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第9回 平成19年6月8日(6月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成19年東村山市議会6月定例会
東村山市議会会議録第9号

1.日  時   平成19年6月8日(金)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   26名
  1番   丸  山     登  議員       2番   佐  藤  真  和  議員
  3番   朝  木  直  子  議員       4番   矢  野  穂  積  議員
  5番   薄  井  政  美  議員       6番   野  田     数  議員
  7番   熊  木  敏  己  議員       8番   島  崎  よう子  議員
  9番   山  川  昌  子  議員      10番   伊  藤  真  一  議員
 11番   奥  谷  浩  一  議員      12番   大  塚  恵美子  議員
 13番   山  口  み  よ  議員      14番   福  田  かづこ  議員
 15番   肥  沼  茂  男  議員      16番   北久保  眞  道  議員
 17番   加  藤  正  俊  議員      18番   鈴  木  忠  文  議員
 19番   島  田  久  仁  議員      20番   石  橋  光  明  議員
 21番   駒  崎  高  行  議員      22番   川  上  隆  之  議員
 23番   木  内     徹  議員      24番   保  延     務  議員
 25番   田  中  富  造  議員      26番   清  沢  謙  治  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 収入役 室 岡 孝 洋 君


政策室長 諸 田 壽一郎 君 総務部長 石 橋   茂 君


財務部長 神 山 好 明 君 市民部長 大 野   隆 君


保健福祉部長 越阪部 照 男 君 環境部長 北 田 恒 夫 君


都市整備部長 小 嶋 博 司 君 政策室次長 野 島 恭 一 君


保健福祉部次 岡 庭 嘉 明 君 管財課長 中 村 周 司 君


契約課長 川 合   清 君 選挙管理委員 大 野 春 義 君
会事務局長

教育長 小 町 征 弘 君 教育部長 桑 原   純 君



1.議会事務局職員
議会事務局長 木 下   進 君 議会事務局次 田 中 憲 太 君


議会事務局次 神 山 正 樹 君 書記 関 根 吉 次 君

補佐
書記 南 部 和 彦 君 書記 荒 井 知 子 君


書記 首 藤 和 世 君 書記 村 中 恵 子 君


書記 三 島   洋 君



1.議事日程
.
 第1 一般質問


午前10時1分開議
○議長(丸山登議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
  本日の議場のカメラ撮影につきましては、許可をしたものに限り、これを認めます。
  なお、議事の妨げにならないよう、御注意願います。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 一般質問
○議長(丸山登議員) 日程第1、一般質問を行います。
  一般質問の時間配分については、より円滑で効率的かつ民主的に行うため、お手元に配付してあります「運営マニュアル」に従って行います。一般質問の範囲は、3所管、また3部門までとするとなっております。したがいまして、4部門以上にわたる質問は、質問者の方で3部門に落として質問をしてください。ただし、再質問、再々質問において、適切・的確な答弁を行うために、答弁が4部門以上にわたった場合につきましては、やむを得ないと判断させていただきますので、あらかじめ御承知おき願います。議員各位、並びに答弁者の皆様の御理解をお願いいたします。
  この際、議長として申し上げておきます。
  これからの発言は、すべて簡明に行っていただくことはもちろんですが、各自、答弁時間を十分考慮に入れた質問を行ってください。
  順次、質問を許します。
  最初に、2番、佐藤真和議員。
○2番(佐藤真和議員) 4年間最初の一般質問、トップバッターを務められることをうれしく思っています。どうぞよろしくお願いいたします。
  まず、渡部市長、当選、おめでとうございます。思想・信条の違いはそれぞれありますし、大切にしていきたいと思っていますけれども、正面から議論のできる市長が誕生したことを歓迎したいと思っています。また、同じ世代が市長という重責を担われるということに対して、敬意を表したいと思っています。どうか、御自分の言葉で発信を続けて、当市においてはなかなか手がついてこなかった分野に対しても、いわゆる役所の論理に負けずに果敢に挑んでいただきたいと思っています。激務が続くと思いますけれども、どうか心身ともに大切になさっていただけたらと思っています。
  それでは、質問に入ります。
  1番として、行財政改革について伺います。
  渡部新市政のスタートに当たり、その基本市政について問うということで進めてまいります。14万7,000市民に対する市長選の際のマニフェストですけれども、これまでの東村山市政に対する明確な課題認識をお持ちだからこそ、提示をされたものだと考えています。新市長にマニフェストを掲げた根拠、また、実現への道筋、その意欲について、伺っていきたいと思います。
  1番、「徹底したスリム化と増収対策による建て直し」とされています。スリム化を要すると考えておられる主な分野、また、対象はどこなのか。増収対策の主なるものは、何を考えておられるのか伺います。
  2番、「4年間で市債20億円縮減」とされています。年度推移予測と主な縮減の要因をお聞かせいただきたい。これは地方債の残高なのか、また、発行高なのかを含めて伺いたいと思います。
  3番、全国の自治体で制定が続いている自治基本条例です。当市で制定を目指すに当たって、市長が特に重要と考えておられる要素は何か伺います。常設型の住民投票を含むとされていますが、御存じのように、昨年12月には、西口についての住民投票は否決となりました。今回、あえて住民投票という形で掲げていらっしゃいます。その際、重視する点、課題となる点をどう考えるか伺います。
  4番、「情報公開の徹底、市民参加のシステム化について」とされています。市民への情報提供、市民との情報の共有という点について、当市の現状をどうとらえておられるのか、まずその認識を伺いたいと思います。その上で、情報公開の徹底というのをどう図るのか。また、市民参加のシステム化とは、どのような状態を指すのか伺います。
  5番、「市民、NPOとの協働の推進」です。当市のこれまでの状況をどうとらえておられるか。その上で、今後の重点をどこに置こうと考えておられるのか伺います。単に、市民活動の促進や市役所業務の安上がりな担い手の発掘、または生きがいということだけではなくて、市役所が公共サービスの担い手として、今後どうあるべきなのか、公とは何か、市職員は今後いかにあるべきかなどを根底から見つめ直す機会としていただきたいと思います。市役所に都合のよい協働に終わることのないよう、厳しい目で進めていただきたいと私は考えています。市長の見解を求めます。
  6番、議会改革についても触れていらっしゃいます。「インターネット中継の実施」を掲げていらっしゃいますけれども、全国的には珍しい話ではなくなってきました。4年後のナンバー1を目指すとおっしゃるからには、もっと先進的な取り組みをお考えなのだと思います。首長が議会改革を唱える難しさというのは、お立場上あると思いますけれども、それでも鳥取県や三重県、また我孫子市等、先進自治体では首長側の発意によってさまざまなチャレンジが行われ、改革が進められてきています。特に、どのような点に力点を置きナンバー1を目指そうとされるのか、お考えを伺います。
  7番、これは掲げていらっしゃるテーマではないんですけれども、関連して伺います。市民に対する積極的な市政の情報提供、市政を身近に感じてもらえる方策、市に愛着と十分な関心を持ってもらえる方策について、現状と課題、打開への方策、私は課題があると思っていますので、そういう伺い方をしています。
  8番、「財政への市民参加」。私は、協働というもの、ある種、究極の形は、財政を市民と共同に考えていくということだと思います。この重要性が言われる時代となっています。市の財政状況を正確に、わかりやすく伝える取り組みとして、財政白書、16年度のものが出されました。これは評価していますけれども、それ以後、出ない状況です。継続的な発行や職員による市政・財政出前講座等を積極的に私は進めるべきだと思います。また、市民への財政情報の提供を積極的に行って、予算編成への市民参加を進める自治体もふえてきています。当市における考えを伺います。
  また、身近な問題に対する関心を高めて、まちに愛着を持ってもらうために、ちょっと記述を間違えました、すみません。これは住民参加型の市民公募地方債という形になると思います。それは有効な道だと考えます。今までも予算決算等で私は繰り返し伺ってきたつもりですけれども、なかなかできないと。利率等の要因も含めてできないというお話でしたけれども、全国的な動向を見ても、近隣市での成功事例を見ても、できる、できないを論じている場合ではないと思います。早期に制度化に取り組むべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
  大きな2番です。東村山駅西口再開発事業が抱える諸問題について伺います。
  1番、見直しということを私はずっと訴えてまいりました。現状、工事が始まっています。ただ、まだまだ見直すべき問題、幾つもあると思っています。そのトップとして、公益施設問題を伺います。17年度から十数回にわたって庁内の推進室における会議が開催されました。検討記録も全部見させていただきました。また、昨年9月にスタートした運営検討会、8回終わっていると思いますが、計3度傍聴させていただきました。率直に疑問点を伺います。税金で買い取る新たな施設であるということを、市民は厳しい目で見ています。十分に念頭に置いてお答えいただきたいと思います。
  ①、公益施設運営検討会として千葉県山武市、さんぶの里、また石神井駅前再開発、さらには愛知県の岡崎げんき館への視察をされたようです。それぞれの目的と視察概要(日時、参加メンバー、費用等)、及び、結果について、さらに視察後の運営検討会における報告、委員からの反応について、御説明をお願いします。
  ②、岡崎げんき館ですけれども、どのような施設でしょうか。また、この施設は、どのような経過をたどって来年3月、開館を迎えようとしているのか。岡崎の取り組みから、当市が最も学ぶべきことは何だとお考えか伺います。
  ③、運営検討会における議論を現段階ではどのように総括をしておられるのか。運営検討会に何もかも預けられるかのような答弁が繰り返されてきています。何を伺ってもそこで決めるというお話でした。しかし、会の位置づけ、私も見させていただきましたけれども、要領で定まっているということも含めて、私は実態からして無理ではないかと感じます。税金を納める市民に対する責任として、もっと開かれて、そして、厳しい議論がされる場をきちんと設けるべきだと考えます。お考えを伺います。
  2番、業者選定・支払いの問題です。
  本事業における特定業者とのつながり、入札・契約の不透明さについて、問題を再三指摘してまいりました。極めて不自然な経過と結果を示した幾つかの案件について、補助金を投じる立場として問題がないと判断するのかどうか伺っていきたいと思います。私は調査をすべきだと考えますので、それを前提に伺っていきます。
  ①、再開発組合発注のビル建築工事入札です。指名競争入札から一般競争に切りかえたことをもって改善だと強調されていますけれども、実態は参加企業が2社のみだということは以前、指摘したとおりです。市のルールだったらやり直しだという答弁もいただいています。さらに、事前情報どおり、2年、3年伺ってきた、ずっと情報があった東亜建設工業が一応、80%台前半の落札率で落札となっていますけれども、組合の資金計画をそもそも見れば、あの金額はほぼ100%だ、あるいは、100%を超えているととるのが自然だと思います。これについて伺います。
  ②、同じ工事の監理業務入札です。前回指摘しましたけれども、談合情報が朝、私のうちにあって、その結果、2日入札が延びています。しかし、結果として新都市開発機構と三菱地所設計のみの参加で、予定どおり、情報どおりで地所設計が落札です。6,200万円です。
  ③、市発注、こちら、私は責任がさらに重いと思います。人工地盤築造工事入札です。市内業者を中心に7社が参加。今までの繰り返しになりますが、もう一回申し上げます。99.88%から99.53%、この極めて本当に狭いレンジの中に7社全社が入って、市内、相羽建設が落札しています。ほかの入札結果も、他の事例も情報コーナーで全部見ましたけれども、極めて異常な数値だと言わざるを得ません。談合が疑われるケースとして扱わなかったのは問題ではないかと考えますので、考えを伺います。
  ④、事業進捗のおくれは、既に昨年の秋の段階で明らかでした。その中で、相次いで入札・契約を行った地下駐輪場の築造工事、あるいは、人工地盤工事、ともに18年度中に前渡金を払っています。その内訳を説明していただきたい。特に、まだ影も形もない、現場を見れば一目瞭然ですけれども、あるわけがない。何もない中で、既に数千万円ずつ払っているという状況です。補助金執行の検査を年度末にされているはずですけれども、何を対象に、どのように行ったのか。適正・適切なやり方といえるのかどうか伺います。
  大きな3番です。巨大工事に伴う近隣・沿道への安全対策、周辺に与える被害、及び、工事の進捗状況について伺います。
  現状で言うと、これが一番深刻だし、緊急な課題だと思います。4月末から選挙が終わるのを待っていたかのように、本格的な工事が始まりました。現場には、くい打ち用の大きなクレーンが何台も並んで、出入りする大型車両も日に日にふえています。今週の月曜日からは、地下駐輪場との同時工事、土砂搬出が始まって、現場は大変なことになっています。近隣、及び、沿道住民の不安には、市として責任を持って向き合うべきだと再三申し上げてまいりました。何をどのように改善してきたのか、工事の状況とともに、幾つかの点について、具体的に伺います。
  ①、現場周辺、沿道への配慮は十分にされているのか。工事車両ルートの沿道にお住まいの方々には、どこが責任を持って情報提供、苦情対応に当たっていらっしゃるのか。また、浄水場の前にある緑ヶ丘の住宅、ここの住宅に対する振動・騒音・排ガス対策は進めるとおっしゃっていました。どう進められているのか。また、保健所とコンビニエンスストアの角から現場へ向かう区画道路ですけれども、なぜ拡幅を含めてきちんと整備をされないのか。これは以前、広げると明言されています。その中で、現場は相変わらず歩道がおかしな形で残った状況になっていて、ガードレールの外側を自転車やバギー、ベビーカーが走るという状況になっていますので伺います。
  ②、武蔵大和駅前の都道が改修されました。都道を使用しての車両搬入、午前3時から4時の間だという話がありましたけれども、いつ、どのように行われるのか。また、その際の周知は、どの範囲に、どのような方法で行って、安全対策はどう行うのか伺います。
  ③、地下駐輪場、ビルともに、設計変更等の理由で追加費用を求めるような話にはなっていないでしょうか。この間、工事がおくれているという話が6月1日の市長の施政方針の中でございました。特に、地下駐輪場については100%公費です。かつ、落札率が低いという、一般的に最近、追加費用が発生しやすいケースとして指摘されているのに私は当たると思います。工事監理を担当しているのは、ずっと市と組合の事業を受けているセントラルコンサルタントです。市として私は厳密に管理・監督すべきだと思いますけれども、実態を含めて伺います。
  ④、全般的な事業の進捗状況を伺います。大規模マンションの建設時には結構行われることが多い進捗状況に合わせた周辺地域への説明というのを積極的に行うよう、また、事業の進捗状況、トラブルの発生状況とその対策などを、適宜、市民に対して情報提供するよう、組合に対して指導をしていただきたいと考えますけれども、いかがでしょうか。さらに、税による追加費用負担があった場合など等、適切に議会に諮るべきだと思いますが、いかがでしょうか。
  また、現場周辺では、法で定められた最低限の掲示物以外、事業について、何を、どう進めるのかを伝える看板はありません。本当に小さな文字で紙が張ってある。これを一生懸命読まないと、何が行われているのかわからない。しかも、施工者も含めた事業を知らせる看板は、現在でもありません。一方で、ホームに向かってこの事業を請け負っている東亜建設工業の看板だけが大きく出ている。私は、これはやっぱり事業を説明するという姿勢からしてもおかしいと思っています。良識に欠けるとも思います。考え方を伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) 佐藤議員から冒頭、エールを交えまして、渡部新市政が掲げる行財政改革について、並びに西口再開発が抱える諸問題について、私に対しまして数多くの御質問をいただきました。初めに、私の方からは総括的にお答えを申し上げまして、詳細につきましてはそれぞれ、所管より答弁をいたさせます。
  まず、渡部新市政が掲げる行財政改革についてでありますが、マニフェストに掲げたテーマについて、その根拠を、実現への道筋、その意欲に関し、お答えいたします。
  私のマニフェスト「八国山からの新たな風」宣言は、施政方針説明でも申し上げましたが、経済のグローバル化、少子・高齢化、地方分権の進展する中、未来に希望の持てる社会を実現することを目標に、自然との共生、家族愛、地域の助け合い、支え合いを理念とし、行政の徹底した簡素化・効率化と市民の皆様との対話と協働によって地域経営の新たな仕組みをつくり、地域の活力を生み出して自立への道を切り開いていくためのプランであり、行財政改革はその柱の一つであります。
  数値等の根拠でありますが、マニフェスト作成当時、議員として行政から配付されていました各種の行政計画や資料等を参考に、私なりにはじき出したものであります。
  実現への道筋、及び、意欲でありますが、市長就任以来、まずは実際に仕事をする職員に理解を得ることを第一と考え、5月1日の就任初日には部・課長会議、経営会議を開催し、全部・課長に私のマニフェストを配付して、私から内容について説明をし、具現化を図るよう直接指示をいたしました。さらに、8日の経営会議で再度詳細に説明をし、徹底を図ったところであります。また、18日の係長以上の全職員を招集した予算執行説明会、22日、24日、28日の3日間にわたって行いました各部ヒアリングなどにおいてもマニフェストについて触れ、職員への周知・浸透を図っているところであります。
  今後、庁内においては経営会議、政策会議等で議論して、議会や市民の皆様の御指導をいただきながら、これから策定してまいります第6次実施計画、並びに第3次行革に反映をさせて、4年間で限りなく100%に近く実現できるよう、渾身の努力をしてまいる所存であります。
  次に、西口の業者選定についての私の見解ということでありますが、私としては法令に基づき適切に行われたものと認識をいたしております。
○財務部長(神山好明君) 財務部より、大きな1番の1と2、また、通告書の7番について、答弁いたします。
  まず、スリム化に要する主な分野についてですけれども、特定の対象・分野ということではなく、全事業が対象であると考えております。
  また、増収対策ですが、普通交付税等の財源につきましては、今後、増収の期待が薄いことから、市税や財産収入を初めとする自主財源の確保にこれまで以上に努めていきたい、このように考えております。
  それから、2点目になりますけれども、これは地方債残高と考えております。4年間で地方債残高20億円縮減についてですけれども、地方債残高を縮減するに当たりましては、御案内と思いますけれども、繰上償還のほかに元金償還を上回らない市債の発行が条件であり、これが縮減の要因となります。今、市長の方からも答弁がございましたけれども、年度推移予測ですけれども、今後予定されます第6次実施計画策定作業の中で詳細が検討される、このように考えております。
  7番目になりますけれども、財政への市民参加についてですけれども、できるだけ多くの市民に理解していただく方法として、一番読まれていますのが市報であります。その点で、当市としてもかなり力を入れ、また、紙面の充実をしているものと考えております。また、ホームページでの予算編成方針、決算・予算概要などの掲載も行ってまいりましたし、財政白書などの発行にも努めております。引き続き、有効な手段について研究を進めてまいりたい、このように考えております。
  ミニ公募債について、ですけれども、多摩地区26市の中で八王子市、清瀬市等が発行しております。各市ともいろいろ苦慮していると考えておりますけれども、現段階において、さらに研究を引き続き行ってまいりたいと考えております。
○政策室長(諸田壽一郎君) 初めに、自治基本条例の制定を目指すに当たって重要と考えていることでありますけれども、まずは東村山市としての自治運営のルールを定めるに当たり、東村山の自治とは何か、その運営はどうあるべきかを市民とともに学び、つくり上げていく、その形成過程を重要視したいと考えております。
  次に、住民投票につきましては、何に対して、どのような方法で広く市民の意見を求めるか等の課題はございますが、まずは二元代表制を補完する役割を果たすためにはどうあるべきかなどを、市民の意見は当然でありますが、議会とも連携を図り、一定の整理をすることが重要と考えております。
  次に、情報公開の関係でありますが、市民参加のシステム化でありますけれども、市民が東村山の自治をみずから考え、ともに考え、まちづくりに積極的に参加し、意見を反映させるための仕組みをつくり上げることにあると思っております。そのためには、情報の公開と情報の共有化が重要な前提であると考えております。御案内のとおり、従来、当市では市の広報紙やホームページ、また、市長への手紙、Eメール、ファクス、あるいは、市民説明会などを行ってまいりました。しかし、情報公開、情報共有にここまででよいというラインはございませんので、今後はさらにより広く、より深く、よりわかりやすいものを市長の方針を受けまして、さらに具現化することを目指していきたいと考えております。
  次に、協働の推進でありますが、施政方針説明にもございましたように、緑の祭典、あるいは、空堀川の川まつり等が行われましたが、これはすべて市民との協働で行われております。また、子育ての場でも、ごみ減量の場でも、あるいは、教育の場におきましても、当市では多くの市民の方とともに事業が行われていることは御案内のとおりであります。
  しかしながら、現在は行政担当窓口と関係市民との協働の色彩が濃いことは否めませんので、率直に申し上げて、今後はさらに全庁として、また各団体の分野を超えた幅広い協働体制や運営方法を求める必要があると考えております。今後、議論があります自治基本条例に至る経過の中で、御指摘のことも参考にしながら、その実現を進めていきたいと考えております。
  次に、議会の関係でありますが、市長の議会に対する思いは、3月議会での条例提案の際にもありましたが、まずは二元代表制として市長側、議会側がそれぞれに市民の信頼と理解を得るために、一層の改革を進めることが大切であると考えています。各先進自治体の例を参考にしながら、議会とともに市民のために一歩踏み出していきたいと考えております。
  次に、公益施設運営検討会の視察の件でありますが、まず、さんぶの森元気館は、目的は健康増進施設の管理・運営等の検討の参考であります。日時は、平成19年4月19日。メンバーは、市民検討委員5名、庁内検討委員3名、事務局4名、合計12名。費用につきましては、市民バスの運行管理業務委託料、高速道路使用料、合計で2万8,760円です。結果でありますが、利用者へのアンケートやアンケートに基づく継続的な管理・運営の見直しなど、利用者ニーズを取り入れた施設の総合的な管理・運営方法が参考になった、そのような意見が出ております。
  次に、石神井公園ピアレスでありますが、目的は市民交流スペースの管理・運営の参考となることを目的としました。メンバーは、市民検討委員6名、庁内検討委員2名、事務局3名、合計11名であります。日時は、5月16日。費用は、庁用車を利用しているために、燃料費以外の費用は発生しておりません。結果でありますが、この施設では多目的に利用できる会議室が駅前という立地を生かし、非常に高い利用率を維持しております。西口公益施設の市民交流スペースの参考となるという意見が上げられております。岡崎げんき館については、遠隔地のため現地視察はしておりません。
  次に、岡崎げんき館でありますが、市民が健やかに集い、にぎわいを創出する核として機能すること。元気と健康の人づくりから、最終的にはまちづくりにまで貢献することを目標として計画された施設であります。保健衛生機能、市民健康づくり支援機能、子供支援育成機能、市民交流機能を持つ複合施設でございます。岡崎げんき館では、導入期として施設の利用による市民参加のきっかけづくり、成長期として市民参加型のイベント等の開催、発展期として市民主導型イベントの開催の実現を目指しておりまして、こうした視点は西口公益施設の検討におきましても大変参考になると認識しております。
  次に、運営検討会の件でありますが、運営検討会の役割は本公益施設の諸室の具体的機能、事業プログラム等に市民意見を反映した管理・運営計画を取りまとめ、公益施設の運営の方向性を示すことと考えております。無報酬ではありますが、各委員、熱心な対応をいただき、また、その会の様子は原則として公開となっております。今後につきましては、再開発施設建築物の建設スケジュールと整合性を図りながら、これまでの議論を踏まえまして、秋ごろには諸室の構成の決定、具体的機能、運営プログラムに関してまとめていきたいと考えております。
○都市整備部長(小嶋博司君) 私の方からは、西口再開発事業について、お答えいたします。
  今回の再開発ビルの本体工事の入札でございますけれども、再開発組合の判断によりまして公平性の観点から、条件に適合すれば何社でも応札できるよう、他市の組合では採用されていない、条件つき一般競争入札で行われました。また、透明性の観点から、入札後に再開発組合、及び、市のホームページに入札経過調書を公表しております。再開発組合は民間の法人でありまして、都市再開発法に基づく地方公共団体の勧告・助言には限界がある中で、今、申し上げました制度を導入しておりまして、公平性の面でも評価しているところでございます。
  次に、入札参加企業でございますけれども、公募段階で8社からの問い合わせがあり、その後、辞退も含め、最終的に2社が入札に参加しており、これらの過程の中で一定の競争性が確保されたものと考えております。事業計画上の予算等については、従前から答弁いたしているとおりであります。
  次に、工事監理業務の入札でございますけれども、一般競争入札で行われておりまして、再開発ビル本体工事同様に公平性が確保されていると考えます。
  なお、談合情報につきましては、組合も市と同様に、談合情報取扱要領に基づいて処理しており、適正なものと判断をいたしております。
  3点目の入札比率でありますけれども、各業者の積算による結果でありまして、入札前後、あるいは、契約前後を通じて談合情報はなく、入札結果に基づき契約締結を行ったところでございます。
  次に、前払金でございますけれども、地下駐輪場6,000万円、同電気設備工事1,520万円、同機械設備工事1,210万円、同昇降機設備工事850万円を、また、人工地盤築造工事の前払金ですが、3,480万円、同昇降機設備工事700万円を支払っております。この前払金の制度でございますけれども、地方自治法施行令附則第7条に基づき、保証事業会社の保証を受けることを要件に支払うことが認められている制度であります。市では、これを根拠に東村山市契約事務規則、及び、公共工事の前払金取扱規程によりまして実施をしているところでございます。支払額につきましては、6,000万円を上限に契約金額の4割の範囲内で決定することになっております。したがいまして、保証書を確認の上、制度に基づき支払っているものでありまして、補助金執行上、問題を生ずるものではございません。
  次に、大きな3点目の工事関係でありますが、情報提供、苦情対応は連絡先として市役所の再開発担当、あるいは、管財課、及び、再開発ビルの請負会社である東亜建設工業株式会社を明記し、窓口になって対応しております。野口町1丁目自治会と東亜建設工業株式会社、及び、組合は、近隣地域に対して工事実施上、できるだけ迷惑をかけないよう、工事協定を締結いたしております。緑ヶ丘自治会、緑ヶ丘住宅につきましては、浄水場の工事関係者と再開発工事関係者とが定期的に協議を行い、周辺地域への影響を極力抑えるよう調整をいたしております。
  次に、区画道路5号の一部未整備地でございますけれども、用地取得が一定、完了しつつありますので、地権者と調整し、できるだけ早く整備してまいりたいと考えております。
  次に、都道ルートの車両搬入でございますけれども、鷹の道のメーンルートでは運搬できない大型重機を運搬するときに使用いたしますということで、工事説明会で説明をさせていただいております。その後、運搬する重機等を分解することによりまして運搬車両の軽量化を図り、現在のところメーンルートのみの搬出で対応が可能な状況となっております。今後もできるだけ都道のルートにつきましては、避ける方向で調整してまいりたいと考えております。
  次に、設計変更の関係でありますが、現在のところ、地下自転車駐車場、再開発ビルともに設計変更等の要因は発生いたしておりません。設計変更が生じた場合は、変更数量等を厳格に検証し、費用の協議を行ってまいります。
  また、工事監理におきましても、市、工事監理会社、並びに関連する施工業者と現場調整会議を毎週実施して、工事の適正管理に努めているところでございます。
  次に、最後の事業進捗状況でありますが、近隣住民の方々の御理解を深めるため、説明会の開催、資料配布を行い、工事協定を締結するなど慎重を期したため、実質的な着工がおくれました。以降、順調に進捗しているということで組合から報告を受けております。周辺地域への情報提供につきましては、御指摘の方向に沿い、組合に対して可能な範囲で対応するよう指導することを考えております。
  組合に対する補助金につきましては、制度に基づき執行しておりますが、変更を含めて予算審議等で明確にしてまいりたい、このように考えております。
  事業全体に対する市民の理解を深めることにつきましては、これまであらゆる局面で行ってまいりましたが、今後も継続して市民の理解を得るよう、組合を指導し、対応してまいりたいと考えております。
○2番(佐藤真和議員) 何点か再質問させていただきます。
  まず、市長のマニフェストの関係ですけれども、全事業が対象というお話がありました。全般的に抽象的な域を出ないなと伺っていまして、今の段階ではいいですけれども、ただ市債の20億縮減なんですけれども、4年間で20億残高縮減というのは、当初の予定どおりなのではないですかね。つまり、市がずっとこのまま下水道が低減していくので、下水道債が低減していくからこうやって減っていくよという話がありましたよね。それで4年間で20億ぐらい減るという形になっていないでしょうかね、連結では。一般会計として20億なのか、あるいは、下水道の地方債で20億なのか、そこを確認させてください。
  それから、自治基本条例ですけれども、策定までのプロセスがということでお話がありました。私も全くそこは同感です。ぜひ、形だけ追うことのないように、そこは議会サイドにもそういう責任があるんだろうと思いますが、ここを丁寧につくらないと本当に仏つくって何とかという話になりますので、そこが私も重要だと思います。ぜひ、そこは私も勉強しながらいきたいと思います。
  それから、市民との協働の認識なんですけれども、政策室長のお話を伺っていて仕方がないかなと思いますが、経過がありますから。ただ、相当うまくいっているという認識の中でさらに、というお話に聞こえるんですけれども、私は他市の事例、あるいは、本当に市民団体がいろいろ力をつけている中で、1つポイントになるのは職員サイドの意識の改革だと思うんですよね。単に、市民をどう育てるかという話ではなくて、役所がどう変わるかという点で、もう少し話を聞かせていただけないでしょうかね。そこを私は人材育成とか職員の研修という問題にもつながると思いますので、私はそこが窓口の対応とか、すべてにつながると思うのでお聞かせいただきたいなと思います。
  それから、議会改革ですが、首長の立場では難しいだろうと思いますけれども、私は鳥取県の片山知事、それから我孫子市の福嶋さん、両方ともおやめになりましたけれども、両方とも人事以外は事前に議会に諮らないとおっしゃっていました。議論の中でよいものにしていく。なかなか大変だけれども、議会との緊張関係を保って、議会を変えていくことを首長側からアプローチできるとすれば、人事だけはデリケートだから諮るけれども、後については基本的に議案が出てきたときに、もうすべてゴールが決まっているやり方ではないやり方を、議会との関係として私は築くことを考えていただきたいと思っています。この段階では要望というか、そういう形にしておきたいと思います。
  それから、市民公募債の件ですけれども、苦慮しているという話がありましたけれども、ただ、これは地方債協会の資料ですけれども、毎年データが出ていますが、驚くほどの数が出されています。最初に質問し始めたころには数例でしたけれども、もうコピーを始めたら14枚、ここにありますけれども、本当に全国でいろいろな形で、用途もさまざまです。後でたしか野田議員もこれを扱われるはずですけれども、私はもう苦慮しているとか、検討しているという状況ではなくて、具体的に制度化していく時期だと思います。もう一回、考えを伺いたいと思います。
  それから、西口ですけれども、岡崎の話なんですけれども、ソフトの話が政策室長からありましたけれども、私は岡崎の資料も見させていただきながら、平成15年までに何年もかけて基本構想をつくって、さらに平成15年から、今、ずっと市民フォーラムを開き、ニュースを発信し、丁寧に丁寧に進めていらっしゃいますよね。私は、そここそ東村山市が学ぶべきなんだ。どうして、でき上がった最後のだけちょっともらって、ここを生かしたい、ここを生かしたいとなっているのか。私は、そこはおかしいと思います。検討会のあり方も含めてですけれども、根っこがしっかり張った状況でやられているとなかなか思えないものですから、そこについてはぜひ改善をお願いしたいと思います。
  それから、市長にはぜひ、第三月曜日でしたか、再来週の月曜日にありますけれども、確かにそんなに大きな権限が与えられているわけではない。それから、市民の方も無報酬です。確かに、大変なことだと思いますけれども、だからといって、あそこにいろいろなものを決めさせると言ってきた以上、市としては一定の責任を持ってあそこを見ていく必要があるし、場合によっては、私は別の場をつくっていく。あそこに全部おっかぶせるのは、それは大変だと思います。ぜひ市長の傍聴というか、出席をぜひお願いしておきたいと思います。
  時間がないので、入札についてですけれども、解体除却工事のときに市内5社では不十分だから、あと5社、市外を入れて10社にしなさいという話があったですよね。それで10社になっています。ところが、今回のペデストリアンデッキ、7社、全部市内。確かに、1億5,000万を超えていないですけれども、私はこれだけ注目が集まっている中で、やり方としてどうなのかなと思っています。そういう意味で、一般競争入札に組合が三菱地所設計にした件についても6,200万円で一般競争入札、こちらでは8,000万円だけれども、指名競争入札。私は、透明性という点で指摘がされている中で、それを高めようという空気はないと思います。
