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第15回 平成19年9月10日(9月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成19年東村山市議会9月定例会

東村山市議会会議録第15号

1.日  時   平成19年9月10日(月)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   26名
  1番   丸  山     登  議員       2番   佐  藤  真  和  議員
  3番   朝  木  直  子  議員       4番   矢  野  穂  積  議員
  5番   薄  井  政  美  議員       6番   野  田     数  議員
  7番   熊  木  敏  己  議員       8番   島  崎  よ う 子  議員
  9番   山  川  昌  子  議員      10番   伊  藤  真  一  議員
 11番   奥  谷  浩  一  議員      12番   大  塚  恵 美 子  議員
 13番   山  口  み  よ  議員      14番   福  田  か づ こ  議員
 15番   肥  沼  茂  男  議員      16番   北 久 保  眞  道  議員
 17番   加  藤  正  俊  議員      18番   鈴  木  忠  文  議員
 19番   島  田  久  仁  議員      20番   石  橋  光  明  議員
 21番   駒  崎  高  行  議員      22番   川  上  隆  之  議員
 23番   木  内     徹  議員      24番   保  延     務  議員
 25番   田  中  富  造  議員      26番   清  沢  謙  治  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 収入役 室 岡 孝 洋 君


政策室長 諸 田 壽一郎 君 総務部長 石 橋   茂 君


財務部長 神 山 好 明 君 市民部長 大 野   隆 君


保健福祉部長 越阪部 照 男 君 環境部長 北 田 恒 夫 君


都市整備部長 小 嶋 博 司 君 政策室次長 野 島 恭 一 君


保健福祉部次 岡 庭 嘉 明 君 保健福祉部次 長 島 文 夫 君
長 長

教育長 小 町 征 弘 君 教育部長 桑 原   純 君



1.議会事務局職員
議会事務局長 木 下   進 君 議会事務局次 田 中 憲 太 君


議会事務局次 神 山 正 樹 君 書記 関 根 吉 次 君

補佐
書記 南 部 和 彦 君 書記 荒 井 知 子 君


書記 首 藤 和 世 君 書記 村 中 恵 子 君


書記 三 島   洋 君



1.議事日程
 第1 一般質問



午前10時1分開議
○議長(丸山登議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
  なお、本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあった者のみ、これを許可いたします。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 一般質問
○議長(丸山登議員) 日程第1、一般質問を行います。
  一般質問の時間配分については、より円滑で効率的かつ民主的に行うため、お手元に配付してあります「運営マニュアル」に沿って行います。「一般質問の範囲は3部門までとする」となっております。したがいまして、4部門以上にわたる質問は、質問者の方で3部門に落として質問をしていただきたいと思います。ただし、再質問、再々質問において、適切・的確な答弁を行うために、答弁が4部門以上にわたった場合につきましては、やむを得ないことと判断させていただきますので、あらかじめ御承知おき願います。議員各位、並びに答弁者の皆様の御理解をお願いいたします。
  この際、議長として申し上げておきます。
  これからの発言は、すべて簡明に行っていただくことはもちろんでありますが、各自、答弁時間を十分考慮に入れた質問を行っていただきたいと思います。
  順次、質問を許します。
  最初に、26番、清沢謙治議員。
○26番(清沢謙治議員) 通告に従いまして、順次、質問いたします。
  今回は、当市の公共交通の活性化について、幾つかの視点から伺ってまいりたいと思います。
  当市の公共交通の中核として、市民の皆さんから大きな期待を寄せられているコミュニティバスにつきましては、第1号路線のスタートから4年余りが経過いたしましたが、いよいよ来年1月より、新規の2路線がスタートする予定です。
  先日、久米川憩いの家で開催された長寿を祝う会におきましても、話題がこのことに及んだとき、会場の皆さんの表情がぱっと明るくなったことが印象的でした。念願の路線の開通に御尽力された方々に感謝申し上げるとともに、引き続き、地域の皆さんから強い要望の上がっております、恩多町や富士見町を初めとする市内全域の路線網の、一日も早い整備を望むものです。
  今、高齢化の加速や、政府の規制緩和による民間バス路線廃止などの影響によって、コミュニティバスを初めとする、地域公共交通への要請は全国的に非常に強くなっております。
  これまでマイカー優先の政策をとり続けてきた政府も、ようやく公共交通の重要性に気づき始め、自動車交通量を抑制し、合理的にコントロールするための政策が検討され始めております。パーク・アンド・ライド、トランジットモール、コンパクトシティといったキーワードもようやく日本でも議論されるようになってまいりました。
  こうした流れの中で、5月に国会で成立したのが、地域公共交通の活性化及び再生法です。以下、省略して活性化法と呼びますが、この法案の成立によって、コミュニティバスの整備などが一気に進むのかといえば、残念ながら、そうした内容にはなっていないようです。しかしながら、重要な点も含まれた法律ですので、まず、この法律について伺いたいと思います。
  (1)活性化法の成立を受けて、何点か伺います。
  ①、法案成立の意義についてですが、この法律は、民間バス路線や地方の鉄道路線など、地域公共交通の維持に困難が生じている実態を踏まえて、公共交通の再生と活性化を推進するための総合的な計画づくりを市町村に求めている点が重要な点であると、私は認識しております。所管としては、この法案のポイントをどのようにとらえているのか、まず伺います。
  ②、「地域公共交通総合連携計画」策定についての考え方です。
  ①で申し上げましたように、活性化法の最大の特徴は、市町村を中心に、公共交通事業者や利用者なども参加して、地域公共交通総合連携計画を作成するという点にあります。これは、必ずしも計画の作成を義務づけるものではありませんが、しかし、行政とバスやタクシーなどの民間事業者、さらには、市民も一緒になって、どのように地域の公共交通を守り、発展させていくのか、議論する場を設けるということは、大変意義のあることだと考えますので、計画策定についてのお考えを伺います。
  ③、これまでは、公共交通についての総合的な議論はどのような場で行われてきたのでしょうか。ともすれば、役所の中だけで話が進められがちですが、バス事業者などとの協議は十分であったのか、そして、何よりも、住民参加が不十分だったのではないかと思いますので、これまでの議論のあり方について伺います。
  ④、総合計画の策定とも関連しますが、コミュニティバスも含めた公共交通に対する住民参加型の協議の場の必要性について伺います。
  各地のコミュニティバスの成功と失敗を分けるのは、やはり地域の方々の意見を十分に反映させられるかどうかにかかっているようです。住民参加型からさらに発展して、住民主導型のNPO法人によるコミュニティバスの成功例も、三重県四日市市や京都市伏見区などで組まれていますが、一方で、手間のかかる住民意見の集約を怠ったために、十分な利用者を確保できず、路線の廃止に至るケースも後を絶たないそうです。そうした事態にならないためにも、住民参加型の協議の場が必要ではないかと考えますが、所管のお考えを伺います。
  次に、(2)として、当市のコミュニティバスをめぐる課題について、何点か伺います。
  ①、来年1月スタート予定の新規2路線についてです。
  久米川町循環ルートと諏訪町循環ルートが、6月1日の市報で発表されました。現在は、停留所の配置など、細部を詰めている段階かと思いますが、ルートにつきましては、交通渋滞が予想される府中街道を走行したり、また、大踏切を渡ったりと、課題も多いという感想を持ちました。そこで、順次伺います。
  まず、実施に向けた進捗状況と課題についてです。定時運行の確保や、ルートの中でネックとなる部分などをどのようにお考えでしょうか。
  次に、運賃、運行間隔や、始発・終発などの詳細について伺います。
  次に、停留所の配置についてですが、安全の確保や、地権者の理解を得ることはもちろんですが、地域の方々の意見を十分に反映させることが何より大切です。地域の方々の御意見は、どのように取り入れられているのでしょうか。
  次に、既存のルートも含めた3路線の連携についてです。今回のルートの特徴としまして、病院の利用者が一定程度いらっしゃるのではないかと思います。恩多町、久米川町などから、東村山駅を経由して、白十字病院や新山手病院に通われる方、また逆に、諏訪町や久米川町から、東村山駅を経由して、多摩北部医療センターに通われる方などが利用者として想定されますが、こうした方々に対して、時刻表の工夫も含めて、乗り継ぎの利便性や割引料金なども検討すべきではないかと思います。お考えを伺います。
  次に、諏訪町ルートでは、従来の病院送迎バスとの関係はどうなるのでしょうか。白十字病院では、これまで、東村山駅からの送迎バスを運行していましたが、こうした送迎バスとの調整について、病院側と話し合われているのか、伺います。
  次に、運行地域への時刻表の全戸配布は検討しているのでしょうか。4年前、1号路線をスタートする際には、時刻表の配布はなかったようですが、私が、一部の地域にお配りしたところ、大変喜ばれました。バスの利用促進を図る意味でも、ぜひ、市報に折り込むなり、自治会を通すなり、何らかの形で配布をしていただきたいのですが、いかがでしょうか。
  次に、②として、コミュニティバス事業に対する国や都の支援・補助制度の活用状況について伺います。
  都の制度については、一定の活用をされているようですが、国の制度としても、バス利用促進等総合対策事業、さらには、まちづくり交付金なども一定の条件のもとで活用できるようです。可能な限り活用を検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。
  ③、コミュニティバスは、今や大変多くの自治体で取り組みが進んでおりますが、そうした中で、住民参加型の運営からさらに一歩進んで、住民が主体となったNPO法人によるコミュニティバス運行の事例も生まれています。例えば、我が国初のNPO法人によるコミュニティバス運行に成功した三重県四日市市の例、地域の協力施設などからの協力金や、広告料を有効に活用している京都市伏見区の醍醐コミュニティバス、さらには、神戸市東灘区の住吉台くるくるバスなどがこうしたNPO法人に該当します。こうした住民主導型のバス運行については、かなりハードルは高いとは思いますが、調査する価値はあると思います。こうした事例について、所管はどのように評価しておられるのか、伺います。
  ④、恩多町方面における、民間事業者によるバス運行計画についてです。
  恩多町の中でも、特に1丁目のグリーンランドと呼ばれる地域、東村山運動公園の先の地域ですが、ここは、市内でも特筆すべき交通不便地域です。先日、グリーンランド自治会の皆さんから、市長、議長あてに、コミュニティバス運行に関する要望書も提出されましたが、その提出までの話し合いの過程で、民間事業者による当該地域のバス運行計画についての説明がありました。そこで、この計画について、民間事業者主導の計画ではありますが、所管が把握している範囲で、御説明いただきたいと思います。
  ⑤、コミュニティバスのさらなる利用向上策についての考え方を伺います。
  富山市では、高齢者が運転免許を返上した場合、初年度のみですが、2万円の公共交通利用券を交付する制度を導入し、大変好評だそうです。これに倣って、例えば、運転免許を返上した高齢者に対して、無料パスの交付を検討できないでしょうか。また、現在、東京都のシルバーパスはグリーンバスには利用できませんが、これを使えるようにすべきだと考えます。いかがでしょうか。さらには、バス路線を、より身近に感じていただくための工夫として、路線の周辺施設の紹介も含めたバスマップの作成なども考えられますが、検討したことはあるのか、伺います。
  次に、(3)として、いわゆる福祉タクシーについて伺います。
  福祉タクシーとは、高齢者や障害者の方が、車いすやストレッチャーごと乗降できる専用車両のことを言いますが、この福祉タクシーも公共交通の一環として、近年特に充実が求められております。昨年の道路運送法の改正によって、自家用車を用いたボランティア有償運送についても、きちんと法律上位置づけられました。
  そこで伺いますが、①として、社協やタクシー事業者、有償ボランティアによる運行など、当市の現状と課題はどうなっているでしょうか。
  次に、②として、関係者による協議会は、どの程度開催され、どんな議論がなされているのでしょうか。
  タクシー業者と介護保険事業者、有償ボランティアの利害も絡み合っているようですが、どのように調整が図られているのでしょうか。また、広域では、多摩地域の協議会があるようですが、市内においては、そもそも協議の場があるかどうかについても伺います。
  最後に、(4)として、青葉町周辺の道路問題について伺います。これまでの議論と少しテーマがずれますが、公共交通の課題ということで一緒に伺いたいと思います。
  ①、所沢街道の拡幅・歩道設置事業の進捗状況についてです。
  野火止用水付近から順次着工され、順調に進んでいるようですが、事業の進捗状況について伺います。
  ②、全生園北西角の信号機・横断歩道設置についての考え方について伺います。
  この部分は、かねてから信号機と横断歩道の設置が、地域の方々の切実な要望となっております。歩道橋があることを理由に、なかなか実現はしませんが、歩道橋は、バリアフリーの観点からは、完全に時代おくれです。足腰の弱い高齢者や、車いすの方は利用できません。また、自転車の方も、所沢街道を渡るのに大変苦労されています。ぜひとも、早急に解決していただけるよう望むものです。
  ③、3・4・11号線についてです。
  代表質問でも若干指摘がありましたが、貴重な植生を残す多摩北部医療センターの敷地内を、先行的に事業着手するというやり方については、地域の多くの方々から疑問の声、見直しを求める声が上がっております。
  さらに、最近、事業の前提を揺るがす出来事がありました。西東京市の東大農場の移転計画が中止になったことです。貴重な緑地である東大農場が存続することになれば、この部分に、果たして3・4・11号線を通すことができるのか、極めて不透明になったと言わざるを得ません。東京都は、かねてから、広域的ネットワークの形成のために、この道路が必要だと説明してきましたが、この前提が大きく揺らぐことになります。ここは一たん、事業の凍結を都に求めるのが筋であると思います。そこで、以下伺います。
  まず、事業の進捗状況について。次に、キンラン、ギンランなどの貴重な植生は、本当に移植が可能なのか、改めて伺います。
  そして、最後に、西東京市の東大農場の移転計画が中止になったことによる道路事業への影響について伺います。
  また、広域的ネットワークの形成という前提が崩れかねない事態であることからも、今回の事業化部分については、一たん凍結を都に求めるべきであると思いますが、お考えを伺います。
○都市整備部長(小嶋博司君) 公共交通の活性化につきまして、順次、お答えさせていただきます。
  初めに、法案成立の意義でございますけれども、地域住民の自立した日常生活、及び社会生活の確保、活力ある都市活動の実現と、交通にかかわる環境への負荷の低減を図る観点から、地域公共交通の活性化、及び再生のための地域における主体的な取り組みなどを推進する方向性が示されたものと評価をいたしております。
  次に、「地域公共交通総合連携計画」でありますけれども、単独で、または協働して当該市町村の区域について、地域公共交通の活性化、及び再生を総合的かつ一体的に推進するための計画でございまして、今後、本制度の詳細を調査・研究してまいりたいと考えております。
  次に、公共交通についての総合的な議論でありますけれども、必要に応じて、コミュニティバス検討委員会や、警察署交通課との協議の場で話し合いをしてまいりました。
  次に、公共交通について、住民参加型の協議の場でありますが、現在、事業者もメンバーの組織として、コミュニティバス新規路線検討委員会がございます。この中で議論をいたしてまいりました。それから、庁内的には、コミュニティバスの推進会議の中でも、さまざまな議論をしておりますが、住民参加型の立ち上げ等につきましては、今後、研究をしてまいりたいと考えております。
  次に、2点目のコミュニティバス関係でありますけれども、初めに、新規路線の進捗状況についてお答えいたします。
  8月20日に、新規路線について、警視庁の実査が終了したところでございまして、その指摘事項が若干ございまして、それらの協議が調い次第、関東運輸局へ、運行認可の申請手続を行う段階でございます。今月中には、その申請を完了したいと考えております。
  次に、運賃、運行間隔の詳細でございますけれども、現段階では、スタート時点では、運賃につきましては、ワンコイン、100円を予定いたしております。ただ、ランニングコストとして、既存路線で年間2,100万円の市の負担がございます。それから、今回の新規路線を含めますと、恐らく市の負担額は、年間4,000万円を超えるという状況があるのではないか。それから、民間のバス事業者が運行計画を予定している運賃がどうあるのか、その辺について精査をして、今後の中で料金については適正に見直しを含めて検討していきたいと考えております。
  それから、運行間隔でございますけれども、現在、最終的な調整をしている状況でございます。
  次に、停留所の配置の関係でありますが、基本的に、停留所は、利用者の安全が確保され、かつ道路交通法上特に支障がない場所への設置となります。このような中で、地域の要望も含め、できる限り利用者の利便性を考え、住宅密集地への設置を予定しているところで、おおむね250メートルから350メートルぐらいの間隔を目安としているところでございます。
  次に、3路線の連携ですが、路線バス事業におきましては、交通事情に左右される関係から、時間の連携は難しい状況でございます。また、路線を乗り継ぐ割引は、現時点では考えておりません。
  次に、諏訪町循環での病院送迎バスとの関係でありますが、新山手病院につきましては、送迎バスを廃止する予定と伺っております。また、白十字病院は、病院内への乗り入れが技術的に難しいということから、送迎バスの廃止はできないと、話し合いを進めておるところでございます。山手病院につきましては、一定、御協力をいただける部分について、今後も話し合いを詰めていきたいと考えております。
  次に、運行地域への時刻表の配布でありますが、どのようなことが可能か、今後検討してまいりたいと考えております。
  次に、補助制度でございますけれども、先日のバス購入議案でもお答えいたしましたとおり、東京都の福祉保健基盤区市町村包括補助事業の活用を予定いたしております。内容的には、バス購入の2分の1、1,800万円が上限でありますが、その補助と、ランニングとしては、運行開始後の3カ年の期限つきでありますけれども、運行経費について2分の1の補助、上限750万円でありますが、導入を予定いたしております。
  国の制度、まち交を含めてどうかということでありますけれども、基本的には、都とダブルで受けることは非常に難しいのかなと思っておりますけれども、どちらの制度が効果的なのか、それについては調査してまいりたいと考えております。
  次に、京都市の事例等で、住民やNPOによる路線バス事業の関係でございますけれども、行政のかかわりがなく路線バス事業が実現できるということで、非常に高く評価をいたしております。行政が関与していないバス事業の財源は、サポーター料として企業、及び地域の一般の方からの献金により実施いたしておりますので、御質問にありましたとおりであります。東村山市におきましても、民間ベースのバス事業が展開できることを期待しているところでございます。
  次に、民間バス事業者による路線バスの関係でございますけれども、事業者から相談、協議により、一定程度把握しております。恩多町方面への循環路線ですが、具体的な内容につきましては、事業者にとって運行認可という大変利害の絡む内容でありますので、現段階では答弁を差し控えさせていただきます。
  次に、無料パス、シルバーパスの関係でありますが、コミュニティバス事業を長期的に堅持していくためには、利用者数の増加と、市の負担額の軽減と考えております。したがいまして、運賃を民間路線バスの初乗り以下─民間路線バスの初乗りは現在170円でありますが─以下の額で運賃設定している状況でございますので、運賃を減免する施策については、現時点では難しいのではないかと考えております。
  また、バスマップ関係でありますが、現在、路線図は検討しております。今後さらに、路線が拡大した時点で検討していきたいと考えております。
  次に、3点目の福祉タクシー関係は、保健福祉部からの答弁となります。
  4点目の、青葉町周辺の道路関係でありますが、初めに、所沢街道の拡幅について、事業者の東京都北多摩北部建設事務所に進捗状況を確認いたしました。用地取得につきましては、平成18年度より、堺橋から北に向かって順次進めているところでございまして、平成22年ないし23年度ごろまでには完了させたいという予定であります。
  歩道設置築造工事につきましては、平成26から27年度ごろまでには完了する予定で、用地買収が計画的に進めば、工事可能箇所から順次着工するということでありました。
  次に、全生園北西角の信号機と横断歩道の関係でありますが、御質問にありましたとおり、現在、当該箇所には歩道橋がかかっておりまして、その歩道橋が通学路として指定されております。地域住民から、この歩道橋を落橋し、信号機と横断歩道を設置してほしいという強い要望が出されておりますが、東京都の回答では、歩道橋が通学路指定を受けたままでは落橋できないとの判断もあり、今後、この部分の道路拡幅の進捗にあわせて、東京都、及び警察署、教育委員会を初め関係機関と調整を進める必要があると考えております。
  次に、3・4・11号線の関係でありますが、事業の進捗状況につきましては、主な経過につきまして、代表質問でお答えしたとおりでありますが、17年度より、地権者、及び地元関係者に対して、事業概要や測量の説明会を開催いたしました。さらに、18年度には、事業説明会や用地測量説明会を行ってきております。
  また、東村山キャンパス内に自生するキンランなどの植物の調査につきましては、18年度当初より開始し、今年度も引き続き調査中であります。現在、この植生調査データに基づき、学識経験者などで構成する検討委員会で、植物の取り扱いについて検討中でございます。結論を踏まえて、計画的に移植を行いながら、今年度より用地買収を進める予定であるとの報告をいただきました。
  次に、キンラン、ギンランの移植でございますけれども、先ほど述べました検討委員会の中で、移植方法や移植先などの検討を行っておりまして、検討結果に基づき、適切に貴重な植物の保全対策が講じられるものと理解をいたしております。
  最後に、東大農場の移転計画の中止と、道路事業への影響でありますが、東大が平成15年3月に、10年後を目途に、千葉県に農場を移転する計画を発表いたしましたが、本年8月に、移転先予定地での土壌改良など、技術面や費用面を理由として、移転中止を決定したものと伺っております。また、西東京市によりますと、農場内に通る都市計画道路は、第3次事業化計画に位置づけられた東京都施行の路線であり、広域道路ネットワーク形成に資する路線として、東大農場の移転にかかわりなく、道路整備の推進を東京都に要請していくとのことでございます。この西東京市の都市計画道路3・4・11号線は連続したものでありまして、当市といたしましても、引き続き、緑の保存を、あるいは、植物の保存を重視しながら、道路整備の推進について、東京都に引き続き要請をしてまいりたいと考えております。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 福祉タクシーについてお答えさせていただきます。
  まず、社会福祉協議会でありますけれども、身体障害によりタクシー利用が困難な方に対しまして、ハンディキャブ車で移送を行っております。車は3台保有しております。利用は、月曜日から金曜日までの、午前9時から午後5時までの時間であります。
  なお、利用料金は無料ですが、利用するには、一家族一口500円の会費が必要であります。
  タクシー事業者でありますが、東京交通1社が介護タクシーを運行しております。福祉車両10台となっております。利用可能日は、前日でございます。ただし、予約等が必要になっております。利用時間は、やはり午前9時から5時となっております。
  NPO等によるボランティアの有償運送としては、3つの法人が運行しております。障害者の自立を支える会こすもす、NPOあゆみ、移動サポートひらけごまでございます。3法人とも福祉車両として車いす対応、電動昇降機等を装備しており、それぞれ会員登録者を利用者料金を定めた中で徴収し、運行しているところであります。車は、こすもす1台、あゆみ2台、ひらけごま3台でございます。
  課題ということでありますけれども、社会福祉協議会では、利用可能な時間帯が、平日のみの日中のみでございますので、これまでのこと、また、事業者は車両数の増が可能であれば、需要がさらにふえるのではないかと考えております。
  NPO等によるボランティア有償運送につきましては、障害者の利用が主体であることなどが考えられております。
  次に、協議会でございますけれども、多摩地域福祉有償運送協議会として、NPO等による福祉有償運送の必要性や、役割、安全の確保などの方策を協議するため設置されております。18年度につきましては4回の協議会が開催されまして、NPO団体からの申請や変更等の議事の協議が行われ、承認をされております。
  なお、協議会につきましては、多摩地域で4ブロックに分割されておりまして、当市は、北多摩東ブロックに所属しております。したがいまして、市単独での協議会ではなく、幹事会を2回開催されております。
○26番(清沢謙治議員) 何点か再質問させていただきますが、まず、来年1月スタートの新規路線についてです。
  運行間隔については、まだ未定ということでしたけれども、ただ、私が1点要望させていただきたいのは、現状の路線では、全く等間隔で杓子定規に運行していますよね。こうした部分については、例えば、朝の通勤時間帯を少し増便するですとか、今回の場合、病院を新山手、白十字と通過するわけですから、病院の開く時間に少し手厚く運行するですとか、そうしたサービスの向上も検討しなければならないと思うのです。特に、東村山駅東口につきましては、駐輪場の不足ということも、今、大変大きな課題となっておりますので、通勤時間帯の増便については、特に、ぜひとも行っていただきたいと思いますが、お考えを伺います。
