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第21回 平成18年12月6日(12月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成18年東村山市議会12月定例会
東村山市議会会議録第21号


1.日  時   平成18年12月6日(水)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   24名
  1番   丸  山     登  議員       2番   桑  原  理  佐  議員
  3番   島  崎  洋  子  議員       4番   佐  藤  真  和  議員
  5番   朝  木  直  子  議員       6番   矢  野  穂  積  議員
  7番   野  田     数  議員       8番   鈴  木  忠  文  議員
  9番   肥  沼  茂  男  議員      10番   罍     信  雄  議員
 12番   勝  部  レ イ 子  議員      13番   荒  川  純  生  議員
 14番   清  沢  謙  治  議員      15番   福  田  か づ こ  議員
 16番   渡  部     尚  議員      17番   清  水  雅  美  議員
 18番   高  橋     眞  議員      19番   山  川  昌  子  議員
 20番   島  田  久  仁  議員      22番   川  上  隆  之  議員
 23番   木  内     徹  議員      24番   保  延     務  議員
 25番   田  中  富  造  議員      26番   黒  田  せ つ 子  議員

1.欠席議員   1名
 21番   木  村  芳  彦  議員

1.出席説明員
市長 細 渕 一 男 君 助役 澤 田   泉 君


収入役 室 岡 孝 洋 君 政策室長 木 下   進 君


総務部長 岸 田 法 男 君 財務部長 檜 谷 亮 一 君


市民部長 市 川   守 君 保健福祉部長 越阪部 照 男 君


環境部長 北 田 恒 夫 君 都市整備部長 小 嶋 博 司 君


政策室次長 諸 田 壽一郎 君 教育長 小 町 征 弘 君


教育部長 桑 原   純 君



1.議会事務局職員
議会事務局長 中 岡   優 君 議会事務局次長 田 中 憲 太 君


議会事務局次長 神 山 正 樹 君 書記 関 根 吉 次 君
補佐

書記 南 部 和 彦 君 書記 荒 井 知 子 君


書記 三 島   洋 君



1.議事日程

 第1 一般質問(続)
 第2 議案第100号 東村山駅西口再開発事業を現計画のまま行うことについて市民の賛否を問う住民投票
            条例


午前10時2分開議
○議長(丸山登議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
  本日の議場のカメラ撮影につきましては、許可をしたものに限り、これを認めます。
 ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── 
日程第1 一般質問(続)
○副議長(罍信雄議員) 日程第1、一般質問を行います。
  順次、質問を許します。20番、島田久仁議員。
○20番(島田久仁議員) 20番、島田です。通告に従いまして、3点にわたって伺います。
  1点目は、雨水対策と下水道事業についてです。
  東村山市においては、空堀川の整備が進んだことで、大雨が降っても、昔のようにすぐ川がはんらんすることは少なくなりました。一方、都市化の進展で、地表がコンクリートやアスファルトで覆われ、雨水の浸透域が減少して、従来は地下に浸透し、時間をかけて河川等に流出していた雨水が、地下へ浸透することなく地表面を流れて、下水道や河川に流れ込むようになりました。その結果、流出時間が短くなるとともに、流出量が増大することになり、同じ量の雨であっても、それを安全に排除するためには、今まで以上の大きな規模の施設が必要となっています。
  つまり、浸水に対する実質的な安全度が低下しており、それにも増して、近年の集中豪雨の頻発で都市型の水害が住民の方を不安にしています。昨年9月や本年5月の集中豪雨による浸水被害のあった地域と、その対応については、都市整備部や防災安全課を挙げて、可能な限り取り組まれ、一定の改善が図られていることと思います。しかし、地域住民の皆さんは、浸水を防ぐ抜本的な対策を求めています。
  これについては、例えば空堀川流域の地域であれば、下流の新河岸川の整備対応ができていないために、今以上の量の雨水を流すには、あと10年、20年の時間が必要と説明をされています。地球規模の気象の変化の中にあって、これからますますふえるであろうと予測される集中豪雨を考えるとき、浸水被害防止のため、地域住民が納得できる将来の計画と、そこに至るまでの道のりを示すことが必要ではないでしょうか。
  これまでの雨水対策は、効率的に雨水を集め、排除することに重点を置いてきたため、雨水の再利用が十分に行われてきませんでした。東京では、年間降水量約1,400ミリのうち、約600ミリが直接、河川や東京湾に流出する一方で、それを上回る約700ミリの水を利根川水系から確保するなど、年間の水使用量の80%を他地域に依存しており、地域内での水利用の自立性の低下が目立っていると言われています。
  こうしたことを考えると、今後の雨水対策としては、速やかに排除するという従来の考え方にとらわれずに、むしろ可能な限り貯留や地下浸透によって雨水の流出を抑制していくべきであり、そのためには公共による整備を推進するほか、各戸の貯留や浸透升の設置を推進することも重要です。また、こうした考え方自体を広く市民に啓発していくことが広義での総合的な雨水対策と考えます。このような努力の積み重ねによって、降雨時の流出が抑制されるとともに、わき水の復活や平常時の河川の流量の確保にもつながるものと考えます。当市の公共下水、雨水整備事業は、こうした考え方に基づく雨水流出抑制型下水道を目指してきたものと認識しています。
  そこで、以下、何点か伺います。
  ①、当市は、空堀川接続の雨水幹線整備に2007年度着手する予定と聞きますが、市内の主な浸水被害地域について抜本的な対策を実施する計画、それまでの応急的対策の実施の予定、現状について伺います。
  ②、本町一丁目21、府中街道沿いのマンション・店舗は、降雨量が増加すると府中街道を川のように流れてくる雨水が流入します。都によって、一定の工事対応がされましたが、今後はどのように市として都に働きかけていくのか伺います。
  ③、多摩地区の雨水対策連絡協議会では、どのような協議がされているのでしょうか。具体的な対策を伺います。
  ④、雨水利用について、今後の計画や展望を伺います。
  東村山の公共下水汚水整備事業が約20年の歳月で、540億円をかけて行われたということを考えると、接続の義務がありながらも未接続である世帯の存在は、公平性の観点からも、環境への配慮からも問題があることは、何度も指摘されているとおりです。
  ⑤、公共下水道未接続世帯に対する対応と、それによって未接続世帯が減少した推移、また今後の考え方を伺います。
  ⑥、当市の下水道使用料の料金体系は、多摩全市ではどのくらいの位置にあるのか。また、今後の料金改定については、どのように考えておられるのかを伺います。
  大きな2点目として、緑化施策としての緑のカーテン事業の取り組みについて伺います。
  当市では、まちの緑化を推進する事業として、生け垣への補助制度と、壁面緑化のためのツル性植物の無料配布を実施しています。生け垣については、保存生け垣を目にすることが多く、町並みの緑の保存に一定の成果を上げていると思われます。一方、壁面緑化については、生け垣ほど一般的ではないため、これからの推進が期待されるところです。
  私は、以前、学校の暑さ対策として、壁面緑化の一つである緑のカーテンについて質問をいたしました。緑のカーテンとは、窓の外に垂らしたネットなどに、コンテナなどに植えたツル性の植物をはわせた自然のカーテンとも言えるもので、太陽の熱を遮るだけでなく、植物の気化熱を利用し、室温を下げるものです。この緑のカーテンを全国に広げる発信元となった板橋第七小学校が取り入れている自動かん水装置(マップ式)というのがあるそうですが、それによりますと、年々激しくなっているヒートアイランド現象への対策として、町中の緑化は重要な役割を果たしていますが、市街地では新しく大規模な面積の緑化はできません。緑のカーテンというのは、わずか16.2平方メートルを占めるだけで、3階建ての学校の校舎を例にすると、232平方メートルの緑地を得ることになります。この垂直の緑地は、水平の緑地より水分の蒸発量が多く、効果的な空気冷却能力を持っており、真夏の最も暑い日では20セットのコンテナで約1トンの水を蒸発させるそうです。
  ここ二、三年で、多くの自治体、学校で、また民間でも緑のカーテンへの取り組みが進んでおり、即効的な暑さ対策としてだけではなく、緑化によるヒートアイランド対策、夏の間、まちに緑の潤いをもたらす。また、子供たちにとっては、キュウリやニガウリなどを収穫するということで、食育にも農業体験にもなるということで、さまざまな利点が受け入れられています。小平市や西東京市の近隣市での緑のカーテン事業を視察をさせていただき、手軽で有効なヒートアイランド対策として、当市でも市全体の取り組みとして進めてはとの視点で伺います。
  ①、市で実施している壁面緑化のためのツル性植物の配布実績と、そのための経費の推移を伺います。
  ②、ツル性植物の配布事業によって、市内の壁面緑化はどのように進んだのか伺います。
  ③、市内の公共施設で壁面緑化の推進状況を伺います。
  ④、市内学校施設での緑のカーテンの実施例があれば伺います。
  ⑤、緑のカーテンに全市的に取り組むことによって、緑化によるヒートアイランド対策が進み、夏の涼しさの確保で、地球温暖化ガス排出削減にも大きく寄与できると考えます。学校だけでなく、公共施設への全庁的取り組みや、市内全体への実施の推進等のプロジェクトを提案しますが、御見解を伺います。
  最後に、ハチの巣の駆除の相談・出動体制について伺います。
  通告書にもありますように、通学路に大きなスズメバチの巣を発見し、市に通報したところ、即座に対応していただき、撤去をされて、近隣の方が大変感謝されていました。今回、また市民の方より、アシナガバチの巣の駆除について問い合わせがありました。ハチの巣の駆除については、多くの自治体で、攻撃性・凶暴性の観点から、スズメバチの巣のみ駆除の対象としています。その他のアシナガバチ等は、スズメバチに比較して安全なので、各自で対応することになりますが、高齢者など、自分で駆除することができない場合は、業者を紹介してくださいますが、費用がかさみます。大体、1万円から2万円と、ばかにならない金額となります。また、アシナガバチも、時期によっては攻撃性が強いときもあり、巣の形から、スズメバチよりも多くのハチが群がって、危険なこともあるようです。現在の制度をもう少し柔軟に見直してもよいのではとの観点で伺います。
  ①、これまで当市では、ハチやハチの巣の駆除に関する大きな事故はあったのか伺います。
  ②、スズメバチの駆除件数の推移を伺います。
  ③、専門業者への委託のほかに、市の職員が駆除を行うこともあるのか伺います。
  ④、スズメバチだけでなく、活動期のアシナガバチも、どうもうで危険との指摘もあります。この時期についても、市で駆除をすることはできないか伺います。
○都市整備部長(小嶋博司君) 大きな1点目の雨水対策から、順次御答弁を申し上げます。
  まず、雨水対策でありますけれども、公共下水道の雨水事業の進捗につきましては、雨水の放流先である河川の改修の進捗と深く関係してまいります。御質問にもありましたとおり、市内の出水川を除く前川、北川、空堀川は、いずれも最終的には柳瀬川に合流していくことになりますが、現時点では当市より下流の河川改修が完了する時期は明確ではありませんので、抜本的な対策をしていく時期は明確に示すことは困難と考えます。
  その間の対策といたしましては、個人住宅の雨水浸透升の設置補助による雨水流出の抑制、道路用浸透升や、浸透井戸の設置並びに、浸水ハザードマップによる注意すべき地域の把握と、土のうの事前配布により予防対策など、関係所管と連携をとりながら対応をしていきたいと考えております。
  次に、2点目の本町1丁目、府中街道のマンションの浸水関係でありますが、11月中旬に市長に状況改善の要望がなされ、その対策といたしましては、都道の雨水も最終的には市道の排水管を通じて空堀川に放流されており、今まで申し上げた事情で公共下水道による雨水の本格的な整備が困難でありますことから、都へは平成18年度の工事の成果を見ながら、道路勾配の調整、あるいは道路雨水升や浸透升の設置、構造の改善などを強く働きかけてまいりたいと考えております。
  次に、③の多摩地域の雨水対策連絡協議会でございますけれども、東京都下水道局流域下水道本部、あるいは本庁の都市整備局、多摩の30市町村によって構成し、近年の異常気象による集中豪雨対策に、構成団体の持っている対策事例を発表し、あるいは検討し、情報を共有することで、今後の集中豪雨対策の一助に反映できればということで、設立されたものでございます。この中で、東京都下水道局からはクイックプランが、あるいは武蔵野市、三鷹市などからは雨水浸透井戸などの浸透施設による対策事例が発表されております。あるいは、市民の力を借りながら、止水板――水をとめる板でありますけれども、止水板の設置など、住民みずからの自助努力の成果などの情報の提供がなされております。
  当市でも、地下水の低い場所での雨水浸透井戸の設置や、浸水ハザードマップによる注意すべき地域の把握と、土のうの事前配布等の予防対策に反映しております。今後は、地下水の高い場所での雨水排除策の検討等について、この連絡協議会で議論できればと考えております。
  なお、今後の対策のもう一つの柱でありますけれども、公共雨水の事業については大変時間がかかる事業でありますので、当面、例えば都市計画道路の築造に当たって、暫定管を貯留槽として、その道路の下につくっておくと、これらについても今後検討をしてまいりたいと考えております。
  次に、雨水利用でありますけれども、平成9年度から、先ほども申し上げましたとおり制度化しております、雨水貯留浸透施設の整備助成制度により、平成17年度末で浸透升については2,470個、浸透トレンチについては約28メートルの設置を見ているほか、このほかに大きいのは宅地開発指導要綱によりまして指導を受けている建築物については、雨水の自区内処理ということで、雨水浸透升並びに浸透トレンチなどの雨水浸透施設の設置を強く指導しているところでございます。一定の成果があらわれております。
  今後も、市民の皆様の御協力を得ながら、雨水貯留浸透施設整備補助制度の利用促進に一層努めてまいりたいと考えております。
  次に、下水道の未接続世帯の推移でございますけれども、平成14年度末で96.2%、15年度末で96.8%、16年度末で97.3%、17年度末で97.7%、18年11月現在、98%となっております。水洗化普及員の一定の成果があらわれているものと思います。
  ちなみに、近隣市の状況でありますけれども、近隣5市の中で一番水洗化率が高いのは清瀬市であります。98.3%。次に、東村山市、これは平成17年度決算ベースで申し上げておりますけれども、97.7%。次が小平市で96.9%。次が東久留米市で96.6%。その次が西東京市で95.9%。ほぼ、96%から98%、各市でもそのような状況になっております。東村山は2番目でございます。
  次に、使用料の改定でありますが、アウトソーシングによる経費の削減や低利債への借りかえ、あるいは地方債の借りかえなどの経営健全化を進め、これらの推移を見て、総合的に判断していきたいと考えております。
  それから、料金の他市との比較でありますが、平成17年度の当市の使用料収入実績で、料金は8段階に分かれている料金区分の1段から3段までが全体で80%に当たっておりますので、その1段から3段との比較についてお答えをいたしたいと思います。
  まず、1段の基本料金、10立方メートルまででありますが、多摩の中で上から2番目であります。
  次に、10立方メートル以上20立方メートル以下につきましては、これが第2段となっておりまして、上から14番目になっております。
  次に、20立方メートルから50立方メートル以下までの3段につきましては、上から8番目になっております。
  次に、大きな2点目の緑のカーテン事業の関係でありますけれども、最初に、ツル性植物の配布実績と経費の推移でありますが、平成15年度、件数11件、植物の種類が16種、株にして112株、決算額4万8,982円。16年度11件、12種類、109株、決算額4万4,708円。17年度7件、10種、86株、決算額4万3,512円。18年度につきましては、予算額で4万5,000円、12月1日の市報で申し込みのお知らせを現在しておりまして、18年度につきましては若干種類の単価を下げたということで、件数が伸びるかなと考えておりますが、1月ごろ実績として上がってくるものと思います。
  次に、ツル性植物がどのように進んだかということでありますが、このツル性植物の無料配布事業は、実は平成7年度から実施いたしておりまして、先ほど申し上げましたとおり、年間10件ぐらいが平均でございますので、もう既に100件の緑化が進んだことになります。今年度から単価を下げ、1年度当たりの件数をふやす予定となっておりますので、その進捗が図られるものと考えます。
  また、宅地開発指導要綱におきましても、でき得る限り屋上緑化の指導等をしてまいりたいと考えております。
  次に、市内の公共施設の壁面緑化でございますけれども、壁面の施工方法もさまざまがあり、大変困難性があることから、実施するまでには至っておらない状況でありますが、今後は新たな施工方法も視野に入れ、防水処理、メンテナンス費用、施工費用等の財政面も含め、可能性について検討してまいりたいと考えております。
  次に、市内小学校での緑のカーテンの実施例はございませんと、教育委員会の方から伺っております。今後、市全体の中での緑のカーテン事業の協議については、所管課と協議をしてまいりたいと考えております。
  最後に、推進プロジェクトの御提案でございますけれども、御指摘のとおりヒートアイランド対策として、屋上壁面緑化が極めて有効であるとされており、壁面緑化への取り組みにつきましては、都心部を中心に拡大しております。市といたしましても、できるところから進めることが重要と考えております。
  例えば、西口の再開発ビルの屋上緑化、これは屋上緑化をするということで進めております。あるいは、民間の開発に伴う緑化指導を行い、可能な限り要望してまいりたいと考えております。
  また、全市的な推進プロジェクトにつきましては、今後、緑の関係各団体との協議を含めながら、研究をしてみたいと考えております。
○環境部長(北田恒夫君) ハチの巣の駆除に関して御答弁申し上げます。
  まず、第1点目のハチの巣の駆除に関して、事故はあったかということでございますが、本年度においては庭木の剪定中に造園業者が刺されたとの電話が2件ございました。また、過去も同様に、数件、刺されたとの連絡が入っておりますが、大きな事故には至っておりません。
  また、平成17年度には、職員がスズメバチの駆除をしている際、刺されましたが、幸いに大事には至っておりません。
  次に、②のスズメバチの駆除件数の推移でございますが、本年度のスズメバチの巣の駆除件数は、10月末までに72件でございます。平成17年度が86件、16年度は96件、17年度は多く、122件でした。また、平成17年度までは職員が可能なものは、手の届く範囲のものは駆除しておりましたが、先ほどお話しいたしましたように17年度、事故があったために、これより専門業者に全件委託に切りかえております。