  5月30日に、関係ないですけれども、野火止小学校の増築の工事の入札が行われていますけれども、私は入札の結果を見てやっぱりおかしいと思ったことについては、それを点検していくというのは財務部としての責任だと思いますけれども、もう一回、考え方を伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) 再質問を大分いただきまして、私の方で答えた方がよい部分については、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
  まず、1点目の4年間で市債20億円縮減ということであります。これは一般会計、及び、下水道会計連結であります。先ほど冒頭にも申し上げましたが、この間の当市の財政の推移を見ながら、いただいている資料等を勘案して、20億円は最初からできる数字ではないかというのが佐藤議員の御指摘でございましたけれども、やはりきちっとその辺はキャップをはめておかないと、そんなに簡単な数字では決してないと思っております。確かに、これまでは借り入れをして返している額の差というのは、大体、年度によって違いますけれども、10億円程度あったのかなと思っています。だから、単純に言えば、4年間で40億は純減できるのではないのということになろうかと思うんですけれども、やはり、御案内のとおりの大規模な事業を2つ抱えながらの4年間ということでありますので、これはかなり、私としてはきちんとやっていかないと達成できない、そういう努力目標だと思っております。
  それから、自治基本条例の関係でございます。自治基本条例は、先ほど御指摘がありました議会改革の問題とも多少絡む問題であって、いろいろな各市の自治基本条例を見させていただいた場合に、基本的に行政サイドの責務なり役割というのはかなり詳しく明記をされておりますけれども、もう一つの代表である、立法府である議会の立場・役割というところに踏み込んで、具体的な条項をつくっているところは意外と少ないだろうと思っております。そこをどうしていくのかというのは、これから議会の皆さんとも協議をしながら、進め方も各種さまざま、行政でつくるやり方もあるでしょうし、市民参加を大胆に取り入れてやっている神奈川県の大和市のような事例もありますし、また、議会が主導でつくられるという例もあると思っておりますので、その辺、うまく二元代表制のよさを生かしながら、緊張感を持って議会と行政で、また、市民も交えながらよりよい自治基本条例をつくっていく、そのプロセスこそがまさに東村山の新たな自治のあり方をつくっていくし、また、行政の改革でもあれば、議会の改革にもつながってくるのではないか、そのように考えているところでございます。
  佐藤議員からも御指摘がありましたように、協働ということで言うと、やはり我々行政側の考え方をもう少し変えないとだめなのではないですかという御指摘は、まさにそのとおりだろうと思っております。パートナーシップというのは、あくまでも対等・平等ということが原則になりますので、いかにそういったマインドを持ちながら、市民の皆さんとともに公共というものをこれから行政はどう担っていけるのかということを主眼に置きながら、職員の皆さんとも議論していきたい、そのように考えているところでございます。
  公募債につきましては、所管の考え方、当然ございます。かえって財政的な部分で言うと、経費がかかるということが率直に言ってあるわけでありますけれども、やはり市民の皆さんがまちをつくるためにファイナンスをしているということで、参加意識を持っていただくということは非常に重要なことであろうと考えております。今後、検討しながら、公募債についても前向きに進めていきたいと考えているところでございます。
○財務部長(神山好明君) 財務部からは、最後に御質問がありました入札の点検について、お答えさせていただきます。
  組合のことは別にいたしまして、市のことについて、お答えいたします。特に、談合が中心のお話かなということでありますけれども、再三議論されておると思いますが、当市の談合情報取扱要領に基づきまして、当市の場合には適切に処理をしていると思っております。当面、入札制度の点検といいますか、ふぐあいというものを感じておりませんので現行でいきたい、このように考えております。
○政策室長(諸田壽一郎君) 協働に関して、職員サイドの意識の改革という御質問をいただいておりますが、これまでも協働に関する勉強会等は実施しておりまして、また、各所管の協働の実態調査等も、まずその波及調査等も進めておりました。しかしながら、まだそういう意味ではさらに力を入れていきたい、このように考えております。
○市長(渡部尚君) 1点、漏らしました。西口の関係で、公益施設の検討会に市長も出席をということでありますが、6月18日に予定されております検討会には出席の予定でございます。
○2番(佐藤真和議員) ありがとうございました。都市整備部長の方は時間がなくてできませんでした。議会の話もありました。栗山町とか三重県議会とかという話になっていますので、これは一緒にやっていくというか、緊張感を持ちながらやっていくというお話、私も異論がありませんので頑張っていきたいなと思います。
  これは再々質問ということではなくて、最後にさっき漏らしたので加えて終わりたいと思うんですけれども、現場の状況は本当に、西口の工事ですけれども、本当に緊張を求められているという状況です。写真も撮ったり、現場に行ったりしていますけれども、ぜひこれも、警備員はコンビニの角は2人に増員されたようです。それはありがとうございました。ただ、どう見ても現状の状況からいうと人が足らないという状況ですので、ぜひこれは現場をしっかりと見ていただいて、どうやったら安全にあそこを工事できるのか。当面は、これは本当に緊急の課題だと思います。警備員は朝6時から夕方5時過ぎまで立っていると言っていました。ぜひ点検をお願いして終わりたいと思います。
○議長(丸山登議員) 次に、3番、朝木直子議員。
○3番(朝木直子議員) 質問時間制限に抗議して、質問を行います。
  まず、大きい1点目、4月執行の選挙について伺います。
  ①、候補者名を記載した桃太郎旗は違法でありますが、今回は使用した候補者はいなかったか。
  ②、ブログやホームページの更新は禁止されていたはずでありますが、ブログの書き込み、つまりコメント等による更新をした候補者はいたか。どのように是正指導したか。
  ③、ブログ等で一般商店、飲食店につき無償で宣伝行為を行うことは、選挙区内に対する寄附行為、財産上の利益供与に当たるのではないかと思いますが、見解を伺います。
  ④、次にミクシィを選挙運動に悪用した件について伺うのでありますが、ミクシィというものがよくわからないという声も聞きますので、ある方が私のところに薄井氏のミクシィのページを送ってくださっていますので、公開されているブログの内容とちょっと違いますので、まず紹介をしておきたいと思います。昨日、私のところに届けられました。
  これは、いわゆるミクシィのマイミクシィ登録というのをした人たちだけが、つまり友人登録みたいなものですが、これをした人たちだけがお互いの日記サイトを行き来して書き込み合うというページで、薄井氏はこのページはほとんど素に近い自分を出しているので、公開を制限していると書いてあります。つまり、一般の方は見られないページでありますが、私のところに昨日届けられた薄井政美の日記の書き込みには、次のようなやりとりが記載されております。
  6月5日、某党の新人議員たち。きのうのこと。午前10時前、市役所の人とアポがあったので議員控室に一度寄ってみた。すると、在籍を示す電光掲示板が3つ光っていた。その3人の議員は、同じ政党の新人議員。先輩議員がいないので自主的に集まってきたのだろう。それにしても、こんなに朝早くから議員控室に何しているんだろう。そんなことを思いながら、私は約束の場所に向かった。約1時間いろいろな話をした後、議員控室に戻ると、まだ3人の名前が光っていた。このとき私は、はたとあることに気づいた。たしか、この3人、選挙に出る前はサラリーマンをしていたと話していたはず……。まさかと思って議会事務局の職員に確認すると、3人ともほぼ毎日来ていますよとのこと。やはりか。つまり、この3人、毎朝行ってきますと家を出て、議員控室に出勤しているのだ。だめじゃん。大きい字で書いてあります。今度見かけたら、みんなで議員立法をやろうぜと勉強会でもやることを呼びかけてみるかな。
  これに対するコメントが入っています。例えば、Aさん。あきれた。議員控室で何やっているのかガラス張りにしてほしいわ。Bさん。通勤の習慣がない僕にとっては、何だか不思議だな。一軒一軒、訪ね歩いて、何かお困りはありませんかとやった方が断然よいような気がします。Cさん。これ、実名で暴露したいですね、許せない。その議員控室に毎朝来ることがなぜ許せないのかちょっと不明なのですが、多分、今までの経過があるんでしょう。
  これに対して、薄井さんがコメントをしております。でも、議員控室に来ていない人の方が圧倒的に多いんです。彼らは─新人の方でしょう─彼らは、まだ働こうという意欲があるだけましかもしれません。また、多分、自宅でだらっと過ごしている人の方が多いですよ。これは私たちの、新人以外の議員のことのようです。彼らは、仕事さえ教えれば働くと思うから希望はあります。これは新人議員のことでしょうね。仕事さえ教えれば働くということのようです。
  こういうことを、こういうふうなものがミクシィという非公開の日記ということで、薄井氏の本音が書いてあるそうですけれども、このように薄井氏は公開している1年生議員では何もわからないけど、一生懸命頑張っていますというような体裁を繕って記事を書いているのでありますが、今、読み上げて紹介したとおり、本音では議員は大抵自宅でぐたっとしているだろうとか、新人議員は仕事を教えれば働くだろうなど、言いたい放題であります。薄井氏周辺がこれまで市議会の同僚をここまで、市議会の同僚市議や先輩市議を小ばかにするような発言を繰り返しているというのは、これがその本音であることを確認する必要があった上で伺いますけれども、4月24日付の産経系列の報道によりますと、4月の所沢市議選で候補者が選挙地区のミクシィの登録者に足跡をつけ、足跡から候補者のページにアクセスさせるという手法が公選法違反ではないかという指摘がされておりますが、また、捜査機関も捜査しているようです。この点について、所沢での経過と現状はどうなっているのか。
  それで、これを知ったのが市民の方から薄井氏から二度も、しかも一度は選挙期間中の4月17日も自分のミクシィのページに薄井氏から足跡をつけられたので調査してくださいというメールをいただきました。この方は、4月9日と4月17日に薄井さんから足跡がついていたようです。それで、私も実はミクシィ登録をしておりまして、私のところも見ました。そうしましたら、私のところにも4月9日にマサという名前でやはり足跡がついておりました。これをクリックして、履歴をたどってみますと、これはやはり薄井政美さんのページに飛びました。
  ミクシィというのは、私、ほとんどほったらかしでよくわからないんですけれど、この足跡がつくとメールが来るんですね、こういう方からアクセスがありましたよと。この足跡をたどって友人の輪をつくっていくというようなことじゃないかと思うんですが、とりあえず私のところにも来ておりました。これはしっかりとプリントアウトしておりますので。こういう事実、東村山でこういう事実があったのかどうか、所管はつかんでいるのか伺います。
  次に、5番目、今度は渡部市長の選挙でありますけれども、西口再開発ビル建設工事を受注した東亜建設工業の関係者がいる寺島設計が深く関与していた。中には、取り仕切っていたとの話まで伝わっているのでありますが、事実はどうなのか、渡部市長自身に明らかにしていただきたい。
  次、⑥、佐藤真和候補に対して、当選の効力に関する異議申し立ての手続が進行していると思いますが、今後、どのような手続が予定されているのか。まず、当選の効力に関する異議申し立てに関する一般的な手続を明らかにしてください。
  次に、8番目にいきます。薄井政美候補は、選挙広報に毎日新聞社記者などを経て、前職は出版社社員と記載しているのでありますが、毎日新聞社には1年8カ月いただけであることを本人も認めているほか、前職として記載している出版社社員の出版社でありますが、この会社は私が調べたところでは株式会社シーズホールディングコーポレーションという名前であって、そのホームページによると、事業内容は広告代理業、及び、出版業となっていて、月刊風俗情報誌「MAN-ZOKU」、高収入アルバイト求人誌「Yukai-LIFE」などの出版、及び、広告代理業を行っていますとあるのであります。すなわち、薄井候補が出馬する直前まで勤めていた会社というのは、いわゆる風俗関係の広告宣伝を行っているというもので、一般市民の認識の念頭にあるような出版社ではなく、風俗関連会社にすぎないのであります。
  そこで伺うのでありますが、何も予備知識を持たない有権者市民は、選挙広報に掲載された薄井候補の経歴、すなわち前職は出版社社員という文言を見て判断するだけでありますから、この出版社というものは実は風俗関連会社であるとはだれも考えないのは当然であります。私もそうでした。そうすると、薄井候補が前職を風俗関連会社社員、あるいは、風俗関係出版社社員と記載したのではなく、単に出版社社員と記載したことは、選挙広報を見た一般有権者にとっては、よもや薄井候補が風俗関連会社社員とは絶対に思わないのであります。すなわち、有権者を錯誤に陥らせるような事実の公表は、公選法が禁止する虚偽事項公表罪に抵触するのではないかと思いますが、所管はどのような見解ですか。
  次に、大きい2点目へいきます。保健福祉行政の諸問題についてです。
  ①、都加算制度が廃止されて包括的交付金の子育て推進交付金となりましたが、社福も社福以外も公平に支出するとの所管答弁がなされている上に、都加算制度が廃止された際には見直すとの所管答弁もされているのに、都加算との差額だとして補助していたわくわく保育園への施設使用補助名目の年額2,000万円もの巨額の補助金、及び、1,000万円を超えるつばさ保育園への補助金は一体全体いつ廃止するのか。
  ②、保育所管の児童課長は、社福以外の認可園の職員過配置補助金を打ち切った理由は、5年たって経営が安定したからだとの公式見解を公表しておりますが、本定例会での所管答弁では、わくわくやつばさへの施設使用補助を支出するのは保育水準維持、すなわち経営の安定のためとの答弁をしております。職員過配置補助金を打ち切った理由が5年たって経営が安定したからだというのならば、当然に、同じわくわくに出している施設使用補助はなぜ打ち切らないのか伺います。
  ③、社福認可園で、国、または市から無償で土地、園舎などを借り受けて賃料を一切払っていない保育園の名前と各平米数、及び、近傍土地・建物の賃料相当金員の額を、それぞれ明らかにしてください。
  ④、今年度5月現在の待機児数を年齢別に。旧カウントでも明らかにしてください。
  ⑤、認証保育所「空飛ぶ三輪車」の職員らが総出で特定候補者の選挙運動等に従事し、また、その保育施設には特定候補者の事前ポスターが張ってあったことに、かなり多くの市民の方からの通報や批判が相次ぎました。所管は指導したのか。その具体的な内容はどうなっていますか。
  ⑥、「空飛ぶ三輪車」の施設長は、選挙を手伝うために辞任すると表明したが、その後の経過はどうなっているのか。現在はどうなのか伺います。
  ⑦、こんにゃくゼリーの窒息事故が多発し、毎日や朝日の報道でも7歳の児童まで死亡しているほか、イクラでさえ窒息事故が発生している上、専門家は一口サイズに切っただけでは窒息事故はなくならないと指摘していることが紹介されているのであります。また、独立行政法人・国民生活センターは、そのホームページにおいてこんにゃくゼリーだけではなく、キャンディタイプチーズの使用についても注意をするよう呼びかけています。今月5日には、NHKの番組「おはよう日本」において、りんごっこ保育園でのキャンディチーズの窒息事故で危うく死亡するところを、幼児の救急救命措置を熟知した職員によって命を取りとめた例が紹介され、身近な食品でも危険なものがあるので注意が必要とナレーションされているのであります。
  ところで、キャンディタイプチーズについては、昨年7月の窒息事故後も使用を中止せず、児童課所管は市立保育園の毎月の献立表に使用食材として、現在も掲載して使用し続けているのであります。しかも、所管はこのNHKの番組が放映された後、6月5日以降に5月30日付なる文書で、事故は各施設の責任なので食材には十分注意するようになどという文書を配布しているのであります。国民生活センターのホームページで危険だから注意するように呼びかけているという、こういう食材を市は献立表には載せるけれども、それを使って事故が起きても、わしゃ知らんぞという、こういうことでしょうか。そこで伺うのでありますが、キャンディタイプチーズの食材としての市立保育園での使用について、どのように改善したのか明らかにしていただきたい。
  ⑧、公立保育園が都の第三者評価を受審しないのはなぜか。私立保育園の受審経過を伺います。
  ⑨、憩の家の入浴施設が打ち切られるという話が出ておりますが、事実はどうでしょうか。富士見の憩の家の入浴施設はやっと修理され、待ちわびた高齢者が大変喜んでおります。しかし、一方で、各施設の入浴施設はいずれなくなるという話が出ており、私が所管に確認したところ、全くのうわさではないようでありますので、入浴施設は今後どうなるのか、きちんと存続するのか確認しておきます。
  ⑩、各憩の家の利用状況を伺います。
  ⑪、市庁舎障害者用駐車場や入り口スロープの屋根設置の検討はどうなっているのか。12月議会では、課題ではあるというふうな答弁まででしたが、その後、どうなっているのか伺います。
  ⑫、視覚障害者のIT講座の現状、また、公民館のパソコンはいまだにウインドウズ95だというふうな話を聞きますが、これは事実でしょうか、伺っておきます。
  ⑬、視覚障害者向けのパソコンソフト講座の養成を職員ですべきではないかと思いますが、検討していますか。視覚障害者向けのパソコン講座の課題というのは、視覚障害者向けのパソコンソフトを扱える講師、この講師の不足であります。ソフトの講師がいない講座では、単にキーボード打ちの練習だとか、ボタンの位置の説明だとか、パソコンを活用する、実践するというところまではいかないので、当然にして途中で挫折してしまう受講者がほとんどであるのが現状と聞いております。当市でも直ちに視覚障害者向けのパソコンソフト講座、ほかの障害者向けのものもそうですけれども、障害者向けのソフトの講師の養成が急務だと思いますが、現状を伺います。
  大きい3点目、市条例違反行為と市議の資質についてです。
  ①、改正均等法とセクハラ禁止規定がどのように規定されているのか明らかにしてください。
  ②、改正均等法を踏まえた市の施策はどうなっているのか。
  ③、当市のセクハラ相談窓口と担当所管、苦情処理機関はどうなっているのか。
  ④、過去5カ年の相談件数、及び、具体的事例。
  ⑤、具体的処理事案。
  それから、⑨に飛びます。時間がありませんので。
  次に、市議に関する具体的な問題でありますが、私どもは法令上放置できない問題として、薄井氏が本年5月1日の市議の任期開始後に至ってもインターネット上のアダルト動画サイト「マンゾクテレビ」に出演している事実について、公表したところ、メールや電話でこんな人物を放っておいていいんですか。議会で追及しないんですか。市民としてこれは絶対に許せないというふうなメールや電話等、かつてない大反響がありました。私の自宅にも電話がかかってまいりました。
  そこで伺うのでありますが、まず、薄井氏が市議の任期が開始された5月1日以降もインターネット上のアダルト動画サイト「マンゾクテレビ」に実名や年齢、上半身を露出した上でセクハラ発言を連発しているのでありますが、一部公表しておりますけれども、人妻は体を褒めろとか、Gカップバストに触ってみたいとか、私はパンストをかぶって引っ張ってもらいたいとか、もう品位がなくなるのでこれ以上ひどいのは控えておきますが、所管は5月1日以後もインターネット上のアダルト動画サイトでのこれらの薄井氏の言動について、事実を確認したのか。
  次に、薄井市議に関して、人権侵害等の申し出はあったのか伺います。
○選挙管理委員会事務局長(大野春義君) 選挙管理委員会から、大きな1番と大きな2の⑤について、答弁させていただきます。
  最初に、桃太郎旗の使用につきまして、4月執行の選挙におきまして桃太郎旗を違法に使用したかどうかは承知しておりません。
  次に、ブログの書き込みに関することですが、ブログでコメントを書き込んでいる候補者がいたかどうかは承知しておりません。ですから、指導ということも行っておりません。
  次に、寄附行為に関しまして、公選法で候補者が選挙区内の人へ病気見舞いですとか、御中元等の寄附は禁止されております。ブログで一般商店、飲食店を掲載することが寄附行為であるとするかどうか断定するのは難しいのではないかと思います。
  次に、ミクシィの関係ですが、所沢市の関係なんですが、所沢市の市議会議員選挙におきまして、ミクシィの足跡から候補者のページにアクセスさせるということは聞いております。しかし、警察の捜査に関しましては、承知しておりません。また、当市においては、このような情報があったということは得ておりません。
  次に、東亜建設工業と寺島設計の関与の事実関係ということでございますけれども、選挙管理委員会としては承知しておりません。
  次の当選の効力に関する異議申し立て、一般的手続ということですが、公選法第206条第1項の規定によりまして当選の効力に関する異議申し出のことですか、市議・市長選挙について異議の申し出を行うもので、市選挙管理委員会の決定に不服がある場合は、同条第2項の規定により東京都選挙管理委員会に審査を申し立てることができます。さらに、都選管の裁決に不服がある場合は、同法第207条の規定により都選管を被告とし、高等裁判所に訴訟を提起することができます。
  次に、候補者の経歴に関する記載ですが、選挙広報に記載する候補者の経歴は、候補者から提出されました原稿をそのまま掲載しております。各候補者の経歴内容についての事実確認はしておりませんが、問題となる情報は得ておりません。
  大きな2番の⑤の空飛ぶ三輪車の職員の関係ですが、空飛ぶ三輪車の職員が総出で特定候補者の選挙運動等に従事したかどうか。また、保育施設には特定候補者のポスターが張ってあったかどうか、そのようなことは承知しておりません。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 保健福祉行政について、お答えをさせていただきます。
  1点目、2点目の施設使用料補助についてでございますが、合わせてお答えさせていただきます。わくわく・つばさ保育園の施設使用料補助につきましては、これまでも御答弁しておりますとおり、保育水準の維持と向上のため補助を行ってきております。見直しの時期ということでございますけれども、現状の保育水準が保たれ、保育水準の低下につながらないということを前提として、20年度に向けて検討中である認可保育所運営費補助金全体の見直し、再構築の作業の中、検討していきたいと考えております。
  3点目の社会福祉法人、認可園の国、または市から無償の土地の借り受けの関係でございますけれども、つぼみ保育園と花さき保育園の2カ所が該当しております。
  各土地の賃料相当金額の額については把握してございませんが、敷地面積につきましては、つぼみ保育園が3,745.42平米、花さき保育園が762.88平米となっております。
  4点目の待機児数ということでございますけれども、旧カウントで申し上げますと、ゼロ歳児が15人、1歳児、52人、2歳児、62人、3歳児、27人、4歳児、1人、5歳児、ゼロ、計157人であります。新カウントということで、これが現在使っておる数字でございます。ゼロ歳児、7人、1歳児、28人、2歳児、48人、3歳児、15人、4歳児、1人、5歳児、ゼロ、計99人であります。
  次の空飛ぶ三輪車の施設長の件でございますが、平成19年1月22日付で施設より提出されました変更届によりまして、平成19年2月1日付で土屋敬一氏は、空飛ぶ三輪車の施設長から設置者となりまして現在に至っております。現在の空飛ぶ三輪車の施設長は、土屋かほり氏となっております。
  次に、保育食材の関係でありますが、市立保育園では市内保育園のキャンディタイプチーズの誤食事故を受けまして、チーズキッスを使用する場合には、子供への食べ方の注意の呼びかけの徹底を行っております。
  次に、公立保育園での東京都の第三者評価の受審でありますけれども、今年度につきましては1園分の予算計上がされており、第三者評価制度の効用等からも必要なものと考え、実施に向けて検討を行ってまいります。
  私立保育園の受審結果でございますけれども、平成17年度にりんごっこ保育園、18年度、つぼみ保育園ほか4園が実施をしております。評価内容につきましては、評点基準がAプラスからCまでの4段階となっておりまして、すべてAがりんごっこ保育園、他の5カ所の保育園につきましては、Aプラスの項目があるもの、B、Cと評価された項目が見受けられる結果となっております。
  次に、憩の家の入浴施設ですが、これからも継続して御利用いただけるよう、維持・管理に努めていきたいと考えております。
  また、憩の家の利用状況でございますけれども、18年度の年間の利用状況でお答えさせていただきます。久米川憩の家、1万7,966人、1日当たり60.2人、萩山憩の家、2万8,371人、95.2人、富士見憩いの家、3万31人、100.7人、廻田憩いの家、1万1,040人、37.0人でございます。
  庁舎のスロープの関係でございますけれども、車いすの利用者の方が雨天等で駐車する場合、駐車場に屋根があれば乗りおりには便利である等は考えておりますが、設置スペースの問題や駐車場から庁舎への通行等の問題もありますことから、今後も課題ととらえています。
  次に、スロープの屋根の対応でありますけれども、屋根があることで利便性があると考えておりますが、駐車場と同様に設置スペースや道路のアプローチとの課題もありまして、今後の課題としてとらえております。
  次に、視覚障害者向けIT講座についてでありますけれども、御案内のとおり、東村山市内の有志による活動が平成17年9月より定期的に中央公民館で行われております。IT講座は、講師や受講者が日常的に使用するノートパソコンを持ち込んで行われることが主でありますが、パソコンを所有していない等の受講者に対しましては、公民館のパソコンの貸し出しを行っております。当該パソコンには、ウインドウズ98がインストールされてございます。
  次に、IT講座の講師ですが、現在、パソコン講座につきましては、有志の市民団体が行っておりますので、引き続き御協力をお願いしていきたい、そのように思っております。
○市民部長(大野隆君) 市民部より、大きな3番につきまして御答弁を申し上げます。
  まず、この御質問につきましては、インターネット上において東村山市民新聞のホームページにおいて公開していらっしゃいますので、あえて申し上げさせていただきますが、5月25日に朝木市議から東村山市長に対し人権侵害申出書が提出されております。このことにつきまして、現在、条例等に基づき、調査の対象になるか否かの判断を含めまして精査中であります。したがいまして、本日は、この人権侵害申出書に関係する部分についての答弁は控えさせていただきますので、あらかじめ御承知おきいただきますようにお願い申し上げます。
  その上で、初めに、改正均等法と、それからセクハラ禁止規定ということでありますけれども、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保に関する法律、通称、男女雇用機会均等法が平成19年4月1日より施行、改正されました。セクシュアル・ハラスメントにつきましては、男性に対するセクシュアル・ハラスメントをより明確に位置づけまして、男女平等ということで位置づけております。それから、事業主はセクシュアル・ハラスメントに関する相談に応じ、適切に対応するための必要な体制整備を図ること。また、違反する悪質な事業所は、名前を公表することや罰則規定等が新たに盛り込まれたことが主な特徴であります。
  次に、改正均等を踏まえた市の施策ということでありますけれども、市では本年3月に男女共同参画基本計画を作成いたしましたので、改正均等法を踏まえて産業振興課、それから内外の関係機関と連携をとって、男女がともに働きやすい環境を図れるよう、市民、及び、事業者に対しまして啓発をしてまいりたいと思っております。
  次に、セクハラ相談窓口と担当所管ということでありますけれども、所管につきましては市民部の国際・男女共同参画課でございます。苦情処理機関としては、苦情等を適切、かつ迅速に処理するために、東村山市男女共同参画苦情等処理委員を規定いたしまして、現在、1名の方に委嘱をしております。
  それから、この5年間に相談があったかということでありますけれども、条例ができてからの1年間という平成18年7月1日以降で申し上げさせていただきますけれども、市の方に相談がございましたのは1件、電話で相談がございました。内容は、職場におけるセクシュアル・ハラスメントに関するもので、職員がこれに対応し、東京都の労働相談情報センターを紹介させていただきました。
  それから、9番の御質問でありますが、市議に対する苦情につきましてあったかということでありますけれども、冒頭に申し上げました1件だけを除いて、ほかには市の方には来ておりません。
○市長(渡部尚君) どちらでどのような情報を得られたかわかりませんけれども、御指摘の方が私の選挙に深く関与したとか、選挙を取り仕切ったとかという事実は全くありません。
○3番(朝木直子議員) 今、渡部市長に確認いたしましたので、間違いないというふうに確認しておきます。
  それから、再質問ですけれども、まず選管の関係ですけれども、選管、今の御答弁、ちょっとうそがあるんじゃないですか。私は、まず選挙の前に私どももホームページを持っておりますから、この更新とか書き込みとか、こういうのについてはどうなんですかというふうに問い合わせをしたところ、一切更新はいけない。更新しなければ、置いておくのはいいというふうなことでした。それで、私、選挙期間中にある方から聞いて、ほかの議員は更新しているよというふうなことを言われたんですよ。それで調べました。そしたら、確かにほかの議員候補者の方たちは更新はしていませんでしたけれども、ブログの書き込みも渡部市長も停止、たしか書き込みはなかったですね。
  ところが、佐藤真和さん、それから薄井さん、この2人は選挙中にも書き込みで更新しているんですよ。これは市民の方が書き込みをしたのか、御本人が別の名前でアクセスして書き込んだのかわかりませんけれども、例えば、これ、結構選挙に関係あることじゃなければいいみたいな見解もあるようですけれども、例えば、佐藤さんのなんかはすごいんですよ。最後は、久米川駅から4月21日。最後は久米川駅ですか、夕方からと聞いていますが、佐藤さんに限らず皆頑張ってとかいう書き込みに対して、ほかの方が久米川駅、17時30分だそうですとか、それから薄井さんのブログなんかでも青葉町1丁目のポスターがはがれそうですよとか、私も1票入れましたとか、これから選挙に行って1票入れますとか、こういう書き込みがあるんですが、それ、私、選管の方にもきちんと申し上げているはずです。それ、知らないというのはおかしいんじゃないですか。今も残っていますので、これについて、きちんと見解をいただきたいと思います。
  それから、キャンディチーズの関係ですけれども、そうすると食べ方に気をつけない方が悪いということで、国民生活センターで注意を喚起されている食材についても献立表には載せ続ける。これで窒息事故を起こしたら、それはあんたたちの責任でしょということですね。確認しておきます。
  それから、都加算制度、包括交付金の子育て推進交付金ですが、保育水準が低下しない云々とかいう御答弁でしたけれども、保育水準というその基準は何ですか。保育水準というものがあいまいになっていますので、きちんと具体的に答えてください。何がどうなれば保育水準の低下なのか。
  それに関連してですけれども、今も待機児が157人で、この補助金、年間3,000万、わくわくとつばさを合わせると。こういう補助金をきちんと整理していけば、もう一つ保育園建つんじゃないですか。というふうに思いますが、これを20年度を目途にということですが、これ、間違いないのか確認しておきます。
  それから、IT講座ですけれども、今、有志の市民団体がやっているというお話でしたけれども、これ、有志の団体でやっていても講師の人たちが非常に大変なんです。パソコンの、特に、障害者向けのソフトというのは特殊ですし、高いし、なかなかできる人がいません。有志の市民団体の方も講師を探すのが非常に大変であるということもありますし、講師料の問題もありますので、市の職員でパソコン、若い方なんかはすぐに習得できる程度の難易度だと聞いておりますので、この障害者向けのパソコンソフトの講師、この養成についてはきちんと検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○選挙管理委員会事務局長(大野春義君) ブログでの関係でございますけれども、東京都選管の方の見解を引用させていただきますと、純粋な政治活動として使用するホームページであっても、選挙運動期間中に開設や書きかえは公職選挙法に違反することがあるとしています。選挙運動ととらえられる可能性があるため、書きかえをやめているのが実情だと思いますが、御質問にあったことに関しては確認をとっておりません。
  それと、第三者の書き込みが選挙運動かどうかは、内容が捜査当局の判断によるものと考えております。
○保健福祉部長(越阪部照男君) キャンディチーズの件でございますけれども、各保育園等に注意を促す文書も流しながら、使用についてはお願いをしているところでございます。
  実際のところ、食事の際の職員の必要な誤飲の防止の対応とか、配慮が十分にとられることによりまして、給食の使用は可能な食材であります。また、子供の食の幅や安全な摂食行動を身につける観点からも、献立上の問題はないものと考えております。
  施設補助の関係でありますが、保育水準の維持・向上ということの保たれるということでありますが、先ほども御答弁申し上げているとおり、全体の認可保育園に対する運営費の補助金の見直し、この中で20年度を目標に今現在、作業中でございます。
  それから、IT講座の講師の関係でありますけれども、公民館と連携しながら視覚障害者の団体等が努力された形で現在の形に至っておるということは認識しておりまして、その間、公民館の職員、あるいは、視覚障害の方々の連携の形が今日の形態の実を結んでいると思っておりますので、これからもそういう中において市としても公民館を通して支援をしていきたい、そのように考えております。
○3番(朝木直子議員) まず、福祉の関係ですけれども、福祉を名目にして箱物を建てたり、買ったりとか、そういうことをするようですけれども、目の前に、今、困っていることについては何も解決してくれないというのが、というふうに感じます。例えば、障害者用の駐車場についても本当にお金がないのが本音だと思いますけれども、であれば障害者が動かずに、職員が出向いて簡単な書類の申請などができるようにしたらどうでしょうか。そういう声も入っています。
  それから、私が伺ったのは、保育の水準の低下。その保育の水準の中身は何ですかと聞いているんです。保育の水準と言われてもわかりません。何を指しているのかについて、お答えいただきたい。
  それから、選管についてですけれども、これ、確認しておいてください。4月14日の書き込みに対するコメント。これ、明らかに選挙運動ですね。どこどこで演説をやりますとか、1票入れましたとか、これを読んでいただければわかると思います。私、既に指摘しているのに、どうして今まで確認していなかったんでしょうか。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 特に、障害をお持ちの方という意味合いからの駐車場の問題とか、IT講座の問題等ございましたけれども、それらについてはできる範囲のことからやっていきたい、そのように考えております。
  それから、施設使用料補助に絡みまして保育水準ということでございますけれども、今までも御答弁しているとおり、東村山が歴史的に培ってきた保育水準、それが私どもは保育水準と考えております。
○選挙管理委員会事務局長(大野春義君) ブログの関係ですが、候補者以外の第三者の書き込みを制限するまでには、現在では至っていないと思いますが、ただ、その内容が選挙運動に当たるかどうか。先ほども申しましたように、これは捜査当局の判断によると考えております。
(不規則発言あり)
○議長(丸山登議員) 休憩します。
午前11時29分休憩

