でございますが、クリーンエネルギーにはいろいろございますが、私どもといたしましては、この6月より、住宅用太陽光発電システムに設置補助を開始したところでございます。今まで、市内には、2004年度末までに国の補助を受けて設置した太陽光発電システムが114件ございましたが、これによってさらに設置が促進されると期待しております。具体的には1キロワット当たり5万円で、上限10万円を限度とし、40基を限度としております。具体的に、現在までの補助申請件数は13件という実態になっております。
○23番(木内徹議員) 再質問をさせていただきますけれども、事業所の緑化ですけれども、たしか以前、東村山の方針として3,000平米の敷地を持つところに対して、積極的に指導を行ってきた経過がございましたけれども、どうも近年は、なかなかこの事業所緑化が進んでいなかった、こんな状況がありました。年次報告書を見ますと、3カ所の事業所緑化、あるいは、その指導をしたと載っていましたけれども、どうでしょう、まだ、資料をお持ちでしょうか、これまでの事業所緑化の実績というものがわかれば教えていただきたいと思います。
  それから、沿道緑化ですけれども、7路線、何キロかという形で御答弁いただきましたけれども、いろいろな市内の畑のところを見てみますと、カンナだとか、あるいは、ドウダンツツジだとか、あるいは、ツツジだとか、いろいろ植わっているところもあります。特に、こういう梅雨の時期になりますと、かなりの豪雨が降ったときに、土砂の流出だとか、そういうものが問題になってまいります。特に、私ども野口町のところでも、毎回毎回、土砂の流出が激しいところもございますけれども、それから考えますと、いわゆる、ただ単に、四季楽しませてくれるカンナだけではなくて、まさしく、これからはツツジだとか、そういう低木といいますか、沿道に植栽がされると、景観上も、それからまた、そこを歩く人にとっても、非常に安らぎ感のある環境ができてくるんではないか。それからさらに、物理的に、先ほど言いました土砂の流出等々についても、多少の抑制がきくんではないか。その意味で、生け垣補助というのはあるんですけれども、例えば、畑に対してのそういう沿道に低木を植えるときの補助制度というのが、恐らく要綱の中で拡大解釈といいますか、市長の特別許可するところという条文があると思いますけれども、そういうことも解釈を拡大しながら、例えば、畑などの沿道緑化をするときに、補助でも出せるようになってくるんではないか。そういう意味で、御検討いただきたいと思います。
  それから次に、地域におけるシンボルとしての高木の保存なんですけれども、確かに現在、509本ですか、高木が指定されていると話がありましたけれども、その地域地域の高木で考えますと、特に、私どもの住んでいる近いところでは、野口町4丁目のテニスコートの高木があります。あの南側は畑が売却されまして、今、家が建っております。二、三年前でしたか、いずれテニスコート自体も売却されて、そして開発されるんではないかなという話がありましたけれども、まだ現在のところ、開発行為の申請は出ていないと聞いております。地域地域に―もちろん、皆さん地域地域に住んでいるんですけれども、それぞれの思いの高木があると思うんですね。そうすると、それが私たちにとって地域の印、シンボルにもなりますし、あるいはまた、緑のボリューム感といいますか、そういうものも、かなり人間に対して与える影響というのがございます。その意味で、開発指導、あるいはまた、そういう申請時、あるいはまた、伐採を予防するためにも、私は、これから強力な指導に基づいて、それ以前にも保存のお願いをしていくべきだと考えていますけれども、その点について、どうお考えでしょうか、お伺いをいたします。
  それから、駐車場の緑化についてなんですけれども、これもたしか都条例で二十何台以上のところが指導の対象になると聞いておりますけれども、市内を回ってみますと、殺風景といいますか、無味乾燥な地帯というのはどうしても駐車場になってしまいます。その点、この開発指導要綱に基づいて、駐車場が設置されるというときの申請時には、強力な指導をしていただいているとは聞いておりますけれども、これも、さらにといいますか、限界はもちろんあるとは思うんですけれども、地域地域でそれぞれ駐車場を経営する方、あるいは、管理する方も、地域の中で生きている住民から考えますと、その駐車場の緑化指導もかなり強力にやっていただきたいと思いますので、それらの点について、再度御答弁をお願いいたします。
○都市整備部長(小嶋博司君) 4点の再質問をいただきましたので、お答えいたします。
  最初に、事業所緑化の具体的な場所と工場の名前については、今、手持ち資料がございません。基本的には、宅地開発指導要綱によって、強力な指導をすることが、やはり事業所緑化につながる。3,000平米以上は敷地の3%の緑化の義務規定がございますものですから、それを上回るような指導をするようにしていって、新たな事業所等については対応していきたい。それから、過去の事業所等についても、先ほど一定、答弁申し上げましたとおり、進んでおりますが、これからは開発指導によって、さらにその緑化の充実を期していきたいと考えております。
  それから、沿道緑化の、特に御提案のありました畑の低木の植栽についてということで、これについては、市民部の方とも連動しながら、どういう形ができるか、十二分に検討していきたいと思っておりますが、以前、鷹の道を中心に、カンナと、たしかドウダンツツジを植栽して、農家の人に協力をもらいながら、沿道緑化に努めてきた、その幾つか名残が残っておりますけれども、そういうことも視野に入れながら、市民部と協議をしてまいりたいと考えております。
  それから、3点目のシンボルとなる高木、具体的に野口4丁目のお話がございまして、確かに私もあそこをよく通るんですが、非常にすばらしいケヤキが1本、道しるべとしてあります。開発に伴って、それがなくなる危惧があるわけでございますけれども、今現在、その場所についての開発の事前相談は来ておりません。来ておりませんが、所有者の方には、できるだけその部分を残していただくように、常々お願いはしている状況がございます。開発の方の事前相談カード等が出た段階では、まず、その部分のお願いをしてみたいと考えております。
  それから最後に、駐車場の緑化の関係でありますが、たしか環境部の方に、一定台数以上は届け出るということがございますものですから、そこの段階で、環境部の方からもお願いしてもらうですとか、あるいは、開発指導要綱が大きなバネになるものですから、開発指導要綱に基づく駐車場の設置については、強力に緑化を指導する。それから、当然、開発指導要綱でも、例えば、1万平米開発するとしても、道路がずっとある場合に、帯状に1万平米土地があると、これは開発にならないんですね。ようかんの切り売りで確認が取れてしまう。そういうものについては、なかなか開発に当たらないものですから、そういう部分の緑化は難しさがあるんですが、トータルとして、そういうものについても、そういう事案がわかった段階で、事業主に強力に要請してまいりたいと考えております。
○副議長(罍信雄議員) 次に、24番、保延務議員。
○24番(保延務議員) 通告に従いまして、大きく2点、第3次東村山市行財政改革大綱と公民館の有料化、それから、使用料免除制度の縮小という問題について質問いたします。
  1点目ですが、第3次東村山市行財政改革大綱を3月に市が発表いたしました。まず、全体といたしまして、この第3次東村山市行財政改革大綱の全体について、市民の意見を聞く用意があるかどうか。どのようにして聞くのか、また、そこで出された意見等については、それによって修正といいますか、取り入れていくということを想定しているかどうか。これは全体的なこととして、伺います。
  あと、個別的には、まず、基本方針という文章がございます。この中で3点。「職員の意識改革は道半ば」としておりますが、その道半ばの内容の詳細をお伺いいたします。何が道半ばで、今後、何をどうしようとしているかということについて、明らかにしていただきたい。
  それから、2点目は、「自立できる市民・市役所となるための仕組みづくり」としております。市民、市役所、その自立の現状をどのように認識しているか、お示しいただきたい。
  3点目は、「当市の財政状況は危機的状況」としております。何をもって危機的状況としているか、御説明いただきたい。その危機的状況に至ったというのはいつの時点になるか、その危機的状況に至った主な原因について、明らかにしていただきたい。
  それから、主要課題というのがございます。ここでも3点。職員定数の適正化という問題を出しております。何をもって適正というふうにするのか。それから、90人以上の削減、平成16年度決算比8%の削減と掲げております。この目標の根拠を明らかにしていただきたい。
  2点目は、民間委託を推進するというふうにしております。民間委託で市民にとって、どういうメリットがあるか。また、そういうメリットがどうして生じるか、デメリットというのはないのかどうか、伺います。民間ということになりますと、事業目的は利潤の追求だと思うんですが、この利潤の追求という問題と、市民福祉の向上というのは、どのように両立されるのか、民間委託が市民福祉の向上において、万能なのかどうか、お伺いいたします。
  3点目は、窓口対応の改善というのを掲げております。私は、最近、窓口でこういう問題があったということで相談をされた2点ありますので、ちょっと例を挙げてお考えを聞きたいと思います。
  1つは、ある障害者の方が、自立支援法によるサービスの提供を申し込みたいということで来庁されたんだけれども、市が、今、お金がないという話をいろいろと説明をされて、申請をひるんで、そのまま帰ってしまったということがございました。もう一点は、何か、起業というか、商売を始めるという起業ですが、それを考えて、資金の相談に市役所に行ったけれども、そんなことを市がやったのは聞いたことがないと言われて、どちらも窓口に行ったけれども、あっさり門前払い、こういうふうな相談がございました。こういうのはどこに問題があるのか。窓口対応の改善と掲げてありますけれども、見解を伺います。
  それから、前期実施計画というのがあって、各個別課題、ずっと数多く出ていますけれども、その中で、7点ほどお伺いいたします。
  国保会計の健全化というのを掲げております。どんなことを想定しているか、お示しをいただきたい。一般会計からの繰り入れを減らして、値上げをするということではないと思うんですけれども、そういうことを考えているのかどうか、伺います。
  それから、下水道会計の健全化というのを掲げております。これもどんなことを想定しているのか、お示しいただきたい。これも一般会計からの繰り入れを減らして、値上げするなどということではないと思うんですが、どのように想定しているか、伺います。
  それから、児童クラブ使用料の見直しというのを掲げています。これも適正化と言っておりますけれども、これは値上げということでしょうかね、御説明いただきたい。
  それから、基本健康診査の自己負担金の導入ということを掲げているんですけれども、これも基本健康診査に自己負担金を導入して、目的が達成できるのかどうか、ちょっと本末転倒なような気がするんですが、どのように考えているか、お伺いいたします。
  それから、環境保全協力基金等の検討というのがあります。有料化ということだと思うんですが、どこを想定しているのか。有料化について、どういう影響を考えているのか、伺います。
  それから、公共施設駐車場の有料化の検討ということもありますね。これもどうして有料なんですかね、理由をお伺いしたいと思います。考え方として間違っているのではないかと思います。公共施設に余り来るなと言っているように聞こえるんですけれども、見解を伺います。