  3番目の専門業者へ委託のほかに、市の職員が駆除を行うことがあるのかとの問いでございますが、今お話しいたしましたように、平成17年度までは職員も駆除をしておりましたが、18年度からは専門業者への全件委託に切りかえております。
  ④のアシナガバチも、どうもうで危険との指摘もあるので、これを市で駆除できないかという御質問でございますが、アシナガバチはスズメバチに比べておとなしく、巣を強く刺激しなければ、まず刺されることはないと言われております。また、毒性もスズメバチに比べれば弱く、農作業上、多くの害虫の天敵であるとして益虫とされております。
  このようなことを含めて、アシナガバチに関しては、今後も現在のように駆除方法の指導やハチ用殺虫剤の紹介及び、場合によりましては業者の紹介等にとどめさせていただきたいということで御理解願います。
○20番(島田久仁議員) 何点か再質問させていただきたいと思います。
  雨水対策なんですけれども、府中街道沿いの件は、都にさらに強く働きかけていただけるということで、よろしくお願いいたします。
  雨水利用の件なんですが、浸透升等は設置補助というのがあると思うのですが、雨水を貯留して、それを庭に散水したりするように使う設備に対しての補助は、現在あるのでしょうか。また、今後考えておられるのでしょうか。
  先ほども、緑のカーテン事業で、雨水を使うことが一番効果的なようなんですが、そうしたことも絡めて伺いたいと思います。
  また、緑のカーテンについてですが、西東京市で説明を受けたときに小学校だったんですが、小平市では本庁舎で実施されていましたが、とても印象に残ったのは、担当者の方がすごく熱意を持ってやっていらっしゃったのですが、予算をほとんど使わずにということで、市内の学校で廃棄された机の天板を組立式のプランターに加工して、その加工をするのは市内にある田無工業高校の生徒さんがボランティアでやってくださって、それを使って緑のカーテンを育てていらっしゃっていたんですが、土づくりから始まると言われて、やってみるとさまざまなノウハウがあって、失敗もあるんですが、どんどん、ああしよう、こうしようという意欲がわいてくるようで、まずやってみようと思う人がいなければ、進まないのも事実なんですが、当市では、せっかくツル性植物の無料配布を実施してきたのですから、情報の提供というか、やり方というのがとても大事みたいなので、ちょっと研究していただいて、市民の方に情報の提供とか、例えばモデル事業として、この本庁舎のどこかでチャレンジしていただいて、その成果を市民の方に示していただくとかの取り組みはいかがでしょうか伺います。
  それと、ハチの巣の駆除については、今実際に市の担当者の方が、アシナガバチについては駆除の方法とか、また殺虫剤の紹介とかをしておられるということなんですが、高齢の世帯については結局、自分ではできなくて、業者の方に頼むようになってしまうのですが、高齢者の世帯だけでも、業者の方に頼んだ場合に補助とかをするということは考えられないでしょうか伺います。
○都市整備部長(小嶋博司君) まず、雨水の貯留槽の関係でございますけれども、現在、補助制度はございません。先ほど申し上げましたとおり、オール東京都、多摩市の中で協議会をつくっておりますので、今後、それらの協議会の場の中でいろいろ議論をしていき、東京都も入っておりますので、その辺の補助制度を含めて、市として東京都に要望していきたいと考えております。
  2点目の緑カーテン事業で、具体例を挙げての御提案でありますけれども、緑と公園課の事務局として関係団体が多数ございますものですから、その関係団体の皆さんの意見を聞くなどしながら、どういうことができるのかについて研究をさせていただきたいと思っております。
○環境部長(北田恒夫君) アシナガバチの駆除に関して、高齢者へということでございますが、現在、アシナガバチに関しての駆除は、三多摩においても、区部においても、実質どこも出していない状態でございます。そういうことを御理解願いまして、これに関しては、このままでいかせていただきたいと思います。
○20番(島田久仁議員) 緑のカーテン事業についてなんですが、緑の関係団体の方と協議していただくということなんですが、学校での実施へのお考えを、教育関係なので教育部長に御意見を伺いたいと思います。
○教育部長(桑原純君) 先般、東京都から、緑のカーテンとともに芝生化ですね、説明会がございました。その折にも多々説明がありましたので、今後、研究をしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長(罍信雄議員) 次に、22番、川上隆之議員。
○22番(川上隆之議員) 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。ただし、第2問の団塊の世代関係の質問は、既に2人の同僚議員が質問をして、一定の答弁がございましたので、割愛をさせていただきます。
  第1に、住民投票制度の導入について問うものであります。
  現在、国会においては、国民投票法案をめぐって、与野党の修正協議が続いております。これは、憲法改正の具体的な手続を定める法案であり、本年5月に与党案・民主党案が、それぞれ国会に提出され、国会審議の中で共同修正できるかどうかで協議中ということであります。その目的や、投票の年齢などについて、双方それぞれ歩み寄りの動きがあったという新聞報道が、つい最近ありました。
  一方、地方自治体においては、平成の大合併が数多く見受けられ、その結果、全国約3,300あった自治体の数が半減したところであります。そのとき、住民に直接、合併の賛否を問うことを目的とした住民投票条例に基づく住民投票が当該自治体で行われたことは、周知のとおりであります。民主主義を補完する住民投票制度は、さまざまな形があります。今、申し上げました合併等の、いわゆるピンポイント型の条例や、常設型の住民投票条例、さらには自治基本条例型、あるいは市民参加条例型というのもあると伺っておりますが、この住民投票制度についての最近の自治体の動向についてお尋ねをいたします。
  さて今回、東村山駅西口再開発事業を現計画のまま行うことについて、市民の賛否を問う住民投票条例が所定の手続を経て、東村山市長へ提出されて受理されました。有効署名数1万7,000名を超える、このたびの直接請求については、署名者が当市の将来に思いを込めての運動であり、その多くの努力と苦労に対しては、心から敬意を表するところであります。
  本日の本会議に、市長より、意見書を添えて、その条例案が上程され、付議することとなっておりますが、そして、この本議会は、直ちに政策総務委員会に付託をして、本条例案が後日の当常任委員会で審議され、可否が下される運びとなっていると思われます。
  しかしながら、本条例案については、さまざまな意見や反応があることも事実であります。例えば、東村山市は、既に総額で約26億円を超える事業費を投入しており、後戻りできない状況で、時期的に見て無理があるのではないかという意見もあります。あるいは、この事業の認可権者は東京都であり、投票の対象は西口再開発組合という法人が行う事業であり、市の権限に属するものではなく、市の立場は、あくまでも必要な勧告、助言、もしくは援助する立場であるという考えもあります。
  また、本条例案は、賛成・反対の二者択一となっており、特に反対の内容については、事業の中止を意味するのか、見直しを意味するのか、その両者を意味するのかが不明確であるという指摘等もあるのであります。
  いずれにしましても、本定例会中に十分な審議がなされ、一定の結論が出されるものと考えます。
  ここで、私は市長にお伺いいたします。
  今回の住民投票を目指す直接運動について、どのように受けとめているのかお伺いをいたします。
  過日の3番議員も、住民投票制度の制定について質問されておられました。私も、この住民投票制度の導入は、時代の要請、流れであると思うのであります。今回も、この制度があれば、もっと違った形の、わかりやすい直接請求になったのではないかと残念に思うのであります。
  今後、当市の最重要課題について、市民の意思を問うケースがあるだろうと予測されるのであります。したがって、私は常設型や、その他の形態はどうであれ、できるだけ近い将来に、この住民投票制度を導入すべきと考えますが、市の考えを率直にお伺いしたいところであります。誠意ある答弁を求めます。
  次に、高齢者の運転免許自主返納策の導入について問うものであります。
  現在、さまざまな対策が功を奏して、交通事故数は減少傾向なのに、高齢者の事故は逆に増加しているとのことであります。人間、だれでも老化すれば、視力、聴力などが衰え、運動神経やとっさの判断力も鈍くなるのであります。警察庁のまとめでは、高齢者が原付バイクや車を運転していて死亡事故を起こした件数は、ことし1月から6月までに478件、各年齢層で減少傾向の中、高齢者は10年前の約1.3倍にふえているというデータも出ております。警察庁も、高齢者の運転免許更新時に、判断能力の検査を義務づける方向で検討しているようであります。
  このような状況の中で、高齢者を対象に富山市が本年4月から始めた運転免許証返納支援制度が好評であります。運転に自信のない高齢者が富山県警に免許証を返すと、市がバスや電車の交通費を出す仕組みで、それまでの約10倍のペースで返納が進んでいるそうです。この事業では、運転免許証を返納すると、路線バスや電車などの利用ができるよう2万円分の乗車券と、身分証明書として住民基本台帳カード化、または運転経歴証明書の取得費が支給されております。ことし4月から9月に、制度を利用して返納した高齢者は278人で、1月から3月は14人だったので、約10倍以上のペースで進んでおります。市は、年間50人と見て予算を組んだところ、余りにも多くて、9月補正で大幅に増額したとのことであります。
  このように、日本全国の自治体で同様な動きがあらわれておりますけれども、これらの動向と施策の効果について、市の見解を求めるものであります。これら同様の制度は、全国的に広がりを見せており、高知県土佐清水では、運転免許を返納した65歳以上の人に、交通安全協会が運転経歴証明書の発行手数料などを負担したり、協力商店が割引や商品券を提供したりしています。近くの埼玉県羽生市では、タクシー会社2社が運転免許を返納した人の料金を1割引にしているとのことであります。
  当市においても、この事業の導入を考えるべきではないでしょうか。将来、グリーンバス路線の拡大もあります。住基カード発行枚数も増加するかもしれません。さまざまな施策が考えられます。
  いずれにいたしましても、交通安全という立場から見れば、事故が減少し、大切な市民の命や財産が守られることにつながるわけでございます。市の見解を伺います。
○政策室長(木下進君) 大きな1点目でございますけれども、最近の各自治体の動向ということでございますが、住民投票制度には住民投票の対象案件、発議及び要件等をあらかじめ条例によって定め、それらの要件を満たすことによりまして住民投票を実施する、いわゆる常設型の制度と、個別の案件ごとに投票資格者、投票手続、投票結果の扱い等を定めた条例を制定し、実施する非常設型の制度がございます。
  そこで、26市を対象にいたしまして調査を実施いたしましたところ、現在のところ常設型の住民投票制度を設けている自治体はございません。非常設型の制度でございますけれども、三鷹市や西東京市など、5市におきまして市民参加条例、または自治基本条例の中で規定しているような現状がございます。
  なお、全国的に見てまいりますと、埼玉県の富士見市や坂戸市、神奈川県の大和市、千葉県の我孫子市など、常設型の市民投票条例を設置している自治体もございます。
  次に、3点目の市の見解ということでございますけれども、近年の地方分権の進展と市民意識の高まりの中で、市民の代表である議会や市長が果たすべき役割を補完するものとして、この住民投票制度があらわれてきたということを認識いたしておりますけれども、一方で代表民主制の機関である議会との関係も整理する必要もあるだろうと考えておりまして、その上に立ちまして住民投票の対象となるべき事項、有権者の範囲、有効投票率の設定、投票結果の拘束力等々、多くの検討すべき課題があることも事実であると考えております。
  今後、さらなる市民参加と協働の促進を図るため、その具体的な手法として、どのような仕組みをどのように充実していくのか、それらの課題を整理しながら、一定の位置づけを検討してまいりたいというふうに考えております。
○市長(細渕一男君) 今回の住民投票の請求についての見解ということでございますけれども、後ほどこの意見書を付議しますので、そこで詳しく申し上げますけれども、いずれにしても今回の住民投票の請求に関しては、東村山市のあれにはちょっとなじまないと思うわけであります。先ほど御質問者が申し上げていました、いろいろな諸条件がありますが、そして何よりも間接民主主義といいましょうか、今まで東村山市議会という大きな市民を代表する議会で、これが権能しておりまして、きちんとその手続をとってまいりました。そんな関係から、ある意味では御質問者が言われておりました今回の請求の条例をよく見ますと、非常に今回にはなじまないだろうと、こんなふうに思っておりますし、この条例を皆さんと御審議をいただいて進めていくわけでありますけれども、何といいましょうか、まず今、所管からお答えしたように代表民主主義、いわゆる間接民主主義と直接請求との兼ね合い、今現に民主主義のルールとしてありますから、これは粛々と進めなければなりません。当然そうしていきますけれども、果たして我が東村山市はどうしていくべきか、この辺も考え、研究していくことだろうと、こんなように思っております。
○都市整備部長(小嶋博司君) 高齢者の運転免許証の自主返納策についてお答えいたします。
  御指摘のとおり、高齢者の交通事故だけがふえているのは、そのとおりであります。高齢者の運転免許証自主返納の自治体の動向でありますけれども、現在、東京都内においては同様の制度を導入している自治体はございません。全国的に見ますと、御質問にありましたとおり、富山市において運転免許返納制度の創設、あるいは埼玉県羽生市でタクシー会社が返納した人の料金を1割引にするなどの同様の制度が、確かに全国的に広がりつつあります。
  これらの制度の効果でございますけれども、基本的に高齢者の交通事故件数を減少傾向にすることに役立っているということを伺っておりまして、高齢者事故が増大することは大きな問題となっておりますが、この制度を導入することにより、高齢者同士の交通事故や高齢者が加害者となる悲惨な事故の歯どめに一定の期待ができるものとは考えております。
  そこで、当市における同制度への取り組みでありますけれども、先進市の動向、効果等をさらに十分調査いたしまして、基本的には東村山警察署、あるいは東村山交通安全協会と協議をしながら、可能性について今後検討してまいりたいと考えております。
○22番(川上隆之議員) 1点だけ再質問させていただきます。
  住民投票関係でございますけれども、今、政策室長から答弁ございまして、さまざまな検討を加えて、位置づけたいという答弁がありました。ということは、将来、住民投票条例を、あるいはそういう制度を制定あるいは導入したいという考えだと思うんですが、その場合、やはりこの制度は大変に重要であり、慎重も期さなければならない点もあるかもわかりません。したがいまして、過日の3番議員の質問の中でも、検討委員会ということもございましたけれども、審議会とか、そういうものを立ち上げてやっていくのかなというふうに感じる面もございますけれども、そういうプロセス、過程を経て、制定するにしても、大体どれくらいのめどでもって、この住民投票の制度を導入していくのか、そのタイムスパンといいますか、時期についてお聞きしたいと思います。
○助役(澤田泉君) 御質問にもあり、また答弁もさせていただきましたように、大変重要な課題だというふうに思います。御答弁させていただきましたように、昭和22年5月の地方自治法施行後の時代の背景等を含めての自治のあり方やありようについて、結果として現状の分権時代を迎えて、市民、議会、首長、それぞれの役割分担をどう整理をして、そしてその役割を徹底していくか、こういう背景があると思うんです。
  そういう意味を含めまして、ただいまの質問にお答えをさせていただきますけれども、極めて議会制民主主義の中で議会の考え方、自治基本条例の中に1項目を入れて、住民直接条例の項目の可能性をうたう、あるいは直接条例を個別条例とする、こういう判断を含めて、議会の御意見がかなり大事になるだろうと判断しますし、またそのことについて市民の総意をどう酌みながら、この条例制定のプロセスを踏むのか、こういう課題が多々あると思います。
  したがいまして、今現状で、いつそのことを発想して、いつ完成するのかということについてはお答えしかねますけれども、少なくとも来年度におきまして、そういう発想を議会側からの提案も含めて一定の検討をする時期にきているのかなと思っております。
○副議長(罍信雄議員) 次に、23番、木内徹議員。
○23番(木内徹議員) 当市の小・中学校におけるいじめ対策は十分かということで、質問をさせていただきたいと思いますけれども、既に鈴木議員、そして渡部議員が、かなり詳細にわたって、この問題については質問をし、答弁もなされております。また、私の後に保延議員も、このいじめの問題については取り上げる予定でございますけれども、大方は理解できているんですけれども、質問通告どおりに質問をさせていただきたいと思います。
  北海道や福岡、そして大阪などの各地で、いじめによります自殺が相次いでおります。学校、教育委員会での対応には、強い批判がありますけれども、一時、インターネットを通じての集団自殺が続発したように、マスコミによる過剰な報道が連鎖的ないじめ自殺を誘発しているとの指摘も一方であります。さらに、いじめを含め、高校での必修科目の履修漏れ問題で、教育委員会そのものの体質と存在が問われているのも事実でございます。
  そこで、お伺いいたしますけれども、1、当市の小・中学校におけるいじめの発生件数、そしてまた暴力行為件数はどのように推移しているのか。また、その原因をどのようにとらえられているのか、改めてお伺いをいたしたいと思います。
  次に、これまでそれらの対策をどのようにとってきたのか、お伺いをいたします。
  続いて、いじめはもちろん、周囲の人が傍観することも許されることではないとの認識が広まっております。ある学校では、通報を呼びかけたところ、これは校長先生が学校集会で生徒に呼びかけたらしいんですけれども、いじめが激減したという報告もございます。このような措置はとられているのか、また課題はどのようなものか、どのように考えているのか、その点についてお伺いをいたします。
  続いて、緊急避難的な一時休学、もしくは転校措置はどのように、本人、保護者との話し合いを通じてなされているのか。また、その実態はどうか。保護者と学校の連携も含めて、お伺いをいたします。
  また、いじめが人の心を深く傷つけることの認識を、保護者からも切々と自分の子供に伝えるよう、協力要請はどのようになされているのか、現状とその課題があればお伺いをしておきたいと思います。
  続いて、廃止論も含め、教育委員会の対応に対して強い批判がございます。ややもすると、もろもろの事件を隠そうとする、その体質が批判されているものでございます。各学校を含め、当市の現状を客観的にどうとらえ、必要とする措置をどのようにとっているのかについてお伺いをいたします。
  続いて、いじめによる自殺が各地で相次いでおりますけれども、自殺するまでもなく、追い詰められて悩んでいる子供も少なからずいると思います。それらの子供たちを救うために、自殺予防策をどのようにとっているのか、具体的にお伺いしますとともに、継続的ないじめを防止するためにクラスがえを弾力的に実施している学校もあると聞いております。当市の小・中学校におけるクラスがえの現状と考え方、その課題についてお伺いをいたします。
  最後に、教師には新人からベテランまでおりますけれども、いじめ予防、さらに実際、いじめが発生している場合の解決策など、学校内でどのように先生間の話し合いが行われているのか。そして加えて、それらの対策の研修はどのように実施されているのかお伺いをいたします。
  以上です。