  次に、停留所の配置についてですが、こちらもまだ明確にはなっていないようです。そこで、いつごろこの停留所の位置について発表されるのか、まず伺います。
  そして、この際にも、やはり今の御答弁ですと、住民の方々の御意見というのが余り反映されていないというか、しっかり聞き取りをされているのかどうか、ちょっと不安に思いました。こういった住民の方々の御意見を反映するためにも、停留所の位置について、完全に確定してから発表するのではなくて、暫定的に発表してから、地域の方々の御意見を伺う機会がぜひとも必要かと考えております。
  私、路線沿いにお住まいの方から御意見を伺ったことがあるんですけれども、家の前を通るのは大変結構なことだ。ただ、家の前に停留所ができるのは、ちょっと困る。なかなか地域の方の御意見を集約するというのは非常に大変な作業だとは思いますけれども、こういったことも、ぜひ丁寧に進めていただきたいと思います。
  次に、恩多町方面の民間バス路線についてですが、なかなか詳細については、この場で明らかにしていただけないようなのですけれども、地域の方々との話し合いのレベルでは、大分詳細についてもお話しいただけているそうです。その点については、もう少し早く地域の方々と意思疎通ができなかったのかなということを私は率直に感じております。
  新たな民間路線については、グリーンランド自治会の方も大変喜んでおられるんですけれども、同時に、この計画を、全く住民の知らないところで、水面下で計画が進んでいたということにつきましては、やはり不快感を示される方もいらっしゃいます。なかなかオープンにするのが難しいという面もあるかと思いますけれども、できる限り、住民の皆さんとの意思疎通を図りながら今後進めていただきたいと思うのですけれども、お考えを伺います。
  そして、もう一つつけ加えておきたいのが、民間主導の路線ではあるのですが、やはり料金面ですとか運行間隔の点で、グリーンバスとの格差が広がるということは、不公平感ということをやはり感じてしまいますし、利用が減少するということにもつながりかねませんので、ぜひ、グリーンバスとの格差が広がらないように、行政の方で配慮をお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
  次に、3・4・11号線については、市長のお考えを伺いたいと思うのです。やはり、これまで、ずっと昔に計画されてきた道路計画、都市計画道路も含めて、今後果たしてどれだけ実現するのかというのは、大変私、難しいのではないかと感じております。
  例えば、国の公共事業予算が、近年、急速に減少しておりますし、さらに、予算の内訳においてでも、新たなインフラ整備ではなくて、維持・補修に重点が移るという時代になってきております。こうしたことからも、3・4・11号線が全線開通するのか、私は、非常にこれは困難だと考えております。さらに、久米川町地域では、たくさんの宅地を撤去させて、この3・4・11号線を通すということになるわけですから、そうしたことも、本当に今の時代可能なのか、そうしたことも含めて、大所高所から市長の御決断をいただきたいと思うのです。東京都の方も、東村山市が凍結すべきだというものをあえて強行するということはないでしょうから、ぜひ、市長の御決断というかお考えを伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○都市整備部長(小嶋博司君) コミュニティバス関係で、4点の再質問にお答えいたします。
  まず、新規路線の運行間隔でありますけれども、特に、利用時間帯が多い増便とのことでありますけれども、久米川循環につきましては、ある意味、フィックスされた路線になっております。ただ、諏訪町循環につきましては、東村山駅西口の再開発事業が完成すれば、起点は西口となります。当面、東口を迂回する形で、東口が起点になるわけでありますけれども、まず、運行した実態等を把握しながら、利用者の意見等を確認しながら考えてみたいと思います。
  それから、停留所の関係でありますけれども、御質問にもありましたとおり、バスは賛成でありますけれども、停留所は家の前は困るということは現実の話としてあります。
  この2路線をスタートするに当たっては、地元の自治会や商店街の皆さんと説明会を開催してまいりました。あるいは、市長への手紙ですとか、そういうことを含めて、一定程度住民の意見は反映してプランニングをしております。停留所の関係につきましては、今月中ぐらいには、すべてフィックスをしていきたいと考えております。ただ、そういう状況があるものですから、非常に難しい課題もあることは事実であります。
  それから、恩多町方面の路線バスの民間の中身でありますけれども、先ほども答弁いたしましたとおり、大変利害が絡む、事業者にとってはある意味死活問題になるわけです。そういうことについて、情報を、どの時点でどう出すかということについては、今の段階では、大変申しわけないのですけれども、出せないということが実態であります。水面下ということでは、ある意味ないのかなと思います。ですから、今後、運行認可申請を事業者がしますと、当然、道路管理者である東村山市に対して、その申請について意見が求められます。その段階になりますれば、この場で答弁することも可能だと考えております。
  最後に、既存グリーンバスと民間バスとの格差のことについてでありますが、その辺につきましては、今後、実態的に運行開始になった場合に、改めてその辺について検討をしていきたいと考えております。
○市長(渡部尚君) 清沢議員から、私に対しまして、3・4・11号線につきまして、当市としては凍結をしたらどうかという御意見をいただいたところでございますが、清沢議員の前段の御質問にもございましたように、現状の所沢街道は、大変交通量が多くて、時間帯によっては渋滞をするという状況でございまして、歩行者や自転車が横断もしづらいぐらいの交通量であるということは、清沢議員も御認識のとおりだと思っております。
  3・4・11号線は、所沢街道とほぼ並行して走る、所沢街道1本だけではなかなか、渋滞、また、交通量の増大に対応ができない、こうした問題を解消するべき、西東京市、東久留米市、そして東村山市、3市がかかわっておるわけでありますけれども、東京都に対し、かねてから要請をし、早期に建設をすべく、東京都の第3次の事業化計画に位置づけられたところでございます。
  先日の代表質問で、木内議員にもお答えをさせていただきましたように、当市としては、この3・4・11号線は、やはり所沢と、また、新青梅街道を結ぶ路線として大変必要な路線と認識をいたしております。ただ、建設の進め方については、でき得る限り、地域住民との合意形成を図っていただくように、先日も、東京都の北部建設事務所を訪れまして、所長にお願いをした経過があります。地下化、あるいは、北側というんでしょうか、都県境の方から逆に工事を進行させる等々、住民の皆さんからいただいた御意見も率直に北部建設事務所の方にお伝えをさせていただきましたが、先般御答弁したように、東京都としては、極めて困難であるということで、現状の推進の仕方をさせていただきたいという旨の回答をいただいているところでございます。
  今後とも、キンラン、ギンラン等を初めとする貴重な植生を最大限守りながら、円滑に事業が推進されるように、市としても、東京都と協議をしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長(丸山登議員) 次に、24番、保延務議員。
○24番(保延務議員) 通告に従いまして、大きく3点お伺いいたします。
  まず、1点は、学童保育の70人問題への当市の対応について伺います。
  この問題では、国が新しく児童の処遇の改善というか、そういうことで出した、いわゆる70人問題という方針があるわけですが、この点について、第1点としては、国の方針を正確に御説明いただきたいと思います。
  その上で、2点目といたしまして、その国の方針に対応して、東村山市としては、どのように取り組んでいくのか、基本的な市の姿勢をお伺いいたします。
  これに対応する方針という点では、安易な方法といいますか、考えられるのは、基準から優先順位を設けて70人までしか受け入れないという対応とか、あるいは、補助金をカットされても、現状の大規模校を維持していって、結局、補助金はもらわない。そうすると、財政的に大変になるから、保育料を上げる、こういうことが安易な方法として思いつくわけですけれども、こういう方法はとらないとは思うのですけれども、こういう安易な方法はとらないという基本姿勢を明確に表明をしていただきたいと思います。
  それから、関連をして、保護者などから見ると、そのほかにも心配がありまして、民間委託を進めていくのかという心配もございます。それから、70名問題に対処する場合に、保護者会などと十分な合意を得て進めていくという手法をとっていただけるかどうか、こういったところも心配になっているわけですので、この点についてもどう取り組んでいくのか、姿勢をお伺いいたします。
  それで、少なくとも現状を維持するという場合には、やはり1学校2学童ということを考えていかなければならないのではないかと思うのです。その点で、1点目として、増設の計画について考え方をお示しいただきたい。
  2点目としては、その場合、国や東京都の財政支援はどのようになるのか、伺います。
  3つ目として、職員の配置などについてもどのようになるか、増設についての考え方をお伺いいたします。
  それから、この問題の3点目として、既に現実の問題になっております野火止学童などについては建てかえをするということになっているわけですけれども、この規模などを考える場合に、70人問題を想定してやっていく必要があると思うのです。例えば、2学童にしていくということなどが、検討の上でやっていく必要があると思うのですが、どのように考えているか、取り組むか伺っておきます。
  4点目は、教育委員会所管の放課後子ども教室が試行といいますか、始まっているわけですけれども、これを進めていくことで、先般、教育長も、学童保育とは別物だと言っておりましたけれども、当然そうですけれども、この関係をどのように考えているか。学童保育の方は交代させるというふうにはならないと思うのですが、どのように考えているか、念のため伺っておきます。
  この問題の最後ですけれども、学童保育のそれ自体の意義といいますか、そういうものについて、その基本をお示しいただきたいと思います。その上で、当市として学童保育を今後充実していくという、基本的な見解を披瀝していただきたいと思います。
  大きな2点目といたしまして、本町北ブロックのプロジェクトについて伺います。
  市役所のすぐ目の前で進んでいるわけですけれども、1点目といたしまして、このプロジェクトの全体的な進行状況と、今後のスケジュールをお伺いいたします。
  このプロジェクトについては、当市の意見はどのように反映されているのか、あるいは、当市としてはどのようにしていこうということで要求をしているのか、それをどう反映されているのか、伺います。
  2点目について、住宅が既に建っているわけですけれども、この住宅の計画進行状況を伺います。
  それから、お聞きした意見では、借地料が高いのではないかという声があるんですけれども、この辺は、地代の積算はどのようになっているかお伺いいたします。
  3点目といたしまして、この本町北ブロックには、第九保育園の設置が予定されているわけですよね。みんなこれを待っているわけですけれども、聞くところによると、設置が延びていると伺っているのですが、実際はどうなのか。またどうしておくれているのか。その辺の理由。それから、いつになるのかお伺いいたします。
  また、設置の形態についてもどのようになっているのか。民間に丸投げになるのではないかという心配の声も出ておりますので、どのようになっているか、第九保育園について伺います。
  それから、4点目は、老人福祉施設も予定されていると思うのですが、地域包括支援センターというふうに。これもいつごろ、どのようになっていくのか。それから、内容です。想定している施設というんですか、例えば、デイケアみたいなものも併設されるのかどうか、そういったことについても伺います。
  5点目として、そのほか、今後予定されている公共施設と全般についての今後の計画について伺います。
  3点目ですが、栄町3丁目のマンションの件です。栄町3丁目の一部地域で、住民の意向を聞くことなく実施した日影規制の緩和という問題がございました。住民が、これによって大変被害を受けているわけですけれども、この是正策、進行状況を伺います。
  この点では、まず1点といたしまして、一般論といいますか、行政の瑕疵によって規則の変更をして、それによって住民が不利益をこうむった。こういう場合は、一般論として、変更前に戻すというのが当然ではないかと思うのですが、まず、一般的な、行政が誤って規則を変えたために住民が不利になった場合に、もとに戻すというのが当然ではないか、これは一般論ですが、お伺いいたします。
  それで、2点目として今回の件ですけれども、2003年に、東京都が東村山市に、この地域の規制を緩和するかどうか、住民の声をよく聞いて返事をするように、こういう指示が出たわけだけれども、東村山市は、住民の声を全く聞くことなく、日影規制の緩和オーケーと東京都に返事をしたわけです。これによって東京都は、日影規制は4.5メートルから6.5メートルに規制を緩和した。その結果、この地域に高層マンションの建設が可能になったという事件ですが、事後にこれを知った住民から抗議の声があって、市長は、調べた結果、確かに意見を聞かずに進めたということで謝罪をして、東京都にもとに戻すように要請をした。大ざっぱに言ってこういう経過であります。この計画に誤りがないかどうか、いや、違うよというところがないかどうか、そのとおりだということの確認をまずしておきたい。
  それで、「市長は、もとに戻すよう」東京都に要請したのかどうか。前の市長ということになるわけですけれども、伺います。
  それから、当市からの要請に、東京都はどういう態度をとったか、伺います。
  不当な手続で行った規制緩和は、もとに戻すべきではないかと私は当然思うのですけれども、なかなかこれがもとに戻らない。もう2年半、3年近くたつわけですね。手続に誤りがあっても、決めたことは変えないということに、どういう正当性があるのか説明をしていただきたい。
  3点目といたしまして、市として、どうしようとしているのかということです。また、どうしておくれているのか。関係住民には、どういう説明をしているのか。今後、どういうふうに取り組んでいくのか、お伺いいたします。市の考えがよくわからない面もあるんですよね、それでこれを聞くのです。
  例えば、セザールという、2つマンションがあって、一つのマンションの片一方を建てている企業が市に、規制緩和をもとに戻す計画があるかと質問状を出したら、そういう変更の予定はないという返事をしているんですよね。これだと、市の態度がわからないわけです。もとに戻そうとしていないと業者に答えているわけです。市がどういう態度をとっているのか、非常に疑問に思うわけです。長く是正されないのも、こういったところに原因があるのではないかと思うのですが、市の態度を明確に伺っておきます。
○保健福祉部長(越阪部照男君) まず、児童クラブについてお答えさせていただきます。
  国の方針についてでございますけれども、今まで児童クラブにつきましては、施設や定員等の法的基準が明確に示されてきておりませんでした。また、都道府県、区市町村の実情に応じた設置と運営がなされてまいりました。
  本年7月、厚生労働省より、放課後児童クラブガイドラインの案が出され、規模、開所日、施設等について示されています。規模につきましては、おおむね40名程度が望ましい。1、放課後児童クラブの規模は、最大70名までとすることが示されました。
  一方、補助金関係では、70名以上のクラブについては、補助金を経過措置期間として、平成22年度以降は補助対象にしないとの報告が示されております。
  これらに対する東村山市の取り組みでございますけれども、当市といたしましては、この間進めてきております児童クラブ事業を検証し、児童育成計画推進部会、及び保護者会との意見交換をしながら方向性を検討していきたいと思います。
  また、児童クラブ費の関係ですが、現時点では補助金の確保に努めていきたいと考えております。
  また、増設計画等の問題でありますけれども、当市の財政状況、また、国・都の財政支援がないことから、クラブの新設を行うことは非常に困難な状況にあります。クラブの施設、在籍の児童状況から、クラブごとに検証し、そのクラブごとに適した方策で増築等を検討したいと考えます。また、結果として、2学童の必要性が生じた場合、設置場所、運営方法、これは直営、民間委託等、あと経費など、多くの課題を解決していくことが必要でありますので、関連するさまざまな方々からの御意見を参考に進めなければいけないと考えております。
  職員配置につきましては、70人にかかわらず、児童の安全確保を保てる職員配置が必要であります。
  次に、野火止児童クラブの定員の関係でありますけれども、今年度建てかえ工事というスケジュールで進行しており、今月中旬、工事が始まります。やむを得ない状況と判断しております。
  教育委員会の放課後児童クラブとの関係でありますけれども、児童の放課後の生活の場を考えた場合、児童、及び保護者に対し、選択肢がふえたこと、また、待機児童の対策の点から、放課後子ども教室は重要な事業であると考えております。今後とも、教育委員会と連携して、生活の場を充実していきたいと考えております。
  次に、児童クラブの意義ということでありますけれども、児童クラブの基本は、児童福祉法に示されているとおり、授業の終了後に、児童厚生施設を利用して、遊び、及び生活の場を提供し、児童の健全育成を図ることを目的とした事業と理解しております。今後とも、関係者の御意見を踏まえ、進めてまいりたいと考えております。
  次に、本町プロジェクトの関係の保育園の関係でありますけれども、設置が延びた理由ということでありますが、建設にかかる補助金の状況等が変化している中で、それらの調整が進んでいないため、これらが理由と聞いております。
  次に、本町プロジェクトの公共施設、これは、保育園と老人福祉施設でありますけれども、これらの市の取り組みといたしまして、昨年に保健福祉協議会、そして、各関係専門部会の委員からなる公共施設検討委員会におきまして、保育園を含む公共施設について、考え方について討議をお願いし、報告書としてまとめていただいております。これからの具体化する保育サービスの内容を初め、保育園整備にかかわる諸課題につきましては、この検討委員会の報告書を参考にしながら、東京工務店、及び選定された事業主と協議をしながら進めていきたいと考えております。
  次に、老人福祉施設の関係でありますけれども、利用ニーズの高い通所介護、短期入所生活介護、訪問介護、居宅介護支援をメニューとして、事業者に設置要請を行っている、そんなような状況です。
○政策室長(諸田壽一郎君) 私の方からは、本町プロジェクトの関係についてお答え申し上げます。
  まず、1点目としまして、プロジェクト全体の進行状況でありますが、19年3月定例会で、前細渕市長が申し上げましたように、19年2月10日にまちびらきをさせていただきまして、3月9日には、東村山市役所前店として、いなげやが開店しております。6月1日には、天王森公園、本町3丁目第二仲よし広場が供用開始となり、8月1日には、幹線道路、区画道路の大部分が供用開始となったところであります。
  なお、住宅でありますけれども、これまで19年6月の第3期まで125戸の販売を行い、いずれも即日完売と聞いております。
  今後のスケジュールでありますが、御質問のありました保育所・高齢者施設の完成、あるいは、残り155戸の住宅の建設、及び販売、その他の施設用地の整備というのが残っているところであります。
  また、当市の意見はどのように反映されているのかということでありますが、これまでも東京都と協議の中で、保育園、福祉施設、公園、あるいは、道路の線形や形状等、多くの要望を上げさせていただいてきたところであります。事業が現在開始されておりますので、その相手先として、東京都とプロジェクト事業者が相手となっているところでありますが、その後につきましても、例えば、市民への説明会であるとか、あるいは、商業施設内の地元の店舗の採用、あるいは、従業員の地元の雇用、その他、工事の個々について多くの要望を出し、協議を進めてきたところであります。
  次に、住宅についての計画と進行状況でありますが、平成21年までに、7期に分けて280戸を販売する計画でありますが、第3期を19年6月に販売し、申し上げましたように、125戸販売の即日完売となっております。
  次に、借地料の関係でありますけれども、区画それぞれに面積や条件は当然異なるわけでありますが、月額2万8,500円から5万7,700円として募集がされております。平米当たりで計算しますと、約200円から250円程度ということになると思います。その価格は、住環境とまちづくりが確保されている中、また、最長で70年という期間が担保されている中で、というものを背景に考えて、また、申し上げましたように、即日の完売という状況等を考えますと、一定、合理性のある借地料ではないのかなと考えております。
  次に、地代の積算はどうなっているかということでありますが、こちらの具体的な額としては私ども把握しておりませんけれども、市場の相場、都に対する借地料補償金の額、定期借地権の管理に対する費用等を考慮して、事業者より都へ提案するということとなっております。
  なお、今後予定される公共施設としては、本町プロジェクトとしては、申し上げました保育施設、福祉施設などが予定されているところであります。
○都市整備部長(小嶋博司君) 大きな3点目の、栄町3丁目地域の日影条例改正につきまして、一括させていただきまして御答弁をいたします。
  御質問の地区につきましては、東京都日影による中高層建築物の高さの制限に関する条例改正によりまして、高度地区が第3種高度地区でありますので、日影の測定面が4メートルから6.5メートルと変更されました。東京都の条例の改正を行い、このことを定めたもので、実は、都の方針が示されました平成14年当時ですが、住民説明会を開催しなかったことについて、市といたしましては、住民とともにまちづくりをしていくという観点から、住民説明会は必要であったと考えておりまして、そのことにつきまして、関係住民の皆さんに謝罪をさせていただいております。
  経過でございますけれども、平成14年度に、ただいま申し上げたとおりの経過をたどりまして、市として、測定面を変更するという回答を行い、16年度に都条例が改正されたものであります。その後、17年度に入りまして、住民の皆様から、測定面の変更について説明会がなかったとして要望書が提出され、現時点で考えると、説明すべきであったということで、改めて市長名の文書回答をさせていただいております。さらに、議会で生活圏確保についての請願が採択されたことを受けまして、日影条例を改正前に戻すことについて、東京都に対して要請を行ってきたところであります。さらに、18年1月には、当時の細渕市長が、東京都の市街地建築部長と面談し、改めて対応をお願いした経過もございます。
  東京都といたしましては、用途地域、容積率、高度地区の指定状況の経緯等から、日影測定面を6.5メートルとすべき区域であると判断しておりまして、改正前に戻す考えはなかなか持てないという状況であります。そこで、用途地域の改正等によって、日影の影響を少なくする方法等も模索してきたところでありますが、これにつきましても、東京都の方では、整合性とか、その辺について懸念を示されている状況であります。これらにつきましては、関係住民の皆様にも、一定、説明会等で、あるいは、話し合い等で説明してきております。
  今後でありますけれども、地区計画制度で建築の高さ制限する方法がありますので、皆様にもその旨を説明してきております。
  御質問の中に、事業者への対応云々の話がありましたけれども、その点については、そういうことはなかったのではないかと理解しておりますが、よく調べてみたいと思います。
  現在、係争中ということもありますけれども、いずれにいたしましても、住民皆様の意向を聞きながら対応してまいる所存であります。去る8月31日にも話し合いをさせていただいておりますが、市としては、今後、地区計画の具体的な内容について、建て方について十分説明し、話し合い、御理解を得ていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○24番(保延務議員) 再質問を若干、何点かそれぞれしたいと思います。
  学童保育の関係で、国の方針の説明がありました。ガイドラインで40名が妥当だ。幾ら多くても70名ということで。
  これは、国は学童保育をふやしていくという考え方に立っているわけですよね。足切りをして少なくしていくということではなくて、学童保育をふやしていくという立場からこういうガイドラインを出しているんですよね。その辺確認をしておきたいと思います。
  それから、どうやって対応していくかということでは、推進部会で決めていくと言われたので、これは、市が単独で決めるということではなくて、いわば、保護者などとの合意を得ながら進めていくということで考えていいでしょうか。それから、それぞれクラブごとに検討するということですよね。確認をしておきたいと思います。
  それから、本町プロジェクトのことで答弁がいやにあっさりしてしまっていてあれなんですけれども、例えば、保育園はいつになるんですかね、できるのは。そういうようなことについて、いつできるのか、規模はどう考えているのか、それから、民間に丸投げするのではないかという心配があるけれども、どうかと聞いているので、そういうことをちゃんと答えてもらいたいと思う。
  老人福祉施設についても同じです、いつになるか。通所介護、いろいろ要請しているというのはあれですけれども、いつになるかというのを答えてもらいたい。
  それから、マンションの方ですけれども、これは、私、一般論について聞いているのだけれども、答弁なかったようですね。一般的に、市が誤って、規則を変更して、住民に不利益を与えた場合に、それをもとへ戻すというのが一般的にあるのではないか。いや、決まってしまったのだからもうしようがない、こういうのは幾らあれとしても、成り立たないのではないかと思うのですが、一般論について聞いておきます。
  というのは、東京都の態度が似ているような気がするんですよね。東京都は、先ほどの答弁では、市としても住民の意見を聞く必要があった。それを聞かなかったから申しわけないと市長が謝った。これはいいと思うのです。東京都も、住民の意見を聞いて、緩和するか、規制を強化するか返事をしなさいと指示を出しているんですよね。ところが、それは聞いていないで決めているわけですから、これは東京都も同じだと思うのです。東京都の人はここにいないからしようがないのですが。