  最後ですが、まちづくり条例の制定、これは当初17年度と言っておりましたけれども、それが18年度になって、この計画だと20年度となっているんですよね。どうしてこんなことになっているのか、お伺いいたします。
  大きな2点目ですが、公民館の有料化、それから、施設使用料の免除の問題ですね。これは、今、市民は怒っているんですよね。本当に怒っています。例えば、この前、こんな話をしていました。40年前、市民が運動して公民館をつくって、本当に喜んだ。社会教育は無料だ、こういう原則で、市民の活動は非常に活発になった。企画員制度をつくったり、公運審の公選制だったりして、市民も運営計画に大いに参加した。全国の社会教育ハンドブックというのに、東村山が先進例として紹介された。それが年々後退して、とうとう有料化で、何で東村山はこんなになってしまったのか、こういう発言かありました。そのほかもいっぱいありましたけれども、第1点として、市民のこれまでの反応というものはどのようなものか、どのように聞いているか、明らかにしていただきたい。
  2点目として、市が市民負担をこのように全面的にふやしていく場合、決定する前に、まず、市民に示して、意見を求めた上で決定するべきではないかと私は思うんですよね。決めた後で、説明会、これは順序が逆ではないかと思うんですよね。見解を伺います。
  それから、3点目、公民館の関係ですけれども、公民館の、いわゆる、有料化ですね。これはこの問題のときにも議論になりましたけれども、社会教育法に基づく公民館の役割というのをどう考えているのか。今回の有料化は、その役割というのを決定的に私は低めるものではないかと思うんですが、見解を伺います。
  社会教育法は3条というところで、社会教育の奨励、文化教育を高める環境の醸成に努めなければならないとなっているんですよね。有料化はこれに逆行だと思うんですよね。だから、3条に違反して逆行することになっているわけですよ。そうでないと言うなら、ちょっと見解をお聞きしたいと思うんです。
  4点目は、施設使用料の免除の問題ですね。母子・高齢者・児童団体の免除制度を廃止するという問題。これも廃止は理由がないと思うんですよね。母子・高齢者・児童団体をいじめるといいますか、それだけではないか。どういう効果があるんでしょうかね、困らせる以外に。行政がこのような弱者いじめをすることがどうして許されるか、見解をお聞きします。
  次の5点目ですけれども、市の後援があれば、使用料免除しますという話なんですけれども、それでは、その手続とか、基準とか、そういうのをお示しいただきたい。
  最後ですけれども、この公民館の有料化と施設使用料の母子・高齢者・児童団体への免除廃止ですね、この2点はどうしても道理がないと思うんですね。値上げも余り道理はないんですけれども、それはともかくとしても、この公民館の有料化と免除廃止は道理がないと思うので、施行前に取りやめる措置をとるべきではないかと思うんですが、見解を伺います。
○政策室長(木下進君) 政策室の方から、大きな1点目と、大きな2点目の②、④、⑤について、答弁させていただきます。
  まず、大きな1点目でございますけれども、第3次東村山市行財政改革大綱の考え方につきまして、多くの御質問をいただいておりますので、順次、お答えさせていただきたいと思います。
  まず、1点目の市民の声ということでございますけれども、第3次行財政改革を推進するに当たりまして、市民の皆さんの御理解と御協力は欠かすことができないということを考えておりまして、この6月24日に市民説明会を予定させていただいているところでございます。その中で、市民の皆さんから、いろいろな御意見をちょうだいすることになると思うんですけれども、意見は意見といたしまして、真摯に受けとめて大切にしていきたいと考えておりますが、大綱自体を修正するという考え方はございません。
  2点目に、意識改革は道半ばというところでございますけれども、職員の意識改革につきましては、第2次の行革期間を通しまして、課題として取り組んできた経過がございますけれども、とりわけ、地方分権の推進の中で、引き続き、職員の意識改革を基軸に置きながら、行政改革のさまざまな取り組みを、今後進めていく必要があるだろうということを考えておりまして、あえて表現上の問題でございますけれども、職員の意識は道半ばであるという表現をさせていただいたところでございます。
  次に、市民、市役所の自立の現状と認識ということでございますけれども、全体をとらえまして、一概に申し上げる難しさはあろうかと思うんですけれども、今後、市民と行政が、対等の立場で相互に分かち合う関係を構築するための仕組みづくりを、体系的、そして、総合的に検討していく必要があるのかなと考えておりまして、仕組みづくりを通しまして、相互に自立した役割分担を、あわせてこの中で考えていきたいと考えております。
  次に、危機的状況でございますけれども、危機的状況については、主な要因といたしましては、既に触れられておりますように、市税収入が毎年減少を続けていること、扶助費を中心とした経常経費が大幅に増加していること、また、特別会計への繰出金による影響が大きいこと、そして、地方交付税改革や基金の状況などの実態をとらえたものでありまして、時点的にとらえてまいりますと、いわゆる、バブル経済が崩壊した時期、その時期からの影響が出ていると考えております。
  次に、主要課題の職員定数の適正化ということでございますけれども、第3次行財政改革における定数適正化計画に当たりましては、今後5年間の行政需要の動向や総務省の定員モデルの状況、さらに、国の定員管理の動向等も視野に入れるとともに、当市の行財政改革審議会における意見などを踏まえまして、目指すべき職員数を掲げたものでございます。90人以上の純減目標につきましては、国が示した4.6%を上回る純減目標の達成に向けまして、当市の財政実態などを踏まえて数値目標を設定したものでございます。職員人件費の8%以上の削減ということにつきまして、これまでの取り組みの中で、職員の給与や手当の見直しを行ってきた経過がございますけれども、今後、5年後に90人の削減を達成することを考慮いたしまして、職員人件費の試算をしたというところがございます。
  次に、民間委託でございますけれども、メリットということでございますが、市民ニーズの多様化に伴いまして、より少ない財源で多くのサービスが求められている時代となっていると認識いたしておりまして、その中で、求められているものは、市民サービスを低下させないで、効率的・効果的なサービスを提供することだと考えております。このことは、市民の皆様にとりましても、メリットの要素になるのかなと受けとめております。
  次に、デメリットでございますけれども、一般的に、市民サービスの低下ということがデメリットの要素として挙げられるのかなと考えておりますけれども、私どもの取り組みといたしましては、民間活力の導入によりまして、市民サービスの向上を目指していきたいと考えておりますが、いずれにいたしましても、メリット・デメリットということにつきましては、見きわめながら、委託化を進めていく必要があるのかなと考えております。
  次に、窓口対応の改善ということでございますけれども、御指摘をいただいた件につきましては、事実であるということでございますけれども、非常に残念であると考えております。トータルの問題といたしまして、職員の窓口での接遇のあり方、職員として、市民の皆さんにどのように接していくのかということがテーマになるのかなと考えておりまして、今後も、引き続き、行革の取り組みとしまして、親切窓口の推進という課題がございますので、その中で接遇問題も力を入れて、検討してまいりたいと考えております。
  次に、前期実施計画についての国保会計の健全化ということでございますけれども、国民健康保険特別会計の財政状況でございますけれども、医療費の動向と保険税収入が大きく影響するであろうということを踏まえまして、保険税収入の確保と医療費の抑制に、まず第1に取り組んでいく必要があるのかなと考えております。また、一般会計からの繰入金の減額につきましては、国保財政の収支を見きわめながら、弾力のある対応が求められているのかなと理解しておりまして、このような状況を注視しながら、収支のバランスを検討し、国保財政の健全化に努めていくことを考えております。
  次に、下水道会計の健全化でございますけれども、下水道会計につきましては、独立採算による健全経営が原則と考えておりまして、そのような観点かから、今後、さらに一層の経営改善努力が必要であり、アウトソーシングの推進や効率的な執行体制の整備などの具体的な取り組みを通じて、財源のあり方についても検討する必要があるということを考えております。
  次に、児童クラブ使用料の見直しの適正化ということでございますけれども、適正化の考え方につきましては、受益者負担の原則に基づきまして、受益者が負担すべき分、市が負担すべき分を検討していく必要があるのかなと考えております。
  次に、基本健康診査の自己負担の関係でございますけれども、計画の内容といたしましては、自己負担の導入を含めて、そのあり方を検討するとさせていただいておりまして、経過的に申し上げますと、16年度から一部の経費につきましては自己負担を導入してまいりました。また、17年度から、がん検診につきましては、自己負担の考え方を導入させていただいております。基本健康診査につきましては、昨年度、介護保険法の改正に伴いまして、通年実施が国から求められているという状況がございまして、実施するに当たりましては、委託料等に係る経費に大幅な財源を確保せざるを得ない状況がございます。このような状況のもとで、そのあり方の検討を進めていきたいと考えております。
  次に5点目に、環境保全協力金、有料化はどこを想定しているのかということでございますけれども、この計画の内容といたしましても、公園施設等の環境保全や維持管理に対する入園料等の導入を課題とするとしておりまして、基本的な考え方を整理した中で、対象となる具体的な公園施設を決めていきたいと考えておりますけれども、少しでも良好な状態で御利用いただきたいと考えておりまして、設備内容や施設規模等を考慮する中で、今後、その影響について検討していきたいと考えております。
  次に、公共施設駐車場の有料化でございますけれども、公共施設に付随する駐車場の利用形態や目的などを勘案し、有料化を含めて、その考え方を検討するということをテーマといたしまして、現在、市有地を初め、民有地等の借地を行いながら、来庁者、利用者のための駐車場を確保している状況がございますけれども、現在の管理方法につきましても、利用形態などを踏まえまして、改めて有料化を含めて、課題として取り組んでいきたいと考えておりまして、間違ってはいないかということでございますけれども、実際に、他市の事例等もございますので、そこらも検討の段階で参考にしながら、進めてまいりたいと考えております。
  次に、まちづくり条例の制定についてでございますが、現在の進捗状況を踏まえまして、今年度末の条例制定を目指しておりますけれども、施行規則で詳細に数値等の規定を考えていますために、施行規則の策定状況を考慮いたしまして、20年度実施ということを設定させていただいたものでございます。
  次に、大きな2点目の②でございますが、今回の使用料改正につきましては、10月に、使用料・手数料の基本方針について使用料等審議会から答申を受けまして、市としての使用料・手数料の基本方針を策定いたしまして、その内容につきまして、昨年12月15日の市報と市のホームページへ、その内容を掲載いたしまして、あわせまして、情報コーナー、公民館、スポーツセンターなどの市の施設に配布し、広く市民の方へお知らせし、御理解をお願いしてきたところでございます。(発言する者あり)そのような手順を踏みまして平成18年3月市議会で、改正案が可決されたところでございまして、より広く、より多くの市民の方に説明する機会としまして、去る6月2日、また、来る6月17日に説明会を開催し、御理解をいただきたいと考えておりますけれども、御質問にあります、順序が逆であるがというところでございますけれども、審議会からの答申、議会の議決という手続を経て、その内容を市民の皆さんに御理解をいただいてきたというところでございます。