○教育部長(桑原純君) 当市の小・中学校におけるいじめ対策につきまして、何点か御質問いただきましたので、順次お答えを申し上げたいと思います。
  初めに、①の御質問でございますけれども、毎年実施しております児童・生徒の問題行動と生徒指導上の諸問題に関する調査によりますと、いじめの件数につきましては、平成14年度が小学校で2件、中学校で11件、平成15年度は小学校1件、中学校4件、平成16年度は小学校2件、中学校11件、平成17年度が小学校2件、中学校で11件でございます。
  次に、暴力行為につきましては、平成14年度が小学校ゼロ件、中学校24件、平成15年度が小学校ゼロ件、中学校23件、平成16年度は小学校ゼロ件、中学校26件、平成17年度は小学校3件、中学校4件でございます。
  なお先日、鈴木議員に御答弁いたしました件数と大きく数値が変化しておりますけれども、これは今回のいじめ調査によりまして、各学校が改めていじめ問題の深刻さを再認識し、自校においていじめによって苦しんでいた、またはいる児童・生徒を徹底的に洗い出すことで、この問題の根本的な解決に向け、再度取り組み直そうという結果からの数値でございますので、御理解をいただきたいと思います。
  次に、原因につきましては、さまざまなものが考えられまして、一様に論ずることはできませんけれども、共通して言えることといたしましては、子供たちが何らかの強いストレスに長期間にわたり、さらされていることがあるものと考えます。また、人間関係を構築していく力や、体験の希薄さも影響しているものと考えます。幼い時代に、子供社会を通して、人とつき合う際の間合いの取り方だとか、あるいは加減について学ぶべきところを、そうした場が少子化ですとか、その他さまざまな事情から、物理的にも、また精神的にも乏しくなってしまったために、これらの問題が起きているとも考えられます。
  次に、対策といたしましては、各学校からの報告に基づき、原因の究明、児童・生徒に対しての指導、保護者への連絡、連携等について指導・助言を行い、事案の的確な解決を学校とともに図ってまいりました。また、道徳授業改善委員会や人権教育推進委員会の取り組みの中で、思いやりや公平・公正の心、人権尊重の精神の育成などを目指した授業、教師の意識改革などを推進してまいりました。
  さらに、東村山市の特色であります命の教育、心の教育に関連する諸事業を通しまして、いじめ等の未然防止に役立つよう取り組んでいるところでございます。
  次に、いじめにつきましての通報制度についてでございますけれども、こうした仕組みを制度として取り上げている学校があるということは聞いておりませんけれども、子供たちが自発的に各学校の教職員に対しまして、友達がいじめられている状況を連絡したりするケースはございます。制度として導入することの是非は別といたしましても、悪いことは悪い、いけないことはいけないとはっきり言える子供たちの育成は大変重要でありますので、学校の全教育活動を通じて取り組んでいく課題であるととらえております。
  また、子供たちが教職員としっかりとした信頼関係を構築できるような体制を整えることができれば、通報という制度を導入することと同等以上の効果を上げていくことができると思っております。
  次に、③の御質問でございますが、義務教育段階におきましては、休学という制度はございませんので、いじめを理由といたしました休学は、本市においては存在しておりません。ただ、いじめを主な理由として転校した例はございます。数値といたしましては、渡部議員に御答弁したとおりでございます。
  また、保護者への啓発につきましては、家庭教育の手引き書が大変有効な手段であると考えております。内容も、具体的かつ現実の子供たちの状況に即したものであり、子供たちの発達段階において起きてくるさまざまな事象を取り上げ、いじめ問題への対応について保護者へのアドバイスとなる内容が述べられております。
  特に、中学校編におきましては、細かな記述がされております。各学校で、この家庭教育の手引き書を保護者会や面談等を通じ、積極的に活用し、家庭の協力体制を整えていくよう努めているところでございます。
  続いて、④でございますが、教育委員会と各学校との関係や、教育委員会の対応について、昨今、社会状況の中で指摘されているような状況は、本市には当てはまらないものと考えております。その理由の1つといたしましては、日常的な学校との信頼関係の構築に努めている状況がございます。各学校の現場の状況を絶えず把握するために、指導主事によります学校訪問や教育委員によります定例訪問等を通じまして、管理職を初め、学校から細かな情報を受け取ることができることと、訪問の際に授業参観や子供たちの様子、校内の状況等について確認をすることで、言葉による情報以外の様子を把握することができております。
  2つ目の理由といたしましては、児童・生徒・保護者・市民の視点から指導に努めているということが挙げられると思います。学校に対しての指導や相談を受けた場合に、児童・生徒・保護者・市民の立場から客観的な視点を提示して、適切な対応を進めるよう指導・助言に当たっております。
  これらのことから、本市におきましては、学校や教育委員会が事実の隠ぺいを図るという批判や、学校を教育委員会が孤立させるといった指摘は当たらないものと考えているところでございます。
  今後とも、市民に対して疑念を抱かせることのないよう、一層注意をしてまいりたいと思っております。
  次に、⑤の御質問でございますが、本市では「命はかけがえのないもの」という基本理念のもと、命の教育、心の教育を推進しておりまして、あえて自殺予防策としてはおりませんけれども、幅広く命の大切さを訴えることで、御指摘の部分については対応は可能であると考えております。
  例年、2月上旬には「命と心の教育週間」として、各学校は道徳授業、地区公開講座ですとか、各種講演会等を通じて、命の問題や人権についての考察を深める機会としております。今後は、これまで以上に、命を大切にする心をはぐくんでいく機会と場をつくってまいりたいと考えております。
  また、クラスがえの現状についてでございますけれども、クラス編制につきましては、学力や生活指導上の課題、また運動能力など、さまざまな要素を加味するとともに、子供たちの人間関係への最大限の配慮を行った上で編制をしております。したがいまして、いじめ問題の解決をクラスがえで行うということよりかも、関係児童・生徒・保護者とともに、学校・関係機関が相談をしながら、解決策を見い出していくことがベストではないかなと考えております。
  最後に、いじめ問題についての学校内での情報共有のあり方と研修の実施についてでございますけれども、例をもってお答えいたしますと、第六中学校では年度当初を初め、定期的にスクールカウンセラーも含めた全教職員で、校内において心配のある生徒や様子に変化の見られた生徒についての情報交換を行う場を持っております。また、第七中学校では、教職員とスクールカウンセラーとの情報連携や、学校管理職による積極的な指導、また関与により、課題のある生徒や気になる生徒の情報を教職員間で進んで共有する体制がとられております。これらの取り組みは、教員がいじめ問題などを抱えてしまうということを避ける手だてとして大変有効であり、迅速かつ適切な対応が可能となるものとなっております。市内各小・中学校におきましては、教職員間で情報連携や共有は進んでおりますけれども、より緊密な状況を実現していくために、一層の指導と助言を進めてまいりたいと思っております。
  また、研修の関係ですが、これまでも各学校におきまして教育相談係長や巡回相談員、またスクールカウンセラー等を講師といたしまして、研修会を実施しておりますけれども、今後はいじめ問題をテーマとした研修を率先して実施していくように指導をしてまいりたいと考えているところでございます。
○副議長(罍信雄議員) 次に、24番、保延務議員。
○24番(保延務議員) 教育行政の諸課題、大きく3点、通告に従って質問をさせていただきます。
  教育行政の諸課題の1点目のいじめ問題は、今も質問がありましたし、重複しない部分で質問したいと思います。
  いじめの実態、現状、最近の傾向、この辺は何回もありましたので、割愛をいたします。
  その次の、過去に東村山でも、いじめによる自殺はあったのか。過去10年ないし20年、こういうことなんです。これはなかなか難しいと思うんですよ。いじめとしての因果関係がわからないということで、実際はいじめだったんだけれども、その他ということで全国的に集計されて、文部省はゼロだったと、こういうことですよね、何年もずっと。ですから、疑われる事例というか、こういうふうなことを含めて、ちょっとお聞きをしておきたいと思います。
  それから、ちょっと似たようなことですけれども、虐待というのが最近起こっているわけです。東村山では、これはどの程度あるのか。未就学児、それから小・中学生、それぞれどのようにあるか。原因については、そう一概には言えないと思いますし、いろいろ答弁もありましたので、これは結構です。ですから、過去に自殺、あるいはそれが疑われる事例があったかどうか。
  それから、2点目です。教員の病気休職、それから死亡、中途退職、こういったことの実態、その原因について伺います。教師の健康悪化ということが最近心配されておりますので、その実態をお伺いいたします。
  それから、教師の中途退職者がふえていると伺っているんですが、これについても実態を伺います。
  それから、健康悪化、中途退職者の増加の原因、これはどういうふうに考えているか。教育というのは、私はやはり心身ともに健康な教師の集団としての営みではないかなと思うんです。最近、例えば校長権限が非常に強くなって、上意下達で物事を進めて、決定するのは校長だと、職員会議では決定はしないんだと、こういう学校運営があると聞いているんですが、これはどうかなと思うので、実際あるのかどうか。
  それから、日の丸・君が代に象徴されている権力による強制、統制、これも私は教育とは相反しているのではないかと思うんですが、実態はあるのかどうか。
  それから、校長による教師個人の成績評価と賃金を差別するというか、何か成績評価をして下の方の人の賃金を減らして、上の人につけるという、昔どこかの企業であったようなことがあるというんですが、こういうことがあるのかどうか。
  それから、こういうことが強められると、結局、こういうことにならないかと思うんですよ。文部科学省、都道府県の教育委員会、市の教育委員会、校長、教師、生徒と、こういう縦の流れで、教育委員会が都教委の顔色をうかがって、校長は市教委の顔色をうかがって、教師は校長の顔色をうかがって、生徒は先生の顔色をうかがうと、こうなってしまうと、これはもう教育とは――そういうことはないと思うんだけれども、こういうことがあると教育の名に値はしないし、問題だと思うので、こういうことについてないかどうか、それから見解を伺います。
  それから、3点目は学校施設の現状と今後の計画について伺います。それから、アスベストの撤去の問題ですね、あわせて。これは、トイレ改修が必要な小・中学校を列挙をしていただきたい。それから、当面の計画を示していただきたい。それから、外壁塗装が必要な小・中学校を列挙していただきたい。これも計画を示していただきたい。
  それから、大規模改修が必要になっている小・中学校を列挙して、計画も示されたい。それから、耐震診断が必要になっている学校・体育館を列挙して、計画を示されたい。それから、耐震補強が必要な学校を列挙して計画を示していただきたい。
  それから、近年というか、最近の例でいいと思うんですが、ここ数年ですね、学校施設のアスベスト撤去工事の状況を伺います。保護者と近隣への工事説明をどのようにされていたか、知らない間に工事が行われた、こういうふうなことではまずいと思うので、どのようにされたか伺います。
  それから、4点目は日の丸・君が代の強制の問題なんですが、先ほどのことともちょっと関係しますけれども、東村山市でも強制しているのかどうか、実態を伺います。これは、国旗・国歌法制定時に、時の小渕首相が強制するものではないというふうに答弁しているんですよ。国旗・国歌として制定するけれども、強制しないというふうに言っているので。それから、例のニュースになりました天皇発言もありましたよね、何とかという教育委員の人がおべんちゃらに近いようなことを言ったら、天皇が強制することになってはまずいのではないかというような趣旨の発言をしたことがあったし、最近では東京地裁が予防訴訟でこの判決を出しています。みんな大体同じ方向ですよね、強制ということはよくないという方向だと思うんです。これ何か都教委の顔色を見てやるとなると、教育ではないと思うので、ひとつこういうことはなくしてもらいたいんですが、実際はどうか、見解も伺います。
  それから、5点目、これはニュースになりました。国会の教育基本法の改正問題に関連して、タウンミーティングで、いわゆるやらせ発言があって云々ということで、これは人の見解によっては余り大したことではないというような、ありがちなことで、よくはないけれどもというような程度でとられている人が多いんですけれども、私は重大な問題だと思っているんですよ。国民の声を聞くというふうに言って、実際は裏で自分に都合のいい発言を組織していたという、国民を欺いているわけだから、これはもう重大な問題だと私は思うんだけれども、それほど重大ではないようにとらえている人もいるので、見解を伺っておきます。
  それから、高校の履修漏れについて、これも私は高校が大学を受験するための勉強ということになってしまっているものだから、こういうふうになっているんだと思うんですよ。どう考えているか伺います。
  それから、道路維持補修費について、大きな2点目です。
  近年、維持補修費の予算が削減をされているんですよ。担当者は一生懸命やっているので、どちらかというと理事者に伺いたいんですよ。私が見たところ、決算で平成6年3億5,000万円、平成7年2億8,000万円、平成8年2億8,000万円、こういう予算が組まれたんだけれども、最近、平成17年度では1億3,700万円、平成16年度では1億を割ってしまって9,400万円、平成15年度では1億2,000万円。都も、極端に道路維持補修費というのが減って、市民の中からは、あっち直してほしい、こっち直してほしいというんだけれども、結局はお金がないというのが、こういうところにあると思うんですよ。何でこんなに減っているのか伺っておきます。
  それから、2点目です。ことしの7月4日ですけれども、都市整備部関係の要望事項を共産党で出したんですよ。そうしたら、市長は何というかな、ちょっと理由はよくわかりませんでしたけれども、制度はないと言ったのかな、何か受け取ってもらえなくて、それで受け取り拒否されたもので、受け取り拒否するんですかという質問状を持っていったんですよ。受け取り拒否するんですかという質問状を出したら、これは何も拒否するものではないと、それはそうだよね、要求を拒否するというのはおかしい。
  それで、もう1回持っていったのかな。そうしたら、ともかくこれは大部分が都市整備部の要求だから、そっちにした方が早いということで、6月に持っていったんですけれども、いろいろそういうことがあって、最終的には7月7日付で都市整備部に要望事項を出したんですよ。それが全然回答がなくて、大体6カ月近くなるんですよ。半年近くなるんです。これについては、回答してもらいたいし、本当はここで回答一々聞いても、細かく言うと57項目になりますので、ひとつ回答書をいただければ、それで考え方を示していただければいいと思うんだけれども、どうしておくれたのかというところについては、そういう経過もありますので、できれば市長の方から。
  また、この次持っていってどうなるのか、そういうことも。こうなってしまうと、回答自体ではないんだよね、どうしておくれたかということの方が問題になるんですよ。いやいや、そういうことなんですよ。もちろん、回答もなんですけれども。
  それから、大きな3点目ですが、市行政の姿勢という、これはもろに理事者の答弁を求めたい問題なんですが、つまり市民の立場に立って物を考えてもらいたい、こういう立場から伺うわけですけれども、1点目として、東村山駅西口再開発のボーリング場の解体問題、これもさきに何人も質問されていまして、私はこの点についてちょっと別な観点で、こういうことで伺いたいんです。例の説明会をしなかったという問題ですよ。説明会が必要ないという判断を市は容認したのかどうかということなんですよ、事前の問題として。
  それから、その後いろいろあって、結局は説明会やりましたよね。だけれども、この場合、告知期間をとらないでやる説明会というのは、特定の人にしたということだと思うんですよ。やってくださいと言った人に対して、はい、やりましょうと言ってやって、これだと思うんですよ。説明会というのは、やはり一定の周知期間というのを10日とかとって、いろいろな手段で告知して、そしてやるのが説明会ではないかと思うので、これはやったことにはならないと思うんですよ。やらないよりは、やった方がいいですよ、要望した人に向けて説明会をやったということですから、それもやらないようでは困るんですけれども、要望した人にやるだけではなくて、一般に告知してやるということが必要ではないかということ。
  それから、特定の人にやった説明会に市が出席しない、必要ないと判断した根拠、こういうことをお伺いいたします。
  それで、この問題の4点目は、やはり市民の立場に立ってもらいたいということです。市民の立場に立った判断で、1、2、3の判断をしたのかどうか、この点について伺っておきます。
  2点目は、萩山民設公園の、この間、私、説明会に1度出たんですが、こういう説明会はどうかなと私ちょっと思ったのは、ほかの議員さん出ていた方もいらっしゃるんですけれども、長々長々とバラ色の公園ができるという説明をやっているんですよ、ずっとやって。公園に桜の花とか、市の木でケヤキだとか、ツツジだとか、萩の花とかって、いやそれはいいんだけれども、その途中でやじが出て、そういうことを聞きにきたんじゃないんだといってやじが出て、途中でやめて、つまり参加している人は高層マンションができるということで心配しているんだよ。それに対して、公園の説明を長々とやるのはどうかなと思うんですが、それはともかくとして、1,240名の反対の署名が出されたわけですよ。それで、この反対署名はどういうふうに検討されたかということを聞きたいんですよ。
  それから、3点目、栄町三丁目マンションの建設、日影問題の事後処理について伺います。これは日影規制をもとに戻す措置をしてもらいたいということで、これがなぜおくれているかということなんですが、もとに戻す措置の緩慢な動きというか、この辺を見ていると、市行政の瑕疵で市民に多大な被害を与えているという認識がないのではないかと。関係市民に、どうしておくれているか説明したかどうか。要するに、市の行政のまずいことで市民が日影に苦しんでいるわけですよ。だから、これに対しての取り組みが、そういう自覚がないのではないかと思うんだけれども、説明をしているかどうかお伺いいたします。
○教育部長(桑原純君) 何点かお答えを申し上げます。
  初めに、本市において、いじめを原因とした自殺はあったのかということでございますけれども、これはございません。
  それから、虐待の関係でございますけれども、虐待ではないかということについて、教育相談に来られた件は何件かございます。
  次に、教職員の関係でございますけれども、教師の健康悪化の実態でありますけれども、本市におきます休職者の現状でございますけれども、平成17年度では4名、18年度では5名という状況でございます。
  次に、中途退職者の実態でありますけれども、新規採用教員を例にいたしますと、東京都全体で今年度採用された教員約1,900人のうち、6月までに退職した者が11名、休職している者が2名という報告を受けております。本市の新規採用教員につきましては、本年度はおりませんでしたけれども、平成17年度に1名、中途退職がございました。
  次に、健康悪化、中途退職の原因でございますけれども、これはさまざま考えられると思いますけれども、1つには、人間関係から生じる心理的・社会的なストレスが大きくかかわっていると思っております。