  私、この問題では、都市整備委員会の議事録も読みました。この条例を東京都が審査するとき、最大の争点は、規制を緩和すると、日照被害で住民との紛争が起こるのではないかという、これが一番の、ほとんどの委員がそれを懸念していたのです。これに対して、東京都の答弁は、いや、そういうことはない。それは、区市町村を通じて、住民の意見を十分聞いた上で出している案だからということなのです。ところが、実際は聞いていなかったわけですから。だから、一般論についての返事、それから、これに対して、市の対応をもとに戻す、あるいは、戻したのと同等な措置をするということでしょうか。高さ制限を考えていくとか、よくわからないので、もう少し、どう取り組んでいくのか、一般論の問題と、それから、具体的にどう取り組んでいくのか、この辺よくわからないので、もう一回説明をください。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 児童クラブの関係でございますが、御案内のとおり、国では、子育て推進ということで、さまざまな形で事業展開を行うということでプランを作成しておりまして、その中で、学童クラブにつきましてもありますし、放課後の児童クラブもそのような位置づけになっております。その中では、全国的に、児童クラブそのものがまだ開所されていない市町村があるということで、全体的には、学童クラブを増設するという中での方針と受けとめております。
  それから、今後の進め方ですけれども、今までも私ども進めてまいりましたとおり、保護者会の意見等お聞きしながら、そこの意見を反映するような形でやっていきたいと思います。また、クラブごとに施設の関係、規模の関係等、さまざまな条件が違いますので、それぞれについて検討した中で決めていきたいと思います。
  本町プロジェクトの関係ですけれども、保育園につきましては、一応100名規模。サービスといたしましては、通常のサービスのほかに延長保育、一時保育、病後児保育、それから、地域との子育て支援の関係では、子育て相談、子育て広場、子育てサークルの支援等、このようなことを行っております。
  老人福祉施設につきましては、先ほど申し上げましたとおり、4つのメニューをお願いして、今後やっていきたいと思っております。
  それから、丸投げというお話でありますけれども、本町地区のプロジェクトにつきましては、プロポーザルということで、東京都の方はコンペによってきたわけでありますので、その段階から、一定の事業者参入がある中で提案がされておりますので、そこの中では、社会福祉法人が保育園、あるいは、高齢施設等を含めた中で設置する、そのような形で提案を受けている。それに基づいて私ども進めている、そのように考えております。現行の中では、平成21年4月開所を予定しております。
○都市整備部長(小嶋博司君) 栄町3丁目の関係でございますけれども、一般論ということで先ほどお答えをさせていただきました。法的な問題は別といたしまして、説明をすべきところをしなかったということは事実でありますので、先ほど答弁したとおりであります。したがいまして、もとに戻す方法、あるいは、それが不可能であれば、もとに戻すための手だて、このことについて、用途地域の変更だとか、その辺を含めてやってまいりましたが、現状、東京都との協議を含めて、地区計画が一番ベストではないか、このようなことがございましたので、地区計画を具体的にどのようにつくるかということについて、皆さんの意見を聞きながら対応してまいりたいと考えております。
○24番(保延務議員) 学童とマンションを市長に聞きたいと思います。
  学童の問題では、先ほど再質問したように、学童保育をふやしていく、そして、処遇を改善していくというのが国のガイドラインだと思うのですけれども、その検討は、推進部会で検討していくということなんですよね。ところが、推進部会の資料を見ると、大規模化への対応として、真に必要な児童へ対象を絞り込む、となっているのですね、作業部会の検討項目が。これはガイドラインの方向と違うのではないですか。私が心配した入所者を減らすということで対応するというのにちょっと似ているような気がするのですけれども、この方向は違うと私は思うのだけれども、絞り込むという……。児童福祉法は、利用の促進に努めなければならないとなっているんですよね。これは児童福祉法の精神に逆行するのではないかと思うので、見解を伺います。
  それから、マンション問題でも、私は一般論を聞いているのですけれども、必ずしも一般論の返事がなかったようなので、市長にその点をお聞きします。つまり、行政の瑕疵によって規則を変えてしまった。そのことによって住民が被害を受けた場合は、当然もとに戻すというのが本来のあり方ではないかと思うのですが、その一般論をお伺いします。
  それで、行政が住民の声を聞くことなく、一方的に日影規制を緩和して、そのために、一部住民が住環境が悪くなって、住民から太陽を奪った。それはそのままですから、今後もさらなる悪化が進むわけですよね、放置しているわけです、3年もたって……、2年半ですか、たっているわけです。しかし、人間がやることに、時として誤りはあるわけだけれども、それ自体は、やろうと思って誤りをやるわけではないのですけれども、問題は、それを正すということではないかと思うのです。前市長は住民に謝った。これはこれで真摯な態度だと思うのですけれども、謝っただけではまずいと思うのです。それを正すということが大事ではないかと思うのです。不可能な場合というのはないですよ。人間が決めたことを、間違ったからもとに戻すというのは不可能ということはないですよ。私はそう思うのです。
  現に、小平市では、東京都から同じ通達が来たのに対して、住民が日照被害を受けるから、ノーだと返事をしてそうなっているわけですから、小平市と同じにしてもらえばいいわけです。東京都はいろいろ屁理屈を言っているけれども、ああとかこうとか総合的に考えることだとか、いろいろ屁理屈を言っているんですけれども、これは屁理屈ですよ。つまりは、間違って変えてしまったのだから、もとへ戻せばいいのです。
○市長(渡部尚君) 保延議員から私に対しまして、学童の定員問題、並びに栄町3丁目の日影規制の緩和の問題について御質問いただきました。
  学童の問題につきましては、先ほど所管から御答弁をさせていただいておるとおりでございますけれども、今後、定員問題をどのように対処していくか。慢性的に当市の場合は大規模化ということがずっと進んできておりますので、これまでの当市の児童クラブ行政の歴史を踏まえながら、さらには、今後の保護者、あるいは、子供たちの状況を見ながら、児童育成部会、あるいは、保護者の御意見をいただき、大変厳しい財政状況ではありますけれども、これまでの歴史的な経過を踏まえながら進めていきたいと考えております。
  日影条例の関係でございます。
  確かに、御指摘のとおりだと思っております。私も当時、議員としてかかわらせていただいた経過がございますけれども、本件についてはやはり、いわゆる法令に基づく不作為があったというわけではありませんが、通達があって、にもかわらず、住民説明会を開かなかったということについては、やはり当市にとっても、一定の落ち度があったと認めざるを得ない。その辺に関して、前の細渕市長も住民の皆さんに謝罪をされたのだと受けとめております。これを何とか解決するには、やはり東京都にもう一度条例改正をお願いするのが一番筋だと思っておりますので、その辺も含めながら、可能な限り努力をして、何とかこの状況を打開していきたいと考えております。ただ、先ほど所管から申し上げたように、これまでの東京都との話し合い、協議の経過から言うと、なかなか条例改正に持っていくということは、極めて難しさがあるのかな。そういう意味では、住民の皆さん、マンションの住民の皆さんも含めて、地区計画に御賛同いただくという方が、状況としては現実性が高いのかもしれない、そんなことも考えあわせながら、いずれにしても、何とか前に進められるようにしてまいりたいと考えております。
○議長(丸山登議員) 次に、22番、川上隆之議員。
○22番(川上隆之議員) 通告に従いまして、大きく2項目について、順次、質問をさせていただきます。
  最初に、さらなる行財政改革を推進するためにという観点から伺いたいと思います。
  渡部新市長は、4期16年間、市議会議員を務められまして、本年5月より市長に就任をして4カ月経過いたしました。この間の感想については、「予測はしていたが、想像以上の厳しさをひしひしと実感している」と9月定例会の初日の所信表明で述べられておりました。そして、さらに加えて、次のようにも述べられました。「特に、地方分権の進展という、地方自治体における大きな転換点に立ち、三位一体改革は、地方交付税のマイナス影響として当市に重くのしかかっております。このことは、東村山市が今後も自治体として存立し得るかという重大な問題を私たちに突きつけており、当市にとっても、私にとっても乗り越えていかなければならない大きな壁と考えております。しかし、私は、この巨大な壁を新しい自治の形を生み出すチャンスと、積極的にとらえてまいりたい」と力強く心情を吐露されておりました。ぜひ、フレッシュな感覚と英断のもと、リーダーシップを十分に発揮され、その目的を達成されることを心から望むものであります。私も、それらについては心から賛同し、協力は惜しまない。最大限の援護をさせていただきたいという思いであります。
  今回、私はピンポイントで2つの件に絞って、具体的に問うものであります。
  第1に、小学校の給食業務の民間委託を全校に拡大することについて伺いたいと考えます。
  昨年の3月に策定されました第3次東村山市行財政改革大綱、サブタイトルは、自立した自治体目指してという、この16ページに職員定数の適正化という項目に、次のように記されております。
  職員定数の適正化については、今までの行革の中でも積極的に取り組んできているが、依然として人件費率は高い。公の役割を見きわめるとともに、事務事業や組織の見直しを積極的に進め、今後5カ年での取り組みの中で、90人以上の削減を目標として定数の適正化に努める。また、人件費は義務的経費であり、速やかな額の減少が困難な経費であるが、平成16年度の決算額と比較して、8.0%以上の削減を目標とする。さらに、外部委託等の活用により、義務的経費から消費的経費への転換を図る、このように記されております。
  この小学校給食調理業務の民間委託の全校拡大については、私は、平成16年3月定例会、それから、平成17年9月定例会でも一般質問で取り上げた経過があります。そのとき、17年9月定例会では、細渕前市長は、「8校はきちっと実施してきましたが、あと7校に関しては、行革の流れの中で大きな効果のある民間委託は進めなければならない」と答弁されておりました。行政は永遠であり、継続は力であります。そこで、渡部新市長になっても、この行政の姿勢は変わらないという立場からお尋ねいたします。
  まず、①の現在の状況と、この委託事業の評価、効果について伺うものであります。
  民間に委託すると、1校で約2,000万円の経費の節減ができるとなっております。したがいまして、7校すれば約1億4,000万円にも上るのであります。したがいまして、②として、既に8校は実施済みでありますが、残り7校実施して、全校完全実施に向けてどのように考えているのか、具体的に市の対応についてお聞きしたいと思います。
  次に、公有地の有効活用についてお尋ねいたします。
  現在、当市の公有地は、公有財産として管理されております。その内容は、普通財産や行政財産、共有財産などに分類されますが、その中でも特に、更地や未活用の土地などがまだ多く見受けられます。そして、将来にわたって利用される見込みのない赤道なども何道か、まだ道路台帳に残っていると思われます。①として、これら当市の所有地や土地開発公社所有地の実態についてお尋ねいたします。
  ②として、これらの有効的な活用、利用について伺います。
  一部の土地では、商工会等に委託して、駐車場や駐輪場などに活用しているところもありますが、いまだに未利用のところも見受けられます。このような財政の厳しい折でもあります。もったいないという声もあります。これらの活用、利用についてどのように考えているのか、答弁を求めるものであります。
  ③として、売却処分にすべきものはあるのではないかという立場から伺います。
  これまでも、赤道の処分や、諏訪町や栄町における住宅用地を公開入札して売却処分したこともありました。また、土地開発公社所有地も幾つか処分されております。しかし、中には、高金利を払いながら長期間抱え込んでいる土地もあります。特に、平成18年度では、一般会計から約3億円に及ぶ補助金が土地開発公社に、金利等の相当分として支出されております。こういう状況の中で、これらの対応について具体的に伺うものであります。
  例えば、一例を挙げたいと思います。平成19年3月31日現在の土地開発公社保有土地一覧表によりますと、久米川町3丁目28の4に、約3,179平方メートルの土地があります。また、同地番に隣接して、土地開発基金で購入した、約855平米があります。それぞれ平成6年、7年に取得しておりまして、購入金額の総額は約15億1,750万円であります。都市計画道路の関連用地として13年間も保有しているわけでありますが、金利負担を軽減し、スリム化を図るためにも、できるだけ早い時期に、簿価の金額を確保して売却すべきと考えますが、市の考えについて伺いたいのであります。
  大きな2番目として、交通面から、活性化とにぎわいのあるまちを目指して伺います。
  最初に、西武新宿線の特急小江戸を東村山駅に停車させることをすべきという考えについて問うものであります。
  西口再開発事業も、平成21年6月30日の完成を目指して順調に進捗しているのであります。この完成時に、特急小江戸が停車するようになれば、さらに東村山市の活性化とにぎわいに弾みがつくと考えられます。本定例会で契約議案として議決された縄文体験館も完成します。北西部には既に国宝、正福寺千体地蔵堂や重要文化財、元弘の碑等の文化遺産や、菖蒲で有名な北山公園等の観光資源も豊富であります。ぜひ、特急小江戸の東村山駅に停車する要請行動を起こし、実現させるべきと考えますが、市の見解について伺います。
  (2)として、西武鉄道立体化推進構想の現況について伺います。
  この立体化の実現を求めて、私は、平成13年6月定例会で一般質問に取り上げた経過がありました。当市内で、交通渋滞の原因の一つとして、日常生活に大きな影響を及ぼしている開かずの踏切に近い状態、これは、通称ボトルネック踏切と呼ばれておりますが、この解消に向けて取り組むべきという立場から、当時、市の考えを伺いました。その後、当市は、先頭に立って、東京都や沿線自治体、鉄道会社などと協議機関を立ち上げて検討に入っているとのことであります。これまでの経過と現況についてお伺いいたします。
  さて、2005年3月、歩行者4人が死傷した東京都足立区の東武東上線竹ノ塚駅近くの踏切事故については、今でも記憶に残っているところであります。交通安全対策や踏切待ちがもたらす直接的な経済的損失、CO2の環境問題対策のためにも、連続立体化の事業が急務であると考えられます。
  最近の新聞報道によりますと、国土交通省は、幹線道路と交差する鉄道を立体化する連続立体化事業に関して、鉄道会社と地方自治体との整備費の負担割合を、15年ぶりに見直すことを決定しました。新ルールでは、地価水準の実態に合わせて、鉄道会社の基本的な負担率を、東京23区では1%増の15%とすると一方、人口30万人未満の地域では、1%引き下げて4%とし、地域経済の実情に合わせた内容にするものであります。この見直しによって、この事業の推進にはずみがつくものと考えられております。
  現在、実現間近の中央線三鷹・立川間立体化複々線事業も、促進運動を起こしてから約30年近く要しているのであります。そこで、今後、将来に向けてのこの事業の具体化と、その道筋についてお聞きしたいと思います。
○総務部長(石橋茂君) 小学校給食調理業務の民間委託導入の現状と評価についてでございますけれども、平成11年度から、行財政改革大綱に沿い、退職者不補充、民間活力の導入等のもと推進してまいりまして、現在、15校のうち8校の民間委託化をしたところでございます。
  その評価でありますけれども、ただいま申し上げましたように、8校の委託という民間活力の導入、さらに、退職者不補充という取り組みによりまして、一定の歳出削減、及び定数削減がされたところでございます。また、保護者、及び児童からの声といたしましても、理解を得ていると評価するものであります。
  次に、全校実施に向けて具体的にどうかということでございますけれども、直営方式のあり方について、現在、食育や子育て支援に、給食公務員としての専門性や技術を生かした事業を計画、実行しつつ、そのあり方について検討しているところでありますが、一方で、行財政改革の推進を強く求められているところから、市民の理解が得られるよう努力してまいりたいと存じます。
○財務部長(神山好明君) 2番目の公有地の活用についてでございますが、土地開発公社につきましては、都市整備部よりの答弁とさせていただきます。
  御案内のとおり、市の財産といたしましては、行政財産と普通財産がございます。行政財産につきましては、それぞれの所管で、それぞれの行政目的に従い、有効に活用しておりますので、普通財産の状況について御答弁申し上げます。
  普通財産として現在管理しております市有地は12カ所、2,554.81平米であります。面積的に、普通財産ですので多く感じられるかもしれませんが、大半が群馬県嬬恋村にある寄附をいただいた土地でございまして、その土地が1,157平方メートルございます。また、西口の代替地であります旧ゲートボール場の後ろでゲートボール場が4区画708.92平米ありまして、残りといたしまして688.89平方メートル、内訳といたしましては、代替地が2カ所、廃線敷が4カ所、廃道敷が2カ所、道路関連用地が2カ所でございます。
  次に、有効な活用と③の売却処分につきまして、一括して御答弁申し上げます。
  まず普通財産でありますので、有効的に活用できるものがあれば、行政財産として活用するのが一番でありますが、面積的にも、形状的に見ましても、活用できそうな土地はございません。そのため、活用可能なものにつきましては売却処分を考えておりますが、恩多町3丁目の1カ所の土地ですけれども、137.55平方メートル以外につきましてはひとり立ちできる土地ではなく、隣接地に買っていただくことが前提となり、過去にも売却の話をしたものの合意に至らず、現在に至っているものであります。恩多町3丁目の土地につきましては、売却をすべく現在、調査等を進めているところでございます。
○都市整備部長(小嶋博司君) 私の方から、土地開発公社関係の所有地につきましてお答えいたします。
  まず、保有土地の実態でありますけれども、公社は、東村山市と協議し、地域整備の増進に寄与することを目的に、公共用地、または公用地などを取得管理を行っております。
  保有土地ですが、現在27件、面積約1万5,510平方メートル、取得簿価でございますけれども、50億629万円となっております。
  次に、有効的な活用・利用でございますけれども、当面事業予定のない土地につきましては、現在、自転車駐輪場、資材置き場、有料駐車場などに活用いたしております。今後につきましても、御指摘のとおり、積極的に有効的な活用に努めてまいりたいと考えております。
  次に、売却処分の関係でありますけれども、事業関連用地や、地権者の移転先を確保するための代替地として取得した土地が、地権者の意向などにより、現在まで処分されないまま保有地になっているものについて、御指摘のとおり、評議員会や理事会に諮り、民間も含め、広く売却を行うなど、借入金の圧縮や利息の抑制に努めてまいりたいと考えております。
  具体的に久米川3丁目の土地につきまして御質問がありましたけれども、この土地と、土地開発基金の土地を含めて、実は約4,000平米あるんですけれども、ある意味、これは別の見方をしますと、これだけの土地はもう取得できないということも一方ありますけれども、ただいま申し上げた事情の中で、一般競争入札等による売却を進めていきたい、このように考えております。
  次に、大きな2点目の、交通面からの活性化を目指す施策ということについてお答えいたします。
  まず、小江戸号の東村山駅停車の件でありますけれども、御案内のように、平成17年度の北山菖蒲園お祭り開催中の土曜日、日曜日につきまして、臨時停車をいたしました。西武側の調査によりますと、小江戸号の乗客数は少人数であった。むしろ、JR国分寺から西国分寺、西武国分寺線の利用客と所沢方面からの利用客が多かったという結果でありました。したがいまして、18年度につきましては、臨時停車は行わなかったということであります。ただ、国分寺駅や所沢駅構内に菖蒲祭りのポスター等を掲示することになったと伺っております。
  いずれにいたしましても、東村山駅は、国分寺線、西武沿線等を含めたターミナル性がございます。御質問にありましたとおり、西口の再開発事業の完成等、北西部の観光拠点としては、非常に市の顏としての駅でございますので、西武鉄道に対しまして、商工会を初め各団体の協力をいただきながら、特急の停車を強く要望してまいりたいと考えております。
  次に、最後の鉄道の立体化構想の現況でございますけれども、まず、経過でありますが、平成16年度に、東京都より、踏切対策基本方針が策定され、鉄道立体化の検討対象区間として、都内で20区間が抽出されました。その中の一つに、西武新宿線の府中街道と交差する久米川2号踏切から東村山1号踏切、大踏切を経て、都市計画道路3・4・10号線までの間が鉄道立体化の検討対象区間としてノミネートされたものであります。市といたしましては、これを受けまして、平成17年度より本年度まで3カ年をかけまして現況調査、立体交差方式、費用対効果分析等の予備調査を行っているところでございます。
  連立の道筋でありますけれども、この連続立体交差事業は、実は東京都が事業主体として行うものであります。したがいまして、先ほど申し上げました都内検討対象20区間の中で、優先順位を上げることがまず必要となります。そのために、現在、前段として行っております予備調査のデータをベースに、鉄道事業者と話し合い、また、議会の意向や市民の意見など、市としての基本構想を固め、東京都に対して、思いをしっかり伝えていく必要があると考えております。そして、都が事業化の方向を打ち出した段階で、環境アセス調査や測量調査などを行い、国の着工準備採択がされることにより、都市計画決定、事業認可と本格化することになります。
  いずれにいたしましても、御指摘のとおり、大変時間と費用がかかる課題でありますが、踏切事故の根絶、交通渋滞の緩和、環境負荷の軽減など、安全・安心を確保し、まちの活性化を図るために、早期事業化を目指し、関係機関と協議を精力的に進めてまいりたいと考えております。
○22番(川上隆之議員) 何点か再質問いたします。これは、市長にお聞きしたいと思います。
  まず、行財政改革関係です。小学校の給食業務委託の民間委託の件でありますが、ただいま、所管の方より、過去の経過と、それから評価がありました。退職者不補充ということを原則として、8校をやったということであります。先ほどの答弁では、市民の理解を得て、この全校実施に向けて努力したいという答弁があったわけでありますが、この件につきまして、市長の御決意というか、意気込みをぜひ聞かせていただきたいと思うわけであります。
  それから、公有地の有効利用につきまして御答弁がございました。それぞれ、財務部も、それから、都市整備部も努力していることを伺ったわけでありますが、その中でお聞きしたいのは、先ほど、群馬県嬬恋村の土地が、私の記憶では、ある方から御寄附いただいて20年以上たっているような気がするのですが、この土地を将来どのように利用されるのか、やはり早急に検討を進めないかと考えますが、いかがでしょうか。
  次の交通面関係の質問でございますが、やはり特急小江戸が東村山駅にとまった経過が17年度あったということでございますね、菖蒲祭りのときですか。そういう経過がありますけれども、ぜひ、今回の西口再開発、あるいは、今後のまちづくりにおいて、ぜひ、小江戸が東村山駅に停車できるよう、ぜひ、市長としても前向きに取り組んでいただきたいと思いますけれども、市長の見解を伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) 川上議員から私の方に、小学校給食の業務の民間委託問題、そして、小江戸の東村山駅への停車ということについて、市長の見解をということでございました。
  給食に関しましては、私も議員時代に全校民間委託すべしという立場で民間委託の推進の旗振り役を務めてきたと自認をいたしておりますので、基本的な考え方は、川上議員と全く同感でございます。ただし、先ほど所管の方から答弁をさせていただきましたように、一定の経過があって7校堅持をするということで労使協定が結ばれておりまして、現在、先ほど申し上げたように、食育や子育て支援に給食公務員としての専門性をどのように生かすかということが検討されている段階でございまして、この検討の過程を見ながら、真に公務員、正職員の公務員が行うべき領域なのかどうかについて判断をしていかなければならない時期に差しかかりつつあるのかな、そのように受けとめておるところでございます。
  いずれにいたしましても、今申し上げたように、すべての公務につきまして、これが正職員の公務員が行うべきなのか、あるいは、嘱託職員が行うべきなのか、あるいは、臨時職員が行うべきものなのか、あるいは、さらには、指定管理者制度、あるいは、民間委託等が妥当なのか、その辺の判断を、今後、やはりトータルで進めていく必要があるのかなと思っております。
  18年3月に策定をされました第3次東村山市行財政改革大綱によりますと、今後5年間で約180名程度の定年退職者が出る中で、行革大綱の目標としては、御指摘のとおり、90名以上の退職者不補充を行って、定数削減に努めていくということが目標とされておりますので、その目標を達成すべく、今申し上げたように、個々の業務、精査をしながら、民間委託、あるいは、指定管理者制度の活用を考えてまいりたいと考えておるところでございますので、何とぞ御理解いただければと思っております。
  次に、小江戸の関係でございますが、私も、選挙戦を通じまして、小江戸に限らず、有権者市民の方から、西武新宿線の増便等について、かなり多くの、都心に通勤されている市民の方々から、駅頭等で演説等をしておりましたら、そういう御要望も数多くいただいた経過もありまして、いずれ西武鉄道に対して何らかの増便なり、あるいは、小江戸の停車なりお願いをしていかなければいけないのかなと考えておったところでございますので、今、川上議員からの御提案も踏まえながら、西武鉄道に対して、市民の利便を確保するとともに、東村山市のさらなる活性化に結びつくような方策を鉄道事業者として講じていただけるように、粘り強く、今後、交渉を開始してまいりたいと考えているところでございますので、議員各位の後押しをぜひお願い申し上げたいと考えております。
○財務部長(神山好明君) 嬬恋の関係ですが、御寄附いただいたのが昭和53年5月31日でございますので、30年程度たっておるというところでございます。
  将来の土地利用の関係でございますが、管外施設につきまして、経費の問題とか、あるいは、この土地が1,100平米という、管外施設として面積的に見てどうかというような観点から、どう利用していったらいいものかということについて考えがまとまらずにいるところでございます。30年たちまして、今後もまたずっとほっておいていいという結論にはなりませんので、何らかの方向を研究してまいりたいと考えております。
○議長(丸山登議員) 川上議員の質問を終わります。
  休憩します。
午前11時53分休憩