  次に、④でございますけれども、弱い者いじめが許されるかということでございますが、福祉・高齢者・児童団体の使用に対しましては、これまでのように、団体使用すべてを無料にするという考え方ではなくて、むしろ、それぞれの団体の事業内容や活動、使用目的を明確にしていただき、市の事業・施策と共有できるものであれば、免除をするという考え方でございます。決して、弱者いじめをするために免除制度の廃止をしたということではございません。
  次に、⑤でございますけれども、市の後援があれば、使用料免除となるというところでございますけれども、負担の公平性を保つために、免除については特別であるとの考え方に立ちまして、市が後援する場合は、その団体が行う事業、または、活動目的が市の施策と共有できるものということが一つの条件となるものと考えております。市が後援する手続の基準ということにつきましては、多種多様なケースが考えられますことから、庁内内部検討会で、さらに詳細につきまして詰めている段階でございます。
○教育部長(桑原純君) 私の方から、大きな2番目の①、③、⑥につきまして、順次、答弁を申し上げたいと思います。
  まず初めに、①でありますが、これまでの公民館利用者からの反応ということでありますけれども、声といたしましては、改正後の料金が高過ぎる。また、有料化によって、サークル活動が困難になるなどの意見をいただいているところであります。一方、声として、有料化はやむを得ないという声もいただいているところであります。
  また、使用料・手数料全体の見直しの中で改正をさせていただき、これまで免除、あるいは、無料団体の扱いでありました団体についても、御負担をお願いするということになりますが、どうか御理解いただきまして、今までと変わらぬ御利用を切にお願いをするところであります。今後におきましても、利用者が安全かつ快適に利用できるよう、さらに努力をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
  続きまして、③の関係でございますけれども、公民館の使用料には有料化の理由はないということでありますけれども、昭和55年、中央公民館が開館した当時、いろいろ有料化、無料化につきましては議論があったという経過はございますけれども、本市の公民館は、開館当初より、条例上、有料施設であります。こうした中で、これまでは、社会教育法20条の目的を主たる活動目的とする団体につきましては、教育委員会の承認を受けた団体がホール以外を使用する場合については、無料とさせてきていただいたところでございます。今回、この無料及び免除の一部を、受益者負担の適正化を図り、見直しをさせていただいたところでございます。したがいまして、社会教育法に規定されております公民館の役割については、何ら変わるものではないと考えているところであります。今後におきましても、この法の趣旨にのっとりまして、公民館の役割を果たしてまいりたいと考えているところであります。
  また、社会教育法第3条では、国及び地方公共団体の任務をうたっているわけでありますが、同条に規定してありますとおり、今後も社会教育を奨励して、文化的教養を高めていくような環境を醸成するように努めてまいりたいと考えているところであります。繰り返しになりますが、今回の改正によりまして、利用者の皆様には御負担をおかけすることになりますけれども、利用者の学習環境の整備に向けて、今後も努力していきたいと考えておりますので、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。
  それから、⑥でありますけれども、公民館を含みます生涯学習施設を初めといたしまして、公共施設の使用料の適正化につきましては、これまで各方面より、さまざま御意見、御指摘をいただいてきておりまして、市の重要課題でありました。昨年、東村山市使用料等審議会へお諮りをし、受益者負担の原則を明確にするということで、これまで公民館におきまして無料扱いとさせていただいておりました団体からの使用料の負担や福祉・高齢者・児童関係団体の免除廃止は妥当であるという答申をいただいたわけであります。この答申を受けまして、使用料・手数料の見直しをし、本年3月議会で御可決をいただき、改正させていただくものでありますので、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。
○24番(保延務議員) 再質問を何点かします。
  まず、行財政改革大綱の方なんですが、6月24日に市民説明会を開いて、意見を聞いて大切にするけれども、改正はしない。これは意見を聞いて、ただ聞き置くだけということですかね。何のために聞くんですかね。市民の意見を何のために聞くか、お伺いいたします。
  それから、基本方針について、職員と市民の自立、現状の説明を聞いたんだけれども、現状の説明がないんです。現状の認識があって、こうしようというのがあると思うんですよね、普通は。その現状の認識をお聞きしているんです。それをひとつよろしくお願いします。
  それから、職員定数の適正化、国が示したあれだと言うんだけれども、これは市民サービスのことというのは余り考えないんですかね。市のやる仕事というのは、市民サービスだと思うんですよね。そこの点はどんなふうに考慮されているのか、全然考慮しなかったのか、ちょっとお伺いします。
  それから、国保会計の健全化について、繰入金を減らして値上げするのかと聞いたら、ちょっとその辺よくわからないんですけれども、医療費の抑制がまず第1だ、これはわかったんですが、その後、繰入金は弾力的に何か考えるとか、これはどういう意味だか、ちょっとよくわからないんです。繰入金を減らして値上げするのかと聞いているんです、私は。それをちょっと正確に答弁お願いします。
  下水道についても同じなんですけれども、これも繰入金を減らして値上げするのかと聞いたんですけれども、経営の改善、それから、民間委託の推進、そういうふうに言っているので、これは繰入金を減らして値上げをしないということでしょうかね、それを明確にちょっと答えていただきたい。
  それから、公共施設駐車場の有料化は、使用形態を含め、検討する、使用形態―何か有料化の検討と言っているんですよね。使用形態というのは、どういうことでしょうかね。私は、これは使用料の値上げとも関係するんですけれども、使用料を値上げして、駐車場を有料にして、これじゃ、まるっきり、公共施設に来るなと言っているような感じになるんだよね。だから、私は考え方が逆じゃないかと聞いたら、いや、逆じゃないと言うんですけれども、もう一回ちょっとお聞きします。
  それから、公民館の方の関係なんですけれども、公民館と施設使用料の方の関係。これは6月2日に説明会をやって、あと17日にもやると。御理解をいただいた。これはほかの場でも、私、御理解をいただいたと聞いて、ちょっとびっくりしていたんです。私は、2日に行っていました。こういうふうな意見が出ましたよね。集会室、中央公民館500円で、廻田公民館は1,200円だと。これは市民の立場に立って、ちゃんと決めてもらいたい、こういう意見が出ましたよね。それから、公民館を無料にしてきたのには、無料にしてきた理念があって、文化の振興という理念があったはずだ。それを投げ捨てたのか、こういうふうな質問がありましたし、いきいきプラザでパソコン週3日やっているけれども、この値上げで1年計算すると18万円になる。何でこんなに高いのだ。公民館の展示室、あれはロビーがちょっと引っ込んだもので、よくこんな高い使用料が取れる。料金は同じ西東京の最近できた「きらっと」と同じだけれども、施設は大違いだとか、いろいろこんなようなことがいっぱい出ていました。こういうことに、ほとんど、私がいた感じでは答弁がないんですよね。答弁がないんです。廻田公民館1,200円で中央公民館が500円、これじゃ、納得いかないと言って、答弁がないんですよね。文化の振興を捨てるのかと言ったら、いや、捨てませんぐらい答弁したらいいと思うんだけれども、それもないんだよね。パソコンに至っては、18万円になるけれども、どうしてこんなに高いのかと質問に対して、パソコンが12万円だという答弁があってね。西東京の「きらっと」は見ていないので、見ますとか言うんだけれども、それから、ほかにありましたよね、小さな子供会はつぶれちゃうだろう、これから子供会はできないだろうとか、いろいろ出ていました。ほとんど答弁していないんですよね。それで、御理解いただいたと言うが、これは御理解じゃないと思うんだけれども、この場で、もし答弁できたら答弁してもらいたいんですよ。公民館500円と1,200円で何で違うのかとか、文化の振興は投げ捨てる方針なのか。それから、パソコンも18万円で12万円のパソコンを1年貸して18万円になるけれども、どうだと、こういうことです。もう一回御答弁をお願いします。
○政策室長(木下進君) まず、説明会で意見を聞くということでございますけれども、説明会の位置づけといたしましては、あくまでも意見を聞く場ということもございますけれども、基本的に、その内容を説明をしながら、市民の皆さんからの意見があれば、その意見をお伺いして、その意見を職員で共有化しながら、課題の検討に入っていきたいということで、先ほどの答弁の中で、御意見を真摯に受けとめて大切にしていきたいというお答えをさせていただいたところでございます。
  基本方針の自立の現状認識ということでございますけれども、現状認識ということでは、なかなかつかみにくい部分がございますけれども、どこまで進んでいるのかという判断につきましては、明確な位置づけは行っておりません。
  次に、市民サービスの関係でございますけれども、職員の適正化によりまして、数値目標としては90名を減員するという目標を持っておりますけれども、その90名をどういう形で減員をしていくのかという手法の問題も、今後大きな課題になってまいりますけれども、一つとしては、民間委託化を進めるということが一つのテーマになっておりまして、民間委託化を進めることで、市民サービスの低下につながるというところがございますけれども、職員が減り、委託の派遣業者がふえるという状態になりますと、今後の東村山市の行財政運営の進め方が変わってまいりますので、そこら辺のところを考慮しながら、市民サービスということにつきましても、一緒にあわせて検討していく必要があるだろうと考えております。
  次に、繰入金の関係でございますけれども、国保会計、下水道会計でございますけれども、基本的にそれぞれの特別会計につきましては、独立採算で運営をするということもございまして、例えば、国保会計につきましては、2年に1回の保険料の見直しということを行っておりますけれども、国保会計につきましても、下水道会計につきましても、それぞれの会計努力を基準にしながら、どこまで繰入金で補てんするのかというところを、総合的に考えていきたいということでございます。
  次に、公共施設での利用形態ということでございますけれども、一つには、庁舎の駐車場等を見てまいりますと、やはりいろいろな利用のされ方をされているというところがございますので、そういうところも少し見ていきながら、有料化を含めて検討するということでございます。
○教育部長(桑原純君) 私の方から、この前の説明会についての御質問のかかわりですけれども、公民館使用料の違いにつきましては、この前、説明申し上げましたとおり、今回の見直しに当たりましての算出根拠をお示しして、その結果、こうなりましたということで、一定の説明はさせていただいてきました。
