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第3回 平成18年3月13日(予算特別委員会)

更新日:2011年2月15日

1.日   時  平成18年3月13日(月) 午前10時12分~午後5時35分


1.場   所  第1委員会室


1.出席委員  ◎渡部尚    ○山川昌子    桑原理佐    島崎洋子    佐藤真和
          朝木直子    矢野穂積    野田数     鈴木忠文    肥沼茂男
          勝部レイ子   荒川純生    清沢謙治    福田かづこ   清水雅美
          高橋眞     島田久仁    木村芳彦    川上隆之    木内徹
          保延務     田中富造    黒田せつ子各委員

1.欠席委員  なし


1.出席説明員  細渕一男市長   澤田泉助役   室岡孝洋収入役   小町征弘教育長
         木下進政策室長   岸田法男総務部長   檜谷亮一財務部長   市川守市民部長
         越阪部照男保健福祉部長   桜井貞男環境部長   小嶋博司都市整備部長
         桑原純教育部長   大野隆総務部次長   岡庭嘉明財務部次長
         遠藤文夫市民部次長   石橋茂保健福祉部次長   小山信男保健福祉部次長
         田中元昭都市整備部次長   榎本和美教育部次長   武田猛秘書課長
         諸田壽一郎総合調整課長   神山好明経営改革課長   西川文政広報広聴課長
         森沢章行情報推進課長   吉野力総務課長   増田富夫人事課長
         新井至郎職員課長   中村周司管財課長   今井和之財政課長   森本俊美課税課長         野村重任納税課長   当麻茂市民課長   曽我伸清保険年金課長
         古野実市民生活課長   野島恭一国際・女性課長   秋山隆産業振興課長
         小林徹防災安全課長   仲晃平生活福祉課長   中島芳明保健福祉部主幹
         川合清高齢介護課長   比留間由真障害支援課長   長島文夫健康課長
         落合晴見子育て推進課長   榎本雅朝児童課長   田中康道保健福祉部主幹
         須崎一朗道路・交通課長   寺島修道路補修課長   中島二三夫公民館長
         宮崎稔選挙管理委員会事務局長   木下孝男財政課長補佐
         松岡秀光生活福祉課長補佐   高橋富行高齢介護課長補佐
         今井康正障害支援課長補佐   古田二三夫児童課長補佐   原子南総合調整課主査
         池谷茂保険年金課年金係長   河村克巳高齢介護課保険料係長
         谷橋由美子高齢介護課サービス係長   前田寿美子子育て推進課育成係長


1.事務局員  生田正平局長    中岡優次長    田中憲太次長補佐    南部和彦調査係長
         佐伯ひとみ主任    細渕正章主任


1.議   題  1.議案第47号 平成18年度東京都東村山市一般会計予算
         2.議案第48号 平成18年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
         3.議案第49号 平成18年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
         4.議案第50号 平成18年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
         5.議案第51号 平成18年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
         6.議案第52号 平成18年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算


午前10時12分開会
◎渡部委員長 ただいまより、予算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎渡部委員長 傍聴の申し出があれば、これを許可いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎渡部委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  傍聴申請があれば、適宜これを許可いたします。
  次に進みます。
  休憩します。
午前10時13分休憩

午前10時14分再開
◎渡部委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題1〕議案第47号 平成18年度東京都東村山市一般会計予算
◎渡部委員長 議案第47号を議題といたします。
  本件につきましては、前回、歳入の途中で終わっておりますので、本日は歳入の続きから入ります。
  ほかに質疑ございませんか。佐藤真和議員。
○佐藤委員 歳入ということで、総括的に伺いたいと思います。
  1点目ですが、市の財政状況をどのように市民と共有するのかということで、お考えを伺いたいと思います。財政の実態をどう市民に理解していただこうとしているのかという点で伺います。特に、今回新たに市民負担を求めるもの、また予算を削減するもの、また実施年次がおくれることになった諸施策について、どのような方法で対象者を初めとする市民に確実に伝えて、認識の共有を図ろうとしているのか伺います。従来とは大きく違う要素を抱えて、極めて重要な課題だと考えます。具体的な行動計画を含めて取り組んでいただきたいと思いますので、お考えを伺いたいと思います。
  他の自治体では、職員が財政白書を持って、市民のもとへいつでも説明に伺いますという姿勢を持っていたり、また地域を回って説明会を開催したりというところが多いように見受けられます。「座して云々」と市長はおっしゃいますけれども、まさしくこの状況で、職員が出向いて説明をするということも含めて進めていただくということが肝心かと思いますので、お考えを伺いたいと思います。予算書の販売を始められたということなんかが具体的に前進として、うちのまちも出てきているというのは理解しているんですけれども、その取り組みについて伺いたいと思います。
△今井財政課長 財政をどのように理解してもらうのかという御質疑でございますけれども、これまで市報による周知につきましては、たくさんの方に情報を提供するという意味では一番有効な手段と考えておりまして、これまでもそうですが、さらに一層の紙面の充実に努めたいと考えております。
  さらに、昨年の暮れには、インターネットによります16年度決算概要、あるいは17年度の予算概要について掲載をさせていただいております。
  それから、現在の状況をどう考えるのかという点では、緊急財政対策の実施計画の中では、所管からの積み上げもございます。原則的には所管と利用者、あるいは団体との話し合いで理解されていると認識しております。さらに、その他審議会等の御意見もいただきながら結果を反映しているものもございます。ただ、御意見いろいろ伺っておりますので、不足等あれば、引き続き周知に努めたいと考えております。
  それから、「座して云々」につきましては、座していろいろな方策を考えるという方法もございます。ですので、あれもこれも一緒に行動に移すというのは、さまざまな制約もございます。研究はしておりますが、現在の段階では、座していろいろなものを研究していきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○佐藤委員 今、そういうお答えもありましたけれども、緊急財政対策なり財政危機宣言をした際に、市報は少なくとも特集号を組むというのは、どの市もやっていらっしゃることだと思うんですよね。何年たっても、インターネットで探しても、東久留米市その他の自治体の一番厳しいときの市報というのは出てまいりますので、伝え方として、今、所管と利用者との間の理解が不足していればとありましたけれども、これから利用される方、あるいはその次の世代ということも含めて、やはりこの段階できちっと緊急財政対策については、なぜ行うのか、何をどうやって進めるのかということについては、少なくとも市報の特集号という形は考えていただくなり、あるいはホームページで、もちろん予算・決算載っているんですけれども、やはりそれも特集号がきちっと組まれるということは、どの自治体を見たってやられていることで、うちとしては、どうしてそこに手をつけないのかというのが非常に不思議でなりませんので、ぜひこれは取り組んでいただきたいと思います。苦しいということは、市民の方は大勢知っていらっしゃるけれども、どうして苦しいのかとか、なぜ苦しいのかということについて理解している市民がそう多いと思えませんし、そこについてはきちっと不特定多数に対してインフォメーションしていくということは、ぜひ私は取り組んでいただきたいと思います。
  時間もないので次に行きます。
  2番の市民税のところですけれども、この滞納者の問題で、払えない人と払わない人をどう把握しているかということについては、先日お答えも話を聞いていてわかりましたので、ぜひ丁寧な対応をお願いして、済みません、ちょっと次にいかせていただきます。
  3番目、市税のところで、自主財源確保の取り組み、これもずっと伺っていますけれども、改めてこの段階で伺いたいと思います。
△今井財政課長 自主財源確保につきましては、いろいろなとらえ方があると思います。さきの議会でも、新しい税を研究するのも自主財源ですし、現在取れる部分で効率よく収納していくというのも自主財源の確保と考えております。したがいまして、今回の緊急財政対策におきましても、徴収率の向上は一番のメーンな部分だと思っておりますし、あえて今回、広告収入につきましても、一定の枠を拡大したところでございます。
○佐藤委員 その中身の一つとして、研究課題だとされているミニ公募債ですけれども、今回も取り組みという方向は出ていません。それを含めて、どのように進めていかれるのかということを改めて。ミニ公募債に少し特化した形で伺いたいと思います。
△今井財政課長 ミニ公募債につきましては、これも種々御議論いただいておりますが、他市の部分をにらんでという部分も研究の一つと考えておりまして、他市の部分で言えば、今現在でつかんでいる部分で、清瀬市が、さらに新しい種目を入れて取り組むというのは聞いておりますが、そのほかでの多摩各市の取り組みというのは、残念ながら情報としてはまだ入ってきておりませんので、これだけを見ますと、一定まださまざまな研究課題があるのかなととらえております。
○佐藤委員 今ここにも地方債協会の資料がありますけれども、これは僕らは通称ミニ公募債と言いますけれども、住民参加型ミニ市場公募地方債というのが正式な名称なんですね。そうすると、このミニ公募債の意義というのは、どう理解されているのかという点で伺っておきたいと思うんですけれども、お願いします。
△澤田助役 1つミニ公募債、あるいは今説明があったような、一般市民に募って、どういう借り入れをするかということでありますけれども、政策実現のプロセスとしてどう考えるかということは、1つメリットとしてあると思っております。ここは、何回か御質疑いただいて、整理をしていく必要があると思うんですね。ミニ公募債、いわゆる公募債をする場合に、一定の国、東京都を含めまして、強化プロセスが必要ですよね。これは一般起債と同じであります。その上に立って、その金利の問題だとか、借り入れ返済の問題だとか、こういう問題を現実的にどう予算の中で整理していくか。このことと、前段で申し上げました政策実現の手法としての財源、この辺のところをバランスをとりながらどう考えていくか、こういう問題を含めて検討しているということであります。
○佐藤委員 おっしゃるとおりだと思っていて、現実的な手法としては難しさがあるということは、私も再三伺ってきてわかるんですけれども、ただ、現実的に八王子市等も取り組まれてふえている。これで、どれだけ税収が改善するかは、また別の問題だと私も思っています。ただ、市民参加という視点で、財政をどう市民に開くのかという点で、手法として使っていらっしゃると私も理解をしています。ぜひ財政に関心を持ってもらうと、市民に財政に参加をしてもらうという視点が、今回の財政対策はそこが足らないと私は思っているので、ぜひこれは一つの手法として考えていただきたいし、手間がかかるかもしれないけれども、市川市の1%条例も含めてですけれども、ベストな手法はないとどの自治体もおっしゃる中で、でも、いろいろな形で市民に財政を共有してもらうという形に取り組んでいらっしゃるので、そういう視点で私もお願いしていきたいと思っております。
  4点目、工場アパートです。賃料は下げられることになりました。確実な収入改善に結びつけていただかなければならないと思います。見通しを伺いたいと思います。
△秋山産業振興課長 今回の値下げの改定については、現在の景気状況から、入居企業にとっては朗報でありまして、納付向上につながることを期待しておりますし、これを契機に、さらに納付の履行を強くお願いしていくというところでございます。
○佐藤委員 ぜひ増収に、これも何度も聞いて申しわけないですけれども、現実的に下がるということも含めてですけれども、ただ、産業振興という視点に立ったときに、根本的な課題ということで整理をしたいというお話が以前ありました。そういう視点で、現状を踏まえて、今どういう状況で、今後どうなっていきそうかという見通しがあれば伺いたいと思います。
△秋山産業振興課長 今回の条例改正に伴いまして、使用料の値下げ、また入居状況の緩和により改善を図ってきました。課題解決に向けた改善ということでございますが、大口滞納企業につきましては、現在、条例に沿った明け渡し請求の手続や未納額の改修を含め、業務を進めておるという状況でございます。
○佐藤委員 次に行きます。
  社会教育手数料です。この間たくさん議論がありますが、20条団体の有料化による増収をどう見込んでいるか、予算書にはまだ盛り込まれていないということでお答えがあったと思いますけれども、私はこのことで、やはり利用抑制を含めて、市民活動の停滞というのは大変危惧いたします。利用団体にはどのように理解を得て、また意見を反映させていくのかということについて、改めて伺いたいと思います。
△中島公民館長 20条関係の無料団体登録は、平成19年3月31日まで有効なことから、実際には、平成19年4月1日使用分から有料となります。したがいまして、平成18年度におきましては、20条関係団体からの増収分の歳入はございません。平成19年度からの20条関係団体の増収につきましては、平成16年度の利用実績から推計いたしますと、5館の合計で約2,300万円程度を見込んでおります。
  次に、利用抑制の危惧ということですが、公民館建設以来25年が経過し、多くの利用団体は、定期的・活発的に活動しておりますことから……以上です。
○佐藤委員 今、利用抑制のところを触れていただきましたけれども、先週、背景が変わったと教育長がおっしゃっていたと思います。私もそういう側面があると思いますけれども、ただ、今後の団体育成とか、これからスタートするということもあるわけで、そういう視点に立って、やはり今一気に有料化するという根拠について、特に、市長は行政が主導してきた社会教育だと、この間本会議でおっしゃっていたけれども、私はそこはちょっと違うと思っていて、まさしく公民館というのは、市民がつくってきたという歴史が非常に深いという点では、ないところから一つ一つ積み上げてきたものに対して、どうするのかということが問われているわけで、一部、例えば光熱水費を含めて有料化するという自治体が多くなっていることも理解しているんですけれども、一気に全部取ってしまうというところまで、つまり建物建設費も含めてお願いしていくということについて、私は、簡単に理解が得られないものだと思っております。
  市民がつくってきた歴史という言い方もありましたけれども、本当にそういう視点で、この件については、ここで議案が通ってしまうと、それはもう報告ということになってしまうと思うんですね、理解いただくということしかないんだと思うんですけれども、私は、それは進め方としてはおかしいと思うので、なかなか再検討するということになるとは思いませんが、私は18年度を通じて、どれだけきちんと市民と話していくのかということを、改めてそこについて伺っておきたいと思います。
△小町教育長 教育は、特に社会教育は、社会教育法ができたのは昭和24年であります。スポーツ振興法ができたのは昭和36年であります。今日まで、社会教育の健全育成のために、時代に沿って教育委員会として推進してまいりました。大事なことは、点から線へ、線から面へ育てるということが、一番市民のための組織の育成であります。
  1つの例を申し上げますと、当時は、最初は点に過ぎなかった小さなサークル、団体ではなくてサークル、サークルから団体へ広げ、さらに連盟へと組織化し、さらに例えば文化で言えば文化協会、こういうものに発展してまいりました。あるいは体育も、スポーツの趣味団体から、あるいはクラブから連盟へと発展し、大きな体育協会という形で発展してまいりました。それが大きな団体、それを拡充し、発展させていくことが私たちの使命であると考えております。
  今回は受益者負担ということで、あくまでも公平に活用していただこうということで、また、利用する方は使用料を取らせてもらうということで考えておりまして、決してマイナスになるということはあり得ないと私は思っております。小さな団体でも、あるいは初めての団体でも、どんどん育成していくということが我々の責務だと思っています。
○佐藤委員 生涯学習という言葉が出てきたころに、早速、八王子市が公民館の有料化というのをやった時代がありますよね。あの時代に、私もそういう学習の場にいましたので、よく覚えています。私はお願いしておきたいと思います。また、これは歳出でやりたいと思うんですけれども、受益者負担をどう考えるかということも、公民館の利用団体にとって重要なテーマだと思うんですよね。そういうプロセスを踏まれているのかという点で、行政がそう決めたことで、あとは、それをどうこなすかということはあるかもしれませんが、私はどう市民が自立していくのかと、まさしく自治の問題を公民館は問うているわけで、そういう視点でこの利用料金という問題も、利用団体とどう共有しようとしてきたのかというところが、私は今回のところで見えないんですよ。
  ですから、いろいろと流れと考えがあってやられていると思いますけれども、どうしてもそれは緊急財政対策で、金がないから一気にやってしまうとしか市民から見えないという点で、私はぜひそこは、この利用者負担あるいは自治という問題をどうやるのか。その拠点として公民館はつくられてきたはずだから、そこについてはぜひ利用団体と、それは決まってしまえば、もとに戻せないのかもしれないけれども、だけれども、1年間かけて、どうやってこの問題を今後につなげるのかという点では、我慢をするとか、そういう問題ではないと私は思うので、お願いしておきたいと思います。
  最後です。市債ですけれども、一般会計、下水道、土地開発公社、それぞれの借金は、総額、また市民1人当たりになると幾らになるのか、お聞かせください。
△今井財政課長 18年度末の予定でございますけれども、一般会計が378億1,090万円、市民1人当たり25万8,000円、下水道会計が291億7,379万円、市民1人当たり19万9,000円でございます。土地開発公社につきましては、まだ18年度の取得予定が調整中ということで、17年度末ということで申し上げたいと思いますが、59億3,887万円、市民1人当たり4万円となっております。
○佐藤委員 最後になります。東村山駅西口関連、また久米川駅北口関連の市債の内容について、詳細に伺いたいと思います。
△今井財政課長 東村山駅西口関連、及び久米川駅北口関連の市債の内容につきまして、答弁申し上げます。
  まず最初に、西口関連でございますけれども、西口につきましては、東村山駅西口地区市街地再開発事業債と、東村山駅西口地区まちづくり交付金事業債の2本の借り入れを予定しております。最初の、市街地再開発事業債は、東村山駅西口地区市街地再開発組合が施行いたします駅前広場や都市計画道路等の整備に対し、市が負担する公共施設管理者負担金の事業債16億8,379万円に対して起債を行うもので、9億7,090万円の借り入れを予定しております。
  続きまして、東村山駅西口地区まちづくり交付金事業債ですが、こちらは市が施行いたします区画道路や地下駐輪場、人工地盤、公益施設の取得などの事業に充てられます地方債で、2億687万円の事業費に対し、1億5,310万円の借り入れをしております。
  次に、久米川駅北口の関連でございます。久米川駅北口整備事業債といたしまして、久米川駅北口の駅前広場地下駐輪場、都市計画道の整備などの事業に対し、起債をするものでございます。18年度は、対象事業費10億9,158万円に対しまして、4億6,390万円の借り入れを予定しております。
  なお、東村山駅西口、久米川駅北口とも、借入先、利率については現在未定でございます。
◎渡部委員長 以上で、歳入の質疑を終わります。
  休憩します。
午前10時35分休憩

午前10時38分再開
◎渡部委員長 再開します
  これより、歳出の質疑に移ります。
  まず、議会費から総務費でございます。質疑ございませんか。鈴木忠文委員。
○鈴木委員 一般会計の方の歳出の前半の部分の衛生費まで私が担当させていただいて、残りを肥沼議員が担当いたしますので、よろしくお願いいたします。
  18年度の歳入の関係について、るる御議論がありました。18年度は総合計画の第5次の実施計画、そして第3次の行財政改革大綱がスタートするわけでございまして、どなたかがおっしゃっておりましたけれども、歳入というのは、どちらかというと不透明な部分が、非常に予想しながら歳入の計算をしていく。歳出については、どこをどのように削っていくかということで、予算編成に当たっても、いろいろな団体とか、そういうものが頭の中にちらほらしながら、大変な御苦労をされて予算を編成されたのかな、このように思うところでございます。
  逆に、いろいろな意味で市民、また団体に負担を強いるのであれば、強いただけの最大の効果を生み出さないといけないということも、また事実でございます。そういう観点から、予算編成でございますので、予算をつくられた中で、この歳出でどのような効果を期待しているのか、そういうところを中心にお伺いさせていただきたいと思っております。
  また、大変多く通告を出しましたが、予算書をめくっていると、どうしてもこれも聞いてみたい、あれも聞いてみたいということになるわけですが、一般質問でも職員の人件費の問題とか、また助役の補足説明でもいろいろ理解した部分がございますので、大幅に削除させていただきながら質疑させていただきます。
  まず、職員人件費については、いろいろな議論がありましたので結構でございます。
  119ページ、広域行政圏事業費について、お伺いさせていただきます。
  まず、多摩六都科学館組合、これの負担金が昨年度より多くなっております。私も1年前まで多摩六都の組合の議会議員でございました。このときにも、入館する人をどのようにふやしていくかとか、また、広報のあり方はどうしたらいいだろうか。また、建物または土地の償還、それも議論になりましたので、少しずつ減っていくものなのかなと思ったら、ことし負担金がふえました。この多摩六都の運営状況と財務状況、並びに今後の償還計画についてお伺いさせていただきます。
△諸田総合調整課長 多摩六都科学館の運営状況につきましては、平成17年度は、18年2月末で入場者数が13万6,224人でありまして、16年度入場者数の13万6,185人を既に突破しておりまして、今年度17年度につきましては、14万人程度の入場者数になるのではないかなと考えております。
  また、18年度におきましては、科学コミュニケーションの確立、安心して利用できる学習と交流の場を重点課題とし、本年度同様に、14万人を超えることを期待しております。
  次に、財政状況でございますが、平成18年度多摩六都科学館組合一般会計予算は、歳入歳出ともに8億2,618万円でありまして、前年度比1.1%の減となっておりますが、使用料収入につきましては、前年度比で5.4%の増を見込んでおります。
  次に、今後の償還計画でありますが、償還につきましては平成23年までを予定し、終了年度であります平成23年度は全体で約2億300万円、その他の年度は2億4,500万円でありまして、当市の負担額は3,700万円となっております。
  次に、700万円増という話でありますけれども、御案内のとおり、西東京市が平成13年度から従来、旧保谷市、旧田無市の2市分を負担しておったものを、当時の申し合わせの中で、その負担を見直してほしいというのがございまして、そこで協議を詰めてまいりました。その過程の中で、予算要求段階時点での協議途中の額でございましたが、計上させていただきました。
  その後、構成各市による協議・検討を継続した結果、当市の負担金は1億1,908万8,000円となりまして、これにつきましては今後補正で対応させていただきたい、そのように考えております。
△今井財政課長 先ほど、歳入の佐藤委員の御答弁の中で、新しい財源の確保という御質疑がございまして、その中の答弁で、私は「現在取れる段階で」と申し述べましたけれども、「現在徴収できる」と訂正させていただきたいと思います。
○鈴木委員 いずれにしても、当議会からも、組合の方には組合議会として出ておりますので、いろいろ議論していただければなと思います。
  続きまして、同じ119ページ、コンピューター関係の件について、ちょっとお聞きかせいただきます。コンピューターについては職員の削減問題だとか、いろいろな新しいシステムだとか、いつも議論になるわけですけれども、よくITゼネコンと言われますね。特に、コンピューターの場合は、日立だとか東芝だとか、大手しか大体ないわけでありまして、なかなか我々としても目が届かない。そういうところがありますので、ちょっと確認だけさせていただきます。
  まず、行政事務効率化推進事業の中で、コンピューター管理委託と機器使用料について、現在庁内に何台のコンピューターがあるか。これはホストコンピューターも含めてですね。メーカーはどこか。できればメーカーの割合がわかれば教えていただきたい。
  それと、いろいろなシステムを構築していくわけですけれども、そのシステム構築とコンピューターのメーカーというのが関係があるのかどうか、これをまずお伺いさせていただきます。
△森沢情報推進課長 コンピューターの数ということでございますが、サーバー等を含めまして、現在1,334台のコンピューターがございます。メーカーということでございますが、日立製が658台、それから東芝製が544台、それからDELLが60台、シャープが18台、三菱が17台、NECが14台、サンマイクロシステムが8台、IBMが6台、富士通が5台、ヒューレットパッカードが3台、ネットエージェントが1台ということで、合計11メーカーでございます。
  割合でございますが、上位の日立製作所が49%、東芝が41%、DELLが4.5%という割合でございます。
  次に、システム構築とコンピューターメーカーとの関係ということでございますが、システムを構築する際、メーカーが自社製の機器を指定するケースがございます。特に、サーバーの構築に関しましては、メーカーがつくり込みをして、動作確認をしてから稼働保証いたします。障害発生時などの迅速な対応が求められるときなど、ソフトメーカーと機器メーカーが異なりますと、障害原因の特定が困難であるということが理由でございます。稼働について、保証可能な機器を指定するというものでございます。しかしながら、サーバー、特に、クライアントマシンに関しましては、機器指定の必要性を厳格に審査いたしまして、極力競争原理が働く方法で機器の選定及び調達を行っております。
○鈴木委員 最近のニュースで、どこかの自治体で、庁内の新たなシステムを構築するのに、OSはほとんどみんな今ウインドウズで、それは98なのか、XPなのかは別にして、OSはどこのコンピューターを使ったって一緒なんで、そのOSに合わせた新たなシステム構築ということをされて、大変経費が削減されたという報道が何日か前にありました。こういう部分もちょっと研究していただければなと思います。これは余りやりませんので。
  それで、このコンピューターの話をするときに、先ほど申し上げましたようにいつも話題になるのが、いわゆる行政事務の効率化だよということをよく言われます。コンピューター化による行政事務の効率化というのは、どのように推進されているのか、お伺いさせていただきたい。
△森沢情報推進課長 平成元年の自庁内電算処理が始まったころと比較いたしますと、その後のサービスの多様化、地方分権の推進等によりまして業務量が増加して、予算規模では、昭和63年度の280億円から平成17年度の438億円へと1.5倍に増加しております。これに伴いまして、自治体の業務も増加しているということが考えられます。
  一方、職員数の推移でございますが、平成6年度の1,046人から、本議会におきまして市にお願いしております職員定数933人へと、さらに効率化をしようとしております。この間の業務量の増加や職員定数の削減など、コンピューターが補ってきたのではないかと考えております。
  また、介護保険業務のようにITを前提とした業務、あるいはファミリーサポート業務、障害支援業務など新規の事業もふえております。行政事務の効率化を定量的に測定することは大変困難でありますが、定性的には以上のようなことが言えるのではないか、こういうことで効率化が進んでいると考えております。
  また、ホストコンピューターによる基幹業務を初め財務会計システム、各種業務システム、ファイルサーバーなど、全庁のネットワーク化によりまして、現在ITは、事務処理に欠くことのできないインフラとなっております。デジタル化された情報は再利用、あるいは使い回しなど、このような業務の仕方に変わっておりまして、こういったことからも、効率化は進んでいると考えております。
  それから、これらの情報化を進めるに当たっては、極力補助金が利用できないか、そういったことを考えて進めているところでございます。
○鈴木委員 業務量の増加とか、社会背景を含めてコンピューター化されていくのは、これはいたし方ないのかなとは思うんですが、1つだけちょっと確認したいんですが、ここで、例えば防衛庁のいろいろな情報が漏えいしたとか、警察の情報がパソコンの中から、いわゆる私物のパソコンの方に持ってきて漏えいしたとか、いろいろな問題になっていますけれども、コンピューター使用に当たって、職員に一番注意をしていることは何なのか、もしわかれば、この場で御発言できればお願いしたい。
△森沢情報推進課長 庁内のルールといたしまして、私物のパソコンは使わない、それからデスクトップを例えば外部の人に見られるとか、そういったことがあることから、ファイルについては全庁ファイルサーバーに格納するということでございまして、事務に使いますパソコンは1人1台体制になっておりますことから、それで充足するわけでございます。
  それから、ただいまお話にありました、ウィニーと言われるようなソフトが、ファイルの共有ということで、意図しないうちに外部に漏れてしまったという事件が幾つかございます。当市におきましては、このようなウィニーというシステムは働かないような仕組みになっております。
○鈴木委員 もう一つだけ、ちょっと教えてください。
  例えば、庁内では、職員の机の上にあるパソコンの、いわゆるCDとかフロッピーの使用はどうなっているんですか。
△森沢情報推進課長 ただいまのCDとかフロッピーディスク、外部記憶デバイスですね、こういったものは原則使用禁止でございます。もし業務上必要な場合は、所属長の許可が必要でございます。
○鈴木委員 いろいろと御努力していただきたいなと思います。
  次に、121ページの備品購入費2,437万5,000円、これは単純に備品の購入だけで2,400万円も計上したというところが不明瞭だったので、内容が確認できればお知らせ願いたいと思います。
△森沢情報推進課長 備品購入費でございますが、図書備品の購入費に6,000円、それから選挙サーバー等の備品購入費2,436万9,000円でございます。図書備品の購入につきましては、IT施策に関します参考書や、市民貸出用のマルチメディア工房で、市民に貸し出すような図書でございます。
  また、選挙サーバー等の備品購入につきましては、選挙サーバー、あるいは選挙システムが搭載してある機器の入れかえでございます、クライアントですね、そういった機械の入れかえでございます。
○鈴木委員 そうすると、この備品購入費の2,400万円は選挙サーバー費だと、これは備品ではなくて、そういう名目では予算書の中に計上することはできないんですか。6,000円の本とかはわかりますけれども、それはどうなんでしょうか。
◎渡部委員長 休憩します。
午前10時56分休憩