午前11時31分開議
○議長(丸山登議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(丸山登議員) 次に、4番、矢野穂積議員。
○4番(矢野穂積議員) 質問時間制限に強く抗議しておきます。(不規則発言あり)まず選管関係からいく前に、渡部市長、当選、おめでとうございます。あなたね、先ほどの答弁、きちんとできていないよ。仕切っているというふうに、私、聞いていないから。寺島設計の社長があなたの選挙事務所に出入りしていたでしょ、お答えください。まず、1点目。
  それから、選管関係ですが、前提としてのお話ですが、ブログについて、何かインターネットに詳しいというような触れ込みでネットを悪用している向きもあるので、この際、きちんとブログについて申し上げておきますが、ブログなどというのは何か公的な意味合いがあるかのような主張をしている人がいて、コメントつきのブログを議員とか、その他公的な存在がやることは必要であるかのように叫んでいる向きがあるんでおりますが、私に言わせると非常に笑止千万なところがあるわけです。
  一例、具体的に申し上げると、例えば、薄井政美さんの場合は、確かにコメントはついて、コメント欄はありますが、御自分に都合の悪い批判的コメントは次々に削除して、その削除されたことを公に非難されている。そういうことであれば、コメントというのは自分をよいしょするためのお仲間の傷口なめ合うコメントしか載っからないということになるのでありまして、ばかばかしいにもほどがある。自分に都合の悪いことは削除し、かつ具体的にさまざまなところで自分にかけられている疑問や批判について、全くブログでそれを反論もしようとしない。言論を放棄したこのような傷口をなめ合うための仲良し掲示板というような、そういうブログはあったとしても意味がないというようなことを、せめていろいろな意見が方々であったら、それに対する反論ぐらいは載せなさいよということだけは申し上げておきたいのであります。佐藤さんもそうですね。
  ということで選管の問題でありますが、選管事務局長、これはね、公選法違反の問題に直結するんでありますから、承知していませんとか、確認していないのでは済まないのですよ。投・開票の前に当方では指摘をして、都選管の見解も既に出されていて、選挙運動にかかわるようなことについては当然禁止されているし、ホームページ、ブログの更新はできない。これが都選管からおりてきている、そういう話じゃないですか。具体的に佐藤さんにしても、薄井さんにしても、ネット、詳しいようでありますが、悪用したんでしょうかね。公示日以降にブログの書き込み欄はきちんと日付が入って、演説の会場まで御丁寧にお仲間、先ほどの傷口なめ合う御関係のようですが、ここでやりますみたいな話になっている。これ、選挙運動でしょ。放っていていいのかと指摘があって、どうして投・開票までに注意も指導もしなかったんですか。きちんと答えなさいよ。いいですね。
  それで、その件に関しては更新の問題が1つ。これは公選法違反の問題ですから、これから具体的に問題が継続するんです。
  それから、1つ、断定は難しいという話がありましたが、ブログで余り悪口を言わないで一般商店、とりわけ飲食店の出すものについて、よいしょ、よいしょの記事を一生懸命、300店を何回も継続して出すみたいなことをおやりになっているのが薄井さんですね。これは、財産上の利益供与じゃないですか。ただで宣伝してあげているんでしょ。御自分の費用が全然かからないということをまず確認したいんだけど、そうじゃないでしょ、ブログに掲載することで。よろしいですね。ブログのURLは、佐藤さんも、それから薄井さんも選挙広報に載っけていますよ、ポスターにもね。そういうことまでやっていて、こういうのが悪用じゃないと言うんですか。きちんと答えなさいよ。わからなかったら、都選に聞くチャンスはあったでしょ、今まで。ネットを知っているとか知っていないの問題じゃないんです、ブログを知っているとか知っていないじゃ。この程度のことは、ここにいる人たちだったら知っていますよ。それを平気で悪用させておいて、承知していませんじゃ済まないでしょ、はっきり言っておきますよ、答えてください。
  それから、所沢の問題ですが、所沢の選管はきちんとこれを把握して、あそこは民主党の議員がやられたんですね、やっているよって。所沢の選管は確認をして、これについてはあなたも知っているぐらい、ちゃんと事実を押さえた上で対処しているはずでしょ。どういうことをやったんですか。所沢でやっている内容もきちんと教えてください。
  それから、次の問題でありますが、足跡の問題については朝木さんが話をして、今、所沢の問題を言いましたから、所沢はどうやったかということをお聞きしたんですよ。きちんと伺っておきます。
  それから、市長の、さっき、最初に聞きましたね。
  朝木議員もお聞きしたんでありますが、薄井さんの選挙広報に書いてある前歴、職歴の問題であります。「マンゾクテレビ」のことは後でゆっくりお聞きしますけど、この薄井さんの選挙広報に毎日新聞社記者などを経て、前職は出版社社員となっています。これは事実を隠匿しているでしょと言っているんです、出版社社員というのは。確かに、広報というのは候補者から出した、提出された原稿をそのままコピーしてこの広報に載っけるわけでありますが、このことで離党勧告されて民主党をおやめになった世田谷の区議の方、いますよね。情報公開男なんて看板を出して、ちっとも情報公開していませんが、こういう方もいます。選挙広報に出すということは、選挙民、有権者、市民の皆さんに対して、これは本当ですよ。そして、これにはうそがありません。これに基づいてきちんと自分の経歴、政策公約を載っけますから判断してくださいというものです。これにうそがあったり、事実を隠したりすると公選法違反じゃないですか。虚偽事項公表に当たりませんかということを言っているんです。
  いいですか、私が聞いているのは、前職は出版社社員とあるんですね。先ほど朝木議員も指摘したけれども、株式会社シーズホールディングコーポレーション、これ、きれいなホームページを出していますが、ところが見たら広告代理業、及び、出版業となっているんですよ。そうすると、これ、出版社ですか。あなた、どう考えるのかお聞きしているんですよ、事務局長ね。個人的にあなたをやっつけるつもり全然ないけれども、仕事の上できちんとした仕事をしてもらいたいから言っているんですが、広告代理業、及び、出版業となっているのに、これがいわゆる何の前提なしに出版社ということになるのかどうなのか。これを見て毎日新聞社記者というのに続けて出版社となると、これは何か本でも出しているんだろうというふうに、みんな思いますよね。へえ、編集者でもやっているのかいなと思いますよ。市民が風俗関連会社に勤めていた方だということをここから読み取れますか。御自分はブログでも公表したんだみたいなことを言っていますが、ブログで公表するといったって、これが配られるんですから、全世帯にですね。ここに書いてありますか。
  私が言いたいのは、ブログで公表できるものを選挙広報でなぜ書かなかったのか。事実の隠匿でしょ、これ。隠匿とは隠すこと。これは公選法が禁止している虚偽事項の公表に当たるんではないですかと聞いているんですから、きちんとお答えいただきたい。
  次は、保育の問題にいきますが、部長はいろいろ答弁されたんですが、利権というふうに言わせていただきます。地主さんが土地を持っていて、その上に保育園を建てて貸しているのがわくわく保育園、株式会社がやっているわくわく保育園。それに対して、ほとんど100%、市が補助金を出して賃借料全体の面倒を見ている。その賃借料が地主さんのところへいって、地主さんは節税、脱税とは言いませんよ、節税対策で有限会社までつくっている。そういうやり方をこの間、ずっと5年間続けてきて2,000万円を超えていたわけですね、1年間で。
  最近、あなたのところの所管の児童課長にお聞きしたんですよ。最近、子育て推進交付金が去年から交付されてきて、その中で社福以外の認可園に交付されていた職員過配置補助金が昨年度から廃止になった。それはどうしてなんですかと聞いたら、5年たって、わくわく保育園は経営が安定したからもうやめました、そういうふうなことを私、じかに聞いたんです。
  ところが、あなた、そういうことを言っていないじゃないですか。こっちの職員過配置の補助金が四、五百万円ですね、1年間に。これは廃止になった。この理由は、5年たって経営が安定したんだというふうにわくわく保育園のことを言っているんですよ。だったら、2,000万円というもっと大きい金額について、何で利権みたいになっているのに続けるんですか。再三、委員会でも見直すという答弁をしているんだから、答えてください。課長答弁との関係を聞いているんですよ。それを具体的にお答えいただきたい。
  次は、空飛ぶ三輪車に市長候補のポスターが張ってあったり、職員が選挙運動しているんじゃないかという問題について、選管は承知していないと言っていますけど、いい加減にしてくださいよ、あんたね。いろんなところでもブログにも書いている人たちもいますし、それからいろんな声が届いているばずです、あなたのところへ。何で空飛ぶ三輪車の施設に行って、ポスター張ってあるかどうか見なかったんですか。それについて、もう一回答えてください。知らないとか、承知していないというのは、うそ八百言っているということと同じになりますよ。
  次です。それから、市立保育園、及び、私立保育園の認可ですが、駐車台数、これ、朝木さんとは別に私も聞いていますので、お答え願いたい。
  それから、認可外の保育園の保育料の市内の最高のところと最低のところを紹介してください。
  それから、こんにゃくゼリーとキャンディタイプチーズの問題でありますが、先ほど朝木議員が紹介したように、今月5日にNHKの「おはよう日本」という番組で、りんごっこ保育園のキャンディチーズの窒息事故について紹介があって放映されたわけですが、あのときに私も見ましたが、食べさせるときの様子が、そのときの保育士さんが実際に再現して見せているんですね。キャンディチーズの包装がついたまま、指でつぶして、いいですか、丸のみにしたんじゃないですよ、指でつぶして子供にあげたら、子供が2かみ、3かみしたときに詰まった、気道にふさがったというふうに説明していたはずです。というと、食べ方の注意を徹底しているというのは、あなた、どういう意味でそういうことを言っているんですか。つぶすというのは、ほとんど原型がなくなるぐらいになっているんですよ。それについて、どういうふうな注意を徹底しているというふうにお考えになって指導しているのか。
  この放映があった後、朝日とか毎日が報道した後、変なチラシが出ましたが、その変なチラシが公立とか私立の保育園に対して、安全な給食、及び、おやつの提供は各施設の責任だと書いてある。市の責任はないんですか。市立保育園は、少なくとも児童課の管理栄養士が献立をつくって、そして、毎月の献立表にキャンディタイプチーズを使うことがいまだに今回も載っているじゃないですか。1年たったんですよ、りんごっこの窒息事故から。どうしてそういうことができるのかお伺いしておきます。
  それで、時間がだんだんなくなってきますので、最後の薄井さんの件でありますが、結局、薄井さんは自分のブログでこんなことも言っている。東村山駅の西口の地域は、市の文化の玄関口となる場所であって、その場所に風俗営業店─これはパチンコとかマージャン、キャバレー、スナック、パブ、バー、ディスコ、こういうのを風俗営業店というんだそうですが─は、ふさわしくない。ここはまちづくりの理念を優先させて制限すべきだと思うというふうに書いているんですよ、地域整備計画に対してね。風俗営業店、これはパチンコなんかも規制しろと彼は言っているんですよ。こういうふうに言い、かつ自分が風俗マニアとしてインターネット上のアダルト動画サイトの「マンゾクテレビ」にいまだに出演している。それが流れている。
  ということで言うと、市の玄関口の東村山駅西口に風俗営業店がふさわしくないのであれば、市役所という市の行政の中心にこういう方はふさわしくないですよね。規制されなきゃいけないことになる。市議としてはふさわしくないから、出ていってもらわなきゃいけない。これが率直な市民の感情で、たくさんの御意見が寄せられています。先ほどミクシィの薄井さんの日記自身も提供があったように、大変な反響であります。
  そこで、薄井さんはこの件に関してどう言っているかというのが1つありまして、やっぱりやられた。これはミクシィの書き込みに、彼はこういうふうに言っているんですね。やっぱり草の根がやってきた。来るとは思っていたけどね。しかも、やっぱりそれかいって内容だ。多分、今後も言われ続けるんだろうな。言い続けますよ。まあ、枝葉の部分だから相手にする気はないけどと言っています。枝葉だそうです。
  東村山市議会が全国にこの問題で知られることになったときのおぞましさというか、彼にも家族はいるはずでありますから、よくこういうことができるなと思うんですが、それはともかく、問題として質問の内容は時間が限られておりますから、こういうふうな男女共同参画条例との関係でいうと、参画条例の13条2項とか、14条の関係でいうと、どのように市としては受けとめているか。市長にも見解を伺っておきたいと思います。
○議長(丸山登議員) 休憩します。
午前11時49分休憩