  それから、展示室の関係ですね。確かにかなり老朽化していますので、理解するところはありますけれども、今後、整備を進めていきたいと考えております。
  それから、文化を投げ出すのかということでありますが、決して投げ出すつもりはございませんので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○24番(保延務議員) ちょっと水かけ論みたいになってあれなんですが。
  職員の適正化というところで、市民サービスの低下はさせないということでしょうかね。何かちょっとここもよくわからなくて、市民サービスの低下は、手法を考えると民間委託だけれども、そうすると、市民サービスが低下するけれども、なるべくさせないようにするというふうに聞こえたんだけれども、適正化と考える場合、ともかく減らせばいいということではないと思うんですよね。やはり市民サービスを低下させないということだと思うんだけれども、その辺を明確にお答えいただきたい。
  それから、市の後援があれば、使用料免除となるわけですね。後援する場合の手続はこれから検討する、いろいろ多様なやり方があるので検討する。それから、その前に、団体の免除は廃止したけれども、中身によって、従来と同じようなことならば、団体として、全部フリーパスではないけれども、従来と同じように使う場合には、その内容を見て免除するんだ、こういうことですので、これはかなりここは大事なところだと思うんですよ、手続は。つまり、従来、社会教育法20条のあれで使っていた人は、そのままできるということではないかと思うんですよね。はなから団体に免除しているんじゃなくて、同じ内容なら、できるということなので、この手続が―ただしかし、手続にいろいろ面倒くさいことが出てきてしまうと、事実上、阻むということになってしまうわけですけれども、そこら辺を団体には免除なくなるけれども、同じ内容なら市が後援して使えるよ、こういうことだと思うんだけれども、そこをお聞きします。
○政策室長(木下進君) 先ほどの答弁の職員の適正化と市民サービスの関係でございますけれども、職員の適正化を進める中で、市民サービスへの低下を来さないようないろいろな配慮をして、適正化に取り組みたいということでございます。
  後援免除でございますけれども、先ほどの答弁の中で、基本的な考え方を答弁させていただきました。やはりいろいろな活動団体がございまして、同じ活動団体でも、活動の内容によって施設の利用の違いも出てくるでしょうから、そこら辺のところを、先ほど申し上げましたように、検討委員会の中でさらに詳細を詰めながら、10月施行という時間の問題もございますので、その中で明らかにさせていただければなと考えております。
○副議長(罍信雄議員) 次に、25番、田中富造議員。
○25番(田中富造議員) 東村山市総合計画第5次実施計画につきまして、質問させていただきます。
  平成18年度から20年度の実施計画は、第3次行財政改革大綱、緊急財政対策実施計画等とともに、3年間の市政の方向を決定するということで、最も重要な計画であると私は認識しております。日本共産党市議団は、そのような位置づけのもと、内容の検討を行いましたが、実施計画につきましては、22項目の改善項目を確認いたしました。その内容は今回を含め、一般質問やその他の方法を含めて、市側に明らかにし、改善を求めていきたいと考えております。その中で、今回は6項目に絞りまして、質問させていただきます。
  第1点目でございますけれども、3カ年の一般会計、特別会計を含めた総事業費は158億5万8,000円となっておりますが、その財源内訳を明らかにしていただきたいと思います。
  2点目でございますが、第5次実施計画の実施に当たりましては、緊急財政対策実施計画の着実な実施により、財源不足の解消を図るとともに、基金に頼ることなく、収支の均衡を恒常化することが強く求められていると、計画策定に当たっての考え方で示しております。緊急財政対策については、3月定例会の私の一般質問で取り上げましたように、今、質問がございました公民館、市民センター等の使用料値上げ、無料原則の廃止、免除団体の廃止などを決定いたしまして、また、今後、市の単独福祉諸手当の原則廃止、下水道料金の値上げ、国民健康保険税の再値上げ、保育料の値上げなど、市民に大きな痛みを及ぼすものであります。税収以外に21億円の財源確保を進めながらの第5次実施計画の推進は、市民の要望は一定程度反映しておりますけれども、市民の暮らし、福祉に影響するのではないかと思っております。この点につきまして、どのようにとらえているでしょうか。
  3点目でございます。158億円の総事業費のうち、東村山駅西口再開発関連事業が75億6,090万円、実に総事業費の47.9%を占めております。5月30日に開催されました説明会資料を見ますと、これが91億6,600万円に増額されております。総事業費も16億円余増額となりますが、占有率は52.7%と上昇するわけでございます。このことから見まして、第5次実施計画は東村山駅西口再開発に偏重しているのではないか、このように見ますけれども、市全体のバランスよいまちづくりに支障を来さないのか、見解をお聞かせいただきたいと思います。
  4点目でございます。大規模公共施設の緑の保全事業という実施計画がございますけれども、これは3カ年で要請、買い、継続、継続となっております。イといたしまして、全生園は人権の森の保全という位置づけがされておりますので、わかりますが、それ以外のどの公共施設を対象としているのか、すべてを明らかにしていただきたいと思います。ロといたしまして、どのように保全していくのか、対策を伺います。ハといたしまして、多分、保全緑地に位置づけられていると思いますが、青葉町1丁目の都立老人ホーム内の緑地を分断する形で都市計画道路3・4・11号線の建設が計画されております。しかも、市から都に対して、建設の促進が要請されていると、都の関係所管も明らかにしておりますが、これは3年後の完成ですか、3・4・11号線そのものは平成33年全線開通となっておりますけれども、とにかく、幅16メートル、距離470メートル、これが完成すれば、都立老人ホーム、北部医療センターの緑は東側を除いて消滅いたします。キンラン、ギンランなどの絶滅危惧種も危うくなってしまうのではないでしょうか。新聞赤旗や、つい先日は朝日新聞でも、この絶滅危惧種の問題を取り上げておりました。そういう状況です。大規模公共施設の緑の保全と3・4・11号線建設を推進することは矛盾しないのでしょうか、見解を伺います。
  6点目といたしまして、リサイクルとごみ処理の推進事業について伺います。
  イといたしまして、生ごみと剪定枝の資源化事業が、各年度10万5,000円の事業費、3カ年でもわずか31万円5,000円の事業費となっております。事業の内容を明らかにしていただきたいと思います。ロといたしまして、家庭生ごみの堆肥化推進は、なぜ実施計画に乗せていないのか。3月8日に開催されました秋水園特別委員会、あるいは、6月1日に開催されました地元秋津町での説明会でも、電動処理機の普及や抗酸化バケツ等の利用で、毎年度500世帯以上の堆肥化推進を図り、3,000世帯ですか、あるいは、2,000とも言われておりますが、ごみ減量率を8から10%、この数値そのものは私としては納得できるものではありませんけれども、生ごみの堆肥化推進の基本姿勢があらわれていると受けとめております。それなのに、なぜ実施計画に載せていないのか、見解を伺います。ハといたしまして、容器包装プラスチックリサイクル事業の実施時期、方法を明らかにしていただきたい。また、なぜ事業費が記載されていないのでしょうか。
  6点目といたしまして、駅施設エレベーター等設置事業について伺います。懸案の萩山駅への設置は、5,800万円の事業費で、19年度にようやく実現することとなりました。萩山町を初めとした市民の皆さんは、大変喜んでおられます。市側に対しても、この点で敬意を表するものであります。
  ところで、JR新秋津駅につきましては、第5次実施計画では事業化されておりません。2001年6月5日発行のJR東日本ニュースを見ますと、エレベーターについては、2010年までに、原則として乗降人員1日5,000人以上、高低差5メートル以上の駅のすべてのホームに設置するといたしております。私たちがJR八王子支社に問い合わせますと、第2期計画として、新秋津駅には、できれば2005年、2006年度、今年度ですね、設置できればと考えている、むしろ東村山市に積極的な協力をお願いしたい、こういうことでございました。新秋津駅につきましては、この第5次実施計画ではどのように考えているのか、伺います。
  7点目でございます。コミュニティバス事業の充実では、20年度に、これもようやくと言ってはあれですけれども、1路線増、多分、予算の規模から見て1路線だと思うんですね。この辺も説明していただきたいと思いますが、東村山駅西口再開発の完成に合わせたように思います。これはこれで結構なことですけれども、市民のニーズにこたえられていないのではないでしょうか。最初の新秋津と東村山駅東口間ですね。これは15年1月の第1号路線の開設以来でございますので、この20年度開設ということになりますと、5年が経過してしまいます。第5次実施計画で、複数路線の開設について、どのように考えているのでしょうか。
  8番目といたしまして、国民保護計画の策定を18年度に行うことになっておりますが、この点について、伺います。
  イといたしまして、国民保護計画とは何かということで質問させていただきました。私も関連資料を読みましたけれども、内容は、平成16年6月に成立した法律で、すべての地方自治体に国民保護計画の策定を義務づけております。戦争協力の計画づくりなんですね。戦時を想定して、住民に避難訓練等を強制しようというものであります。今、この国際情勢の中で日本を攻撃する国はないと、政府自身が認めているのに対して、危機感をあおって、日本国民と地方自治体、さらにJRや私鉄、電気、ガスなどの公共的機関も含めた日米軍事同盟の作戦に組み込むものであります。この点につきまして、市はどのようにとらえているのか、伺います。
  ロといたしまして、今、なぜ計画の策定をしなければいけないのでしょうか。ハといたしまして、市町村に義務づけられている国民保護協議会条例の制定はどのように進めていくのか、伺います。ニといたしまして、国民保護計画の多摩26市での進行状況について伺います。
  最後、9点目でございますけれども、これは、先日、金曜日に質問がありました。北山たいけん館整備事業につきましては、第5次実施計画では検討ということでございましたが、市側の答弁では、19年度着工を目指して調整・努力するですか、こういうお答えだったと思うんですけれども、教育部長の答弁がありました。そこで伺いますのは、これは遺跡調査団でありますとか、関係団体や市民の強い御要望の反映であると私は考えますが、ここでは事業費の総額と財源内訳について伺います。
○政策室長(木下進君) 政策室の方からお答え申し上げたいと思います。
  まず、総事業費の財源内訳でございますけれども、国庫補助金41億8,956万1,000円、都支出金8億9,665万8,000円、その他の財源4億6,682万9,000円、地方債71億9,122万6,000円、一般財源30億5,578万4,000円となっております。
  次に、2点目でございますけれども、実施計画の推進は市民の暮らし、あるいは、福祉に影響しないかということでございますけれども、緊急財政対策の実施計画でございますけれども、市民の皆さんに新たに負担を求めようとするもの、あるいは、今までに行っていた行政サービスの仕方、あり方を変えようとするものなどがありまして、このことから、市民の暮らし、福祉に影響しないかという御質問でございますが、全くの影響がないというわけではございません。限られた財源を有効かつ効率的に配分することは、これまでにも申し上げてまいりましたけれども、新たに財源を生み出すために、積極的に緊急財政対策や行財政改革に取り組んでいるところでございます。