午前10時56分再開
◎渡部委員長 再開します。
  情報推進課長。
△森沢情報推進課長 ただいまの質疑は、予算書のつくり方のお話ではないかと思うんですが、例えば工事関係であるとか、委託関係であるとか、そういったものに関しましては項目が出てございますが、備品購入費につきましては、まとめて出すというつくり方でございますので、御理解願いたいと考えております。
○鈴木委員 それはわかるんですけれども、この2,400万円のうちの2,400万円ほとんどが、一つのものの目的を持ってやる予備費ではないですか。だったら、きちっとした項目を載せるべきではないですかということを言っているわけですよ。それは財務との関係もあるんでしょうけれども、その辺の整理というのはどうなのか、もう一度だけ、所管ではないところでもいいですから。
△澤田助役 御案内のとおり、予算書そのもの、いわゆる議案書となるパターンは、きちっと法令で決まってあるわけでありますが、この事項別明細について、特に具備する説明部分については、ある意味では、この予算書全体の理解度を深めるために裁量権の中で整理しているということでありまして、これだけ予算書のボリュームが出てきますと、一つ一つの説明をどこまで加えるのかというところが、それぞれ予算編成時に判断するところであります。従来、備品について個々の内容等を載せていた経過もありますけれども、特に、平成に入って、そういうボリュームの点等で割愛しているという実態であります。
○鈴木委員 もしよろしければ、例えば下に括弧として、ただし書きと言うんでしょうか、そういうものでも入れてもらうと、やはり2,400万円の備品というのは大きいですから、それで項目が100問あって2,400万円だったらわかるけれども、たった2つですよね。だから、ぜひともこの辺は予算書そのもののつくり方に、少し御配慮いただければなというお願いをさせていただきます。
  それから、次の人事管理費のところも、議論がありましたから結構です。
  125ページの職員研修関係費、職員研修関係費の予定されている研修内容、研修回数、期待する効果、この辺は何なのか、大体毎年決算のときに事務報告を見れば、研修がこうだったよということは一段では載っているんですけれども、毎年私がずっと事務報告を見ていると、そんなに大きく変わることはないと思うんですが、改めて確認させていただきます。
△増田人事課長 まず、管理職の研修内容からお答えいたします。
  内容といたしましては、労務管理などマネジメントに関する内容が主となっております。また、民間企業の方を講師に招いて、仕事の進め方とか、部下育成などの取り組み事例を学ぶ研修も実施しております。
  研修回数は、人事評価の評価者訓練などを含めますと、年間で11回予定しております。期待する効果でありますけれども、やはり組織における管理者としての必要な知識の習得やマネジメント能力、こういったものの向上を図ることであります。
  次に、課長補佐、係長の研修ですけれども、主に係長研修について申し上げたいと思います。
  係長職については、事務事業執行におけます、中心的な役割を担う重要な職務ということでありますので、管理監督者としてのマネジメントや、職場におけるコミュニケーション能力のとり方などを学ぶ内容となっております。また、問題意識とか課題認識を促す目的で、政策課題研修も実施しております。
  研修回数ですが、年間で12回予定しております。研修目標は、やはり係長職としての職責の重要性、これを理解するとともに、企画・立案能力とか、事務事業の進行管理の能力の向上を図ることなどであります。
  次に、主事・主任職でありますけれども、これにつきましては在職年数順に申し上げたいと思います。
  まず、新任研修では地方公務員制度、あるいは公務員倫理などを学びまして、公務員として必要な基礎知識の習得とか、公務員としての立場を認識することなどを研修の目標としております。
  そして、在職年数が5年程度になりますと、政策課題研修を実施します。この研修目標としましては、ディベートを通しまして、政策課題の背景などを研究することによりまして、問題発見能力とか発想力、こういったものを養っていきます。
  さらに、在職10年、それから15年程度の時期に、政策課題研究とか、あるいは後輩の指導に関する研修を行います。問題発見能力とか解決能力を養ったり、後輩職員などを指導・育成するために必要な能力等を習得いたします。研修回数ですが、年間で30回予定しております。
○鈴木委員 さまざまな職責に合わせた研修をされているんだろうなと理解しました。
  今、「県庁の星」という映画をやっておられるのを御存じですよね。桂望実さんという素人の方が書いた本が、今、映画化されています。これはごらんになった方も、読んだ方もおられるかもしれませんけれども、先ほど、民間の方を招き入れて研修される管理職研修がある。あの映画は、民間に出ていって、民間の組織はどうあるべきかとか、接客はどうあるべきかみたいなものを学ぶ映画でした。そういう意味では、一定程度外に向けて出ていく研修というあり方も、一考されてもいいのかなと思うんですが、もし御見解があればお伺いしたいと思います。
△増田人事課長 ただいまの御指摘の件につきましては、今、実は人材育成の推進方針といったものを策定しております。その中に、今おっしゃられたようなことについても、ぜひ盛り込んでいきたいなと考えております。
○鈴木委員 映画の中の話ではないですけれども、やはり役所の常識は民間の非常識だとかという、そんな言葉もよく出ますので、それと本でも、映画でもいいですから読んでいただければなと思います。
  それから、127ページ、職員互助会の補助金の件は、助役の説明でわかりました。
  同じページに、昨年まで、役務費のところに保険料が記載されておりましたよね。死亡時1人50万円だったかな、給付を受けるやつ。これがことしからなくなりましたね、これの説明をお願いしたい。
△新井職員課長 全国市長会の団体定期保険でありますけれども、これは御承知のように、職員が死亡したときなど、弔意金として支払われてきます。市長が、職員の生活の安定と勤労意欲の向上を目的とした福利制度の一環として加入してきたものでありますけれども、時代の変遷・変化の中で、生命保険等は個人で加入していることが趨勢になってきたことによります。そういうことの中で、あえて市が加入しなくてもよい状況になりましたので、平成18年度見直しをして廃止したものであります。
○鈴木委員 これは、一定程度私も評価をしていきたいなと思います。
  それから次です、133ページ、男女共同参画推進事業の中の参画推進実行委員の事業内容、それから委員謝礼というのがあるんですね。これは、もしかしたら生活文教委員会の中で議論されたのかもしれないんですが、この委員謝礼の目的とその支給根拠ですね。ほかの事業でも実行委員会方式とっていることもあるので、どうしてここだけに委員の謝礼が出てきたのかなというのがわかりませんので、ちょっと教えていただきたい。
△野島国際・女性課長 従来の男女共同参画啓発誌「ふぃ~りんぐ」作成委託を費用対効果を考えて見直しまして、公募市民による実行委員会方式で作成することとしたものです。この実行委員会は、啓発紙作成とフォーラムの実施など、啓発事業の根幹を市民に担ってもらうことにより、男女共同参画を市民の身近なものとすることをねらいとしております。委員には、これらの企画・運営・記録、全般に携わってもらうことになり、原稿作成に伴う事前資料、取材等諸経費など、役務の提供に対して報償費として支出するものであります。
  市の中にも同様のものがあるんですけれども、形態が大分違うものですから、近隣市をちょっと参考にいたしまして、具体的には武蔵村山市でありますけれども、この内容が、1回で2,000円掛ける、当市でありますと、10人掛ける6回ということで、12万円という内容でございます。
○鈴木委員 これは後ほど議論させてもらいます。ちょっと時間がありませんので。
  141ページ、庁舎の維持管理経費についてお伺いします。
  光熱水費の使用料と残業時間との関係、残業時間が多いと電気の使用料だとか、そういう問題が出てくると思うんですが、並びに庁舎の室内温度の管理体制についてお伺いしたいんです。ある市民の方から、役所の中は暑いねと。暑い中でみんな上着を脱いで仕事をしているんだけれども、外から入っていったって暑くてしようがないんだけれども、どうなっているのということがあったもので、集中管理をしていることも十分承知していますけれども、その辺の運用方法をどうしているのか、お伺いしたいと思います。
△吉野総務課長 初めに、光熱水費の使用料と残業との関係を答弁させていただきます。
  光熱水費につきましては、電気、ガス、それから水道等がありますけれども、先ほど申し上げた冷暖房につきましては、執務時間ですね、5時をちょっと過ぎますととめております。また、水道等についても、残業等はそんなに影響してこないかなと思いますので、電気料についてちょっと答弁させていただきます。
  電気料につきましては、今17年度執行中でございますが、18年度予算ではなくて、17年度の予算額で割り出させていただきました。予算額が3,900万円電気料がかかっています。それを365日で割りますと、1日分10万6,849円になります。それでまた24時間で割りますと4,452円、これは庁舎全体のことを考えておりますので、残業では庁舎全体を全部つけているというわけではございませんので、約4割と計算させていただきまして、1時間、約1,700円になります。土曜・祝日・閉庁日は約120日、勤務日を243日として、またノー残業デーが52日ありますので、それを差し引くと、191日の残業を含めた勤務時間となります。1日8時から18時ぐらいを冷暖房を使ったり、電気をつけているということで考えますと、概算ですが、年間通して、平均で約2時間ぐらいずつやっているとしますと382時間となります。ですから、残業で電気料は、概算で大体年間64万9,000円ぐらいになるかと思います。これはあくまで概算ですが、そのような形で計算させていただきました。
  それから、室温の管理につきましては、暖房が朝7時、それから本庁舎の3階の室温が20度C以下のときに暖房を入れています。また、1階の受付カウンター付近が17度C以下のときと、外気温が10度C以下のときに暖房を入れるようにしております。
  また、冷房につきましては、不快指数によって75以上の場合は冷房を入れております。庁内の設定温度は大体28度を目安にして行っています。
○鈴木委員 細かい数字を出していただきまして、ありがとうございました。
  次です。エレベーターの関係をちょっと聞かせていただこうと思います。本庁舎のエレベーターは大分老朽化しているのは、もう皆さん承知だと思います。この間、たまたま私がエレベーターに乗っていて、お年寄りの方がエレベーターをおりようとしたら、エレベーターの床面が合う前に扉が開いてしまう。そこに、若干の段差ができてしまって、つまずいて転びそうになったときがあったんですね。私たちも急いで、例えば5階まで上がってきて、扉があいたからと思って出ようとするんだけれども、まだ下がこんなにきちっと整っていない。そんなこともありますし、結構エレベーターのショックもありますが、このエレベーターは何とかならないものですかねということで、質疑させていただきます。
△吉野総務課長 エレベーターにつきましては、本庁舎建設当時から使っているわけですが、保守・点検をしながら行っているんですが、定期的に監督技術者を派遣しまして、点検につきましては月2回実施しております。そんな中で、今言われたように段差があったり、扉のあけ閉めがおかしいということで、エレベーターにつきましては、項目的には相当あるんですけれども、運転状態にしましては、扉の開閉状況とか、かごの走行状況、それからオペレーション関係、それから機械室の環境とか制御室、巻き上げモーター、発電機、まだちょっと機械室、かご、それから昇降機の用品等を月2回ずつ点検しながらやっているんですが、何分30年ちょっとたっていますので、その辺は毎回調整をしてもらっているんですけれども、今言われたようにちょっと段差ができたり、それから扉が多少あいたときに、あけ閉めががたんとしたりというショックが多少出てきておりますが、そこは安全性を見ながら、もう少し延命化を図って、定期検査をしながら細部にわたってやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○鈴木委員 ぜひとも考えていただければなということです。
  あと一つ、保守点検、これはどうして夜できないんですか。
△吉野総務課長 保守点検につきましては、業務内容が多いものですから、ですから片方ずつということで、今、委託しているところには昼間やらせてもらっているんですが、夜ということも、ちょっとまたうちの方でも検討してみたいと思いますけれども、現状では、昼間動いている最中にやらせていただきたいということがあります。
○鈴木委員 できれば、2台しかないエレベーターなので、保守点検が夜に回せるんだったら、やはり昼間は2台フルに使えるわけですから、それはちょっと御検討いただきたいなということです。
  次に行きます。市民バスです。市バスの予約をとるのは、私も余りわからなかったんですけれども、1年間の計画というのをつくってしまうんですね。途中から借りたいからと言ってもなかなか入れない。今、こういう状況になっていますよね。結構、市バスの利用申し込みというのは、私は多いと思っているんですよ。実際、バスもほとんど動いていますので、その辺の運行管理業務委託についての市バスの予約状況と、今ちょっとお話ししたとおり予約の見直し方法、また現在の利用率をちょっとお伺いさせていただきたい。
△吉野総務課長 市バスにつきましては、年間で予約を受け付けておりますけれども、市バスは市のものですが、運転士を委託している関係で、年間の業務委託をする関係で年間予約をとっております。それで予約状況ですが、18年度の予定につきましては、運行日数が一応198日、17年度が200日ありました。宿泊を伴うものにつきましては、延べで31泊、17年度は25泊となっていました。
  それから、平日運行が143日、17年度では146日、休日運行が55日で、17年度は54日の予約状況でありました。また、予約方法につきましては今申し上げましたとおり、市バスを委託している関係でございまして、年間契約する関係で年間予約という形で、途中での変更というのはなかなかききませんので、うちの方でも随分調整をしているんですが、これだけの予約日がありますと、調整がなかなか難しいところでございます。途中での予約というのをなるべくしないように、また変更もしないような形で、細部に詰めて予約していただきたい。各所管から所管の業務として挙げてもらうような形で予約をとって、うちの方で調整した中で、日程調整が同じ日に重なる日もありますので、それを調整した中でやらせてもらっていますので、ちょっと途中からの予約というのは難しいところですが、よろしくお願いいたします。
○鈴木委員 状況は大体わかりましたけれども、バスそのものも大分古くなっていますね。クッションというか、エアも大分あれなんですけれども、今後、この市民バスについて借り上げ方式とか、そういうことは御検討されているのかどうかを伺います。
△吉野総務課長 バスも相当古くなってまいりましたが、民間借り上げとの関係でございますけれども、一応排気ガス規制があと3年ぐらいもちますので、バスを延命してもたせていきたいなと思っています。その後、民間バスの借り上げがどうなるのかということで、ちょっと試算させてもらって、これはあくまで概算なんですが、民間で借り上げて、車検整備から運転手、燃料等も全部含めた中で、約800万円ぐらいかかる予定です。今現在、車検とかそういうのは全部うちなんですが、燃料費と運転手は持ってもらっていますが、その辺につきましては600万円ぐらいですね。ですから、200万円ぐらいの差があるんですけれども、今後、その辺も検討しながら、もう少し安くならないかということもありますので、排気ガス規制が満了する時点で、どちらにするかちょっと考えていきたいと思います。
○鈴木委員 次に行きます。
  市民センターの維持管理経費です。市民センター旧館の改修工事の目的、並びに工事内容、工事工期についてお伺いします。
△吉野総務課長 市民センター旧館につきましては、別館1階との絡みもありますので、あわせて説明させていただきます。
  市民センター別館に、平成10年2月に保健センターとして設置しました。そして、平成15年1月にいきいきプラザが建設されました。それに伴って、保健検診業務等は、いきいきプラザに移転したわけですが、その際に本庁舎、それから今はないんですが、西庁舎、旧館、別館に分散する形で事務室等を配置したわけですが、一部が入り切らず、別館1階の保健センターの部分に、産業課とか選管とか監査等が入っております。暫定配置させていただきました。
  それから、旧館につきましては、府中街道の拡幅等も見定めた中で検討していきたいということですが、現在のところ、府中街道の拡幅につきましても、まだ未定でございますので、10年ぐらいを目安に旧館を活用していきたいということです。
  それで、旧館活用に際して今現在、別館1階にあります暫定配置した事務室を旧館に移すのと、それから会議室の数が足りませんので会議室として使用する。それから、市民センター別館は、長期使用のときにも事務で使わせていただいていることもありますので、市民の活用できる市民センターということも考えまして、別館を10年ぐらい活用した中で、事務室と会議室等で使用していきたいと思っております。
  工期につきましては、来年度4月以降に設計委託をいたしまして、5カ月ぐらいの予定をしております。
  あと、3月までに7カ月ぐらいかけて工事をしていきたいということです。9月から3月ぐらいまで工事をしていくということで、9月ごろからは旧館は使えないということになります。
  それから、工事の内容ですけれども、1階部分に補強壁5カ所をつくる予定です。それから、10メートルのものを2カ所、5メートルのものを3カ所の補強壁をつくる予定です。それから、鉄骨ブレースを5カ所、北側に3カ所、南側に2カ所、それから外壁の劣化等をしているところについては、その補修と内装の間仕切りの撤去等を行いながら、旧館の活用を図っていきたいと思っています。
○鈴木委員 当時いきいきプラザをつくるときに、ちょうど線を書いていましたので、いきいきプラザをつくるときの経過も十分承知しておりますし、そのときにも当然、狭隘対策ということも念頭にありました。何で今さらということを正直なところ私思うんですね。いきいきプラザをつくるときに、今日の状況が予測できなかったのかどうかということも含めて、もう一度課長に確認したいのは、全体の流れとして、別館の方の1階が旧館に移りますね、移ったときに別館の1階はどうなるのか。それで別館の1階でやっていたものがプラザに行っていたわけですから、プラザに行っていたところの部屋はどうなるのか、そこをちょっと整理して1回御答弁いただけませんか。
△吉野総務課長 別館1階につきましては、暫定配置した産業課を今、旧館に移すということで、別館1階があいた後につきましては、会議室、それから保健の、市民の健康診断等の使用とか、それから保健推進員の会議とか、そういう面で保健センターとして、以前保健センターとして検診業務が入っていたんですが、保健センター的な市民等の会議にも使えるような、保健業務に使えるような会議室、それから市でも使えるような会議室として活用していきたいと思います。
  旧館につきましては、今、申しましたように、保健センター1階を活用するに当たって、旧館の方に産業課、選管等を移した中で、2階の会議室等も、長期使用していた所管等も旧館を使った中で活用していきたいなと思っております。
○鈴木委員 これは、また後ほどさせていただきたいと思います。
  あと2点ですので。駐車場の維持管理経費のことで、ちょっとお伺いします。
  久米川駅北口の地下駐輪場、それから西口の地下駐輪場も含めて、また指定管理者制度も含めて、駐輪場のあり方というのは、ここで過渡期に来ているのかなと思いますので、確認だけさせてください。
  駐輪場用地借地料の場所ごとの面積と借地料、また、1台当たりの単価が算出できていればお聞かせ願いたいと思います。
△須崎道路・交通課長 借地料を払っています有料駐輪場は全部で12カ所ございます。それぞれの借地の面積と借地料の年額、及び月額1台当たりの単価を場所ごとに申し上げます。
  なお、1台当たりの単価につきましては、一時利用の実利用台数を含める関係から、実利用者数として算出しております。
  久米川駅北口第1駐輪場、面積1,154.6平方メートル、借地料2,520万円、単価2,211円、久米川駅北口第4駐輪場、面積165.28平方メートル、借地料185万9,167円、単価1,099円、久米川駅南口第2駐輪場290.94平方メートル、借地料792万360円、単価4,490円、東村山駅東口第2駐輪場、面積387.9平方メートル、借地料244万7,148円、単価669円、東村山駅西口第3駐輪場495.87平方メートル、借地料450万円、単価1,267円、新秋津駅第1駐輪場、面積1,740.29平方メートル、借地料693万5,985円、単価480円、新秋津駅第2駐輪場、面積584.22平方メートル、借地料325万2,429円、単価552円、新秋津駅第3駐輪場、面積512平方メートル、借地料203万3,433円、単価393円、新秋津駅第4駐輪場、面積1,164.41平方メートル、借地料406万4,721円、単価435円、秋津駅第1駐輪場、面積1,445平方メートル、借地料539万3,543円、単価352円、秋津駅第2駐輪場、面積208.13平方メートル、借地料129万3,022円、単価657円、萩山駅北口駐輪場、面積521.9平方メートル、借地料184万8円、単価407円、以上12カ所でございます。
○鈴木委員 これは、ちょっと確認だけさせていただきました。
  最後です。161ページ、災害対策事業費、これは何を聞きたいかというと防災無線の関係です。子供の事故だとか事件が相次ぐ中で、この防災無線の運用についてということで一定程度されて、中止になった。それの理由が、市民からの苦情だったとかいろいろなことがありましたので、この辺について、市民からの苦情の実態とその対応、それから防犯も視野に入れた防災無線の活用についてお伺いさせていただきます。
△小林防災安全課長 防災無線の運用の御質疑なんですが、昨年の12月に防災行政無線を活用した子供たちの見守りに関する放送を実施いたしましたが、そのときの苦情の内容といたしましては、「うるさい」、「聞こえない」、「何を言っているのかわからない」などの苦情をいただいております。対応といたしましては、放送の趣旨などを説明し、納得していただくよう努力しております。
  また、聞こえづらいなどシステムに関する苦情につきましては、その都度現地で調査を行って改善に努めております。
  防災と防犯、両面を見据えた防災行政無線の運用なんですが、これにつきましては、今後どのような組み合わせ、運用の仕方があるのかについて、研究していきたいと思っております。
◎渡部委員長 ほかに質疑ございませんか。島田久仁委員。
○島田委員 議案第47号、平成18年度東村山市一般会計予算、歳出の総務費について、公明党を代表して質疑させていただきます。
  なお、私が歳出の前半を、川上委員が後半を担当いたします。
  補足説明と、さきの委員の質疑で理解したところは、なるべく重複を避けてお伺いいたします。
  1点目ですが、117ページの総合調整課運営経費の中から伺います。平成17年度においては、ネットワーク多摩負担金20万円が計上されておりましたが、今年度は計上がありません。この事業の経緯と今後について伺います。
△諸田総合調整課長 多摩地域における産官学共同の推進と多摩地域の大学の教員・学生などの専門性を活用することを目的としまして、社団法人学術・文化・産業ネットワーク多摩に、平成17年度は加入したところであります。当市におきましては、夏休み期間中に実施した小・中学校学生教育ボランティアの派遣、あるいは10月に実施しました北山公園イメージキャラクターの募集、11月の子ども家庭支援センター主催の子育て講演会、平成18年1月の社会教育課が主催しました、社会教育委員対象の講演会における講師派遣などの事業に、ネットワーク多摩を活用してまいったところであります。
  そのことにより一定の効果が生じ、また、産官学共同の必要性は感じておるところでありますが、ボランティアの派遣につきましては、非会員でも受けられるということもありますことから、今後につきましてはネットワーク多摩、あるいはそれ以外の関係機関の動向も広く踏まえながら、その施策への研究をさらに進めてまいりたい、このように考えているところであります。
○島田委員 次、2点目ですが、行政事務効率化推進事業費ですが、補足説明と今、御質疑がありましたが、ちょっとわからないことがありますので、質疑させていただきます。
  1点目に、本年度行政事務効率化のために新たに導入されるシステムは、先ほどお話がありました都知事選の投票システムサーバーというのが購入されるそうですが、それ以外にはございますでしょうか。
△森沢情報推進課長 18年度の新規に導入するシステムでございますが、建築関係の営繕積算システムがございます。これは従来紙ベースで、東京都の財務局から提供されておりました、建築積算体系あるいはその単価が18年度から有償で、電子的な方法によりまして提供するような方法に変わったことによります、これへの対応ということで新規に導入をいたしました。
○島田委員 次に、情報化推進業務委託料が1,615万8,000円と、前年の半分以下に減額している要因を伺います。
△森沢情報推進課長 17年度は、東京電子自治体共同運営のサービス利用委託、生活保護システムの開発委託、あるいは議会議事録検索システムの開発、この3業務を計上いたしておりました。18年度につきましては、東京電子自治体共同運営サービス利用委託と、先ほど申しました営繕積算システムの開発委託、児童育成システム開発委託、就学援助システム開発委託、これらを計上しております。
○島田委員 ウとして、ネットワーク管理委託料の4,225万5,000円と本年度は計上されておりますが、16年度、17年度と連続して減額しておりますが、何か要因はあるのでしょうか。
△森沢情報推進課長 ネットワーク運用管理委託料でございますが、これは東村山市のネットワークでございますが、これとサーバーやパソコンの管理委託経費でございます。
  特に、情報センター建設以来、情報セキュリティーに配慮いたしまして、各種サーバーを情報センター内に集中化してきたという経過がございます。したがいまして、集中化に伴います管理対象機器が年々増大しているといった状況が発生しております。そういった中で、16年度は、サーバーの集中化に対しますシステムサーバーの運用支援や、ネットワークの運用支援などの小規模な管理運用システムを強化してまいったということがございます。
  それからまた、17年度は情報センター管理業務、セキュリティー対策用監視システム、それからLGWAN運用管理委託など、こういった項目が16年度から削除されたことによります。
  それから、16年度で導入した支援システムは、先ほどの管理用の支援システムが稼働したことによりまして、管理運用方式を見直してまいったわけですが、これによります経費節減ということが17年度であらわれております。それから18年度は、運用管理の方法の見直しとともに、人的セキュリティー対策、これを実施することによりまして、さらに経費節減に努めて、このような計上になったということでございます。
○島田委員 今、御答弁の中にありました人的セキュリティー対策というのは、具体的にはどういうことを言うのでしょうか。
△森沢情報推進課長 監視装置とか、そういったことが考えられるわけなんですが、機械仕掛けですね。人的と申しますのは、例えば入退室の管理を紙ベースで職員が、古くさい方法なんですけれども、そういうふうに人海戦術でやるとか、あるいは職員のセキュリティー教育、研修体制ですね、こういったことによりまして、人的なセキュリティーのレベルを上げていくという対策であります。
○島田委員 両面でのセキュリティー対策だということで理解いたしました。
  先ほど、都知事選の投票システムのサーバー購入費が、備品購入費の中のほとんどを占めるということでしたが、これは都知事選だけに使うものなんでしょうか。
△森沢情報推進課長 すべての選挙でこれは使うことになります。ただ、都知事選で使うと、要は補助金がいただけるわけでして、この補助金で10分の10ですね。それで東京都知事選に向けて、東京都の補助金を当てに導入するというものでございます。
○島田委員 次に、3点目の125ページ、人事管理経費ですが、係長・課長補佐・課長職昇任試験の問題作成委託料が、平成17年度の84万円から159万7,000円に倍額しております。
  一方、面接アドバイザー謝礼というのは本年計上がありませんが、昇任試験における実施方針の変換等があったのか伺います。
△増田人事課長 昇任選考におけます実施方針につきましては、特に変更はございません。今回増額している理由でございますけれども、1点目といたしまして面接アドバイザー、これについては17年度は謝礼として計上させていただいておりましたが、今年度は、この面接評価にかかわりますアドバイザーの従事時間、拘束時間と申しましょうか、こういったことなどを考慮いたしまして、委託料として計上させていただいております。
  それから、2点目といたしまして、18年度に係長選考について筆記試験を導入する予定であること、こういったことから増額になっているわけであります。
○島田委員 次に、4点目ですが、131ページの市民活動促進事業費ですが、一般質問でも一定の御答弁をしていただきましたが、市民ニーズの把握というのはどのように行われるのでしょうか。
△諸田総合調整課長 市民ニーズの把握につきましては、団塊の世代を対象に、1月から3月末を期間として、インターネット上でのアンケートを実施しておりまして、またNPO、ボランティア団体などに対しまして、市民活動団体の意識調査を実施すべく、今月中には発送ができるものと考えております。
  また、18年度におきましても、市民活動団体、市民参画等の一定の調査を予定しておりますので、これらの調査をもとに、それらの団体と直接面談するなどの情報交換を行い、さらに市民ニーズの把握に努めていきたい、このように考えております。
○島田委員 ぜひ直接面談をしていただいて、アンケート等も調査としてはあると思うんですが、生の声を市民の方からぜひ伺っていただきたいと思います。
  また、市民活動、協働のサポートセンターのようなものを検討されるということでしたが、つくるということを前提に検討されるのか、それともどちらがいいかを検討されるのかを伺いたいと思います。
△諸田総合調整課長 サポートセンターの機能として、どのような形が求められているのというのが1点あると思います。例えば、交流の場であるとか、出会いの場であるとかいう施設的なものが求められているのか、あるいは庁内を横断するような情報の提供のあり方が求められているのか、またあるいは一定の専門性を期待されているのか。いずれにしましても、市民の各団体の皆様に、どのような形でのサポートが一番望まれ、また現実として実現しやすいのか、その辺について検討を深めていきたい、このように考えております。
○島田委員 まず、拠点の必要性というのをとても感じますので、ぜひそちらの方向にまた検討を進めていただきたいと思います。
  5点目です。131ページ、姉妹都市事業費ですが、東村山国際交流団体の補助金が39万8,000円となっております。在日外国人の増大により、日本の社会全体がさまざまな面で変化にさらされている事件が相次いでおりますが、市内におられる外国人の方たちを孤立させることなく、地域での生活を支援する役割も担う国際交流団体と考えておりますが、18年度各団体の事業の詳細と今後拡大の方向にあるのか、行政としては何を期待されるのかを伺います。
△野島国際・女性課長 まず最初に、18年度における各団体の事業につきましては、それぞれ18年度の総会で決定されるものでありまして、現段階ではお答えできません。
  それから、今後期待するものでありますけれども、確かに、ここ10年ほどの外国人登録者の増加は著しい伸びを示しておりまして、今後しばらくはこの方向が続くのではないかと予測されます。地域で暮らす外国人の方々が孤立することなく暮らせるよう支援することは、ますます重要になってまいります。しかしながら、このような支援を行政ですべて行うことは困難であるとともに、外国人の方々が地域において、その一員として孤立することなく生活していくためには、市民レベルでの交流支援が効果的であると考えております。市民が主役となり、相互に異文化に触れ、理解を深め、市民と外国人ともに地域の中で共生することが自然と支援につながるものでありまして、このような観点から、国際交流団体には一層の支援を期待するものであります。
○島田委員 特に、やはり言葉の問題が、外国の方にはネックだと思うんですが、日本語教室とかは、本当に外国人の方が感謝されている声がたくさんあるんですが、こういったものの事業を国際交流団体の方にお任せしているだけではなく、方向性として行政が拡充を示すということはあるのでしょうか。
△野島国際・女性課長 そうですね、現在、英語、中国語、ハングル語、3団体でやっておりますけれども、この点につきまして非常に感謝をしております。これにつきまして市の方は、先ほど申しましたような観点で各環境整備を図りまして、側面的に支援していきたいと考えております。
○島田委員 ぜひよろしくお願いいたします。市内だけの活動もさることながら、さらにほかの自治体の国際交流団体との連携等も視野に入れて、幅広い活動をしていただきたいなと思いますので、それに対する支援をぜひよろしくお願いいたします。
  6点目の、男女共同参画推進事業費でございます。
  市民と関係所管と多くの方の御努力により、今議会で東村山市男女共同参画条例が制定されますが、平成18年度のこの条例の理念に基づいて、男女共同参画社会実現のために実施される諸事業と、そのねらいを伺います。
△野島国際・女性課長 まず7月1日の施行日に向けまして、条例が制定されましたことを市報、及びホームページに掲載するほか、ポスターを公共施設に掲示したり、パンフレットを配布したりする等の方法で条例の周知を図ってまいります。啓発事業につきましては、女性トークの実施、また従来からの女性フォーラムの企画・運営に加え、啓発誌の編集を実行委員会制といたしまして、身近なところから、男女共同参画について考えていただくようにしていきたいと考えております。
  そのほか、全庁的な施策につきましては、現行の女性プランに基づき推進するとともに、その検証も行ってまいります。あわせて、次期計画である基本計画を策定し、男女共同参画社会の実現に向けて取り組んでまいります。
○島田委員 市内の小学校・中学校の教育機関での男女共同参画条例制定の周知などはされるのでしょうか。
△野島国際・女性課長 4月1日施行に向けまして、パンフレット、あるいはポスターによりまして周知を図ってまいりたいと考えております。
○島田委員 7点目は、ただいま質疑がありましたので割愛させていただいて、8点目ですが、各ふれあいセンターの指定管理料なんですが、ふれあいセンターの指定管理料は、昨年の委託料との差が、ふれあいセンターごとにプラスマイナスございますが、指定管理料の算出方法と委託料の算出方法にはどのような相違があるのか、伺います。
△古野市民生活課長 各ふれあいセンター指定管理料金は、各指定管理者から提出されました年間計画書、収支予算案をもとに算出しております。基礎となりました数値は、昨年までの管理運営委託料に清掃業務や機械警備、各種機械設備保守点検委託料等を加えて算出しております。したがいまして、算出方法は、相違がございません。御質疑のプラスとマイナスの件でございますが、多摩湖ふれあいセンターにつきましては、印刷機の機器入れかえに伴うリース料がふえたため増額となっております。その他のふれあいセンターにつきましては、先ほど申し上げました各種機械設備保守点検委託料の見直しによりまして、若干の減となったものでございます。
○島田委員 9点目です。161ページの災害対策事業費の中から伺います。
  平成17年度で、地域防災計画の策定が委託されておりましたが、この進捗状況を伺います。
△小林防災安全課長 地域防災計画の進捗状況ですが、昨年の6月に防災会議を開催いたしまして、修正方針などを御審査いただきまして、その後、各防災機関に修正原稿依頼を行いました。昨年10月に、各防災機関から修正原稿の提出があり、内容の検討や調整を行い、ことしの2月に地域防災計画の修正原案を作成し、現在、東京都と協議を進めております。その結果を受けまして、今月末に防災会議を開催する予定でおります。
○島田委員 その中で、今までの地域防災計画と大きく変わる点というのはございますでしょうか。
△小林防災安全課長 台風などの被害に関します風水害に関する事項なんですが、今まで「章」になっていた部分を「編」に格上げしまして、対策の充実に努めております。また、災害要援護者の方々に対する対策につきましても、今回の修正の中で充実を図っております。
○島田委員 次に、需用費の消耗品費が、前年より400万円程度減額していますが、防災倉庫の備品交換等は万全でしょうか。
△小林防災安全課長 400万円の減額につきましては、昨年は中越地震で被害を受けました柏崎市に、災害時等の相互応援協定に基づきまして、生活必需物資として毛布2,000枚、水2,000本を提供した分の保管を行ったため、例年と比べて増額になっております。平成18年度は計画どおり、防災倉庫の備品のうち、期限切れ間近のものから入れかえを行い、万全を期する予定でございます。
◎渡部委員長 休憩します。
午前11時51分休憩

