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第17回 平成19年9月13日(9月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成19年東村山市議会9月定例会

東村山市議会会議録第17号

1.日  時   平成19年9月13日(木)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   26名
  1番   丸  山     登  議員       2番   佐  藤  真  和  議員
  3番   朝  木  直  子  議員       4番   矢  野  穂  積  議員
  5番   薄  井  政  美  議員       6番   野  田     数  議員
  7番   熊  木  敏  己  議員       8番   島  崎  よ う 子  議員
  9番   山  川  昌  子  議員      10番   伊  藤  真  一  議員
 11番   奥  谷  浩  一  議員      12番   大  塚  恵 美 子  議員
 13番   山  口  み  よ  議員      14番   福  田  か づ こ  議員
 15番   肥  沼  茂  男  議員      16番   北 久 保  眞  道  議員
 17番   加  藤  正  俊  議員      18番   鈴  木  忠  文  議員
 19番   島  田  久  仁  議員      20番   石  橋  光  明  議員
 21番   駒  崎  高  行  議員      22番   川  上  隆  之  議員
 23番   木  内     徹  議員      24番   保  延     務  議員
 25番   田  中  富  造  議員      26番   清  沢  謙  治  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 収入役 室 岡 孝 洋 君


政策室長 諸 田 壽一郎 君 総務部長 石 橋   茂 君


財務部長 神 山 好 明 君 市民部長 大 野   隆 君


保健福祉部長 越阪部 照 男 君 環境部長 北 田 恒 夫 君


都市整備部長 小 嶋 博 司 君 政策室次長 野 島 恭 一 君


保健福祉部次 岡 庭 嘉 明 君 保健福祉部次 長 島 文 夫 君
長 長

管財課長 中 村 周 司 君 契約課長 川 合   清 君


財政課長 今 井 和 之 君 教育長 小 町 征 弘 君


教育部長 桑 原   純 君



1.議会事務局職員
議会事務局長 木 下   進 君 議会事務局次 田 中 憲 太 君


議会事務局次 神 山 正 樹 君 書記 関 根 吉 次 君

補佐
書記 南 部 和 彦 君 書記 荒 井 知 子 君


書記 首 藤 和 世 君 書記 村 中 恵 子 君


書記 三 島   洋 君



1.議事日程
 第1 一般質問(続)


1.追加議事日程
 第1 議案第69号 平成18年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
 第2 議案第70号 平成18年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
 第3 議案第71号 平成18年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定
 第4 議案第72号 平成18年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
 第5 議案第73号 平成18年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
 第6 議案第74号 平成18年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
 第7 決算特別委員会の設置について
 第8 選任第 7号 決算特別委員会委員の選任について
 第9 議員提出議案第 5号 高齢者の医療の確保に関する法律の適切な運用を求める意見書
 第10 議員派遣の件について