  次に、財源の偏重、事業費の偏重ということでございますけれども、過日の一般質問で4番議員に答弁申し上げておりますように、基本構想の重点施策の基本方針では、首都圏に誇れる住宅都市を形成し、21世紀初頭における新たな飛躍の基礎づくりを行うとともに、東村山らしさを創造するために、将来に向けてまちの骨格を形成していく視点が特に重要であるとしておりまして、このまちの骨格づくりには、東村山西口再開発事業を初め、久米川駅北口広場の整備、都市計画道路3・4・26号線、3・4・27号線の整備などが位置づけられているところでございます。
  このような基本構想における重点施策におきまして、基本計画においても長期的な視野に立って、引き続きまちの骨格づくりに取り組むこととしておりますことから、限られた財源を重点的に配分した結果として、事業費の構成が考えられているところでございます。大変厳しい財政状況でございますけれども、市全体のバランスよいまちづくりに支障がないかというところでございますけれども、基本的には、計画事業費と計画外事業費とのバランスを考慮する中で、全体としての市の今後の進むべき道を実施計画の中で示させていただいているところでございます。
  次に4番目に、大規模公共施設の緑の保全事業について、どの施設が対象になっているかということでございますけれども、対象となる公共施設でございますけれども、全生園、多摩北部医療センター、あとは東村山老人ホームとか、萩山実務学校、東村山浄水場と考えております。
  保全の仕方ということでございますけれども、大規模公共施設の緑の保全につきましては、それぞれの施設設置者に対しまして、御協力をお願いするとともに、それぞれの施設の管理者と連携を図りながら、市民団体、地域の参画を得ながら推進してまいりたいと考えております。
  次に、3・4・11号線の関係でございますけれども、市といたしましては、緑の保全事業も都市基盤整備事業も、都市の防災性や安全性を確保する、まちづくりを推進する上では、いずれも重要であると認識しておりまして、都市計画道路3・4・11号線につきましては、東京都でも植生調査をしておりまして、今後、道路整備に当たっては、東京都と十分検討を行っていきたいと考えております。
  次に、5点目のリサイクルとごみ処理の推進でございますけれども、10万5,000円の内容ということでございますが、農家1軒に対しまして年間2トンの堆肥を供給するために、春秋1トンずつになりますけれども、年間を通しまして5軒で10トンを予定して算出したところでございます。
  次に、家庭ごみの堆肥化事業でございますけれども、家庭ごみの堆肥化推進につきましては、過去さまざまなモデル実験を実施してまいりました。その一つとして、平成18年当初より、生ごみ集団回収を実施してきましたけれども、最終受け入れ先に2,000世帯と制限があるため、これらモデル実験を引き続き進めながら、方向性を確認したいと考えておりまして、実施計画上の事業とはならない、事業費が計上できなかったというところがございます。
  次に、コミュニティバスの関係でございますけれども、複数路線の開設と今後どのように進めていくのかということでございますが、新コミュニティバス事業につきましては、運行コースが当初5ルート案ございましたけれども、その後、民間路線のバスの廃止が2路線ございまして、コースも渋滞箇所等の通行が多いなど、課題が多くございまして、当初案を抜本的に見直した結果となっております。今後につきましては、18年度中に市としての方針・見解を取りまとめていきたいと考えております。
  リサイクルとごみ処理の推進のところで、答弁漏れがございまして、大変恐縮です。前後いたして申しわけございませんけれども、容器包装プラスチックリサイクル事業の実施時期、方法を明らかにというところでございますけれども、循環型社会の形成を目指しまして、ペットボトル、カレット等に続き、プラスチックを容器包装リサイクル法に則して、処理を進めていきたいと考えておりまして、平成17年度には実証処理、ミニモデル地区による試行を経まして、今年度中途より、できれば市内全域を対象に、現行の不燃ごみと容器包装プラスチックに区分した新たに専用の指定袋を用いまして、容器包装プラスチックの個別収集を行い、中間処理施設での選別、減容、ベール化の処理を図ることを予定させていただいているところでございます。
  もう一つ、駅エレベーターの設置でございますけれども、新秋津駅はどのように考えているのかということでございますが、平成12年5月にバリアフリー法の成立を受けまして、平成12年度にJR新秋津駅はバリアフリー対策を実施してきております。対策といたしましては、身障者対応型エスカレーター2基、また、一般型エスカレーター2基、さらに、多目的トイレを設置したところでございます。このことによりまして、新秋津駅のバリアフリー対策は、一定程度整備されているのかなと考えているところでございます。
  次に、国民保護計画の策定についてというところでございますけれども、国民保護計画は、市内において、武力攻撃事態や大規模なテロなどから、市民の生命、身体、及び財産を保護し、市民生活や市民経済への影響が最小限となるように、住民の避難、避難した住民の救援、武力攻撃災害への対処などを、的確かつ迅速に実施することを目的としております。計画には、国民保護措置の実施体制、避難や救援に関する事項、平素から備えておくべき事項などを盛り込むこととされております。
  なぜ、策定が必要なのかということでございますけれども、国民保護計画は外国からの武力攻撃や外国テロ等に際して、迅速・的確に国民保護措置を行うため、あらかじめ策定するものでございまして、昨年3月に閣議決定されました国民の保護に関する基本方針に基づきまして、国民保護措置を行う各機関が18年度末を目途に計画を策定することとされておりますので、当市においても策定する運びとなっているものでございます。
  条例制定はどのように進めるのかということでございますけれども、関係する条例といたしましては、国民保護協議会条例、国民保護対策本部条例、武力攻撃災害等派遣手当の支給根拠となる条例がございますけれども、条例の整備は必ずしも同時に行うこととはされておりません。国民保護計画の策定が18年度末を目途とされておりますことから、計画を審議する国民保護協議会条例を最初に制定する予定となってございます。
  次に、26市の進行状況でございますけれども、多摩26市の国民保護に関する条例の制定状況でございますが、本年4月1日現在でございますけれども、26市中19市が制定済みという状況になってございます。
  次に、北山たいけん館の整備事業でございますけれども、ハの17年度着工の予定の際、事業費が2億5,745万7,000円としておりまして、その財源内訳はということの御質問でございますけれども、財源の内訳でございますが、当初は総額の50%の補助率の公園整備の国庫補助金要望を申請しておりました。その残りの50%につきましては、市債、ふるさと創生基金等を充てていく予定でございました。
○25番(田中富造議員) 再質問させていただきます。
  2点目の第5次実施計画の実施に当たってということですけれども、市民の暮らし、福祉に影響するのではないかと質問いたしましたけれども、市民に影響しないわけではないというようなお答えでしたよね。だから、影響するわけですよ。それで、財源内訳を聞きますと、国とその他、地方債、一般財源が30億5,578万4,000円ということで、第5次で使われるということですけれども、一般財源といいますと、御承知のとおり、地方税とかいろいろありますね。ですから、こういうことは考えられないんでしょうか、市民に負担を及ばさないということで。税制改正によりまして、一律減税廃止によりまして、その他、年金課税の縮小だとか、いろいろあるじゃないですか。そういうことで、特例交付金を削除しても、平成19年度では16億円以上の増収になるというのがこの前の答弁でしたよね。この税制改革そのものも市民の負担になるわけですけれども、さらに、あわせて緊急財政対策で市民に負担を及ぼすわけですから、そういう点では、緊急財政対策を見送るとか、あるいは、今度の第5次実施計画では、市民の要望に全面的にこたえていくという政治姿勢が必要ではないかと思います。
  この前の公民館の説明会では、東村山市の税金は高いという声がありました。そして、財務部長が、いや、税率はどこの市町村も同じだと答えていましたけれども、確かにそうだと思いますけれども、やはり市民から見ますと、自分の身の回りにどのように市の政治の光が当たっているかどうかによって随分違ってくるわけですよ。その辺を私は言っているんだと思うんですね。ですから、私、先ほど指摘しましたように、西口再開発に52.7%も事業費が投入されるというのは、やはりバランスを欠くのではないかと思いますので、この辺のバランスよく施策を実施するということで、市に対して高まる期待ですね。この辺をどのように考えているのか、伺います。
  それから、骨格づくりが大事だということでしたけれども、これはほとんど西口とか、久米川とか、駅の北口とか、3・4・27とか、大規模開発が中心ですよね。ですから、そうではなくて、いろいろと福祉、暮らしに直結した、例えば、コミュニティバスもそうだと思いますけれども、そういうことも実施していく必要があるのではないかと思いますけれども、その辺の見解を伺っておきたいと思います。
  それから、緑地の問題につきましては、全生園、多摩北部、東村山老人ホーム、実務学校、浄水場。保全については、御協力をお願いする―国と東京都に対してですよね。ということなんですけれども、都立老人ホーム内に3・4・11号線ができるわけですよね。都も植生調査、そして検討していくということなんですけれども、矛盾していないかという質問なんですよ、私の質問は。緑を守ことと、3・4・11号線で緑を失うことについては、矛盾していませんかと質問したんです。この点につきまして、明確にお答えいただきたい。それから、所沢街道のすいすいプランの促進だとかいう形で、建設は避けられるのではないか、3・4・11号線ですね。これについても、あわせて伺いたいと思います。
  それから、生ごみ、リサイクル、これは驚きましたね。農家1軒、年間2トンで5軒だと。実施計画というふうに大きくうたっていたから、相当のものかなと思ったんですけれども、まあ、金額から言っても、それほどでもないので、そういったことなのかということですけれども、やはり可燃ごみを減らすためには、生ごみの堆肥化推進が大きな効果を上げるということが示されたんではないかと思うんですよ。それで、方向性を確認していくということで、実施計画には乗らなかったということなんですが、不満足でありますけれども、実施の方向が出ているんですから、なぜこれを実施計画の中に組み込まないのか。これは重要な部分だと思いますよ。可燃ごみが60%近く減るわけですからね。そういう政治姿勢が、今、求められているのではないかと思いますので、伺っておきたいと思います。
  それから、新秋津駅について、どのように考えているのかということに対して、エスカレーターとトイレができたので、一定程度バリアフリー化された、こういう認識なんですか。今、バリアフリーというのは、エスカレーターとエレベーターとトイレでバリアフリーの駅と言うんですよ。ですから、新秋津駅ができたときには、事情があってエレベーターができなかったわけですから、やはりエレベーターをつくって、高齢者も車いすの障害者も、一人で移動できるようにするのがバリアフリーなんですよ。そこを認識していかないとまずいし、JRが今年度にでもやりたいと言っているんですよ。こんないいチャンスないじゃないですか。なぜやらないんですか。西武鉄道は、武蔵大和の話もありましたけれども、これから計画立てるというようなこともありましたので、ぜひこの辺は伺っておきます。