午後1時開議
○議長(丸山登議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(丸山登議員) 答弁願います。市長。
○市長(渡部尚君) 午前中の矢野議員の御質問にお答えを申し上げます。
  朝木議員からは取り仕切っていたかという御質問を受けたので、そのような事実はありませんとお答えをさせていただいたところでございます。矢野議員からは、出入りをしていたかというお尋ねでございます。出入りというのは複数回を意味する言葉であると思いますので、そういう意味ではそのような事実はないと思っております。
  ただ、選挙中、私もずっと事務所におったわけではございませんので、一度も来なかったかどうかについては確認をしておりません。
○選挙管理委員会事務局長(大野春義君) 何点かの御質問をいただきましたが、先ほど朝木議員にお答えしたとおりでございます。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 私の方も朝木議員にお答えしたとおりなんですが、若干、御答弁させていただきます。
  施設補助関係につきましては、東京都の補助制度が子育て推進交付金ということで18年度から変わったことは事実でございまして、その中で包括化という形で個別補助ではなくなったことは現実的な事実でございますので、それらの中で東村山市として認可保育園に対する社会福祉法人立の保育園、それから企業、あるいは、NPO、個人、これらがあるわけでありますけれども、それらに対する補助のあり方、それを現在、見直しの作業について、検討しているところでございます。したがいまして、これらについて20年度やっている、そういう状況でございます。
  駐車場の関係でありますけれども、これも再三お答えしている御質問でありますけれども、若干動いているかと思いますのでお答えします。まず、公立でありますけれども、第一保育園は6台です。第三が8台、第四が6台、第六が3台、第七が5台、第八が1台。私立でありますけれども、つぼみ保育園は駐車場が変わりましたので3台、久米川保育園が3台、花さき保育園、6台、わくわく保育園、4台、りんごっこ保育園は御承知のとおり4台でございます。つばさ保育園については、3台を送迎用の駐車スペースとして確保しているところでございます。
  認可外保育所の保育料の関係でありますけれども、年齢による設定の違い等によりまして単純には比較できないところでありますけれども、認証保育所5カ所、認可外保育室4カ所の計9カ所で、全年齢中で一番高く設定されているゼロ歳児の基準保育料を比較させていただきますと、最も高い認可外保育施設は空飛ぶ三輪車、及び、空飛ぶ三輪車・秋津保育所で月額5万円。最も低い保育所は、みゆき保育所の月額3万5,000円となります。
  それから、キャンディチーズの関係で再三いろいろ朝木議員も質問があったり、イクラの問題も含めたり、テレビ放映の問題も含めて御指摘がありましたが、私どももこういう食材については、子供たちの安全を守るという立場から日ごろから心がけているわけでありますが、それらの中でまたこういう全国的な誤食の事件が起きた、悲しいことが起きたわけでありますので、5月30日付で安全な給食、及び、おやつの提供についてということで、各施設にさらに増して注意を促した、そんな内容になっておりますので御理解いただきたいと思います。
○市民部長(大野隆君) 男女共同参画条例第13条、及び、14条と議員との関係といったことについて、御質問をいただきました。
  条例の第13条は、性別による権利侵害の禁止を定め、14条では公衆に表示をする情報にかかる制限を定めております。これらの規定は、市内の何人にも適用されますので、その中には議員皆様も含まれますから、男女共同参画社会の実現に向けて御協力をお願いするものでございます。
  なお、3番議員にも申し上げましたけれども、ただいま人権侵害申し立てということで出ておりますので、これに関連する答弁については控えさせていただきます。
○4番(矢野穂積議員) まず、薄井さんに関することでありますが、具体的には申し出が出ているので、人権侵害等に関する申し出が出ているので具体的な答弁ができないということでありますが、それでは具体的に男女共同参画条例の13条の2項、及び、14条について、具体的な適用事例について、具体的に答弁してもらいたいんですが、13条2項の、何人も、あらゆる場においてセクハラを行ってはならない。このセクハラというのはどういうことか、具体的に例を示してください。
  それから、14条の「何人も、公衆に表示する情報において、男女共同参画の推進を阻害するおそれのある表現を行わないよう配慮しなければならない」という義務規定があって、これによれば議員も適用対象であるということを、今、答弁があったんですが、そうしますと、これは一般的な答弁で結構でございますが、市職員や議員が口頭で、または文書で、またはインターネット上でソープランドやデリバリーヘルス等の宣伝を行うということは許されているのか伺いたい。
  それから、市職員や議員が口頭、または文書で、またはインターネット上で女性が不快に感じるようなセクハラ的言動を行うことは許しているのかどうなのか伺っておきます。
  それから、加えて、聞くまでもない話なんですが、市職員や議員が市役所内で事務用デスクなどに女性の裸の写真等を掲出したり、風俗に関するチラシ、または文書を置くなどをすることは許されるのか伺っておきます。
  それと、先ほどの答弁の中で、きょうは時間がないので具体的にお聞きしませんが、選管の所管ですね。具体的に公選法違反の事実が佐藤さんと薄井さんにあるということを具体的に指摘申し上げておるわけでありますから、9月議会までに調べておくようにしていただきたい。
○市民部長(大野隆君) 条例の13条の第2項でありますけれども、「あらゆる場において、セクシュアル・ハラスメントを行ってはならない」、14条につきましては「何人も、公衆に表示する情報において、男女共同参画の推進を阻害するおそれのある表現を行わないよう配慮しなければならない」、こういう規定でございます。これらにつきましては、セクハラの概念というのは、基本的には職場におけるという部分があろうかなと思いますけれども、学校・家庭・地域、それらについて、より広範に適用されるだろうと解釈できます。
  それから、相手の意に反する性的な言動を行い、相手に就労、それから修学などに不利益を与える行為であると規定をされておりますが、先ほどから申し上げておりますように、今、お話ございました点につきまして、判断をどうするというところは、今、精査をしているところでありますので、それについてはやはり答弁を控えさせていただきますということでお答えさせていただきます。掲載してはならないというところがありますけれども、この辺については、今、御質問にございました点につきましては、人権侵害の申し立ての中に書いてあります中身のところの判断という部分になってまいりますので、ここにおいては控えさせていただきたいと思います。
○4番(矢野穂積議員) 私がお聞きしているのは、市民部長、具体的に一般的な事例としてこうこうこういうことは許されているんですかということが市職員、または議員が口頭、または文書、またはインターネット上で女性が不快に感じるようなセクハラ的言動を行っていくことは許されるのか。それから、事務用デスクなどに女性の裸等の写真を掲出したり、風俗に関するチラシ、または文書を置くようなことをしていいんですかという一般的なことをお伺いしているんです。直接的には薄井さんの件に関することでは聞いていないんですよ。一般論で聞いているんです。
○議長(丸山登議員) 答弁者、一般的なことを聞いているそうですから、一般的なことを答えてください。
○市民部長(大野隆君) 繰り返しの話になりますけれども、条例施行規則の中に市長に申し出がありましたときに、市長は第17条の「男女共同参画苦情等処理委員に当該苦情等の申出に関する調査を行わせるものとする。ただし、次の各号の一に該当する事案に係る苦情等の申出については、この限りでない」、その中に「条例第15条第2項に規定する相談に該当しない事案」、それから「条例第15条第1項に規定する提案又は苦情に該当しない事案」というところがございまして、ただいまのところの部分を申し上げますと、それのところに抵触をしてまいりますのでということでお答えさせていただきます。
○議長(丸山登議員) 次に、5番、薄井政美議員。
○5番(薄井政美議員) 一般質問をさせていただきます。何分、初めてなものですから、力いっぱい書いてしまいまして、ちょっと長目になってしまいました。皆さん方の方にはお手元にあると思うんですが、すべて読むとすごく時間がかかりますので、傍聴席の皆さん、ちょっと早口で読んでしまいますのでお許しください。
  まず、第1にお伺いしたいのは、財政難における市の情報発信のあり方として、「市報ひがしむらやま」と市のホームページについてお伺いします。
  1、厳しい財政状況によって、公民館の利用料を値上げするなど、市民に負担を求めるケースが年々ふえています。こうしたことに対する市民の理解を得るためにも、市の情報発信は、今後、ますます重要となってきます。東村山市では、「市報ひがしむらやま」と市のホームページが情報発信の役割を担っています。そこで、まず「市報ひがしむらやま」について、次の3点をお伺いします。
  ①、現在、6万6,000部発行し、約6万5,000部を全戸配布し、残りを公民館や図書館などに配置しているという話ですが、より多くの市民に手にとってもらう、読んでもらうという意味で、現状は十分だとお考えですか。
  ②、早朝に出勤したり、夜遅くに帰宅する人たちが気軽に手にとれるような工夫が今後は必要だと考えるのですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。例えば、東大和市が実施しているように、市内の各駅に配置することは考えていないのでしょうか。また、私は24時間営業のスーパーやコンビニにも配置してもらった方がいいと考えるのですが、検討の必要性について、どうお考えでしょうか。
  ③、財政難だからというわけではないと思うのですが、最近では広報紙に広告を掲載する自治体がふえています。東村山市も導入すべきアイデアだと思うのですが、どのようにお考えでしょうか。
  2として、次に、市のホームページについて、次の9点をお伺いします。
  ①、バナー広告を募集するパンフレットには、「月5万件を超えるページビュー」とあるのですが、これは本当にページビューなのでしょうか。だとすれば、ユニークアクセスはどれぐらいなんでしょうか。
  ②、現在のアクセス数は、十分な数字とお考えでしょうか。
  ③、SEO対策、相互リンクなど、アクセスアップのために行っていることを具体的に教えてください。
  ④、バナー広告枠が20あるのに、現在12しか、6月1日からもう1枠埋まったみたいで、現在13枠になっていますが、それだけしか埋まっていない理由はなぜか教えてください。また、現状で十分とお考えでしょうか。
  ⑤、バナー広告を募集するに当たって、具体的にどのようなことをしていますか。
  ⑥、平成19年度の歳入の欄に、市ホームページ広告料納入金として380万円が計上されていますが、本来、バナー広告1枠が月に2万5,000円で、それが20枠あるから年間600万円の収益があるはずです。220万円も少ないのは、営業努力の怠慢によるものだと思われますが、いかがお考えですか。
  ⑦、バナー広告の20枠を埋めていくために、今後、どのような営業努力をお考えですか。私は、市が営業することはないと思っています。それこそ武士の商法になり、売れる物も売れなくなると考えるからです。広告代理店を入れるなり、商工会の協力を仰ぐなりすればいいと思っているのですが、市としてはどのようにお考えでしょうか。
  ⑧、現在、バナー広告の掲載はトップページのみですが、今後、別の階層においてもバナー広告を募集する予定はありますか。私は、バナー広告は財政状況を少しでも改善するとともに、市の事業所の広告を掲載することでまちの活性化にもつながると考えています。だから、トップページ以外でも積極的にバナー広告を募集すべきと考えていますが、市側でトップページ以外のバナー広告は考えていないとするのであれば、その理由をお聞かせ願いたい。
  ⑨、今やホームページに動画を掲載するのは当たり前のこととなりつつありますが、このまちのホームページでは動画は対応できるのでしょうか。また、動画の導入についてはどのようにお考えでしょうか。
  2として、今度は淵の森緑地対岸の緑地保全問題と、市としての緑に対する基本姿勢についてお伺いします。
  1、淵の森緑地のそばを流れる柳瀬川を挟んだところにある約1,500平方メートルの雑木林を公有地化してもらおうという動きが市民グループの間で起きているのですが、この問題となっている雑木林について、次の3点をお伺いします。
  雑木林の所有者は、早い段階から市に公有地として買い取ってもらいたいと申し出ていたと聞いているのですが、この申し出を断った理由を教えてください。
  ②、「となりのトトロ」でおなじみの宮崎駿監督が会長を務める淵の森保全連絡協議会の安田敏男事務局長が3月13日、前細渕市長あてに公有地化を求める陳情書を提出し、市は3月30日に回答したと聞いています。改めて、その回答内容をお聞かせ願いたい。また、市としては、問題となっている雑木林を市の緑地政策と照らし合わせて、どのような意味合いのものと判断したのか、あわせてお聞かせをお願いします。
  ③、淵の森保全連絡協議会では、雑木林の買い取り予想価格を5,000万円と見ており、そのうち2,000万円を目標にして募金を集めています。安田事務局長は、残りの金額について、東村山市に出してもらいたいと話していますが、市としてはどのようにお考えでしょうか。
  2、東村山市が保全すべき緑地は、淵の森緑地だけではありません。市の緑に対する基本姿勢として、次の3点をお伺いします。
  ①、東村山市には、平成11年に策定した東村山市緑の基本計画という高い理念を持った、緑化推進に関する基本計画があります。しかし、細渕一男前市長においては、平成17年11月に発覚した本町都営住宅跡地の桜並木、イチョウ並木の伐採問題など、理念とはかけ離れた判断がしばしば見受けられました。市の管轄、都の管轄、国の管轄、いろいろ難しい問題はあるでしょうが、住んでいる市民にとっては東村山の緑です。その緑をいかに保全していくかが、今、問われていると思います。改めて、このたび市長になられた渡部尚市長に、東村山市にとっての緑の意味合いと、まちづくりを考える上での緑の優先度、これについて、御自身のお考えをお聞かせ願いたいと思っています。
  ②、市として、緑地保全の計画があると思います。計画上、優先的に行っている緑地はどこなのか、具体的に教えてほしいです。
  ③、淵の森緑地に関する保全問題で、雑木林を公有地化するとなった場合、予算的に計画に変更を来すことはありますか。
  続いて、3として緑地保全基金について、次の5点をお伺いします。
  ①、現在、緑地保全基金としては幾らあるのでしょうか。
  ②、その金額は、基金としての目的を果たすために十分な額でしょうか。十分でないとすれば、本来どれくらいの額が必要なのでしょうか。
  ③、この基金を使うのは、具体的にはどういったケースなのでしょうか。
  ④、東村山市緑地保全基金条例の第6条によると、「財政上必要であると認めるときは、確実な繰り戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる」とありますが、現在までに運用している部分があるのでしょうか。あるとすれば、金額としてどれぐらいなのでしょうか。
  ⑤、この基金は、緑地保全事業の趣旨に添う寄附金は受け入れるようになっていますが、市として寄附金を募ってはいないのでしょうか。募っているとすれば、どのように市民に告知しているのか教えてください。また、募っていないとすれば、なぜ募らないのか、その理由を教えてください。
  最後の項目として、東村山駅西口再開発事業の基本コンセプトと進め方についてお伺いします。
  1、市のまちづくりの憲法と位置づけられている東村山市都市計画マスタープランとの整合性について、次の3点をお伺いします。
  ①、西口再開発事業は、東村山市都市計画マスタープランに基づいて進められたと聞き、私はどんなにひどいものだろうと思っていました。でも、読んでみると、これほどよくできた都市計画マスタープランはないと思います。まさに、市のまちづくり憲法であると思います。委員長として策定に当たった澤田前副市長には、敬意を表したいと本当に思っています。そこで、改めて渡部市長にお伺いします。2000年に策定されたこの東村山市都市計画マスタープランは、現時点においても市のまちづくりの憲法、そのように位置づけられているものなのでしょうか。
  ②、東村山市都市計画マスタープランには、まちづくりに当たっての5つの基本的な考え方、こういうものが示されています。1番目が「新世紀にふさわしいまちづくり」、2番目が「東村山市らしさを大切にしたまちづくり」、3番目が「総合的な視点からのまちづくり」、4番目が「ソフト面を重視したまちづくり」、5番目が「夢のある楽しくなるようなまちづくり」、こうなっています。
  西口再開発事業をこれに照らし合わせると、1番の「新世紀にふさわしいまちづくり」、それから3番の「総合的な視点からのまちづくり」、これに関しては辛うじてクリアしていると思いますが、ほかの3つは全く当てはまりません。特に、2番目「東村山市らしさを大切にしたまちづくり」、これに関しては、地域性を軽視して画一的に進められてきたこれまでの日本のまちづくりはやめようと、ここではうたっています。それなのに、駅前に大きなビルを建てる。これは、まさに地域性を軽視して画一的に進められてきた、これまでの日本のまちづくりのやり方だと思います。
  渡部市長にお伺いします。西口再開発事業は、東村山市都市計画マスタープランに示されている、まちづくりに当たっての5つの基本的考え方、これに合致しているとお考えですか。考えているとすれば、その根拠を具体的に教えてください。市長は、これまで細渕政策の継承、これをうたってきていますが、私は悪い部分はとっとと改善した方がいいと思っています。いろいろなしがらみがあるでしょうが、市民の代表である市長としてのお考えをお聞かせください。
  ③、西口再開発事業によって建てられるビルは、高さが約100メートルで、東村山一の高いビルとなります。今回のビルは、特例としてこの高さとなったのでしょうか。それとも、今回のビルの高さは特例でも何でもなく、今後も100メートル規模のビルが建てられる可能性があるのでしょうか。また、本来、東村山市の風土を生かしたまちづくりを考えた場合、どれくらいの高さが適正だとお考えでしょうか。
  2として、西口再開発ビル内の2~3階部分に入る公益施設について、次の3点をお伺いします。
  ①、既に、市のホームページ上で公益施設に入る施設や間取りまで公表されているのに、東村山駅西口公益施設運営検討会が行われているのはなぜなのでしょうか。ホームページには、これは一例ですと書いてありますが、あのように間取り図まで入れて公表すれば、こういう内容のものができると市民は誤解すると思うのですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
  ②、検討会によってまとめられた意見・提案には、どの程度の拘束力があるのでしょうか。この意見や提案によって内容に変更を求める結論が出た場合、検討会の意見・提案を尊重するのでしょうか。
  ③、本来ならば、設計が行われる段階で、このような市民を交えた検討会を行うべきだと思うのですが、検討会の設置時期について、適正であるかどうかお答え願いたい。
○政策室長(諸田壽一郎君) 市報の配布についてでありますが、市報につきましては、各世帯に全戸配布しております。その他、準世帯として病院や寮、各施設ごと32カ所に配布しております。その他、市役所を初め、各公民館、図書館、ふるさと歴史館等には市民の方用に複数部配布し、設置しております。現状では、配布については十分ではないかなと考えております。
  東大和市の例でありますが、東大和市では新聞折り込みで市報の配布をしております。ですので、その抜けたカバーとして、市報を駅と公共機関に置いていると伺っております。申し上げましたように、当市では全戸配布という形で対応しておりますことから、今後につきましても現状の中で適切に対処していきたいと考えております。
  次に、市報に有料広告を掲載することにつきましては、検討はいたしましたが、現段階では広告掲載のためページ数等がふえまして、現状では掲載することで赤字が想定されてしまいます。いずれにしましても、今後の課題としながら、このことにつきましては研究をしていきたいと思っております。
  次に、ホームページのページビューの関係でありますが、これは市ホームページのトップページへアクセスした、その数だけをカウントしたものでありまして、階層下のページを表示したものはカウントしておりません。
  なお、訪問者のその日初めてのアクセスであるユニークアクセスにつきましては、集計の仕掛けを持っておりませんので、申し上げましたカウントで掲載しておるところであります。
  次に、アクセス数でありますけれども、これまでも市民アンケートの実施や職員グループによる検討を重ね、よりよいサービスが提供できるよう、各課職員が中心となりましてページの改善を図ってまいりました。今後につきましても、より多くの方に利用していただけるように工夫していきたい、このように考えております。
  次に、SEO対策、相互リンクの関係でありますが、市の公式ホームページにつきましては、市民の方が利用しやすく、親しみやすい、また質の高い情報を提供することで、結果としてより多くの市民の方に利用していただけるものと考えております。コンテンツの充実につきましては、まず職員個々がホームページ掲載に対する意義を認識することが重要と考え、繰り返し職員研修を実施し、意識の高揚を図るとともに、職員みずからの工夫で利用しやすく、親しみやすいページへ随時改修できるよう、ページ改修マニュアル等を作成し、各課へ配布してきたところであります。頻繁な更新、及び、充実が結果としてSEO対策になり得るものと考えております。また、リンクにつきましては、東村山市ホームページコンテンツ掲載基準に基づきまして、その運用を行っております。
  次に、バナー広告の関係でありますが、ホームページの内容充実とともに、広告主の確保のためのPR方法等につきましても、工夫をしていきたいと考えております。議員おっしゃられましたように、今月より1つふえまして、現在13となっております。
  次に、バナー広告を募集するに当たってということでありますが、このバナー広告立ち上げのときには、情報推進課職員が市内や市外の事業所を個別に回りまして、このバナー広告について御説明申し上げ、御協力をお願いしてきた経過がございます。現在は、ホームページや市報による募集、事業所関連課へのリーフレット配布のほか、商工会の御協力による会員への呼びかけ、過去の広告掲載事業主への働きかけなどが主なPR手段となっております。
  次に、歳入の関係でありますが、19年度の歳入でございますけれども、昨年までの実績を勘案し、月額2万5,000円の152バナーを見込み、380万円を計上させていただきました。昨年度の収入実績を近隣市と比較いたしますと、約2倍の額を確保しているものと考えております。今後も広告主獲得に向け、PR方法は工夫して、努力していきたいと考えております。
  次に、今後のPR方法でございますが、他自治体の取り組み状況等も参考にし、研究していきたいと考えております。広告代理店の活用につきましては、幾つかの課題がありまして活用は見合わせております。広告掲載に対する行政機関としての責任を考慮しながら、時代に合った規定の見直しについても研究を進めていきたいと考えております。
  次に、階層下のバナーの話でありますが、現状、議員もおっしゃられたとおり、トップページの掲載枠にあきがありますことから、まずはそこを埋める努力を行っていきたいと考えております。
  次に、動画の配信でございますが、現在、当市においてはストリーミングサーバーを設置しておりません。したがいまして、現在の設備で動画配信をする場合、プログレッシブ配信となります。その際、クライアントPC内に動画全体が保存されてしまうこと、また、接続回線の速度の関係等を考えますと、現状の設備での動画による情報提供は、現実的には難しい状況ではないのかなと考えておりますが、今後、さまざまな課題を研究・検討してまいりたいと思っております。
  続きまして、西口の公益施設運営検討会の関係でありますが、東村山駅西口公益施設につきましては、基本的な設計は既に終了いたしております。その中で、事業内容をどう展開していくのか。主に、ソフトの側面について、また、これらの構想を具体的にどう施設に反映していくのか。また、効率的な管理・運営のあり方はどうあるべきなのかなどの施設運営面等を中心に御検討いただき、間仕切りの変更等があれば対応していきたいと考えております。
  続きまして、検討会の拘束力でありますが、拘束力についての定めはありませんが、検討会での意見・提案など、その検討内容につきましては、当該施設に可能な限り反映していきたい、このように考えております。
  次に、運営検討会の設置につきましては、申し上げましたように、具体化する実施事業、プログラム、運営体制などに関しまして、市民意見を反映することを目的としたものでありますことから、設置時期はこの間の経緯を踏まえますと、適正ではないかなと思っております。
○市長(渡部尚君) 薄井議員より私に対しまして緑に対する基本姿勢、並びに東村山駅西口再開発事業につきまして御質問いただきました。
  まず、緑に関する考え方でございますが、御案内のとおり、当市は総合計画で「緑あふれ、くらし輝く都市」を将来都市像として定め、本市が誇る豊かな自然環境を守るだけでなく、身近な自然をつくり、育てながら住宅都市としての心地よさを求めるという目標のもと、まちづくりを進めてまいりました。また、薄井議員御指摘のとおり、東村山市緑の基本計画においても「まもり、つくり、そだてよう東村山の里山」のもと、「里山を残し水に親しむ」、「雑木林と農地を学ぶ、守り、育てる」、「みどりを活かした街づくり」として、緑の保護・育成に努めてまいったところでございます。私自身も今回の選挙におけるマニフェストの中で、緑を東村山の宝の一つと位置づけまして、保護・育成に努めることを政策の柱としているところでございます。
  今後、限られた予算や当市の権限などの制約はあるわけでございますが、こうした思いのもとに他の施策や市民ニーズとの調整を図る中で総合的に優先度を決定してまいりたい、そのように考えております。
  次に、西口再開発事業に関して、都市計画マスタープランとの整合性についてお答えをさせていただきますが、都市計画マスタープランは平成4年の都市計画法改正によりまして平成12年に策定されたもので、当市の都市計画の基本方針を定めたものでございます。その意味で、今後もまちづくりの憲法であり、西口再開発事業計画も当然、本マスタープランとの整合性を図りながら策定されたものと認識をいたしております。
  そもそも東村山駅西口再開発事業は、昭和37年に都市計画決定されたまま、40数年、何ら進展のなかった駅前広場を整備しようとするものであります。組合施行の再開発手法で地権者の合意がとれたもので、再開発という手法は建物の高度化を図り、公共スペースを生み出すとともに、事業費の一部を捻出するものであります。したがいまして、容積率いっぱいに建物を建てるということは、事業の性格上、やむを得ないと考えております。
  薄井議員は、悪い部分はとっとと改善をとおっしゃられておりましたけれども、私といたしましては地権者初め、関係者の皆さんが駅前広場という公共の利益のために長年にわたって御苦労いただいて、ようやく着工にこぎつけたものでありまして、皆さんの御理解をいただきながら、ぜひ継続をしてまいりたい、かように考えているところでございます。以下、個々の質問の詳細につきましては、部長より答弁させていただきます。
○都市整備部長(小嶋博司君) 大きな2点目の、淵の森対岸の緑地について、お答えをさせていただきます。
  まず、以前に所有者からの買い取り申し出の件でございますけれども、そのような申し出は特に伺っておりません。
  次に、陳情に対する回答内容でありますが、当該緑地は自然林の形態をなし、対岸の淵の森緑地と同化した景観を保っていることから、その必要性は認識しておりますが、財政事情から公有地化を断念したものでございます。また、市の緑地政策との関連でございますけれども、北山公園の未買収地を初め、多摩湖緑地の公有地化が優先されるためであります。
  次に、買い取り募金を踏まえて、再度の要請について、どう考えるかということでございますけれども、市長に対しまして同様な趣旨で、再度、公有地化の要望を受けており、現在、検討している状況でございます。
  次に、優先整備地域でございますけれども、平成18年に策定いたしました都市計画公園・緑地の整備方針に示されておりますとおり、当市といたしましては北山公園を優先整備地域と位置づけております。公園に隣接する緑地等の面積を含めますと、公有地化が必要な面積は約1.2ヘクタールであります。また、順次、公有地化を進めております多摩湖緑地や緑地保護区域等を優先的に行っております。
  次に、仮に当該淵の森対岸緑地を公有地化した場合の影響でございますけれども、今後の市の財政状況の見通しにもよりますけれども、大きな計画変更にはならないと考えております。
  次に、緑地保全基金の関係ですが、18年度末ベースで約5億8,346万円となっております。
  次に、基金の額は十分かとのお尋ねでありますけれども、基金の適正額を算出することは大変難しいと考えます。用地取得する場合の財源をどうするか、補助金等、特財や、あるいは、起債、一般財源で賄うわけでございまして、特財や起債が充当できない場合は全額一般財源になり、場合によっては基金の充当をせざるを得ない状況が生じますので、一概に適正額を申し上げることはできません。
  次に、基金の使用範囲ですが、基金条例で定めておりまして、緑地保護区域の取得や緑地保全事業に充当できると規定をいたしております。
  次に、繰り替え運用ですが、一般会計の歳計現金の不足により、18年度は年度当初と19年1月の2回運用し、当初分は7月に、1月分は3月に、それぞれ全額運用戻しを行っております。
  なお、定期預金により、約51万4,000円の利息運用を図っております。
  次に、寄附金でございますけれども、現在は募っておりませんが、寄附要綱を制定し、募金活動を行っている自治体もありますので、今後、調査・研究してまいりたいと考えております。
  次に、最後の高さ制限等でありますけれども、現在、東村山市の用途地域における高度地区指定を御説明申し上げたいと思いますけれども、第1種高度地区、約1,136ヘクタールあります。第2種高度地区が約534ヘクタールあります。さらに、第3種高度地区が約19ヘクタールあります。高度地域の指定なしが26ヘクタールであります。これは、東村山駅、久米川駅の商業地域のみであります。このうち、第1種、第2種低層住宅専用地域は、建築物の高さの制限10メートルで、市の全体面積の割合は1,717ヘクタールのうち、実に1,038ヘクタールとなっているところであります。
  したがいまして、高度指定のない商業地域、約26ヘクタールを除き、その他の地域、約1,691ヘクタールは高度地区の指定により、建物の高さの制限を受けている地域となります。また、八国山緑地につきましては風致地区に指定し、さらに厳しい建築規制をかけているところであります。
  東村山駅西口の再開発事業区域、約1.04ヘクタールは再開発事業の都市計画決定に伴い、土地の合理的、かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るため、高度利用地区を都市計画決定したものでございます。景観論をもとに考えた場合の絶対高さを決めることは、大変難しい課題ととらえております。
○5番(薄井政美議員) 再質問させていただきます。
  SEO対策などのアクセスアップについて、ページ内容を充実させることで対応していきたいということなんですが、今現在、トップページの一番下のところに西口再開発とかあって、一番右のところに納税強化月間と張ってありますけれども、5月の話なんですね、これが。何でまだ載っているんですか。こういうことをやっていて、そういうことを言われると非常に白々しいと思うんですよ。本当にやっているんですか。
  それから、市のホームページはモバイルに対応しているんです。携帯電話からも見られるようになっています。そのことはすごくいいことだと思うんですけれども、その利点を余り広めていないなと思います。例えば、「市報ひがしむらやま」にQRコードを載せるなり、ほかのところにもQRコードを出すなり、露出させるなり、そういうことをする必要があると思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。
  それから、バナー広告の募集、職員の皆さんが事業所を回られたということなんですが、すごく御苦労なことだと思います。ただ、そういうことは職務になじまないと私は思います。やっぱりそれは分けていった方がいいと思いますし、広告代理店がなじまないということですけれども、もう既にホームページのバナー広告に関しては、広告倫理規定を市の方で決めていると思います。これを厳しくやっていれば、あとは管理するだけですから、そんなに難しいことではないと思います。その点、もう一度お考えをお聞かせ願います。
  それから、バナー広告募集に関して、もう少し力を入れてほしい。せっかく市の儲ける枠というか、収入を上げるところですから、普通の会社で20枠用意して埋められなかったら「埋められませんでした」では、普通は降格とか減給処分になるとか、普通、そういう対象のものだと思うんですよ。市民に対して損失を与えるということだと私は思うんです。そこまで厳しく考えてやっていただきたいと思うんですよ。それがただ単にこういうカラーコピーでつくったようなパンフレット、こんなぺらぺらのバナー広告募集、これを庁内にぽんと置いているだけだったら、それは入りませんよ。もう少し具体的なやり方というものを考えていただきたいし、今、思いつくことを何か言っていただければありがたいなと思います。
  それから、現状、サーバーに関してですけれども、ストリーミングサーバーがないということなんですが、これは市長がマニフェストでも掲げていますけれども、議会のインターネット中継を可能にするためには必要だと思うんですよ。そのため私は聞いたんですが、これを導入することは検討されていないんでしょうか。これが前提だと思うので、早急の導入を私としてはお願いしたいし、検討していただきたいと思います。
  それから、淵の森なんですけれども、また安田敏男事務局長が、たしか5月18日に市長のところに陳情書を持っていったと思います。たしか、小嶋部長も同席されたと聞いております。それからだと、もう20日以上たっているんですが、検討した結果、買わないということもあり得るんでしょうか。前向きに検討しているんでしょうか。というのは、きのう、読売新聞の多摩版に載りまして、きょうも朝日新聞の多摩版に載っています。注目度は、結構、来ています。ここで、では買わないよと。検討している、検討していると言って、引っ張るだけ引っ張って買わないよというのは、東村山の市の姿勢としていいのか。もう少し踏み込んだ御回答をお願いしたいと思います。
○議長(丸山登議員) 休憩します。
午後1時49分休憩