午前11時51分再開
◎渡部委員長 再開します。
  島田委員。
○島田委員 1点、それに関連してなんですが、災害対応型自動販売機というのがあるということで、災害時に、無料で飲料を600本ぐらい自動販売機の中から提供したり、災害情報をその自動販売機のところから流すみたいな自販機があるそうなんですが、各飲料会社との協定で取りつけている自治体等もあるんですが、市内には、こういうものを導入しているという事例がありますでしょうか。
  また、当市で検討したことはございますでしょうか。
△小林防災安全課長 防災安全課で把握している時点では、現在のところ、市内でそういった自動販売機を導入しているということは聞いておりません。
  それから、今後の導入予定なんですが、その自動販売機のメリット、デメリットを検討した上で進めていきたいと思います。
○島田委員 各飲料会社との提携で、それぞれの会社がやっているのとは別に、また災害対応と防犯対応の、1つの自販機で防犯ベルがついていて、災害時には無料で飲料も提供するというのがあるようなんですが、地域の方の御協力でそういうものを設置して、お子さんとかが危ない目に遭ったときに、自販機のベルを押すと鳴り響いて、また、警察とつながっているという自販機があるようなんですが、メリット、デメリットあると思うんですが、ぜひ研究していただいて、積極的に取り入れられるところは取り入れていただきたいんですが、いかがでしょうか。
△小林防災安全課長 今の自販機のお話なんですが、防犯に関する自販機のお話につきましては、今、私初めて聞きましたので、今後調べまして、先ほどの災害時の自販機と同じように、メリット、デメリットを調査いたしまして、今後検討してまいりたいと思います。
○島田委員 10点目ですが、住民基本台帳ネットワーク事業費です。住基ネットカード発行の現状と18年度の発行予測を伺います。
△当麻市民課長 現在、住基カードを使用し、受けるサービスの範囲がまだ十分とは言えず、発行枚数も伸び悩んでいるのが現状です。一番多いと思われますのは、金融機関等での本人を証明する官公庁発行の身分証明書に使われているようです。総発行枚数ですが、1,538枚となっており、17年度は3月3日までで557枚発行しております。平成18年度の予定枚数は、現在1日当たり2枚少し出ております。今現在、予算化は500枚を予定しております。
○島田委員 やはり身分証明としての活用が多いということですが、さらに市民の方への浸透を図るために、本年度どのような対応をされるのか伺います。
△当麻市民課長 浸透を図るための本年度の対応ですが、本年度も御承知のように、市報・ホームページ・ポスター、また新たに、郵便局へのポスター掲示依頼で啓発を図っていく予定でございます。今後、国とのさらなる活用方法の拡大を期待しております。
○島田委員 ICカードの空き領域を利用した新事業というのは、検討されているんでしょうか。
△森沢情報推進課長 住基カードの独自利用領域を使ったさまざまなサービスが全国で展開されておりまして、当市の電子ロッカーもその一つでございます。電子ロッカーは全額補助で開始されましたが、新たなサービスを始めるためには、それなりの経費が必要となります。他市のサービスの利用状況等を検証しながら、慎重に検討していきたいと考えております。平成18年度の予算には、新規サービスの開発費等の予算計上はしてございません。
○島田委員 最後です。177ページの続きですが、公的個人認証サービス、前年度16万8,000円が今年度3万6,000円と、かなり減額しておりますが、理由とサービスの利用状況を伺います。
△当麻市民課長 減額の理由ですが、平成17年度に、備品購入費で専用端末台購入を予定させていただきましたが、内部努力により購入を一時控えました。今年度の3万6,000円はトナー等の消耗品であります。サービスの利用とのことですが、平成17年度での新規サービスは自動車保有関係手続ワンストップサービスが開始されました。今後、国・都でのさらなる各種サービスを期待するところです。
○島田委員 今後の活用を期待いたします。
◎渡部委員長 休憩します。
午前11時57分休憩