  それから、コミュニティバスについては、第3号路線は何年度になるんですか、それを伺っておきます。
  それから、国民保護計画につきましては、どうも国立市が計画は必要ないという立場をとっているようですけれども、国民保護協議会は国と直結して、議会に対しては報告のみだと。地方分権から見ても大問題なんですね。ですから、計画は必要ないということが言えるのではないかと思いますが、この辺につきまして、見解を伺いたいと思います。
○財務部長(檜谷亮一君) 私の方からは、緊急財政対策と、それから、総合計画の実施計画との関連なんですけれども、緊急財政対策は、再三説明してまいりましたけれども、経常的な財源不足を解消するための対策でございまして、要するに経常的な収入と経常的な経費の見直しを図るというのが緊急財政対策です。実施計画につきましては、投資的経費が主なものでございますので、当然、その対象にはならない、そういうふうにお考えをいただきたいと思います。
  それから、市税収入の増の関係で、答弁申し上げてきましたけれども、あれはあくまで市税収入の伸びとして私は申し上げてきましたし、それから、今、ちょっと特例交付金等のお話がありましたけれども、当然、市税収入の中でも自然増の部分は別でございますけれども、税制改正による部分ですね。例えば、税源移譲の部分は所得譲与税という形で、今、来ておりましたけれども、これは当然なくなります。市税の方に移行しますので、その分は減る。それから、定率減税につきましても、地方特例交付金ということで、4分の3は財源で今まで来ていましたけれども、その分は来なくなる、このような関係がありますので、全体としては、収入としては増にはなりますけれども、純増ではないということでございます。
○都市整備部長(小嶋博司君) 3・4・11号線の関係でありますが、基本的に、所沢街道での拡幅等で代替機能はできませんと考えております。矛盾しないかということでありますが、矛盾しないように東京都と十分調整し、対応していきたいと考えております。
  それから、3点目の新秋津駅のエレベーターの関係につきましては、構造上、相当費用がかかるということで、その辺の費用のことを含みながら、東村山市のバリアという駅の優先順位の中で、今後の検討課題とさせていただきたい。
  それから、コミュニティバスの関係につきましては、18年度中に一定の見解を整理し、3号路線も含めて公表していきたいと考えます。
○環境部長(北田恒夫君) 私の方から、生ごみの関係について答弁させていただきます。
  これは御案内のように、市民の自主的な、このような集団回収であるとか、電動生ごみ処理機による処理に関しては、資源化を推進していくのは当然でございますが、資源化検討委員会の中の答弁にもございましたように、これではある程度までの限度があるということが現状だと思います。そういう意味において、やはり行政としてシステムを構築していくのがいいのではないかというのが、施設整備検討委員会での中間報告でございます。その辺を踏まえた中で、今後、実施計画に乗せるなりのことを考えていきたいと考えております。
○市民部長(市川守君) 国民保護法の関係でございますけれども、国と連携しまして、市は住民の生命、身体、及び財産を保護する責務にかんがみまして、国民保護計画を策定する必要があると考えております。
○25番(田中富造議員) 矛盾しないとはどういうことなのか、答えてください。
  それから、国民保護計画につきましては……
○副議長(罍信雄議員) 終わりました。2つ目は結構です、1問目だけで。
○都市整備部長(小嶋博司君) ですから、都市計画道路建設に当たりまして、街路樹の植栽等をしながら、あるいは、キンラン、ギンランの移植をしながら対応をしていきたいと考えております。
○副議長(罍信雄議員) 次に、26番、黒田せつ子議員。
○26番(黒田せつ子議員) 私は、大きく2点質問させていただきます。
  まず1点目に、改定された介護保険制度についてです。
  この4月から、改定された介護保険法が実施されました。これは市民の立場からすれば、現行の介護保険制度の大改悪です。国は十分な準備が整わないままに、見切り発車させたため、各自治体、事業所において混乱を招いています。利用者には何がどう変わるのか、制度改定の内容が具体的に説明されていないことです。特に、高齢者のひとり暮らしの方、高齢者世帯の方々にとっては、とても大変なことです。皆さん、5年前を思い起こしてください。介護保険制度が発足したとき、介護の社会化、家族介護から社会が支える制度へと宣伝文句を並べ、始まりました。今や、そのことを投げ捨てて、自立・自助を強調した制度に切りかえようとしているのです。介護される人、介護している人の声が少しも反映されていません。机上でつくられた法律です。当事者の声が反映されていない障害者自立支援法についても、同じことが言えます。引き続いて、あすにも通過させようとしている医療制度の改悪など、一番の被害を受けるのは住民です。逃れようがないのです。
  10万余の市民の代表である市長として、こうした問題に対して、どのように対処し、国に対して物申しているのか、市民に明らかにすべきです。この間の西口の説明会、集会施設使用料の値上げの説明会など、最高責任者である市長が出席せず、市民の意見は聞きおくのみ、御理解くださいでは、これが市民の立場に立った市政と言えるでしょうか。市長は、任期中に、市民生活に分け入って、多くの市民の生活を実感したことがあるでしょうか。4月からのわずかな期間に、私のもとに届いた住民の声を幾つか紹介します。こうした実態から見ますと、介護保険が改悪されたとしか言いようがありません。
  Aさん、75歳、要支援。夫、80歳、介護1。娘さんと3人暮らし。家事援助でヘルパーさんが入っていましたが、介護度も低く、家族がいることでサービスを受けられなくなりました。都営住宅に住むAさんのような一家に追い打ちをかけるように、6月2日、東京都住宅政策審議会が答申を出しました。今後、住宅の親子間の継承ができなくなるということです。娘さんの将来が不安です。勤めを終え、夜遅くても娘さんが帰ってくるという安心感に支えられて生活しているのです。都営住宅では、子供たちが働くようになると、収入オーバーになり、子供が一緒に住めなくなります。ますます高齢者のみの家庭が多くなります。昨日の東京新聞は、各自治体の孤独死者数を報じていました。東村山市は、03年度から05年度までの3年間で32人と報じられていましたが、亡くなった人のことよりも、ひとり暮らしの高齢者対策の中身を検証していく必要があると考えます。
  Bさん、67歳。夫、68歳。ともに障害者、車いすの生活。息子さんと3人暮らしです。ヘルパーさんのいる時間が短くなり、大変。身体介護で30分多く入ってもらい、何とかやっています。昼間一人でいたとき、トイレで車いすに移るときに落ちてしまい、そのままの状態で、家族が帰るのを待っていました。その後、民間の緊急ベル装置をつけることにしたのです。
  Cさん、80歳。夫、80歳、介護4。娘さんと3人暮らし。こんなに長生きするなんて、考えてもいなかった。夫の世話をするのは当たり前と思い、やってきたけれども、もう限界です。どこでもいいから、入所させるところはないでしょうか。夫は夜になるとトイレが近くなり、何度も起こされ、とてもつらいです。Cさん、娘さんともに睡眠が妨げられる状況です。その後、市外で一時預かってくれるところがあり、入所。1日7,000円とのことですが、それでもと、Cさんにとっては緊急の解決策です。
  Dさん、68歳。夫、70歳、介護5。パーキンソン病。夫は鼻から管を通しての食事、退院を迫られた。ほかに見てくれるところがあるのか、市内の病院を訪ね歩いたが、見当たらず、閉鎖の張り紙をした病院がありました。最終的には、私が家で見ることにします。その後、往診、訪問介護、ヘルパーさんに入ってもらい、家での介護が始まりました。一人で介護をし続けられるかどうか、心配しています。
  今、介護している側からの訴えが多くなりました。老老介護になってきているのです。新聞報道でも、痛ましい事件が多く見られるようになりました。けさの東京新聞でも報道されていましたが、77歳の妻を81歳の夫が絞殺したとのこと。10年間の介護疲れとのことです。当市において、このようなことがないように、行政としての取り組みが、今、求められているのではないでしょうか。
  全国でも小さな自治体では、高齢者全員を把握し、実態に即した支援を行い、安心してまちで暮らすことができるようにしていると聞きます。地域包括支援センターがその役割を担うことになると思いますが、やり切れるでしょうか。そこで、行政として果たすべき役割が問われてくると思います。
  それでは、随時、質問に入ります。
  ①として、利用者、利用者家族に対しての制度改定の内容について、用紙は配布されましたが、具体的内容はケアマネがしてきたのでしょうか。
  ②、制度改定に対する市民の声として、市にはどのような意見が届いているでしょうか。また、届くシステムになっているのでしょうか。
  ③、制度が変わったことで、生活にどのような影響が出ているか。直接、利用者と接点を持たない市として、実態をどのように把握することができるのでしょうか。
  ④、地域包括支援センター事業の仕事である新予防給付のケアプラン作成は、本人の要望に合った適切なものがつくられるでしょうか。ケアプランをつくってもらえず、サービスが利用できないということはないでしょうか。
  ⑤、訪問介護の生活援助、家事は1時間を超える分の加算が廃止されたことで、利用者にとっても、事業者にとっても大変な状況です。生活援助によって、何とか生活を保ってきた高齢者の実態を無視したものです。このことをどのように認識し、自治体として果たすべき役割について、どのように考えているのでしょうか。
  ⑥、新予防給付の対象者となる軽度の方についても、家族と同居している場合には、訪問介護利用が制限されました。介護報酬やその基準の見直しが必要ですが、自治体としての果たすべき役割について、伺います。
  ⑦、国は医療費抑制のために、病状が安定しているお年寄りが長期入院している療養病床を、38万床から15万床に削減していくとしています。このことは、多くの介護難民を生み出すことになります。さきにお話ししましたDさんのような方が何人も自宅に戻され、介護を受けているのです。それに伴っての市内の実態と、利用者へ与える影響について伺います。
  ⑧、療養病床を持つ病院側から市へ、市から病院側への話し合いが持たれてきたのでしょうか。
  ⑨、療養病床削減について、厚労省は、より療養条件の整った老健施設や有料老人ホームに移ればよい、病床を転換すればよいと説明していますが、市における今後の介護施設整備計画について、伺います。
  ⑩、療養病床削減に伴い、24時間在宅介護を強いられる利用者、利用者家族に対して、市として、今後どのような施策を打ち出していこうとしているのでしょうか。
  ⑪、昨年10月改定の居住費、食費の負担増について、利用者、施設側にどのような影響が出ているのか、実態について伺います。
  ⑫、居住費、食費の利用者負担について、市として、現状での支援策、今後進めようとしている市独自の支援策について、具体的に伺います。
  ⑬、利用料、保険料の市独自の軽減措置についての考えについて伺います。税制改定による諸控除の廃止で、これまで住民税非課税だった人が課税になり、収入が変わらないのに、保険料の区分が上がってしまうケースを含め、大幅な負担増となります。介護保険は自治事務であり、国の減免制度についての3原則に従う義務はなく、実効性のある減免制度をつくるべきです。さきに述べましたように、高齢者は医療改悪に伴い、さらに負担が重くのしかかってくるのです。
  大きな2点目です。商業振興から見るまちづくりについて、質問いたします。