午後1時50分開議
○議長(丸山登議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(丸山登議員) 答弁願います。政策室長。
○政策室長(諸田壽一郎君) ホームページについて、何点か御指摘いただきました。
  まず、実際のページを見て、更新の頻度がおくれているではないかということにつきましては、当市の場合は、先ほども申し上げましたように、各職員がそれぞれで対応しておりますので、その点については徹底していきたい、このように考えております。
  それから、QRコードとか、あるいは、モバイル化の活用という御提案がありました。この点につきましても、先ほど申し上げましたように、新しい時代というのがありますので、そこにつきましても、その他のいろいろな多くの課題がございますので、それらを含めて研究していきたいと思います。
  それから、バナー広告を職員が実際にやるのはなじまないのではないですかという御意見がございました。先ほど申し上げましたように、情報推進課の職員が回って、そして、御協力をお願いするというのは、1つには市がそういうことをやりますよ、また、そういうことに対してどうお思いですかと、そういうことも含めて、立ち上げ当初にそのような形でやっておりました。広告代理店等の活用ということにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、研究・検討を進めていきたいと考えております。
  また、ストリーミングサーバーの導入につきましても、他のシステム関係の中の他のいろいろなものがございますので、それらのプライオリティを勘案しながら検討していきたい、このように考えております。
○都市整備部長(小嶋博司君) 淵の森の緑地の関係でありますけれども、3月以降のその後の状況の変化、諸般の情勢を踏まえながら検討をしているところであります。
○5番(薄井政美議員) ホームページについては各所で充実させていくということですけれども、それとは別に、ホームページそのものに対して監視するようなシステム、そういうものを政策室では考えていないのでしょうか。というのは、とてもこれを対応している、情報を担当しているところ、ちょっと忘れちゃいましたけれども、そちらの方、一度お話ししたんですけれども、不勉強でほとんど何も答えてくれませんでした。だから、やっぱり専門家が必要だと思いますし、業者に丸投げもいいんですけれども、業者に対してこういうのを直してほしいとか、そういうことを言えるためには、やはりある程度ホームページについて精通している人がいないといけませんし、あと各課について、ここの更新がおくれているとか、そういうチェックする、それ専門とは言いませんけれども、そういうのが週に2回ぐらい集まりがあるとか、何かそういうのがない限り改善は無理だと私は思います、各課に任せていたら。その点、どのようにお考えかお聞かせください。
  それから、淵の森の件、小嶋部長は再度検討しておりますということですけれども、ぜひ渡部市長、踏み込んだ意見を、お考えを、御自身の、市長としての意見は非常に難しいかもしれませんけれども、ぜひお聞かせ願いたいと思います。
○政策室長(諸田壽一郎君) ホームページにつきましては、職員の中にもITサポーターという制度がありまして、その中でホームページを担当するメンバーがおりまして、そこで適宜必要な協議や、あるいは、作業を行っておるのが現状です。ここで、せんだってホームページをリニューアルしたわけですが、それらもその職員の皆さんによりまして行われたものであります。
  また、私どもの職員の知識がちょっと低いのではないかという御指摘につきましては、真摯に受けとめて考えていきたいと考えております。
  ただ、率直に申し上げまして、定期的な人事異動等も含めまして、私どものシステムは基本的にアウトソーシングしておりますので、ただし、ホームページのコンテンツは自分たちでつくっていこうということでやっておりますので、その辺は御理解いただきたいなと思っております。
○市長(渡部尚君) 淵の森緑地について、再々質問をいただきました。先ほど来、所管部長が御答弁をさせていただいているとおりでございますが、5月18日に私も安田局長にお目にかからせていただきました。前にも申し上げたかもしれませんけれども、基本的に当市は、先ほど申し上げたように、緑は非常に大きな政策課題だとは思っております。
  しかし、限られた財源の中で、どこをどう公有地化していくかということについては、長い歴史というか、そういうものがあって、最優先にかかっていかなければいけないというのは、やはり当然、都市計画決定をされている、公園緑地の網がかぶっている部分ということになります。また、あるいは、緑地指定を受けている緑地等もありますし、そういった意味合いにおいて、例えば、今、北山公園、まだ全部は公有地化されていないわけでありまして、そこの部分を今後、公有地化していかなければいけないということと、御案内かもしれませんけれども、北山公園の対岸の屋敷林についても、順次、今、公社で買い取りをさせていただいて、やはり淵の森と同様に川の両岸の緑地を残していかないと、あの面影というんでしょうか、たたずまいが残せていけないということで進めております。
  そういう意味で言いますと、淵の森については、基本的には何ら都市計画決定もされていないところでもありますし、また、市として計画的にやろうということで始まったところではなくて、平成十何年だったかちょっと記憶があれですけれども、こちら側の左岸側について、宅地開発の危険性があるというときに、宮崎駿氏が3億円寄附をいただいて、東村山市と所沢市で購入してきたという経過がございます。今回もそういうことで、宮崎監督を中心に市に対してそれなりの寄附をするので、公有地化を考えてほしいという申し入れをいただいておりますので、それらを踏まえながら総合的に勘案をしていきたい、そのように考えています。
○議長(丸山登議員) 次に、6番、野田数議員。
○6番(野田数議員) 通告に従い、順次、質問いたします。
  まず、大きな1点目、これは過去の議会でも質問いたしましたが、納税者の利便性の向上、また、市税収納率の向上の見地から市税のクレジットカード納付、もしくはコンビニ納付の導入を申し入れてまいりました。もっとも、この質問をしたのが平成16年12月議会だったと記憶しておりますが、その当時はクレジットカード納付については、導入している地域は全くありませんでしたけれども、現在では取り巻く状況は進展しまして、神奈川県の藤沢市では昨年5月1日から5月25日までの間、平成18年度の軽自動車税を対象に、全国で初めて税金のクレジットカードによる納付受け付けを試験的に行ったとのことであります。手順についてですが、納税者は、市から送付された軽自動車税の納税通知書とクレジットカードを準備すれば、藤沢市のホームページ内に置かれる軽自動車税クレジットカード納付ページにアクセスし、本人確認からクレジットカードの認証、支払い完了まで自宅のパソコン等で完結することができるそうであります。
  この試みは、三井住友カード、日本総合研究所、NTTPCコミュニケーションズとVISAインターナショナルなど、4社と藤沢市の共同で実施されました。参加主体のそれぞれの役割として、藤沢市は実証研究の場の提供、三井住友とVISAはカード決済システムの提供、日本総研は総合コンサルティング、収納システムの構築、導入結果の検証、NTTPCは収納システムの構築とのことであります。この実証研究の後に、藤沢市で利用者のアンケートをとった結果、クレジット納付の利用者の94%が満足しており、今後もほぼ全員が利用を希望しているほか、今回は利用しなかった市民からも次回から利用したいとの回答が4割近くを占める、こういう高い評価を得られたとのことであります。この藤沢での納付期間中の利用状況を見ますと、銀行の窓口が開いていない休日や、そういった時間帯も夜の10時台、11時台が多い。こうした結果を踏まえて、藤沢市は軽自動車税のクレジットカード決済による納付を本年5月から定期運用を開始しているところであります。我が市においても、ぜひとも市税のクレジットカード納付の研究・検討をしていただきたいと思います。
  それでは、順次、質問に入ります。
  まず、1点目であります。これは、コンビニ納付について伺いたいと思います。
  これも以前、議会で取り上げさせていただきましたが、まず①、近隣市のコンビニ納付の取り組み状況、どのようになっているのか伺いたいと思います。
  ②、コンビニ納付におけるメリット・デメリットについて、確認したいと思います。
  ③、コンビニ納付について、当市の見解について伺いたいと思います。
  2点目、クレジットカード納付について、メリット・デメリットについて伺いたいと思います。
  ②、先進地域の取り組みについて伺いたいと思います。
  ③、当市の見解は、どのようなものか伺いたいと思います。
  3点目、当市の収納業務について伺いたいと思います。
  ①、収納率向上に向けての取り組みについて、どのように取り組まれているのか伺いたいと思います。
  ②、高額滞納、悪質滞納者の実態について、過去5年程度、伺いたいと思います。また、市はどのように対応されたのか伺いたいと思います。
  ③、効果的な徴収方法としてどのようなものが考えられるのか。これは世田谷区で導入、たしか世田谷区だったと思うんですけれども、自動電話催告システムというのを導入されていると聞いておりますが、こちらについても何か把握されているかどうか伺いたいと思います。
  大きい2点目であります。次に、当市の水辺空間のあり方について伺いたいと思います。
  これも過去の議会で質問いたしましたけれども、まず最初に出水川の整備の現状について伺いたいと思います。
  平成16年11月に出水川に関する住民説明会が開催されました。私も出席をこの住民説明会、させていただきましたが、その後、出水川の取り扱いはどのようになっているのか。以前質問した際には、出水川を考える市民の会、または流域住民の皆さんと協議をして整備計画を立てたいといったお話でありましたが、その後、どうなっているのか現状を伺いたいと思います。
  2点目として、現在の出水川を取り巻く諸課題を確認したいと思います。行政の御努力もありまして、周辺の下水道の未接続世帯は大変減少していると思いますが、課題としては下水道未接続世帯の解消のほかに、ごみの不法投棄の防止、また、水源の確保の問題等、あろうかと思います。こういった問題が改善されたのかどうか、再度確認させていただきたいと思います。
  3点目として、出水川の今後の取り扱いをどのようにされるのか、お考えを伺いたいと思います。
  続いて、野火止用水の譲与について伺いたいと思います。
  まず1点目、譲与を受けるまでの経緯を伺いたいと思います。以前質問したときとは別に、たしか野火止用水の保全対策協議会の場かどうか、私も記憶が定かではないんですが、平成16年度末までに国から譲与を受けよといった話があったと記憶をしております。この国から譲与を受けることで、それまで東京都が管理していたものが全部流域市におりてくるんではないかという懸念があったと報告を受けておるんですが、この譲与を受けることで流域の6市が、一番大きいのが流水の確保、また、護岸の補修など、莫大な費用を捻出しなければならないということでありました。特に、流水に関しては、今までは東京都が管理していたので、東京都の下水道局から、たしか環境局でしょうか、水を買っていたと話を伺っているんですが、これの年間費用が2億7,000万でしょうか、たしかそのぐらいだと記憶しております。
  この流水に関して、流域の6市で今後受け持つとなった場合に、流域面積に比例して水の代金を支払うと報告があったと記憶しておりますが、この流域6市の中でも当市は野火止用水の大半を占めて、六、七割をたしか当市で占めるのではないかと記憶しています。これは我が市にとっても大変影響が大きい問題でありますし、それを東京都が出すのか、東村山が出すのか、どちらにしてもそれは税金から出すので同じだという話もあることはあると思うんですけれども、当市にとって2億7,000万の仮に六、七割を年間支払うということは大きいことであると思いますので、また、この譲与によって受けるメリット・デメリット、こういったものが今後どのようなものが流水の問題以外に発生するのか、再度確認したいと思います。
  3点目ですけれども、譲与後に新たに何か課題が生じてくるのではないかと思います。ちょうど私も野火止用水流域に住まわれている方から御相談を何件か伺ったんですが、民地との境界線の確定の問題が今後出てくるのではないかなと思います。今まであそこは国有地だということで、そんなに問題にもならなかったんでしょうけれども、今後、相続を控えて、ぜひ野火止用水流域に接している地権者の方からしっかりとその辺を整備、市の方でやってもらえないだろうかという御相談があったんですけれども、こういった新しい課題を含めてどのような問題が生じてくるのか。また、今後、どのように対応されるのか、見解を伺いたいと思います。
  3点目、空堀川の水源の確保と河川敷の整備について伺いたいと思います。
  先般、空堀川の川まつりに参加しましたが、前日に降った雨のおかげで、ことしは大変水量に恵まれておりまして、においも全く気になりませんでした。空堀川の場合、どうしても最大の課題が水量の確保の問題でありますけれども、なかなかこれもお金が発生する問題なので難しいと思いますが、現在、行政としてどのようにお考えなのか伺いたいと思います。できれば、実現可能な手段を伺いたいと思います。
  また、現在、河川の改修工事を行っておりますけれども、整備の現状と今後の見通しについて伺いたいと思います。
  最後に、北山公園の環境保全について伺います。
  ことしも菖蒲まつりのシーズンがやってまいりました。特に、この時期の北山公園は、市の内外から観光客を呼べる我が市の有力な観光資源であります。過去に、我が党の高橋議員から公園の入場料をいただいてはどうかとの御提案もございましたが、北山公園の環境保全をいかに進めていくか、また財源をどこに求めていくかが課題になっておりますけれども、清瀬みどり債のような住民参加型の市民公募債の導入などは御検討いただけないかどうか、見解を伺いたいと思います。
○財務部長(神山好明君) まず、1点目の納税方法の多様化について、御答弁申し上げます。
  まず、コンビニ納付の近隣の取り組みでございますが、近隣市で町田市が平成17年度に軽自動車税の取り扱いを開始し、19年度からは三鷹市、日野市が全税目で取り扱いを開始したところでございます。
  次に、メリット・デメリットについてですが、メリットといたしまして、1点目として24時間取り扱いが可能であるということがまず挙げられます。そのことによって、生活スタイルにマッチしていると考えられます。これらの結果として、納税がより便利になるということが挙げられるかと考えております。そのことで銀行に行かないで納付ができるということになります。
  デメリットにつきましては、納税通知書とコンビニの様式を合わせることが必要になるということがあります。それから、納期限内のみの収納しかできないというようなこと。当然、延滞金について納入ができない。さらに、システムそのものの改修費、あるいは、取扱手数料がちょっと高額になることが挙げられます。
  次に、当市としての見解についてですけれども、納税方法の多様化の一つとしてコンビニ納付があり、市民の方の利便性からは必要なことと考えられますけれども、税を収納するためのコスト、これも事業のコストと同様に非常に大事なものであると考えております。当市では、口座振替による納税を強くお願いしておるところで、幸い、口座振替は1件当たりコンビニと比較しますとかなり安価に済む、このようなことがございます。納税者の利便性の向上も大切でありますけれども、コンビニ納付によって収納率向上にどこまで結びつくのか、そのような疑問もございまして、当面、口座振替による納税の推進をしてまいりたい、このように考えております。
  2点目のクレジットカードの納付についてですけれども、地方自治法の一部を改正する法律、平成18年に改正されまして、税等の交付金の納入が可能になったものでございます。まず、メリットについてですけれども、コンビニ納付もそうですけれども、支払い手段、あるいは、支払い方法の多様化。先ほど御質問者も言われておりましたが、自宅で休日にでも納付が可能ということがございます。税に限って言いますと、そのことによって収納率の向上も目指せるだろう。これは、特に、若年層の方の納入、その辺を期待することができるのではないか。と同時に、期限内、銀行に行かなくて済むということもございますので、期限内の収納率の向上、あるいは、そのことによる業務の効率化等が考えられるであろうと考えております。
  それから、デメリットについてですが、当然、コンビニ納付もそうなんですが、手数料等のコストがかかります。それから、イニシャルコストとしてのシステムの導入、あるいは、運用のコスト、これらもかかる。あと、もう一つ、セキュリティの関係もかなり神経を使わなければいけないのかな、このように感じているところでございます。
  次に、先進地の取り組みでございますけれども、先ほど御質問者の方も言われておりました。神奈川県藤沢市ですね。それから、あと香川県丸亀市等で実施に向けた実証実験を行い、藤沢市では、繰り返しになるかもしれませんが、平成18年5月に軽自動車税の実証実験を行い、納付書8万3,000件中、クレジット納付が2,200件、2.87%の利用だったと聞いております。この結果として、平成19年度から軽自動車税についてのクレジットカード納付を実施したと聞いております。
  また、丸亀市では、水道料金のクレジット納付を実施している。それから、三重県玉城町では町税のほとんどを公共料金が支払えるクレジット納付を平成19年4月から実施していると聞いております。残念ながら、多摩地域ではまだ実施している市町村はございません。
  それから、当市の見解についてですけれども、特に、お金の流れというのは時代とともに変化してきておりまして、物々交換から始まりまして大判・小判の純金、それから紙幣となって、まさに現在はカードの時代であると考えております。「新たな創造、変化に対応」という行政標語がございますけれども、行政が時代を切り開いていく必要があると考えておりますけれども、少なくとも時代におくれることがないよう、近隣市の動向も勘案しながら、少しずつでも研究をしていかなければならない課題であると考えております。
  3点目の当市の収納業務についてということでございますけれども、まず、収納率向上への取り組みについて申し上げます。特に、行ってきたことにつきましては御案内かと思いますけれども、ことし、市立中学校生徒による納税についての標語を募集し、選ばせていただいて、それぞれを納付依頼等の文書に使わせていただいている。そういうことがございます。
  それから、3月だったと思いますけれども、全庁応援体制の特別滞納整理として滞納繰越催告書の差し置き、及び、調査を実施してまいりました。
  それから、これはことしになってから新たな取り組みとして、市内金融機関の協力を得まして、ポケットティッシュの協力なんですが、この中にチラシを入れて駅頭納税キャンペーン、あるいは、市としての主要事業、この前の緑の祭典もそうでしたし、あしたの菖蒲まつり、そこにも出したいと考えておりますけれども、そういうところで配布をし、納税意識の高揚に努めているというところでございます。
  それから、これは恒例になっておりますけれども、日曜の納税窓口、あるいは、夜間納税窓口の開設。それから、ことし、お気づきになられたかもしれませんが、3月納税推進強化月間を設けまして懸垂幕、横断幕、立て看板、あるいは、ポスターを掲示して口座振替の推進等に努めてまいりました。このようなところでございます。
  それから、2点目の高額滞納の関係でございますけれども、数字で申し上げます。500万から1,000万未満、それから1,000万以上、この区分で申し上げます。平成14年度、先に言うのが500万から1,000万の方になります。平成14年度、500万から1,000万が38名、2億5,000万円、それから1,000万以上が18人、3億9,000万円。それから、15年度、25人、1億6,000万円、それから1,000万以上が13人、3億7,000万円。16年度、500万から1,000万が23人、1億5,000万円、1,000万以上、13名、3億2,000万円。17年度、500万から1,000万が13名、8,000万円、1,000万以上が6名、1億7,000万円。18年度、500万から1,000万が15名、9,000万円、1,000万以上が4人、8,000万円となっております。
  対応といたしましては、臨戸徴収、調査等による納税相談、あるいは、滞納者の実態調査や各種の財産調査により収納に努めているところでございます。特に、近年というか、昨年につきましては不動産の公売を行ったことは御案内のことかと思います。それから、先日、新聞にも載せていただきましたけれども、ことし、国税徴収法に基づきます自宅の捜索を実施しているところでございます。このような努力を重ねているところでございます。
  それから、③の効果的な徴収方法ということなんですが、御質問にもありましたように、コンビニ納税の導入やカード納付により生活に溶け込んだ、生活の一部としての納入行為が当然考えられますが、先ほど来申し上げていますように、当市では納税意識の高揚、特に、先ほどの国税徴収によるあれもそうなんですけれども、おどしになってしまう結果と御指摘を受けるかもしれませんけれども、税を払わなければいけないという納税意識の高揚を目指しているところであります。それから、小さいころからという意味では、小・中学校による租税教育や、先ほども申し上げましたけれども、今年度実施いたしました中学生の納税標語、これらを取り組みとして徴収率向上に努めているところでございます。
○都市整備部長(小嶋博司君) 大きな2点目の、水辺空間についてお答えいたします。
  まず、1点目の出水川の現状でございますけれども、財政面での課題や市民の皆さんとの協働体制を構築中などの事情によりまして、当面の課題であります河川への出入り口の確保や、歩行可能な河床の整備には着手しておりませんけれども、18年度におきましては初めて出水川を生かす会の皆さんと協働という形で、不法投棄されたごみの対応を含む河川清掃を実施することができました。今後も継続して定期的に実施するとともに、市民の皆さんとの協働体制を構築し、財政面での課題を解決した上で、当面の課題に着手してまいりたいと考えております。
  次に、諸課題でございますけれども、出水川の諸課題の関係でありますけれども、まず水源確保につきましては財政面の課題、市民の皆さんとの協働体制の構築、地下水のくみ上げの及ぼす影響の負荷、環境負荷など、検討すべき課題があり、着手しておりませんけれども、地下水のくみ上げや全市的に実施しております雨水浸透施設助成制度によります雨水浸透施設の設置促進などによりまして、良好な水質による水源の確保に当面努めてまいりたいと考えております。
  次に、ごみ不法投棄でございますけれども、出水川を生かす会の皆さんと協働して、不法投棄されたごみの対応を含む清掃作業を今後も継続して定期的に実施し、ごみ不法投棄の監視体制を含む不法投棄のしづらい環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
  次に、下水道未接続世帯の関係につきましては、御質問にありましたとおり、市民の皆さんの協力を得て、市全体では15年度末の96.8%から18年度末には98.1%と1.3%の改善が図られましたが、流域では白濁水の流出が数件発生しております。原因者が特定できるものについては、原因者負担で改善措置をとりましたが、原因者が特定できないものもございます。今後は、定期的に実施しております公共下水道への接続のお願いに加え、市報を通じて出水川を含む市内河川の水質保全意識の喚起、流域の皆様との協働による白濁水に対する迅速な初動態勢の確立などによりまして、出水川の水質保全に努めてまいりたいと考えております。
  次に、将来展望でございますけれども、出水川の水量の確保や定期的な清掃、水質保全が確保された段階で、水辺空間として整備を進めることがベストと考えております。具体的には、降雨時におきましては雨水排水としての機能を持たせ、渇水時には水と親しむ遊び場として、恩多公園や出水川緑地などの緑の空間を生かして、広い世代が親しめるような公園やビオトープづくりなど、出水川を生かす会の皆様を初めとする市民の意見を十分拝聴しながら進めていきたいと考えております。
  次に、野火止用水の譲与の経過でございますけれども、平成12年4月に地方分権一括法によりまして、法定外公共物として市町村に譲与されることになりましたが、関係6市で構成する野火止用水保全対策協議会におきましては、譲与を受けるに当たりまして、御質問にありましたとおり、都の負担で水量を確保してほしい、あるいは、境界を早期に確定してほしい、さらには、のり面の崩落防止等について、都と交渉を重ねてまいりました。残念ながら、公共物管理の期限の16年度末の段階までには、都から文書回答が得られなかったため、昨年度まで譲与申請は留保してまいりました。譲与期限が迫る中で、引き続き東京都と折衝を続けた結果、最大の懸案事項でありました流水の確保について、東京都から文書による覚書を締結する旨の回答を得ましたことから、関係6市協議の結果、譲与はやむを得ないという結論に達し、ことし4月1日付にて譲与申請を行ったものであります。
  御質問にありましたとおり、水量確保のためだけでも2億数千万かかる。東村山は、流域の中で6割の面積を占めている。単純計算しますと1億数千万ということになりますから、東村山市が特に中心となりまして東京都の方と、あるいは、会の中で折衝してまいりました。このような結果であります。
  次に、譲与によるメリットでありますけれども、公共物の使用料収入が年額120万円程度見込まれること。デメリットにつきましては、護岸工事や橋梁の維持・管理に多くの費用が必要となることであります。
  次に、新たな課題でありますが、水源確保につきましては東京都対応ということになりましたので、課題は解決いたしました。管理費用につきましては、一定の予算措置が必要となってまいります。また、民地との境界確定でございますけれども、境界確定につきましては申請主義のため、民地の所有者から申請のあり次第、即対応できるように考えていきたいと思っております。