  次に、対策でありますけれども、教員一人一人のメンタルヘルスの充実を図ることが重要であると認識しております。困ったことや悩みごとについて、気軽に相談できる職場環境をつくること。また、管理職は教員との日ごろの小まめな会話ですとか、一人一人の教員を観察すること。また、教員の変化を感じたら、早期に相談機関、医療機関とも連携していくことが重要であると考えております。
  それから、何点か、さまざまな要因で教育を破壊する要因になっているのではないかということでありましたけれども、そのうち何点かお答え申し上げますが、まず職員会議につきましては、管理運営規則によりまして校長の補助機関として位置づけられております。また、教員の人事考課については、自己申告あるいは業績評価に基づいて、管理職は教職員の指導・育成や校内の人事配置等に活用することによりまして、一人一人の教員の能力開発や学校運営の改善、また学校組織の活性化を図っております。
  さらには、市教育委員会は東京都教育委員会との連携・連絡を密にしながら、市内の校長と連携して、適正な教育活動を行っており、日々、発展・充実を図っているところでございます。
  次に、学校施設の関係でございますが、まずトイレ改修の必要な小・中学校ということでありますけれども、特に基準を設けて実施しているわけではございませんので、具体的に学校名を挙げることはできませんけれども、施設の老朽化等の状況を見ながら、平成13年度より国庫補助を活用しながら実施してまいりました。
  これまで、青葉小学校、野火止小学校、大岱小学校、久米川小学校、東萩山小学校、第二中学校、第四中学校のトイレ改修を実施してまいりました。今後につきましては、この国庫補助が現在、耐震工事優先にシフトしてまいりましたので、耐震補強工事の実施とあわせてトイレ改修をしてまいりたいと考えているところでございます。
  次に、外壁塗装の必要な学校につきましても、同様の考え方であります。状況を見ながら、必要に応じまして、平成2年度より改修してまいりまして、これまで八坂小、久米川小、東萩山小、第二中学校、第五中学校の外壁塗装を実施しております。
  また、このほか化成小、秋津小、第一中学校につきましては、平成2年度から5年度の大規模改修工事にあわせて実施しているところでございます。今後につきましても、トイレ改修と同様に、耐震工事にあわせて実施してまいりたいと考えているところでございます。
  次に、大規模改修が必要な小・中学校施設でありますけれども、現在、本市の学校施設は築年数の経過から、校舎等の老朽化が進んでおりますので、大規模な改修や改築等の時期を迎えつつあると言わざるを得ない状況でありますが、災害時の対応等、早急に施設の安全性の向上を図っていく必要がございますので、当面、耐震化を優先して実施してまいりたいと考えております。
  次に、耐震診断が必要な学校でありますけれども、これまで未実施であった北山小、秋津東小、久米川東小、四中の4校の校舎と大岱小、八坂小、久米川小、東萩山小の体育館の耐震診断の経費を今年度の9月補正で対応させていただきましたので、今年度中に実施いたす予定でございます。
  次に、耐震補強でございますけれども、耐震診断の結果にもよりますけれども、旧耐震基準の昭和56年以前に建設された20校、富士見小学校と第七中学校が対象外になりますが、この中でこれまで耐震補強工事を実施した学校は久米川小、東萩山小、第二中学校の3校であります。残り対象となります17校につきましては、耐震診断の結果を見ながら進めてまいりたいと考えております。
  次に、学校施設のアスベスト除去工事の関係でありますが、本件につきましては昨年度の調査で含有量が1%を超える吹きつけアスベスト材の使用が判明した4校、北山小、野火止小、久米川東小、第二中学校の除去工事を本年度の夏期休業期間中に実施いたしました。アスベスト除去に伴う工事説明につきましては、教育委員会から学校長を通じ、6月初旬に文書をもって保護者の皆さんにお知らせしたところでございます。あわせまして、該当校の正門前に吹きつけアスベスト除去工事の実施のお知らせの案内を掲示し、近隣の皆様などに周知を図ったところでございます。
  次に、4番目の日の丸・君が代関係でございますけれども、本市におきます国旗・国歌の取り扱いについてでございますけれども、学習指導要領に基づいて行っているところでございます。
  次に、国会の公聴会、タウンミーティングについてでございますけれども、タウンミーティングの趣旨を考えますと、現在、マスコミで報じられているようなやらせにつきましては、望ましいことではないと考えております。
  最後に、高校の履修漏れについてでございますけれども、学校教育は関係法令及び学習指導要領に従って行われるものでございます。したがいまして、高等学校においても、学習指導要領にのっとり、必修履修教科、科目について履修させる必要があると考えているところでございます。
○都市整備部長(小嶋博司君) 理事者答弁の前に、私の方からお答えをいたします。
  まず、道路補修費でございますけれども、私道路整備事業費を含んでおりますので、その内訳を申し上げたいと思いますが、平成6年度の道路維持費、全体では確かに御質問にありましたとおり、3億5,100万円であります。この内訳でありますが、道路維持補修経費としては1億5,400万円であります。残り1億9,300万円は、実は私用道路の整備事業費であります。このうち24件の私道の整備を実施したということであります。このように見ていただければ、平成17年に1億3,000万円の全体事業の中で、9,100万円が道路維持補修経費となっております。私道の整備補助が1,000万円でありますから、1億5,400万円対9,000万円の比較で約6,000万円が減っているという状況は確かにございます。
  なお、補修経費は可能な限り、今後も確保してまいりたいと考えております。
  次に、要望事項の回答でありますが、57項目のうち緊急性のあるものについて、既に文書により代表者に回答をいたしております。例えば、2番の野口町地域については7月21日、あるいは萩山関係については7月12日に既に回答済みであります。
  なお、美住町関係の5、6、7及び、富士見町の一部については、面談により、それぞれ回答をいたしております。残りの部分につきましては、大変恐縮でありましたが、検証に手間取っておりましておくれておりますが、本日、回答をさせていただきたいと考えております。
  基本的な考え方でありますが、申し上げたとおり緊急度を精査させていただいて、できるところから対応をしていきたいと考えておりますが、緊急性のある要望に関しましては、既に対応済みの場所もございます。また、この間、共産党の同僚の議員から面会要望、さらには別途に多数の要望書も提出されておりまして、それらにつきましても、その方針にのっとって対応を一部させていただいておりますところもございますので、申し上げておきます。
  次に、2点目の市行政の姿勢の中で西口の再開発、解体工事の関係の説明会の件でありますが、市は一部市民の方々から要望もありましたことから、再開発組合に説明会の開催要請を行い、組合は市の要請を受けて開催をいたしたものであります。
  次に、説明の範囲でありますが、今回の工事は除却解体工事でありまして、影響範囲は周辺6ヘクタールの地区及び、搬出入路沿道の住民の方々と予想いたしまして、これらの地区へ手配りにより案内通知を配布し、開催をしたものであります。日時等については、いろいろな経過がありますが、説明会の開催要望をいただいた市民代表の方20数名と話し合ったときに、市民代表の方から日時の逆提案がありまして、開催をした内容となっております。
  次に、市が説明会に出席しなかった根拠でありますが、市は都市再開発法によりまして、組合に対し助言・指導・勧告をする立場であり、当事者ではないからであります。
  次に、市民の立場に立って判断しているかでございますけれども、市民の立場に立って組合に説明会を指導したり、周辺の住民への個別対応要請など、指導をいたしているものであります。
  次に、萩山の民設公園の関係でありますが、当日は市の方は理事者、澤田助役、それから私初め関係者、さらには東京都等含めて事業者も参加いたしております。特に、バラ色の説明云々という話でありますが、そもそも論の話をさせていただいたものでありまして、説明会は以前からずっと回数を重ねてまいりました。その説明会の中で、公園に対する説明が不足しているという意見もありましたので、事業者の方から公園についての説明をさせていただいたということであります。
  もう一つは、建物の高さの関係につきましても、長い経過の中で、例えば階高について当初14階であったものが、最終的に先般の説明会で11階に努力し、事業者の方から高さについても、あるいは都市計画上の説明についても、市の方から説明をさせていただいたと、こういう経緯であります。
  反対署名の関係でありますけれども、これは11日前に署名をいただいておりまして、11日の説明会を受けてからではありません。署名の理由を大きく分けますと、建築物の高さ、生活環境への影響、周辺インフラへの影響などが示されておりまして、高さ、日影、風害、電波障害、排水あるいは周辺の交通対策等、それぞれその場において一定の回答をさせていただいております。
  さらに、賛成者もおりますし、反対者もいるわけでありますから、12月1日からの都市計画法第16条の縦覧中にいろいろな意見をいただき、これらを判断し、東京都等含めて一定の方向を整理させていただきたいと考えております。
  次に、栄町三丁目のマンション関係でありますが、日影条例や用途地域の変更等については、東京都の条例、都決定の事項でありまして、これまで都に対し、条例の改正や用途の変更について多くの相談をしてまいりました。都市計画を変更する場合については、将来の目指すべき都市像との関係を踏まえ、総合的に行う必要があります。これが東京都の見解でありました。
  市としても、かなり東京都と調整・努力をしてまいりましたが、基本的には必然性から、都市計画マスタープランの変更をすることが前提要件であるということでありまして、その変更についてはなかなか困難性があるということについて、関係者の住民の皆さんには去る9月29日の懇談会の中で説明をさせていただきました。また、10月1日付の文書を自治会長さんあてに、市の見解ということで送付・提示をさせていただいております。
  さらに、ここでまた文書をいただいておりますので、一定の面談を含めて回答をする予定となっております。
○助役(澤田泉君) 理事者の答弁をということですので、4点にわたりまして、部長から答弁させてもらった内容の補足を含めてお答えをさせていただきます。
  まず、1点目の道路維持補修費でありますけれども、毎年度の予算編成の都度、このことについては大変全体の予算の中の一般財源としての割合を含めて努力をしております。御案内のとおり、すべて一般財源でやるということになりますので、この予算書をちょっと分析していただきますと、例えば御質問にあった経年の中で原材料費というのがございますよね。これらは、東村山市としては現業の職員のいろいろな工夫や努力の中で、一定の補修の状況というのは御案内だと思うんです。そういう意味で、原材料費が大だということを含めまして、さっき私道整備のシェアが少なくなったので、総額としては少なくなったという答弁がありましたが、それに加えまして現業職12名体制で、それぞれの日常生活に支障のないように努力をしております。このことは、ぜひそのことについての御理解をいただきたい、わかっていただきたいと思います。
  それから、2点目の西口問題についての市の立場でありますが、役割分担としては部長から答弁申し上げたとおりです。アスベスト等の問題について、結果として、そういう問題が発生しないことを強く願っておるわけでありますが、そういう結果が不幸にして生じた場合、こういうときには当然にして市が中心になって、その解決策について努力をするということだと私どもとしては理解しています。
  それから、市が出る、出ないという議論がずっとこの議会でございましたけれども、18日以前の経過として、一定の要請団体からの説明についての要請がありました。そのことについて、団体等のお集まりの中で一定の説明をしたいということで、組合事務所等での所管を含めての議論があったようでありますが、何せ説明会をしろ、しろということで、その段階では説明に至らなかったということを含めて、私のところに報告がありました。その報告に基づきながら、改めて18日の設定をしたと。この経過については、答弁を申し上げたとおりであります。
  18日の日になぜ市が出ないのかということにつきましては、前日を含めてある議員からもいろいろな御忠告を私あてに、休みでありましたが、ございました。このことを含めて、私としては休みの日でありましたけれども、東村山に来まして事務局長等との話をしながら、責任を持って対応をしてくれるようにと、あえてお願いをしながら、当日の出席は組合として組合の責任においてやってほしいということをお願いした上で、私としてはそのことを問い合わせあった議員にも御連絡をしたという経過であります。
  したがいまして、答弁をさせていただいた内容のとおり、これからも進めたいということであります。
  それから、萩山民設公園の問題でありますが、どうでしょうか、24番議員は1回から9回まで全部説明会出られましたか。その中で、どういう経過を踏まえながら、市民と行政は向かい合っていたか。率直に申し上げて、これほど私どもとしては丁寧に市民の御意向等をしんしゃくをしながら進めてきたという点では、一定の努力について評価をしていただきたいと、かように思います。
  結論的に申し上げまして、この民設公園については、行政としては市全体の市民の立場、あるいは東村山市の安全・安心のまちづくり、こういう面ではぜひお願いをしたい、こういう立場で私はあいさつをさせていただきましたし、集約をしました。さっき答えがございましたように、12月1日から16条の縦覧に供しているということであります。
  この前提といたしまして、これは私が申し上げるまでもなく、議会における請願が採択されておりまして、この請願の趣旨に基づきまして、どう行政は実行していくのか、こういうこともございましたが、より増して、全体で1万5,000平米の中で5,000平米に建物を建て、1万平米の空間、パブリックができるという意味では、私は地域の方々にぜひ御理解をいただきながら、子供たちの遊ぶ広場、あるいは高層建物と地域住民のソーシャルミックス等を含めまして、よきコミュニティーの場所にしたい、あるいは総じて緑の保全をしていきたい、こういう全体の中で、ぜひこの実現をしていきたいという意味でのお願いをさせていただきました。
  署名をどう受けとめているかという点でありますけれども、たしか一千二百四十二、三名だと思いましたけれども、その内容については今手元にありませんが、構想に伴うさまざまな課題、これがずっと1回から9回までの市民の要望の中であったと私は思います。この問題をどう解決するかということと、もう一つは、民設公園はどうして発想され、民設公園の有効性、あるいはその必要性、こういうものについてもう一歩理解をしていただきたいという意味で、11月21日のときの時間をとったわけであります。
  そういう意味で、一定のスライド等を含めて、別にバラ色の宣伝をしたわけではありません。より民設公園についての理解をいただきたい、こういう意味で申し上げたのでありまして、私どもも率直に申し上げて汗をかきながら、あの場面に真剣に臨んでおります。そういう意味で、一定の理解をいただきつつあると、従来の中で一定の意見をいただく、こういうことでありまして、その会合の中でも今、都市整備部長から答弁させていただきましたように賛否両論でありますが、今答弁で申し上げましたように一定のパブリックスペースをどう維持していくかというのは、東村山のまちづくりのかなり大きな課題であるということを考えますと、24番議員もぜひ推進の方向で、請願に沿って地域への説明をお願いできればありがたいと思っております。
  それから、栄町3丁目の問題でありますけれども、これについては都市整備部長の方から、今後の問題も含めて答弁させていただきましたので、私としてもそのとおりだと考えております。
○24番(保延務議員) それでは、若干再質問させていただきます。
  いじめ問題では、あれでしょうか、いじめによる自殺はなかった。だけれども、何件か相談があったということはあれですか、自殺された方がいて、いじめではないかという相談があったということでしょうか。
  というのは、結局、今回の発端になったのは、北海道の滝川の方ですよね、小学校6年生の女子が。去年の9月に自殺をされた方だけれども、遺書があるのに、その遺書を手紙、手紙といって遺書と言わないでずっとやってきたわけですよ。それで、御遺族の方が読売新聞か何かに投書して、読売新聞が取り上げて、それから初めて教育委員会も、そのときもまだ手紙、手紙と言っていて、いじめとの因果関係がわからないとかといって、それでやっとなったと、こういう経過があるわけですよ。それで、あっちも、こっちも、いろいろそういう問題が起こってきて、結局何といいますか、いじめと自殺の因果関係がわからないということで、認めないというと変ですけれども、結局、全国的に集計されて、全国でこの7年間、8年間、いじめによる自殺はゼロだったと、こうなっているわけですから、それと同じことをしたのではまずいと思いまして、東村山はなかったかと聞いているわけですから、ひとつその辺をお願いしたい。
  それから、学校の改修については、いろいろちょっとあれしたんですが、一覧表にしていただけませんでしょうか。私は、必要なところはどこかと聞いたんですが、やったところを言われているわけですよ。その逆がそうだと言われれば、そうなんですけれども。でも、必要なところはどこかと聞いているわけですから、それと計画と聞いているわけですから。できたら、これは一覧表にして、後ほどいただきたいと思います。
  教育委員会の関係では、教員の中途退職の問題、私は新卒の退職ではなくて、かなりのベテランさんがぼんぼんやめちゃうんだよね、それを私は心配しているんです。答弁は、中途退職を答弁されたようなんだけれども。それで、どうしてそうなるかというところに、学校の中の上意下達があるのではないかとか、日の丸・君が代の強制があるのではないかとか、教員の成績によって給料を差別したり、いろいろしているのではないかとか、あるいはみんな上見てやっているのではないかとか、いろいろ言っているわけですから、さっきの件とちょっと関係しますけれども、そういうことでひとつ。
  それから、西口のアスベストの問題では、1番に対して答えていないんですよ。説明会は必要ないとの判断を市は容認したのかということなんですよ。これ事前に、そういう相談があったと思うんですよ、このことを言われていませんので。
  それから、民設公園の問題では、14階から13階、11階というように努力はされているのは認めます。しかし、11階という方針を決めた日にちはいつでしょうか。
○教育部長(桑原純君) 初めのいじめ、虐待の関係でありますが、相談がありますと言ったのは、虐待の関係でありまして、その件で虐待があるのではないかという相談が教育相談に寄せられているという意味でございます。
  2番目の施設の一覧につきましては、ちょっと考えてみたいと思っております。
  それから、中途退職者につきましても、本市におきましても平成17年度ですと、亡くなられた方も含めまして、先ほどの新卒含めまして5名いらっしゃいますけれども、議員御指摘のように昨今のさまざまな教育課題等がございまして、それになかなか対応し切れないという教員も中にはいらっしゃるようです。ただ、その辺も退職の理由として特定はできませんので、何とも申し上げられないところが事実でございます。
○助役(澤田泉君) 西口の問題で、説明をするようにという指示をしたわけでありますから、説明を無視していいとは考えておりません。
  それから、2点目のいつかという点でありますが、さっき申し上げましたように1回から9回で、8回目に焦点となったのは、高層の問題が焦点になって、それから起因する課題か論議された。そのことと、その周辺の環境の問題だったですよね。ですから、そういう意味では、11月21日前の会合以降、検討したということでありまして、日程がいつ、どうのこうのということではありません。
○副議長(罍信雄議員) 休憩します。
午前11時54分休憩