  商店街の振興には、消費者や住民の知恵をかりたソフト面の充実が効果的である場合があります。視察などで幾つかのまちを訪れて感じたことですが、まず、商店街に人を集めることを考えなければなりません。商店街がさびれていくことは、高齢者や障害者の方々にとっては、買い物にも事欠くことになり、これは地域社会の崩壊にもつながります。空き店舗の活用など、商店街の振興に行政のバックアップは欠かせません。それを実行するために、産業課の体制が本当に今で十分でしょうか。
  ①、東村山市商店振興プランの到達と現状について、どのように分析しているのかを伺います。
  ②、5カ年の計画年度終了を来年に控え、課題は何かを伺います。
  ③、第5次実施計画に示されている地域特産品直売所の整備、北西部地域の観光資源の活用の具体的内容について伺います。
  ④、恩多町、本町に建設予定の大型スーパーが、地元の商店と共存するための話し合いはなされてきているのでしょうか。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 介護保険制度の改正に関する御質問にお答えいたします。
  制度改正の説明につきましては、市報とホームページで周知してまいりました。また、要介護認定者の方に対しましては、法改正の内容を送付し、関連するサービス事業者に対しましては、チラシ等を作成し、説明を行ってきたところであります。高齢介護課、在宅介護支援センター、サービス事業者の連携により、利用者への説明が行われたものと思っております。
  2点目の制度改正に対する市民の声ということでありますけれども、今回の法改正の趣旨といたしましては、介護給付の効率化・重点化と並んで、予防重視型システムへの転換でございます。そのため、介護予防事業の進め方でありますとか、計画づくり等について、何点か御指摘と問い合わせがありました。特に、要支援前の高齢者の介護予防サービス等について問い合わせが寄せられております。
  3点目ですけれども、実態把握につきましては、直接窓口でありますとか、電話で相談を受けております。また、市が委託しております5つの地域包括支援センターで、それぞれ高齢者の相談を受け付けていますので、介護保険に関することや、高齢者の実態把握などの情報、さらに、ケアマネジャーなどの専門職から、その地域の高齢者の総合的な情報を得ることができるものと思っております。
  4点目の地域支援事業のケアプランでございますけれども、地域包括支援センターで作成しますが、その場合、本人の希望を伺い、専門職でありますセンター職員が、利用者1人1人に合ったプランを作成するものです。プランの作成につきましては、運動器の機能の向上、栄養改善、口腔機能の向上の3本柱が中心になりますが、希望するサービスが適正に受けられますよう、整備を進めていかなければならないと考えております。サービスが受けられないという事態が生じないように努めてまいりたいと思っております。
  次に、生活援助の訪問介護の問題ですけれども、今回の見直しは、生活援助の訪問介護に対して、長時間利用することの適正化を行い、中度や重度の要介護者への対応や、サービスの提供体制を充実することであると認識しております。したがいまして、当市におきましては、引き続き、ケアマネジャーが要介護認定者や家族に会い、心身の状況でありますとか、日常環境を踏まえて、どのようなサービスがどの程度必要であるかを検討し、適切にプランを作成するように、サービス事業者へ対応していきたいと考えております。
  次に、6点目ですけれども、新予防給付の対象となる軽度の人につきましては、心身の状態の維持改善を図り、悪化を防ぐことが重要であります。そのためには、高齢者の自立を促すため、地域包括支援センターでその人に合った介護予防プランを作成し、一定期間をおいた後に評価することが必要になってまいります。市といたしましては、新予防給付に関して、環境の整備に努めていくことによりまして、高齢者が住みなれた地域で自立した生活が継続できるように、積極的な役割を果たすことが求められていると考えております。
  次に、市内の療養型病床の実態でありますが、介護療養型医療施設は3施設、195床であります。本年3月の実績といたしましては、市民利用件数は61件となっております。それから、利用者へ与える影響ということでありますけれども、第3期の介護保険事業計画のサービス提供量では、国の削減方針でも影響はないと推測しております。今後とも、この動向につきましては、注視していきたいと考えております。
  次に、療養病床を持つ病院との話し合いの件でありますけれども、現在までのところ、話し合いは特に持っておりませんが、今後の動向に留意いたしまして、必要に応じ、話し合いを持つことが必要であると考えております。
  9点目の今後の介護保険施設整備計画でありますけれども、18年度から始まります第3期の介護保険事業計画におきましては、日常生活圏で地域で密着したサービス基盤を整備していくために、小規模の多機能型の居宅介護や認知症対応型の生活共同介護の整備を予定しております。なお、療養病床の問題につきましては、今後も国の動きを注視していきたいと考えております。
  次に、在宅介護の件でありますけれども、24時間の在宅介護に関しましては、第3期の介護保険事業計画で、新しい施策としての地位密着型サービスの整備を展開していくこととしております。具体的には、小規模多機能型居宅介護や認知症対応型共同生活介護、夜間対応型訪問介護などのサービスの基盤整備であります。この整備に関しましては、平成18年度から事業者の申し込み受け付け、審査、指定を行い、サービス事業の展開を予定しているところであります。
  次に、10月改正の利用への影響でありますけれども、サービスの利用者にとって、新たな負担となりますが、低所得者対策として、特定入所者介護サービス費が創設されましたことから、負担額が減額され、対策が講じられました。当市の場合、介護保険3施設でありますけれども、959件の利用者のうち、686件、71.5%が減額措置の対象となっておりまして、影響は若干はされたものと思っております。
  それから、施設への影響ということでありますけれども、ショートステイの利用者が減り、収入が減少した施設や、ショートステイの利用者が、個室対応から多床室を希望する人がふえている状況を聞いております。そういうことから、少なからずの影響が出ているものと思っております。
  次に、居住費、食費の利用者負担の問題でありますけれども、ただいま申し上げましたように、低所得者の負担軽減策が設けられましたので、市独自の支援策につきましては、介護保険法改正の趣旨を踏まえ、現状では考えておりません。
  最後に、利用料、保険料の軽減策でありますけれども、御案内のとおり、第3期の介護保険料につきましては、第1段階の保険料率を国の基準としております0.5から0.42に引き下げまして、負担能力に開きがある第2段階を細分化して、6段階の区分設定を行わせていただきました。この設定によりまして、第2期の介護保険料は、さらに低所得者へ配慮した体系とさせていただいております。また、利用料に関しましては、本年度から、新たに社会福祉法人等による負担額の軽減制度を導入いたしまして、生計困難等の低所得者への配慮を行っているところであります。
○市民部長(市川守君) 商業振興についての御質問をいただきました。
  まず、体制でございますけれども、職員は各商店会の新・元気を出せ事業、また、青空事業に参加し、また、商工会の事業にも参加しております。事務系では、各種委員会への職員派遣などにこたえておるところでございます。市と商工会とは、組織の違いはございますけれども、同じ目標に向かって、現有スタッフで、さらに連携を深めてまいりたいと考えております。
  次に、商店街振興プランの関係でございますけれども、商店街振興プランは平成15年より5カ年間、商店街を活性化するための指針を示したものでございます。このプランをもとに、各商店街では、温度差があるものの、その特徴や環境を生かした独自の事業展開を行っております。具体的な取り組みといたしましては、商店会ホームページの開設、青空市場、ふれあい広場等の集客事業、桜まつり、夏祭り等の季節祭りの開催、スタンプ事業の拡大などがございます。また、商店街全体の取り組みとしては、商工会が主体となって、中元、歳末の販促事業やスタンプ事業、一店逸品推進事業、地域ブランド推進事業などが挙げられます。
  次に、5カ年の最終年度の課題でございますけれども、各商店街の立地条件や環境、また、会員数によりまして、商店会単位での温度差がございますが、立地条件の悪い商店会や小規模商店会においては、事業効果があらわれないことや、会員の商店会活動への参加意識が低いなどが挙げられます。また、個店を見ましても、店主の高齢化や経営不振、後継者問題等で経営意欲が減退し、商店街活動に支障を来していると存じております。
  次に、第5次実施計画に示されております直売所と観光資源の問題でございますけれども、地域ブランド「里に八国」商品の認定や、一店逸品推進事業による地域特有の付加価値商品の認定に取り組んでおります。現在、6品で、さらに、地域ブランド品としてふさわしい商品の認定を促進しております。また、一店逸品推進事業においては、昨年60店の参加を得て、カタログ情報誌「東村山逸品倶楽部」を発行したところで、参加者と消費者から大きな反響がありました。これらの事業を通じ、特産品を充実することで、それらの特産品などを一堂に集めた直売所等の設置も必要になってくると思います。しかし、現段階では、店頭販売できる商品やアイテム数も限定されているため、時期を見て推進してまいりたいと考えております。
  北西部地域の観光関係でございますけれども、従来の観光は、名所や旧跡、温泉などの周遊型見物団体旅行が中心となって展開してきました。近年では、地域の自然、歴史、文化を訪ね、知見を深め、体験活動などを通じて、地域の人々と触れ合う新しい観光を望む傾向が広がっております。新しい観光では、地域のよいものを発見し、守る、このことを中心とするために、観光公害を生まないような配慮をして進められる効果も考えられます。北西部地域は、まさしく新しい観光として、自然、歴史、文化を兼ね備えている地域であります。当市としては、新しい観光の拠点でありますので、当面、中心核となります北山公園、並びに菖蒲まつりの充実と地域振興、商業活性化に努めてまいりたいと考えております。
  最後に、4点目の恩多町、本町に建設されるスーパーの関係でございますが、従来の大型店出店では、商業調整を主体として、大店法により地元既存商業者との話し合いの場が義務づけられておりましたが、現行法では、周辺環境、交通、ごみ、住宅環境への配慮を原則に出店調整がされております。このため、大型店と地元商業者との話し合いはされておりません。しかし、本町北ブロックに出店予定のスーパーについては、出店地が公共用地でもあり、市との関係もあるため、商工会の要請により、先日、5月10日に商工会理事会において、出店説明を行い、その後、5月26日に、地元の3商店会を対象に説明会を開催したと伺っております。
○26番(黒田せつ子議員) 再質問させていただきたいと思います。