  次に、空堀川の流量でございますけれども、平成10年秋口に秋津町の栗木橋から下流域におきまして異常な水枯れが発生し、現在は上流域の栄町まで広がっておりますことから、NPO法人の空堀川に清流を取り戻す会の皆様を初め、市も含めて東京都に対して流量確保を強く働きかけると同時に、市といたしましても湧水の復活や地下水の保全と河川のはんらん防止抑制対策としての雨水浸透ます、及び、浸透トレンチの設置促進を図っているところであります。具体的な流水確保の対応という意味では、例えば、河川の中に貯留層をつくるだとか、そういうことが現実的かなということを考えておりまして、それらにつきましても、含めて要望をいたしているところでございます。
  次に、河川改修の状況でありますけれども、おかげさまで、18年度末で西武多摩湖線前後の改修がすべて完了いたします。19年度におきましては、富士見町3丁目、4丁目の中橋西側の護岸整備工事を実施し、市内すべての改修が終了する予定でございます。今後は、柳瀬川以降の下流域が整備され、降雨量50ミリ対応が可能となるよう、都へ要請してまいりたいと考えております。
  最後に、北山公園の住民参加型公募地方債の導入の件でありますけれども、今後、北山公園の中においては、まだ民有地がございます。民有地の取得に当たりまして、可能性について検討してまいりたいと考えております。特に、北山公園は優先整備地域に位置づけておりますので、市の貴重な財産でありますことから、先ほどの市長答弁を踏まえ、今後、関係所管の財務部と協議をしてまいりたい、このように考えております。
○6番(野田数議員) 再質問いたします。
  クレジットカード納付の件ですが、3年前に質問したときより大分前向きな御答弁をいただきましてありがとうございます。市長に見解をお伺いしたいんですけれども、現在、クレジットカードの公金収納の活用が国立病院の診察料ですとか、東京都立の駐車場やスポーツ施設、都立病院など、まだ一部に限られているのが現状ですけれども、一方でクレジットカードの私たちが生活でどれだけ利用しているかという、クレジットカードは、今、だれでも利用していますので、この利用範囲がどんどん、日に日に広がっているような状況で、それこそ携帯電話の電話料金や高速道路の通行料、電気・ガス等の公共料金など、私たちの日常生活の至るところに及んでおります。
  このクレジットカード納付によって納税者は、先ほど部長の御答弁でもありましたけれども、さまざまなメリットがありますし、部長の答弁以外の部分でも、手持ちのクレジットカードを利用することができるとか、日用品等、ほかの家計の支払いとの一元管理が可能であるとか、さまざまなメリットが納税者にあろうかと思いますので、ぜひとも今後の検討課題にのせていただきたいと思います。だれでもカードの1枚や2枚、持っているのが当たり前ですし、パソコンもこれだけ普及しておりますので、ぜひとも市民の利便性向上のためにもクレジットカードの納付、検討していただきたいと思います。市長に御見解を伺いたいと思います。
  続きまして、先ほどの野火止の譲与の件なんですが、本当に東京都との交渉、本当にお疲れさまでございました。所管の御努力を高く評価したいと思います。東京都が当面は水を供給していただけるということでありますけれども、当面ということなので、いつかは市の方で買えという日が来るのかもしれませんが、そこは粘り強く市の方としても協議していただきたい、このように要望させていただきたいと思います。
  北山公園のミニ公募債の導入の件なんですけれども、なかなか今すぐというわけにもいかないとは思いますけれども、これもぜひとも御検討いただきたいと思います。例えば、北山菖蒲債とか、東村山菖蒲債とか、こういったネーミングで広く募れば、これも市の内外からたくさんのニーズがあろうかと思いますので、これに関しまして、ぜひ市長の御見解を伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) 何点か野田議員から再質問をいただきましたので、私の方でお答えできる範囲でお答えさせていただきたいと思います。
  まず、クレジットカード納付の関係でございますが、御案内のとおり、平成15年4月の地方自治法施行令の改正によりまして、各自治体の判断でコンビニ納税導入等が稼働になってまいっております。クレジットカードもしかりでありますし、今、議員御指摘のとおり、先ほど所管部長がお答えしましたが、決済手段というのはどんどん変わって、かつてのそれこそ大判・小判の時代から、今は現金を使わないで電子マネーであるとか、マルチペイメントであるとか、いろいろな新しい仕組みがどんどんでき上がってきていますので、それに合わせて公的機関も法の許される範囲で、やはり新たな決済手段の導入を図っていくことが肝要であろうと思っています。市民の皆様にとっても、納税する機会・手段が多様化することによって利便性が図られると思いますし、収納率もそれに伴って向上するであろうと私も考えているところでございます。
  ただし、先ほど何点か課題がありますよということでお答えしたように、手数料等のコストの問題やら何やら、幾つか検討して費用対効果から考えて、やはり導入した方がいいという時期が参りましたら、議員の御意向に沿えるように努力をしていきたい、そのように考えているところでございます。
  もう1点、ミニ公募債についてはこれまでも議会でたびたび議員の皆様から御指摘をいただいているところでございます。先ほども答弁をさせていただきましたけれども、やはり利率を一定程度、政府債等に比べると高く設定をしなければいけないとか、幾つかの課題があることも事実でありますけれども、御案内のとおり、郵政民営化に伴って、今後、政府債というのは基本的にどんどん減っていく傾向にあって、基本的には、今後は市中銀行による縁故債が主体になるわけでございます。そういう意味では、やはり先ほども佐藤議員にお答えをさせていただきましたが、市民が御自身でファイナンスをされるということでまちづくりを担っている、まさに市民との協働、市民の参加という観点からいえば、非常に財政面でも市民との協働が図られるという大きな利点があると私自身は考えておりますので、幾つかの課題を整理しながら、導入に向けて前向きに今後検討を進めていきたいと考えているところでございます。
○議長(丸山登議員) 次に、7番、熊木敏己議員。
○7番(熊木敏己議員) 今回の選挙で初当選させていただきました熊木敏己でございます。よろしくお願いいたします。
  市民の皆様からの御意見や質問の多かったことと、私自身疑問に思うこと、また、感じていることに関しまして要望も含んでしまうかもしれませんが、通告に従いまして大きく4点の質問をさせていただきます。
  初めに、選挙のポスター掲示板と選挙の執行費用についてお伺いいたします。
  本年度は、都知事選挙を初めに、市長・市議の地方選挙が終わり、夏には参議院選挙が執行されます。私自身、初めて候補者として選挙を体験させていただきました。市民の皆様、また、関係各所の皆様には大変な御苦労をおかけし、その上で成り立っていることを痛感いたしました。この選挙の中で、地元の方から質問をいただき、不明のことを5項目お聞きいたします。
  第1に、ポスター掲示場所、市内160カ所の設置基準はあるのかお伺いいたします。掲示板設置場所を確保することでも大変な御苦労をされていると理解しておりますけれども、久米川町、私の地元でございますけれども、久米川町には新しい住宅地がたくさんございまして、その中では掲示板がないので候補者がわからないなんていう声もお聞きいたしました。これについては、登録者数だとか面積、また、人口密度や地勢等、公選法で規定されているとは思いますけれども、東村山市の場合をお教えいただければと思います。
  第2に、ポスター掲示板の地上からの高さについて、基準はあるのかお伺いいたします。
  ポスターを張る板の大きさについては、一人一人のポスター1枚の大きさが大体わかりますので、それ掛ける人数ということでわかるんですけれども、グラウンドレベルから掲示板の下までの高さ、足の長さといったらいいんでしょうか、この長さが場所により長かったり、短かったりしているのが私自身、実際、はかってもみたんですけれども、この辺につきまして規定はあるのでしょうか、お教えいただきたいと思います。
  第3に、市議の掲示板では3人分、上・中・下の3段で候補者のポスターを張るようになっているんですけれども、下段の場合、ポスターを張りづらいとか、また、かがまないと見えないという場所もありましたが、対策をお考えかどうかお伺いいたします。
  これは、さきの第2の質問と関係もしているんですけれども、私はさきの選挙で24番でございました。24番というのは、3人の一番下になるんですけれども、実際、うちの選対の方ではポスターを張りづらいとか、かがまないと見えない。また、ちょっと無理して歩道では見えないから車道まで出て見てきたよとか、そういう話もお聞きしたんですけれども、足を高くしてしまうと、今度、上の方が多分高くなってしまうんだろうなという、高低に関してはちょっと難しい部分があるのかと思いますけれども、私の記憶の中では、昔は番号がランダムになっていて、場所によってはいろいろなところということもあったのではないかと記憶しているんですけれども、このあたりの対策をお考えかどうか。ちょっと質問と違ってしまうかもしれないんですが、お教えいただければと思います。
  第4に、都知事選、市長・市議選、参議院選、それぞれの執行費用は幾らで、どの所管の費用となるのかお伺いいたします。それぞれの選挙で予算に計上していると記憶しているんですけれども、実際には幾らほどかかっているのか。また、予定しているのか。その費用は、どこが持つのか。どこで持っても税金には変わりはないということだと思うんですけれども、お教えいただければと思います。
  第5に、市長・市議選について、翌日開票とした場合、執行費用の削減は見込めるのかどうかをお伺いいたします。総務省では、即日開票を推進しているのが事実だと思うんですけれども、地方選挙の場合、自治体の独自判断が可能ではないかと考えております。メリット・デメリットはあると思いますけれども、今回の統一地方選挙でも翌日開票を実施した区や市がありました。スピード開票を考える自治体や、きのうの読売新聞でございますが、昭島などでは開票所にホテルを使う。これは立地等もあるのでしょうから難しいんですが、柔軟に考えて、少しでも経費の節減を考えている自治体があると聞いております。東村山の場合、費用の節減、質問には削減と書いてしまったんですけれども、節減というのが正しいのかもしれませんが、翌日開票を実施することで費用の節減が見込めるのかどうかお教えください。
  節減ということでは、掲示板のリユースといいますか、都知事選で使った掲示板が使えないのかなとか、そういうこともあるんですけれども、その辺も今後、考えていただければなと思います。
  大きな2点目でございますが、3・4・27号線の今後の計画と現状についてお伺いいたします。
  東村山駅東口からスポーツセンター奥まで開通となった(通称)桜通りというんだと思いますが、駅東口から真っすぐに延びる美しい道路でありまして、東村山市のシンボルロードとしてすばらしい道であると思います。開通までには、市長を初め、役所所管、また、担当の方々におかれましては、大変な御苦労があったとお聞きしております。まだ途中までの開通でありますが、大変お疲れさまでございました。また、ありがとうございました。この道路について、4項目お聞きいたします。
  第1に、東村山市にとって、この道路をどのような位置づけとして考えているのかお伺いいたします。勝手にシンボルロードなどと言ってしまいましたけれども、市としてこの道を市の顔として考えているのか、考えていくのかお教えください。
  第2に、今後、どのようなタイムスケジュールで秋津までの開通を考えるのかお伺いいたします。秋津までと簡単に言ってしまっては大変に申しわけないんですけれども、少しずつでも前向きに進んでいかれることを切望しています。その見通しを具体的にお聞かせいただければと思います。東村山市都市計画道路網図を見る機会が私、多いんですけれども、その図を見るたびに、この計画がすべて終わるとすばらしいまちだろうなと思いますし、そのためにできることを少しずつ進めていただければと思っております。
  第3に、道路両端にはアースカラー、茶色のインターロッキングを敷き、素敵な歩道となっているんですけれども、途中、店舗の出入り口等でコンクリート舗装となっているのは、どのような理由からかお伺いいたします。インターロッキングの素敵な歩道ですけれども、途中、数カ所で切り下げ乗り入れ部分、これがコンクリートの舗装となっておりまして、美観としても、また、ここは歩道ですよという意識からもちょっと私自身、納得いかないところがあるんですが、せめてベンガラ、カラー舗装というんでしょうか、ましてコンクリの上にカラー舗装をすれば強固なものでもありますし、金額的には高くなると思うんですけれども、こんな考え方をこれからしていただければなと思います。
  第4に、新しく道路が開通した場合、従前とは異なる優先道路ができますが、安全対策をどのようにお考えかお伺いいたします。日ごろ、従前の道路を使っていた者としますと、今までの道路が新しい道を横切る形になります。仮に、信号機がついたとしても、当分の間、なれないというか、錯覚してしまうのか、そんなことでこの27号線でも不幸な事故が起きてしまいました。特に、この道路は駅に続いているために、通勤・通学の方々が急いでいらっしゃいます。今後も事故が起きるのではないかと危惧しております。せめて、開通した当初、少しの期間でも警察、並びに交通安全協会等の協力をいただいて、交差点付近を警備できないものか、そんなお願いをいたしたいと思います。
  3点目でございますけれども、3・4・26号線の今後の計画についてお伺いいたします。
  久米川駅北口、新青梅街道から延びる新しく開通した道路ですが、現在のところ利用状況は少なくて、大部分の車は旧道を利用していると思います。これは、新青梅街道との接続に影響があるのかなと考えております。この道路について、2項目お聞きいたします。
  第1に、今後、新青梅街道との接続をどのように行うのか。また、接続するのは、いつごろの計画であるのかお伺いいたします。久米川駅北口開発との関係や、また、都道との関係から難しい部分もあるのかと思いますが、見通しをお聞かせください。
  第2に、新しく道路が開通した場合、従前とは異なる優先道路ができますが、安全対策をいかがにお考えかお伺いいたします。先ほどの27号線と同じなんですけれども、従前の感覚で走ってしまいますと、とまるところをとまらないで飛び出してしまうような錯覚に陥ります。事故が起きてからでは遅いので、開通した当初、また、これから新しく開通する道路等には、安全のために、先ほどの警察なり安協との協働ということで安全対策をお考えいただければと思っております。
  最後に、4点目でございますが、東村山駅東口の駐輪場、その他の駐輪場についてお伺いいたします。
  東村山駅東口の駐輪場の一つが閉鎖となってしまいましたが、利用者は大変に困っております。さきの議会でも質問がありましたが、現在の状況について、3項目お聞きいたします。
  第1に、東村山駅東口の第5駐輪場計画について、概要、及び、進捗状況をお伺いいたします。西口の地下駐輪場の工事も計画されておりますが、東口から西口まで回っていくのには遠く、やはり東口には東口の駐輪場が必要であると思います。担当所管におかれましては、場所の選択、交渉、その他、御苦労していらっしゃるとは思いますけれども、早期の開設をお願いいたします。
  第2に、東村山駅東口の第5駐輪場では、いわゆる時間貸しの一時利用を考えているのでしょうか。また、一時利用と月決めとが混在する場合、割合はどのように考えているのでしょうか。お伺いいたします。一時利用の駐輪場も必要不可欠であると思っております。一時利用したい市民の方の声も多くいただいておりますし、秋津駅駐輪場の一時利用形式でもよいと思いますので、ぜひお考えをお聞きしたいと思います。
  第3に、現行の駐輪場内の問題として、自転車の隣同士の干渉、及び、お年寄りの出し入れの難しさがあると思いますが、対策をお考えであるか、新設駐輪場を含めてお伺いいたします。現在の駐輪場では、斜めに駐車する方式というのであれば多少は出しやすいんですけれども、直角に入れるようになっている駐輪場ですと、隣の自転車のハンドルがかごの中に入ってしまったり、ブレーキのレバーが引っかかってしまったり、入れるのにも、出すのにも大変苦労いたします。駐輪場機械に前かごの設定ということは想定外なのかもしれませんけれども、通常はかごがついているのが普通ではないかと思います。
  また、2段になっている駐輪機では、隣との間隔が大体35センチぐらい刻みでできているんですけれども、現状、自転車のハンドルというのは40センチ近くありまして、物理的に難しい、引っかかってしまう。ですから、隣の自転車が一緒にくっついてきてしまう状況になるのではないかなと思っております。お年寄りだけでなく、若者が出し入れするのにもかなり厳しいものがございます。狭い場所にできるだけたくさんの台数を確保したいという思いと反するかもしれませんが、これから計画する駐輪場につきましては、優しさと思いやりと、ゆとりを考えていただければと思います。
○選挙管理委員会事務局長(大野春義君) 私の方から、大きな1番につきまして御答弁させていただきます。
  最初に、160カ所のポスター掲示板の設置基準でございますが、公職選挙法、及び、同施行令で規定されておりまして、具体的には施行令の第111条で規定されております。投票区ごとの選挙人名簿登録者数、及び、投票区ごとの面積に応じて設置数が決められております。その投票区ごとの設置数を合計しますと、当市の場合は160カ所になります。法の規定の中で対応させていただいておりますが、設置場所につきましては民地もありますので、民地の方に御協力をいただきながら、より多くの方が見られる場所ということで設置させていただいております。
  次の地上からの高さについての基準でございますが、高さについての規定はございません。掲示板の上段は、地上からの高さを180センチまでに抑え、人が立ってポスターを張れる高さにしています。下段の地上からの高さにつきましては、掲示板が3段構成の場合は地上から45センチ、2段構成の場合は地上から85センチとして、業者委託で発注いたしております。
  次の下段の場合のポスターが張りづらい、あるいは、かがまないと見えないという御指摘でございますが、市議会議員選挙の場合は候補者が多いため3段といたしました。下段は、張りづらい、かがまないと見えないということもありますが、下段を高くしますと上段が高くなって見づらくなったり、脚立を使用しないと張れないなどの不都合も出てきます。そのため、3段にした場合は下段から地上45センチ、上段は180センチまでとさせていただいております。
  次に、都知事、市議・市長選、参議院議員経費、その所管ということでございますが、執行経費の総額と所管ですが、都知事選挙が約3,788万円で、都の経費でございます。市議・市長選挙が5,546万円で、市の経費でございます。参議院議員選挙は、予算額ですが、約4,748万円で国の経費となっております。都知事・参議院選挙は、国からの委託金として市の方に収入がございます。
  次に、市議・市長選について、翌日開票した場合の経費でございますが、翌日開票の場合、職員が勤務時間中での職員の応援ということになりますので、そのため特別に手当を支給することはありませんので、今回の市議・市長選挙を翌日開票にした場合には、約134万円の削減を見込むことができます。これは手当の分の数値でございます。
  しかし、公選法の第6条で、「選挙の結果を選挙人に対してすみやかに知らせるように努めなければならない」と規定されております。当市におきましては、平成4年7月20日執行の参議院議員選挙から即日開票を行い、現在に至っております。
○都市整備部長(小嶋博司君) 大きな2点目以降につきまして、お答えさせていただきます。
  都市計画道路3・4・27号線につきまして大きな評価をいただきましたので、感謝を込めてお答えをさせていただきたいと存じます。
  まず、位置づけでございますけれども、都市計画道路はその公共性の高さから、法的手続を経て決定された幹線道路でございます。特に、3・4・27号線につきましては、2つの核であります東村山駅周辺と秋津・新秋津駅周辺を結ぶシンボル軸を定義し、象徴的な軸線を図る道路として、市の発展に大きな役割を果たす道路としてとらえております。また、都市機能を支える軸として、さらに輸送力や交通処理機能を充実させることや、沿道環境の保全、歩行者空間の充実を図ることなど、市のシンボルとして位置づけております。
  2点目に、タイムスケジュールでございますけれども、平成18年度におきましてスポーツセンターから所沢街道までの区間の現況測量を行いました。19年度は市道447号線1、(通称)野行通りでありますけれども、ここから所沢街道までの区間での交通処理の方法を検討してまいります。20年度には用地測量等を行い、21年度に事業認可取得に向けて準備作業を行っており、早期の認可取得に努力をしているところでございます。事業認可後に具体的に用地取得になるわけでありますけれども、詳細な具体的なスケジュール、あるいは、事業期間等の詳細につきましては、財政的な課題も含めて、今後、煮詰めてまいりたいと考えております。
  さらに、秋津駅から志木街道までの区間でございますけれども、第3次事業化計画にもノミネートされておりますので、優先整備路線となっております。現在、秋津駅南まちづくり推進協議会がございまして、こらちにおきまして秋津駅から新秋津駅、志木街道までの区域のまちづくりを考えている状況でございます。
  次に、27号線のコンクリート舗装でございますけれども、店舗の出入り口につきましては、荷おろし車両や一般車両など多くの車両が通行する場合になりますので、インターロッキングではすぐに傷んでしまう。このことから、車いすなど通行に支障を来すおそれがありますので、したがいまして車両の重量に耐える構造にするために、やむを得ずコンクリート舗装となっているものでございますが、御提案がありました、その部分のカラー舗装を含めて、今後、工夫ができないか研究をしてまいりたいと存じます。
  次に、安全対策ですが、新設道路を築造する場合には、所轄警察署、及び、警視庁交通部交通規制課と十分に安全対策に対する協議を行い、計画をしているところでございます。協議の内容につきましては、道路の安全施設でありますガードレール、カラー舗装等が東村山市の施行になりまして、交通標識や信号機等の交通規制の関連は、所轄区の警察署が設置することになります。御質問にありましたとおり、開通当初の初期段階のケアの関係につきましては、今後の開通路線に当たっては十分研究をしてまいりたいと考えております。
  次に、都市計画道路3・4・26号線と新青梅街道との接続の関係でございますけれども、御指摘のとおり、課題としてとらえております。26号線につきましては、18年度に区間を開通し、20年度、久米川駅北口駅前広場等の完成により、大きく状況が変化してまいります。都道226号線、及び、新青梅街道ともに都道であるため、東京都に工事の施工や交通処理について、警視庁協議を含めて都にお願いしたいということで、現在、強力に要望をしている状況でございます。接続の時期につきましては未定でございますけれども、今後とも市といたしましては新青梅街道を横断する工事になるわけでございますので、大変大きな問題等がさまざま想定されます関係上、強く東京都にその事業を実施してもらうよう、市を挙げて要望してまいりたい、このように考えております。
  次に、安全対策でありますけれども、都市計画道路を築造する場合には、27号線と同様の警視庁等の協議を行うものであります。確かに、御質問にありましたとおり、交差する優先道路に新しい都市計画道路がなります関係上、場所によっては信号機が設置されていない場所について、不注意から事故が発生いたします。停止線や交通標識は設置しておりますけれども、より効果的である信号機設置を強く働きかけてまいりたい、このように考えております。開通初期の対応につきましては、先ほどの27号線と同様な研究をしてまいりたいと考えております。
  次に、最後の4点目の東村山駅東口の駐輪場関係でありますけれども、第5駐輪場は東口の駐輪場不足の解消を目指し、本町2丁目地内に約900平米の土地を、約1,800台を収容する有料駐輪場を計画させていただいております。進捗状況でございますけれども、土地所有者とは一定の合意が得られましたが、通路を含む隣接関係者の同意が現在得られておりません。引き続いて理解を得られるよう、折衝してまいりたいと考えております。
  次に、運営形態でございますけれども、当初計画は一時利用を中心に考えておりました。今後、先ほど申し上げました隣接関係者との話し合いの経過を踏まえ、運営形態や台数等を決めさせていただきたいと考えております。
  最後に、駐輪場内での隣同士の干渉でございますけれども、現在、18カ所の有料駐輪場のうち、2カ所の駐輪場は駐輪場所が決まっております。ほかの16カ所につきましては、無指定でございます。隣同士の干渉を防ぐ意味でも、場所の指定について、しない方がいいのではないかという考えに立ちまして、現在、指定管理者でありますシルバー人材センターと、その2カ所について、解除の可能性について協議をしているところでございます。今後、新設の駐輪場につきましても、同様、指定しない方向で考えていきたいと思います。
  次に、お年寄りの方の出入りの関係でございますけれども、管理人による手助け、あるいは、サービスの一環として、そういうことができるように協議・調整をしてまいりたいと思います。今後の駐輪場設置に向けては、優しさに十分配慮して計画を立てていきたい、このように考えております。
○7番(熊木敏己議員) 渡部市長の宣言にもあります「徹底したスリム化」、また「東村山の価値を高め、発信する」、まちの魅力を高め、人が集う住みよい東村山を目指して、選挙の方法、道路の姿、駐車場のあり方、それらを東村山ならではのものを考えていただければと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。
○議長(丸山登議員) 休憩します。
午後3時休憩