                    午後1時4分再開
◎渡部委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。黒田せつ子委員。
○黒田委員 平成18年度の一般会計の歳出につきまして、日本共産党を代表いたしまして、3人で分担をしてこれから伺いたいと思います。
  私は、最初の議会費と総務費についてですが、議会費は割愛をいたしまして、通告はしていませんが。総務費についてですが、緊急財政対策実施計画の初年度の予算が、この18年から始まるわけですが、財源不足の21億円を生み出すために、市民負担を強いる予算編成になってはいないでしょうか。市民の血税がどのように使われていくのかが、今問われるときだと思います。そして、私は通告のとおりに、職員の人件費について伺いたいと思います。
  ①ですが、歳出の根幹を企業でもどこでも、まず働く人の人件費に目が向けられていきます。今のように厳しい状況に人々が追いやられていると、公務員へと目が向けられていくのは、国でもそうですが、今この地方自治体・東村山市におきましても、市民の目が大変厳しく皆さん方に寄せられているかと思いますが、その中で人件費の抑制をする上で、まず定年不補充、職員定数削減に向けれております。このことが市民にどのような影響を与えているのかを考えられてきたでしょうか。市民あっての市役所ですので、そのことがサービスを落とさせないようにするために、だれがどのように評価して、各課の人員を配置していくのかをお尋ねしたいと思います。
△増田人事課長 各課の人員配置につきましては、定員管理を所管しております総務部と各所管でございますけれども、事務事業等の状況などについてヒアリングを行います。その中では新規事業などが導入されているとかといったようなこともありますけれども、そういったヒアリングを行いながら、協議をした上で各所管の人員を決定しているというところでございます。当然、その際には市民サービスの低下を招かないように、しっかりと精査した上で対応に努めているところです。
○黒田委員 その各課を評価する何か基準というものがあるのでしょうか。
△増田人事課長 基準らしきものというのは特別ございませんけれども、考え方といたしまして、例えば、新規の事業が入るとかいった際には、基本的な考え方としては人員増と考えております。
○黒田委員 一般質問の中でも、ほかの議員が質疑いたしておりましたが、本当に電話の応対の問題とか、それから皆さん方も窓口、カウンターのこちら側に立って、中を見られたことがあるかどうかというのは、そうした市民の声がたくさん寄せられているんですよね。先ほどパソコンのことが言われていましたけれども、本当に異様な気がするときがあるんです、全員がパソコンに向かっていて、こちらをだれも見ていない。それで、その人はじっと立って、いつ、だれが立って来るのかということを試すように立っているというんですよね。そうするときに、福祉の方に行きますと、人がこう立っていたり、また市民との対応の中では、窓口のところでも職員の方が立って、どなたが訪れたのかというのを把握できる方もいるんですが、本当に機械に向かいっ放しで対応なさっていらっしゃる職員の方たちは、私たちがカウンターに立ったときに初めて気がつくんですよね。そのときに大変異様さを感じるので、私は、職員を削減していくということが市民にとってどうなのかと言えば、福祉の窓口とか、そうした住民と相対する窓口の方たちの心配りとか、そういう配慮とか、そういうものの事務評価をどうしていって各課に人員を配置するのかというあたりが、私たちにもわからないんですが、その点ではいかがでしょうか。
△増田人事課長 とりわけ窓口サービスといいますか、そういった部分におきましては、必要な人員配置をしていると認識しておりますけれども、今、御指摘のございました、そういった具体的な対応等については、また違った側面から、引き続き努力していきたいと思っております。
○黒田委員 それは、大変大切なことだと思いますので、今後よろしくお願いしたいと思いますが、その職員の仕事をカバーする臨時職員は、今、何人いらっしゃるのでしょうか。
△増田人事課長 実際採用している人数で申し上げますが、約530名ぐらい存在いたします。
○黒田委員 2なんですが、緊急財政対策実施計画に示されておりましたが、人事異動基準について見直しをする点とは、従来とどう違うのかをお願いいたします。
△増田人事課長 人事異動基準の見直しにつきましては、地方分権の推進などを踏まえ、職員の専門性の向上に結びつくような異動基準について、十分考慮しながら行っていく必要があると思っております。そのために、実は先月ですけれども、人事異動に関する職員の意識調査を実施いたしました。ただいま集計作業を始めたところでありますけれども、調査結果を踏まえまして異動基準に反映していきたいと考えております。
○黒田委員 この職員人件費のところでの質疑ですが、本当に職員の方たちがやる気を失わないように、そして、この東村山市を本当に市民と一緒になってどうしていこうかということを、仕事の中に生かしていってほしいというので、やはり市民の厳しい目、厳しい批判は受けながら、どのようにしていくのかということが大事な部分だと思いますので、よろしくお願いいたします。
△岸田総務部長 先ほど臨時職員の発言の中で530何名というのにつきましては、人数的にはそういうことですが、この中で1週間の人もいますし、1カ月の人もいますということでありますので、その辺はそういう形で採用しているということで御理解願いたいと思いますので、よろしくお願いします。
○黒田委員 それは結構です。働いているには違いないことですので、私はそのことは聞いておりませんので、よろしくお願いいたします。
  それで、市民センターの維持管理経費についてなんですが、先ほど、鈴木委員の方からも質疑がありまして、答弁がされておりました。私も質問通告を出しておりましたが、再度お伺いしたいのは、なぜ今になってこうしたことが起こるのかということをもう一度お尋ねをいたしたいと思います。
△吉野総務課長 先ほど鈴木委員に答弁させていただきましたが、まことに申しわけないんですが、先ほどなぜと言われたのがあったんですが、答弁していなくて申しわけなかったです。すみません。
  別館の1階が、以前保健センターとしてありました。それで、保健センターとして、今後、保健福祉業務が多様化してきまして、本来の業務を保健センターとして使っていきたいということが1点あります。それから、先ほど言いましたように旧センターにつきましては、府中街道の拡幅等があった場合には、ちょっと旧館の方をどうにかしなければいけないんですが、現在のところ未定でございますので、旧館の方を活用して、会議室等の不足等も補った中で、それから保健センター業務を行う、別館の1階に暫定配置してあります事務室を旧館に移しながら、それから別館の方を使わせてもらっている、長期使用などで業務を行っていますので、そこら辺も挙げて市民の活用が図れるようにしていきたいと思いまして、早急に保健の業務を推進するのと、それから旧館の活用をしながら、会議室等もふやしていきたいと思っております。
○黒田委員 その保健業務をするために補助金が出て、そうしたんではないでしょうか。
△吉野総務課長 補助金の施設で、保健の検診業務等を行ってきたわけですが、検診業務につきましては、いきいきプラザができた時点で、いきいきプラザの方に移ったところなんですが、今後、保健推進員会の活動の拠点とか、健康自主グループの活用の場、それから地域の集団検診の場として、3つの会議室を使った中でやってきたんですけれども、これからは保健センターとして、本来の業務に戻していかなければいけないだろうということでございますので、本来の業務に戻しながら旧館を活用した中で、事務的なところが入っているところを旧館の方に移して、本来の保健センターとして活用していきたいと考えております。
○黒田委員 ですから、その補助金が入ったときに、違ったことに使うわけですから、そのときに指摘されているわけだと思うんですよ。補助金が入って保健業務としてやられてきた中で、そういうふうに監査委員会が入ったり、産業課が入ったりしたときは、違ったものがそこに使われるわけですから、そこの業務とは違う補助金の使い方になってしまえば、監査が入ったりいろいろすれば、それは指摘される部分だということを、そのときに御存じなかったんでしょうか。
△木下政策室長 15年にいきいきプラザができまして、今現在の市民センターの別館には行政委員会、監査委員、それから選挙管理委員会事務局ですね、その集約化を図って、別館の活用を図ってまいりました。そのときに、総務課長の方からも答弁申し上げておりますように、暫定的に利用するということが1つ課題でございました。もう一つは、15年のいきいきプラザができたときから、御案内のとおり、庁舎の会議室が不足しているという状況もございまして、会議室不足をどう解消していくのかということも課題でございました。
  また、その会議室の関係では、市民センターの、本来市民の皆様に使っていただかなければいけない会議室を行政側が使ってきたということもございまして、そこら辺の解消を含めまして、このエリアの中でどういう解消ができるのか、そういうことを考えまして、この旧館を使うことで再配置計画を立てまして、今回の計画になっているわけでございますけれども、補助金の返還ということに関しましては、確かに、ずっと保健センター別館を今のままの形で使っていくということは、おっしゃるとおり補助金の返還につながるだろうということでございますけれども、この3つの問題を解消すべく旧館の活用を図ることで、補助金の問題の解消も一緒になって、ここで解決しようということで、今回の工事になっているわけでございます。
○黒田委員 旧館についても質疑の中、一般質問を過去にされた議員もいらっしゃるかと思います。旧館をあのままで置いておくのかといったときに、耐震構造がなっていないので危険だから、そこは使うことができないんだということが答弁の中にあったかと思うんですよ。ですから、私はこのたびいきいきプラザにちょうど行ったときも、厚生委員会でしたけれども、いきいきプラザができれば、そうした事業がそちらでできれば、そういう意味で市民センターの新館の方は、そういう意味で補助金をいただいていれば、何かそういう面で活用していかなければ、「また」ということになって、事務所が入ったときには、そのまま行ったのかなと思ったら今度の事態ですので、これは本当に私はむだ遣いだと思うんですよ。今大変な時期に、やはりこれだけの予算を出すということは、見通しのない中での、これが予算の使い方だとすると、むだに使われていくんではないかなということと、旧の市民センターはもっと市民の人たちが、こう使ってほしい、ああしてほしいということがあった中で、そうなったと思うんですが、耐震構造の問題でも、私は旧館については心配ですが、その点ではいかがでしょうか。
△吉野総務課長 耐震構造の関係なんですが、旧センターにつきましては、本来のこちらと違いまして、現場打ちで、機能的にはコンクリートもかたいということなんですが、平成9年に調査をいたしました。耐震の調査をいたしまして、その結果につきましては、先ほど申し上げました耐震壁を設置することと、それから外に、鉄骨のバツの字のブレースを入れることによって補強ができるだろうということでありました。
  それで、平成9年に耐震調査いたしました内容を今回活用しまして、再度検証した中で、そのやり方で旧センターの方は大丈夫でしょうということで、耐震診断を行っておりませんけれども、耐震調査の結果をもとに、今度補強工事等を進めていきたいと思っております。
○黒田委員 時間がないので、長いことできないので申しわけないんですが、このことについては私も腑に落ちませんし、今、この厳しい状況の中でこれを使うということは、この税金をむだにというか、それを今まで見通しがない中で来てしまったような気がするので、大変憤りを感じております。
  次に、端的に質疑してまいります。通告を出しておりましたように、ふれあいセンターの管理経費についてお伺いしたいと思いますが、指定管理者に委託されましたが、大規模改善の修繕費についてはどうなるのかをお尋ねしておきます。
△古野市民生活課長 建物の躯体や附帯設備に係る大規模改修、修繕は市が実施いたします。
○黒田委員 5番目ですが、交通安全対策事業費についてです。東京都の市町村民交通災害共済加入負担金が削減されておりますが、その理由についてお伺いいたします。
△須崎道路・交通課長 交通災害共済への加入者負担金、公費加入でございますが、小学生・中学生、生活保護受給者世帯、交通安全協会役員、消防団員、防犯協会役員に対し、公費負担でBコースに加入してまいりましたが、小・中学生につきましては登下校時の災害共済に加入していること、交通安全協会員につきましては損害保険に加入していること、消防団員につきましては共済基金制度に加入していること、また生活保護受給者世帯につきましては、この制度の見舞金が収入認定の対象になることから、事業の見直しを行い、平成18年度より公費負担の特別加入を廃止いたしました。
○黒田委員 最後ですが、防犯街路灯の設置事業費についてですが、新設の工事費が昨年に比べて大幅減になっておりますが、このことにつきましては、今、まちの中が安全になるためにということで、市民の方々も暗がりを大変心配しておられますが、そのことでの市民要求にこたえられていくのでしょうか。
△寺島道路補修課長 予算減の主な要因につきましては、平成16年度、17年度と2カ年かけて行っておりました、空堀川側道の防犯街路灯の設置工事が本年17年度をもって完了したもので、18年度は予算計上しなかったものでございます。ちなみに16年度は約1,200万円、17年度は1,300万円ほどの工事でした。
  市民の防犯に関しての安全対策なんですが、今年度予算計上されております186万9,000円の設置につきましては、市民要望、PTA要望、あるいは自治会要望等から御意見をお聞きして、また防災安全課とも連携を図りながら、市民の安全確保・緊急性等を考慮して、計画的に設置していきたいと考えております。
△須崎道路・交通課長 先ほどの鈴木委員の駐輪場用地の借地料の件で、一部補足の答弁をさせていただきます。
  久米川駅北口第1駐輪場の単価2,211円と久米川駅南口第2駐輪場の単価4,490円は、建物を借りているものでございます。
  また、駐輪場ごとの稼働率の低い駐輪場は、当然1台当たりの単価が上がっております。
  以上の点を追加してお答えさせていただきます。
◎渡部委員長 ほかに質疑ございませんか。荒川委員。
○荒川委員 通告に従いまして、順次質疑してまいりたいと思います。
  まず、通告の3番目の125ページの、係長・課長補佐・課長職昇進試験問題作成委託料に関連しまして質疑いたしますけれども、今回は管理職の応募が少なかったということで、るる議論をされておるわけでございますけれども、これは1つの課題として議論がされているわけですけれども、民間企業ですと中間管理職を減らすという取り組みをされているところもあるように聞いております。部長以下の課長、係長とかいった役職をなくして、部長が管理職で、それ以外は基本的に横一線といった形で、あとは能力に応じてA級、B級、C級、ライセンスではないけれども、それぞれの業績に応じて扱いを分けているというところもありまして、そして一般のランクづけがされた職員が、それまで中間管理職に任せていた業務、一定の1年間の計画の取りまとめとか、1年間の計画をどう立ててやっていく管理業務、こういったところを一般の職員が、課長、係長がいなくなったことによって負うようになる、責任の権限を広げるという取り扱いをしているようなところがあると聞きます。
  そういったところで、課長とかいった従来の形で希望する職員がいなくなって、だんだんと減っていく場合に、むしろそういったところから、民間企業で今例を挙げましたけれども、こういったような管理職を減らして、そして、その下の一般の職員の人たちの権限を広げるような形でやるという組織もつくれないのかなということも考えることがございまして、そういった点で研究していっていただきたいと思っておるわけですけれども、そういった新しい組織構成ということを考えられないか、お伺いしたいと思います。
△増田人事課長 ただいまの、組織のフラット化とでも言う御提案だと思います。このことにつきましては、例えば流動的、あるいは弾力的な組織運営の転換を図るということ、それと一般的に言われていますのは、意思決定のスピードアップということが言われています。確かに組織のありようの一つであると思っておりますが、こういう組織の体系といったものを変える際には、職制の見直しは当然でありますけれども、例えば任用制度であるとか、あるいは給与体系につきましても、あわせて見直しは当然必要となってまいりますので、そういったことも含めまして十分研究をしていって、あるいはその効果等についても、慎重に考えていく必要があるのではないかと思っております。
○荒川委員 これをあしたからやれとか言っているわけではなくて、当然その中身については十分精査していかなければいけないかと思うんですけれども、こういうことも考えられるということで頭に置いて、積極的に研究していただきたいと思っております。
  次に、129ページのカウンセラー業務委託料についてお伺いしますけれども、相談件数、内容等について、推移や特徴についてお伺いいたしたいと思います。
△新井職員課長 カウンセラー業務でありますけれども、この業務は平成17年度から、職員の健康づくりアクションプランに基づいて、月2回隔週で行っているものであります。今月の3月6日までの相談件数でありますけれども、延べ102件であります。主な相談内容でありますけれども、長期病欠者へのケアですとか、メンタルヘルス関係に関するものが中心になっております。
○荒川委員 次に、147ページの庁舎維持管理経費について、この工事請負費の内容についてお伺いします。
△吉野総務課長 庁舎維持管理経費の中には、庁舎施設保管設備整備工事と庁舎防災設備改修工事を予定しております。庁舎施設の保管整備工事につきましては、現在もう終わりましたが、本庁舎のトイレ、地下1階、3階、4階を改修しておりますけれども、18年度には、その2階部分を計画しております。
  また、本庁舎1階のカウンター上の照明器具の交換工事、それから本庁舎の各所の空調機、ファンコイルと言いまして、そちらの方から温風が出てきたり、冷風が出てくる場所ですね、その辺とそれから本庁舎の冷温水を送り出すポンプのオーバーホール工事等の中から、予算の範囲の中で、緊急性のあるものから進めていきたいと思っております。
  また、庁舎防災設備改修工事につきましては、本庁舎の自動火災報知機の報知設備の感知器の交換工事を予定しております。本庁舎の2階フロア部分7カ所を予定しております。
○荒川委員 次に、同じく147ページで、公共施設アスベスト調査委託料について、その内容についてお伺いいたします。
△中村管財課長 調査委託の内容でございますが、平成18年度から19年度に改修等を予定しております公共施設を対象とした、非飛散性と呼ばれますアスベスト成形板の使用実態、及びアスベスト含有量調査のことで、アスベスト成形板と思われる壁や天井材から資料をサンプリングしまして、アスベスト含有の分析調査を行うものでございます。
  改修工事等に先駆けまして、アスベスト等の使用箇所を把握することで、改修工事等の飛散防止や作業員等のばく露防止対策を講じるものでございます。
○荒川委員 次に、これに関連しまして、アスベストについては、各都道府県でアスベスト台帳とかいったものをつくって調査しているということも聞くわけでございますけれども、東京都におきましては、このアスベスト台帳についての取り組みはどうなっているのか。当市に該当建物はあるのかどうか。ある場合、その問題解決への取り組みはどのようになるのかについてお伺いします。
△中村管財課長 御質疑のアスベスト台帳につきましては、昨年から実施しております、都有施設の吹きつけアスベスト等の使用状況調査におきまして、調査診断や処理状況、点検等の記録をまとめました、吹きつけアスベスト等管理台帳兼記録表のことだと思われます。この取り組みにつきましては、昨年の10月から、都有施設におけるアスベスト使用のフォロー調査結果について報道発表されておりますが、都環境局のホームページ等でも公表されております。
  公表の内容につきましては、アスベストの使用箇所、対応状況、今後の予定、周知の状況等について示されております。これによりますと、調査結果に対するフォローとして、アスベスト含有の吹きつけ材について、劣化、損傷の程度とその場所の使用頻度に応じて、3段階の飛散防止対策の優先度のランク分けをして対応するとされております。
  次に、都が公表している市内の都有施設では、ランク1の、最も優先して吹きつけ材の飛散防止対策を実施する施設として東村山老人ホーム、ランク2の、施設の状況に応じて、なるべく早い時期に、吹きつけ材の飛散防止対策を実施する施設として東村山福祉園、それと萩山実務学校、ランク3の、吹きつけ材の状態が安定しているなどにより、当面は現状を維持し、直近の改修工事の機会をとらえて除去等を実施する施設として、美住給水所が、昨年の設計図書等の調査で確認されました。
  その後、取り組み状況につきましては、ランク1の東村山老人ホームは、現在除去工事を実施しており、3月中に完了を予定するとのことでございます。
  また、ランク2の、東村山福祉園と萩山実務学校におきましては、現在、含有量等の分析調査中で、福祉園は平成18年度に除去等を、萩山実務学校におきましても、分析調査の結果により対応するということでございます。
  最後の、ランク3の美住給水所におきましては、その後の分析調査等により、アスベストの含有が確認されなかったということで、対象外の施設となったということでございます。
○荒川委員 次に、153ページから155ページにかけて、各ふれあいセンターの管理経費でございますけれども、これについて現在の指定管理への意向準備状況についてお伺いします。
△古野市民生活課長 18年4月から、各ふれあいセンターは指定管理者制度を導入いたします。これに伴いまして、現在、各ふれあいセンターの指定管理者であります市民協議会に対しまして、管理運営業務の基本的な内容を定めた、管理運営に関する基本協定書の締結に当たり、役員会等を通じて協定内容を説明しております。それによって、今後、協定書の締結をしていきたいと考えております。
  また、移行に伴いまして、各種委託業務、例えば清掃、機械警備、消防設備、空調機等の引き継ぎ等についても、適時進めているところでございます。
○荒川委員 次に、160ページ、防災費についてお伺いしますけれども、市長の施政方針説明にも、地域防災計画、それから国民保護計画等の取り組みというお話があったかと思いますけれども、地域防災計画につきましては、今回新しいものの1つとして風水害についてのことで、「章」から「編」へ格上げしたということがあったかと思いますけれども、「章」から「編」に格上げしたということはわかるわけですけれども、実際に、内容的に市民の安全とかにとって、具体的にどうパワーアップしていくということなのか、それについてもう少し教えていただければなと思います。もちろん地域防災計画と、それから通告にありますように国民保護計画もございますので、こちらとあわせて御答弁いただければと思います。
△小林防災安全課長 地域防災計画につきましては、今年度の修正に伴いまして、その実効性などを18年度の震災訓練などで検証してみたいと思っております。
  また、御質疑のパワーアップの件なんですが、災害要援護者の方々の安否確認、避難支援や二次避難所の割り当てなどを関係機関と調整を図りながら、マニュアルの作成に取り組んでまいりたいと思います。
  次に、国民保護計画の関係ですが、国民保護計画は外国からの武力攻撃や大規模テロなどに際して、的確に国民を保護するためあらかじめ策定するものです。平成16年に施行されました国民保護法に基づき、国民保護計画を審査する国民保護協議会を平成18年度に設置しまして、国民保護計画を策定する予定でおります。
○荒川委員 次に、167ページ、嘱託職員経費について、この増の理由についてお伺いします。
△新井職員課長 11年度の当初でありますけれども、嘱託職員が6名、それから再雇用職員が2名の8名でありました。ところが、18年度におきましては、固定資産台帳の管理協会の対応も含めまして、嘱託職員8名、再雇用職員3名、計11名になりましたので、3名の増加によるものであります。
○荒川委員 最後に、171ページの臨時職員賃金についてお伺いしますけれども、この人数と内容についてお伺いしたいと思います。
  正職員を減らして、他市の例でよく聞いたりするのは、職員が面倒なことは、臨時職員とか嘱託職員に任せて、職員は楽をしているとかいったことを、他市の例でそういうことを聞いたりすることがあるんですけれども、安易に臨時職員だとか、こういった正職員以外の人たちを入れるというのも一定の歯どめというか、節度というか、そういったところを持ってやらなければいけないと思うので、聞いておきたいと思います。
△野村納税課長 人数は2名であります。内容としましては、納税課窓口における市税等の収納、納税相談、納税証明書の発行業務ほかを行っております。これは市税徴収率向上のため、徴収部門職員の窓口業務の軽減を図り、臨戸徴収、調査、財産調査等、業務の時間をふやすものであります。
◎渡部委員長 ほかに質疑ございませんか。桑原理佐委員。
○桑原委員 たくさん通告をさせていただきましたが、重複を避けて割愛しながら進めさせていただきます。
  まず、歳出一般のことなんですけれども、通告ナンバー3、6月からと3カ月早めたということですけれども、関連する事業団体等への合意形成のため時期を早めたということですけれども、どのように行われてきたのでしょうか。
△今井財政課長 3カ月時期を早めたということでございますが、1つは、内部的に、来年度18年度予算に向けての話し合いを中で持っていただくという部分で、3カ月早めて余裕を持ったという部分がございます。
  それから、関連団体の合意形成のため、これは今お話ししたようにそれぞれの職場で議論をさせていただきまして、市民への説明が必要であれば、そういうものに取り組んでほしいという期待も込めて3カ月早めたわけでございます。結果的には、既に、とりわけ福祉の部門につきましては、16年度中から施策の見直しにつきましては進んでおりますので、あえてここでどこがというのは、ちょっと申し上げられませんけれども、必要な部分はそれぞれ各所管で話し合いをしてきたと私の方では理解しております。
○桑原委員 では、十分な合意が得られているということだと所管は理解しているということでよろしいでしょか。
  次に、4番目のところですが、部別配当予算制から部別予算編成に変更したことによる効果、それから部別予算編成シートというものが使われたということですけれども、どのようなものだったのでしょうか。
△今井財政課長 こちらの部別編成につきましては、既に1回答弁させていただいておりますけれども、現在の業務を見直しするということを、職場でさらに検討していただくということを目的に、18年度予算に向けては、一定経常経費の見直しの枠を決めさせていただいて、その中でぜひ検討してくださいと見直しをさせていただきました。御指摘の部別予算編成でございますけれども、一般経常経費のうち、全体では約8億8,000万円ほどの見直しを各職場にお願いいたしまして、特定財源あるいは一般経常の部分、そういう部分の仕分けをしていただいて、その整理をして積み上げていったものが、各部から集計していただいて提出していただいた、シートという意味ではそういうことでございます。その結果がシートとなっております。
○桑原委員 少し勘違いをしておりました。各部にその予算編成シートがあるのではなくて、でき上がってきたものが編成シートになったということですね。
  5番目になります。17年度予算のように、既にわかっているがあえて予算未計上のもの、こちらも何だったのかを教えていただければと思います。
△今井財政課長 こちらも既に答弁させていただいておりますけれども、土地開発公社の18年度の利子分9,290万円、それと一般退職者、これは何人出るかちょっとわかりませんけれども、こちらの方の退職金については見ておりません。
○桑原委員 やはりすべてわかっていることは、市民の理解を得るためにも、隠し立てと言ったらあれですけれども、こういうことをやっているよということをどこかで見せていく必要があるのではないかと思いますが、いたし方ないのかなという部分も感じております。
  それから、6番目です。市民への予算の周知ですけれども、①事業にかかる経費をどのように市民に知らせてきたでしょうか。例えば、もと宮城県知事の浅野さんのお話を聞いたんですけれども、印刷物などにも、やはりこれだけの税金がかかっているよということで、どんな印刷物にも1部当たりのコストというのを載せていくなんていうことをしていたと言います。市ではどのようにやっているでしょうか。
△今井財政課長 事業に係る印刷物の経費につきましては、特に、個別に算定はしておりません。あえて総括的に申し上げれば、必要な情報については市報等、あるいは決算等でお知らせをしております。それに加えまして、いろいろな方の御意見もいただいておりますので、財政としても、極力そのようないろいろな研究をさせていただきまして、必要な方策については随時進めてまいりたいと思っております。
○桑原委員 ぜひ少しずつ、印刷物とか本当に手間をかけるものではなくて、ほんの1行載せるだけのもので済むので、小さな努力で多くの理解が得られるとも感じております。この経費が幾らぐらいかかっているのか、そして施設などにも、以前言わせていただいたかと思うんですけれども、例えばこの施設を運営するのに、これだけの経費がかかっているということも、やはりわかっていただくことで、税金がこういうところに使われているんだなということがわかれば、幾らになっているんだということがわかれば、もっと納税意識とか、そういうところにもつながっていくと感じております。
  次にいきます。②のところで、だれにでもわかるような予算書、また決算書なんですけれども、どのように検討してきているでしょうか。
△今井財政課長 だれにでもわかる予算書というのは、どういう形でやれば一番いいのかなというのは、確かに大切なことだろうと思っておりますが、現在のところは、ちょっと今のままの形で行かざるを得ないのかな。さまざまな検討をさせていただくということも、私の方から答弁させていただいておりますので、一つの研究課題として受けとめさせていただきたいと思います。
○桑原委員 先ほど、鈴木委員からも項目内容の掲載についてのことがありましたけれども、ボリュームがあって、なかなか掲載が難しいということもありましたが、例えばそれをコンピューター上ですべては一応見られるようにしておくなどということは可能なんでしょうか、冊子にしなくとも。
△澤田助役 予算書そのものについて御審査いただくものについては、法令で決まっているということは御案内ですよね。その上で、東村山市の予算書がより見やすくという意味で、今の質疑の一端にもございましたけれども、事業項目を端的にあらわしまして、その内容についての経費を予算書上で表現した、これは一つの改革でありました。
  例えば情報公開制度運営経費というものを1つの事業として、その事業コードを引きますと、消耗品から何から全部そこに出てくる、こういう形で予算書を構成してあるんです。そういう意味で、それ以上のものをどうつくるかという点につきまして、大変視点の問題があると思うんですね。要するに法令を超えて、どういう形で予算書をつくるかでありますから、予算書とは別に説明書みたいなものですね。さっき一般質問に出ておりましたけれども、その行財政白書みたいなものの中でどう説明していくかという、予算書とは別の視点が必要かな、こんなふうにも考えます。
○桑原委員 予算書に限らず、そういった説明部分でわかるような取り組みを、さらに続けていただければと思います。
  議会費のところに入らせていただきます。
  議員報酬のところですけれども、職員、理事者の言及が行われているところですけれども、議員報酬の減額ですとか、役職加算の見直しについての議論はあったのでしょうか。
△生田議会事務局長 議員報酬の減額あるいは役職加算の見直しについて議論は、議会事務局としては承知しておりません。
○桑原委員 それは、議会運営委員会協議会の中とかでも話し合いがなかったということでしょうか。
△生田議会事務局長 聞いておりません。
○桑原委員 次は、割愛させていただきまして、9番の①です。
  議会内の情報公開ですけれども、議員が情報公開制度を使って議会内の情報を得ることが行われているような自治体というのは、ほかにどこがあるのでしょうか。
△生田議会事務局長 御質疑の御趣旨が十分理解できていないかもしれないんですが、まず、近隣自治体、小平市、東久留米市、清瀬市、西東京市、東大和市の状況について調べさせていただきました。ほとんどのところで、議員からの情報の公開請求をされた事例はないということでございますが、もしあった場合は、市の情報公開条例に基づいて対応すると伺っております。
○桑原委員 ②です。市民への情報公開はどのようになっているでしょうか。
△生田議会事務局長 市民に対しての議会の情報公開ということで申し上げますと、当然、市の情報公開条例に基づいて対応するというのが大前提でございます。
  さらに、情報公開条例の中では、情報提供ということも言われておりますので、そういった意味では議会だより、またホームページの中で、情報をできるだけ早くお伝えするように努めております。
  また、御承知かと思いますが、会議録の公開についても工夫をしながら、検索しやすいようなシステムにさせてきていただいたという経過もございます。
○桑原委員 議会の開催等の情報についてもそうなんですが、ホームページのイベントのところに、今載ってはいるんですけれども、やはりトップページに載っていないというのは、とても大きな問題ではないのかなとも感じております。私が、以前質疑させていただいたときに、議会はイベントでないよねというところで載らないのかななんて思っていたんですが、そこに掲載も可能であったということもありますが、ぜひトップページ、新着情報とトピックスという2つのところがあるんですけれども、なかなか違いがわからないんですが、どちらかにでも載るように努力していただけますでしょうか。
△生田議会事務局長 まず、これまでは、市のホームページと議会のホームページというのは、一応前提としては別途のホームページ、もちろんリンクはしておりますが、そういう考え方でおりましたが、ここで市のホームページが改善されまして、リニューアルされました。その中で、確かに市のトップページの方にイベント等のお知らせをする非常に見やすい欄ができましたので、そこへ掲載することを検討しておりまして、できるだけ早い時期にそのようにさせていただきたいと思っています。
○桑原委員 10番目、議員表彰、議会事務局職員の表彰です。それぞれ、いつから、どのような目的で行われているのでしょうか。表彰にかかる経費は幾らでしょうか。
△田中議会事務局次長補佐 議員表彰につきまして、答弁申し上げます。
  全国市議会議長会の表彰規程は、昭和11年に議決されてございます。関東市議会議長会の表彰規程は昭和14年に議決されてございます。それから、東京都市議長会の表彰規程につきましては、昭和49年4月1日から施行されてございます。
  それから、表彰にかかる費用でございますけれども、東京都市議会議長会の予算案からの数字を申し上げますが、予定者220名で、記念品代、賞状、筒、印刷費等で、160万7,000円となってございます。
  それから、目的でございますけれども、正副議長、それから議員等の永年勤続者に対し、功績のあった者を表彰するとなってございます。
○桑原委員 辞退している人とかは、どれぐらいいるのでしょうか。
△田中議会事務局次長補佐 当市におきましては、今回2名ございますけれども、全体で何人いるかについては掌握してございません。
○桑原委員 議会事務局職員の表彰についてですけれども、ほかの部署で、例えばこのような表彰は行われているのでしょうか。
△生田議会事務局長 これまでの経験の中で、協議会からの表彰というのは、ほかの部門でもございます。
○桑原委員 身内で一生懸命税金を使って表彰している制度のような気がして、本当に必要があるのかなというところで聞かせていただきました。
  では、次に、131ページの市民活動促進事業費のところです。①、庁内基盤環境整備はできましたでしょうか。
△諸田総合調整課長 庁内環境基盤整備につきましては、17年度に庁内における共同を初めとする本事業の理解促進を図ること、また先進事例の研究を進めまして、まずは庁内で共同を初めとする活動への理解、あるいは活動へ結びつく事業に対する職員の意欲ですね。それから、具体的なそれぞれの対象に対する供給手法のあり方等々の整理が必要であると考えております。
  そこで、18年度につきましては、まずは庁内に全庁横断的なメンバー構成による共同事業の核となるような体制を構築したいと。その中でプル型の情報公開から、よりプッシュ型の情報公開、より多くの方の市民参加、共同を意識した事業検討などができるような土壌を育て、それらの仕組みづくりとして、具体的な一歩を踏み出していきたいと考えております。
○桑原委員 これまでが、カメのような歩みだったのかなという気がして仕方がありません。今お金がないとか、税金を大きな企業がないというところでは、やはりこういった市民の活動をしっかり支えて、地域の中で経済を循環させていくような大きな仕組みとして、期待できるのではないかと考えております。少し歩みを早めていただければと感じているところです。
  では、②、講師謝礼増額内容です。
△諸田総合調整課長 講習会等につきましては、申し上げました土壌づくりには欠かせないものと考えておりまして、18年度につきましても市民参加、市民参画、あるいは協働等に関するワークショップや講演会等も考えていきたいということで、前年度に比較し、増額させていただきました。
○桑原委員 ちょっと時間がないので、飛ばさせていただきまして、15番の市民センター維持管理費のところです、①、②はわかりました。③、工事費等は設計で6,510万円、この費用対効果をどう考えていらっしゃるのでしょうか。
△吉野総務課長 費用対効果ですが、工事と設計で6,510万円、旧館を改修して活用する場合と旧館を取り壊したり、プレハブをつくったりという関係で考えますと、取り壊して駐車場にした場合でも、1億円ぐらいかかる費用になります。そうすると、旧館を現在10年ぐらい活用した中で、会議室等、それから長期利用の業務等で使っていく方が、費用対効果としてはいいのではないかと考えております。
○桑原委員 ④の府中街道拡幅についてですけれども、今後の予定など、どのように認識しているのか、もう一度お願いいたします。
△吉野総務課長 府中街道の拡幅につきましては、現在、野口橋まで済んでいるところなんですが、そこから先の西武新宿線の高架になるのか、暗渠になるのかちょっと決まっておりません。その辺から、府中街道の拡幅がいつになるのか、ちょっとうちの方でも伺っていないものですから、それで旧館の活用というこことで、10年ぐらいを目安にということで目途に考えているところです。府中街道の拡幅について、いつになるかというのは、私は認識しておりません。
○桑原委員 でも、拡幅予定があるというところでは、やはりちょっと甘いんではないのかななんていうことも感じております。先ほど来から、センターの利用方法について、何度もいろいろなお話が出ておりますけれども、今やらなければならない事情というのもあるのでしょうか。
△吉野総務課長 先ほど政策室長の方からも答弁申し上げましたが、補助金施設として一応保健センターということで、あそこの1階は使っております。ただ、いきいきプラザができたときに、西庁舎を含めた中での庁舎の移転等を行った中で、暫定的に一部事務所を配置させていただきました。保健センターということで活用していくには、早目にしたいという計画をいろいろ練っていたんですが、その中で旧センター、今府中街道も出ましたが、未定の段階の中で、10年ぐらいは府中街道の拡幅も起きないだろうという予測の中で、拡幅までの間活用していきたいと思っているところでございます。
○桑原委員 何となく納得が行かないんですけれども、どこからか保健センターとして利用されていないという指摘などがあったということでしょうか。
△吉野総務課長 この辺につきましては、東京都からも、補助金施設でありますということもありました。ただ、うちの方としても暫定で配置した関係がございまして、各施設を移転させて保健センターとして保健業務とか、それからいろいろな面で使っていきたいというところもございまして、ここでいろいろなところを模索した中で、センターを回復する意味で、プレハブをつくったり、NPOの借用といろいろ考えたんですけれども、府中街道も先ほど言いましたようなところもありまして、旧センターを残して、今のところ、それまでの間残した中で活用を図れたということで、一番よりよい方法が、会議室が足りないということもありまして、その辺も含めた中で活用していきたいということで、改修をして使っていきたいと考えています。
○桑原委員 この庁舎内、また、いきいきプラザも含めて、今あるものでやりくりは不可能だということなんでしょうか。
△吉野総務課長 現状の中で、会議室不足が一番あるんですが、今予約制をとっておりまして、会議室等も予約でいっぱいで使えないというところで、今、市民センターの旧館も現在2階の方は、市民には使用させていないんですが、職員の会議のときには使えるような形で、今現在も活用しております。そんな関係の中で、今別館の方の1階につきましても、7、8、9という会議室を保健業務のほかにあいているときは市の方で使うという状況があります。
  それから、別館の2階につきましても、長期業務につきましては2階の方も使わせていただいているということもございます。ここは市民が使う施設なので、できればその辺も踏まえた中で旧館の方に移して、活用していきたいなと思っています。
○桑原委員 やはり今、この時点で6,000万円かけて会議室をつくっていくというのはどうなのかなというのは、私はちょっと理解はできないんですが、例えば公民館なども利用率を見ると50%ぐらいの利用率になっております。そういった空き部屋の利用とかというのは全く考えられていないんでしょうか。
△吉野総務課長 公民館等につきましては、使用料を取った中でやっておりますけれども、その市の方で使うとなると、使用料免除という形も出てきますので、市の業務で使う会議室については、こちらで確保したいなと思っております。
○桑原委員 次に移ります。
  ふれあいセンターのところですが、指定管理者への委託での効果をどのようにとらえているのでしょうか。
△古野市民生活課長 18年4月から指定管理者制度に移行するわけでございますが、これに伴いまして、管理・運営の権限を指定管理者が持ちますことから、自主管理権限の拡大等によりまして、さらなる地域に密着した住民自治の向上などの効果が期待できるものと考えております。
○桑原委員 効果を上げるのには、さらに部屋の利用率などを上げていく必要があるかなと思うんですが、公共予約システムのところにふれあいセンターは載っていないんですけれども、どのようになっておりますか。
△古野市民生活課長 現在は、公共予約システムにつきましては、公民館とかスポーツセンターなんかが入っておりますけれども、実際、ふれあいセンターは、直接それぞれの市民協議会が徴収させていただいているということで、公共予約システムは使っておりません。
○桑原委員 ただ、同じような集会施設という、市民から、利用者から見たらそうなるのかなとも思うので、ぜひこの辺なんかも検討していただければと思うのですが、いかがでしょうか。
△古野市民生活課長 それらを含めまして、公共予約システムの関係は検討させていただきたいと考えております。
◎渡部委員長 ほかに質疑ございませんか。矢野穂積委員。
  矢野委員の質疑の前に御注意申し上げます。発言通告書を拝見させていただきましたところ、平成18年度予算に直接関係がないような質疑項目が見受けられます。本委員会は平成18年度予算を審査するものであります。18年度予算に直接関係のない事項について質疑なさらないように、御注意申し上げておきます。
○矢野委員 まず、役職加算についてでありますが、04、05の全体額、それから、議員に支給された額、それから、受け取り拒否の額を伺います。
◎渡部委員長 休憩します。
午後2時13分休憩