  介護保険制度については、私はたくさんの例を、本当に一部だと思うんですが、こうした市民の声が、市には届かないと思うんです。どうしてかと言いますと、病院から退院を迫られた方も、看護師から、即刻退院を迫られているわけです。この人が市の窓口に行って、助けてくださいという声を出すというような状況にはないということが、私どものところに、市民から声が伝わりながらくるわけで、その人は本当にそのことで四苦八苦しながら、市内を歩き回って病院を探すわけです。本当に大変な状況が、市には届かないのではないかということが、この介護保険制度になってから、市は事業者委託にしたり、さらには、今度は地域包括支援センターにすれば、市の人たちは市に駆け込んで、その実態を伝えるなどということができないということで、その地域では民生委員の方とかいろいろな方がいらっしゃると思いますが、こうしたところまでも手が届かない状況に今いるということで、先ほど申し上げましたように、小さな自治体では、高齢者の方々が手に乗るようにしているということで、私はこの地域包括支援センターが、本当に市民の皆さんの中に行き渡りながら、高齢者の方々を手の中に入れるということが、最もこのまちでは大切なことだと思っていますが、この地域包括支援センターにそのことを託すには、余りにも大変な状況にあるのではないかなということで、今、新聞紙上では、介護難民、ケアプラン難民と、新しい名前でその言葉が飛び交っておりますが、私は、そうしたことが新聞紙上でいろいろな事件を見るたびに、東村山の中で、こういう事件が起きないようにするために、一体どうしたらいいのかというのが、今の答弁の中では、私はとてもうかがい知ることができませんでした。
  そして、低所得者、利用者、そうした方々に対しましての手だても、国がやっているから。では、東村山市はその方たちに対して一体どういうふうにしていくのかという、その誠意が見られないのが、とてもつらいと思って、私も市民の皆さんにどういうふうに伝えていったらいいのかということをすごく思いますが、こうした大変な介護保険制度の中で、市がこの東村山市として、よく東村山らしさと言いますが、そのことに対して、どういうふうにしていっているんだよということを、やはり市民に伝えてほしいと思います。そして、私は、さきに市長の方には答弁を求めませんでしたけれども、市長がこの任期中に市民の中に入って、そうした生活を実感されたのかどうかということは、私もここで答弁していただきたいと思います。
  そして次に、商業振興の方ですけれども、私も、商業の振興については、今、青葉町、そして八坂の小学校の前の商店街が大変さびれています。そして、空き店舗の状況になっているのを見ると、何とかしなければならない。それは市民の力もかりながら、何とかしなければならないのではないかということでは、市民の方々もたくさんの知恵を持っているかと思うんですが、そうした知恵をどういうふうにもらって、このまちを活性化していくのかということを、もっと真剣に考えなければいけないな。どうしたら、このまちに人を呼び寄せられるのか。それは、今、北山の菖蒲園があって、今、菖蒲にたくさんの人たちが訪れています。そのために、商店街に向かうところに何がメーンとしてあるか。そして、そういうところで、この東村山市として、全市が取り組んでいることが何なのかというのが、全然伝わってこないんですよね。それで、市庁舎の中を見ましても、観光課というのがこのまちにはないんですよね。よそから来る方にいろいろ言われますけれども、緑と公園課、今の菖蒲園のところでは。それとあと産業課で、観光課というのがないので、先日も高橋議員が平和観音の質問をされましたけれども、そういうことがトータル的に東村山市の観光として、何かを見てもらいたい、よその人に見てもらいたいものが、これなんだという打ち出しがすごく弱いような気がします。
  そういう点におきまして、空き店舗の活用について、私は一つの提案というか、私自身、ちょっと考えていることは、この東村山市はやはり福祉のまちとして、作業所が各地域に点在しています。そこではたくさんのいろいろなものをつくったり、何かしていますが、販売ルートに困っているんです。そういう方たちが、その空き店舗を活用しながら、市民の人たちとの交流の場とか、そういうものにならないのかなということとか、その空き店舗をどのように活用させながら、その福祉のまちづくりをどう形成していくのかとか、もっと何かいろいろな点を広く見ながら、このまちに対しての思いを、もう少し整理しながらいくべきではないかなと思いますので、その点についてのお考えをお聞きしたいと思いますし、また、商店の振興プランですが、読ませていただくたびに、このプランを本当に実践したならば、よいまちづくりが商業の観点でもできてくるのかなと思いますので、その総括をお伺いしたわけですが、そういう点についての、商業の点から見てのまちづくりをどういうふうにしていきたいのか、いくのかということを、もうちょっとはっきり打ち出していただきたいと思います。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 幾つか具体的な面で御質問いただきましたけれども、特に、市民の声ということでありますけれども、質問者が言われますとおり、措置制度から契約制度に変わったということで、直接的な部分が確かに少なくなったというか、そういう部分は否めないと思っておりますが、実際には、介護保険制度に移りましてからは、私ども、特に、調査員につきましては直営方式をやっております。そのほかにも、介護保険課の方には嘱託職員3人、これも調査員として出ておりますので、そういう中では、直接、全体ケースの中で、市の直営の職員が全ケースについてというか、市外とか、遠方の施設等については除きますが、通常の居宅でサービスを受けるという方については、すべて把握しているつもりでございます。
  それから、包括支援センターなんですけれども、今回、新しい体制ということで、専門職3人という形でやりますが、御案内のとおり、今回の包括支援センターにつきましては、新予防プランの策定ということがお仕事になってまいります。今までの通常の介護のプランは、通常の事業者の方に全部移ります。したがいまして、専門職が新予防プランの方を重点的にやらせていただくということで、対応ができているかと思います。
  それから、困難事例等も実際にはいろいろありますので、それについては、おかげさまで、東村山の場合、施設等、事業所とか、居宅のサービスの連絡会等が全部できておりますので、そこの中で困難事例を通して共通認識を図っている状況でございます。
○市民部長(市川守君) 商店会の空き店舗の関係なんですけれども、空き店舗の活用につきまして、私どももいろいろと考えております。しかし、権利者の問題もございますし、先ほど答弁させていただきました商店会の意識の問題、それから、加入商店数の問題等いろいろございます。また、先日、子育ての関係でいろいろと提案いただきましたので、また、それらを含めて、空き店舗の活用推進を図ってまいりたいと考えております。
  それから、商店街振興プランの関係ですけれども、確かに45のメニューがございまして、それらの活用を図ると、すごいまちになるだろうと思いますが、ただいま申し上げましたような部分もございまして、少しずつではありますけれども、一店逸品運動等、また、「里に八国」ブランド商品、そのような開発に引き続き取り組んで、観光に来られた方のお土産をたくさんつくってまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○市長(細渕一男君) 今、所管から、るる、真剣に行政は対応している、その叫びに似たような答弁をさせていただきましたので、御理解をいただきたいと思っているところであります。
  いずれにしても、改革に終着はありません。そのとき、そのとき、その時代、その時代に必ず課題があるのは事実であります。これはある意味では、改悪とおっしゃいますけれども、改革をしながら、持続可能な方策を求めていくのが政治ではないでしょうか。そして、私は市長になって以来、力を持ったまちにしていかなければだめだろう、こんな思いで、ずっとこれは一貫しております。私がいかにも何も苦労していないようでありますけれども、私の2人の親は、かみさんと2人で、まだ小さい子供を見ながら、仕事をしながら、しっかりと2人みとりました。これは、ある意味では夢遊病者のようになります。今のような制度がありませんから、ホームヘルパーもいなければ、施設もありません。それでも、真剣に、経済的に苦しい中でも、親はしっかり見てきました。そういう中でも、やればできるんです。ただ、だれかがやらなければいけないということではない。私は自分の実体験を通して感じております。ですから、ある意味では、これは日本のよき家族制度の崩壊、それはある意味では、社会で見る、今のこの大きな流れですから、これにさおを差すつもりは毛頭ありません。しかしながら、やればできる。それをだれかがやらないからということではない。
  うちのおやじなどは、最後には私の顔がわからなくなって、もう仕事に行くな、寂しかったんでしょう。でも、やらなければ食べられないから、かみさんにお願いをして、かみさんがごはんを食べさせていて、私が行きますと、このおねえさん、どこのねえさんだ。わからないような状況も、本当に疲れ切った状況の中でありましたけれども、私の子供2人いますけれども、お父さんもお母さんもちょっと寝ていいよと、夏でした。寝たら朝まで寝てしまいましたけれども、子供たちが、今、死熱と言いましょうか、微熱があった中で、頭のタオルをかえながら、子供は見てくれました。この子供たちが、人間の命とか、本当のとうとさをしっかり実体験をしております。ですから、今の子供たちが、違った意味で私たちに思いを寄せてくれています。
  これは必ずしも、それがいいとは言いません。言いませんけれども、今、行政としても、やっていることは最大限やっているわけでありますけれども、それをどうとるかであろうと思っております。私は、交付税依存体質、いわゆる分権の流れの中で、自分で力がなければ、これからの自治体は大変だろう。合併するか、どこかにお任せするか。そうなったら、もっと悲惨な状態になるのではなかろうか、そんな思いで、力を持った東村山をつくりたい。その根底には、私はそういう体験を通して、もちろん、商業のこともそうであります。恥ずかしい話でありますけれども、マイナス5万円の借金をして商売を始めてきました。黒田議員以上に私は苦労しているつもりであります。理屈、理論ではありません。そういう中から、いろいろなものを通し、今のこのいろいろな変革の激しい中でありますけれども、助役以下、理事者、職員一丸となって、今、答弁したように、本当に熱い思いで、市民のために一生懸命やっていることだけは御理解いただきたいと思います。私は悪代官でもないし、本当に人が大事で大好きであります。そして、皆さんと一緒にいいまちをつくろう、力のあるまちをつくったときに、本当に真の福祉ができるであろう、私はこんなふうに思っております。
  私は、両親が死んだときにほっとしました。ある意味では、大変だな、本当に大事なおやじやおふくろでありましたけれども、ほっとしたというのが実感であります。そして、子供たちと、さらにまた、新しい人生をお互いにやろうな、そんなきずなができたのは事実であります。決して、市民の中に入っていかなくても、私は実体験でそういうことを感じておりますので、そういうものが基盤になって、今、行政運営に汗を流しておりますので、御理解いただきたいと思います。
○26番(黒田せつ子議員) 最後に要望させていただきたいと思います。
  私は、高齢者の方々が、たくさんこの東村山市に、ついの住みかとして住まわれていらっしゃるかと思いますが、本当にその方たちが安心して、ここのまちで老いを終えられるような、そうした行政運営をしていただくように、最後にお願いをいたしまして、終わります。
○副議長(罍信雄議員) 以上で、一般質問を終了いたします。
  お諮りいたします。
  議事の都合により、6月13日から6月22日までの間は、常任委員会等開催の予定になっておりますので、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(罍信雄議員) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
  本日は、以上をもって散会といたします。
午後3時26分散会


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