午後1時31分開議
○議長(丸山登議員) 再開します。
 ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── 
○議長(丸山登議員) 一般質問を続けます。
  次に、25番、田中富造議員。
○25番(田中富造議員) まず第1点目は、秋津駅南口駅前広場等の開発事業について伺います。
  東村山駅西口再開発問題は今、市政の大争点になっております。住民投票条例の審議も、間もなく行われますけれども、ここで行政が学び、今後に生かすべきことは、1、情報を隠ぺいせず、市民に積極的に公開すること。2、開発という利害の絡んだ難しい課題は、市のプライドに固執せず、幅広い市民の英知を結集するということではないでしょうか。このことを秋津駅南口再開発にも引き継いでいくことが求められているのではないでしょうか。
  秋津駅は、東村山市の実施計画を振り返ってみますと、平成8年度が出発点だったかなと思うんです。基本調査費650万円が予算化されて事業が始まりました。たしか、澤田助役は、あのときに建設部長で、この事業が始まったかなと思っておりますけれども、それ以来、既に10年が経過いたしました。日本共産党市議団が8月に行いました市政アンケートでは、秋津駅南口に広場を造成してほしい、道路の混雑を解消してほしいという声がたくさん寄せられました。私も、駅前広場の造成など、一定の開発は必要と考えております。
  そこで伺いますが、①といたしまして、現在、秋津駅南まちづくり推進協議会が活動を続けております。平成10年度には、南口街区整備計画調査委託などが行われ、清瀬市境と志木街道、JR武蔵野線に囲まれた広大な地域を土地区画整理で進める手法が明らかにされましたが、反対意見が強力に出され、とんざいたしました。このような経過を経まして、現在どのように進められているのでしょうか、到達点を伺います。
  2、まちづくり推進協議会は、駅周辺の商店主、農業者、戸建て住宅の人などによって構成されていると伺っておりますが、東村山駅西口再開発のように問題を起こさず、市民との合意を得ながら進めていくのが基本だと考えます。まちづくり推進協議会に参加していない周辺の市民の皆さん等にも、内容の周知と合意をどのように進めていくのでしょうか。東村山駅西口再開発のように、秋津駅でも大手マンション業者とゼネコン、コンサルタント、設計業者、行政などとの癒着と談合がうわさされるようなことになったのでは困りますので、このことでは今から指摘しておきたいと思います。
  3、開発の手法が再開発組合による第1種市街地再開発なのか、それとも久米川駅北口整備のように、市が用地買収をしながら進める街路事業で進めるのか伺います。
  4でございますけれども、駅前広場、交通広場が都市計画図に載せられておりますけれども、面積はどのくらいになるのでしょうか。
  5番、駅前は都道127号線でありますが、駅前広場整備に都はどのように参画してくるのでしょうか。
  6、現状の秋津駅と新秋津駅を結ぶ都道、市道のにぎわい、混雑的な状況ですけれども、これをどのように整理していくのでしょうか。商店関連以外の自動車を通行禁止にするなど、安心・安全な商店街にするために、どのように考えているのでしょうか。
  2番目、西武鉄道グラウンド跡地の住宅開発について伺います。
  これは先日、おとといですね、自民党の肥沼議員も質問されましたけれども、この答弁の再質問的な内容もありますので、御了承いただきたいと思います。
  西武鉄道の経営不振による資産の売却は、地方自治体にも大きな影響を与えております。萩山町のテニスコートの売却は、市の都市計画公園と緑の消失、11階建てマンションの建設で、周辺住民の日照権を奪うなどの問題が発生しております。秋津町4丁目の西武鉄道グラウンド跡地のうち、3万7,000平米が東栄住宅という住宅大手企業によって開発され、戸建て住宅、タウンハウスが建設、販売されるようであります。このことで、地元の五光自治会が11月19日、住宅会社を呼び、説明会を開催いたしました。また、秋津柳瀬川の会という市民団体が本年5月に、大型住宅開発に関する要望書を東村山市、所沢市、東京都建設局、埼玉県川越土木事務所、東栄住宅に提出いたしまして、周辺住民の合意の上に立った開発を進めるよう求めております。
  このような地元の要望に対して、市としてどのように対処していくのか、以下伺うところでありますが、第1点目といたしまして、11月19日の説明会では、住宅会社は開発許可を年内に受けて、来年1月には宅地造成工事に入りたいとしておりました。開発の内容はどのようなものか、先日の質問で明らかになりましたのは、また11月19日の説明会で住宅会社が明らかにした点も含めまして、タウンハウス93戸、戸建て住宅118戸、公園緑地・防音壁の設置、柳瀬川に防災避難通路、これは歩道橋ですけれども、の設置など、住宅会社と協議している内容が明らかにされました。これ以外で今、指導要綱に基づいた協議が行われているようでありますけれども、そのほかの点で合意されております内容につきまして、どういうものがあるのか、どういう施設がつくられるのか、明らかにしていただきたいと思います。
  2番目、これだけの大きな住宅団地が造成されますと、1家に1台あるいは2台、秋津町内の狭い道路に自動車があふれることが想定されます。そこで、高齢者・子供など、地域住民の交通安全が問題になってまいります。交通安全だけでなく、地域防災の観点からも、歩道橋は自動車も通行できるような車両橋にしていただきたいというのが地域住民の共通した要望であります。こうした立場から、五光自治会と秋津町3丁目自治会は、11月30日に人道橋を車道橋に計画変更要望書を市長に提出いたしました。その際、私と肥沼議員が地元在住議員ということで同席をいたしました。自民党と共産党が同じ席に着いて、画期的な話し合いが行われたわけでございます。同じ内容で、所沢市長、株式会社東栄住宅社長にも、要望書を提出いたしました。
  市は、都、埼玉県、所沢市と協議し、その方向で合意できないか考えを伺いますが、この点では4日の肥沼議員の質問で、都市整備部長は要望が成就するよう協議するという答弁でございました。それで、再質問的に伺いますけれども、具体的にはいつごろから所沢市と協議に入るのか伺います。また、車道橋の建設費は8,000万円から1億円の建設費がかかるという答弁でございましたけれども、この費用はどこが負担するのかということです。原則的には、企業負担ではないのかなと思いますけれども、その辺のところをもう一度伺いたいと思います。
  3番目、将来、20年後ぐらいから、柳瀬川拡幅のための用地買収が始まると聞いております。川幅が31メートルから36メートル、よもぎ橋から二瀬橋ですね、所沢境の、これは都施行で行うと。柳瀬川の場合には、輪切りで埼玉県がやったり、東京都がやったり、埼玉県がやったりと、輪切りになっているそうなんですけれども、この部分を都が施行するわけですけれども、川沿いの住宅造成地にはタウンハウスの建設が計画されておりますが、都と住宅会社と協議いたしまして、いずれ河川拡幅用地になるわけなんですけれども、東京都の方に申し入れをいたしまして、都が先行取得して、拡幅まで現状のままの緑地として保全できないかどうか伺います。緑地といっても、相当太い樹木、立派なのが60数本あるそうです。この辺で見解を伺いたいと思います。
  4点目、3万7,000平米の広大な宅地造成地には、大雨のとき大量の雨水が一気に柳瀬川に流出することとなります。今までは、芝生や樹林が雨水を受けとめておりました。それが消失するわけでありますので、配慮が必要になってまいります。雨水排水面での配慮では、雨水貯留施設を設けるということの答弁がございましたけれども、位置とか、大きさとか、雨量何ミリ対応なのか伺います。
  3番、ごみ処理行政について伺います。
  1、一般廃棄物処理基本計画の策定は、いつごろになるのかという質問通告を11月22日に行いましたら、翌日には計画書が配付されておりました。たまたま期日が符合したのかどうかわかりませんけれども、計画書が出されましたので、この部分の質問はいたしません。
  2番、一般廃棄物処理基本計画にありますように、可燃ごみの組成分析の結果では、生ごみが56%を占めていることが明らかとなり、生ごみの堆肥化などがごみ減量にとって重要な施策であることが、またまた明確となっております。9月20日付、秋水園整備計画調査特別委員会の調査中間報告書は、それまでの11回の委員会での議論や2回の視察を踏まえ、鈴木委員長のまとめた報告書案を全会一致で採択したものですが、ここには廃棄物処理行政に対して、特に生ごみ処理に関する今後の方向性と題しまして、6項目の重要な提案がされております。
  それは、1として、肥料化、堆肥化を含めた生ごみの資源化は、今後も積極的に展開されたい。2として、堆肥化業者、これは千成商会を指しているわけですけれども、東村山市分としての受け入れがキャパシティーとして2,000世帯あることが明らかになった。以上、現行の集団回収事業が大型集合住宅、自治会等を中心に展開できるよう、計画の見直しを図られたい。それから、3点目に、行政の施策以外にも、生ごみの資源化を幅広く紹介し、生ごみの資源化に関する啓発活動を積極的に展開されたい。4、集団資源回収事業以外の生ごみ資源化、堆肥事業についても、積極的に支援し、個人単位の資源化、堆肥化を促進されたい。5、市の公共施設、小・中学校、保育園等での生ごみ資源化を積極的に取り組まれたい。6、以上の施策をいま一度検証し、具体的数値目標を市民に示し、理解と協力を求めるとともに、必要予算を確保されたい。こうなっておりますが、この6項目が平成19年度予算編成を視野に入れる中で、どのように検討され、実施されようとしているのか、それぞれについてお答えいただきたいと思います。
  3、平成19年1月から実施される容器包装プラスチックを不燃ごみと別立てによる月3回の収集が全市で始まりますけれども、全量を不燃ごみとして破砕、埋め立て、溶融固化、燃料化していた場合とでは、経費面でどのような差異が生じてくるのか。従来方式と1月からの併用方式、それぞれについて経費、トン当たりでもいいですけれども、これを明らかにしていただきたい。
  4、ごみ処理経費の一部負担の実施ということで、一般廃棄物処理基本計画では既に無料収集を実施している資源物に関して、資源物に関する定義の整理を行い、将来積極的な再利用を進めるために必要な場合は、指定袋による収集を拡大する方向で検討するとしておりまして、ビン・カン・ペットボトル・牛乳パックなどは有料収集にするということを示唆しておりますけれども、だとするならば、その理由について伺います。
  5、粗大ごみの引き取りは、廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例第32条の3で、市長が指定するシールを添付しなければならないとなっております。このことが高齢者や障害者等にとっては大変なことになっております。シールそのものがどこでも売っていない、求めることが大変。聞くところによりますと、1町当たり1店舗程度しか確保されていないそうですね。こういうことでは困りますので、条例を改正し、手数料を収集係員に直接払う方式などの併用型に、従来型も含めまして、そういう併用型にはできないかということでございます。
○都市整備部長(小嶋博司君) それでは、大きな1点目でありますけれども、秋津駅南口の駅前広場等の開発事業でありますが、最初にどのように進められているかということでございますけれども、この地区の状況でありますけれども、まず秋津駅を一番北側としまして、南は志木街道まで、東につきましては清瀬境、西につきましてはJR武蔵野線、全エリアで23ヘクタールございます。この中に、都市計画決定されている駅前広場、これは3,400平米ございます。そのほかに、都市計画道路が2本計画されております。この都市計画道路の3・4・13号線、駅から東西に計画されている線でありますが、この線から駅側をA地区ということで、約4ヘクタールの地区設定をとりあえずさせていただいております。残った3・4・13号線から志木街道までのエリア、これにつきましては19ヘクタールございます。これを過去の調査から、B地区ということで、一応の地区の設定をさせていただいております。
  当面、A地区については駅前であるから、再開発手法がいいのではないかということで、まちづくり研究会を中心に議論を進めてきております。B地区につきましては、農地等もまだ非常にありますのと、空間あるいは住宅地等ももちろんございますが、この地区につきましては区画整理事業で整備するのがよいのではないかということで、まちづくり研究会の皆さんとずっと協議をしてまいりまして、これを19ヘクタール全部一括で区画整理というのは、なかなか正直言って権利者の同意が難しいわけでありまして、可能な地区を一定程度絞りながら、過去に協議をしてきた経過がありますが、まずは地権者の理解がないと、何も進まないということでありますので、その辺のところの状況について、今現在、秋津につきましては平成7年にまち研ができた後、平成17年、10年後に秋津駅南まちづくり推進協議会ということで名称も衣がえしまして、会員の皆さんが約100人ぐらいいらっしゃるんですが、その皆さんの中で既に都市計画道路の事業を推進してほしいということの協議を中心に進めてきておりますが、いずれにしてもこういうインフラ整備につきましては、まずは地権者の同意が前提要件でありますので、今後具体的に進めるに当たっては、まずは地権者の勉強会の立ち上げが必要ではないか、このように考えておりまして、まちづくり推進協議会の皆さんとも、そのようなお話をしているところでございます。
  したがいまして、到達点等については、まだこれからいろいろ議論を経た上で、進めてくる内容であります。西口についても、当然そのような経過を踏まえて今日にあるわけでありまして、一定の話し合いを周辺住民の皆さんと十二分に進めた結果、今日があるわけでありますので、誤解のないようにお願いをしておきたいと思います。
  2点目の関係でありますが、この推進協議会の中で、今申し上げたエリアにお住まいの皆さんに御意見を聞こうという会を先般開催いたしました。市長と私、参加してまいりましたけれども、その会員以外の皆さんに、そういう形で説明会もしておりますし、意見を聞く会も持っておりますし、さらに推進協議会の中で会報をつくりまして、そのエリアの皆さんに周知をしていくという状況がございます。
  それから、3点目の関係については、前段で申し上げたとおり、街路事業でやるのか、あるいは再開発事業でやるのか、区画整理事業でやるのかということについては、それぞれ地権者がどう考えるかという一言に尽きるんだろうと思うんです。その中で進めていく。推進協議会の中では、まずは都市計画道路3・4・27号線と13号線を市で、まず街路事業で進めてほしいという要望は受けておりますが、一定、面整備を含めながら、この街路をつくっていくということがいいのではないかという考え方は持っております。今後、地権者の皆さんを中心に協議をしていくことで、整備手法が決まってくるということであります。
  駅前広場の面積は、昭和37年に計画決定した3,400と申し上げました。ただ、昭和37年から大分経過が進んでおりますので、例えば西口もそうでありますように、久米川駅北口もそうでありますように、それぞれ駅前広場の位置を変更しています。ですから、この秋津についても、事業実施段階では位置や面積の変更があるのかもしれないということは言えます。
  それから、ここに都道127号線があるわけでありますが、整備手法がなって、都道を取り囲む、そういう整備手法がある場合には、当然、東京都もそこに参加してくるということであります。
  それから、一番最後の6点目でありますが、これにつきましては平成14年度より国土交通省が中心となっておりまして、秋津駅・新秋津駅乗りかえ利便性検討向上委員会というのを立ち上げておりまして、いろいろな角度から御質問の点を含めて検討をしております。この中で、現状の都道、市道については、午前中の時間帯の交通規制がかかっておりますが、商店街からは午後の一定時間内にも時間帯交通規制をしてほしいという要望を聞いておりますので、警察とその辺を協議をしております。現在、許可に至っておりませんが、今後も協議をしてまいりたい。トータル的には、この利便性向上検討委員会、あるいは前段申し上げたまちづくりの推進協議会等々と十分協議をし、まちづくりの中で種々検討をしてまいりたいと考えております。
  次に、大きな2点目の西武グラウンドの跡地の住宅開発でありますが、ほとんど先般の肥沼議員にお答えした中身どおりであります。
  まず、1点目の、どういう協議がされているかということでありますが、肥沼議員に答弁した以外の中身についてお答えいたします。
  1つは、防犯灯及び電線類地中化をするということでありますので、その地中化に伴う地上機器の設置場所等の協議をしております。
  それから、防火水槽100トンを2基、設置していただくことについて協議をいたしております。
  さらに、インターロッキングの舗装の構造や、その範囲等について協議をしております。
  それから、開発区域が所沢市に含まれるため、上下水道、清掃施設や、その収集形態等について、現在協議中であります。
  次に、歩道橋を車道橋にという件でありますが、これも肥沼議員に答弁したとおりでございますが、基本的には所沢市にその橋は設置することになりますので、所沢市の判断が非常に重要となってまいります。現在、既に所沢市とは、そういうことを含めて協議はしております。今後、その辺の協議を踏まえて、可能な限り、そういう方向で詰めていきたいという考え方は持っております。