午後2時14分再開
◎渡部委員長 再開します。
  議会事務局長。
△生田議会事務局長 議会事務局の方からは役職加算受け取り拒否額について申し上げますが、17年度の役職加算受け取り拒否額は、2名分で85万3,600円でございます。役職加算の金額については、手元資料ございませんので、御了承願いたいと思います。
(不規則発言あり)
◎渡部委員長 質疑続けてください。
○矢野委員 財政が破綻状況にあるということの中で、ここに書いているのは、役職加算の廃止問題についてやりますよということで、あえて括弧して総務部所管とは書いていないですが、用意していてもいいんじゃないでしょうかね。ほかの質疑する方も質問していたようですから、絶対額はどうなのかということぐらいは、所管は持って答弁に臨むべきじゃないかと思いますが、一種答弁拒否と認めて次へ行きます。
  次は、一般質問でもお聞きしたんでありますが、この3月7日に総務大臣と総理大臣に、私と朝木委員は、地方議員の年金制度を廃止するように申し入れ書を出しておきましたけれども、これについては、また委員長が関係ないと言うので、次に移ります。
  次は、総務部のまず所管、括弧して書いてありますから、これは答弁してくださいね。例えば、出入りの業者からパソコン等の無償貸与を受けるような場合の事案決定の手続はどうなっていますか、総務部。
△吉野総務課長 事案決定につきましては、契約等を行っていなければ、そのまま借りるということはございません。
◎渡部委員長 休憩します。
午後2時17分休憩

午後2時18分再開
◎渡部委員長 再開します。
  総務課長。
△吉野総務課長 議会につきましては、議会事務局の処務規程に基づく分類保存でしております。
○矢野委員 ファイリングについてはその次の質疑なんですね。私がお聞きしたのは、こういうふうな物品を無償で借り受けて使用することにしましたというようなことの、決裁の手続はどうなっていますかということを聞いているんです。
△吉野総務課長 市の事案決定と違いまして、議会の方は議会の決定で行っております。
○矢野委員 同じ質問ですが、事務局長どうですか。
△生田議会事務局長 事案決定規程につきましては、議会事務局の中でも、市長の事務に関連する部分は事案決定規程に基づいて行っておりますが、ただいまお話のございました物品等を無償でお借りするという内容については、特に定めはございません。
○矢野委員 そうすると、出入りの業者からただでパソコン等の物品を借りるということを、自由に職員が勝手に決めてやっていいということですか。どうして聞くかというと、先ほど総務部だったと思いますが、私物としてのパソコンは置かないようにしているという答弁があったと思うんですよね。こういうことも含めてお聞きするんですが、出入りの業者から無償でパソコン等を借り受けて、自由に使っていいということになっているんですか。
△生田議会事務局長 これまで申し上げてまいりましたけれども、検索ソフトにつきまして調査・研究をするために業者から貸与を受けたものでありまして、まず、単純に私物を持ち込んだものではないということでございます。その上で、既に返却しておりますけれども、先ほど情報推進課から申し上げたようなセキュリティーの問題も含めて、整理してきたということでございます。
○矢野委員 何か一般質問でもそういう答弁でしたが、調査目的というのは、公的目的があったという今の答弁ですか。確認しますが。
◎渡部委員長 休憩します。
午後2時18分休憩

午後2時20分再開
◎渡部委員長 再開します。
  議会事務局長。
△生田議会事務局長 今、委員長から御指摘ございましたが、既に16年度で返却してしまっておりますし、調査については、先ほど申し上げたとおり、ソフトの機能・内容について調査・研究でございます。
○矢野委員 当然これからの問題に直接関係があるから聞いているんですよ。どういうふうに関係があるかというと、決裁をする必要はあるのかないのか、それからファイリングを、つまり、それに関する決裁をしたとか、いつ入れたとか、いつ返したとか、そういうものを文書として保存する必要があるのかないのかということで聞いているんですよ。もう過去のことだから知らないというのは、じゃ、今後同じことをやるんですか。
△生田議会事務局長 これは既に申し上げてございますけれども、契約等ではございませんので、文書起案、ファイリングはございません。
○矢野委員 出入りの業者との関係で一般的に聞いているんですよ。出入りの業者が特定の職員個人に対して、一定の物品を供与して無償で使ってくださいといった場合に、それは決裁も何も要らないで自由にやっていいんだということを議会事務局長は答弁しているんですか。
△生田議会事務局長 これまで申し上げましたけれども、業者がソフトの機能等についてまず調べてみてほしいということは、一般的に行われていると考えております。
○矢野委員 それでは、理事者、助役にお聞きしますけれども、出入りの業者との関係で、職員が出入りの業者から無償でそういう物品を借り受けて、自由に使っていいということで何か答弁があったんですが、市長部局の方はどうですか。そういうことは、決裁も何もしないでやっていいというお考えですか。
△澤田助役 だれが決裁権者かは別にして、すべて一定の決裁の上に成り立つというのが制度です。
○矢野委員 次へ移りますが、通告でいうと施行法の関係でありますけれども、これからのことに関係があるからお聞きするんでありますけれども、施行法の34条の1項、2項に、1項は、職員は職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同じだというふうに書いてあります。この34条の1項の職務上知り得た秘密というのがまず1つ、これはどういうことか。
  あわせて、2項には、職務上の秘密に属する事項を発表する場合は、任命権者の許可が要る。その場合の証人とか鑑定人になって、法廷等でこれを証言するような場合に限るということが書いてあるんですが、この1項の職務上知り得た秘密というのと、2項目の職務上の秘密に属する事項、これはどういうことか説明してください。
△増田人事課長 職務上知り得た秘密というのは、職務遂行上において知り得た秘密の内容ということであります。
  それから、2点目の職務上の秘密というのは、職員が任用されている職務について、その職務そのもので知る秘密の内容ということになります。
○矢野委員 それで、これ、任命権者の許可があれば公表してもいいというのが第2項の規定なんですが、第1項にはこういう解除要件、公表していいよという条件はありますか。職務上知り得た秘密を公表していいという場合の条件はあるかということ。
△増田人事課長 そのことは書かれておりません。
○矢野委員 ということは、職務上知り得た秘密というのは、関係する職員以外の事柄に関する秘密というか、情報でありますけれども、このことに関して、例えば、職務上、職員の方が職務として税金を徴収しに行ったとか、あるいは、市民の相談を受けてプライバシーに関する事柄を知ったと。そういう場合に、そういうふうな職務上知り得た情報、あるいは秘密を、任命権者が許可をすれば、これは公表していいということになりますか、どうですか。
△増田人事課長 秘密の内容によると思います。ですから、例えば、職務遂行上知り得た秘密すべてについて公開をしていいかということにはならないと思います。
○矢野委員 私がお聞きしているのは、任命権者が許可をすれば公表していいという範囲はどういうことかということを聞いたんです、簡単に言えば。1項には解除要件はないというふうにあなたは答弁されたんですが、2項についてということになると思うんですが、解除できる要件というのはどういう範囲ですかということです。
△増田人事課長 そのことは、かなり客観的なところで判断をされてくると思います。
○矢野委員 34条の1項は、これは解除要件が書いていないということが答弁されたんです、先ほど。つまり、どういう条件があれば解除していいか。つまり、公表していいということには書いていないんです。つまり、任命権者が許可すれば公表していいよとは書いていない、職務上知り得た秘密というのはね。ところが、職務上の秘密については、職務上の秘密というのは、その職員に関すること、あるいは、職員の所管に関することということになっているという、あなたは答弁されましたが、そういうことでいえば、第2項は、任命権者の許可があれば、これは公表していいということになっていますけれども、その範囲は何かということになっているんですが、これは、その事案ごとに違うということですか。1項、2項の関係もありますが。
△増田人事課長 その前に、職務上知り得た秘密に該当するのかどうかという一定の判断が必要なのではないかと思います。
○矢野委員 何かまだ十分に精査されていない答弁のように思うので、さっきの答弁と今の答弁とも若干のそごがあるように思いますので、またこれはずっとお聞きしていきますから、研究しておいていただきたいということと、何でもかんでも職務に関して知っていることをどんどん法廷にも出す、あるいは、一般市民に出すというようなことをやっていいわけではないので、この点だけははっきり申し上げておきますが、次に移ります。
  1時間当たりの給与の上位10位のランクを、それぞれ所管の名前で結構ですから、言ってください。
△新井職員課長 1時間当たりの職員の単価ということでありますけれども、1につきましては、これは時間外を算定する基本給に、調整手当も含めてですけれども、そういう算定の方式に基づいた1時間当たりの単価でありますが、1位の方は3,432円、2位の方が3,408円、3位が3,380円、4位が3,349円、5位が3,341円、6位が3,335円、7位が3,326円、8位が3,322円、9位が3,301円、そして、10位が3,300円ちょうどであります。この上位10位につきましては、職員ということでありますから、7等級の部長職が中心を占めております。
○矢野委員 時間もないので、残念ながら割愛するところが多いんですが、住基カードを利用する電子ロッカーの利用件数を、今年度言ってください。
◎渡部委員長 休憩します。
午後2時31分休憩

午後2時32分再開
◎渡部委員長 再開します。
  情報推進課長。
△森沢情報推進課長 昨年の5月10日に導入いたしまして、現在まで利用登録者が17名、それから、利用件数で7件でございます。
○矢野委員 こういうのも新聞発表したらどうですかね。
  最後に選挙費の関係で、これも継続してお聞きしている問題ですが、政治活動用の看板のシールの交付申請書の事務所の所在地欄に、この申請者自身の事務所が存在しない場合は、これは虚偽記載ではないですか。
△宮崎選挙管理委員会事務局長 政治活動用看板の証票交付申請につきましては、申請書の記載漏れがないかを確認した上で、申請のあった枚数の証票を交付しております。また、証票を交付した後、事務所の移動等があった場合には、その旨の届け出をお願いするものでございます。
○矢野委員 要するに、事務所の移動があった場合も、これは変更をして、届け出をしなきゃいけないという答弁がありましたので、重ねて伺いますが、この当該の事務所所在地という欄に、町名、番地の地番が書いてあるわけですが、ここに申請者の事務所がない場合は虚偽記載ではないのかという質問です。
△宮崎選挙管理委員会事務局長 ただいま申し上げましたとおり、事務所を移動した場合には、その旨の届け出をお願いするものでございます。
○矢野委員 要するに、移動した場合に届けなさいということは、ない場合は、これは虚偽記載に当たるという理解をしておきますので、今後また民生費の方でお伺いします。
◎渡部委員長 ほかに質疑ございませんか。佐藤真和委員。
○佐藤委員 総務費伺ってまいります。すみません、割愛をさせていただきながら進めてまいります。
  1点目ですけれども、市長交際費です。財政危機を市民に理解いただくという点で、この対策期間中は交際費を全廃すべきではないかと考え、伺います。どうしても必要な会費等については、所管から予算化するという市も出てきております。飲食を伴う場合は、会費として私費から支払うべきではないかということも含めて伺いたいと思います。
△武田秘書課長 交際費の目的は、相手方との信頼関係や友好関係の維持・増進としておりますので、緊急対策期間中におきましても、交際費の性格から、廃止することは大変難しいと考えております。
○佐藤委員 それで信頼が崩れると私は思いませんけれども、次に行きます。2番です。
  総合調整課の業務を2つ伺います。保健所跡地活用はどのように進められていて、18年度はどうなるのか伺いたいと思います。
△木下政策室長 保健所跡地利用に関する取り組み状況でございますけれども、第3次総合計画第5次実施計画におきまして、18年度に検討するという位置づけの中で、今後、西口再開発ビル健康増進施設事業等との整合性を図りながら、具体的な事業内容を精査いたしまして、最終的には跡地利用計画案をもって、東京都の福祉保健局との協議へと進めてまいりたいと考えております。
○佐藤委員 厳しい言い方をするようですけれども、21年ですよね、西口の公益施設ができ上がるのは。そうすると、この同じ答弁がずっと続いているということは、市民から見ると、なぜ先に手をつけないのか。手をつけてしまうと、西口の公益施設要らなくなるのではないかという声もあるぐらいですけれども、保健所について、18年度は具体的に何をなさるんでしょうか。
△木下政策室長 具体的に何をするかということも含めまして、検討していきたいということでございます。
○佐藤委員 この間ずっと塩漬けみたいになっていることが、全く納得がいきません。どうして具体的なことをやられないのかということを指摘して、次へ行きたいと思います。
  3番目ですけれども、同じく調整課の仕事として、本町跡地プロジェクト、この緑化計画について、昨年の秋のことも踏まえた上でお答えいただきたいと思います。
△諸田総合調整課長 18年度につきましては、緑化計画につきまして、現在、区域全体の緑の質と量の向上を目指して、都と事業者、市の三者で、街路樹、宅地内緑化、小緑地、新たにつくる桜の並木道などの計画調整を行っております。これらにあわせて、事業者による緑化計画書の作成が現在進んでおりまして、来年度中旬までには全体の緑化計画がまとまり、提示できるのではないだろうかと、そのように考えております。
○佐藤委員 緑化審議会、あるいは、緑の市民会議のかかわり方についてはどう考えていらっしゃいますか。
△小嶋都市整備部長 当然、両審議会については、この案をお出しして御意見を賜っていきたい、このように考えています。
○佐藤委員 この間この問題の中で、緑率という言葉、それから、緑化率、緑被率と3つ出てまいりました。緑率については、時間があれば、また土木費のところで聞きたいと思っています。あいまいな数字だと私は思っているので、また伺っていきたいと思います。
  すみません、4番割愛して、5番に行きます。私、臨時職員のことをずっと伺ってまいりました。臨時職員の体制ややり方を変えると、以前、人事課長から御答弁ありましたが、その後も課が変われば連続雇用が可能だという話を聞いておりますけれども、それはもうなくなったのでしょうか。
△増田人事課長 課が変われば任用できないということにつきましては、これはなくなっておりません。実は、臨時職員については補助的な業務を担っていただくということで、公務員法の趣旨にのっとって実施をしておりますけれども、御指摘のように、実態として、同じ課に数年任用されているケースなども見受けられましたことなどから、実際には17年度からになりますけれども、主に繁忙期の対応、これを理由とする任用については、同一の課では1年を超えて任用できないという基準を定めさせていただきました。その理由としては、労基法でいうところの、いわゆる雇いどめとか、こういった点にも実は配慮をしました。それで、課が変わるということは業務内容も変化をしていきますので、本来の目的といいますか、補助的な業務を担っていただくということについては、外れないのではないかという考えからであります。
○佐藤委員 再質疑ですけれども、長く勤めていらっしゃる方というのは、わかっている範囲でどのぐらいいらっしゃるんですかね、期間とか人数とかという点で。
△増田人事課長 課で何課というのは、ちょっと今ここではお答えできないんですけれども、全庁的に見渡しても数課でございます。それから、任用期間については、どうなんでしょうか。3年から5年ぐらいの間かとは認識しております。
○佐藤委員 もっと長い方がいるんではないかなということを指摘して、あとは、地域の雇用という点でもう少し枠を有効に使っていただくということは、私は必要だろうと思いますので、考えていただきたいし、改善をお願いしたいと思います。
  6番、すみません、割愛をして、7番に行きます。行政事務効率化推進事業費ですけれども、一定御答弁がありました。その中で私も、リナックスの採用を決めた行政もあるし、プラットホームを共用するというやり方を前にも一度伺ったことがありますけれども、電算経費の圧縮にどう知恵を絞るのかということを伺いたいと思います。私、日立だけと書きましたけれども、日立と東芝で9割ということがさっきわかりましたので、そのことを踏まえて伺いたいと思います。
△森沢情報推進課長 経費をどのように圧縮していくかというお話でございますが、先ほどもちょっと答弁させていただきましたが、共同化とかそういった事例もございますが、共同化というのは、現在、東京電子自治体共同運営ということで、電子自治体化に向けた共同をということで1つはやっておりますが、近隣では、共同でシステム化をしたという、例えば、昭島市や小金井市ですか、そういった事例もございます。新たに業務を共同化するということは、比較的話はまとまりやすいわけなんですが、既存で動いておりますシステムを共同化するということは、各団体のやり方というのがありまして、あるいは導入時期、そういったものがありまして、なかなか難しいのかなと考えています。
  それから、ただいまのリナックスのお話ですが、確かにリナックスは無料で流通しているソフトということで、それが額面どおりであれば大変経費も圧縮できるのかなと考えますが、当市でもリナックスを一部使用しております。ただし、業務で扱う場合には、やはり運用ということをとめてはいけない、そういった使い方になりますので、そこにおいては、ウインドウズで動かすシステムと何ら変わりはないというところでございます。
○佐藤委員 またこれは伺っていきたいと思います。大きな更新を伴う時期とかに、ぜひ検討されていくべきだと私は思いますので、新たな利権の温床とも言われているこのITの部分ですので、ぜひ、何か問題があるという意味ではなくて、ただ、今後、見直しについては十分考えていただきたいと思います。
  続いて、8番です。職員研修関係経費ですけれども、これも一定御答弁がありましたので、私も外から学ぶ取り組みということで、ぜひお願いしたいと常々申し上げてまいりました。ここに地方自治職員研修の2月号がありますけれども、やはりOJTは、山梨大の大学院の先生ですけれども、ブロイラー飼育と酷似しているという指摘もあって、やはり今の状況を超えられない、突破できないのがOJTだという指摘もありますので、ぜひ外からの風ということで、今後も検討していただきたいと思います。
  次に行きたいと思います。9番、10番は、すみません、割愛をします。11番の市民活動促進事業費ですが、私は、3階に上がったことによって市民から遠くなったと、申しわけないけれども、思っています。市民からも、1階の市民部にあったときの方が声がかけやすかったという話を聞きます。内部検討をいつまでしているのかという言い方をこの間しましたけれども、私はこれは、この間の御答弁で、研修費の、講師のお金も載っていましたけれども、18年度がこの程度であれば、私は市民部に返すべきだと提案をしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
△諸田総合調整課長 17年度より、市民部から政策室へと所管が移転しました。おっしゃるように、市民活動団体等の相談窓口がわかりづらいとか、あるいは、政策室の場所柄入りづらいとか、あるいは、気軽に立ち寄りにくいというマイナス面もあろうかと、そこは、そういうこともあるのではないかなとは思いますが、しかし一方、協働や市民活動団体に対する市の考え方を整理して、方針として立て、全庁的な共通認識に立った取り組みとして進めていく。あるいは、情報公開、市民参加、協働などの一連のテーマを総合的、有機的に個別の施策に展開するという意味では、政策室で所管することに一定の意味があるのではないか、そのように考えております。
○佐藤委員 2点目は割愛をしますが、私は、NPOとか市民活動という言葉が消えてしまっているということも、これは市民から見えづらい一因だと思いますので、NPOのことを相談したいけれども、どこに行ったらいいのかということも含めて、ぜひこれは復活をしていただきたいと思いますし、市民から見えるところ、手で触れるところにこういったものは置いていただくということで、お願いをしたいと思います。またこれは議論をしていきたいと思います。
  12、13、割愛をいたします。14番の市民センター維持管理経費ですけれども、私も同じ通告をさせていただきました。なぜ今なのかということですけれども、あえて聞きますが、6,200万円掛けるということになっていますが、市民にとってどんなメリットがあるのでしょうか。
△吉野総務課長 今現在、別館に市の業務、先ほど申し上げましたが、産業課、選挙管理委員会、監査事務局等の一部事務が暫定的に配置されております。また、保健業務ということで、今、7、8、9と3つの会議室しか使えません。それと、2階に関しましては、市民が活用する、利用料を取って行っておりますけれども、長期使用のために市が借り受けるという場合もございます。ここのところ多いんです。その辺を踏まえまして、市民センターを活用することによって、市民センター別館が全面的に使えるようになるのではないかということでございます。
○佐藤委員 1つ伺っておきたいんですけれども、きょうずっと質疑を聞いていて思ったんですが、この問題は保健所の活用問題との関係はないんですか。
△木下政策室長 別館の保健センター機能の回復ということを課題に考えてまいりますと、保健所の跡地の活用とか、あるいは、西口の健康増進施設とか、あるいは既存の、例えば教育部で、あるいは、市民部で取り組んでいる事業もございますけれども、そういうところとの調整なり整合というのが必要になるのではないのかということを考えますと、全く関連がないというわけではございません。
○佐藤委員 15、16、すみません、割愛して、17の災害対策事業費に行きます。FMひがしむらやまについて伺います。
  16年度決算委員会でほかの委員から質疑がありましたけれども、FM局側から防災時を含めた協定を要求してきたことはあるのか。開局時からの事実経過、及び決算委員会における質疑の概要を明らかにしていただきたい。また、質疑をされた委員は、当該局においてどのような立場にあるのか伺いたいと思います。
△小林防災安全課長 FM局側から防災時を含めた協定を要求してきたことにつきましては、平成16年3月に市に申し入れがありました。
  開局時からの事業経過、及び決算委員会における質疑の概要ですが、FM局の事業経過につきましては把握しておりません。
  決算委員会における質疑の概要は、昨年の決算委員会で、FMコミュニティ放送との災害緊急放送協定を結ばない理由という質疑がございました。放送拠点につきましては、設備面等で予算を伴うことが考えられますことから、現時点での厳しい財政事情では、協定を締結することは難しいとの答弁をいたしております。また、総務省は何と言っているかとの質疑に対しましては、規定はないが、協定は締結した方がよいのではという総務省の見解を答弁いたしております。
  質疑をした委員は当該局においてどのような立場であるかという御質疑ですが、こちら、市の方では把握しておりません。
○佐藤委員 ぜひ把握をしていただきたいと思います。予算要求をしている立場と、どういう立場かは調べていただきたい。
  さらに、16年11月に免許更新が行われているようですけれども、所管する総務省放送課では、更新の際、どのような指摘を行っているのか。開局時に市としては、市長名で意見書を出していらっしゃいますよね。その立場でお調べの上、お答えいただきたいと思います。
△小林防災安全課長 16年11月の免許更新の際に、所管する総務省放送課ではどのような指摘を行っているかとのことですが、こちらにつきましても市の方では把握しておりません。
○佐藤委員 お調べの上お答えいただきたいと私、書きましたので、どうして確認いただけないかなと思いますけれども、次に行きたいと思います。
  戸籍・住民基本台帳事務経費ですけれども、ほかの自治体では窓口のワンストップ化が進んでおります。この間、日野市へ立ち寄りましたけれども、市民窓口課というのが誕生しておりまして、すべてそこでと。まだ幾つか盛り込めないようですけれども、おいおいそこで全部やると聞きました。当市では、利用する市民の側の発想に立った改善はどう進められようとしているのか、伺いたいと思います。
△当麻市民課長 多摩地区において、府中、日野の2市がワンストップ窓口という窓口を実施しているのは承知しております。ワンストップサービスにつきましては、この2市の中でもやっている事業がおのおのございまして、今後、東村山も全庁的な対応が必要かと考えます。
○佐藤委員 最後です。地域サービス窓口事務経費ですけれども、各文化センター窓口における証明書発行実績を教えてください。
△当麻市民課長 文化センター4館全体でお答えをいたします。市民課関係の証明につきましては、15年度8,066件、16年度9,734件、17年度は1月末までですが、8,921件となっております。
○佐藤委員 業務に当たっている職員体制はどう見直されてきたのでしょうか。
△当麻市民課長 15年5月13日に秋津公民館が週4日、翌16年4月1日からは、富士見、萩山、廻田の3公民館が週4日となっております。そのときに市民課の職員として配置されておりました再雇用、再任用の職員を各公民館に1名ずつ配置し直して、現在に至っております。
○佐藤委員 そうすると、3点目の確認ですけれども、公民館の職員でないのではないかと私、書いてありますけれども、公民館の職員として今は配置をされているという理解でよろしいんでしょうか。
△当麻市民課長 地域サービスを公民館の窓口と統合するに当たりまして、市長と教育委員会の間で、市長の権限に属する事務である地域サービス窓口に関することの補助執行について、協議書を取り交わしました。その中で、兼務業務として再任用、再雇用は働いております。
◎渡部委員長 以上で、歳出、議会費から総務費の質疑を終了します。
  休憩します。
午後2時53分休憩