午後3時31分開議
○議長(丸山登議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(丸山登議員) 一般質問を続けます。
  次に、8番、島崎よう子議員。
○8番(島崎よう子議員) 今回の改選によりまして、再び年に4回、任期の4年間で16回の一般質問ができることになりました。市政の課題や政策提案をしっかりやっていきたいと考えております。本日は、16分の1回目です。
  初めに、大きな1つ目としまして、自治基本条例の制定に向けてです。昨年12月議会に続いて、2回目の一般質問というわけです。
  地方分権改革により、行政が画一的に行う従来の社会サービスの提供では、すべてを担うことは困難になってきています。市民の選択と責任に基づき、暮らしやすいまちをつくるための仕組みが必要となってきました。自治基本条例は、自治体の憲法として、自治の基本理念やあり方、市民の市政への参画と協働の仕組みなど、市政運営の基本原則を定めるためのものですから、策定過程こそ自治基本条例の命になると考えております。このことは、12月議会でも述べさせていただきました。
  そして、12月議会では、多様な市民にかかわってもらいたいとの答弁でした。私もさまざまな市民、また、職員が十分に議論してつくり上げていく過程に意味があると考えています。条例の意義、役割、必要性を論議していくところから始めるべきだろうと考えております。市民参加で進めると、当然時間がかかります。また、さらに言えば、今、東村山市民にとって自治基本条例に関心を持たれる市民がどれほどおられるかと思うと、余り魅力的とはいえないテーマのように感じられます。実際、私、今回の選挙で自治基本条例の制定を幾ら叫んでも、余り反応がありませんでした。ですから、多様な市民を巻き込む仕掛けが必要だと思います。
  また、自治基本条例制定は、渡部新市長のマニフェストでありますから、そろそろスタートを切る準備が必要と考え、伺うものです。どのような手法で進めるのか、その点に絞ってお伺いしたいと思っています。先進制定市を研究しているとのことでありましたが、具体的に伺っていきます。
  1)多摩市では、(仮称)市民自治基本条例を一緒につくってみませんかという市の呼びかけで議論を重ねるうちに、市民のつくる会が立ち上がり、市と市民の会がパートナーシップを結び、事務局を職員が担ったと聞きました。ワークショップ手法を取り入れ、多様な市民参加をできるようにしている。こういったやり方でしたが、この手法からは何が参考になりますでしょうか。
  2)我孫子市では、市民懇談会を経た後に公募委員、市民団体、職員の構成の策定委員会で自治基本条例を提案したところ、議会で否決されてしまいました。その大きな否決理由は、市民の範囲、また、議員定数は市議会が決定する。市民の意見を聞く手続を義務づけることはできないといったことが主な理由なようでした。ここからは何を学ぶのか。その後、我孫子市では、自治基本条例案をどのように扱っているのか伺います。
  その他の自治体でも、精力的に取り組んでいます。前回も例に挙げさせていただきましたが、三鷹市は公募者すべてをつくる会のメンバーにするといったようなやり方でした。杉並区でも、区民懇談会を設置してつくっておりました。神奈川県大和市では、ドキュメント「市民がつくったまちの憲法」、この本なんですけれども、これを出版しております。大和市自治基本条例をつくる会が編集、協力してつくったほど力を入れて策定しました。土屋大和市長は、自治の基本の主役である市民がつくるという、このことにこだわって制定したということが書かれておりました。今、挙げました各市・区の見解をお伺いするところです。
  4)12月議会以降、課題のまとめはどのように進んだのか伺います。
  次に、大きなテーマの2つ目、情報公開と市民参加の推進について伺います。
  徹底した情報公開、市民参加の推進、これについて、渡部市長がマニフェストの一つとして掲げました。私は、現在の東村山の問題解決のキーワードの一つは、情報公開にあると何かあるたびに感じておりますので、市長の政策に期待をしているところです。そこで、具体的にどのように進めるのかお伺いいたします。
  1)議会の情報公開については、議会が協議・決定することは承知しておりますが、議会の中継については、議会としても要望が出された経過があります。また、市民からの要望は、最近、たびたび聞かれるようになってきました議会のインターネット中継は、これまた渡部市長のマニフェストでもあります。どのように進めるのか。いつごろをめどにしているのかお伺いいたします。
  ②として、休日・夜間開催の議会の提案です。サラリーマン、サラリーウーマンもそうですけれども、傍聴に来られません。これの実施を望むものです。議会の報告というのは、各議員がそれぞれ出しておりますけれども、各議員の、あるいは、政党のスタンスで報告されております。市民の方が生で見る、そのことが物すごく重要ではないかと思います。きょうの午前中の議会のやりとりなども、市民の皆さんが直接聞かれたらどんなふうに感じられるだろうか、そんなことを思いながら見ていたところです。
  ③として、会議録の公開についてです。情報公開はスピードが命。現在の議会の会議録では、次の議会のときに会議録ができるというもので、大変遅過ぎます。委員会の議事録に至っては、もうさらに遅いわけですから、何とかもっと短くしていただきたい。そのことについて伺います。
  さらに、2)として、政策形成段階の情報についてです。
  東村山は、政策形成段階については、公表はしていかないということでありました。しかし、場合によっては、決定前の案を公開して、市の取り組み姿勢を見せるべきではないかと考えます。例えば、萩山で起こっております民設公園制度ですけれども、行政の方は大変努力をして説明会、あるいは、市民の意見を聞いて、また、民間の事業者の方にも働きかけをして階数を下げたり、いろいろな取り組みをしているわけです。そして、対象になっていくのは近隣住民がということで、まだ決定ではないからということで市報にも、あるいは、ホームページにも載せていません。でも、そういった、今、この方向でやっていますということをもっと知らせて、市の取り組んでいるという姿勢を見せるべきではないかなと私は考えているところなんです。今の例などを参考にしながら、御回答いただきたいと思います。
  3)市民参加のあり方というのは、拮抗する意見があればあるほど、その進め方は大変難しく、コーディネーターといいますか、ファシリテーターの力量が問われると思います。ファシリテーターというのは、市民側でも行政側でもない中立の立場で参加して進行役をするわけですけれども、ただ進行役をするというよりも、参加者の皆さんの作業や議論を盛り上げていく、円滑に進むようにしていく促進役と解釈しておりますが、そのファシリテーターの力量が問われると思います。
  そこで、①として、審議会等の市民公募の応募状況はいかがなのか。一般的に、公募は特定な人に偏りがちになると聞いておりますが、応募に重複する人はおられるのかどうか伺います。
  ②として、立川青年会議所が無作為に選んだ市民に、地域の問題を議論してもらうという手法に取り組むという新聞報道がありました。立川JCでの取り組み実態、効果と課題を聞かせていただきたい。また、市の所見についても伺いたいと思います。
  ③として、コーディネーターというより、ここではファシリテーターとしての職員研修はどのようにされているのか伺います。
  ④、市民参加条例づくりの進め方について、考え方を伺います。
  3つ目の大きなテーマ、青葉・萩山学童クラブ舎の解決をについて伺います。
  青葉・萩山学童クラブ舎、築30年で老朽化が甚だしく、市民からも要望が数年前から出されております。私も改善を求めて、たびたび議会でも質問させていただきました。先日、市民自治の会派で視察を行ってきたところです。青葉は、昨年春、増築した際に、外観も補修をしましたので見た目はきれいに見えますが、引き戸が閉まらない、傾いているということが明らかにわかるような状況でもありました。また、萩山の方は、私たち会派の仲間では、今どきこんなひどいプレハブを使っているところはないのではないかと、そんな意見も出るほど外観もさることながら、中も補修を重ね重ねてきておりまして、でこぼこしており、危険があるのではないかと感じられるほどでした。いずれにしても、青葉にしても、萩山にしても日々の子供たちの安全は大丈夫なんだろうかと心配になったところです。
  東村山市では、児童館の7館構想があって、市内13町、7エリアに区分し、それぞれのエリアの児童館を子育て支援の核にするというレインボープランで立てられた子育て支援策が進められているわけです。この7館構想のうち、今、問題になっている青葉・萩山の2館は、児童館の計画があるものの、建てられていないという実態にあるわけです。そういうことがあるせいで、青葉・萩山学童クラブは老朽化しているが、児童館の計画があるからということもあって、保護者の皆さんはクラブ舎の建てかえ計画を要望したら児童館が永久に建たなくなってしまうのではないか、そんな恐れも抱きながら大変悩んでこられたという、ここ数年であったと思います。
  そういった中で、国の方でも新たな動きがあります。大規模、71名以上の児童クラブに対して今までは予算が出されていたわけですけれども、21年から予算が廃止という案が出されました。そしてまた、一方、文部科学省の方では放課後子どもプラン事業というのができたところです。そういったことなども踏まえると、放課後の子供の居場所をどうしていくのか。総合的に考えていくということが早急に迫られていると私は思っております。特に、今、青葉・萩山の保護者の方たちは、クラブ舎がいつ崩壊するかもしれないという危険を感じて、もうとにかく何とかしてくださいという切たる希望といいましょうか、要望を訴えられているわけですが、市としては、今、私が提案しましたように、包括的なことも時限も限られているわけで、検討していくべきだと考えております。そういった視点から、どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
○政策室長(諸田壽一郎君) 1点目の、多摩市の市民自治基本条例案の策定に関するパートナーシップ協定の例でありますが、市民の方が運営する多摩市市民自治基本条例をつくる会と市の双方がそれぞれに、みずから果たす役割や責務を定めたものであります。その中で、市の役割と責務としましては、情報提供、庁内意見の調整、活動の場所の確保等の事務局的な役割も定められていると伺っております。また、つくる会では、会則や発言の公平性などの基本ルールを作成しており、このような方法を採用される自治体が幾つかあるようでございます。
  いずれにしましても、東村山市の運営について、それぞれが役割と責任を持ち合いながら実行していく、このことのルールづくりとしては、策定における市民合意へのプロセス、あるいは、より多くの市民に理解される、あるいは、支持される内容、策定後の市民への周知は極めて大切なものであり、今後の参考手法の一つと考えております。
  次に、我孫子市の自治基本条例の関係でありますが、自治基本条例審査特別委員会の会議録を読む限りでは、条例策定までにかけました経過のありようについて、認識を異にしているのではないのかなという感じはいたしました。私どもとしましては、できれば市民、行政、議会ともどもに目的に向かって歩みを進めていければと考えております。いずれにしましても、自治基本条例の取り扱いにつきましては、東村山市としての自治運営のルールを定めるに当たり、東村山市の自治とは何か、その仕組みや運営はどうあるべきか。役割を担うそれぞれの方がともに学び、ともにつくり上げていく過程が最も大切なものと考えております。
  なお、我孫子市のその後でありますが、我孫子市の星野新市長は、3月5日の定例会におきまして、現時点では制定に向けて新たな取り組みを進めることは考えておりませんと発言されております。
  続きまして、三鷹市、杉並等の関係でありますが、基本条例を制定された三鷹市、杉並区、神奈川県大和市の取り組みについてでありますが、各自治体それぞれの地域社会状況や市民意識の高まりなどの背景に違いがございますけれども、それぞれが市民会議のようなものを立ち上げまして、その策定経過を大切にしてきたことが共通する内容ではないかと考えております。当市としましても、情報提供、対話を通して問題意識を共有しながら、市民の皆さんと歩みをともにする、そういう市長の方針を踏まえ、その下地づくりをまずは進めていきたい、このように考えております。
  続きまして、12月議会以降の課題の整理についての御質問でありますが、12月議会におきまして、土壌づくりに対する課題を整理した中でと申し上げましたが、自治基本条例におきましては策定の過程が重要と考えることから、市民とともに学び、つくり上げていく下地をつくるために有効な手法は何か。例えば、市民との集会のもち方、対話のあり方、あるいは、各市での事例、各市での方法、頻度、あるいは、公募委員の参加状況、パブリックコメントの状況、また、会議録のあり方などにつきまして調査・研究を進めてまいりました。
  また、あわせまして、現状の市民団体等と各所管の連携の波及について、58事業について調査を進めてまいりました。
  続きまして、議会の情報公開でありますが、議会中継の方は、武蔵野、三鷹、町田など、幾つかの自治体がインターネット中継、また、八王子ではケーブルテレビでの中継を行っているようであります。また、休日の議会開催につきましては、当市では平成17年2月26日、土曜日に開催し、傍聴者が50数名いらしたことがあります。また、小金井市、青梅市なども実施しているようであります。
  会議録につきましては、昨年度より編成作業を工夫し、本会議の公開につきましては、これまでよりも時間がかなり短縮されたことは議員も御案内のとおりでありますが、いずれにしましても議員の皆様の御協力を得ながら、市民の理解と信頼を得るために市長側、議会側がともに改革を進める必要があることから、議会とも十分協議をする中で、行政としての努力を行ってまいりたいと考えております。
  続きまして、政策形成段階の情報公開でありますけれども、政策形成段階を含めまして情報公開につきましては、その情報の性質、また、情報公開の手法、あるいは、周知方法等を検討しなければならない課題が数多くあることは事実でありますが、情報公開の徹底を推進するためにパブリックコメントや市民説明会、あるいは、市報、ホームページの活用を図る中で、そのことにつきましては真摯に取り組んでいきたい、このように考えております。
  続きまして、コーディネーターの関係でありますが、まず審議会等の行政委員会などで市民委員の公募を実施しておりますが、率直に申し上げて、応募状況が十分であるとはいえない状況であります。また、現在、重複して応募された方についてはいらっしゃいません。立川JCの関係でありますが、立川青年会議所が昨年8月、本年2月、5月の3回にわたり行われました、wellvoiceたちかわ市民討議会の取り組みであります。無作為に各回、立川市民、1回目が500世帯、2回目が1,200世帯だったと思いますが、各個別に案内書を配布しまして、参加された方々に一つのテーマを討議してもらい、サイレントマジョリティの意見を掘り起こし、市民の社会参画の新たな仕組みづくりとして、地域の問題への関心と参画意識を高める目的で実施されております。事前にテーマと会場日時をお知らせし、住民基本台帳による無作為抽出ではなく、各個別にポスティング、投函をすることで特定の一部の市民だけではない市民の参加を促されたことは、新しい手法ではないかと考えております。
  報道では、第1回が500世帯に案内を出し12人、第2回では1,200世帯に出し10人ということでありますことから、今後、参加者をふやしていくことが大きな課題ではないかと思われますが、このことにつきましては継続しながら広く周知されるよう検討され、取り組まれている、そのように聞いております。
  職員研修についてでありますが、地域づくりにアドバイザーやコーディネーター、会議などを円滑に進める、御質問にもありましたファシリテーターの存在が重要な役割を持つものと考えております。市では、昨年度から市町村職員研修の課題で、ファシリテーター養成講座に職員を出席させ、その能力の向上を図っております。
  最後でありますけれども、市民参加条例の策定プロセスにつきましては、さまざまな手法・課題を整理し、自治基本条例でも申し上げましたように、策定の経過を大切にしながら、広く市民の方の意見と参加がいただけるように検討していきたい、このように考えております。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 私の方からは、青葉・萩山児童クラブの件について、お答えさせていただきます。
  本地域につきましては、児童館の設置が構想として掲げられております。当市の児童館につきましては、児童館7館構想に基づきまして、平成3年4月に都営住宅への併設がされ、栄町の児童館が第1号として開館いたしました。その後、平成8年に本町児童館が開館し、5館の児童館が開館しております。残る2館、青葉地域、萩山地域がその後、現状の厳しい財政実態の中、なかなか建設が進まない、そのような状況の中に現在至っているところであります。
  その中、児童クラブの園舎の問題につきましては、確かに議員御指摘のとおり、30年ほどたつ施設でございますけれども、私ども、できる限りの補修はやってきたつもりでございます。増・改築なり内部改修なり、塗装等も含めてやる中で、限られた経費の中で施設の維持・向上に努めてきたところであります。
  しかしながら、青葉・萩山地域の児童館の建設というのは、なかなか早期の実現に向けたところは、現状ではなかなか難しい、そのように考えております。私どもとしては、建設に向け、7館構想の実現に向け努力したいと考えております。しかしながら、今、老朽化している萩山児童クラブ、及び、青葉の児童クラブの建て替えにつきましても、児童館構想があったからなかなか残ってしまったという実態もありますので、それらを踏まえた中でトータル的に建てかえも含めて、児童館構想との整合性も含めて課題解決に向けて検討を加えていきたい、そんなふうに思っております。
  また、71名以上の大規模児童クラブに対する運営費の補助金の問題でありますけれども、この問題は大変危惧している課題であると認識しております。所管といたしましては、その対応策といたしまして、現在行われております全入方式の見直しの問題、あるいは、別の場所にもう一つの学童クラブを設置する問題、現在使用している学童クラブに間仕切り等を設置して2つの学童クラブをつくる。そのいずれかを選択する以外にこの問題を解決する道はないのではないかと考えておりますが、いずれも大きな課題でありますので、今後、保護者連絡会との協議や児童育成計画推進部会の作業部会などの検討、議論を通じて一定の集約を図っていきたい、そのように考えております。
○8番(島崎よう子議員) 何点か再質問していきます。
  自治基本条例のところでは、再三お答えしていただいているように、議会と市民と職員と行政と三者が一体になって取り組んでいく、その過程こそが大事なんだよということで、そこは認識が一致しているということなんですが、例えば、よその自治体の事例なども少し読んでみたり、集会などにも参加させていただいたんですけれども、引っ張っていくといいましょうか、事務局を担う職員の熱意というのが物すごく重要だなと思いました。例えば、大和市ではパブリック・インボルブメントというんでしょうか、PI方式とかといいますけれども、みんなでつくったたたき台をいろいろな団体に出向いていく。農協、JCであったり、商工会であったり、市民団体であったり、そこに出していって意見が揉まれる。そしてまた、会の方に返ってみんなで検討する。また案をつくって、また出ていく。それを何回も繰り返しているんですね。それは駅のところでも、今、こういうのをつくっていますよというお知らせをしていたりして、本当に気が遠くなるぐらい、その熱意はどこから来たんだろうかと思うぐらいすばらしい情熱です。
  ということは、自治基本条例が必要だという、その思いに突き動かされているからにほかならないと考えられるわけですが、渡部市長は5月1日からですけれども、その前の段階で、庁内での職員同士の議論というのはどう進んできているのでしょうか。1点、そこをお伺いしたいと思います。
  それから、我孫子市の、私は否決されたというところまでしか知りませんでしたが、3月議会の新市長が制定しないということを出してしまったというのでは、本当に一たん否決されてしまったら、やり直すのは大変なことだろうなということを思いました。それだけに、丁寧に、大切に向かっていかないと、間違ったら大変だと思うわけです。議会の中でも、議会側としても自治基本条例はなんぞやということを学んでいく機会をつくっていかなければならないと思いました。
  また、先ほどの例で恐縮ですけれども、大和市でも一部否決されたり、三鷹もそうでした。住民投票のところでは否決されます。大変市民は怒るわけですよね。思い入れというか、時間をかけて、熱意をかけてきただけに大変な思いをするわけですが、それはそれとして、自分たちの議会を見る目にもなるわけで構わないかと思うんですけれども、丁寧に取り組んでいくというあたりの根っこになる自治基本条例が必要だという雰囲気づくりといいましょうか、それが物すごく重要だと思います。
  それで、1つ提案なんですが、市長はこれから13町で地域懇談会を開くということがたしかあったかと思います。それは大変すばらしいアイデアだと思いますので、年間計画などつくって、皆さんに市報やらホームページでお知らせして、何町は何月何日という形でいろいろな方が行けるチャンスを明らかにしていったらいかがかと思いますし、その中では市長が重要課題としているものなども、当然、お話しされていくと思うんですけれども、自治基本条例もマニフェストに載っておりますから、その必要性などもぜひ説いていただきたいと思いますが、今の年間計画を提示していくということについてお伺いしたいと思います。
  それから、児童館の方です。青葉・萩山学童クラブ舎の解決ということなんですけれども、今後、第6次実施計画が立てられますよね。20、21、22年度ですか、それの計画にもかかわってきますので、大変重要だと思います。
  1点聞きたいのは、児童館計画があったから萩山の方たちも青葉の方たちもそこに縛られてきたと言ったら少し言い過ぎかもしれませんが、あるわけです。皆さんも承知だと思いますけれども、萩山の学童が建っているところに児童館はとても建たない、とても建ちそうもない。では、土地はあるのかどうかということも私も調べたりもしていますけれども、大変厳しいような気もいたします。今、すぐに結論をいただくわけでもありませんが、今後、ずっと夢みたいなことを描くのではなく、萩山児童館を建てない場合もあり得るということも含めて、検討していくこともあるのかどうか伺います。
○政策室長(諸田壽一郎君) まず、庁内の職員同士の意見はどうかということがございました。公をどのような形で運営していくのか。東村山市として自治をどのような形で運営していくのかということでは、新たな考え方を皆さんと一緒になってつくっていかなければならないということについては、職員も十分に理解していると思います。また、そのために研修等も実施し、また、経営会議、あるいは、政策会議等でもそのような議論はされております。
  ただ、その議論の中で、実現の手法論というのは、幾つか意見があることは事実であります。自治基本条例という形でいくのがいいのか、あるいは、参画条例とか協働条例とか幾つかあります。そういった条例を1つずつつくり上げていく過程の最終版として、自治基本条例を視野に入れるのがいいのかというのは、率直に言って庁内ではいろいろな意見があることは事実であります。がしかし、前段申し上げましたことにつきましては、庁内の意見はそういう認識であると考えております。
  次に、地域懇談会の年間計画を出していくのかというお話がありましたけれども、既に渡部市長の方から政策室の方にそのことについては検討しろということで、現在、検討はしております。ただ、どの時点で、どのような形で発表するかについては、もう少しお時間をいただきたい、このように考えております。
○市長(渡部尚君) 自治基本条例について、雰囲気づくりということで御質問をいただいて、対話集会の件については、今、政策室長がお答えをしたとおりでございます。職員の皆さんも、非常に熱意を持ってこの問題に取り組みつつあるのかなと私自身は、今、受けとめているところでございます。
  先ほど佐藤議員とも議論させていただきましたけれども、やはりここでなぜ自治基本条例を制定しなければいけないのかという、やはり時代的な背景というものがあるんだろうと思います。平成12年から始まった分権改革というんでしょうか、今、第2次の地方分権改革が進められている中で、好むと好まざるとにかかわらず、今、地方自治体は自立を迫られているわけであります。もう一方で、先ほども申し上げたように、経済のグローバル化だとか、少子・高齢化だとか、地域を取り巻く環境というか経済情勢、あるいは、人口構造等も大きく変容している中で、改めてやはり自治とは何か、地方自治とは何かということが問われているということなんだろうと私としては認識をいたしております。
  そういう中で、別に自治基本条例を制定しなくても、当然、地方自治法、その他、今ある法律・条例で自治体は回っていくわけですけれども、改めてこうした状況の中で自治をどう考えるかという、先ほど来、島崎議員もおっしゃっているように、多くの市民の方、あるいは、行政側、議会も含めて考える一つの大きな機会になる。そのことが重要なんではないかと思っておりますので、できるだけ御指摘のとおり、雰囲気づくりについては進めていきたいと思っております。
  ただ、島崎議員がおっしゃったように、自治基本条例そのものについての市民の関心というのは、それほど高くはないと思います。ですから、もう一方として、私はやはり次の総合計画、第6次実施計画の次の22年から始まる新たな総合計画の策定ということも、今、取り巻いている状況の中での総合計画になるわけなので、その策定というのも当市にとっては非常に大きい、これからの自治を考える上で大きな契機になるのではないかなと考えておりますので、自治基本条例の制定とあわせて総合計画の策定の仕方等も、今後、例えば、多治見市のような先進市を参考にしながら、多くの市民の方に関心を持って、積極的に、主体的にかかわっていただけるようにどうすればできるのか考えていきたい、そのように考えております。
  それから、萩山と青葉の学童問題でありますが、先ほど所管部長から御答弁いたしましたとおりでございます。ファクターとして、児童館構想という問題があります。それと、もう一つ、児童クラブの解消の問題をどう考えていくかという2つの要素があって、なかなか現実的に前に進んでいかないというところなわけですけれども、やはり子供たちの状況等を考えれば、余り放置できる問題ではないと思っておりますので、精力的に所管とも協議をしながら、できるだけ早い時点で方向性をきちんと定めるように努力をしてまいりたいと思っております。
○8番(島崎よう子議員) 自治基本条例のことで要望といいましょうか、述べさせていただくならば、雰囲気づくりをしていくという、自治基本条例制定に結びつかなかったとしても、自治についてみんなで議論していくことが重要であるということでは全く同感です。特に、質問通告書を出してから仮に策定委員会みたいなのをつくったときに、どれだけの人が応募するんだろうかと具体的に思い描こうとしましたら、大変厳しいような気がいたしました。先ほども市民参加のところの応募状況を聞きましたら、大変少ないということです。そういうことも含めますと、取りかかってはみたものの、大変少ない人数でやっていく出発点というのも厳しいような気がいたします。できるだけこれから何かにつけて自治とは何か、具体的な名称ではなかったとしても、東村山市の現状だとか、そんなことをみんなで議論ができるような場面をつくっていただくように、ぜひ要望したいと思います。
  それから、青葉、萩山のことを含めましては、総合的に議会側としてもみんなで力を合わせて考えていきたいと思いますので、市民の方も巻き込んだ上で、一緒に一番いい方法を、結論に向かって考えていきたいと思っております。要望を述べさせていただきました。
○議長(丸山登議員) 次に、9番、山川昌子議員。
○9番(山川昌子議員) 大きく3点について質問いたします。
  まず、大きな1番目です。住民基本台帳カードの利・活用について。