  ただ、別の意見としては、車道橋をつくることによって、都心に通うことが多いわけですから、むしろ埼玉県の車がそこを通ってしまうのではないか、こういう意見もあることは事実なんです。これら等の調整も、実は正直なところありますが、肥沼議員と田中議員の共同要請でありますので、その辺をとらまえながら協議をしていきたいと考えております。
  当然、費用負担は事業者の負担ということで考えております。橋の費用負担は、事業者の負担でやっていただくようにお願いをしていきたいと考えております。
  それから、3点目の河川の先行取得の件でありますけれども、東京都に確認いたしましたところ、まだ整備計画には相当時間がかかるということで、先行取得の予定はないと聞いております。
  それから、タウンハウスの件でありますが、基本的にタウンハウスにした方が現状の緑が残るということで、タウンハウスにしていただいたという経過があります。北側については、できるだけ緑を残してほしいという経緯の中で、そのようになっております。
  最後に、雨水対策でありますが、これも肥沼議員にお答えしたとおりでありますが、一時貯留して、河川の水位が安定した時点で放流する形で対応してまいりたい。その辺の位置については、現在協議中であります。
  それから、参考までに、柳瀬川の時間当たりの雨量の対応でありますけれども、現在30ミリ対応になっています。今後、埼玉県の下流域の整備を行った場合に、50ミリ対応になると伺っております。
○環境部長(北田恒夫君) ごみ処理行政についての3点の質問をいただきましたので、答弁させていただきます。
  まず、1点目の秋水園整備計画特別委員会の中間報告の関係でございますが、これは生ごみ処理に関する今後の方向性ということで、1から6につきましては、あくまでも中間報告でございますので、今後、最終報告書がまとまった時点で御説明したいと思っております。
  次に、平成19年1月から実施される容器包装プラスチックと不燃ごみとの併用方式、またプラスチック単独の話の経費の問題でございますが、収集費、中間処理費、処分費からなるトータルコストを平成18年度ベースで試算しますと、全量を不燃ごみ処理した場合は、概算4億3,100万円と考えております。プラスチックを全量、容器包装リサイクル法で処理及び、残りを不燃ごみ処理の併用をした場合は、概算4億3,500万円程度と考えており、容器包装プラスチック分別収集と併用した場合は、収集回数増から、処理経費は若干増になると考えております。
  次に、ごみ処理経費の一部負担ということで、資源物にまで指定収集袋を広げるかという御質問でございますが、これは答申でもありましたように、経済誘導策として資源物に対する有料指定袋制による収集の拡大につきましては、資源物の定義を今後、市民等を含めた中で整理した中で、将来、積極的な再利用を進めるために必要な場合は、指定収集袋による収集を検討するという内容のものでございます。
  次に、粗大ごみシールの問題でございますが、これを家庭で直接払う方式と併用できないかという問題でございますが、粗大ごみ収集手数料のシール制につきましては、金銭に関する事故防止や収集作業効率の向上を目指す目的でスタートをいたしまして、おかげさまで現在安定した業務を実施しており、市民の苦情もトラブルもないことから、現行方式を今後も続けていこうと考えております。
○25番(田中富造議員) 何点か質問いたしますけれども、1点目の秋津駅の南口再開発の問題でございますけれども、これは再開発手法ですか、これが適切ということを言われたようでございますけれども、再開発というのは必ず、西口もそうですけれども、第1種と第2種がございますよね。自治体がやるものが第2種で、第1種が今回の西口のように再開発組合を形成するわけですけれども、再開発手法ですと、必ず再開発ビルが必要になってくるのではないですか。そうすると、西口の場合には、土地開発公社が土地を持っていたり、あるいは企業の関係で、これを解体、除却ということもあったりで、上手に土地の配分ができたのかなと思うんですけれども、秋津駅の場合は御承知かどうか――御承知だと思うんですけれども、実質的な地権者が極めて少数ですよね。広大な面積を持っていて、商店がほとんど借地の方が多い。そうしますと、借地権者というのは大体において、非常に再開発ビルなどに入居することが不利になると言われていますよね。今までの権利に対して半分とか、営業が大変困難になってくるということが言われておりますので、この辺どういうふうに配慮しているのか。
  あるいは一部、街路事業3・4・27、3・4・13については、市で進めてほしいという要望があったということなんですけれども、こういうことも考えて、3・4・27は駅前広場ができないと機能しないわけですけれども、そういうことから考えると、街路事業にとどめる程度の形で、あとは民間にお任せになった方がよろしいのではないかなと思いますけれども、その辺のお考えを伺っておきたいと思います。これは、まだ事業としてはこれからですけれども、いずれにしても私、秋津駅の問題につきましては、これからシリーズで取り上げていきたい。ただ、来年4月にパスさせていただかないとなりませんけれども、そのつもりでおりますので、お答えいただきたいと思います。
  時間がないので、この程度にとどめますけれども。それから、西武グラウンドのタウンハウスの地域でございますけれども、これは明らかに将来は河川が拡幅されることは間違いないわけです。今、空堀川の合流部分ですか、清瀬市の明治薬科の下流のところまで、もう拡幅されていますから、そこからずっとくるわけですから。ですから、このタウンハウスに住まわれた方は、20年後ぐらいには、また立ち退きという話もあるわけですから、そこのところは将来構想もにらんで、やはり現状のままであった方がよろしいのではないかと思いますので、もう一度、都と交渉するおつもりがあるかどうか伺いたいと思います。
  残念ながら、北田部長の方からは全然答えてくれていないんだな、1から6までは。この間、たまたまこれが出ました。東村山市秋水園整備計画研究調査会資料、これを見ますと何か生ごみを大量に、1日20トンから引き取る企業が福島県の方にあるということなので、2,000世帯どころか、もっともっと目標を高めてもいいような感じがするんですけれども、その辺の見解を伺っておきます。
  それから、これはおかしいですよ。ごみ処理のビン・カン、ペットボトル、牛乳パック、指定袋による収集を拡大する方向で検討するというんでしょう。まじかよという気がしますよ、若者の言葉で言わせますと。本当のこと言って、今までビン・カン出すことで協力していますよ。実績としては、5,741万円の売り払い収入があるんですよ、東村山市は、御承知のとおりですけれども。なのに、またまたプラスチックを、そういうことです。お答えください。
○都市整備部長(小嶋博司君) 整備の手法でありますけれども、再開発手法もありますという話をしたんでありまして、基本的には権利者が決めることでありますから、議員さんも含めて我々がどういう形でするということについては、全くおこがましい話であると考えておりますので、そこはそのように御理解をください。
  それから、3・4・27号線については、街路事業の要請は推進協議会であることは事実ですよ。だけれども、街路を今の現況から見て、3・4・27号線は斜めにいっているではないですか、計画が。そうすると、その部分だけやっても、地権者はみんな三角の土地が残ったではないですか。だから、その部分を含めた沿道区画整理をすることとして、地権者の理解を得ていく方法がいいのではないか、このようなことがあるのではないか。シリーズでお聞きになるということですから、シリーズでお答えを今後もしていきたいと思っています。
○環境部長(北田恒夫君) 1点目の生ごみの問題でございますが、先ほど私は中間報告ということでお話いたしましたが、その中にも書いてございますように、消費先を多チャンネルという話もございますから、当然これは今後調査していきたいと考えております。
  次に、牛乳パック等とか、ビン・カンの問題でございますが、これに関して私どもとしては、今後これらに関しては当然、先ほどお話ししましたように資源物の定義というのが問題、またこれまでの経過がございますから、今後議論していかなくてはいけませんが、考え方としては、これは回して初めて有用なものでございます。そういう意味においては、リサイクルする前に当然、排出抑制ということも必要でございましょうから、そういう面を含めてこれを出させていただいたということでございます。
○都市整備部長(小嶋博司君) 当初、質問でお答えいたしましたとおりでありますけれども、東京都に確認して、市は今、議員おっしゃるようなことを察したので、東京都に確認して、東京都はまだ先であるから、買わないということでありますから、東京都はそういうスタンスが多いですよね。ですから、我々と若干その辺が違う。例えば、都道の拡幅もそうであります。そういうことであります。
○議長(丸山登議員) 次に、26番、黒田せつ子議員。
○26番(黒田せつ子議員) 私は、障害者自立支援法と介護保険制度について、大きく2点質問させていただきます。
  まず、障害者の自立支援法ですが、措置制度から支援費制度、そして障害者自立支援法へと変わり、生きる権利が後退させられました。障害者の自立支援法は、ことしの10月から本格実施になりました。もう既に、ことし4月から、原則1割の応益負担が導入され、大幅な利用者負担増による施設からの退所や報酬の激減による施設経営の悪化など、深刻な問題が全国から出されてきています。
  市内においても、この状況を打開するために、今、障害者団体が運動を大きく取り組んでいます。10月からは、新たに補装具、障害児施設も1割の利用料となり、障害者家族の負担はさらに増加しています。この法律によって、知的障害・身体障害・精神障害が1つの制度になったこと、自治体が中心となってサービスを提供することなどについての前進面も見られます。
  ところが、サービス利用に一律1割の利用者負担、応益負担は障害者とその家族にとって計り知れないものがあります。障害者が人として生きるために、最低限必要なサービスを受けることを「応益」と把握することが根本から間違っています。質問に入ります。
  イとして、東村山市地域福祉計画、2006年から2010年、第3次が策定され、障害者自立支援法をどのように受けとめ、障害福祉計画を策定したのでしょうか。障害者福祉計画は、今後の自治体の障害者施策を規定するものであり、市として独自性をどのように打ち出して計画したのか、まず伺います。
  障害福祉計画策定に当たり、障害者の方々の生活実態調査をどのように行い、把握されたのか伺います。
  障害者の障害別実人数について、制度によるサービス利用者数について伺います。
  施設入所者の障害者の実態はつかめているのでしょうか。暮らしの場が施設から地域へと変わらなければならず、5年の経過措置があるというが、その対応について、まず伺います。
  家族と暮らす無年金障害者の生活実態について、把握されているでしょうか。厚生労働省では、全国で12万人いるとしています。
  7点目に、支援費制度についてどのように総括されたのか伺います。
  8点目、すべての新サービスの内容についての説明はどのように行われたのか伺います。
  9点目、制度の正確な情報をケアマネジャーにどのように伝えていったのか伺います。
  10点目に、地域生活支援事業について、市の裁量で行える認否事業についての考えを伺います。
  11点目、障害者福祉計画策定の前提となる利用予測を決めるに当たっては、すべての障害者の利用意向調査を行うべきと思いますが、考えを伺います。
  ロとして、市独自の助成策についてです。
  利用者負担の軽減や、施設の運営困難の解消のために、独自助成を行う自治体がふえてきています。23区と26市だけを見ると、約8割の自治体が何らかの独自助成策を行っているということです。事例ですが、在宅のAさんは、ひとり暮らしです。ヘルパーさんを利用、身体介護、家事援助、移動介護の支援を利用、3月までは無料でしたが、4月から2万4,600円の負担となりました。収入は、障害基礎年金1級8万2,000円、特別障害者手当2万6,400円、支出は家賃、光熱費、食費、介助なしではとても生活できません。どうやって生活していけというのでしょうかと、Aさんが訴えられています。作業所に通うBさん、今まで無料だったのに、施設利用料1万5,800円、食費が1万500円、2万6,300円の負担です。収入は、障害2級、約6万6,000円です。働きに行くのに、なぜお金を払うのかとBさん。
  ①として、応益負担、定率1割についての行政としての考えを、まず伺います。
  2点目に、国・東京都が行っている利用負担の軽減措置について伺います。
  3点目、市が行っている、また行おうとしている利用者負担を軽減するための独自策について伺います。
  大きな2点目で、介護保険制度についてです。
  改定されて半年が過ぎました。発足当時の宣伝文句「介護の社会化」という看板まで投げ捨てて、要介護度が低いとされた高齢者をサービスから門前払いするものです。公的な介護保険制度でありながら、介護認定度の低い多くの高齢者の利用を排除し、高齢者だけ取り立てて、介護は受けさせないという制度へと大転換してしまいました。保険料を返してほしい。おまけに、75歳から新たな保険医療制度、少ない年金がさらに少なくなり、年寄りは死ねということかと、多くの高齢者から、こんな声が発せられています。
  イとして、介護保険事業計画についてです。
  第2期事業計画の総括の結果は、第3期にどのように生かされたか伺います。
  ②、策定されるに当たり、実際に介護保険制度を利用している本人、家族などの声はどの程度反映されたのかを伺います。
  ③、地域包括センターの果たすべき役割は大変重要であり、この半年間においての問題点は何かを伺います。体制上、地域の高齢者の生活を総合的に支える拠点になり得るのでしょうか。
  ④、制度改正に伴い、要支援・要介護度の区分変更に伴い、予防給付への移行者数について伺います。
  ロとして、市独自の助成策についてです。
  福祉用具を自費で購入、レンタルする高齢者に対しての市独自の助成について伺います。
  Aさん(85歳)、女性、ひとり暮らし、乳がんの手術をし、一人で懸命に生活しています。要介護1から要支援2に、介護用ベッド貸与がなくなりました。Bさん(80歳)、男性、3人暮らし、要介護1から要支援2に、介護用ベッド貸与がなくなり、知人よりベッドをもらい受け、娘さんがいるためにヘルパーさんが来なくなりました。Cさん(90歳)、女性、ひとり暮らし、要介護1から要支援2に、介護用ベッド貸与がなくなるというので、使っていたベッドを1万5,000円で購入、払ったリース代が70万円ぐらいとのことです。
  ②、介護度だけでなく、貸与の是非を判断する際には、ケアマネジャー、主治医らの判断を最大限に尊重すべきであるが、どのように対応したのか伺います。また、このような状況に追いやられた方々を把握されているのでしょうか。
  ③、高齢者が必要なサービスを今までどおり利用できるように、自治体としての取り組みについて伺います。
  ④、利用料の市独自の助成について伺います。
  ⑤、保険料について、払える保険料、値上げを抑えること、低所得者への減免制度など、自治体としての考え方を伺います。
  ⑥、高齢者がその人らしく地域で生きていくことを支援していくための、市として独自の支援事業について伺います。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 御質問の障害者自立支援法の改正、並びに介護保険制度の改正、あるいは児童福祉法の改正等、福祉部門を取り巻く法制度上の改正につきましては、大変動きがあり、保健福祉部門を担当する者といたしましては、市民サービスの低下にならないよう、職員一丸となって現在努力中でございます。
  それでは、障害者自立支援法についてお答えいたします。
  障害福祉計画についての御質問でありましたが、御質問の中で障害者福祉計画と障害福祉計画、これがございまして、障害者基本法に基づく計画が平成17年度に策定いたしました障害者福祉計画でございます。また、障害者自立支援法に基づく計画が障害福祉計画という形になっております。そういう中で、現在この障害福祉計画を策定中でございますけれども、障害者福祉計画の推進部会にお諮りしながら策定中でございますが、障害者の方が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指し、計画策定に当たっていっております。
  いずれにいたしましても、当市といたしましては、現行水準を下げることなく、障害者にとって必要なサービスを安定的、計画的に提供することが必要であると思っております。
  次に、計画策定に当たっての生活実態調査ということでありますが、平成17年度に策定しました障害者福祉計画の策定に当たりまして、この策定段階でアンケート調査並びに障害者当事者との意見交換会を実施しておりますので、したがいましてこのデータを、障害者福祉計画を活用しながら障害福祉計画を策定する、そのように進めているところでございます。
  次に、障害者の障害別実人数でございますが、平成18年4月時点でございます。身体障害者(児)4,646人、知的障害者(児)804人、精神障害者(児)751人でございます。
  次に、制度によるサービス利用者数でございますが、本年10月末時点で申し上げます。障害者自立支援法に係る居宅系のサービスについて、412件の決定を行っております。そのうち、ヘルパー系のサービスの決定が296件でございます。また、施設系のサービスについても、250件の決定を行っております。