午後1時5分開議
○議長(丸山登議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(丸山登議員) 一般質問を続けます。
  次に、21番、駒崎高行議員。
○21番(駒崎高行議員) 市長の所信表明の冒頭にございました、巨大な壁を乗り越える一助となれますように、市民、職員の方々と連帯しながら、真摯に取り組んでまいります。
  大きな1点目といたしまして、障害者就労支援事業についてですが、5点伺います。
  東京都障害者計画、東京都障害者福祉計画で、「平成20年まで、すべての区市で『区市町村障害者就労支援事業』を実施する」こととされております。
  ①として、障害者就労支援事業の概要、規模を伺います。
  先日の山川議員の代表質問の答弁によりますと、この区市町村障害者就労支援事業への対応としては、就労支援連絡会で検討中とのことでしたが、現在検討されている内容やスケジュール、予算の規模などについて、より一層詳しく伺いたいと思います。
  ②として、当市での予算規模と密接にかかわると思いますので質問させていただきますが、当事業を実施するにおける東京都からの補助金の有無はどうなっていますでしょうか。
  ③として、障害者就労支援センター設立に向けての検討状況を伺います。
  この支援事業が、イコール支援センター設立でないことは理解していますが、障害者個人に対してのみならず、就労先事業所や福祉施設、ハローワークなどとも連動して事業を進めていくという高いスキルが求められる就労支援コーディネーター、また、生活支援コーディネーターを数名、市が新たに雇い入れるということも難しいと思います。そうしますと、事業を適切に運営できる団体などに委託して、センター設立をすることが一般的であると思いますが、どの方向で検討されているかをお聞かせください。
  ④として、都が求めております平成23年度中に一般就労に移行する者の数が、平成17年度の一般就労への移行実績の2倍以上となることがございますが、当市の目標とする数、または、平成17年度の実績と、この目標を達成するための市としての取り組みを伺います。
  ⑤といたしまして、市内の企業、事業所、なかんずく市役所における障害者雇用の現状と今後の計画を伺います。
  特に、現状につきましては、現在既に実施されておりますジョブコーチ、また委託訓練、ハローワークのトライアル雇用についてどのように認識されているかをお聞かせください。
  大きな2点目、緑の保全について伺います。
  ある仲よし広場に接して住まわれている市民の方から、その仲よし広場には、10メートル程度の樹木が生えているわけですが、その木がもし倒れてきたら大変な被害が出てしまう。また、その木がそのまま放っておいてしまうと、どんどん大きくなってしまって、剪定をしにくくなってしまう。そうしますと、簡単に剪定できないことを理由として、またずっと市が剪定をしてくれないのではないかという心配をされていました。
  先日の台風9号でも、当市ではございませんが、倒木によって電線が引っ張られ、電柱が倒れるという被害が出ております。当市においても、数本の倒木があったと伺っております。緑あふれる東村山でございます。樹木の保護も大変大切でございますが、倒木被害の防止とのバランスをとることも重要であります。また、各種公園、街路樹、河川敷、用水沿いに、何しろ多数の樹木があるわけでございますし、その樹木は、一日一日は目には見えなくとも、確実に成長しているのであります。
  少し話は異なりますが、秋から冬にかけては、落葉により雨どいが詰まることや、毎日はき集めなければ、家の前の道路が落ち葉で埋まるほどの大量の落ち葉に悩まされている方がいらっしゃいます。春から夏には、毛虫などの発生も見られます。立地によっては、日光が遮られたりもしています。このことから、将来にわたる管理計画がぜひとも必要であると思います。また、水辺を含めた緑に対して、市民協働の動きが大きくなっている昨今、市民協働での緑の保全について伺います。
  ①といたしまして、樹木の剪定が必要と認められる箇所数、本数、それに対する費用はどうなっていますでしょうか。
  ②といたしまして、樹木の剪定、萌芽更新を行うべき基準が必要と思われますが、その基準は定められているのでございましょうか。定められているのでございましたら、その内容を伺います。
  ③といたしまして、公園ボランティアの実態と今後の進め方を伺います。
  特に、市のホームページにおいては、公園ボランティア活動の報告、また事例や、団体として取り組んでいる場合には、その団体ホームページへのリンクなどを入れていくことで、ますますの活性化が図れると思われます。その活用の計画についても伺いたいと思います。
  ④といたしまして、平成17年6月、また平成18年3月の定例会2回にわたって、島田議員から質問されておりますが、アダプト制度導入の検討状況を伺いたいと思います。
  大きな3点目といたしまして、中学校での再登校について伺います。
  当市、また東京都の多くの中学校で、再登校ということが行われております。これは、職員会議などを行う場合に、全生徒を一回下校させて、学校に、いわゆる教室ごとにはかぎをかけることをしまして、クラブ活動を行っている生徒は、クラブ活動の時間、大体2時間後になるわけですが、再度登校するというものでございます。家と学校が近ければ何の問題もなく、一たん帰ることでリフレッシュできるなどのメリットもあると思いますが、問題は、通学距離が長い生徒の場合です。
  私の知る例では、直線距離で2キロ、道路で迂回しますと、道路を使いますと約2.5キロの通学距離がある例がございます。大人のかなり足早で歩くと分速80メートルと言われておりますが、それでも40分以上かかるわけです。中学1年生で、さらに運動部で、道具が多いクラブの場合は、1時間近くかかるわけですので、再登校の2時間が、学校と家の往復でほとんど費やされてしまうことになります。実際に再登校があるからということで、クラブ活動に参加しないことにしたという事例もあったということでございます。確かに、ごく少数、また一部の生徒にすぎない問題でございますが、教育に大きな力を注いでいただける渡部市政におきまして、未来を担う青少年の健全な育成に目を配っていただきたく、2点質問いたします。
  ①といたしまして、この再登校が行われるようになった原因と、およその開始時期はわかりますでしょうか。
  ②として、通学する距離が長い生徒への配慮が必要と思われます。例えば、届け出をして、父母も了解をした上で、職員室の隣の部屋などで宿題などに取り組むという施策の検討をしていらっしゃいますでしょうか。お聞かせください。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 障害者の就労支援事業についてお答えさせていただきますが、御質問の①から③までをまとめて御答弁させていただきます。
  障害者就労支援事業は、都の要綱上では、区市町村が実施主体となりまして、職員配置数等に応じまして、人件費等による経費の2分の1を東京都が補助して実施する事業であります。事業内容は、支援対象者を利用者として登録させ、職業相談や、利用者の求職活動を支援する、職場開拓をするといった就労面の支援と、家族や職場の同僚との対人関係にかかわる相談・調整といった、職業生活を続けられるための支援等の生活面の支援を一体的に提供し、地域における就労支援ネットワークの整備を行うとしております。
  現在、障害者就労支援事業の実施に向けて、これまで障害者の一般就労に実績のあります3つの障害者福祉関係施設の職員のほか、養護学校の進路担当、障害者相談支援事業者、そして、ハローワークの職員の御協力を仰ぎ、就労支援事業検討会を立ち上げました。これまで3回の検討会を開催し、当要綱上で示されている内容のほか、各機関から見た就労支援事業に期待する機能、役割等についてや、障害者の一般就労後のフォロー体制についてなどの、障害者が利用しやすく、そして、障害者のニーズに対応する全方位的な障害者就労支援事業はどのようなものがよいか検討しているところであります。
  したがいまして、概要、規模については検討中であり、確定しておりませんが、今後は、検討会の議論を踏まえました上で内部検討を深めていき、予算編成との絡みもありますので、より具体的な事業内容等について議論をしていく予定でございます。
  次に、就労への取り組みでございますけれども、福祉施設を退所し、一般就労を開始した障害者の平成17年度の実績は4名でございます。平成23年度の目標値ですが、8名といたしました。
  この目標に対する取り組みですが、障害者の就労支援を抜本的に強化するために創設された就労移行支援事業や相談支援事業、そして、一般企業等の関係機関との有機的なネットワークを構築し、包括的な支援体制の中核を担える障害者就労支援事業を立ち上げ、障害者の一般就労に結びつくような仕組みづくりに取り組んでいるところでございます。
  次に、障害者の雇用の件でありますけれども、まず初めに、市役所における障害者雇用の現状についてお答えします。
  市長部局で11名、教育委員会で4名雇用しており、ともに法定雇用率をクリアしております。
  今後の計画といたしましては、障害者に限って職員募集をすることは考えておりませんが、引き続き、法令を遵守して進めてまいります。
  市内の企業における障害者の雇用の現状については把握できておりませんが、法定雇用率が適用される対象企業がほとんどなく、中小企業が多い当市においては、障害者雇用が進んでいないのは現状であると認識しております。
  事業主に対して、試行雇用奨励金が支給されるトライアル雇用を実施している事業者は少ないものの、障害者就労支援事業の実施により、職場開拓や市内企業における障害者雇用の理解の促進等が図れ、トライアル雇用の推進も期待されます。
  委託訓練につきましては、市内の障害者関係施設で実施されており、市民の利用も見られ、障害者の一般就労に向けてのスキルアップが図れております。
  ジョブコーチ制につきましては、以前より、本制度の優位性が認められ、各福祉施設において一般就労への職場定着支援等が行われております。
○都市整備部長(小嶋博司君) 大きな2点目の緑の保全についてお答えいたします。
  最初に、市が管理する公共緑地でございますけれども、多摩湖緑地、廻田緑地、北川緑地、出水川緑地、淵の森緑地のほか、野火止用水敷の緑が主なものであります。
  このうち、剪定等を要する箇所数といたしましては、多摩湖緑地、出水川緑地、回田緑地、野火止用水敷の4地区。御質問にありました公園等も一部ございますけれども、この地区で、昨年同様15カ所、約70本の剪定を、費用につきましては、約430万円の予算で対応している状況であります。
  御質問にありましたとおり、保存と剪定、管理のバランスが大変重要であると考えておりますが、率直に言って、管理が追いつかないということも一定ありますけれども、努力をしていきたいと考えます。
  次に、樹木の剪定、及び萌芽更新の基準でありますけれども、樹木の剪定につきましては、枯れ損木や民有地への越境枝等の処理を中心に行っております。
  萌芽更新につきましては、市の基準はありません。ただ、東京都が、八国山緑地において、平成9年度から試験的に実施いたしておりますので、今後、基準等が整理されるものと思われますので、市もそれらについて調査し、研究していきたいと考えております。
  次に、公園ボランティアですが、現在350名の方がボランティア登録され、自由な余暇時間で、好きな公園で清掃作業や樹木剪定作業の活動を行っていただいております。登録された方の中には、市内全部の公園の低木の樹木を剪定される方と、南台公園の清掃作業を毎日のように活動されているボランティアの方がいらっしゃいまして、その活動には大変感謝をいたしているところでございます。
  今後、ホームページの活用を初め、ボランティア活動のPRとともに、樹木剪定等の講習会を計画し、より多くの市民の皆様の御協力を得ていきたいと考えております。
  最後に、アダプト制度でありますけれども、団体が植栽と管理をしていただいている事例が2例ございます。1つは、都市計画道路3・4・27号線の街路樹に、市民で組織する小彼岸桜友の会の皆様が、コヒガンザクラを無償にて植栽していただきましたので、感謝して、団体名の名板を設置いたしたところであります。また、友の会の皆様が自主的に補植をしていただいたり、管理技術の指導もしていただいております。
  もう一つの例でありますけれども、廻田自治会によります旧前川緑道全般の維持管理をお願いしております。自治会へ清掃等作業委託契約を結び、樹木の補植から手入れ、草刈りまでをお願いしているものであります。この場所につきましては、大変きれいに、見事な維持・管理をしていただいている代表的な事例であります。行政だけでは限界がありますので、このように、地域の皆さんの協力をいただき、パートナーシップで広義のアダプト制度を拡大していくことが大変重要であると考えております。
○教育部長(桑原純君) 私の方から、中学校の再登校についてお答えを申し上げます。
  初めに、再登校が行われるようになった原因についてでございますが、昭和50年代前半ぐらいまでは職員会議等が行われ、教員の指導の目が行き届かない場合でも、部活動等、生徒だけによる活動が行われていた実態はあったと認識しております。しかしながら、開始時期を特定することはできませんけれども、昭和58年2月の最高裁の判決では、クラブ活動にあっても、それが学校の教育活動の一環として行われる以上、実施について、顧問の教諭を初め学校側に生徒を指導し、事故の発生を未然に防止すべく一般的な注意義務のあることを否定することはできないとして、教師の安全配慮義務は、放課後のクラブ活動にも及ぶという判断が示されております。このようなことを受けまして、放課後に職員会議などで教員が直接指導できないような場合には、生徒の安全を保障できないことを踏まえ、一たん下校させ、職員会議等の終了後、再度登校させるようになり、今日に至っているものと考えているところでございます。
  次に、通学する距離が長い生徒への配慮から、届け出を出した上で、職員室の隣の部屋などで宿題に取り組ませるという施策についてでございますけれども、現在、萩山分校を除きます東村山市内の各中学校におきましては、職員会議時に再登校を実施している学校は、7校中5校、実施していない学校は2校でございます。再登校を実施していない学校につきましては、各校の会議中に見回りを行うなど、生徒の安全に対し配慮を行っているところでございます。
  現在、各中学校では、それぞれの生徒の実態等を考慮して、校長が判断している状況でありまして、今後も、このスタンスで対応してまいりたいと考えているところでございます。
○21番(駒崎高行議員) 再質問させていただきます。
  まず、障害者就労支援事業についてでございますが、今の御答弁にもございましたが、予算作成等の絡みから見て、正直、平成20年度実施をするということであれば、おくれているという印象を受けます。そういう認識でよろしいでしょうか。
  また、関連しますが、先ほどの検討会での結論を出すタイムリミットについてはいつになるのでありましょうか。
  また、補助金については、上限値等も定められていると通常思うのですが、その辺、いわゆる、東京都の平成16年度の文書によりますと、障害者就労支援センター1カ所への補助内容の部分の記述で、コーディネーター人件費としまして「1,740万6,000円」という記述がございます。もしおわかりになれば、こちら、具体的な─それによって規模がある程度特定されてくるとも思いますので、わかりましたらお願いしたいと思います。
  また、障害者就労支援センターについてですが、こちらも具体的な御答弁は、検討中ということで、しようがない部分もあるとは思うのですが、実際には、周辺市でも、清瀬市や西東京市などで既に運営されております。その状況は、当然所管としましても認識されていると思います。そちらの評価、ざっくりとした評価で結構です。いいものなのか、悪いものなのか、また、普通に考えると、やはり障害者就労支援センターを設置する方向という、そういう方向性ぐらいは見えている時期ではないのかなと思いますので、おわかりになればお願いしたいと思います。
  また、なぜこだわるかと申しますと、障害者就労支援センターをつくるということになった場合、やはり建屋の問題とか、また、委託をするということが決定された場合には、委託先の選定とかの問題がございます。余りおくれてしまうと、東京都の各区市町村をやるわけですので、委託先がやろうと決めたときに、それが必ず確保できるということが担保されるのかというのも心配がございますので、しつこいようで申しわけありませんが、現在検討している内容、また、方向性等を、認識されている限りで結構ですので、教えていただきたいと思います。
  また、一般就労に移行する目標値、また、現在の数でございますが、平成17年度4人ということで、正直なところ、人数としては少ないなという印象を受けました。
  ただ、考えますと、1人の方が就職されるまでには、本人と周囲の方が本当に大変な思いをされて、それをかち取っていらっしゃるということも思いますので、1人が就労する、一般就労に移行することが非常に大変なことであるという認識を、また新たにいたしました。
  ただ、平成17年度の東京都の実績ですと、717名の方が一般就労に移行されているわけでございます。ざっくりとした単純な分析、計算で申しわけありませんが、東京都における当市の人口構成比が1.1%としますと、7人か8人が、平均から見ると就労していてもおかしくない数なわけでございます。平成17年度が4人ということで、もしできましたらば、平成18年度、また19年度、約半期が過ぎている状態でございますが、おわかりになるようでしたら、お知らせいただきたい。また、4人という数について、もちろん今質問させていただいている就労支援事業が立ち上がっていないことが最大の原因になるのだと思いますが、その4人という数についてどのように総括されているのか、先ほどおっしゃっていただいた、当市内に大きな企業がないということとか、ただ、就労先事業所としましては、市内に限る必要もないわけでございますので、その辺の分析等をされているのであれば、教えていただきたいと思います。
  あとは障害者雇用の現状と取り組みでございます。福祉施設の職員の方にお話を伺いますと、障害者の雇用の促進等に関する法律で、障害者雇用率制度、いわゆる、先ほどおっしゃっていた方法で定められた障害者雇用率が設けられましてから、身体障害では、現在、重度の方が残されている状態というのが実際のところだと伺っております。こちらは意見になりますが、市内外の一般企業へ、民間企業へ範を示す意味でも、市役所の障害者雇用、特に、重度の身体障害者、知的障害者の雇用への取り組みが非常に重要であると思います。ぜひ、進めていただければと思います。
  大きな2点目の再質問をさせていただきますが、費用、先ほど70本で430万円ということで、1本6万円程度かかるということだと思います。6万円が高いのか安いのか、この辺は、高所での作業にもなりますし、適正なのだと思いますが、それでも、単純に申せば、単価が下がれば、それだけ手が回る、本数もふえるというのも単純なお話でございますので、その工夫と申しますか、単価を下げることについての、今まで行ってこられた工夫等ございましたら、お願いしたいと思います。
  また、基準ということで今伺いましたように、都が制定をするということであれば、それと歩調を合わせるということも十分理解できます。ただ、先ほども御答弁にもございましたが、やはり剪定と保護のバランスということでございます。どうしても1本の木をめぐって、ある種の対立、木を切ってほしい方と、切りたくない方ということでの対立をしてしまう不幸な、どちらも一生懸命考えていただいて取り組んでいただいているわけですが、どうしても客観的な基準がなければ、そこに争いのようなものが起こってしまうこともあると思います。
  先ほどの御答弁でありましたが、例えば、電線にかかることや、また、民地への越境などが起こった場合は、ある意味、切らざるを得ないという状態になるわけでございます。そういうところから申しますと、樹木の種類であるとか、樹齢、または、建っている民家からの距離などを基準にして、客観的に皆さんに納得していただける、こういう基準でやっておりますと言える基準が必要だと思います。これに対しての見解を再度お願いいたします。
  アダプト制度についてでございますが、現在2例を挙げていただきましたが、いわゆる広義の意味でのアダプト制度というような表現をされましたが、やはりアダプト制度を逆にボランティア団体の方が、ある意味、占有的に、現在の公園ボランティアでもホームページ等には注意書きがされておりますが、例えば、ある事例、直近の事例ではないですが、空き地、公園等で、花を植えていいけれども、野菜は植えてはいけない、こういったこともたまに議論になるわけでございます。そうしたときに、しっかりと契約等、また目的等を定めたアダプト制度の導入が必要なのではないかと思います。アダプト制度でその場所が養子縁組されるわけですので、そこに使命感と申しますか、やりがいが増すわけですので、ぜひ進めていただきたいと思います。こちらも意見でございます。
  再登校についてでございます。
  私も認識していなくて申しわけなかったですが、2校については再登校は行っていないということで、再登校をする、いわゆる生徒の安全がどのように確保できるかというお話だとは思うのですが、そういった情報交換というか、いわゆる大変な、先ほども申しましたが、やはり遠くに、通うのが大変な方だけがぽとぽとと重いかばんを持って歩いているという状況は現実にあるわけでございます。そういう点で、学校長会、また教育委員会の方からそういう話、一番いい方向、また、学校ごとに決めていただくということも理解はできるわけですが、やはり一つの議論として行っていただけるというふうにお願いをしたいのですが、こちらはお願いできますでしょうか。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 大変多くの再質問をいただきました。
  就労支援事業でございますけれども、東京都の方が平成18年度から進めております、障害者地域生活支援就労促進3カ年プランでございます。この中では、平成18年度から3カ年において、障害者の一般就労のための就労支援プログラムを作成しながら就労を進めていくという計画でございます。そういう意味合いにおいては、東村山市につきましては、就労支援センターが20年度目標の中でできていないわけですので、18年、19年という中では区部がほとんど、市町村においても大部分のところではできている。3カ年の中のそういう意味合いではおくれておりますが、20年度に向けては、事務的にも着実に進めさせていただいております。
  それから、タイムリミットということでありますけれども、やはり予算編成ということが絡んでまいります。先ほども御質問にもありましたけれども、予算の関係で人員の問題、施設の問題等絡んでまいりますので、もちろん補助金の問題も絡んでありますので、そこらをあわせてタイムリミットと、まずは考えております。
  補助金の上限でありますけれども、御質問者が言われた金額で、現時点では変わっておりません。職員配置が4名の場合が1,740万6,000円でございます。これに対して、2分の1を都が補助する形になっております。
  他市の評価ということでありますけれども、区部、他市はほとんどできている状況がありますけれども、やはり一般企業の方に障害者に対する啓発、その辺が進んだということが評価点になっているのではないかと思います。それから、実際には一般就労につながっている、そのように考えております。
  施設とか人員の関係でありますけれども、これらについては、先ほども御答弁しておりますけれども、予算編成の絡みの中で、どこに設置するのか、委託するのかも含めて検討させていただきます。
  委託となった場合、その委託先がなくなってしまうのではないかというお話もありましたけれども、今までの先進の区市町村の例を見ますと、3つのパターンになっておりまして、社会福祉協議会、NPO団体、社会福祉法人、大体この3団体に委託しておりますので、我が市の中でも、この3つの中で考えざるを得ないのではないか、そのように考えております。
  それから、就労支援の17年度に就労した方が4人ということでありまして、少ないのではないかということでありますが、やはり一般就労へのアプローチというのはなかなか大変でございまして、この4人のうち2人の方は、コロニー東村山からの一般就労ということでありますので、なかなか授産所、作業所からの就労というのは非常に難しい。そういう中で4人というのは、私どもは少ないというより、よく就労ができてきたと考えております。恐れ入りますが、18年度、19年度は現時点、数字を持っておりませんので、答弁は差し控えさせていただきます。
  それから、障害者の雇用の関係でありますけれども、今後とも、雇用率の確保に努めていきたいと考えております。
○都市整備部長(小嶋博司君) 緑の保全の樹木の剪定に関する再質問をいただきました。
  剪定を依頼する組み合わせ、委託業者に依頼する組み合わせ等によりまして、結果的に割り戻した1本6万円のことについて、そういう事業者との仕事の組み合わせ方によって額が安くなることを期待して、できるだけ多くの樹木について剪定をしていきたいと考えております。
  それから、基準ということでありますけれども、先ほど申し上げたのは、東京都の萌芽更新の基準について申し上げました。剪定基準につきましては、基本的に、ある意味不文律で、当然のように基準がございます。というのは、御質問にもありましたとおり、枯れ損木でいつ倒れるかわからない。これは危険度が大きいですね。それから越境枝については、真っ先に剪定をするという大きな基本的な不文律の基準でもって対応させていただいております。
○教育部長(桑原純君) 中学校の再登校につきましては、学校運営上の問題でありますことから、通学に要します時間等も考慮しながら、個々のケースに応じまして、各学校で対応することが望ましいと考えております。
○議長(丸山登議員) 次に、20番、石橋光明議員。
○20番(石橋光明議員) 私の通告書は、1番目も2番目も、先日の代表質問で御答弁が重複する箇所もあると思いますけれども、通告書どおりに質問させていただきます。
  まず第1番目、当市の震災対策についてでございます。
  7月16日に発生いたしました「新潟県中越沖地震」では、多くの被害が発生し、亡くなられた方10名、重軽傷者1,957名、家屋被害、全壊が1,095棟、大規模半壊が428棟、半壊が2,413棟、これは8月7日時点での新潟県災害対策本部の発表のものですが、そういう内容でございました。
  亡くなられた方々には御冥福を祈るとともに、被害に遭われた地域にお住まいの方々には、お見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興を祈るばかりでございます。
  特に、東村山市と姉妹都市である柏崎市は甚大な被害が発生し、人ごととは思えない心情でございました。また、市長も所信表明でおっしゃっていたように、この地震が我が市で発生していたらと思いますと、私も全く同感でございます。柏崎市に対しまして、迅速な対応をされた市長を初め所管の方々には、敬意を表するところでございます。
  さて、いつ発生するかわからない東京直下型地震、多摩直下型地震、阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、能登半島地震などを超える被害を予測されております。ちなみに、この多摩地域にも、青梅市から国立市へ、北西から南東方向に続く立川断層という活断層があると認識しております。
  震災対策は、すべて行政にお任せというわけにはいかず、この数年で発生した地震でも、また、さまざまな災害でも地域力、近所づき合いや、地元の人が地元の方をどれだけ認識、掌握しているかということが大きく減災につながると言われております。また、これは一例ですが、10月1日から開始される緊急地震速報がスタートいたしますが、現在、美住町に建設しておりますココロコスマンションには、このシステムが導入されるという情報もございました。
  前置きはこのぐらいにしまして質問に移りますが、(1)国や東京都で、これらの地震を想定し、被害のシミュレーションを出しているようですが、この予測されている地震で当市が想定している被害状況はどういう内容なのか伺います。
  (2)、(1)を想定いたしまして、非常に広範囲の話でございますが、当市の災害への基本的な危機管理体制をお伺いします。
  (3)当市内の地域別避難場所、いわゆるいっとき避難場所、広域避難場所が設置されておりますが、住民への周知度を伺います。
  (4)続いて、非常の備蓄品の件ですが、これは全く一例ですが、3年前に発生しました中越地震の教訓で、他地域から応援に来られた自治体の職員の方やボランティアの方々重宝する地元の地図というものがあったようですが、当市の非常備蓄品はどのような品目があり、数量、在庫日数、いわゆる想定ですが、その内容を伺います。また、その内容は、直近の震災の教訓は生かされているのかどうかも伺います。
  (5)がなくてすみません、(6)です。中越沖地震では、多くの家屋が全半壊の被害に遭われました。特に、築年数が古い家屋の被害が多く見受けられました。また、亡くなられた方の原因の多くは、崩れた家屋の下敷きになったとの報道や、12年前の阪神・淡路大震災でも、亡くなられた方の7割は建物損壊による圧死や窒息死との報告もありました。そこで、(6)当市に目を向けた場合、同じ状況下にあると考えられる地域はあるのか、また、それは何軒ほどあるのか、お伺いいたします。
  (7)ひとり暮らしのお年寄りや、お体が不自由な高齢者の世帯は、各地域で掌握されているのか、お伺いいたします。
  (8)救急車、消防車が進入できない私道、市道は存在するのか。また、進入できない箇所がある場合、その対策はどういう見解があるのか、お伺いいたします。
  (9)9月1日に総合震災訓練が実施されましたが、対象地域の方々のおおよその参加者数をお伺いいたします。
  (10)現在61カ所に設置してあります行政無線野外拡声局は、「聞こえにくい、聞こえない」等の小さな問題も含めて、市民からの苦情等があるのかどうか、お伺いします。
  (11)公明党が推進しました「ドクターヘリ全国配備推進法」が国会で成立をいたしました。今回の震災で、柏崎市でもドクターヘリが出動して実績を上げたとお聞きしました。当市としてこの推進法、また、ヘリポート設置等への見解をお伺いいたします。
  大きな2番、学力調査実施についてです。
  学力調査は、文部省が昭和31年から、全国の小・中、高校の学力調査を抽出の形で開始いたしました。この調査は、児童・生徒の学力の実施を全国的な規模において明らかにする、また、学習指導、及び教育条件の整備、改善に役立つ基礎資料を作成するを目的とするものでした。その後、昭和36年からは国立、公立、私立のすべての中学校2年生、3年生を対象とする悉皆調査が行われました。調査目的に関しては、開始当時の2項目から4項目に広がり、昭和37年には、主たる調査目的が、学力の実態をとらえ、教育課程に関する方策の樹立、学習指導の改善に役立てると変更されました。そして、必要な資料は得られたとして、昭和41年を最後に打ち切られました。
  そこで、伺います。
  (1)今回行われました全国一斉学力調査の概要をお伺いいたします。
  (2)先ほども申しましたが、昭和41年を最後に打ち切られたこの調査ですが、実施再開に当たり、当市としてどうとらえているか見解をお伺いいたします。
  (3)全国学力調査の実施の結果をお伺いいたします。
  (4)本年1月に実施しました東京都の18年度学力向上を図るための調査の結果をお伺いいたします。
  最後に、(5)両方の結果を踏まえた見解、また、今後の授業改善推進プランの検討の内容をお伺いいたします。
○市民部長(大野隆君) 震災対策について御答弁申し上げます。
  初めに、予測される首都直下型地震における当市の被害想定でありますが、平成18年5月に、東京都より公表されました首都直下地震における東京の被害想定によりますと、可能性の高い、大きく2つの地震を挙げています。1つは、東京湾北西部地震で、主に被害の対象は区部に、もう一つは、多摩直下地震であります。それぞれに季節、時間、風向き等を想定したデータになっていますが、この中で、地震の規模、マグニチュード7.3、冬の夕方18時、風速6メートル、震度6弱の場合、多摩地区のおおよそ半数が相当の被害を受けるものと想定をしております。
  当市に限定をいたしますと、まず、建物被害ですが、揺れ、がけ崩れ等により462棟が全壊、出火11件、死者21名、負傷者は、重傷患者84名を含む798名、エレベーターの閉じ込め22名、震災廃棄物7万トンと予想しております。また、ライフラインの被害として、停電3.2%、通信の不通0.1%、断水率25%、下水道の被害率16.9%、ガスの供給停止はありません。一時避難者につきましては、ピークとなる発災日の翌日で1万3,668名、避難所生活者は同じく8,884名となっております。
  次に、この地震想定に対する、当市の基本的な危機管理体制ということでありますが、直ちに、市長を本部長とする災害対策本部を立ち上げ、情報収集、及び消防署、消防団、警察署、東京都等との情報連絡体制を図り、消火活動、人命救助、避難勧告、ライフラインの復旧対策等に当たるとともに、自衛隊や災害時の支援協定に基づく各種支援を要請いたします。当市においては、いきいきプラザとマルチメディアホールに災害対策本部を設置し、震度6弱以上に伴う第3次非常警備体制を敷き、全職員が防災計画に基づく配備に従事をし、各部の役割分担による作業に当たります。
  次に、避難場所と日常的な市民への周知でありますが、地域別避難場所の周知につきましては、平成15年1月に防災マップを作成し、市内の全戸に配布をいたしました。そして、その後の転入者につきましては、市民課の窓口で市民のしおりを配布し、その中で周知をしております。また、毎年行っております総合震災訓練、夜間震災訓練の際にも、実施地域の市民の皆様に周知を図っております。
  次に、当市の非常備蓄品でありますが、小・中学校25校、並びに富士見小学校の23カ所に備蓄庫を配備しております。品目、及び備蓄量でありますが、クラッカー4万6,480食、アルファ米1万1,900食、おかゆ3万7,600食、飲料水として、500ミリリットルのペットボトル2万5,656本、また、生活用品として、毛布4,560枚、マット1,100枚、防水シート762枚、その他、組立式のトイレ、簡易トイレ、炊き出し用のかまど、鍋、固形燃料等々、多くの品物を備蓄しております。
  なお、食料につきましては、2日分の対応ができるだけ備蓄をしており、また、直近の震災の教訓として、従来、食料として乾パンを備蓄しておりましたが、だれもが食べやすいクラッカーに変更して、災害時要援護者対策として、粉ミルク、紙おむつなどの備蓄も行っております。
  次に、柏崎市の全半壊住宅については、構造が土壁で、屋根瓦の古い家屋であったという特徴がありましたけれども、当市では、こうした住宅の傾向や、地域的な傾向は特にはないものと思っております。ただ、古い木造住宅もございますし、屋根瓦の重い家屋、こういったところでは、耐震補強がなければ倒壊の危険性が高いと思いますので、冒頭に申し上げました被害想定の倒壊家屋、こうしたところかと思っております。
  次に、ひとり暮らしのお年寄りや高齢者、障害者等の災害時要援護者に対する地域での掌握ということでありますが、総務省が18年3月に示したガイドラインに基づき、昨年、防災安全課と保健福祉部所管で協議、検討し、本年3月に災害時要援護者支援マニュアル案というものを作成いたしました。ガイドラインにおいては、高齢者世帯、高齢者ひとり暮らし、障害者、外国人等の要援護者に対する災害時の避難支援体制の整備を進めるには、平常時から要援護者情報の収集、共有化が不可欠である。そして、3つの方針による取り組みを行うこととされております。1つには、行政情報を個人情報保護運営審議会の了解を得て、共有する関係機関方式。2つ目には、手上げ方式、本人が手を挙げていただく方式。3点目は、同意方式。ただ、いずれの場合においても、本人同意が不可欠であるということでしております。こうした中で、高齢者等への詐欺事件等も多く、個人情報上の難しさがありまして、当市においては、市が民生・児童委員にお願いをして、本人同意で名簿をつくるということを進めております。
  柏崎市は行政面積が広く、被害が大変広範囲でありましたので、1,500人の消防団も一軒一軒安否確認に回ったと聞いております。当市も、柏崎市と面積の違いはありますが、人口密度が高いので、やはり自助、共助両面から、災害時要支援の整備をしていくことが重要であると思います。災害時要援護者支援マニュアルの中に、災害時の要援護者情報の把握とその共有、避難支援プラン、個別計画の策定、情報連絡体制の基本的な考え方をまとめておりまして、この案に基づきまして、今後、社会福祉関係者、それから医療機関との調整を図って、整備に努めていきたいと思っております。
  次に、消防車、救急車の通行が困難な狭い道路でありますが、こういった場所につきましては、消防用の可燃ポンプや消防ホースを延長するなどして対応を図っております。
  当市は、7つの消防分団、133名の分団員のほかに、13町を網羅いたしました27の自主防災組織がございます。各自主防災組織は、初期消火活動、救出・救助訓練等を年に4回ほど実施しておりますので、災害時には効果的に活躍していただけるものと思っております。
  次に、9月1日の総合震災訓練につきましては、多数の議員の皆様に御出席をいただきました。また、関連32団体の参加を得て、東村山第七中学校で実施をいたしました。ことしは、隣接する老人ホームやすらぎの森東村山から入寮者の皆様、そして、近隣の企業、七中の生徒にも参加していただきましたけれども、対象地域であります美住町全域、野口町1・2丁目の市民の参加者は約500名でございました。
  次に、行政無線に対する苦情でありますが、今年度から、子供の下校時の見守りを定時放送として流しております。苦情は、主に夏休み前であったものですが、音がうるさい、聞こえにくい、文章がおかしいといったことがございました。その都度、防災安全課の職員が説明をして、場合によっては、職員が屋上等に上ってスピーカーの向きを変えるなどして微調整を図りながら理解に努めてまいりました。また、夏休み中に教育委員会と協議をいたしまして、9月以降、文言を修正して放送を続けることにいたしました。当初、当面夏休みまでとしておりましたけれども、犯罪の抑止効果ということも上がっておりましたので、年間を通じて実施させていただくことにさせていただきました。