午後3時29分再開
◎渡部委員長 再開します。
  次に、民生費に入ります。
  質疑ございませんか。鈴木忠文委員。
○鈴木委員 民生費の方を21項目くらい通告出しましたけれども、ちょっと時間の関係で、五、六点に絞ってさせていただきます。答弁書をつくっていただいたので、大変申しわけございませんけれども、どうぞよろしくお願いします。
  まず、4番の233ページの高齢者配食サービス事業についてお伺いします。これはずっと年々ふえ続けてきて、委託費もずっとふえてきたんですが、18年度に限って委託費が減になりました。委託費減の理由と、できれば利用者の推移、そして、今後の見通しなどについてもお伺いさせていただきます。
△川合高齢介護課長 高齢者配食サービス委託料の減ですが、18年度につきましては、1食当たりの委託料を950円から930円に下げていく予定でございます。また、利用者の推移でございますが、平成16年度より行っております市内5カ所にある在宅介護支援センターの協力により、利用者の実態把握を実施しております。本来の目的に沿った利用が、心身の状態、または傷病等の理由から調理が困難なのか、安否確認の必要性等につきまして調査をしております。そういうため、登録者の整理を行っております。したがいまして、食数につきましても、5万339食から4万8,200食と見込んでございます。
  利用者数の推移ですが、実数で申し上げますと、14年度203人、15年度204人、16年度220食、17年度211食、18年度につきましては、そこから10人程度削減の予定でございます。
  また、今後の見通しでございますが、高齢者人口の増加に伴うことで増大はあると考えておりますが、18年度からの法改正に伴う介護予防等の効果を上げることを期待し、抑制に努めたいと考えております。
○鈴木委員 ということは、委託単価そのものの見直しと、いわゆる利用者の見直しをしたということでよろしいですか。
△川合高齢介護課長 そういう考えでございます。
  それから、先ほど利用者数の推移で、人数のところを「食」と言っておりましたけれども、人数でございますので、御訂正お願いします。
○鈴木委員 次に、237ページ、シルバー人材センターについてお伺いします。
  シルバー人材センターの現在の登録人数と受託業務内容、並びに、一番気になるところですが、シルバー人材センターの財務状況がどうなっているのかをお伺いさせていただきます。
△川合高齢介護課長 まず、会員の登録人数でございますが、17年3月31日現在の会員数で1,378名となっております。昨年度より36名の増加でございます。
  また、受託内容でございますが、受託件数は5,613件で、前年より167件ふえ、3.1%の伸びであります。内訳としまして、公共事業が1,243件、民間事業が4,370件でございます。
  それから、財務状況でございますが、16年度収支決算書では次期繰り越しが1,695万円となっており、健全な運営と思っております。
○鈴木委員 今後も多分高齢者はふえ続けて、ここに登録される方というのはますますふえていくんだろうと思うんです。そんな中で財務状況というのは、大変気になるところなんですね。シルバー人材センター運営資金貸付金というのが、毎年同じように、判で押したように毎年毎年やりますよね。ここについてちょっと説明をしていただければなと思います。
△川合高齢介護課長 現在、3,000万円出しておりますが、それは年度初めの運営資金ということで出させてもらっております。
○鈴木委員 そういうことも含めて、例えば、千六百何万円の経常収支が出た。3,000万円というのは毎年ほとんど同じですよね。だから、そこのところは、そういう事業で黒字が出たんだったら、この資金貸付金も見直されるべきではないですかということをお伺いしているんです。
△川合高齢介護課長 事業運営資金として積み立てていたものを取り崩さなければいけない現実もありまして、今後見直す方向で検討していきたいと思っております。
○鈴木委員 ここで余り時間を使いたくなかったんですけれども、見直しではなくて、そういう方法が現実として数字で出るんだから、やはりやるべきではないですかということを私は言っているんですよね。
△澤田助役 シルバーがスタートした段階から、4月分、あるいは、5月半ばの資金繰りはどうするか。こういうことで、当時私も担当しておりましたけれども、その資金繰りを前年度繰越金の状況を見ながらということでありますけれども、残念ながら、予算編成時点では明快にそれが出ない。今のお話でわかりましたので、見通しを立てながら整理できればと思っています。
○鈴木委員 次に、245ページ、認可、認可外、認証保育園の件です。平成18年度の保育園待機児の見込みというか、もう何名か決定なんでしょうか。また、今後の待機児解消策をどのように考えているかお伺いさせていただきたい。
△榎本児童課長 18年度の待機児童数でございますが、2次会議が終わっておりませんので、まだ最終的な数字は出ておりません。1次会議終了時点での報告となりますが、申請者数が617名、内定者数が389名でございました。1次選考時点での入所者数といたしましては、198名を今のところカウントしております。
  次に、待機児解消策ですが、これまでもるる答弁させていただきましたけれども、平成10年度以降、認可保育園の新設等いろいろやってまいりました。結果として250名以上の定員増も図ってまいりましたが、しかしながら、結果として需要を呼び起こすような状況がありまして、解消に至っていないというのが現実でございます。
  今後、(仮称)第九保育園の建設計画を初め、認可保育園というスタイルだけではなくて、認証保育所等認可外保育室ですね。そういうものとか幼稚園など、既存施設の有効利用や保育料のあり方などを含めて、総体的な取り組みの中で、子育て支援総体として検討していきたいと考えております。
○鈴木委員 需要を呼び起こすという、確かに、私はいつも指摘していることで、つくればつくっただけまた入ってくる。これもいたし方ないのかなと思うんですけれども、ここで1つ聞きたいのは、いわゆる国の方で認定こども園、このお話がもう大分新聞紙上でも出ております。この辺に関してどのようなお考えなのか、今の段階でわかることがあれば、お聞きしたいと思います。
△榎本児童課長 17年度でモデル事業として終了して、本年の10月ぐらいから本格的に実施を予定されているということなので、まだここのところにつきましても、引き続いて調査・研究をさせていただきたいと思っております。
○鈴木委員 市内には幼稚園関係の方たちも、幼保一元化も含めて、前々からこういうお話もありましたので、ぜひとも早い段階で情報をつかんで、きちっとした計画をつくった中で実施していただけるような方法があれば、いろいろな意味でイニシアルコストもかからないしということもありますので、考えていただければなと、これは要望しておきます。
  それから、251ページのファミ・サポの事業についてお伺いします。利用実態と今後の見通し、並びに、これについてはまだ市で直営しておりますが、子育てに関する市民団体というんでしょうか。NPOも含めていろいろあるみたいでございますけれども、この業務そのものをそういうものに委託するような環境があるのかどうかも含めて、お伺いさせていただきたい。
△落合子育て推進課長 まず、利用実態でございますが、会員数の実態から申しますと、平成18年1月末現在で依頼会員が465人、提供会員が134人、そして両方会員が10名、合計609名でございます。これに、ことしの1月から2月にかけまして、今年度第2回目の提供会員の養成講習会を開催しまして、新たに20名の方が提供会員として登録されましたことから、提供会員数は合計で154人となりました。17年度の活動実績で申しますと、1月末現在で活動件数が2,179回ございました。制度開始からの累計回数では既に2,500回を超えておりまして、この制度の利用者ニーズの高さがうかがえるところでございます。
  また、今後の見通しですが、1つには、今回1月に実施しました提供会員養成講習会の参加者数を見ますと、定員50に対しまして受講者数が35人、そのうち就労者数が20名で、こういった状況を見ますと、参加者の減少がうかがえるところでございます。このことは、依頼会員と提供会員のバランスを確保するといった観点から、今後、多角的に検討していく必要があるものと考えております。
  また、2つ目に、制度運用面におけるこれまでの取り組み内容につきましても、ここへ来て一定の総括をしまして、さらに、利用者との信頼関係や利用者ニーズに対応できるよう、質的向上に向けた取り組みが必要かと考えております。
  次に、業務委託の考え方についてですが、三位一体改革、あるいは地方分権、あるいは住民自治、あるいは市民との協働等、こういった時代の要請がございます。この要請を受けまして、これまでの行政運営のあり方が大きく変化してきておりまして、特に、自治体におかれましては、経営といった視点を持つことが重要視されております。このような時代の要請を受けとめまして、民間にできるものは民間にお願いするといった考え方の整理をしていかなくてはならない、そういう時期に来ているものと認識しております。また、現在、児童育成部会におきましても、民間にできる事業の区分け整理の必要が課題としてございます。市としても早急に整理を行っていく予定でございますが、ファミリーサポート事業の委託に関しましても、今申しました考え方を踏まえまして、委託を視野に置いた検討も必要かと考えております。
○鈴木委員 委託に関しては前向きに御検討いただければなと。全体の予算のほとんど9割以上はもう職員人件費だけで終わっているわけですので、ぜひとも検討していただきたい。
  ここで1つ聞きたいのは、利用料金、それから、預ける側、預かる側、ここをやってみて、何か特別問題点みたいなものがあったかどうか、事例があれば御報告願いたいと思います。
△落合子育て推進課長 利用料金につきましては、利用者の方から特段そういった苦情とか、また、改善等についての御意見は伺っておりません。しかしながら、やはり生保の受給者等に対する一定の配慮は必要かなとは考えております。
○鈴木委員 ぜひとも、少子化、核家族化の中で1人で子育てしていて、いろいろストレスを持っている女性の方が多いみたいです。そういうところから発生する事件も社会では大分多いですから、大事にこの事業は育てていっていただければ、このように思います。
  最後でございます。287ページ、児童クラブについてお伺いしますけれども、ここは2点通告してありますが、1つだけ質疑させていただきます。いわゆる児童クラブの子供たちの待機児の解消問題をどうとらえているのかということと、それと、帰宅時の子供たちの安全対策が現在どのようにとり行われているのかをお伺いさせていただきたいと思います。
△榎本児童課長 まず、待機児の関係でございますが、18年度の新規申し込みは、2月末現在で、期限内、期限後を含めまして442名ございました。18年度児童数についても、今回1,121名を予定しております。申し込み数を見ましても年々増加しておりまして、今後も増加の傾向が見込まれるやもしれません。今後数年間は1,000名を超えるということも予測されております。したがいまして、要望に従うことは限界に来ているものと考えられます。
  対策の大きな柱は、多様な選択肢の1つとして考えられる、全児童を対象とした放課後の対策であると認識しておりますが、この施策につきましては、次世代育成支援行動計画の策定に際し議論がありましたが、財政上の課題もあり、すぐに結論は出ない課題かと存じます。したがいまして、当面の対策としましては、監護に欠ける状態の見きわめと自立助長、すなわち、必要なときだけ来所することが可能かなどの検討が必要かと考えております。
  次に、安全対策の問題でございますが、同じ方向の児童と一緒に複数での帰宅、通学路等で決まった道順での帰宅や、かぎは他の人に見えないように手に持たないようにしたりとか、そういうことをするとか、必ず玄関前に来てから出すと、絶えず児童に呼びかけております。また、迎えの保護者の協力を得まして、同じ方向へ帰る児童も一緒に帰ってもらうことをお願いしております。また、職員におきましては、常に施設周辺の不審者、不審車への目配りに注意を払い、安全対策についての話し合いに十分心がけております。また、学校、それから、児童課、学童の保護者連合会と連携し、情報の共有化を進め、不審者情報の速やかな入手と伝達、警察署や防災安全課とも連携し、不審者情報を入手し、同様に伝達しながら、児童、及び保護者への注意の呼びかけを行い、安全対策に努めております。
○鈴木委員 まず、待機児解消策です。これは先ほどの保育園の話とも少し似たようなところがあるんですけれども、多分これから恒常的に1,000名以上、ずっと申し込みに来ると、私は行政の限界というのは絶対どこかであると思うんですよ、箱物の限界もあるだろうし、職員の限界もあるだろうし。ここでまた、先ほどとちょっと同じような話になるんですけれども、やはり幼稚園とかと手を組みながら、一部児童クラブの外部委託だとかということも、そろそろやはり検討すべきではないのかな。もしこういうお考えがあればお聞きしたいことと、それと安全対策、これについては、何日か前の新聞にも載っておりましたけれども、帰宅時間を7時まで、いわゆる預かり時間を7時まで延長することによって、保護者が迎えに来れる時間ができるんだということがありました。それから、一部、シルバー人材センターに帰宅の見回り、それを業務委託する。時間で業務委託するなんていう話もありましたけれども、もうちょっと幅広く、その辺お考えになってもいいのではないかと思うんですが、いかがでございましょう。
△榎本児童課長 待機児解消策につきましては、委員おっしゃるように、多様な選択肢というのが考えられると思います。そういうことも当然、児童育成部会等も活用しながら、検討していかなければいけない時期に来ているかと感じております。
  それから、時間延長の問題につきましては、一つ一つのクラブ自体が少人数の中の正規職員をやっておりまして、なかなか時間延長というところには踏み込めないところがありますので、それは非常に重い課題とは考えております。また、老人クラブの方の協力を得て、できる限り何か、子供たちの帰宅時間に合わせて協力をいただけないかどうかということも御相談をさせていただいております。また、シルバーにつきましては、予算が非常に伴うものですので、検討はさせていただいていますが、実現性がなかなか難しいところであると考えています。
○鈴木委員 ここのところを議論するときにいつも、私も一部通告を出していたんですが、職員のいわゆる勤務体系の問題、それから、勤務内容の問題と、すごい絡んでくるところがありますよね。これは議会でも、また、こういう委員会でもよく議論されることがあります。もう少し児童クラブの中の職員の出勤、それから、退社というんですか。そこの時間の使い方というのが柔軟にできれば、7時までの預かりは、私はできるような気がするんです。フレックスだとは言いませんけれども、本当に子供たちの安全だとかそういうことを行政が真剣に考えるのであれば、そこの職員の勤務時間体系の見直しだとか、そういうことは可能ではないのかなと思うんですが、その辺、もし御答弁ができれば、ちょうだいしたいと思います。
△石橋保健福祉部次長 子供の安全確認に関しては、まず第一には保護者の責任であるというところを、保護者と一緒に協議をしたいと考えております。それから、勤務体系に関しましても、今、鈴木委員が言われたとおりではありますが、子供を7時まで預かることが本当にその子供の幸せにつながるのかということも含めて、検討してまいりたいと思います。
○鈴木委員 私、言う言葉を1つ忘れていました。確かに子供のことというのは、親が第一義で責任を持たなければいけないというのは、私ももちろんそうだと思っています。だから、本当に自分の子供を守りたいんだったら、もしかしたら、仕事をほうり投げても自分の子供を守るというのが親の姿だと思います。でも、それができない状況が現存しているというのが、私、これはある程度認めなければいけないと思うんです。その中で行政ができるものは何なのかということをやはり検討していくべきではないのかな。これは要望ですので答弁要りませんけれども、ぜひともその視点も踏まえて考えていただければな、こういうことで質疑を終わります。
◎渡部委員長 ほかに質疑ございませんか。島田久仁委員。
○島田委員 民生費について質疑させていただきます。何点か割愛をさせていただきます。質疑ナンバーが2になっているんですけれども、ちょっと振るのを間違えました。1なんですけれども、間違えますので、このままで行きます。
  2として、197ページ、福祉有償運送事業費について伺います。多摩地域福祉有償運送運営協議会負担金が新規に計上されていますが、事業内容を詳細に伺います。
△川合高齢介護課長 福祉有償運送につきましては、新規ですので、多少説明させていただきます。
  介護保険や支援制度の導入などに伴いまして、障害者や介護を必要とする高齢者など、公共交通機関を利用して移動することが困難な方のために、特定非営利活動法人や社会福祉法人などが、日常の外出をするための支援を有償で行う輸送サービスのことであります。その輸送サービスのうち福祉車両を使用する有償運送については、平成18年4月より、一定の手続、及び条件のもとに、道路運送法上の許可を取得することが必要となりました。その手続は、地方公共団体が福祉有償運送等の実施管理のための運営協議会を設置することです。また、共同で設置することもできるとなっております。NPO法人から許可申請があった場合、運営協議会において必要について判断する。運営支局は、NPO法人等から申請内容が要件を満たしている場合、運営協議会の協議を得て、2年間期限つきで許可するものであります。
  この運営協議会ですが、原則として、ただいま申し上げましたように、公共団体が主催するものと、必要に応じて共同で主催するものとなっております。当市では、26市町村が共同で主催する多摩地域福祉有償運送運営協議会に属することといたしました。運営協議会の経費としては、各構成市町村からの負担金により賄われております。その予算計上でございます。
○島田委員 これからの事業だと思うんですが、当市の中でこういった申請がなされる可能性はあるんでしょうか。
△川合高齢介護課長 当市では、現在、2団体が申請中であります。
○島田委員 これが福祉車両についてということで、普通のセダン型等の一般車両を用いて実施する場合には、運営協議会の設置に先立って、内閣府に対し構造改革特区の申請を行い、認定を受けることが必要となるということが書いてあるんですが、もし当市でそのように団体があった場合には、特区申請を行っていただけるんでしょうか。
△川合高齢介護課長 当市の場合、共同の運営協議会の方で図っていきたいと考えておりますが、当面は、セダン型については考えておりません。
○島田委員 このセダン型の一般車両を用いてというところが、より多くの方に使っていただけるかなと思うので、よく考えていただいて、需要があるようでしたら、ぜひ特区の申請も視野に入れていただきたいと思います。
  3点目になっていますが、201ページ、主管計画担当運営経費の中で、福祉サービス総合支援業務の委託料243万3,000円でありますが、委託先と事業内容を伺います。
△仲生活福祉課長 まず最初に、予算の中に計画担当とありますけれども、18年度予算案につきましては、17年度まで担当いたします生活福祉課で答弁させていただきます。
  福祉サービス総合支援事業の委託先ですが、福祉なんでも相談や地域福祉、権利擁護事業を実施、中立で利害関係がなく、社会福祉協議会の方に委託をお願いする予定でございます。
  福祉サービスの総合支援事業の内容ですが、福祉全般にわたりますサービスの利用相談とその対応、また、苦情、権利侵害への対応、成年後見制度の利用相談などが主な業務となります。
○島田委員 次に、成年後見制度推進業務について伺います。一般質問での答弁にもございましたが、成年後見対応機関設置の準備をされるということだったんですが、18年度はどこまで具体的に進めるのでしょうか。
△仲生活福祉課長 推進機関では、成年後見制度の利用促進のためのPR活動、それから、成年後見人の育成、地域ネットワークづくり、運営委員会等の設置などが予定されております。立ち上げ準備といたしまして、18年度におきましては、市に合った仕組みづくりのため、各市の実施状況の調査を初め、検討会の開催、専門家の活用、ニーズ調査などを行っていく必要があると考えております。
○島田委員 また、一般質問での御答弁でも、この事業が社協へ委託をされるということだったんですが、一昨年、多摩南部成年後見センターにお話を伺いに行った際に、社協に委託をされているところが多いんですが、サービスの提供も行っている社協に、このサービス利用者の権利を守る後見制度を担当させるのがいいのかどうかということで話し合いをして、結局、そういう別の中間法人をつくって運営をしているというお話だったんですが、この点についての見解はいかがでしょうか。
△仲生活福祉課長 当事業は東京都の補助を受けてやるものですけれども、一体的に行ってほしいという都の要望もございますので、地域福祉のために、先ほどの総合支援と成年後見、一体的に行いたいと考えております。
○島田委員 この点についての、利用者が安心できるような仕組みというんでしょうか。一定のそういったクリアできるものを考えていただければと思います。
  4点目ですが、基礎年金等事務経費で、国民年金所得情報交換システムの内容と、システムの稼働はいつになるのか伺います。
△曽我保険年金課長 国民年金未納対策や免除申請の勧奨の一環として、紙媒体による所得情報提供の依頼が社会保険庁よりあり、実施しているところでございます。
  依頼件数でございますけれども、平成17年度では1,069件、これは、年金係職員が税情報の端末で閲覧し、所得調査書を手書き処理しているところでございます。また、平成18年度は依頼件数がさらに増加することが予測されておりますので、事務の効率化を図るため、磁気媒体による所得情報の提供を実施するため、システム改善を行うものでございます。それに伴うシステム改善費用でございますけれども、全額、社会保険庁が負担することとなっております。
  システムの内容でございますけれども、情報公開に使用される磁気媒体はMO、光磁気ディスクでございますけれども、その使用を予定しており、社会保険庁から依頼される所得情報依頼レコードの基礎年金番号を基準に、現在ある市のシステム住基基本情報、市・都民税、また、国民年金マスターから必要な情報を取得し、作成する内容でございます。
  また、稼働はいつごろかということでございますけれども、工期を含め、稼働は平成18年7月以降になる見込みでございます。
○島田委員 次に、5点目の援護費なんですが、たくさん通告したんですが、1点だけ伺わせていただきたいんですが、オの一番最後の重度障害者等包括支援がどこに位置づけられているのか、また、対象人数はどのぐらいかということを伺います。
△比留間障害支援課長 重度障害者等包括支援とは、最重度の障害程度区分に該当し、介護の程度が著しく高い身体障害者等に対し、個別支援計画に基づき、必要とするさまざまなサービスを包括的に提供する支援類型であります。
  対象者の推計ですけれども、示されている資料によりますと、市町村審査会で判定される障害程度区分が、区分6に該当することが前提とされております。したがいまして、審査会がまだ設置されていない現状では、対象者の推計をすることは困難な状況でございます。
○島田委員 6点目です。215ページ、障害者地域自立生活支援センター事業費ですが、障害者の自立支援の中で就業支援について、これまでの実績と、また、自立支援法による事業の拡充があるのかどうか、具体的に伺います。
△比留間障害支援課長 障害者地域自立生活支援センター事業は、障害者が地域で自立した生活を送るために必要な相談事業を主たる目的としております。その中、就業相談については、自立支援の一環として、支援センター職員、及び市職員が、障害者に対し就労に対するアドバイスを行ったり、公共職業安定所に付き添っていったり、または、就労先へ同行しまして、そこでの関係づくりをサポートする等の、個別にきめ細かい対応を行っております。東京都におきまして、障害者地域生活支援就労促進3カ年プランを策定されておりまして、現在、29区市で行われている障害者就労支援事業を、すべての市で実施することになっております。
○島田委員 次に、231ページの認知症高齢者グループホーム助成事業費ですが、昨年度からの事業であると思いますが、市内グループホームの受審状況と本年度の受審予定を伺います。
△川合高齢介護課長 受審状況ですが、17年度におきましても、当市内におきます2カ所、また、18年度におきましても、その2カ所を継続するものであります。
○島田委員 受審の結果の内容というのは公表されているのでしょうか。また、内容がわかりましたら、概要をお聞かせいただきたいと思います。
△川合高齢介護課長 内容につきましては、東京都福祉ナビゲーション、福祉サービス第三者評価というところに、ホームページの方に載っておりまして、結果につきましては、特に件数とかなく、印ですね。花丸とかそういう感じで出ておりまして、ほぼ適正な状況かと受けとめております。
○島田委員 次に、8点目の233ページ、在宅介護支援センター事業費なんですが、包括支援センターへの移行で委託料がなくなっている中で、建設費補助金96万円が計上されている理由を伺います。
△川合高齢介護課長 在宅介護支援センターにつきましては、地域の相談支援窓口として設置を進めてまいりました。その建設費に対して、債務負担で建設費補助を交付しております。平成29年度までの債務負担となっておりますので、今回予算計上しておりますが、内容につきましては、介護保険の改正に伴いまして、在宅介護支援センターの業務を包含した地域包括支援センターへ移行し、事業の目的内容が同様ということ、その事業所に委託することから継続するものであります。
○島田委員 9点目は、先ほど質疑がありましたので割愛いたします。
  10点目なんですが、243ページ、市立社会福祉センター事業費の幼児相談室の相談体制を伺います。
△落合子育て推進課長 幼児相談室の相談体制ですが、まず、人的体制としましては、常勤職員は4名でございます。その他、心理を担当します非常勤職員、これは週2回掛ける2名です。それに教育心理、あるいは視覚障害教育、あるいは児童学の専門相談員が、年間100回、相談業務に応じております。さらに、小児神経科医、あるいは児童精神科医につきましては、年間18回です。あと、音楽療法士としまして、年間16回の専門相談員をもって、幼児相談室の相談体制としております。
  また、事業運営におきましては、特に幼児相談室の利用者数は、少子化にもかかわらず増加している傾向でございます。平成9年度をピークにやや横ばい傾向にありますが、反面、困難な状況を抱えている深刻なケースがふえてきておりまして、特に、自閉症、学習障害、注意欠陥多動性障害等々、そういったことを支援するための発達障害者支援法が4月に施行されまして、自治体に、早期発見、支援に必要な施策の実施を定めております。特に、当市は、全国的にも数少ない、幼児を対象に、幼児相談室において専門的な指導・助言等を先駆的な事業として行っておりますので、内容としてはかなり充実しているのではないか、このように考えております。
◎渡部委員長 ちょっと聞き取りづらいので、もう少しはっきりとお願いいたします。
○島田委員 ちょっと私も耳が悪いので、すみません。
  本当に当市の幼児相談室、今伺いましたが、充実しているというか、手厚い体制だなと思います。2001年から10年間の母子保健分野の国民運動計画の「健やか親子21」で、厚生労働省の中間報告の課題の一つに、子供の心、親子の心の問題に対応できる技術を持った小児科医とか児童精神科医の割合が、目標からかけ離れているという報告があったんですが、子供の心のケアに対応できる社会資源の整備が求められているというのが今の日本の現状だということなんですが、その点から見て、当市の幼児相談室というのはとても充実しているなということで、今伺っていて思ったんです。これをさらに充実させていっていただきたいということが要望でございます。
  11点目が、247ページ、民間保育所助成事業費の第三者評価実施業務補助金120万円の対象保育園を伺います。
△榎本児童課長 東京都では、推進のために受審費の補助制度を実施しておりますが、対象は、社会福祉法人、及び公益法人に限定されております。社会福祉法人以外の施設も、みずから積極的に第三者の受審をしていくための施策が必要なため、当市におきましても、受審費の補助に関する規則によりまして、今申し上げました、保育園以外のところに補助することといたしました。したがいまして、対象保育園は、株式会社等が運営します保育園が対象となっております。
○島田委員 対象の保育園の数というのは幾つになりますでしょうか。
△榎本児童課長 3園になります。
○島田委員 60万円を限度にということだったんですが、120万円だと2園かなと思うんですが、120万円のわけはいかがでしょうか。
△榎本児童課長 わくわく保育園、つばさ保育園、りんごっこ保育園が対象になるわけですが、わくわく保育園につきましては、17年度に今、ISO、国際標準化機構で、サービス提供の過程についての基準、こういうものを取得しておりまして、この企画は毎年度見直しがされるということで、継続取得に向けて努力していくということを園の方から聞いておりますので、この第三者評価の受審については、一定の間隔をとりたいという話がございました。このため、予算としては2園分の120万円とさせていただきました。
○島田委員 第三者評価実施の中で、当市が独自の追加項目を設けたと思うんですが、この内容が決定した時期というのはいつごろなんでしょうか。
△榎本児童課長 規則の公布をさせていただいたのは、昨年の12月28日でございます。
○島田委員 この項目の受審を各保育園に勧奨されていると思うんですが、それはいつごろされたんでしょうか。
△榎本児童課長 本年の1月に入りまして、正確には1月12日、及び13日でございます。
○島田委員 この項目の勧奨に対する各園の対応というのは、どうなっていますでしょうか。
△石橋保健福祉部次長 今、勧奨とあわせて、受審に関して各保育園にアンケート調査をさせていただきました、その際、わくわくは今お答えしたとおりです。それから、りんごっこに関しては、もう既に受けたという口頭での解答がありました。NPO法人立は、勧奨はいたしましたけれども、設立が10月1日ですので、本年度は受審は見送るということです。あわせて、13日に他の私立保育園長会がありましたので、その席上、社会福祉法人立の園長さん方に、東村山市の独自項目について、あわせて受審をしていただくように勧奨したところでございます。
○島田委員 第三者評価を受けることで、皆さん、自分の園に何が足りないのかということを改めて整理し直して、受けなければわからなかったことを発見できるというか、また、園の内外でいろいろなことが整理できるというメリットを受けた方がおっしゃっているので、ぜひ全園が、東村山の独自のものを含めて受けていただけるように、児童課の方で対応をお願いいたします。
  12点目の子ども家庭支援センター事業費ですが、平成18年度より先駆型の支援センターとしてスタートすることになりますが、具体的な取り組み、市内の虐待の疑いのある児童等への対応がどのように変化するのか伺います。
△落合子育て推進課長 先駆型の具体的取り組みですが、これまでの従来型センター事業に、虐待問題への対応を中心としました4事業が加わります。具体的な取り組みですが、軽度の虐待によって児童相談所が一時保護、もしくは、施設措置をした児童が家庭復帰した後の家庭等への支援事業としまして、1つの事業として見守りサポート事業がございます。また、極度の養育不安や、精神、あるいは、心理的問題を抱える家庭や、乳幼児健康診査を受けていない家庭などを対象としました虐待防止支援訪問事業ですね。これは2つ目の事業でございます。3点目としましては、産褥期の母子に対する育児相談や、簡易な家事等の援助などを支援します育児支援ヘルパー派遣事業が3点目です。そして、養育家庭、里親等ですね、こういった養育家庭の普及等を行う在宅サービス基盤整備事業、この4つの事業が先駆型センター事業の取り組み内容でございます。
  次に、虐待の疑いのある児童への対応でございますが、1つには、組織的な対応としまして、虐待を受けている児童を初めとする要保護児童の早期発見や、あるいは、適切な保護を図るためには、関係機関が情報の交換や支援内容の協議など、適切な連携のもとで対応していくことが極めて重要でありますことから、18年度におきましては、関係機関の円滑な連携・協力を確保するための組織として、児童福祉法に基づく要保護児童対策地域協議会を設置しまして、児童虐待への対応を全市的、かつ組織的に推進していきたいと考えております。
  2つには、虐待問題に関する意識の啓発と理解、あるいは協力は、児童虐待の問題を推進していくために極めて重要でありますことから、18年度におきましては、虐待防止マニュアル等の冊子を作成しまして、関係者、関係機関、あるいは、子育て家庭などに配付しまして、児童虐待の発生予防等の取り組みを強化してまいりたいと考えております。
○島田委員 今の項目の中にあったかと思うんですけれども、新規の育児支援ヘルパー事業の内容を教えていただけますでしょうか。
△落合子育て推進課長 育児支援ヘルパー事業の内容についてでございますが、これは出産後間もない家庭で、体調不良のために、あるいは、身の回りのことや家事、育児が困難となっている家庭を対象としますことから、サービスの内容については、例えば、食事の支援、あるいは、衣類の洗濯、あるいは、食材、生活必需品の買い物などを現在考えております。
○島田委員 このヘルパーの支援というのは、対象は今言っていただいたんですが、時間的な限度とか、また、それに対する金銭的なものはどうなっていますでしょうか。
△落合子育て推進課長 対象としましては、出産後、退院の日から約1カ月までを予定しております。また、利用時間につきましては、原則1日4時間以内としまして、10日を限度としております。費用につきましては、1時間当たり1,000円を予定しまして、生保世帯や非課税世帯については免除を考えております。
○島田委員 時間がなくなってしまったので、申しわけないんですが、14、15を割愛させていただいて、16番目の255ページ、乳幼児医療助成事業費です。都の制度でありますが、所得制限は国の児童手当制度に準拠していると思います。18年度の児童手当の所得制限の緩和による影響を伺います。
△落合子育て推進課長 御質疑者が言われますように、乳幼児医療制度の所得制限につきましては、国の児童手当制度に準拠してきましたことから、東京都におきましても、児童手当法施行令の改正とあわせまして、制度改正を予定しております。これは、平成18年10月1日から所得制限の緩和を行う旨の通知がございました。制度改正に伴いまして、当市への影響としましては、扶助費として約1,200万円、委託料としまして約42万円の増額を見込んでいるところでございます。
○島田委員 子育て世代の方に伺いますと、この所得制限の緩和というのが、児童手当でも乳幼児医療助成でも、一番何か皆さん意見が多いというか、要望が多いので、この点についての対応を、市としてもまた強化をしていただきたいと思います。
  17点目の保育実施事業費の一時保育の拡大についての見解を伺います。
△榎本児童課長 利用者が年々ふえているという実態がございますが、現状の5カ所での実施体制を確保しながら、利用方法の改善等、ニーズに応じた充実を図るよう検討を行ってまいりたいと考えております。
○島田委員 おっしゃるとおり、多分利用者が年々ふえているとは思うんですが、実際にお一人でお子さんを育てていらして、2番目のお子さんを産むときとか、本当にこの一時保育で助かったという話をたくさん聞きますし、お母様がぐあいが悪いときに、働いているわけではないので保育園には預けられない。ファミリーサポートではお金がかかる。そのときにこの一時保育というのは、すごく皆さん助かっていらっしゃるようです。現場の保育士たちもそれをよくわかっていて、利用したいのにできない人たちがいるということで大変苦慮されていますので、どんどん拡大していくということが不可能であるならば、やはり本当に必要な方が使えるような制度に、また見直しをしていただければと思います。
  18点目です。児童手当事業費ですが、対象年齢の拡大と所得制限の緩和によって、新たに受給対象となる当市の人数の予測を伺います。
△落合子育て推進課長 対象人数の予測でございますが、およそ2,800人が新たな受給対象人数と予測しております。
○島田委員 20番を割愛させていただいて、最後19番です。児童クラブ管理経費なんですが、野火止分室改築実施設計委託料が計上されておりますが、萩山の分室についても、老朽化や耐震強度が心配をされているという、御近所でお子さんを行かせている方から声があるんですが、どのように認識をされているのか伺います。
△榎本児童課長 建てかえるのが望ましいということは考えております。ただ、児童館構想との関係もございます。なかなかこのような状況下では、一歩踏み込んだ形の状況ができませんので、現状のところでぜひ御理解いただきたいと思います。
○島田委員 建てかえるのも難しいというのはよくわかるんですが、大分老朽化していて、お子さんを預けていらっしゃるお母様たちの思いというのは、地震が来たら大丈夫なのかしらみたいなことがあるので、その点についてだけでも何か対応していただければ、また、説明をしっかり、大丈夫なんですよということを説明していただければと思います。
◎渡部委員長 ほかに質疑ございませんか。黒田せつ子委員。
○黒田委員 日本共産党を代表いたしまして、民生費について質疑いたします。
  通告いたしました1番と2番、補助金の見直し関係ですので、まとめて質疑をいたします。
  扶助費補助金等市単独事業の見直しとされているが、補助金見直しによる事業名、内容、金額について質疑いたします。
△小山保健福祉部次長 民生費の中の市の単独事業の見直しについて答弁させていただきます。
  心身障害者自動車ガソリン費補助、18年度で1,393万6,000円を計上させていただいております。心身障害者タクシー料金事業752万2,000円でございます。難病患者福祉手当1,726万8,000円、障害者手当7,347万9,000円、重度心身障害者福祉手当につきましては、18年度障害者手当に統合させていただいております。身障者の福祉電話につきましては、17年7月末で、利用者が時代に合った利用をしたいということで、電話料金の割り引き等さまざまな変化が求められたために、電話の名義を変更いたしまして、事業を廃止させていただきました。その他、ガソリン、タクシー等々につきましては、いずれも所得制限を導入したものでございます。
  高齢関係にいきますと、高齢者配食サービスにつきまして、先ほどの答弁のとおり、1食当たり950円から930円へと利用料を行っております。それと、高齢者生活支援手当事業でございますが、これは、18年度に新たに介護保険料減免制度を設けるために廃止とし、移行するものでございます。それから、老人福祉電話事業でございますが、こちらにつきましても、先ほどの障害者の福祉電話と同じように名義変更して、事業を廃止させていただきました。それから、公衆浴場入浴券補助事業でございますが、これは東京都の方からの補助とあわせまして8枚をやっておりますが、18年度計上が201万3,000円としまして、8枚から5枚とさせていただいております。
  それから、民間保育所助成事業でございますが、こちらにつきましては、パート補助保育士、加算補助につきましては、公立保育園の支出単価と合わせることから、変更を月額10万8,150円から9万5,500円とさせていただいてございます。
  それから、補助金の見直しによるということでございますので、こちらにつきましては、国・都の補助という形で答弁をさせていただくようになると思います。
  1点目としましては、自立支援法施行によりまして、平成18年4月からホームヘルプやグループホーム等の居宅介護サービスの補助金が負担金となって、国2分の1、都4分の1、市4分の1の負担割合に変更となります。また、10月からは、地域生活支援事業に移行する見込みの日常生活擁護給付、住宅設備改善、手話通訳等の補助金の負担割合が、国2分の1、市2分の1から、国2分の1、都4分の1、市4分の1となる見込みですが、この補助につきましては包括補助でございまして、自治体規模、人口割とか実績割、事業評価によって基準額が配分されると言われておりますけれども、現状では詳細は示されておりません。
  2点目といたしましては、在宅介護支援センター事業の委託料としまして、介護保険制度に伴いまして地域包括支援センターに移行したために、介護会計の包括的支援事業として、任意事業として、委託料として計上させていただいております。先ほど説明させていただいたとおりでございます。この中に本来は、地域包括センター法には配食サービスも入るわけですけれども、これらについて、給付費の2%の制限ということでありますので、18年度については、一般会計の市の単独事業として計上させていただいております。
  3点目としましては、子育て関係でございまして、国・都補助金の次世代育成支援交付金、及び都補助金の子育て推進交付金につきましては、歳入で説明をさせていただいたとおりでございます。
○黒田委員 3点目ですが、関係団体経費の見直しによりまして、社会福祉協議会が978万1,000円、シルバー人材センターが206万円の減となっておりますが、今後、両者と市との関係はどうなっていくのでしょうか。
△仲生活福祉課長 まず、社会福祉協議会についてでございますが、地域福祉の推進を目的とした団体であり、市といたしましても、さまざまな事業を委託しているところです。したがいまして、今まで同様に市と社協が連携し、協力し合って、地域福祉の推進を図ってまいりたいと思います。
△川合高齢介護課長 シルバー人材センターについてお答え申し上げます。
  補助金につきましては、高齢者等の雇用の安定に関する法律に基づきまして交付しているもので、継続してまいりたいと思います。今後、高齢者の増加していく中での就業機会の確保は必要と考え、連携強化するとともに、今まで以上にバリエーションのある仕事を開拓し、就業機会拡大を図っていきたいと考えております。
○黒田委員 4番は割愛いたします。5番目ですが、福祉サービス総合支援業務が、委託先が社協となっておりますが、窓口が社協の事務所に行くんでしょうか。
△仲生活福祉課長 今のところ、社会福祉センターの窓口を予定しております。
○黒田委員 私、それは大変市民にとって不都合だなと思うんです。本庁舎に置くことによって、市民の方たちが安心して福祉サービス、総合窓口を使えるのではないかなということで、御検討いただきたいと思います。
  6番目ですが、高齢者の配食サービスの件ですが、先ほどの委員が質疑をいたしておりましたが、私は委託先と、それから、配食を受けている高齢者の実態をどのように把握しているのか伺いたいと思います。
△川合高齢介護課長 初めに、委託先でございますが、1つは富士見町の社会福祉法人村山苑、2つ目に諏訪町の社会福祉法人白十字会、また、民間活力としまして、市内に拠点のあるハーベスト株式会社に委託しております。
  また、受けている方の実態でございますが、先ほども申し上げましたように、16年度より市内5カ所にある在宅介護支援センターの協力によりまして利用者の実態把握を実施し、登録者、真に必要な方の整理を行ってきているところでございます。
○黒田委員 私は、この実態がますます、介護保険が4月から変わる中で、多分大変な状況になると思うんです。入院から退院されてお家に帰られると、まずサービスよりも配食を頼むんですが、なかなか市の配食が行き届かないために民間に委託されているということで、この状況では、大変市民の状況が変わってくるかなと思いますので、その辺御注目していって、手当てをとっていただきたいと思います。
  次に、7番目、高齢者の生活支援手当事業費についてですが、削除されていますが、その理由についてと、受給していた人たちへの対応はどうするのかについて伺います。
△川合高齢介護課長 削除された理由でございますが、このたびの法改正によりまして、今後また御審議いただく介護保険条例の中にあります保険料につきましてですが、その中で予定される第1段階と第2段階につきましては、軽減措置が図られているところであります。その中で第1段階につきまして、そのうちの生活保護受給者以外の非課税世帯であり、かつ老齢福祉年金受給者を対象に、一定以内の収入、及び資産要件を満たしているかを確認した上で、年間保険料額の2分の1相当を、介護保険特別会計内で減免措置を講じ、負担軽減を図っていく予定でございます。
○黒田委員 これは別の機会に審議する時間があるかと思いますが、一言言っておきたいと思います。
  8番目、乳幼児医療費助成事業費についてですが、助成対象人数につきまして、それと、もし助成対象年齢を就学前まで引き上げたときの対象人数と総額について伺います。
△落合子育て推進課長 助成対象人数でございますが、平成18年2月末日時点で申しますと、助成対象人数は6,842名でございます。
  次に、助成対象年齢を就学前まで引き上げたときの対象人数でございますが、東京都では、対象とする受給率をおおむね90%となるように所得制限の引き上げを行うものとしておりますので、この率をもとに積算し対象人数を求めますと、7,661人が就学前までの対象人数となります。総額につきましては、扶助費が約2,400万円、その他、市負担分が約1,200万円、委託料につきましては約85万円、そのうち市負担分が約42万円の増額を見込んでおります。
○黒田委員 この乳幼児の医療費の問題につきましても、もう既に中学校まで助成している自治体も出てきておりますので、東村山市はちょっと遅かったかなと思いますが、また今後の動向の中で、ぜひ就学前までとりあえずやっていただきたいということが願いです。
  9点目に市立第八保育園の指定管理料についてですが、228万4,000円の増となっておりますが、指定管理料の内訳についてお伺いをいたします。
△榎本児童課長 指定管理者制度を導入したことによります変更は、大きくはございません。今までの保育の質を維持・向上してもらうということで、予算計上させていただいております。ですから、基本的には17年度の予算と同内容でございますが、その中で主な理由といたしましては、保健師の配置分、この基準単価につきまして更正があったため、約230万円の増となっております。
○黒田委員 次に、10番目は割愛いたします。11番目は生活保護法施行事務経費についてですが、就労促進指導員が配置されて1年がたったかと思いますが、その役割と成果についてお伺いをいたします。
△仲生活福祉課長 平成18年3月1日で見ますと、92人の対象者を選定し、そのうち実際に78人の方に対しまして、就労促進指導員が面接、求人情報の提供支援などを行ってきた結果、43人の方が就職いたしました。正規の仕事で16人、パートで27人でございます。そのうち8人の方が生活保護廃止となっております。
  財政的な効果ですが、43人の方が就労したことにより、扶助費から約2,000万円の減額がなされております。また、就職の専門家の方が継続的に就労相談に乗ることで、ケースワーカーへの負担軽減や専門的な知識の啓発など、目に見えない部分での成果があります。
○黒田委員 大変よかったと思います。それで、市内業者というか、市内の事業者との関係はどうでしょうか。
△仲生活福祉課長 今のところ正式には、例えば、商工会等に依頼しておりませんけれども、ちょっと個人的に公民館等当たりまして、何人かお世話になっております。
○黒田委員 実は私、生活相談を受けた方が就労のお世話になったときに、子供がいるのに都内へ通う就職先をあっせんされたんですが、保育園にも入れない子供をどう送り迎えするのかという中で大変な状況があったものですから、市内にも各事業所があるわけですから、そこと連携を結びながら、どうしていくのかというのは今後の課題かなと思いますので、よろしくお願いいたします。
  12番目ですが、生活保護援護事業費についてです。今、国の方でも大変な問題になっておりますが、そうした中で、1999年度に896世帯ありましたが、2005年には1,504世帯と大幅にふえてきております。その中で今、1番目には、寝込んでいる世帯数と人数についてと、また、7年前に比べて、申請者の生活実態を市がどのように把握していらっしゃるのかお尋ねいたします。
△仲生活福祉課長 この年度末で見込んでいる世帯数、及び人数ですけれども、1,570世帯、人数は2,275人。昨年同月に比べますと、世帯で66、人数で109人ほど増を見込んでおります。
  7年前に比べての申請者の生活実態ということですけれども、やはり世帯の割合を見ますと、高齢世帯、母子世帯の伸びが目に見えております。そして、中身なんですけれども、平成10年ごろは、申請者の生活困窮が、相談にいらしたときは、割と高齢だったり病気だったりと、比較的単純というか、わかりやすいケースが多かったんですけれども、最近では、母子世帯の中でお母さんが病気だとか、高齢の夫婦世帯に引きこもりの方がいらっしゃるとか、複合的な形で生活困窮に陥るケースが多いように見受けられます。また、世帯の中にもDVとか不登校、非行など、さまざまな問題を抱えているケースが多く、処遇にも大変困難を要しております。
○黒田委員 私は議員になりましてから、市の制度がたくさんありながら、それを申請しなければ何も受け付けられないということで、まちの人たちが余りにも制度を知らないで過ごしていることをすごく感じたことがあるんですが、この生活保護の申請というのは、申請用紙が窓口に置かれていないんですよね。それで、申請用紙がないと申請できないのに、窓口でまず相談対応ということの中では、全国でもその戦いが大きくありまして、申請書を置かせている自治体があるんですが、とにかく市民は、生活保護を申請したくても、申請書がなければ申請できないという、そういう処遇に対して、私は市民に対して、今、生活保護世帯がもう本当に急激にふえている状況のもとでは、そういうことに対してはどうなんでしょうか。
△仲生活福祉課長 生活保護の場合、最後の生活のとりでということで、やはり他方他施策、その他貯金等も御活用の中で生活を営んでいただき、最後の段階で生活保護の申請という形になろうかと思います。ですから、その段階で相談員が親切丁寧にお話を聞くような形を、今とらさせてもらっています。
○黒田委員 その申請は郵送でもよいし、また代理人でもいいということが決められているというか、そういうことが全国でも実施をされておりますので、私はとにかく、この紙に書いて、私の生活は大変だから申請しますよという用紙が本当は与えられて、それから相談が始まるべきだと思いますので、その後、帰れされた方たちが私たちのところへ来て、どうするかという話になるということが、本当にちょっと、市民にとっては申しわけないことだと思っておりますので、その辺お考えをいただきたいと思います。
  13点目飛びますが、これは子供のところでちょっと忘れてしまったのでつけ加えましたが、子育て支援の円卓会議の運営経費です。新しく予算化されましたが、経過と今後の取り組み状況についてお伺いをいたします。
△田中保健福祉部主幹 子育て支援円卓会議運営経費につきましては、新規でございますので、若干説明させていただきます。
  この円卓会議は、東村山レインボープランの基本目標のうちの一つであることから、本年度の児童育成計画推進部会で御検討をいただき、試行的にゼロ歳から小学校就学前の子と親の支援について、行政と市民が対等・平等の立場で考えていく会議を設けていくことになりました。このため、当面のメンバーといたしましては、子育てサークルや幼稚園、保育園等の施設関係者、及び保護者、こうした方を中心に20名程度を想定し、そこに部会から数名の委員に加わっていただき、進めていきたいと考えています。
  内容としましては、地域にどのような人がいて、どのような施設があるのか、お互いの情報を交換し共有する。それを地域の資源として、子育てに有効活用できる方法を検討していくというものです。こうした取り組みによって、子育てを地域で支え合い、子育てを楽しめるような環境づくりをみんなで目指していきたいと考えています。
◎渡部委員長 お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎渡部委員長 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
  ほかに質疑ございませんか。荒川純生委員。
○荒川委員 通告に従いまして、お伺いをいたしたいと思います。
  まず、197ページの社協運営助成事業費についてお伺いします。指定管理の制度ができまして、社協もこれを請け負う形になった点があるわけでございますけれども、今回、前年度と比べまして事業費が減になっているわけでございますが、この受託の影響等についてお伺いいたしたいと思います。
△仲生活福祉課長 今回、社協への助成事業ですけれども、978万1,000円の減となっております。主な減の理由といたしましては、職員人件費779万7,000円ということで、これは職員の入れかえによるものでございます。あと、ホームヘルパー養成講習開催費の減とか、それから、賃借料の見直し等でございます。
  指定管理者導入につきましては、東村山市社会福祉センターの導入につきましても、市と社会福祉協議会との協定書の締結により決定されるものであり、補助金等の影響はないものと考えております。
○荒川委員 次に、199ページで公衆浴場入浴券補助事業費について、この減の理由についてお伺いします。
△仲生活福祉課長 先ほど次長の方で答弁させていただきましたけれども、8枚から5枚ということで、理由につきましては、市単独補助の見直しの中、福祉における他の市単独補助とのバランス、また、近隣市等の動向等を考慮いたしました。
○荒川委員 次に、205ページの身体障害者更生援護事業費増の理由についてお伺いします。
△比留間障害支援課長 身体障害者更生援護事業費が595万8,000円の増となっておりますが、主な理由といたしましては、社会事業授産施設委託料の増加ということでございます。平成16年度から17年度にかけまして、東村山市の身体障害者入所授産施設において障害者の地域移行が促進され、そこで入所生活を営んでいた利用者が地域に住居を構え、施設に通所することになりました。その結果、市内の社会事業授産施設への通所者が、17年度当初の3名から13名に増加したための予算増でございます。
○荒川委員 次に、207ページの心身障害者タクシー料金助成事業費について、この減の理由についてお伺いします。
△比留間障害支援課長 昨年度、17年度の制度の見直しによる所得制限の導入によりまして、対象者の減になったものであります。
○荒川委員 次に、209ページの重度身体障害者緊急通報火災安全システム事業費の減の理由についてお伺いします。
△比留間障害支援課長 重度身体障害者緊急通報事業につきましては、ここ数年来、新規設置希望者がほとんどなく、死亡者や施設入所等による撤去で利用者数が減少傾向にあります。利用者数の減少によって、協力員の報償費、保険料、新規購入費用が削減となります。18年度におきましても、現状の補助台数の範囲内で対応できると判断いたしまして、16年度、及び17年度実績見込みに基づいて算定したものでございます。
○荒川委員 次に、221ページの障害者自立支援法事業運営経費で、役務費とサービス利用計画給付費の内容についてお伺いします。
△比留間障害支援課長 役務費につきましては、審査会で使用する医師の意見書を郵送するための通信運搬費、及び医師に意見書の作成していただくための手数料を計上しております。サービス利用計画給付費につきましては、重複してサービス受給している長期入院、または施設入所者で、在宅サービスを希望するなどといった利用者に対し、サービス利用計画を作成した場合、作成にかかる費用を事業所等に給付するものであります。年間30ケースを想定しております。
○荒川委員 次に、224ページの老人福祉費でお伺いいたしますけれども、まず①として、高齢者虐待防止法が4月から施行されることを受けての当市の体制整備についてお伺いいたします。
△川合高齢介護課長 18年4月から、介護保険制度の中に地域支援事業が創設されます。その中の地域包括支援センターが市内5カ所に開設されまして、その地域包括支援センターの業務の中に権利擁護事業があります。地域包括支援センターの職員、社会福祉士、保健師、または、経験のある看護師と主任ケアマネジャーが、チームアプローチとして高齢者虐待の防止、及び早期発見、早期対応に当たることになります。さらに、高齢介護課の保健師を1名増員し、保健師3名体制で、各地域包括支援センターと一緒に高齢者虐待の対応に当たってまいりたいと考えております。
○荒川委員 ②で、そのための財源についてお伺いいたします。
△川合高齢介護課長 財源ですが、地域支援事業の包括的支援事業、任意事業の権利擁護事業費となりまして、特別会計の方で予算措置をしております。
○荒川委員 次に、③として、都の安心入居制度についてで、当市との連携についてお伺いをいたします。2005年10月から、高齢者に加えて障害者も加わっておるわけでございますけれども、お伺いをいたします。
△川合高齢介護課長 住居の相談等で見守り、財産管理等の相談が及ぶようであれば、東京都安心入居制度のパンフレット等により情報提供をいたしております。また、パンフレット以外にも、所管の端末からインターネットによりこの機関の状況を調べ、相談に対応をいたしております。また、17年10月から障害者の方もこの制度の対象になりまして、対応としては、高齢者と同じ方法で窓口対応、情報提供をいたしておりますので、御理解願いたいと思います。
○荒川委員 次に、④として、虐待高齢者の一時的避難場所の確保ということについて、他市等ではこれについての取り組み等があるわけでございますけれども、当市についての取り組みについてどうなっているのかお伺いします。
△川合高齢介護課長 従前よりも市内6カ所の特別養護老人ホームの協力を得て、高齢者虐待等で保護が必要な高齢者に対しての一時的な避難場所の確保を、生活支援短期入所事業として実施してきているところであります。予算につきましては、介護保険法の改正に伴い、18年4月から介護保険制度の中に地域支援事業が創設され、一般会計の老人福祉費から特別会計の地域支援事業費の介護予防一般高齢者施策事業費の中に移行される予定でおります。
◎渡部委員長 休憩します。
午後5時休憩