  次に、施設入所者の障害者の実態でありますけれども、毎年、数カ所の施設をケースワーカーが訪問し、施設から地域への移行を含め、利用者と面談、調査を行い、障害者の方の意思確認をいたしております。5年の経過措置につきましては、施設に対する経過措置でありまして、障害者の方々が変わらなければならないといった状況ではございませんので、今後も施設の動向を見ながら、施設入所者の方々に対しては本人の意向を尊重し、対応をしていく考えでございます。
  家族と暮らす無年金障害者の生活実態でありますが、特に把握はしておりませんが、障害者本人あるいは御家族の方から、さまざまな御相談があった中では、障害年金の対象にならない特別障害給付金制度の対象となると思われる方につきましては、保険年金課の窓口に御案内をしている状況でございます。
  次に、支援費制度の総括ということでありますけれども、ノーマライゼーションの理念のもとに、障害者の自立、自己決定を尊重し、利用者本意のサービスの提供を基本とする制度として、個人が尊厳を持って、その人らしい自立した生活が送れるよう支援する制度でございまして、障害者の自立と社会参加が推進された画期的な制度として評価ができると思います。
  しかし、一方では、精神障害者に対するサービスが含まれていなかったり、地域生活支援が前進したことによるサービス費用の増大に伴いまして、制度の維持が困難になるといった課題も明らかになった制度と言えます。
  新サービスの説明の件でございますけれども、本年4月施行分については2月に2回、障害者自立支援法市民向け説明会を開催し、両日で約240名の出席がございました。また、9月には地域生活支援事業を含め、本年10月施行分についての説明会を開催いたしまして、約50名の出席がございまして、市民に対しまして新サービスの内容についての説明を行ってまいりました。
  また、より周知を図るべく、施設への出張説明会を開催したり、障害者当事者に対し、ケースワーカー等が直接説明を行い、制度の理解と周知を図ってまいりました。
  次に、9点目のケアマネジャーの件でございますけれども、相談支援事業者を初めとした事業者向けの説明会の実施や、相談支援事業者、ルートが事務局となって実施しております居宅介護事業者交流会等に参加し、制度についての説明等を行っております。また、相談支援事業者と連携を取り合い、相談支援専門員に対し、個別に情報提供等を行ってまいりました。
  次の地域生活支援事業でございますけれども、裁量的経費による事業であるため、歳入確保が命題となってまいりますが、地域の特性や利用者の状況に応じて実施する事業でありまして、効率性や事業効果を見極め、必要と判断される事業については実施検討していきたいと考えております。
  なお、国に対しましては、26市課長会として十分な補助金の確保がなされるよう要望をしているところでございます。
  次に、計画の利用意向調査でありますけれども、先ほど御答弁したとおり、把握は十分に実施しているところでございます。
  次に、定率負担についての御質問でありますけれども、今後、増大、多様化することが予想される福祉ニーズに対応して、持続可能なサービスを維持していくためには、サービスを利用する方々から応分の負担をいただくのはやむを得ないと考えられます。
  しかし、真にサービスを必要とする方がサービスを利用できるよう、低所得者への配慮と過度な負担を求めない制度の構築は必要不可欠であると考えられ、さらなる低所得者への配慮等を国に働きかけていきたいと考えております。
  次に、国・東京都が行っている利用者負担軽減措置でございますけれども、まず国が行っている軽減措置でございますけれども、利用負担上限額の設定、施設入所者等に対する個別減免、施設入所者に対する食費等の補足給付、通所施設に係る食費の食費提供加算、社会福祉法人である通所施設やホームヘルプ事業者への社会福祉法人軽減措置などがございます。
  次に、都と市で行っている軽減措置といたしましては、居宅介護等を利用している低所得者に対して、1割の定率負担の額を3%に軽減する措置。社会福祉法人軽減措置、NPO法人等にまで拡大して実施する軽減措置が挙げられております。
  次に、2点目の介護保険制度でございますけれども、まず第2期事業計画の検証ということでありますけれど、要介護認定数で見ますと、2期の計画値と比較いたしまして、要支援で49%、要介護1が23%余り、確実に軽度の認定者が増加してございます。保険給付費に関しましては、居宅給付費が2期の計画値と比較して15%の増加、施設給付費は9%ふえております。居宅中心のサービス利用が進んだことが示されております。
  以上のようなことから、第3期の事業計画では、特に軽度者に対する介護の重度化の防止と、高齢者全体に対する介護予防の取り組みを行うことが重要であること。また、高齢者が住みなれた地域での生活を継続していくためには、現在の居宅サービスを充実させる一方で、新たな地域密着型サービスを計画的に整備していくこと。地域支援事業を積極的に推進していくために、地域包括支援センターを地域のケアの中心核にしていくことなど、そのような視点を介護保険事業の柱として計画を策定してまいりました。
  次に、利用者、家族等の声の反映でありますが、計画の策定に当たりましては、介護保険運営協議会を8回開催いたしまして、介護保険法の改正を踏まえ、さらに当市の地域の特性も考慮しながら、積極的な議論を展開いたしました。その過程では、サービスの種類ごとの受給状況や推計も行い、利用状況等を確認し、当市の被保険者の動向も把握いたしております。
  次の地域包括支援センターですが、介護予防から地域ケアまで、高齢者を包括的に支援する地域ぐるみのネットワークの核となるもので、果たす役割は重要であると考えております。現在の課題や問題点でございますけれども、委託先のケアマネジャーや利用者との連携に関すること。特定高齢者の介護予防の出現率が低く、当初予定より介護予防マネジメントがおくれていること。地域資源の発掘、ネットワーク化のおくれ。新予防給付の事務に時間がとられることなどが挙げられます。このような状況でありますが、地域包括支援センターが介護保険事業の重要な役割と認識して、地域ケアの拠点となるよう積極的な支援をしているところでございます。
  次に、新予防給付への移行者数ですが、10月末現在で500名程度ととらえております。
  次に、福祉用具の関係でございますけれども、東京都より平成18年4月1日から19年3月31日までの1年間に限りまして、特殊寝台を購入した方へ10万円を上限に2分の1を助成する施策が示されました。当初、困惑はありましたが、当市におきましても、軽度者への福祉用具の購入費助成については実施していきたいと考えております。
  次に、福祉用具の貸与につきましては、従来より要介護度に応じてケアマネジャーが本人の心身の状況を見て、福祉用具の貸与が必要かどうか判断し、本人と確認した上でケアプランを作成し、実施しております。その際、要介護1の方につきましては、制度変更がありましたので、特殊寝台が貸与できなくなったことを4月からは説明しておりますが、要介護1以上の軽度者の方であっても、起き上がりや寝返りが困難な方は、従前どおり貸与が受けられるものでございます。
  また、市では要介護認定が要介護1相当の方が新予防給付の対象である要支援1と要支援になった方に関しましては、サービスの受給内容が変更となるために、職員が個別訪問をして要介護認定の経緯や結果、そしてこれから受けられるサービスの種類や受給方法等を直接説明し、理解を得るように努めてまいりました。
  次に、サービス利用の取り組みでございますけれども、介護保険事業の推進につきましては、給付と負担のバランスに考慮したサービスの枠内で、いかに当市の特性や特徴を発揮するのか、工夫を行うかが重要なことであると考えております。したがいまして、限られた原資を有効で効率的に活用し、高齢者への必要なサービスを行っていく考えでございます。
  次に、利用者の市独自の助成についてですが、介護サービス利用者負担軽減は、社会福祉法人が運営主体となっている特別養護老人ホーム、訪問介護、通所介護、短期入所生活介護の各サービスについては、法人が利用者負担を軽減した場合、その費用の一部を市が負担しております。また、介護サービス事業者の各種サービスも、同様の利用者負担を行っております。
  次に、介護保険料でございますけれども、65歳以上の人口やサービスの提供状況によりまして、保険料は各市の状況により異なっております。多摩地区でも、基準額が月額4,700円から3,300円と開きがありまして、当市は3,850円で算定したところでございます。今後も、当市の実情を踏まえて、適正な保険料額を設定することで、介護保険が円滑に継続することを考えております。
  低所得者への減免につきましては、本年度から独自に第1段階での生活保護受給者を除く被保険者に、保険料を2分の1として減額し、既に実施しているところでございます。
  最後に、高齢者への支援策でございますけれども、身近な地域で地域の特性に応じて、多様な柔軟なサービスを提供する施策を展開することは、極めて重要なことと考えております。そのため、平成18年度から地域密着型サービスの基盤整備を行っております。具体的には、小規模多機能型居宅介護、認知症高齢者グループホームを平成18年度においては中部圏域に事業者の指定を11月に行っておりますので、実際のサービスにつきましては平成19年の10月ごろからと考えております。
  なお、地域密着型サービスは、平成20年度までに小規模多機能型居宅介護を5圏域に事業者指定を行う予定でございます。
○26番(黒田せつ子議員) 再質問させていただきますが、障害者自立支援法につきましても、介護保険制度につきましても、国で決めた方々に対して本当に物を申したいと思います。地域の住民の皆さんが、このもとでどんなに苦しめられて今暮らしていらっしゃるか。そして、自治体の方々に聞いても、なかなか説明ができないという状況のもと、そしてまた職員の方、当事者の方は大変な状況にいらっしゃるかと思いますが、先日、まちで調査員の方にお会いしました。本当にこの制度が変わるたびに、調査員として訪問するときに、勉強していなかったら、何もわからない状況で調査に行かなければならないし、利用者の方々に対しても申しわけないということで、独自で勉強なさっていらっしゃるということです。そして、今、答弁をいただきましたが、なかなかしっくりいかない答弁ばかりですが、その中で計画は計画ですが、本当にその中にどう生かしていくかということが、大変な状況に利用者の方々が追いやられているということと、住民の皆さんの生活をどう保障していくかということだと思いますが、その中で最も私が言いたいのは、実態を調査するということがどんなに大切なことなのかということを申し述べておきたいと思いますし、障害者の自立支援法についても、介護保険制度についてもそうですが、自治体が独自でアンケートを今後どのように利用者の方々、そしてまた住民の皆さんの実態を調査していくのか、そういうことをまず1点目、お聞きしておきたいと思います。
  それから、施設から地域へ、今、この東村山市におきましても、施設で生活なさっていらっしゃる障害者の方々が数多くいらっしゃるかと思いますが、本当に1人で障害者の方がアパートを借りて生活していくということはとても大変なことです。私は先日、障害者の車いすの方がアパートで生活していることを目の当たりにしましたら、本当にワンルームの中でトイレとおふろ場が一緒になって、そこに下半身麻痺の方がどうやっておふろに入るのかと思うような狭いところで、1日も早く都営住宅に入居したいということでおっしゃっておられましたが、この東村山市におきましても住宅の確保などの対応に対しては、市として本当に誠意を持ってやってくれるのかどうか、施設から地域に出たいという方々に対しての手だてはどうなさる覚悟でいらっしゃるのかをお尋ねしておきたいと思います。
  それから、家族と暮らす無年金障害者の方なんですが、障害児また障害者をお持ちのお母さんたち、お父さん方が、親亡き後の障害を持つ子の生活をどう保障していけるのかということで、大変不安な状況にいるということをおっしゃっておりました。まして、家族と暮らす無年金障害者の方の生活実態を思いますと、本当にどういうことになるのかということでは、この点についても自治体の誠意ある回答を求めたいと思います。
  それから、ケアマネジャーの問題ですが、これは各事業所に東村山市は委託しているわけですが、大変高い質を求められていると思いますが、このケアマネジャーに対しても東村山市がどのような教育というか、勉強の場を与えていくのか、こういうふうに制度が変わるたびに、ケアマネジャーさんへの手だてを考えてあげなければならないということをつくづく今、住民の皆さんと接していて感じられます。特に、質の高いケアマネが養成されることが、今この市にも求められているかと思いますので、その点についての今後の対応についてお聞かせいただきたいと思います。
  それから、市の独自の助成策ですが、障害者の自立支援法についてですが、応益負担の導入によりまして、利用者の負担の総額が厚生労働省の試算で約860億円と言われております。国と自治体の財政負担がこの分だけ減ることになるのではないでしょうか。ゼロだったものが、先ほども事例で申し上げましたように、2万6,300円支払わなければ作業所に通うことができないというBさんの訴えの中にもあらわれているかと思います。
  それから、介護保険制度についてもそうですが、市独自の助成策についてですが、ベッドの問題、そしてヘルパーの問題などは、これを取り上げられてしまうという大変、住民の皆さんは高い保険料を払っていながら、なぜこうしたサービスも受けられないのか、そうならばその保険料を返してもらいたいということを訴えられております。こうした手だて、本当に先ほど申しましたように、実態を調査する中で、そうした一人一人の方々への対応があらわれてくるかと思いますが、そうしたところでの行政の対応策が本当に誠意を持ってなされているのかどうか、ケアマネジャーさんたちに任せられているのではないかということでは、つくづく感じられます。そしてまた、保険料についてですが、全国の市長会や全国の町村会が要望しておりますが、国庫負担30%にすべきということで要望されているかと思いますが、その要望がどうなっているのか答弁を願いたいと思います。
  本当に、最後に申し上げましたように、高齢者や障害者の方が安心してこのまちで暮らすことができるように、この東村山市の独自の施策が何も私には見えてきません。国や東京都がやることはしかりですが、この東村山市が今何をするべきなのか、そういう手だてをもう少し実態を調査して、何が一人一人にとって必要なのかということは、市が独自に行うべき施策だと思います。今、まさにどこの自治体でも、もうやらざるを得ない状況に追い込まれているという状況では、東村山市が本当にそこに誠意を持ってやられるのかどうかということについての最後の質問にいたします。お願いします。
○保健福祉部長(越阪部照男) 最後の御質問にも関係しますが、実態の調査ということでありますが、東村山市で申し上げますと、障害者自立支援法の認定に当たりましては、市職員のケースワーカーがそれぞれの家庭を御訪問したり、あるいは施設を訪問して、その生活実態も含めて把握をさせていただいております。
  また、介護保険制度の中では、市直営の調査員が各家庭に訪問し、従来から行っているところでございます。
  2点目の施設から地域への移行ということで、そのような流れは出てきておるわけでありますけれども、その中で住宅の確保ということでありますが、東村山市につきましては全体で5,000戸を超える都営住宅の中に、いわゆるバリアフリーの施設の住宅もありますし、新しくつくられている都営住宅につきましては、それらも含めた段差の解消だとか、そのような対応をした住宅が確保されておりますので、そこのところでの対応をお願いしたいと考えております。
  それから、無年金者の関係でありますけれども、先ほどもちょっと答弁しましたけれども、特別障害給付金制度の対象にならないかどうか、あるいはどうしても生活が困窮している場合については、生活保護の担当の方に相談するように、現在つないでいるところでございます。
  それから、ケアマネの研修でございますけれども、もちろん市の職員も、その研修等も行っておりますけれども、東京都が行う研修への参加、あるいは事業所の連絡会等の中での研修ということで、研修の充実を図っていきたいと思います。
  5点目の、定率負担によりまして、確かに御指摘のとおり市の方の負担につきましては減額されますが、新たなサービス利用がふえておりますので、若干この分については市の方の負担は減ってくるかと思っております。
  それから、介護保険の関係で、国の負担の30%の件でありますけれども、私どもとしては現行の25%の中で、調整分の5%の分についてが現実的には調整されてしまって、実際には3%ぐらいきり来ておりませんので、この20とプラス5%、25%の満額をまず確保するということで、行動を行っているところでございます。
○26番(黒田せつ子議員) 障害者のところでは、160億円の応益負担の導入によっての利用者負担の総額が生み出されるわけですが、それについて障害者への利用の助成というか、その辺はどう考えていらっしゃるんですか。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 今、お答えしたとおり、定率負担によりまして、市の方の給付が減るということになってまいります。そういう中で、その対応としては、新たな市の地域生活支援事業であるとか、新たなサービスの利用者への給付、そのような形で対応をしているところでございまして、福祉全体の中の経費として活用も考えていきたい、そんなふうに考えております。
○議長(丸山登議員) 以上で一般質問を終了いたします。
  休憩します。
午後2時46分休憩