  最後に、ドクターヘリでありますが、本年6月19日に、ドクターヘリの全国配備を目指す特別措置法が成立いたしました。国と都道府県の財源負担によって医師、看護師が同乗したヘリコプターであります。現在、10の道県に11機が配備をされております。東京消防庁においては、ドクターヘリではありませんけれども、ヘリ7機を有し、うち5機が立川の第八方面本部の方に配備をされております。先週の台風9号のときにも、多摩川の中州等に取り残された救出にも当たっておりますけれども、ドクターヘリの配備については、期待するところであります。
  なお、当市の災害時離着陸用のヘリポートといたしまして、市立久米川小学校、運動公園、経済産業省の研究所を指定しております。
○教育部長(桑原純君) 学力調査の実施について、順次、お答えを申し上げます。
  まず、今回、文部科学省が実施いたしました全国学力学習状況調査の概要についてでございますが、本年4月24日に、小学校6年生と中学校3年生を対象に実施されました。その実施の背景といたしましては、第1に、学校教育の現状や課題について十分に把握する必要性、第2に、国際学力調査の結果に見る学力や学習意欲の低下傾向、第3に、義務教育の質を保障する仕組みの構築の要請がございます。
  また、調査の目的でございますが、第1に、全国的な義務教育の機会均等と、その水準の維持・向上の観点から、各地域における児童・生徒の学力・学習状況を把握・分析することにより、教育、及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ることはございます。さらには、各教育委員会や学校等が、全国的な状況との関係において、みずからの教育、及び教育施策の結果と課題を把握し、改善を図ることはございます。
  また、調査内容でございますが、教科に関する調査といたしまして、小学校は国語、算数の2教科、中学校は国語、数学の2教科を実施いたしました。さらに、それに加えまして、生活習慣や学習環境に関する質問をし、調査もあわせて実施しております。
  次に、一度打ち切られた調査の再開についての本市の考え方についてでございますが、昭和36年に当時の文部省が、全国の中学2年生、3年生全員を対象に、全国的な学力調査を実施しておりまして、昭和40年からは抽出調査になり、昭和41年を最後に打ち切られた経過がございます。中止の背景や原因につきましては、調査実施による競争激化等が大きな原因であったと認識しているところでございます。
  本市といたしましては、実施の厳正を期するとともに、ここで把握することができる学力は、あくまでも特定の一部分の学力であり、この結果をもって一人一人の学力のすべてを判断できるものではないということに留意しながら、児童・生徒の個別指導や、市の今後の教育施策を考える際の資料として活用してまいりたいと考えております。
  次に、全国学力学習状況調査の結果についてでございますが、9月下旬に、東京都教育委員会から、各区市教育委員会に周知されることになっており、現在のところ、連絡を待っているところでございます。
  次に、東京都教育委員会が実施しております児童・生徒の学力向上を図るための調査についでございますが、本年1月16日に、小学校5年生と中学校2年生を対象に、小学校が国語、社会、算数、理科の4教科、中学校は、それに英語を加えた5教科で調査を行ったところでございます。このほか、意識調査と、問題解決能力を図る調査もあわせて実施されております。
  調査結果につきましては、まず、教科の調査についてでございますが、本市の全小学校、全中学校の平均値を見ますと、小学校は、全都平均にわずか0.3ポイント及ばなかったものの、中学校は都平均を超えている状況にございます。また、全区市における本市の位置づけにつきましては、前年度調査に比べまして、小学校は14ランク、中学校は8ランク、それぞれ順位を上げております。意識調査につきましては、小・中学校とも、各教科とも7割から8割の児童・生徒が授業が楽しい、または、少し楽しいと回答しております。
  最後に、問題解決能力等に関する調査につきましては、本調査は、知識・技能の獲得だけではなく、日常生活や学校生活などにおける問題場面等において働く学力が育っているかどうかを検証するために、平成18年度に新たに開始されたものでございます。各教科で学習し、身につけた知識を駆使し、また応用力を働かせて問題解決に当たる必要がある調査でございます。実施初年度となった今回の結果を見てみますと、小・中学校ともに、東村山市全体の平均正答率は、都平均を上回っておりました。
  次に、授業改善推進プランについてでありますが、先ほど答弁申し上げましたように、東京都が実施いたしました児童・生徒の学力向上を図るための調査の結果は、いずれも堅調であり、特に、教科の調査につきましては、全都における本市の総体的位置の上昇という形で成果が明確にあらわれてきております。このことから、ここ数年、各校が取り組んできました授業改善の方向性が的確であり、その具体的な手だてをまとめた授業改善推進プランが実効性を上げてきたことを示すものと受けとめております。
  市教育委員会といたしましては、今後も、各学校に対しまして、今回の学力調査の結果を十分に分析した授業改善推進プランを作成するように指導していくとともに、授業の様子や児童・生徒の変容などを確認しながら、子供たちの学力がより一層向上するよう指導・助言をしてまいりたいと考えております。
○20番(石橋光明議員) 非常に御丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございました。何点か再質問させていただきます。
  地域の方々に避難場所の周知が、いろいろな内容で周知されているということが御答弁ありましたが、実は、私も、平成15年に配られました防災マップというのが手元にありまして、4年前でありますけれども、今内容が変わっているのであれば、再度発行して、再度周知・徹底する計画があるかどうか、まず1点お伺いします。
  それと、9月1日の訓練ですけれども、500名という方々が多いのか少ないのかわからないのですが、参加者がもっとふえるような工夫が今後されるのかどうかということを伺いたいのですが、私も実際訓練を見させていただきまして、これは、ある一般紙に書いてあった内容だけを引用するんですけれども、いわゆる避難所の運用の、ある意味、苦痛を体験するような避難所の訓練等の実施をするお考えとかがあるかどうか、もし、回答できるようであればお願いいたします。
  それと、学力調査の方ですが、先ほど、すべてがこの調査は、個々の児童・生徒の学力を示すものではないとおっしゃっておりましたが、実際、東京都の市の結果でランクが上がっているという御回答がございました。これは、市長の方にお伺いしたいのですが、市内の児童・生徒の学力は、先ほどの内容に、年々向上しているという内容がありましたが、これは非常に喜ばしいことですし、教育現場に携わる方々の努力の成果だと思います。
  市長のマニフェストに、教育改革№1というのがございましたが、「東京でもっとも学力が向上したまち」を目標にされておりますが、今回の結果をどうとらえているか、御見解をお願いします。
○市民部長(大野隆君) 再質問、2点お答えさせていただきます。
  避難所の周知におきます防災マップの件でありますけれども、平成15年1月に防災マップをつくって配布させていただきました。間もなく5年が経過をしようとしておりますので、そろそろ、もう一度中身を見て検討していく時期かなと思いますので、そんなことで検討させていただきたいと思います。
  それから、先日の総合震災訓練でありますが、美住町、野口町ということで500名の参加をしていただきました。一方で、避難所の準備の訓練というようなこともどうかなというお話がございました。確かに、避難所の訓練というのが、実際あそこの中にはひとつできていないかなとも思っております。先般、柏崎市の現場を私どもも見てまいりました。防災の職員も何人か見てまいりました。そういった中で、現状の防災計画と、それから柏崎市のさまざまな今回の経験を踏まえて、市長の方も、職員が震災時にどう動くのか、あるいは、市民の皆さんがどう動くのかということを想定した訓練をした方がいいねということもございます。図上訓練というものもしたいということでもありますので、そういったことも含めて、今後考えていきたいと思っております。
○市長(渡部尚君) 石橋議員から、学力向上について御質問いただきましたが、その前に、避難所訓練について、私の方からもお答えさせていただきたいと思いますが、7月28日だったでしょうか、今回は大岱小学校を会場に、夜間震災訓練をさせていただきました。夜間震災訓練では、完全な避難所訓練という形ではありませんけれども、それに類似するような訓練を市民の方に実際に体験をしていただいていると思っておりますので、今後、石橋議員の御指摘を踏まえまして、総合震災訓練、並びに夜間震災訓練でどのような市民の方に避難所生活を一時的に体験していただけるような訓練ができるのか、また所管とも協議をして進めてまいりたいと考えております。
  それから学力向上、私のマニフェストを引いていただきまして御指摘をいただきましたが、かねてより教育委員会所管の方からは答弁させていただいているように、単に、ペーパーでの点数がよかった、悪かったというだけにとどまらないと私自身も認識しております。東京都のこれまでの調査でも、学力と生活習慣ということが非常に相関関係にあるということが指摘をされておりまして、そこから早寝早起き、朝御飯等の運動も展開をされているのかなと受けとめておりますし、子供たちがきちんと早寝早起きをして、三度三度の食事もきちんとしていくということが、確かな学力を身につけていくために非常に重要だと思っておりますので、そういった生活全般を踏まえて、学力向上に資するようなことを進めていきたい。学力というのは、最終的には、子供の生きる力だと思っておりますので、いかに生活習慣をきちんとさせて、また、学ぶ意欲を、子供たちのモチベーションをどう上げていくかということが極めて重要だと思っておりますので、その辺も教育委員会を通じて、各学校の授業改善計画等に生かしていただきたいと思っております。
  今回、いわゆる点数でのランクが上がったということ自体は大変喜ばしいと思っておりますし、そういった地道な生活習慣を含めての地道な各学校の努力、先生方の努力が生かされてきた結果ではないかと考えているところでございますので、今後とも引き続き、トータルとしての学力向上を目指して、私も努力をしてまいりたいと考えております。
○議長(丸山登議員) 次に、19番、島田久仁議員。
○19番(島田久仁議員) 通告に従いまして、大きく3点について伺います。
  まず1点目は、接遇等、市民サービス向上への取り組みのその後の検証についてです。
  昨年9月議会、一般質問において、接遇等の市民サービス向上への取り組みについて質問させていただきました。そのときに、答弁をしていただいた部長とは、今回部長がかわられて大変恐縮ですが、よろしくお願いいたします。
  この間、市民の皆様から、市民サービスについての苦情を伺うこともあれば、窓口での職員の方の親切な対応について心からの感謝の声も伺いました。具体的には、この感謝の声というのは、税金のことで、書類を見てもよくわからないので、とても不安になりながら役所に来たけれども、納税課の職員の方が、手取り足取り、本当に親切に教えてくださり、涙が出るほどうれしかった。感謝の気持ちをぜひ伝えてほしいというものでした。早速、課長にはお伝えをいたしましたが、私も大変誇らしい気持ちになるとともに、その職員の方が、具体的にどのような対応をし、何がポイントになっていたのかを知りたいと思いました。
  また、他市の例を挙げて申しわけないのですが、昨年の質問の折に例として挙げました、小平市の窓口サービスアンケート、また、視察に参りました旭川市の真心接遇アドバイザー職場研修巡回事業も、その後1年が経過し、それぞれに成果を上げているようです。
  小平市は、平成13年から毎年、窓口サービスアンケートを行っており、行政サービスの満足度を図る指標の一つとして、窓口サービス利用者の感想を調査し、その結果をフィードバックすることで、さらなる職員の意識向上と、サービス向上を図ることを目的として掲げています。昨年私が伺ったときは、13年、14年、15年、16年と、毎年向上していた市民満足度が、17年度でわずかながら減少しているとのお話でした。その後まとめられました18年度のアンケートの結果は、17年度のアンケートの市民意見を踏まえて、事務や施設等を改善したことが功を奏して、満足度も再び向上した、回復をしたということでした。ちなみに、18年度の窓口サービスに対する総合評価は、よいが71.8%で、17年度より7.4%上昇し、ややよいが25.1%、やや悪いが2.7%、また、悪いというのが0.4%と、明快によいと答えている人の比率が上がっており、理由を見ると、やはり前年度のアンケートの結果の要望に沿った改善が直接高評価につながったと考えているようです。
  一方、旭川市の事業も、大変に好評で、18年度6月から半年の取り組みとして始まりましたが、職場での実際の接遇場面に基づく研修というのが、実践的で即効性が高いということで、19年度は、通年の事業として予算を取って行っているということでした。さらに、実際に職場を訪問することにより収集した事例をもとに、旭川市の接遇事例集を作成して、各職場に配布をしておりますが、本年も引き続き事例収集を行って、続編を発行するということで、大変張り切っておられました。
  両市に共通なことは、第三者の視点で、このサービスの現状を評価すること、また、一過性ではなく、継続性のある取り組みを行っているということだと感じました。そこで、昨年の幾つかの質問における提案がその後どう扱われたのかを含めて、当市の取り組みを伺います。
  (1)接遇研修については、過去は行っていたが、OJT研修中心の流れの中で、昨年の御答弁だと、この5年間は、集合研修の形では行われていないとのことでした。職場の接遇意識向上のキーパーソンである管理職だけでも研修してはとの質問をいたしましたが、実施も含めて検討したいとの答弁でしたが、その後、どこでどのように検討され、結論はいかがだったのでしょうか、伺います。
  (2)接遇の向上について、接遇マナーアップ月間というようなものを設定して、ホームページやポスター、マスコミを通じて、そういった運動を内外にアピールし、来庁した市民の方に、職場単位でアンケートを実施したり、その結果や要望への対応を公表し、アンケートで成績のよかった部門を顕彰するなどの取り組みを提案させていただきました。御答弁は、市民から信頼され、親しまれる市役所を目指していくためにも、提案の内容、人事管理上の処遇を含めた上での方策を考えていくとのことでしたが、検討の結果、何らかの取り組みがなされたのでしょうか、伺います。
  (3)接遇の向上や事務の改善のための貴重な情報源である苦情について、全庁的に情報を共有する仕組みとして、苦情等処理対応表を作成してはと質問いたしましたが、情報を共有していくことは、非常に大事である。現在のところ、具体的にそういうものとしてのシステムがないので、全庁的に苦情があったものをきちんと把握できるような形も踏まえて、構築していきたいということで検討するとの答弁がございましたが、これもどのように検討されたのか伺います。
  (4)市民サービスの一つの事例として伺いますが、先日、施設見学のために、ある自治会が申請をしていた市のバスが、予定時間に配車されなかったというアクシデントがありました。原因の究明と再発防止策について伺います。
  大きな2点目として、地域における子供の居場所や遊び場の拡充について伺います。
  乳幼児から小・中学生まで、また、高校生まで、身近で安全な遊び場の確保というような大きな課題となっております。地域を歩いていても、最も多い要望の一つと言えます。
  子供の基本的人権として、遊ぶ権利を保護し、維持し、促進しなければならないという考えのもとに活動しているIPA、子どもの遊ぶ権利のための国際協会というのがあるそうですが、そこは、国連やユニセフなどの諮問機関として認められているところだそうですが、子供にとって遊びとは何か、このように定義しています。
  子供たちは、どんな文化に生まれた子供でも、いつの時代に生まれた子供でも、いつも遊んできました。遊びは、栄養や健康や住まいや教育などが、子供の生活に欠かせないものであるのと同じように、子供が生まれながらに持っている能力を伸ばすのに欠かせないものです。遊びでは、友達との間で、それぞれの考えややりたいことを出し合い、自分を表現します。遊ぶことで、満ち足りた気分と、何かをやったという達成感が味わえます。遊びは、本能的なものであり、強いられてするものではなく、ひとりでにわき出てくるものです。遊びは、子供の体や心や感情や社会性を発達させます。遊びは、子供が生きていくために必要なさまざまな能力を身につけるために不可欠なものであって、時間を浪費することではありません。このように定義されております。全く当然といえば当然ですが、この当然の遊ぶ権利、これがなかなか今の子供たちは奪われてしまっているというのが現状ではないかと思います。子供たちの遊ぶ権利を守るため、行政は何ができるのかが問われているのではないかと思いますが、東村山市次世代育成支援行動計画においても、基本目標のⅣとして、豊かな子ども時代をすごすために。この項目の2として、いきいき遊べる場所づくりと居場所づくりが掲げられています。この行動計画の中の各項目の進捗状況を含め、何点か伺います。
  (1)公園等の活用による屋外遊び場の確保、子供が自由に遊べる場の確保として、市内公園等の活用による冒険遊び場等の屋外遊び場の確保の現状を伺います。
  (2)児童館事業の充実について、各項目の検討状況や実施状況を伺います。
  1として、新館の整備。エリア構想に基づく児童館の整備展開について伺います。
  2、多様な事業メニューの整備。中・高生対象事業や子育て支援・世代間交流事業の実施・検討状況はいかがでしょうか。
  3、子育てサークル等への場の提供。各種サークルと連携し、より充実した児童館の活用はどのように進んだでしょうか。
  4、開館時間の拡大。夜間の開館時間の拡大について、中・高生対象のモデル事業の実施状況について伺います。
  5、児童館運営。子供の参画、地域との共同運営等、運営の見直しはどこまで進んだのでしょうか、伺います。
  (3)地域の施設の活用について検討状況を伺います。
  1、学校関係施設の開放。コミュニティ開放との連携を含めた開放のあり方について。
  2、その他の公共施設の活用。公民館、運動公園等の子供の居場所づくりとしての公共施設の活用について伺います。
  (4)特に、屋外での遊び場として、公園、児童遊園、仲よし広場等への要望が強いように思いますが、エリアごとの充足度をどのようにとらえていらっしゃるのか、伺います。
  (5)公園や広場を物理的に拡大することは、現状では困難であるならば、既存施設をより有効に活用することが重要と考えますが、今ある場所を見直し、利用率が低いところ等は、手を入れて遊びたくなるような工夫やリニューアルを図ってはいかがでしょうか。御見解を伺います。
  大きな3点目です。要約筆記者派遣事業について伺います。
  昨年、障害者自立支援法の施行に伴う、東村山市障害者地域生活支援事業の審議の中で、要約筆記者派遣事業については、平成20年度実施を目指していることが明らかにされました。また、この問題については、19年度に入って、難聴者の会や要約筆記サークルの方々から要望書も出ていると承知しています。地域で出会ったお一人の中途失聴の市民の方から、一日も早い事業実施を望む切実な声を伺いました。
  そこで、何点か伺います。
  (1)要約筆記者派遣事業の20年4月の実施に向けて、昨年から現在までの進捗状況を伺います。
  (2)事業実施に当たって、要約筆記利用者と提供者、それぞれの主な意見と、それがどのように事業の中に組み入れられる予定かを伺います。
  (3)実施に向けた準備段階の現在、最も課題となっていることは何でしょうか、伺います。
  (4)昨年、庁内窓口に、公明党の山川議員の提案で、議会の質問で「耳マーク」というのが設置されましたが、反響はいかがでしょうか。また、手話や要約筆記の職員研修等、新たな取り組みがされたのか伺います。
○総務部長(石橋茂君) 総務部の方から、市民サービスの向上への取り組みについて御答弁させていただきます。
  まず、1点目の管理職の接遇研修についてでございますけれども、研修担当を中心に、部内で検討させていただきました。今年度において、管理職対象の接遇研修を実施することといたしました。OJTを推進する管理職として、適切な指導ができるよう、コーチ選定を含め、その内容を現在詰めているところでございます。
  2点目の接遇の向上でありますが、19番議員の提案をもとに検討させていただきました。接遇は、まず、職員の窓口応対力、コミュニケーション力の向上、育成が第一義ととらえ、その手法として、アーサーティブトレーニング研修を取り入れ、実施することといたしました。
  アーサーティブトレーニング研修は、1年目に基礎編を3回、2年目に応用編を2回の計5回、2年にわたり受講することとしております。また、管理職を含め、全職員を対象とし、全庁的に取り組んでおるところでございます。
  まず、基礎編では、1番目として、アーサーティブとはどのようなコミュニケーション方法か。2点目として、自分自身のコミュニケーションにはどのようなくせ、パターンがあるか。3番目として、アーサーティブの表現方法、言い方などについて、毎回、二、三人のワークを交えながら理解を深めております。
  続く応用編では、過去に自分の気持ちや考え、窓口応対等でうまく表現、対応できなかった実際の場面を、受講生から挙げていただき、より状況に即した言い方、対応はどうであったかをロールプレイ実習、グループワークを通し、接遇の向上を図っておるところでございます。
  御提案の接遇マナーアップ運動月間等につきましては、次のステップとして考えているものでございます。今後も、市民から信頼され、親しまれる市役所を目指し、引き続き、職員の接遇の向上を目指し、努力してまいりたいと存じます。
  3点目の苦情処理の関係でありますが、現在のところ、システムの構築にまでは至っておりませんが、全庁的な情報を共有する方法として、市長への手紙等々で寄せられた貴重な御意見、評価を業務遂行に反映するよう努めております。
  接客態度や説明不足に対する苦情、電話応対における苦情につきましては、全職員にメール等により注意を促すと同時に、接遇の徹底、再確認を行い、職場の判明しているケースにおきましては、職場、改善について直接協議しているところでございます。
  一方、親切丁寧な対応への御意見もいただいており、接遇の重要性を改めて触れる機会として、部課長会議や総務会議の中で取り上げさせていただき、全庁的な共有化をするとともに、今後の励みとさせていただいております。
  4点目の市民バスについてでありますけれども、運転手のなれによるうっかりミスにより、自治会の皆様、担当所管には大変御迷惑をおかけしましたことを心よりおわび申し上げます。今後このようなことが二度と起こらないように、委託業者の代表者と運転手に厳重に注意したところです。防止策として、必ず運行前日に会社と運転手が運行日程等をしっかりと確認し、確実な履行を図れるように厳重注意と確認をしたところでございます。申しわけありませんでした。
  最後に、大きな3の4点目、耳マークの関係でありますが、手話による窓口対応、あるいは、要約筆記者の養成は、長期間継続した職員の熱意と学習が必要となりますことから、本市の研修体系に位置づけることは困難なことでございます。そこで、通信教育を初めとする自主的講座受講に対する助成を行っているところでございます。また、現在、手話通訳に熟練した職員を中心に、有志が昼休みを利用し手話の勉強会を行い、その技術を高め合っているところでございます。
  総務部からは以上でございます。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 地域における子供の居場所や遊び場の拡充についてお答えさせていただきます。
  まず、公園等を活用した冒険遊び場の確保の現状でございますけれども、団体利用といたしましては、平成15年7月に、東京都、及び市教育委員会によりまして、東村山中央公園において、中・高生を含む子供たちの居場所づくりの遊び場の確保が最初で、16年には、活動の場を広げるため、青葉町2丁目第一仲よし広場の屋外遊び場を確保してきたところでございます。
  次に、大きな2番目の児童館事業の充実でありますが、まず、新館の整備につきましては、児童館7館構想に基づいて、現在、第5館が完了しておりますが、2館については、まだ未完成の状況となっております。市財政を取り巻く環境は大変厳しい状況がありますが、そういう中でも引き続き新館の整備には、所管としては取り組んでいきたいと考えております。
  2点目の多様な事業メニューの整備でありますけれども、まず、中・高生対象事業として、平成17年10月より、試行的に富士見児童館におきまして夜間開館を開始し、現在は本格的な事業として行っております。開館時間は6時から8時30分として、活動内容でありますが、中学生はバスケットボール、高校生はバンド活動を活発に行っております。館を利用でき、活動できることは大変便利であると、利用者の声を聞いております。2館目の夜間開館につきましては、富士見の利用者の意見等を参考に実施館を検討中でございます。
  子育て支援に関しましては、児童クラブ施設を利用したおひさま広場事業等があります。現在6カ所、9月には2カ所開設され、8カ所で行っております。
  世代間交流事業では、憩の家との交流として、触れ合い事業として行っております。内容では、ゲームや歌や演奏、踊りの披露等を若い世代が催し、お年寄りと若い世代の交流を図ることを目的として行っております。
  3点目の子育てサークル等への場の提供でありますけれども、子育て広場として、育成室の午前中の空き時間帯を利用して、子育てサークルへの場の提供を行っております。また、分室である児童クラブにおいても、空き時間帯を開放しております。
  4点目の開館時間の拡大につきましては、先ほど申し上げましたが、市民ニーズを検証して、地域、及び中・高生が今何を必要とするか等を把握して、2館目の開館に向けて検討しております。
  5点目の児童館の運営についてでありますが、児童館、及び分室の利用サークルや、地域の御意見を参考にして、子供の参画を促すことから、計画から実施まで、子供が中心となって行える行事を拡大、充実していきたいと考えております。
  4点目の公園、児童遊園、仲よし広場のエリアごとの充足状況でありますが、御案内のとおり、平成17年3月に作成いたしました、東村山次世代育成支援行動計画の中におきましても、7エリアの施設の分析を行っております。確かに、このエリアの中では、仲よし広場等、さまざまな形の資源が点在しており、そのエリアにおける地域間差は現実のものとの認識に立っております。
  今後は、保健福祉部といたしましては、公園等を管理しております都市整備部と連携をとりながら、有効な資源を活用していきたいと考えております。
  それから、遊びたくなる工夫とかリニューアルの件でありますけれども、当市の公園等の施設につきましては、都市公園が17カ所、児童遊園が19カ所、仲よし広場が104カ所となっております。現在、公園に設置されている多くの遊具は、設置年数等がたっておりまして、事故等への予防として、管理、点検が重要と考えております。このような状況でありますので、遊具等の新設などは難しい状況でありますが、今後は、公園、遊び場の有効な活用を図るため、担当所管等との連携で、子供が遊びたくなるような公園づくりを考えていきたいと思います。
  大きな3点目の要約筆記事業でございますけれども、現在、20年度の実施に向けまして、障害当事者、及び関係者から幅広く意見をいただくために、コミュニケーション支援事業情報交換会の設置、協議を進めているところでございます。この情報交換会の参加団体といたしましては、中途失聴・難聴者の会、要約筆記サークルの会、聴覚障害者協会等の代表者と会員が参加しております。既に4回の情報交換を行い、ほぼ聞き取りが終了しつつあります。10月までには概略をまとめたいと考えているところです。
  事業実施に当たりましての当事者の意見といたしましては、聴力検査などでは言葉は聞き取れないが、音は聞こえるため、障害者手帳が取得しにくい状況がある。補聴器は、相手によって聞き取れない場合がある。税の申告等、重要な手続には、要約筆記が特に必要を感じる等が出されております。
  また、要約筆記者側の意見といたしましては、要約筆記を知らない聴覚障害者が多数いると予想されるので、市民へのPRを積極的に働きかけてほしい。障害者手帳を持っていない人も使えるようにした方がいい等の意見をいただいております。
  これら出された意見を参考に、利便性、公平性を考慮しながら、制度化を検討していきたいと考えております。
  次に、実施に向けた課題でありますけれども、情報交換会での検討事項として、派遣対象、派遣形態、派遣の範囲、派遣時間等を検討しておりますが、他の制度との公平性を担保しながら、どこまでニーズにこたえるのかが焦点になると考えております。
○教育部長(桑原純君) 私の方から、大きな2点目の地域におけ子供の居場所や遊び場の拡充、その中の、(3)の1)、2)について御答弁申し上げます。
  初めに、学校施設コミュニティ開放事業では、子供の居場所として、当該学校区域内に居住します児童と、保護者または成人が付き添う幼児の遊び場として、日曜日、祝日等の昼間に、小学校の校庭を開放しております。また、土曜開放といたしまして、児童・生徒、及びその家族のためのスポーツ、文化、レクリエーション、ボランティア活動等を主催するため、各学校に設置するコミュニティ開放委員会、土曜開放実行委員会等が行う土曜講座のために学校施設を開放し、地域の方々の協力を得まして、子供の居場所として施設提供をしております。この土曜講座には、コミュニティ開放に登録するスポーツ団体、また文化団体等の協力もいただいているところでございます。
  そのほか、教育委員会が所管いたします公民館、運動公園等の子供の居場所づくりといたしましては、公民館では、夏休みの時期に子供映画会、親子講座等の事業を実施するとともに、秋津公民館と図書館との複合館では、児童・生徒の図書館利用が多くなる夏休み期間中、公民館施設の一部を臨時読書室として子供たちに開放しております。
  また、スポーツ施設では、運動公園プールの開放期間中、2日間ではありますが、青少年健全育成の目的で、中学生以下の利用を無料としております。
  また、公民館、スポーツ施設以外でも、図書館では、ティーンズコーナーを全館で設置し、中・高生向けの図書等を用意するとともに、中学生から大学生まで、図書ボランティアの受け入れなどを行っております。
  さらに、ふるさと歴史館では、常設展示室のほかに、子供たちを対象といたしました調べ学習対応の開架図書コーナーを設け、日常的に開放しているところでございます。
  これらの企画、施設等を利用し、多くの子供たちが居場所として活用しているところでございます。
○19番(島田久仁議員) 大変御丁寧に答弁していただきまして、ありがとうございました。
  何点か再質問をさせていただきたいと思うのですが、まず、1点目の接遇等、市民サービス向上の取り組みについて、管理職研修を19年度から実施されるということと、アーサーティブトレーニングを実施されるということで、一歩前進されたのではないかと、大変よかったなと思っておりますが、御答弁のありました接遇マナーアップ月間を設定してやってみてはどうかと昨年度提案したのですが、接遇研修とかアーサーティブトレーニングというのを職員の方がやっているということは、市民の方にはなかなか見えないのです。何となくよくなったかなというのはあると思うのですが、一生懸命これに取り組んでいるということを市民の皆さんに認識していただく、また、自分たちも緊張感を持ってやるという意味において、周知しながら取り組んでいくということで提案させていただきましたので、次の段階とおっしゃっていらっしゃいましたが、ぜひ早い時期に取り組んでいただきたいと思いますが、20年度はいかがでしょうか、伺います。
  また、苦情等についての、システムがまだ情報の共有化のでき上がっていないけれども、全庁的にメール等で職員の皆さんにはお知らせしていることもあるということですが、ぜひこの情報の共有化、データベース化というのを、苦情に関してもしていただきたいと思います。また、この苦情によって、どのように業務が改善されたかということも、時には必要に応じて、市民の皆さんにお知らせしていくということも、信頼を高めるためにはかえって必要ではないかと思いますので、先ほどの市民バスの件ですが、本当に来るものが来なかったという、あってはならない、民間ではとても許されないことだと思いますが、このようなことが二度とないように、市としても、また委託の業者にそのように言いましたということですが、やはり具体的に、このように改善をして、業務の手順が変わりましたということをお知らせするということもすごく大切ではないかと思いますので、場合によって、そういったことをきちんとホームページや市報等で説明していくということをお願いしたいと思うのですが、お考えをお聞かせください。
  また、子供の遊び場についてですが、とても丁寧に検討していただいて、少しずつ前進をしているのだということがよくわかりました。ただ、御答弁の中でもありましたように、7エリアのエリア別に1つ1つ条件が余りにも異なっている。全体として検討すべきものと、エリア別に検討すべきものというのがあるのではないかと思います。せっかく市が7エリア構想で次世代育成に取り組まれているので、また、これまでもやってこられたと思うのですが、改めてエリア別に子供の居場所、遊び場の確保ということを、エリア長がいらっしゃるので、地域の方の知恵を結集し、また、地域の実情に合わせた、そういった遊び場の確保を検討していただきたい。改めてそういう意識を持って検討していただけますでしょうか。それを伺いたいと思います。
  3点目の要約筆記ですが、御丁寧に御答弁がございましたので、平成20年度必ず実施していただきたいという御要望がございましたが、これをお約束していただけますでしょうか、お伺いいたします。
○総務部長(石橋茂君) 総務部の方から答弁させていただきます。
  当市の研修でございますけれども、研修体系として3本柱を立てております。1つは、御案内のOJT研修、もう一つが、研修所を中心とする派遣研修、そしてもう一つが、自己啓発による自主的な研修といいますか学習、この3本柱で立てております。
  接遇に関しましては、職場内研修であるOJTを中心として、今回、管理職の研修、接遇研修、あるいは、継続的に全職員を対象にしてアーサーティブトレーニング研修を行いながら、窓口対応力、あるいは、コミュニケーション能力を高めていっているわけでございます。この高めたものは、職場内に持っていって、OJTを使って、全職場の職員のレベルアップを図っていこう、そういうねらいで行っております。したがいまして、これらのことを基礎として、それぞれの職場で、あるいは、自己学習を高め合いながら、接遇に関してもアップしていこうという考えでおりまして、それらの一定の成果を見てから、先ほど来の御提案について、次のステップとして考えたいと答弁させていただきました。したがいまして、20年度の約束はちょっと難しいかもしれませんが、それらの成果を踏まえながら、キャンペーン等も行っていきたいと考えております。
  それから、市バスの関係ですが、これは、先ほど申し上げましたように、運転手のなれによるうっかりミスで発生しました。その改善策として、それまでは、所管から会社に1カ月分の日程表を提出して、それで会社の手配に任せていたわけですけれども、それを一歩進めまして、日々、会社と運転手で確認する。さらに、確認したことが、こちらにわかるような方法をとって改善したわけですけれども、苦情に関しては、その内容の分析が、今の市バスのように単純ではなくて、苦情の内容の分析が大変難しいのが実態でございます。したがって、苦情あり、その対応がすぐ業務改善に結びつくのかということに関しても若干疑問があるところでございますので、情報のデータベース化については、幾つか階段を上らないと難しいのかなと考えているのが現状でございます。
○保健福祉部長(越阪部照男君) まず、7エリアに基づきます屋外の遊び場の確保でございますけれども、いわゆる都市公園と、法上に基づく児童遊園、仲よし広場とあるわけでありますけれども、それぞれ歴史の中でできておりまして、特に、仲よし広場あたりにつきましては、土地の開発等による寄附という形で、たくさんの仲よし広場が設置されておりまして、地域性の中では、非常に仲よし広場が多い地域等があるわけであります。そのような中でありますけれども、現在7エリアを進めておる中では、南部エリア管内におきまして、たまたまことし、試みといたしまして、公園の巡回を実施しております。この巡回の目的といたしましては、子育ての観点から、あるいは、緑の観点、防犯上の観点と、多面的な観点から、公園の利用実態を把握して、問題点を抽出して、今後に役立てていきたい、そんな課題整理のためにやっております。こういうことが7エリアについて全部やっていければいいと私も考えておりますが、こういうことで今後はほかのエリアについても努力をしていきたい、そんなふうに考えております。
  要約筆記事業につきましては、20年度事業実施に向けて、所管としては最大限努力してまいります。
○19番(島田久仁議員) この苦情のデータベース化と接遇のキャンペーンみたいなものを、内外に知らしめながらやっていってほしいという、この点につきましては、長い目でしっかりと見ていきたいと思いますので、どうぞ階段を上って、一歩一歩確実にでも結構ですので、ぜひ、考えて実現をしていただきたいと思います。これは要望ですが。
  あと、エリア別の遊び場の確保ですが、例えば、これは市民の方からの要望があったのですが、久米川町4丁目の少年野球場の開放というのが、長いいきさつがあって、今、平日は開放はされていなくて、借りた方が使うときにかぎをあけて使っているのですが、近くの方が、ぜひ使いたい、お子さんを遊ばせたいという御意見がありました。なかなか子育て支援事業の中での青空広場とか、またキャッチボール開放とか、角度をつけて開放ができるような、そういった検討もしていただければと思いますが、いかがでしょうか。
○教育部長(桑原純君) 今、少年野球場の話が出ましたけれども、御案内のとおり、少年野球場につきましては、その施設の目的というのがございますので、さまざまな管理上の問題もあろうかと思います。ですから、その辺のところを視野に入れながら、どういう開放の仕方ができるのか、考えていけるのかなと思っております。
○議長(丸山登議員) 休憩します。
午後2時53分休憩