  住民基本台帳カードは、住民基本台帳法に基づいて、平成15年8月25日から希望する住民に対して市町村から交付されているICカードです。このICカードは、高度なセキュリティ機能を有するカードであり、そのセキュリティの高さゆえ、民間においても銀行のキャッシュカード、クレジットカード、ポイントカード、Suica、ETC、パスポートなどで活用が広がっております。ことし、交通機関共通カードとして売り出されたPASMOが売り出された日に売り切れたとのニュースもありました。今後、ICカード化はさらに進みつつあります。平成17年8月末現在で、101の自治体が条例により定められ、利・活用されております。総務省では、住民基本台帳カード導入に当たって、カード内の住民基本台帳ネットワークシステムで利用する領域から独立した空き領域を利用して、それぞれの自治体においてさまざまな住民サービスが可能であるとして、12の先進事例が紹介されております。
  その中には、東村山市の電子窓口ロッカーや、姉妹都市の柏崎市の避難者情報管理システムも紹介されています。柏崎市の避難者情報管理システムは、住基カードを活用して避難者情報の登録、避難場所の検索等を行う災害時の対応の取り組みです。
  そこで、当市の利・活用のさらなる提案と、利・活用にはリスクも伴うとの見方もありますので、安全対策の取り組みについて、順次、お伺いいたします。
  (1)写真つきならば、公的身分証明書の役割も果たす住民基本台帳カードですが、財団法人・地方自治情報センターがICカード標準システムとして開発し、無償で提供しているサービスの利用について、御見解をお伺いいたします。
  ①です。証明書等自動交付サービス。利用者は、証明書自動交付機を利用して住民票を移し、印鑑登録証明書、及び、その他の各種証明書を受け取ることができるサービスです。
  ②、申請書自動作成サービス。利用者は、窓口で証明書の交付を受ける際に必要となる申請書等を自動的に作成し、印刷することができます。あらかじめ登録された情報から、申請書等の項目にデータが自動的に記入されるので、利用者が申請書に書き込む手間を省くことができます。
  ③、健康管理情報紹介サービス。住民は、住民用端末や自宅のパソコン等を利用して自分の健康管理情報を照会でき、一覧表やグラフなどで表示させることができます。しかし、このサービスは、提供に際しては市町村が別途運用する住民の健康管理に関するシステムからのデータの取り込みが必要となります。
  ④、救急活動支援サービス。事故、及び、急病等で救急医療を受ける場合に、住基カードにあらかじめ登録した本人情報により、救急車での連絡先確認ができます。利用者は、救急活動支援サービスを提供している市町村であれば、日本全国どこであっても利用できます。
  なお、カードに登録する本人情報は、利用者本人により選択できます。
  ⑤、避難者情報サービス。災害時、避難者は避難先で避難者情報などを登録することができます。これにより、家族などが利用者の避難先を把握できます。
  ⑥、公共施設予約サービス。利用者は、身近な施設等に設置された端末から、公共施設の利用予約を行うことができます。また、施設の受付窓口において、予約者本人であること、及び、予約した内容等の確認ができます。
  ⑦、図書館サービス。利用者は、住基カードを図書カードとして利用し、図書館の窓口サービスを受けることができます。また、住基カードを交付した市町村の図書館に加え、全国の図書館で窓口サービスを受けられることができます。また、このほかに宮崎県南那珂郡南郷町の学童安全・安心サービスや市川市、北九州市、銚子市の地域通貨等のさまざまな活動がされております。それぞれについて、御見解をお伺いいたします。
  (2)住基ネット導入については、総務省は技術的な安全性を強調されていました。しかし、情報を管理する人の問題により、一般的に市民活用されるほどリスクは大きくなります。そこで、安全対策についてお伺いいたします。
  ①、まず初めに、情報管理の安全体制について伺います。
  ②、次に、外部チェックの対策について伺います。
  ③、最近、山口市と長崎県対馬市、愛媛県愛南町の業務を請け負っていた山口市の情報処理会社の元社員のパソコンから、ウィニーを通じ個人情報が流出した事件がありました。この報道を受けて、当市の対応についてお伺いいたします。
  (3)以上の利・活用の内容や安全対策を踏まえた上で、今後の東村山市の住基カードの推進について、考え方をお伺いいたします。
  大きな2点目です。保育ママ(家庭福祉員)の充実についてです。
  少子化が進む近年の状況の中で、当市は待機児が3けたという実態が続いておりました。(仮称)第九保育園の建設が待たれるところではありますが、人数が少ないとはいえ、家庭的保育としての特色を持つ保育ママの役割は、大切な市の事業と心得ております。そこで、保育ママの実態と待機児解消の取り組みについて、よりよい制度となるためにお伺いいたします。
  (1)保育ママの認定数は、6人から5人に1名減になりました。これにより、受け入れ児童数の変化があったと思います。5人それぞれの保育児童数と補助者の数、時間外保育は平均何時間でしょうか。
  (2)児童の募集について、市の応援やPRはどのように対応しているのか、お伺いいたします。また、保育児童数が少なかった場合の補償制度はあるのでしょうか。
  (3)多摩地域の保育ママの実態についてをお伺いいたします。多摩の保育ママの状況は、さきの(1)と(2)の内容について、それぞれ保育ママ制度を実施している他市の実態についてお伺いいたします。
  (4)当市の目指す質の高い保育のために、保育ママへの研修について、どのようになされているのかお尋ねいたします。
  (5)安心して子育てをする環境にないことが少子化の原因とも言われております。数としては少ないのですが、子育て支援、待機児解消の一助となる保育ママの増員について、御見解をお伺いいたします。
  次に、大きな3点目です。「早寝早起き朝ごはん」運動の推進について。
  文部科学省は、親と子供の豊かな育ちを支援するため、早寝・早起きや朝食をとるなど、子供の望ましい基本的生活習慣を育成し、生活リズムを向上させる「早寝早起き朝ごはん」国民運動の全国展開を推進しております。ことしの4月24日には、この運動に賛同する100を超える個人や団体、PTA、子供会、青少年団体、スポーツ団体、文化関係団体、読書・食育推進団体、経済界等、幅広い関係者による「早寝早起き朝ごはん」全国協議会が設立されたところでございます。子供たちが健やかに成長していくためには、適切な運動、調和のとれた食事、十分な休養・睡眠が適切なことは言うまでもありません。
  ところが、近年、よく体を動かし、よく食べ、よく眠るという成長期の子供にとって当たり前で、必要不可欠な基本的生活習慣が大きく乱れ、それが学習意欲や体力、気力の低下の要因の一つとして指摘されております。例えば、テレビやゲームなどで夜更かしをすると、体内時計と実際の時間とのずれが生じ、時差ぼけのような状態になってしまい、結果的には体調が崩れ、意欲が低下いたします。そこで、家庭における食事や睡眠などの生活の乱れを個々の家庭や子供の問題として見過ごすことなく、社会全体の問題として地域による一丸となった取り組みが重要な課題として、「早寝早起き朝ごはん」運動が展開されることになりました。
  最近の調査では、就寝時間が午後10時以降という小・中学生が過半数を占め、子供の生活の夜型化が進行し、朝の欠食率は小学生が15%、中学生は22%にも上っております。近年、子供の学力や体力、気力の低下の要因として、生活習慣の乱れが指摘されてきましたが、朝食とペーパーテストの得点の関係というデータにも、毎日朝食をとる子ほどテストの得点が高い傾向がはっきりと出ております。全く、または、ほとんどとらない、とらないことが多い、不規則な生活に起因する少年非行も深刻化しております。そこで、文部科学省が基本的な生活習慣を身につけさせることが教育改革の礎になるとの観点から、旗振り役となってスタートさせたのが「早寝早起き朝ごはん」国民運動の全国展開推進です。
  そこで、(1)として、当市が文部科学省の基本計画にのっとり、項目別取り組みがなされているのか、現状についてお伺いいたします。
  (2)当市の「早寝早起き朝ごはん」運動を実施している小・中学校名と取り組みの内容と、欠食児童・生徒の変化について、実態をお伺いいたします。さらに、その他、メリットについてもお伺いいたします。
  (3)地域ぐるみの取り組みについて。早寝・早起き・朝ごはんは、どれ1つも家庭を抜きにしては推進できません。そこで、地域のサポートが重要なポイントになります。小学校、中学校区域の幼稚園、保育園や青少対、町会、老人会などの地域ぐるみの「早寝早起き朝ごはん」運動の推進が健康な調和のとれた家庭生活への第一歩となってまいります。取り組みの検討について、御見解をお伺いいたします。
  ここで、全国初の朝ごはん条例を施行した青森県鶴田町の取り組みを紹介いたします。
  鶴田町は、津軽平野のほぼ中央に位置し、岩木山、岩木川など豊かな自然に恵まれて、観光地として日本一長い木の橋、鶴の舞橋が歌謡曲になり有名になりました。同町は、御飯を中心とした日々正しい食生活習慣を身につけることが大切だと考え、まちの食育基本法ともいうべき鶴田町朝ごはん条例を制定し、平成16年4月1日から施行いたしました。「早寝早起き朝ごはん」をキーワードに、鶴田町朝ごはん運動推進本部が中心となって健康増進を図る運動を展開して、平成17年、地域づくり総務大臣表彰を受けました。
  運動を開始してから1年後の調査結果では、欠食児童・生徒数、肥満児割合、塩分摂取量、野菜摂取量がそれぞれ改善されるなど、大きな成果が見られたということです。合言葉は「早寝早起き朝ごはん」、心身の健やかな成長に必要な生活習慣を子供に習得させ、学力・体力の低下の要因とされる夜更かし、朝寝坊、朝食抜きの悪循環を断ち切り、生活リズムの改善のため、文部科学省では先進的取り組み45地域を選定して支援してまいりました。今年度は、就学前に生活リズムを身につけることが重要との指摘もあり、新たに乳幼児を中心とした研究も行う考えで、対象地域も70地域に拡大して研究・調査を進める方針となっております。当市の児童・生徒の学力向上と健全育成のために実施推進への御見解をお伺いいたします。
○政策室長(諸田壽一郎君) 第1点目の、住民基本台帳カードでございますが、住民基本台帳カードにも採用されているICカードは、従来の磁気カードに比べ情報量が数十倍から数千倍となりまして、セキュリティに関してもすぐれていると言われております。さらに、カード内での情報処理が可能になるという特徴がございまして、民間では、御質問にもありましたように、このICカードの特徴を生かし、キャッシュカードやクレジットカードがまず偽造防止策として、2005年ごろから磁気カードからICカードへの切り替えが加速したのを初め、携帯電話やETC、あるいは、御質問にありましたように、在庫切れとなったIC乗車券のPASMOなど、その利便性からICカードの利・活用が急激に拡大しているところでございます。
  行政サービスへの利・活用の可能性につきましても、大いに期待しているところでありまして、住基カードにおきましても、ICカード標準システムとして7つのサービスが開発されております。内容につきまして、質問の中でもございましたが、証明書等、自動交付サービスでありますけれども、住民票の写しなど、各種証明書の交付サービスが容易に提供でき、また、窓口業務時間外や休日等にも交付することができるようになります。あわせて、セキュリティ面でも証明書を発行する際には、暗証番号を入力することが必要となりますことから、住基カードを悪用した第三者による証明書の取得を防止することができます。4月1日現在で、利用団体は全国で97団体となっております。
  申請書自動作成サービスでありますが、申請書に情報を書き込む手間が省けるほか、記入ミスの低減が図られるため、窓口での確認作業等を効率化させることができます。また、申請書には自動的に記入される項目、氏名、住所、生年月日、性別といった基本情報のほかに、職員がチューニングを行うことにより、最大20項目を設定することができるものであります。利用団体は、18団体となっております。
  健康管理情報紹介サービスにつきましては、御自身の健診や健康相談の結果を、住基カードを使いまして住民用端末や自宅のPCを利用して簡単に参照でき、健康管理に役立てることができることが期待されます。利用団体は10団体となっております。
  救急活動支援サービスにつきましては、救急車内で、専用端末で住基カード内のあらかじめ登録された本人情報を参照し、かかりつけ医療機関等を確認することができ、搬送先の医療機関ではシステムのデータベースで管理する情報の参照ができるものであり、利用団体は3団体となっております。
  避難者情報サービスですが、御質問にありました利便性に加えまして、避難者が情報入力する端末は、サーバーとネットワークで接続された端末ばかりではなく、オフラインの移動型端末も利用でき、避難所情報システムが導入されておりますれば、全国どこの市町村の住基カードを利用することもできるものであります。利用団体は、5団体となっております。
  公共施設予約サービスでありますが、当市におきましては、公共施設予約システムとして別のシステムで稼働中でありますが、身近な施設などに設置された端末やインターネットを利用して公共施設の申し込みができるサービスであります。利用団体は、15団体となっております。
  図書館サービス、これも当市では図書館システムがあるわけでありますけれども、住基カードを図書館カードとして利用し、窓口のサービスを提供するもので、御質問にもありましたように、広域での利用も可能となるものでございます。利用団体は、27団体となっております。
  ICカード標準システムとして提供されているサービスでありますが、利便性・効率性の向上とともに、この標準システムでは市民の個人情報を取り扱うことから、個人情報の保護も重要な課題としてとらえておりまして、個人情報保護に関する国際基準を踏まえた上で、制度・技術・運用の3つの側面から、さまざまなセキュリティ対策が講じられているところであります。いずれのサービスも、住民サービス向上の可能性を秘めていると考えております。今後、これらのサービスも含め、行政サービスへのICカードの利活用につきましては、民間同様、大きな可能性があるものと考えており、さまざまな角度から調査・研究し、検討を進めてまいりたいと考えております。
  次に、管理の安全体制ということでありますが、情報の保護は制度・運用・技術の3つで守られることになりますが、第1点の制度でありますが、個人情報の保護に関する条例、あるいは、東村山市情報セキュリティポリシー、あるいは、全庁ファイルサーバー管理運用に関する基準等の規定や、また、契約時の情報セキュリティ合意書、あるいは、入退室管理、帳票管理、媒体管理等のさまざまな諸手続を定めておるところであります。
  また、運用といたしましては、これらの手続に基づく運用の確認、あるいは、すべての係単位でのセキュリティ手順の作成。また、セキュリティ部会というのが当市にございますが、そのセキュリティ部会による確認調査などを行っております。
  さらに、情報漏えいの原因の8割が人的要因であるとも言われております。情報セキュリティ意識の高い職員を育てること。情報保護の重要性を組織の文化として定着させることを目的に、毎年、職員対象のセキュリティ研修を繰り返し行い、個人情報の保護につきましては、万全を期しているところでございます。
  最後に、技術についての詳細については控えさせていただきますが、ファイアウォール等を初め、必要な対策をとっているところであります。
  次に、外部チェックの対策でありますが、ICカード標準システムでは国際基準を踏まえた上でと申し上げましたが、不正アクセスからシステムを保護するログイン認証、「なりすまし」等による不正使用を防止する停止装置、目的外利用を防止する個人情報取得の制限、不正操作等を防止する監査・故障解析ログシステム。また、さらに加えまして、独自利用領域セキュリティ対策としましては、アプリケーション間の不正アクセスを防止するアプリケーション・ファイアウォール、本人以外の不正利用を防止する暗証番号設定とロック、第三者による独自利用領域の不正利用を防止する独自利用鍵の設定など、市民の方が利用する場合のリスクを回避するため、さまざまなセキュリティ対策が講じられているところでございます。
  続きまして、山口市等の個人情報の流出事件でございますが、先月の5月14日に山口市等、2市1町で合計21万件以上の住基情報や税情報といった個人情報の流出が発覚したという報道がございました。原因につきましては、委託先の従業員が個人情報を持ち帰り、自宅パソコンにコピーし、デスクトップ上のファイルがウィニーを経由しまして流れ出たというものであります。この報道が出ました直後、5月18日に個人情報を扱う23のシステムの関連事業者すべてに注意を促すとともに、この事件の経緯を踏まえた社内調査、及び、個人情報を持ち帰り禁止対策等の報告を出させました。5月末までにすべての事業者より回答をいただいておりまして、各社とも適切な対応をしているとの確認をしております。
  また、庁内全課に対しましても、個人情報取り扱いルールの再確認と、その運用の徹底について、厳重な注意を促したところでございます。今後も、市民の方の信頼を裏切らないように、徹底した個人情報の管理を行ってまいりたい、このように考えております。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 保育ママに関する御質問について、お答えさせていただきます。
  まず、保育ママの認定数につきましては、本年4月現在で、5名の保育ママが認定されております。定員5名の施設が4施設、定員4名の施設が1施設でございます。現員でございますけれども、4名が1施設、3名が2施設、2名が1施設、4月のみ休業中ということがありまして、それが1施設となっております。
  次に、補助者の数でございますけれども、本年4月1日現在で、補助者3名の施設が3施設、2名の施設が1施設となっております。
  なお、時間外保育の関係でありますけれども、午前8時から午後6時の前後それぞれ30分の範囲内で延長することができるわけでありますけれども、本年4月現在での御利用はございませんでした。
  次に、募集についての御質問でありますけれども、児童課の窓口における毎月の各施設のあき状況を掲載したチラシでありますとか、家庭福祉員制度を説明したチラシ、各家庭福祉員が作成した施設ごとのチラシを配布しております。また、市のホームページ上で毎月の各施設のあき情報も更新しております。そのほか、年度当初には各施設の所在地、連絡先一覧を市報に掲載し、市民への周知を図るほか、窓口、及び、電話にて保育サービスについての問い合わせがあった際には、紹介を行っております。
  次に、保育児童数の少ないときの補償制度ということでございますが、当市では実施しておりません。
  次に、多摩地域の保育ママの状況でございますが、家庭福祉員制度を実施している中で、当市が実際に把握しております15市の実態でお答えさせていただきます。本年4月1日現在で、認定数は総数で98名、1市当たり6.5名となっております。また、保育児童数につきましては、総数で219名、1市当たり平均14.6名、補助者数につきましては、総数で6.8名、1市当たり4.5名であります。
  次に、時間外保育の関係でありますが、時間外保育を設定しているのは、15市中11市であります。それぞれ個別のデータが各市とも上がっていない状況で、各市の平均については、データがないということでよろしくお願いいたします。
  次に、募集についてですが、当市と同様、所管の窓口がありますとか、子育て関係窓口のチラシ配布でありますとか、市報掲載、ホームページのあき情報等の提供、電話や窓口等での保育サービスの問い合わせの紹介が主となっております。
  また、保育児童数が少ないときの補償制度の件でありますが、実施している市が1市ございます。
  次に、研修の関係でございますけれども、保育課所管で行っております年2日程度の講義形式での研修を行っております。日ごろの保育業務に必要な知識の付与に加えまして、家庭福祉員同士の情報交換の場としても活用していただいております。また、このほかにも東京都主催の研修への参加を促しております。
  次に、保育ママの増員の件でありますけれども、保育ニーズに対応するためにも、家庭福祉員が持つ家庭的保育の利点等を総体的に考慮した上で、その他の認可外保育施設もあわせて、市としてはよりよい保育の提供ができる環境づくりに努めていきたいと考えておりまして、現在のところ、所管としての増員は、考えはございません。
○政策室長(諸田壽一郎君) 大変失礼いたしました。1点、答弁漏れがございました。今後の推進につきましてでありますが、既存システムの更新のタイミングや近隣市との共同サービス提供なども勘案しながら、効率的・効果的な導入のタイミングを的確に判断しながら、今後の推進を積極的に検討してまいりたいと考えております。
○教育部長(桑原純君) 私の方から、「早寝早起き朝ごはん」運動の推進につきまして、御答弁を申し上げます。
  初めに、文部科学省の基本計画にのっとった項目別の取り組みについてでありますが、この中では7つの基本的な方針が示されております。例えば、食に関する感謝の念の理解だとか、あるいは、食育推進運動の展開、また、子供の食育における保護者、また、教育関係者等の役割等、7点につきまして示されているところでございます。市では、この国の計画、並びに都の食育推進計画に基づきまして、東村山市教育委員会では食育に関する指針を定めまして、各小・中学校における食育の推進に努めているところでございます。
  具体的には、1つといたしましては、東京都教育委員会と連携いたしまして、食育リーダーとなる人材の育成ですとか、それから2点目といたしましては、学校に対する情報の提供、及び、食育推進のための情報発信、3点目といたしましては、学校保健関係団体、また、学校給食関係団体との連携・協力を進めているところであります。また、主な食育に関する取り組みといたしましては、各学校におきまして給食だよりの発行、また、試食会の開催、家庭科での専門職である栄養士を加えた授業等、また、給食運営委員会では心と体の健康づくりを目指す学校給食を研究主題といたしました給食指導のあり方の研究や実践事業。さらには、食育のさらなる推進のため、食育の導入に伴う校内組織づくり、また、食育に関する指導の年間指導計画案づくり、授業づくり等の推進。また、学校保健会におきましては、夏休みの親子クッキング、あるいは、食育に関する講演会などを通じまして、食を通して「早寝早起き朝ごはん」の運動を推進しているところでございます。
  次に、「早寝早起き朝ごはん」運動を実施している小・中学校と、その取り組みの内容でありますが、実際に実施している小学校につきましては、小学校15校のうち8校であります。学校名は、化成小学校、八坂小学校、久米川小学校、青葉小学校、秋津東小学校、野火止小学校、久米川東小学校、富士見小学校であります。中学校につきましては、全校で取り組んでいるところであります。取り組みの内容につきましては、各学校の保健だよりですとか、また、給食だより、また、校内掲示、あるいは、給食試食会等での児童・生徒、また、保護者への啓発活動の実施や、また全校集会や発育測定での保健指導等により推進を図っているところであります。また、学校の経営方針の中に「早寝早起き朝ごはん」を位置づけるとともに、生活リズムの大切さを呼びかけるなど、各校さまざまな取り組みをしているところでございます。
  これらの取り組みによりまして、朝食をとることで1日の生活リズムが整うことや、また、朝御飯の大切さを理解する児童・生徒がふえてきております。生活リズムを整えると体の調子がよくなって、心が安定して授業に集中できるということも聞いております。また、欠食児童・生徒の変化につきましては、保護者等の理解によりまして、朝食をとる子供がふえてきていると聞いております。このような取り組みを通しまして、食育への理解が深まっているものと考えているところでございます。
  次に、3点目でございますけれども、地域ぐるみの取り組みについてのお尋ねでございますが、もう既に御案内のことだと思いますが、食に関します教育や、しつけにつきましては、学校だけではなくて家庭においても当然行われますことから、学校において食に関する指導を行うとき、家庭との密接な連携をとりながら、保護者や地域住民との協力体制の中で実施していくことが重要であると考えております。これら、地域ぐるみの協力関係は不可欠でありまして、地道な日ごろの指導の繰り返しとともに、地域の協力を得ていくということは大変重要なことだと認識しております。したがいまして、PTA、あるいは、青少対等、地域の関係諸団体とも連携をとりながら、この運動をさらに推進していきたいと考えているところでございます。
○9番(山川昌子議員) 再質問させていただきます。
  まず、住基カードについてなんですが、多くのセキュリティ対策がされていることがわかりました。住基カードの発行枚数については、今、どうなっているんでしょうか。いろいろと利・活用するためには、市民の皆さんがまず持っていることが大事だと思うんです。ここにいらっしゃる議場の中の方、持っている方は何名なのかなと調べたい気分なんですが、とりあえず市民の皆様、今後の推進のために現在の発行枚数についてお伺いしたいんですが、わかる点で結構ですので、写真つき、写真なし、教えていただきたいと思います。
  また、今後の利・活用へのPRの推進について、お考えをお伺いしたいんですが、市長、いかがでしょうか。
  それから、あと、保育ママについてなんですが、1名減となりましたけれども、保育ママの減になった地域の方から、ぜひ再開してほしいという要望も出ておりますが、これは、御本人は無理なので、ぜひ1名減の分だけでも何とかならないかというお話でございます。よろしくお願いいたします。
  それから、「早寝早起き朝ごはん」なんですが、今、お伺いしましたら、中学校は全部実施しているということで、小学校も全小学校への取り組みのお考えをお伺いしたいと思います。これについては、別に児童・生徒だけではなくて、大人も当然、「早寝早起き朝ごはん」、健康のために成人病予防対策として必要なことは言うまでもないので、ここら辺のところは、まず子供のお手本となる大人からという気持ちで私も決意したところでございます。
○政策室長(諸田壽一郎君) 住基カードの発行枚数でありますけれども、19年3月31日の全国ベースでの発行枚数は、約141万枚と聞いております。当市におきましては、平成19年5月31日現在の累計交付枚数は2,936枚。うち、Aバージョン、いわゆる写真なしでありますが、割合としては9%、Bバージョン、写真つきが91%となっております。
○市長(渡部尚君) 山川議員から私に対しまして、住基カード普及に関してPRをどう進めるのかという御質問をいただきました。実は、私も住基カードを持っているんですが、議員当時につくったものですけれども、一度も使ったことが実はないんです。先ほど、山川議員から御指摘がありましたように、いろいろなサービス、7つほどのサービスがあるわけでありまして、これらを今後どう住基カードに組み込んでいくか。いろいろイニシャルコストがかかるという問題もありますけれども、実際に、やはり市民の方に持っていただくとこういう利便があるよというのを持っている人間が積極的に訴えられるところがないと、なかなか厳しいのかなと思っておりますけれども、やはりせっかくのシステムですから有効に活用していただけるように、今後ともPRに努めてまいりたいと考えております。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 保育ママの増員という御質問でございますけれども、確かに地域性という問題も含めて、保育ママの問題については必要性を考えているところでありますが、先ほどもほかの議員の質問にも御答弁させていただきましたが、待機児がやっと100人を割って99人に至ったという状況もあります。そして、北ブロックに100名定員の保育園の建設が目の前に見えてきた。その中では、所管といたしましては、ちょうど1名の方がおやめになったという中で、ここの5名の中でしばらくの間は様子を見ていきたい、そんなふうに考えます。
○教育部長(桑原純君) 1つ目の残りの小学校への周知の関係ですが、先ほどもお話ししてまいりましたように、鶴田町の例もありますので、さらに進めるように指導してまいりたいと思っております。
  また、大人への啓発につきましては、「きょういく東村山」ですとか、各学校だより、そういったものの掲載を通しまして、「早寝早起き朝ごはん」の大切さをさらに周知していきたいと考えております。
○議長(丸山登議員) 一般質問の途中ですが、お諮りをいたします。
  本日は、以上をもって延会としたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 御異議なしと認めます。
  よって、本日は以上をもって延会といたします。
午後4時52分延会


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