午後3時17分再開
○議長(丸山登議員) 再開します。
 ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── 
日程第2 議案第100号 東村山駅西口再開発事業を現計画のまま行うことについて市民の賛否を問う住
             民投票条例
○議長(丸山登議員) 議場のカメラ撮影、ビデオ撮影につきましては、許可をいたしたものに限り、これを認めます。
  なお、議事の進行の妨げにならないよう、お願いをいたします。
  日程第2、議案第100号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。
〔市長 細渕一男君登壇〕
○市長(細渕一男君) 上程されました議案第100号、東村山駅西口再開発事業を現計画のまま行うことについて市民の賛否を問う住民投票条例につきまして、提案の説明をさせていただきます。
  地方自治法第74条第1項の規定に基づく東村山市条例制定請求を平成18年11月30日付で受理いたしました。このことにより、同条第3項の規定による意見をつけて議会に付議するものであります。
  なお、提案条例は、当該請求に添付された条例案であります。
  請求の要旨につきましては、議案第100号の資料としてお配りした資料の条例制定請求書の要旨のとおりであります。
  次に、提出された条例案につきましては、御審議の際に改めて御説明申し上げますので、大要のみ申し上げます。
  本条例は、第1条において、東村山駅西口1.0ヘクタールに計画されている東村山駅西口再開発事業を現計画のまま行うことについて、市民がその賛否の意思を明らかにし、もって市政の民主的かつ健全な運営を図ることを目的とし、第2条において、東村山駅西口再開発事業を東村山駅西口地区市街地再開発組合が施行主体の市街地再開発事業並びに、東村山市が施行主体のまちづくり交付金事業として定義し、第9条第2項において、現行の計画どおり推進することに賛成・反対の二者択一を投票の方式とし、第13条において、有効投票数の過半数をもって住民投票の結果とし、第15条において、市長及び執行機関は住民投票の結果を尊重することを義務づける内容のものであります。
  全18条の全文をもって構成され、施行日及び効力を附則で定めたものであります。
  なお、本条例に対する市長の意見につきましては、引き続き政策室長をもって朗読させ、説明にかえさせていただきます。
  以上、慎重な審議を賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
〔政策室長 木下進君登壇〕
○政策室長(木下進君) 議案第100号、東村山駅西口再開発事業を現計画のまま行うことについて市販の賛否を問う住民投票条例に対する意見書を朗読いたします。
  5ページをお開きください。
  意見書
  「東村山駅西口再開発事業を現計画のまま行うことについて市民の賛否を問う住民投票条例」(以下「本件条例」という。)につき、地方自治法第74条第3項の規定により、以下のとおり意見を申し述べる。
  はじめに、有効署名1万7,291筆により行われた今回の直接請求に際し、署名者の東村山市に対する思いには敬意を表するものである。しかしながら、本件条例制定については、以下に述べる理由により、賛成することはできないと判断する。
  1 住民投票条例は、地方公共団体の意思決定に際し、住民による直接投票を行い補完する制度である。この結果を尊重するためには、投票の対象事項が市の権限に属するものでなければならない。本件条例第2条では、東村山駅西口再開発事業を「東村山駅西口地区市街地再開発組合が施行主体の市街地再開発事業並びに東村山市が施行主体のまちづくり交付金事業」として定義し、本件条例第9条第2項では、この事業を対象事項として「本件事業を現行計画通り推進すること」に対し、住民投票を行おうとするものである。
  東村山駅西口地区市街地再開発組合(以下「組合」という。)は、都市再開発法(以下「法」という。)第8条第1項により法人と定められており、独立した権利能力を有する組織体である。また、法第11条第1項では、その認可権者は都道府県知事であり、東村山市の権限は、法第124条第1項により「市街地再開発事業の施行の促進を図るため必要な勧告、助言若しくは援助をする」ことである。これらのことから、組合が施行主体の東村山駅西口地区第一種市街地再開発事業(以下「再開発事業」という。)に関する意思決定は、組合が行うものであり、そこに東村山市の権限が及ぶものではない。
  2 住民投票は、投票対象事項の是非を問うものであり、住民の意向を正確に反映させることが要求される。本件条例第1条では、「東村山駅西口地区1.04ヘクタールに計画されている東村山駅西口再開発事業を現計画のまま行うことについて」と定め、第9条第2項では「本件事業を現行の計画通り推進することに「賛成」、「反対」のうちいずれか一つを選択」と定め、二者択一を求めるものである。この場合、「推進する(賛成)」については、住民の意向が正確に反映されるものの、「推進しない(反対)」については、事業の廃止を意味するのか、見直しを意味するのか、その両者を意味するのかが不明確であり、到底、住民の意向を正確に反映するものとは言えない。また、仮に見直しを意味した場合、見直すべき内容や範囲等はきわめて抽象的であり、どの部分の見直しを求めているのかさえ不明確である。
  3 東村山駅西口整備を遂行するに当たっては、権利者より市が直接買い取る「街路事業」、権利者が減歩で土地を拠出しあう「土地区画整理事業」、公共施設と再開発ビルを建設し権利変換を行う「市街地再開発事業」などの手法があり、それぞれが検討された。しかし、どの手法をとろうとも、まずは、権利者の理解が必要となる。東村山駅西口地区については、現在計画されている内容をもった「市街地再開発事業」として進めることで権利者の合意がとれたものである。仮に、住民投票による結果が「反対」であり、その意思が「見直し」にあるとしても、権利者の合意が再び取れる可能性は極めて薄く、合意までの日限も設定できない中での「見直し」は事業中止を意味すると考えざるを得ない。予定する東村山駅西口駅前広場等整備は喫緊の課題であり、本件条例の制定には、大きな問題があると言わざるを得ない。
  4 東村山駅西口地区第一種市街地再開発事業地区は、平成18年9月15日に権利変換期日が到来し、法第87条第1項により施行区域内の土地は、権利変換計画の定めるところに従い、新たに所有者となるべき者に帰属したものである。このことにより、従前、この地区において営業を続けてきた営業者をはじめ各権利者は、新たなる生活設計を行い、それぞれの道を歩み始めているす。また、去る9月議会では、東村山駅西口駅前広場の地下に築造する駐輪場の契約議案は可決され、既に契約が完了している。仮に、本件条例の結果により、事業を止めることや遅延を招くことがあったとすれば、権利者の生活を脅かすこととなるだけではなく、多くの関係者への損害賠償が発生するおそれがあり、本件条例第15条の「住民投票の結果を尊重」することは事実上、不可能なものである。更に、事業がここまで進展した中で、内容となる対象や範囲が不明確な住民投票には問題があるといわざるを得ない。
  5 組合は、平成13年11月の東村山駅西口地区市街地再開発準備組合の設立、平成16年4月の組合設立等を経て、今日に至っている。その間には、再開発事業に伴う権利変換計画及び調査設計等業務委託を行い、確定測量、地盤調査、建築設計、公共施設設計、権利変換計画策定等の事務を進めてきた。その結果、権利者全員の合意を得て権利変換計画がまとまり土地転出補償や物件補償の契約に至った。平成18年11月末での再開発事業の執行額を含めた契約額は、25億7,800万円余となり、その財源は、国からの補助9億4,900万円余、都からの補助3億1,600万円余、市からの補助8億600万円余となるものであり、残余の額は組合の借入金等となるものである。同様に、まちづくり交付金事業として市も都市計画道路3・4・9号線、区画道路1号線・3号線・4号線及び5号線等の整備計画の策定、用地取得、権利者のための代替地整備、地下駐輪場、ペデストリアンデッキの前払金を含め、執行額を含めた契約額は9億と9,300万円余となり、その財源として、国からの補助4億9,000万円余を受けているものである。
  国費・都費も導入し、事業は着々と進展している状況の中で、中止や遅延を生じさせることはできない。
  6 法第45条第1項では、組合の解散理由は、同項第1号で「設立についての認可の取消し」、第2号で「総会の議決」、第3号で「事業の完成」とされている。また、第2号の「総会の議決」は同条第2項により「権利変換期日前に限り行うことができるもの」とされ、第1号の「設立についての認可の取消し」は、法第125条第4項により「都道府県知事が組合の事業又は会計が本法その他に違反しているため、これを是正する措置を命じた場合にその命令に従わないとき」か「組合の設立発起人が組合設立の認可公告があった日から30日を経過してもなお総会を招集しないとき」に「権利変換期日前に限り、その組合についての設立の許可を取り消すことができる。」ものとされている。従って、現時点における解散理由は「事業の完成」であり、権利変換期日が到来した今は、関係権利者の保護の観点からも事業の完成を目指すことが現実であり最適であるものと考える。
  7 再開発事業及びまちづくり交付金事業で構成される本事業(以下「本事業」という。)は、東村山市のまちづくりの基本となる第1次総合計画(昭和51年度~60年度)、第2次総合計画(昭和61年度~70年度)、第3次総合計画(平成8年度~22年度)に位置づけて推進してきた。特に、第3次総合計画では重点施策として明確化するとともに、実施計画に事業調査・計画策定・事業計画認可取得・権利変換計画・施設設計・広場整備・施設工事など一連の事業費計上を行ってきたところである。
  また、平成12年7月策定の東村山市都市計画マスタープランにおいても、「東村山駅の周辺は、広域的な市の核ととなる地区の形成を目指し、西口後背部の自然環境や文化性を活かしながら、業務機能と商業機能の強化を目指す」、「東村山駅西口再開発の機会をとらえて良好な住宅の新たな供給を図る」と掲げたところである。
  言うまでもなく総合計画は、地方自治法第2条第4項に定める「総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想」として、議会の議決を得てきたものであると同時に、各年度の予算・決算をはじめ一つ一つの手続きについても、真剣な審議と議決を得て今日に至ったものである。本事業は、これらの計画や議会での審議を通して市民に約束をし、多くの関係者とともに一歩一歩と進めてきた事業である。
  なお、本事業については、都市計画審議会での審議を受け、都市計画法第16条第1項による公聴会、同法第17条第1項による縦覧などを経て、平成15年3月31日に都市計画決定を行ったものである。その後、平成16年4月6日には事業計画の都知事認可、平成18年度8月31日には権利変換計画の都知事認可等、適法適正な手続きを行い進めてきた事業でもある。
  8 本事業については、平成13年12月の「東村山駅西口地区市街地再開発準備組合の設立」をお知らせして以来、16回にわたり市報に掲載し、特に、平成16年5月15日号の市報では一面全面において「東村山駅西口地区の再開発事業が始動」として掲載をしたところである。また、市ホームページでも周知を行い、その他、平成16年4月7日の朝日新聞・日本経済新聞での掲載をはじめ一般紙においても幾度かの掲載がされてきた。平成15年3月には「東村山駅西口整備推進業務報告書概要版」を作成し、議員他の関係者には配布を行ってきた。
  市民説明会は、平成14年3月1日の「東村山駅西口地区の整備方針について」以来、今日まで8回の開催を進めてきた。更に、各定例市議会での機会をとらえながら、所信表明・施政方針説明で、あるいは、議会での議論等を通しながら、真摯に市民への説明や事業の必要性を訴えてきたところである。
  なお、本事業は、平成6年の鉄道開通100周年事業を契機に、平成7年度には「東村山駅周辺まちづくり研究会」が発足され、西口のまちづくりについて真剣な議論が行われてきた。それらの経過を鑑みるとき、本事業を住民投票の対象事項とすることの現実性に極めて疑念をもつものである。
  9 狭い道路と小さな駅前広場の東村山駅西口は、客待ちのタクシーや送迎の自家用車で混雑し、その混雑のためバスは反対車線にはみ出し、ベビーカーを押したお母さん方やお年寄りの方は縫うようにしてその間を歩かなければならないときがある。
  このような西口を安全・安心、そして利便性の高い、賑わいのある西口とするために東村山駅西口を整備することは、昭和37年に都市計画決定をしたときからの宿望であり、昭和40年12月には「東村山駅駅前広場拡張工事整備に関する請願」が提出され採択されている。
  本事業は、一つ一つの作業を積み重ね今日に至ったものである。東村山駅東口と同程度の大きさに整備された駅前広場は、電線類が地中化され、バスやタクシー乗り場、身障者乗降口が新たに設置され、安全性や利便性が提供できるものとなる。地下には、約1,500台収容可能な地下駐輪場ができ、放置自転車の対策ともなり、快適な駅前広場と変化する。東村山駅に降り立ったとき、自分たちの町の玄関口として感じられるような駅前となり、今後、進められるであろう北西部地区の整備とあわせ大きな相乗効果が発揮されるものと考えている。
  10 申し述べてきたように、本事業の遂行は、昭和37年以来の西口住民を中心とする東村山市民の待望の事業であり、その位置づけは総合計画をはじめとする各種計画に基づき、その手続きは適法適正に進められ、その経過についても申し上げたように説明は行ってきた。
  既に、多くの事業費が市・組合ともに投入され、権利も移転し、新たなる生活に踏出した方々もおられる中で、事業の中止や見直しは、法的にも実態的にも、また信義の上からもできる状況ではない。この現実の基で、市の権限の及ばない組合も対象とした本件条例は実効性をもつものではないと考え、制定に賛成することはできないものと判断する。
  平成18年12月6日。東村山市長、細渕一男。
○議長(丸山登議員) 説明が終わりました。議案第100号については質疑通告がありませんので、お諮りいたします。
  ただいま議題となっております議案第100号は、会議規則第37条第1項の規定により、政策総務委員会に付託することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 異議がありますので、挙手によって採決を行います。
  議案第100号を政策総務委員会に付託することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── 
○議長(丸山登議員) お諮りいたします。12月7日から12月19日までの間は、議事の都合により、常任委員会等開催の予定となっておりますので、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。
  本日は以上をもって散会といたします。
午後3時41分散会

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