午後3時29分開議
○議長(丸山登議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(丸山登議員) 一般質問を続けます。
  次に、17番、加藤正俊議員。
○17番(加藤正俊議員) きょうは、2点伺いたいと思っております。
  まず最初に、萩山町の民設公園の隣の隣にあります、ざわざわ森という公園についてお伺いいたします。
  現況はどうなっているかといいますと、およそ公園らしからぬ公園でありまして、木で覆われ、それから、中に入りますと、ここの草一本持ち出してはいけない、よそからも入れてはいけないという看板が書いてあります。近所の方に言わせますと、非常に気持ちが悪い公園だ。最初のころは通っていたけれども、現在、中を通りたくない。ぜひ、加藤さん、これをやってほしい、こういう要望を受けまして、では、任せてください。やります。で、やったわけであります。
  まず、名前が、ざわざわ森というので、では、森なのかと思いますと、森なら、もうちょっと管理がよくできているはずだと思うのであります。そもそも昔の武蔵野の森は、ケヤキの木がありまして、その横に民家があります。そして、畑があって、次に雑木林があります。それでまた畑があります。青梅街道を見てもらうとわかるんですけれども、大体そういうようなつくりになっていて、1つの農家が自己完結的で、雑木林でまきを取り、落ち葉を拾い、ケヤキとまぜて、それを堆肥にします。そういう循環型をやっておりました。ですから、それがざわざわ森に関しては、何を勘違いしたか、自然のままだ。何も手を入れていない。それで、老人会の方があれをお掃除に入りました。そうしたら、えらい怒られたというのです。だれに怒られたかといったら、管理者だというんです。では、だれが管理者かというと、わからない。それはどういうことなんだと思ってじっと見ていますけれども、管理した様子はありません。だから、森としても何かおかしなものだなと思って見ておりました。
  では、公園としてはどうなのかというと、大分高い地価であれを買ったのだろうと思いますが、だれも入れないような公園をつくってどうするんだ。あそこに一時だれかお住みになった方がいるのです。ところが、余りの蚊のすごさだか知りませんが、いつの間にかいなくなりました。近所の方は、虫がものすごくて、とにかく虫がすごいのです。引っ越しをされた方もいます。何だ、引っ越しをしなければ……普通は近くに公園があると人が寄るんですけれども、引っ越しをしなければいけない、えらい公園になってしまった、こう思って私はいました。
  私、日経新聞をいつもとっているんですけれども、ちょうどいいときに9月3日、日経新聞で、都心に浮かぶ緑の島。皇居はオアシスという特集が始まりました。その中に、公園の係長が書いているのです。自然にしておくこととほったらかしにしておくことは違うのだ。自然に近い形でコントロールしなければならない。これは皇居の自然です。決して手つかずの森林で維持はできません。さらに、大きくなり過ぎた木の下は日が当たらなくなってしまい、林がだめになってしまう。そのために、選んで間引きをする。かなり皇居の公園も自然に、珍しい植物がいっぱいあるというんですけれども、かなり手を入れているのです。萩山のあそこの公園も、キンラン、ギンランがあるから、これを取らないようにしよう、そのためには人を入れないことだ。何か発想が逆になっていて、大事なものがあるなら、それをみんなに見せて、そこのところは手つかずのままでやって、あとはきれいに整備したらいいのではないかと思うのです。
  見てみますと、うっそうとしまして、クマザサが半分以上まで攻めてきているのです。そうなりますと、キンラン、ギンランがあっても、クマザサでみんなやられてしまいます。日光が当たらなければ、森林は死んでしまいます。私は長野県出身ですので、うちも田舎では森林を経営していましたし、みんな森林をやっております。森林は、ほとんどは営林署があって、営林署がみんな管理しているのです。自然だ、自然だと言うけれども、自然ではないのです、全部人工でやっているのです。ところが、あの公園に関しては、ほったらかしなのです。ほったらかしが自然だと思っている。ぜひ、その点は、今回私の質問しようと思ったうちの一つなのであります。
  そこで、市にお伺いいたします。
  土地を取得した経過をお伺いいたします。幾らで取得したのか。
  さらに、市は公園をどのように考えているのだろうか。これは2番としてお答え願いたい。
  3番目として、今言った、自然のままにという名前で、現況はほったらかしになっていますが、防犯上どうもよくない。ついこの間も、あそこから避妊具がいっぱい出てきたとか、いろいろそういうことが近所でうわさになっています。だから、非常に問題があるので、何か事故があってからでは遅い。だから、今からなら手を打てますので、早くにやってもらいたい。
  そこで、最後で、市にお願いです。それは、市でもうちょっと気合を入れて、森林を管理してもらいたい。一部の人が反対するかもしれません、緑を守るとかいろいろあると思うのですけれども、そのときに、利益考慮してほしい。どういう利益考慮、それは一部の人はキンラン、ギンランは大切かもしれない。それだって残す方法はあるのです。だけど、あとの17万8,000人の市民が、そこへ行って自由に歩ける、自然を楽しめる、そういう環境をつくるのが公園なのだ。ぜひそれをお願いしたい。これがざわざわ森についての1点であります。
  次に2点目、自治会について。
  先日ですが、社協の会議に出ました。そのときに問題になったことは、萩山町でも防犯マップをつくろう、こういう話でありました。いろいろ議論している中で、民生委員の方から、何かあったときは、私たちはいろいろできない、こう言ったのです。まず、1つは何か。年をとり過ぎているから、みんなが逃げるところだけ、私たちはそこへ行くわけにはいかない。そして、管理している人が多過ぎる。さらに、皆さんにそういう情報、先ほど市民課長が、個人情報共有化方式ということをおっしゃられておりましたが、言いたいと思っても、それに引っかかってしまって、なかなか個人情報等は言うことはできないんですよ。では、どうしたらいいのでしょうか。そこで、みんなで悩みました。いろいろ考えたのは、そうだ、自治会があるではないか。その自治会の中には各班というのがあるのです。その班というのは、萩山町の場合だと、大体通りでうまくなっています。そして、隣はだれが住んでいるんだ、どういう人がいるんだ。大体隣の2軒ぐらいの先のことはみんなわかります。そして、各班は毎年持ち回りで班長が決まっています。ですから、班を主体にして、何かあったときに、逃げるときに、大体逃げる場所はもう決まっているものですから、逃げるときに途中で声をかけて、大丈夫ですか、問題ありませんか、お互い逃げていこうではないか。こういうようなことを、社協のときに話して、いよいよ逃げるルートだとか、主に声かける人だとか、そういう人たちを、今度の社協のときに、また、それではもう一回やろうではないか、そういうような話になりました。そのときに、今、はっく君の家とかありますから、そういう人たちも、こういう人たちは常時家にいるのだから、昼間はこの人たちに協力してもらおうとか、体力つくりがありますから、体力つくりの人はここに住んでいるとか、防犯マップをそういうふうにしようかと考えました。
  そして、そのときに、うちの班は、自治会は、年寄りばかりだから、解散をしたいんだ、こういう方たちもいっぱいいましたけれども、いやいや、おばあちゃん、待ってください。これをまた違ういき方で、自治会組織を活性化する方法もあるのだから、それで、市のお考えを今度聞いてきますから、もう一回、それから考えたらどうですか、こういうような話で一応なりました。
  そこで、東村山には308ぐらい自治会があると聞きましたけれども、その自治会は、大体どのような活動をしているのか、わかりましたら、わかる範囲でお願いしたい。熱心にやっているところもあれば、そうではないところもあると思います。
  2番目として、今のように、自治会が災害のときに役に立つのではないかと思います。
  最後に、自治会というのが、今みんなやることがない、こういうような話になりましたので、自治会の新しい役割とか、市はどう考えて自治会を使おうと思っているのか、そういうことをお聞きしたいと思います。
  それで、人口はさっき17万8,000人と言いましたけれども、14万8,000人になりました。
○議長(丸山登議員) 休憩します。
午後3時40分休憩