午後5時1分再開
◎渡部委員長 再開します。
  荒川委員。
○荒川委員 次に、229ページの高齢者緊急通報火災安全システム事業費、これについて、減の理由についてお伺いをいたします。
△川合高齢介護課長 緊急通報システムの御利用の際には、原則として3名の協力員にお願いしております。最近、地域における近所づき合い等がなく、1名の協力員にお願いすることになっております。新規の方々は協力員が1人のケースが大変多くなっており、こういった協力員自体の人数減もあり、報償費の減が生じております。
○荒川委員 次に、233ページの高齢者世帯居住安定支援事業費減の理由についてお伺いします。
△川合高齢介護課長 安定支援事業につきましては東京都の補助事業でありますが、さまざまな社会的要因によりその役目を果たしたことを受けて、18年度にて終了いたします。そのため、新規の申請は受け付けておりませんので、17年度と18年度の比較で新規分が減額されているということであります。
○荒川委員 次に、239ページの高齢者生きがいデイサービス事業費の減の理由についてお伺いします。
△川合高齢介護課長 高齢者生きがいデイサービスの減についてですが、介護保険法の地域支援事業の中で再構築していく予定で、上半期は従来どおりの予算化を措置させていただいております。
○荒川委員 次に、247ページ、第三者評価実施業務補助金についてお伺いいたします。これは②についてお伺いしたいということなんですけれども、三鷹市なんかでも独自の評価基準を加えて取り組みがなされているというお話もございますし、また、我々が前に視察で行ってきた高浜市についても、独自の評価基準を持って評価しているということも御紹介させていただいた例がございます。我々が従来から言ってきたのは、市内全体の認可保育園で、市の独自基準を加えた取り組みを行ってもらいたいということを言ってきたわけでございますけれども、こういったところに向けまして、ぜひ積極的な取り組みを期待したいと思うわけでございますが、考えについてお伺いします。
△榎本児童課長 高浜市の場合、平成13年度に高浜市保育サービス評価委員会を組織いたしまして、独自に保育士や公立の幼稚園等において、保育サービスの第三者評価を実施していると聞いております。東京都の評価機構の制度を利用した全都的かつ総体的評価を受けることが、まずもって、利用者が選択するに当たり、一つの指標となるものと考えております。さらに、当市におきましては、今後の保育サービスは利用者の視点が大きな要素となっていくものであり、市独自項目を利用者調査項目に加えさせていただきました。より評価内容が高まるよう努めていますことを御理解いただきたいと思います。
○荒川委員 所管の取り組みは、頑張っているとは、前向きだとは思うんですけれども、ただ、やはり市内全体で、行く行くは認可保育園全体を見て、認可保育園が全体で市の独自基準を超えたものを受けるような形を実現していってもらいたいと思いますので、その取り組みをここでは要望しておきますけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
  次に、251ページの子ども家庭支援センター事業費についてお伺いいたします。②として、児童相談所からの引き継ぎというものはどうなっているのかについてお伺いします。
△落合子育て推進課長 児童相談所からの引き継ぎについてですが、これには具体的に引き継ぎといったことはございません。しかしながら、先駆型への移行に向けまして、児童相談所との連携のあり方や虐待対策ワーカーの資質の向上が重要となりますことから、即実践的な対応が図れるよう、児童相談所に虐待対策ワーカーを派遣しまして、虐待への対応を実際の現場で体験し、児童相談所の実態やそこでの機能・役割、そういったことで学んでいくことが引き継ぎの大事な点であると考えております。
○荒川委員 次に、③で、育児支援ヘルパー事業委託料についてでございますけれども、先ほど他の委員からの話で内容等については伺いましたけれども、今回の予算とかこういった体制で、受け入れのキャパシティーというものが十分大丈夫なのか、それについてお伺いしたいと思います。
△落合子育て推進課長 受け付けのキャパシティーにつきましては、現在、想定しておりますのは、NPO法人、あるいは事業者、とりあえずそういった社会福祉法人ですね。そういったところを受け皿のキャパシティーとして想定しております。ただ、実態につきましては、今申しましたそれぞれの機関等についての市場の調査を今後これから進めていきたい、このように考えております。
○荒川委員 次に、261ページで、母子福祉資金貸付事業費について、利用状況についてお伺いいたします。
△仲生活福祉課長 東京都の母子福祉資金貸し付けでございますが、平成18年2月末日現在で、17年度新規申請が121件、資金交付が5,060万1,600円でございます。内訳は、事業開始資金1件、就学資金78件、技能習得資金2件、就業資金4件、生活資金9件、転宅資金9件、就学支度金18件となっております。
○荒川委員 次に、265ページの未熟児養育医療費助成事業費の減の理由についてお伺いします。
△長島健康課長 この事業につきましては、申達事業が主な事業になりますので、17年度の中で消耗品とか印本費が購入済みでございますので、18年度につきましては、それらを活用して内部努力で調達できるということで、あえて予算化はいたしませんでした。
○荒川委員 次に、295ページで、野火止分室改築実施設計委託料について、その評価すべき内容についてお伺いします。
△榎本児童課長 単独児童クラブといたしまして改築が最後になりました野火止分室、入所希望が多く、現在、プレハブの増築により対応しております。そこで、改築工事を予定するに当たりまして、18年度で実施設計委託料を計上させていただきました。
◎渡部委員長 ほかに質疑ございませんか。島崎洋子委員。
○島崎委員 何点か割愛させていただきますことをお許しください。
  最初に、福祉有償運送事業について、運営協議会についてです。先ほども御答弁がありました。そこで、再質疑的になりますけれども、この多摩の地域運営協議会の中に、うちの東村山市は、協議会委員のどこの選出者なんでしょうか。
◎渡部委員長 休憩します。
午後5時12分休憩