午後3時40分開議
○議長(丸山登議員) 再開します。
○都市整備部長(小嶋博司君) 1点目のざわざわ森についてお答えさせていただきます。
  最初に、土地の取得と経過でございますけれども、土地所有者に相続が発生したことから、都市計画公園、萩山公園の拡張用地として、平成9年8月に一般会計と土地開発公社で先行取得し、土地開発公社から国庫債務負担行為を設定し、4年間で買い戻したものであります。約5億4,800万円であります。開園時期といたしましては、平成13年6月1日でございます。
  次に、公園をどのように考えているかということでありますけれども、市民のくつろぎの場、憩いの場として、子供たちのは遊び場として位置づけておりますが、ただいま加藤議員から、現況についてかなり違うという御指摘をいただいておりますけれども、このざわざわ公園をつくるに当たっては、可能な限り、現状の緑を残すという意見が、実は地域の人を含めて意見交換会を行いました。そういう意見が多かったために、むしろ、公園というよりも、緑地的な要素が多かったことも事実であります。また、今後造成される民設公園の1ヘクタールの公園は、4回のワークショップの結果を踏まえ、防災のいっとき避難場所や、地域のイベントができるような公園を目指しておりますので、空間も多く、ざわざわ森とは対称的な公園になる予定であります。
  次に、管理でございますけれども、施設整備の方法として、ただいま申し上げたとおり、地元の意見交換会を開催しながら進め、結果として、雑木林の公園を希望する意見や、自生している貴重な植物の保護、御質問にありましたとおり、それを求める提案を受け入れて現在のざわざわ森となっております。また、日常の管理につきましては、萩山小学校父母会を中心とする、ざわざわ森の会と協議を行いながら、共同にて管理を行っているものであります。
  御指摘にあります防犯上の問題につきましては、検討していきたいと考えております。
  最後に、市が積極的に管理すべきであるということでありますが、防犯上の問題もございますので、連絡会、あるいは、地域の皆さんの意見を聞きながら、当該公園の保全管理の活動を中心に行っている団体と協力を得ながら、御質問の趣旨の改善が図られるよう検討してまいりたいと考えております。
○市民部長(大野隆君) 自治会につきまして、答弁させていただきます。
  初めに、東村山市の自治会数でありますが、先ほどお話がありましたけれども、本年8月1日現在では、307自治会でございます。加入世帯数は3万6,542世帯です。そのほかに連合会組織が久米川、秋津、萩山、廻田の4町にございます。8月1日現在の東村山市の総世帯数から見ますと、自治会の加入率でありますが、55.85%となっておりますが、これは平成2年度で見ますと69%ございました。それから、平成10年度では63%ありましたので、大分減少してきていることは事実でございます。
  自治会の役割、活動ですけれども、さまざまな地域コミュニティーということが基本ではありますけれども、私どもの所管から考えてみますと、307自治会、構成人員は、15名から、大きいところでは1,000を超える世帯の自治会もございます。大小さまざまでありまして、その中でさまざまな活動をしていただいております。
  震災時の関係ですが、震災時に、自治会を中心とする地域の方々の共助の精神に基づいて、協力不可欠でありますということを先ほどお話し申し上げました。市といたしましては、自治会、地域コミュニティーの防災活動体制ということを強化して、震災時における初期消火、救出・救護などの防災活動を行うということで、自主防災組織ということを各自治会にお願いをさせていただいて、進めさせていただいております。
  現在、自主防災組織は27組織ございまして、13町全域に結成されております。今後とも、結成の促進を図っていきたいと思っております。
  それから、市民の防災意識啓発のために、自治会などを通じました広報、防災教育、そういったことを市として実施させていただいております。自主防災組織においても、研修会、見学会等、自主的な活動を行っていただいております。
  災害時の要援護対策ということで、自治会を活用したらどうかということでお話ございましたけれども、先ほど、石橋議員にもお答えをさせていただきましたけれども、要援護者の対策につきまして、総務省が示したガイドラインに基づいて、昨年度、防災安全課と保健福祉部の所管において検討して、災害時の要援護者支援マニュアルというのを本年3月に作成いたしました。当市といたしましては、基本的には、民生・児童委員にお願いして、本人同意の上で、要援護者名簿をつくると考えていますけれども、なかなか難しい点もありまして、今後、要援護者支援のマニュアル案をもとに、社会福祉関係者との協議を行ってまいりたい。その中で、自治会の皆様の、先ほどお話がありましたような支援、協力についても求めていきたい、検討していきたいと思っております。
  それから、市の自治会に対する考え方ということでありますけれども、自治会は、同じ地域の住民が、連帯と親睦を深めて、よりよい地域を目指して、支え合いながら活動している自主的な組織、任意団体であります。個人で対応できない、地域独自の問題解決、地域環境の向上、住民の福利厚生などを目的としている地域コミュニティーでございます。市といたしましても、集会施設の助成金、掲示板の補助であるというような補助金のこと、それから、自治会の調査、要望書に基づきます地域環境の改善・整備ということを図るなど支援を行っておりますけれども、これからも行政運営は、市民との協働なくしてはあり得ませんということで、自治会の果たす役割も大変大きく重要と考えますので、市としても、あらゆる面で連帯と協力をお願いするということで、今後とも一層の普及・拡大を図っていきたいと考えております。
○17番(加藤正俊議員) 大体今のでよくわかりました。しっかり管理をお願いします。
  最後に市長に、市長も地元の住民として、どのようにお考えになっているのか、ざわざわ森について、ひとつ。
○市長(渡部尚君) ざわざわ森につきまして、加藤議員から御質問をいただきました。
  当該地については、長い経過がありまして、実は、民有地の時代にも、あそこは雑木林でありましたけれども、大変ごみの不法投棄等がありまして、なかなか地権者の方が片づけていただけないという中で、周辺の住民の自治会の方や老人会の方が、自主的にごみ拾いをし、撤去をしていただいてきたような経過もございます。
  先ほど、所管の方から御答弁させていただきましたけれども、平成9年に公社で先行取得をさせていただき、その後、市の一般会計で買い戻して公園にさせていただいたわけですが、その当時、どのような公園にしていくのかということについて、確かに、時間がなくて、それほど大きな、今回の民設公園のようなワークショップを数度にわたって開くということはできませんでしたけれども、何回か、当時、萩山小学校等を使いながら、周辺の住民の方、あるいは、環境問題に取り組んでおられる方、数十名集まっていただきまして、いろいろ議論をしていただいた経過がございます。
  当初、あそこの公園につきましては、やはり現状の形態として、木が植わっているわけですので、伐採を極力避けて、できるだけ東村山の雑木林、あるいは、里山の原風景を残す形態の公園づくりを進めていこうということで、一定の合意形成が図られたと記憶をいたしております。木を全く一本も切るなという御意見もありましたし、できるだけ見通しがよくなるように木をほとんど切ってしまえというようないろいろな御意見があったのも事実でありますが、当時、私も議員として出席をさせていただきましたけれども、そのような経過を踏まえて、今のような形態になったと承知をいたしております。
  しかしながら、加藤議員がおっしゃるように、あそこは、あくまでも二次林というのでしょうか、原生林ではなくて、雑木林というか、人の手が入って、30年ぐらいに一回は木を伐採し、まきにしたりということで萌芽更新をしてきた森林であります。しかしながら、もう萌芽更新がここ40年、50年ぐらい行われていないということで、木が育ち過ぎておりますので、今後の対応についてどうしていくのかというのは、今後の課題であろうと思っております。
  それから、もう一つは、御指摘のとおり、防犯上の問題、現状ではかなりうっそうとした形に、特に、夏場はなってしまいますので、これをどうしていくのかということを考えていかなければならないと思っております。
  しかしながら、やはり一方で、御指摘にもございましたが、大変貴重な植物もあり、また、昆虫類も生息をしているということでございますので、私としても、でき得る限りの当初の目的に沿って、適正な管理を行いつつ、現況のデスアメニティーの部分は解除しつつ、できるだけ自然に近い形で保全ができればなと考えているところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
○議長(丸山登議員) 次に、16番、北久保眞道議員。
○16番(北久保眞道議員) 通告書に従いまして、質問させていただきます。
  緑の保護区域について質問させていただきます。
  昭和46年6月に、東村山市緑の保護と育成に関する条例が施行されました。この条例のもとに今日の緑が保護、保存されていることは明らかなことと理解しております。35年近く経過した今日においては、雑木林、緑も様変わりしているように見受けられます。手入れが行き届いて、市民の憩いの場となっているところがほとんどでございますが、ほんの一部ではありますが、住民とのトラブルを起こしている場所もございます。また、危険を感じるところもございます。私たちの子供たちに、よりよい状態で緑が残せるように、この機会に見直しを図れることがあれば、少しでも改善していただきたく質問させていただきます。
  まず最初に、東村山市緑の保護と育成に関する条例第16条の2、指定区域及び保存樹木等として指定する期間は、原則として10年以上とするとうたわれていますが、それでは、指定後5年後、10年後と期限を切った見直しはあるのでしょうか。
  2つ目に、東村山市緑の保護と育成に関する条例第21条の2、市長は、指定区域に指定したときは、当該土地の所有者に対して課税する固定資産税及び都市計画税を東村山市条例、昭和25年、東村山市条例第4号第53条の規定に基づき、減免することができるとありますが、どのくらいの減免なのでしょうか。
  3、東村山市緑の保護と育成に関する条例第23条、市長の諮問に応じ、緑の保護と育成に関する重要な事項を調査及び審議するため、東村山市緑化審議会を置くとありますが、この審議会ですべての現地調査等を行っているのでしょうか。行っているとしたらば、どのくらいの周期で行っているのでしょうか。
  4番目、東村山市緑の保護と育成に関する条例施行規則の第3条の(1)に、樹林が所在する地域のうち、良好な自然状態で保持され、その保護を図ることが必要な区域とありますが、すべての区域で手入れが行き届いているのでしょうか。もし、20年、30年も前に緑地保護区域の指定を受け、上記減免措置を受け、手入れもされず、言葉は悪いですが、ほったらかしにある緑地保護区域があるとしたならば、緑化審議会に諮り、緑地保護区域の指定を解除することができるのでしょうか。
  次に、踏切の拡幅と周辺整備について質問いたします。
  通称新山手通りの東村山5号踏切でございますけれども、以前より拡幅要請が地元より上がっています。踏切上では、車同士のすれ違いができず、しかも、丁字路になっています。化成小学校、第四中学校の通学路でもあります。また、病院に通院される方も、この踏切を利用されております。通学時間と通勤時間が重なり、狭い道路が非常に危ない状態にあります。今後は、渋滞を避けるための裏道として、ますます交通量がふえることが予測されます。
  最近、交通安全週間には、危ないがゆえに、地元の要請で、朝の通学時間だけ、交通安全協会で交通整理を行っております。来年1月からコミュニティバスがこの踏切を通ります。このような状況を踏まえて質問させていただきます。
  まず最初に、以前に、この東村山5号踏切の拡幅について、議会で一般質問はあったのでしょうか。出ていたら、その当時、何ゆえに実施できなかったのでしょうか。
  2、諏訪町、野口町にまたがった踏切なのですが、諏訪町側は現有道路に歩道分が広げられました。が、踏切その他は今までどおりであります。今後、歩道、踏切の拡幅予定はあるのでしょうか。
  3、上記のとおり、通学時間、通勤時間、丁字路、裏道という悪い条件がそろった中でのコミュニティバスの運行ですが、この機会に、周辺の整備を含め、検討いただきたい。狭い道路に立つ電信柱も移動していただければ、非常に有効に使えるのではないかと思います。
○都市整備部長(小嶋博司君) 最初に、緑地保護区域についてお答えさせていただきます。
  1点目の指定後の見直しでございますけれども、平成17年5月に、緑化審議会の答申を受け、保護緑地の適正管理のあり方について見直しを行ったところでございます。内容といたしましては、緑地が適正に管理されているかの有無により、固定資産税、都市計画税の減免割合を変更したものであり、平成18年4月1日より施行いたしております。
  今後も、緑化審議会での意見を踏まえ、さらに研究をしてまいりたいと考えております。
  次に、減免割合でございますけれども、緑地保護区域として適正に管理されているものにつきましては、税額の全部、管理が不十分な緑地については、税額の10分の9となっております。
  次に、緑化審議会による現地調査でございますけれども、市長から、緑地保護区域の今後のあり方について、諮問を受けた時点で、すべての緑地について現地調査を行っております。一定周期での現地調査は、当然職員が行っておりますので、特に、審議会としては、一定周期での現地調査は行っておりません。ただ、重要な事例等が生じた場合には、審議会委員の現地調査も含めて、その都度、対応をいたしているところであります。
  次に、指定区域の取り消しでありますが、今回、42カ所の緑地保護区域があるのですが、そのうち3カ所の緑地に対しまして、適正な管理がなされないために、先ほどの1割課税を行いました。今回の見直しにより、ほかの緑地保護区域についての管理がかなり進んでおり、大きな効果があったものと考えております。
  なお、指定の取り消しについては、基本的に可能であります。
  大きな2点目の西武沿線東村山5号踏切の拡幅と周辺整備につきまして、1点目から3点目、一括して答弁をさせていただきます。
  確かに、所管といたしましても、この5号踏切につきましては、御質問にありましたとおりの状況でございますので、一刻も早期に拡幅と周辺整備をしたいという、同じ気持ちでございます。
  この5号踏切でございますけれども、通称八国山通りの踏切拡幅の件につきましては、議会でも質問いただき、また、地域の方からも、多くの拡幅に関する要望をいただいている踏切であります。踏切拡幅が必要な路線として位置づけ、実施計画等に反映すべく努力しているところでございますけれども、市の全体計画には至らなかったのが現状でございます。今後も、引き続き実施計画にノミネートし、その実現に向け、継続的に努力をしてまいりたいと考えております。
  また、踏切南側の歩道拡幅計画につきましては、検討課題路線として位置づけているところでございます。周辺整備ですが、御質問のとおり、コミバスの路線が決定していることからも、できる限り整備をしてまいりたいと考えておりますが、さらに、狭隘対策としての電柱移動につきましても、その都度、個々に電柱企業者へ協議し、対策を立ててまいりたいと考えております。
  いずれにいたしましても、踏切拡幅と周辺市道拡幅整備には、地権者の御理解とともに、用地補償費が相当かかりますことから、財政的な課題もあることも事実であります。御指摘のとおり、市としても、重要課題としてとらえておりますので、踏切北側の土地について、住宅開発される懸念を払拭するために、急遽、土地開発公社において先行取得し、当面、歩道として活用しているところでございまして、第6次実施計画にノミネートできるよう努力してまいりたいと考えております。
○16番(北久保眞道議員) 再質問させていただきます。
  今後に関して、5年程度、ある程度の期限を切って、5年でも、10年では、先ほどの質問ではないですけれども、10年たつと大分現地も変わりますので、5年程度で、一区切りでここで更新できるような形にしたらどうかなと思います。
  それと、緑地保護区域の指定を受けましたら、もうずっと続くわけですけれども、今の関連ですけれども、5年くらいでやっていただければありがたいなと思います。
  それと、手入れもされないところというのは、私も見てまいりましたけれども、手入れをされないところも、本当にほったらかしではないかなと思うようなところもございます。そのようなところは、確かに、自分の場合でしたら、1割税金を納めればいいのかなという考えは多分ないと思いますけれども、地主に、もし手入れをしなくても、1割程度の税金で済むのだったら、それの方が安いかなという考えがあるとしたらば、できれば、1割という形ではなくて、もう少し税率を上げるといったら言葉があれかもしれませんけれども、少し税率を上げるような形にして、税で上がった分を、地主ができないのだったらば、税の上がった分で木の管理をするような方法をとったらいかがかなと、これは提案でございますけれども、そのように考えております。
○議長(丸山登議員) 休憩します。
午後4時4分休憩