午後5時12分再開
◎渡部委員長 再開します。
  高齢介護課長。
△川合高齢介護課長 協議会委員の構成委員の中に市町村代表、及び副代表というところがありまして、これは参加自治体から選出されるものとなっております。当市は特に、まだ現在、委員には当たっておりません。
○島崎委員 10月からもう始まっているかと思うんですけれども、いつから委員になるんですか。
△川合高齢介護課長 市町村代表というところで各1名となっておりますので、協議会委員に入っております。失礼しました。訂正をお願いします。
○島崎委員 私は、この事業が運営されるということで、大変心強く思っております。やはり障害者の方の自立を支援していくということで、大変重要だと思っておりますので、どうぞそんな心もとないことをおっしゃらずに、東村山市の代表として発言をしていただきたいと思います。特に、移送サービス、東村山市では社協が先進的にやってきたわけですけれども、今後は文化的なことでも使えるという視点が必要だと考えておりますが、今、御見解を述べられるようでしたら、お願いします。
△小山保健福祉部次長 先ほどの答弁の中で、市町村各1名という形なんですけれども、ちょっと訂正させていただきます。協議会の委員としましては、利用者の代表という形で1名、住民の代表1名、ボランティア団体が1名、公共交通に関する学識経験者が3名以内、タクシー事業者代表が1名、タクシー運転者組合の代表が1名、国土交通省関東運輸局・東京運輸局支局職員が1名、市町村代表、及び副代表各1名、それから幹事会、構成市町村代表、または副代表、各幹事会1名となっておりますので、よろしくお願いいたします。
  今後のことですが、現状では昨年の10月からまず実施という形で、まずは、どのぐらいの方がハンディキャップの中での移行ができるかということが大事だと思っております。先ほど御質疑があったセダン型トップとかいう形もありましたけれども、そういった形につきましては市内だけの活用になっておりますので、現状におきましては、関係市町村皆さんとの意見構成の中で今後も進めていきたいと思っております。
○島崎委員 ぜひ障害者の自立という視点に立って、発言を強くしていただくようにお願いいたします。
  次に、障害者自立支援法に関連しての通告ナンバー3番です。定率負担など、さまざまな課題があるというこの障害者自立支援法ではありますが、1つ、就労支援を強化していくという点では評価できることかなと考えております。ただし、障害者区分分けだとかサービスの提供だとか、自治体に重く責任が、役割がきちんと明確化したという点で、ますます東村山市がしっかり方針を持っていただきたいと考えております。
  そこでお伺いしたいのは、グループホームや更生施設におけることなんですけれども、施設から地域で暮らすという対象になったわけですが、例えば、グループホームですと、2,678万円が753万円と大変激変しているわけです。そして、今も言いましたように、日中が就労支援で作業して、あるいは、一般事業所で仕事して、夜はグループホームや地域で暮らしていくということが、うちの場合、可能なように準備されているのかどうかお伺いさせてください。
△比留間障害支援課長 グループホームと更生施設を初めとする施設について、自立支援法による変更点と課題について答弁させていただきます。
  これまでグループホーム利用者には、従前より食費や光熱水費等の実費負担がございましたが、新たに利用にかかる原則1割の定率負担が生じることになるわけですけれども、低所得者への配慮がされておりまして、月額の収入が、例えば、10万円の減額対象者と仮定した場合には、利用負担等は4,500円程度ということになってくるわけですけれども、グループホームは、4月1日から1割負担がとりあえず導入されるということで進めております。
◎渡部委員長 休憩します。
午後5時18分休憩

午後5時19分再開
◎渡部委員長 再開します。
  保健福祉部次長。
△小山保健福祉部次長 グループホーム入居の方は、現状でも居宅のサービスも使っております。なおかつ施設のサービスも使うことは可能でございますので、現状の支援費制度の中と何ら変わりはございません。通常の更生施設につきましても、簡単に言ってしまえば、さやま園の方で、自分のところで施設整備を行っていただきまして、居宅の施設の部分もサービスとしてのやり方が可能となってくるようになります。
○島崎委員 再質疑なんですけれども、就労支援というところで、先ほどほかの委員に、東京都の方の3カ年プランをつくっていくよということでした。うちの方はどういう手順でつくるんですか。
△小山保健福祉部次長 就労支援については非常に難しい部分がございます。市内に法定雇用率の56人以上の事業所がほとんどないのが現状でございまして、それらに基づきまして、これは商工会との連携が大変必要なものだと思っております。市といたしましても、自立支援法ができて、障害の方々がやはり地域で生活し、就労に進めるという形の支援としては、これは必ず行っていかなくてはいけないという責務がございます。これらにつきましては、市としましても、今、就労連絡会がございます。ここにつきましての評価を18年度、お金を払っていませんけれども、委員の方々に何度も集まっていただきまして、早急にどういう方向がいいか模索をしながら、例えば、ジョブコーチの導入、これは東京都の方が、先ほどの課長の答弁でありますけれども、ジョブコーチ制度をもっと拡大していくという部分がありますので、市としましても、そこについて検討を加えていきたいと思っております。
○島崎委員 次に、育児支援ヘルパーです。さまざま御答弁がございました。そこでちょっと具体的にお伺いしたいのですが、委託先というところで、今後、市場調査をしてというお話がありました。それは、市内にある事業者に意向調査をしていくということなんでしょうか。
△落合子育て推進課長 そのとおりでございます。
○島崎委員 いつごろから始めますか。
△落合子育て推進課長 制度そのものは、18年10月1日からスタートしていきたいと考えています。それで、その前段の作業としまして、今、委員の方から質疑がありました意向調査ですね。恐らく4月に入って、事業者のリサーチ、市場の調査をしまして、それが把握できますと、次にそういう事業者のリストを整理しまして、そのリストをもとに各事業者、NPO法人、あるいは、社会福祉法人等々に対しまして、大体5月、6月にかけてそういった意向調査をしていきたいと考えております。
○島崎委員 産褥期の孤独な育児が、虐待やら子育てが楽しくないとつながっていきますので、大変期待している事業ですので、よろしく進めてください。
  次に、子ども家庭支援センターです。これも御答弁があって、わかりました。そこで、先駆型としての体制についてお伺いします。
△落合子育て推進課長 体制としましては、センター長1名です。このセンター長は御存じのとおり、子育て推進課長が兼務しております。それに子ども家庭支援ワーカーとしてまして、現在、常勤2名、非常勤1名です。それと、地域活動ワーカーにつきましては支援ワーカーが兼務しておりまして、さらに、先駆型に移行しますので、そこに虐待支援ワーカーを1名新たに設けまして、今申しました計5人の体制によって先駆型を推進していきたい、このように考えています。
○島崎委員 先ほど課題を述べていただいていたところで、虐待を受けた方が復帰をした際の見守りサポート事業もやっていくという御答弁だったと思うんです。この見守りサポートのときに、幼児相談室が機能していくというか、連携をとっていくと解釈してよろしいんですか。
△落合子育て推進課長 通常は、そういった幼児相談室と子ども家庭支援センター、あるいは、児童相談所等々が、どういう連携のとり方をするかわかりませんけれども、そのケースに応じて連携をとっていきたい、このように考えています。
○島崎委員 どうも子ども家庭支援センターがあって、幼児相談室があって、教育相談室があって、みんな市長部局、教育部局、それから、社協と分かれていて、私の頭では把握がしにくいんですけれども、そんなことからセンター長の役割というのはどういうことでしょうか。
△落合子育て推進課長 かなり厳しい質疑なんですけれども、センター長の役割として、私なんですけれども、思うことは、やはり先駆型に移行しますと、今申しました児童虐待を初め、いろいろな施策事業が加わってきます。そういった意味でますます責任と役割が問われてくるのではないか、まず、私自身そう認識しております。また、センター長としましては、各種の法律、あるいは制度運用や、それぞれの実態を常に把握しまして、的確な判断と決断のもとにリーダーシップを発揮していくところが、センター長に課せられた大きな役割ではないかという認識を持っています。
○島崎委員 素朴な質疑で恐縮なんですけれども、今もお話ししましたように、そういう配置図にあるところで、例えば、幼相と連携をとっていくときに、指示系統が違いますよね。センター長は、そこで幼相に対しても、何か働きかけとかできる立場にいらっしゃるのかどうかを確認させてください。
△落合子育て推進課長 もちろん私は、センター長としましては、いきいきプラザ条例において、やはり幼児相談室、あるいは、教育相談室を含めた中で統括をしていくという、そういう制度的な位置づけがありますので、今、御質疑者が言われますように、それはケースケースによって、常にどこと連携、あるいは協議していったらいいか、そういった瞬時の判断は私の方で、私、センター長として判断をさせていただいている。これまでもそういう対応をとってまいりました。
○島崎委員 かなめにいらっしゃるというお立場で、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
  次に移ります。円卓会議についてです。これもただいま御答弁がありまして、レインボープランの推進体制として設けられたわけです。そして、7エリアあるところで、現在、秋津、青葉地区がモデル的に進められておりますけれども、地区の状況はいかがでしょうか。
△田中保健福祉部主幹 秋津、青葉町地域につきまして回答させていただきます。
  子育てサークルや幼稚園、保育園等の施設関係者を中心に、20名ぐらいの方々に御参加をいただき、昨年暮れから計3回ほど開催いたしました。現在は、地域を知る一環として、地域の施設を会場として利用し合いながら、双方のコミュニケーションづくりを進めている段階でございます。
○島崎委員 とても具体的でよろしい試みだなと思います。そして、先ほどの御答弁の中にも、人や地域の共有化を図っていくということでしたが、やはり育成部会にかかわっていた方と、今回の円卓会議で初めてテーブルに着いた方の温度差といいましょうか、情報の温度差なんですけれども、思いでは一緒だと思いますが、そこを埋めていく努力がとても重要なのではないかと感じております。そこで、エリア長の役割というのをお伺いしたいと思います。
△田中保健福祉部主幹 当面なんですけれども、地域との協働で進めていく。この円卓会議の中で子育て支援の地域ネットワークをつくっていく、そして、地域の既存施設の有効活用や、手を差し伸べてくれる人たちの地域活動への支援。そしてさらに、地域の子育てに関する情報の収集や提供に取り組んでいくことが1つ。そして、庁内的には、さまざまな関係部署との調整や連携、調整機能が求められていくと考えております。
○島崎委員 7エリア構想ですけれども、この7エリアごとにエリア長というのが配置されるのでしょうか。
△石橋保健福祉部次長 現段階では、そのように努めていきたいと考えております。
○島崎委員 18年度は何人でしょう。
△石橋保健福祉部次長 1人加配で、計2名という形になります。
○島崎委員 その職責は何でしょうか。
△石橋保健福祉部次長 地域を担当する主幹と考えております。
○島崎委員 最後の質疑です。児童クラブのことです。先ほども、野火止小のことなども出ておりました。ですが、萩山の学童クラブのことなんです。
  実は今、青葉学童が増築をしております。その際に、あそこが大変老朽化しておりまして、耐震のことが市民の声として不安で出ておりました。そうしましたら、都市整備部に一級建築士がおられて、早速天井裏に入って調べてみたら、きちんと、あれは筋交いというんですか、それができていたということがわかって、その報告も保護者の方たちに戻してくれて、一安心したということがありました。ここに、耐震調査のときにお金がかかるというお話がありましたが、うちの職員で大変能力のある方がいらっしゃるということが明らかになって、私は大変心強く思ったんです。
  そこで、青葉と同じかどうかわかりませんが、すぐにできることとして、萩山学童の耐震調査をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
△榎本児童課長 萩山分室につきましても、そのような形でもって担当課の方に依頼をしていきたいと思います。
○島崎委員 もう1点ですけれども、児童クラブ、先ほどからお話があるように、大変定員オーバーの状況です。委託の考えというのも先ほど聞きました。そこで私が聞きたいのは、定員オーバーの状況があって、いろいろな形の児童クラブがあったらいいなと思っておりますし、もう既に市民団体の方たちが、学童だけではなくて、高齢者だとか子供、小さい子だとか、一緒の形でぼちぼちと始めております。もう定員オーバーのところ、委託をしたとしても同じ状況で、もっと新たなもののところに、市民がやっているところを新たな児童クラブというか、何という名称がふさわしいのか、ちょっと名称はわかりませんけれども、そこにも児童クラブの位置づけとして委託をしていくという発想はおありでしょうか。
△榎本児童課長 今後は、多様な担い手と協力しながら、児童クラブ事業、放課後児童対策を実施していく必要があるのではないかと考えております。児童育成部会等の意見も聞きながら、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
○島崎委員 児童育成部会でも随分求められていると思います。私、傍聴しておりますので、そういった声を聞いております。先ほどの育児支援ヘルパーと同じように、もう市場調査を始めたらいかがでしょうか。
△榎本児童課長 そこも含めて検討させていただきたいと思います。
◎渡部委員長 民生費の質疑の途中でございますが、本日の予算特別委員会は以上をもって終了いたします。
午後5時35分終了

 東村山市議会委員会条例第30条の規定により、ここに署名又は押印する。

予算特別委員長  渡  部     尚






















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次   長

局   長



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