午後4時4分開議
○議長(丸山登議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(丸山登議員) 次に、15番、肥沼茂男議員。
○15番(肥沼茂男議員) 大きく2点通告をさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。
  まず、防災農地協定についてでございます。
  現在、東京みらい農協と市において、防災農地協定に向けての協議がされているということをお聞きいたしましたので、その点について、細かくなりましたけれども、よろしく御答弁をお願いしたいと思います。
  先ほど、石橋議員の方から、防災計画、防災の関係の質問が出ましたけれども、それに関する一つのことではございます。
  地震災害が発生したときに、一時避難所とか、そういうところで農地を活用できないかということでございます。また、仮設住宅ですとか、復旧用の資材置き場等に十分活用されることが考えられます。また、食料の供給の場としても身近なところにあるわけでございますから、そういう点では大変重要な役割を担っているのではないか、そのように考えるところでございます。そこで、災害時における東京みらい農協との防災農地協定についてお伺いをさせていただきたいと思います。
  まず、対象となる農地の関係でございます。農地におきましては、生産緑地ですとか、現況の状況の中での普通農地、また、いろいろ雑種地的、これは農地とは申しませんけれども、そういう空間がございます。そういう協定の中でどのような農地が対象となるのか。また、おおむねどのぐらいの面積を考えておられるのか、まずお伺いをさせていただきたいと思います。
  2番目でございますけれども、あくまでこれは農地の所有者の方の協力がなければ、当然協定も結ばれないわけでございます。そういうことから、農地所有者に対します協力範囲の点についてお伺いさせていただきたいと思います。
  3番目には、協定の内容でございますけれども、これは、東京みらい農協があっせんをしていく形になろうかなと思うのですが、東京みらい農協との協定内容の点についてお伺いさせていただきます。
  それから、4番目といたしまして、実際に災害が起こった場合に、この協定が発動した段階において、例えば、時期にもよりますけれども、農産物が栽培をされているというときも考えられるわけでございます。そのときに、損失といいましょうか、いろいろな活用の仕方の中で、損失として出てくるわけでございます。それに対する補償をどうお考えなのかお伺いをさせていただきます。
  5番目といたしまして、協力農地の指定解除の関係でございます。まず、協定の期間、これは当然決められることだろうなということでございますけれども、解除の条件といいますか、どういう状況になったら解除するのかというところをどうお考えなのか、お伺いさせていただきたいと思います。
  また、6番目としては、協定の今の有効な解除のことにもつながってくるわけでございますけれども、ある一定の期間を借りる。例えば、防災の災害時の点で言えば、大体3カ月とかそこらの点で、ある程度いろいろな整備がされていくわけですから、一時的に使用する期間としては、3カ月とか半年というところもあろうかと思いますが、あくまで協定でございます。協定の期間については、おおむね、例えば何年、3年だとか5年だとか、ある程度長期的な協定を結ぶということがあろうかと思います。その点、期間をどの程度考えているのかお伺いをさせていただきます。
  7点目といたしましては、協定の締結はいつごろになるのか。近隣の自治体におきましては、東久留米市などでは、数年前にこの協定を結んで、今運用されているわけでございます。当市といたしましても、早急にお考えいただいたことだろうと思いますけれども、年度内なのか、来年になるのか、おおむねのところで結構でございます。御答弁をお願いしたいと思います。
  8番目でございますけれども、防災協力農地の市民への周知でございます。協定が結ばれていても、例えば、市報等でいろいろお知らせをしていただくという形になろうかと思いますけれども、常時的にここが防災農地であるというような形がないと、日ごろわからないのではないか。いざ事が起こったときに、一時的にでも、すぐそばの防災農地の協定農地に避難ができる、そういうようなことを常に思っていただけるということが、近年起こる災害時に大変重要ではないかなと思います。そういうところをどのような表示をしていくのか、また、どう考えているのかお伺いをさせていただきたいと思います。
  9番目でございますけれども、防災井戸の今後の増設に関してでございます。現在、3農家4カ所、防災用兼用井戸があるわけでございますけれども、災害時におきましては、水というのは大変重要な意味を占めているわけでございます。飲料以外にでも、水を使うということはあるわけでございまして、市内全域ある程度の範囲の中で、防災兼用井戸をつくっていかなければならないのではないかと思っております。これは補助事業のことになろうかと思いますけれども、今後、都なり補助をいただきながら増設をしていく、そういうことが重要かと思います。この点について、今後、所管ではどのように考えているのかお伺いをさせていただきます。
  2番目でございますけれども、秋津駅の南まちづくりの推進についてということで、何回かこのことにつきましては一般質問をさせていただいております。
  現在、南まちづくり推進協議会、元まち研ですけれども、現在は推進協議会と名称を変えまして、数々の活動をされている状況でございます。また、期間を区切ってテーマを考えながら、実効性を持たせる運営をしているところでございます。ただ、現実に、これからどのように考えていったらいいのか、こういう点については、まだまだ意見の集約がなされていない現状がございます。そういう中で、今後、一段の進みをしていくためには、やはり行政との協力、支援といいますか、そういうところをお考えいただかないと、なかなか進まないのではないか、そんなところから2点ほどお伺いをさせていただくところでございます。
  市は、どのように秋津駅の南側部分の整備計画をどう進めていこうとお考えなのかお聞きしたいと思います。また、推進協議会との連携をどのようにとっていくのか、この点についてもお願いをするところでございます。
  2番目といたしまして、一歩前進させるためには、具体的に進める上で、どのように考えていったらいいのかというのは、現在は役員の方々がやっているわけでございますけれども、やはりコンサルの派遣等が大きな前進の一つの糧になるのではないか、そんなように思います。この点についてどうお考えかお伺いをいたします。
○市民部長(大野隆君) 防災農地協定に関する状況について申し上げます。
  この協定は、東京みらい農業協同組合東村山支店と市が締結する防災協定で、市内の農地を、災害時に農地所有者から借用することを、東京みらい農業協同組合、以下、農協と申し上げますが、農協が協力、あっせんしていただくことを定めるもので、市の防災安全課、産業振興課と農協が協議を重ねて、ほぼ整備が整ったところでございます。
  初めに、対象となる農地と面積でありますが、対象は、生産緑地を含めたすべての農地。ただ、傾斜地だけは除きますということでございます。協定の面積につきましては、18年度現在、市内の農地187ヘクタールございますが、このうち、農業者からの協力申し出によって登録をさせていただくもので、特に、どの程度の規模ということの制限はございません。
  次に、農業者の協力の範囲、協定の内容ということでありますけれども、災害時の一時集合場所や、復旧用資材置き場としての土地の借用のほか、救出・救助を行うためのトラック、トラクター等、資機材の提供、及び運転操作を含めた労力の提供、収穫農作物、あるいは、井戸の利用等についてでございます。また、そのすべてに御協力をいただけなくても、農業者の方の御都合で、協力できる範囲でもよいという内容になっております。
  先日、柏崎市へ災害支援に行きましたときに感じましたことは、災害直後の報道陣の多さ、自衛隊の大量車両、また、ごみ焼却施設が運転中止の状況でありましたので、倒壊住宅のがれきを片づける場所がなく、3週間後に訪問した際にも、ほぼ手つかずの状態だったことなどであります。約440キロ平方メートルという当市の27倍の広大な面積を有する柏崎市でもそうした状況であります。多摩直下地震では、多摩の2分の1が同様な被害を受けるということが予想されますので、道路の寸断等も多く、近隣市との相互応援協定もなかなか機能することは難しいところと思います。これら多様な要素がある中で、防災農地協定の締結は大変意義が大きく、早期に締結を図り、農業者多数の御協力をお願いしたいと思っております。
  次に、農作物の損失等に対する補償でございますが、協定の中にも盛り込んでございます。補償額につきましては、農業災害補償制度などの基準額、及び都内の市場やJA直売所の価格等を参考に設定したいと考えております。
  また、災害協定の利用が終了しましたときには、原状に回復した後お返しをいたします。
  なお、相続等で生産緑地の指定解除になった場合には、所有者からの申し出により登録を解除することにしたいと思っております。
  次に、協定の有効期間でありますが、協定締結の日から3年間として、期間満了の3カ月前までに申し出がなければ、さらに3年間を延長するように考えております。
  また、協定の締結につきましては、現在、細かな部分について、農協側と詰めの作業を行っておりますので、早ければ10月中にも締結ができるものと思っております。
  次に、市民への周知ということでありますが、協定をしていただきました農地につきましては、協力を広くPRするように、防災協力農地といった看板を設置していきたい。そのほか、市報でも周知をしますが、そういったことにしていきたいと思っております。
  最後に、防災の井戸でありますけれども、防災井戸の協定を結んでおりますのは、現在104カ所でございます。そのうち、飲料用に使用できるのは33カ所でありますけれども、平成18年度に恩多町の農業者3軒が、農作物の散水用井戸として4カ所、都の補助事業で設置いたしました。農業者にとって、井戸の設置は日常的な水道経費の抑制にもなりますし、水不足、あるいは、災害のときの備えにもなりますので、より多く設置をしていただくように要請に努めてまいりたいと思っております。
○都市整備部長(小嶋博司君) 秋津駅南まちづくりの推進についてお答えさせていただきます。
  まず、1点目の、市としてどう進めていくか。また、協議会との連携でございますけれども、都市計画マスタープランにもありますように、秋津駅、新秋津駅周辺は、東村山駅方面に向かう市のシンボル軸の起点となる都計道3・4・27号線が都市計画決定されております。このシンボル軸にふさわしい沿道環境の形成により、市民が誇れるような空間をつくり出すことが求められております。市北東部の中心核としてのまちづくりを実現するためには、再開発事業、街路事業、区画整理事業など幾つかの手法がありますが、整備手法につきましては、地元商店や周辺地権者などで組織しておりますまちづくり推進協議会が、駅周辺の環境を整備して行うこととして、今、啓発活動を行っておりますので、基本的に、同協議会と連携し、一体となって事業推進に努めてまいりたいと考えております。
  コンサルの派遣でございますけれども、整備手法を具体的に検討するには、御質問にありましたとおり、そういう専門家が必要でございます。現在、まちづくり推進協議会において、まちづくりの実現に向けたことについて種々活動をしていただいておりますけれども、その中に、御提案の専門家を派遣することで、さらに深めていくことが重要であると考えております。
  東村山市の3極の一つである秋津駅まちづくりにつきましては、市長のマニフェストにもあり、市の都市計画上の重要課題となっておりますので、着実に推進する必要があると考えております。具体的には、専門家、コンサルの派遣を中心に、まずは、勉強会を重ね、推進協議会、及び地権者の理解を得ながら、構想を煮詰めていくことが当面の進め方と考えておりますので、御理解願いたいと存じます。
○15番(肥沼茂男議員) まず、防災農地協定の関係から、防災井戸のことでございますけれども、今後ふやしていければというお話をいただきました。この兼用井戸につきましては、農業振興策の一環でもございますし、また、防災に大変重要な意義があるということでございますから、増設をしていっていただくということは当然のことかなと思うわけでございますが、このところでできました3農家4カ所の防災兼用井戸の関係でございますけれども、国と都の補助で市がつけて、できているわけですよね。今後、国がもし補助金を出さないとなったときに、都が補助金を出してくれるということになった場合のときに、市として当然、国が出さないからうちも出さないというわけにはいかないと思うのですね。ですから、その点、東村山市として、補助の対象としてお考えいただくのかどうか、この点をお伺いさせていただきます。
  それから、2点目のコンサルの関係でございます。コンサルを派遣していただくというようなお話を今いただきました。大変、推進協議会の皆様にとっては大きな意味があろうかなと思います。この派遣時期をいつごろと、これによって当然、調査費等の関係も絡んでくるのかなと思います。所管といたしましては、いつごろ現実にできればというようなお考えがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
○市民部長(大野隆君) 農産物の散水用の井戸でありますけれども、生産緑地の整備事業、それから農業経営振興というようなことで、灌水用井戸という言い方をするようですけれども、補助制度に基づいて実施をさせて……もちろん、防災用の井戸もあるということであります。
  昨年度実施をさせていただきましたのは、平均4カ所、160万円ほどということでありましたけれども、かなり、地形によって金額的な差もあるということでございます。
  今、お話がありましたように、農業委員会の会長からも、さまざまな意味を含めて、ぜひ多数ふやしてほしいということもお話を聞いておりますので、国の補助制度、都の補助制度等も勘案しながら、市として、財政上厳しい中でありますけれども、検討していきたいと思っております。
○都市整備部長(小嶋博司君) コンサル、専門家の派遣でございますけれども、基本的には、何とか来年度に向けてできないかな、このように努力をしていきたいと存じます。
  1つは、新都市建設公社があるんですけれども、そこで、専門家の派遣事業を独自にやっているものもございます。それらを勘案して、何とか20年度に向けて努力をしてまいりたい、このように考えています。
○議長(丸山登議員) 休憩します。
午後4時27分休憩

午後4時27分開議
○議長(丸山登議員) 再開します。
  一般質問の途中ですが、お諮りいたします。
  本日は、以上をもって、延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 御異議なしと認めます。
  よって、本日は、以上をもって延会といたします。
午後4時27分延会

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