午前10時1分開議
○議長(丸山登議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
  本日の議場のカメラ撮影につきましては、許可をした者に限り、これを認めます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第 1 一般質問(続)
○議長(丸山登議員) 日程第1、一般質問を行います。
  順次、質問を許します。
  初めに、4番、矢野穂積議員。
○4番(矢野穂積議員) 質問時間制限に強く抗議しつつ、順次、伺っていきます。
  まず、私ども草の根市民クラブは、現職議員でありながら、何者かによって殺害された朝木明代議員以来、緑地の保存については、10年以上という保存期間中に途中で開発するような場合には、固定資産税100%免除という優遇税制は5年までごととし、保存期間が5年に満たないで中途開発したような場合には、全額5年分を返還させた上で、効果的にこの制度を運用することで、緑の保存を実現させてこようとしてきたのでありますが、昨年秋に公表された05年度の決算特別委員会ですね、05年度の指定緑地58件、14万9,652平米から、今年度当初では、件数で17件減、平米数で1万2,950平米も減っており、現在、41件、13万6,792平米となっているのが、指定緑地の現状であります。
  私ども草の根市民クラブは、従来、税金の使途、行政、議会に対する違法、不法、不正の監視、摘発、是正に重点を置いて議員活動を行ってきたのでありますが、もはや緑専門でこの間おやりになっている木内市議だけに任せておくわけにはいかない、そのような地球温暖化、緑の保全の問題と言わざるを得ない事情になっているのであって、あえて一定の提案を行っていくという方向にシフトしていくことを、まずもって明らかにしておきたいのであります。
  そこで、当市の現状については、先ほど触れたとおり、現行制度のままで推移するならば、早晩、指定緑地は消滅していってしまいかねない。これは、人類滅亡の危惧が語られる地球温暖化の現状からして、ゆゆしき事態と言わざるを得ないのであります。
  そこで、少なくとも、現状で残されている緑を残していくには、新たな制度を立ち上げて、啓発というレベルではなく、市民全体の直接的な協力を呼びかける必要があると言わざるを得ないので、以下伺っていくのであります。
  ①、当市の緑地保護条例に基づく緑地指定は、近隣他市にも見られない、100%固定資産税、都市計画税免除という、特別な特恵的優遇税制でありますが、この緑地指定の現状はどうなっているのか、伺っておきます。
  ②、また、300平米以上という指定基準からすると、東村山市内には、まだ雑木林は残っている、つまり、指定にかかっていない雑木林は残っていると思うのでありますが、これは、先ほど指摘した先輩の朝木議員以来、提案してきていることでありますが、市報等で定期的に公募して緑地を指定する。そして、保全する緑を拡大させていくという制度化を図るべきであるというふうに言ってまいっているわけでありますが、この際、強くこの点について指摘をしたいと思いますが、いかがでしょうか。
  ③、指定緑地買い取り制度について伺っておきますが、条例中には盛り込んでいるとはいうものの、具体化は遅々として進んでいない。後で数字を挙げていただくことになると思いますが、これを具体的に推進するためには、もっと条例の改正を行うとか、地権者と合意内容についてさらに工夫を加えるとか、あるいは、買い取りの優先順位を計画的に決めていくとか、あるいは、後で触れますが、ナショナルトラスト等の導入によって、市民の直接的協力を求めていくとか、ということが必要であると思いますが、どのように考えているか。
  次に、(2)でありますが、税金を使わない緑地の保全方法について、ナショナルトラストでありますが、市民の直接的協力を呼びかけ、東村山市独自の制度化を図っていくべきだと考えるわけでありますが、例えば、部長は、都に対して買い取りを要請するようなことも必要だというふうな、あるいは、求めていきたいというような答弁をされているわけでありますが、このナショナルトラストという制度について伺っていきます。
  ①でありますが、ナショナルトラストの先進例、近隣他市の例、及び国内の顕著な例について明らかにしていただきたい。
  ②、市内の指定緑地に、先ほども触れましたが、優先順位をつけて、ナショナルトラスト制の導入を行い、買い取りし、保全していくことを推進することについてどのように考えているか。
  ③、市の役割についてでありますが、ナショナルトラストというのは、民間の活動でありますけれども、先行取得資金の一時立替金の用意とか、あるいは基金化とか、緑の取得費の立てかえのための市債を発行するとか、あるいはナショナルトラストの事務局について、行政のかかわり方をどのように考えていったらいいのか、これについて考え方を、あるいは、検討していく方向について伺っておきます。
  ④でありますが、具体的に市民参加、例えば、協力者市民の個人名が記録、保存されていく市民保存林を、ナショナルトラスト制を導入して行うことについて、早急に検討し、東村山市独自の制度化、具体化を図るべきではないかと思いますが、伺っておきます。
  最後に、この点で、市長は、どのように総体として考えていくのか、市民への呼びかけとか、方法について考え方を明らかにしていただきたい。
  次に、地球温暖化を阻止する市民の参加について、概略的に伺っていきますが、①は、人類が滅亡に直面しつつあるのではないかという意味での温暖化の現状と見通しについて、認識を伺っておきます。
  ②は、これは、先ほどから申し上げている指定緑地保存等も、一つの温暖化阻止の手だてでありますが、ナショナルトラスト等の導入によって、これは、可能性としてどういうふうに見通しを考えているのか。
  ③、地球温暖化阻止のために、公共施設敷地内、市民居住空間等への植樹、まず植樹ですが、具体的に呼びかけるのは、どういうふうに検討していくべきか伺っておきます。
  ④でありますが、これは、地球温暖化阻止のために、植樹や生ごみの活用等を含めたトータルな案なり対策を具体化していくべきであると思いますが、検討していくことについて見解を伺っておきます。
  ⑤でありますが、かつて出版物をお出しになったホタル博士として知られた市職員がいたわけでありますが、退職されていますけれども、この方などに協力を要請して、狭山公園内、あるいは、多摩湖せせらぎの道だけではなくて、市内各地域に具体的な蛍復活作戦を展開すべきではないかと思いますので、考え方を伺っておきます。
  この緑の関係では最後でありますが、淵の森隣接地問題について教訓をどのように受けとめているか、伺っておきます。まだ終わってはおりませんが、おしりに火がついた向きが、何か目くらましのパフォーマンスにいそしんでいるかのような動きもあるのでありますが、そういうレベルでこの問題を考えてはいけない。
  渡部市長は、この問題について、前任者の政策決定について、トップダウンで、数カ月もたたないうちに政策判断、政策決定を一挙に転換させた。このことについて、私は驚きをもって眺めておったんですが、3月末に決定された公有地化をしない、隣接地についてですね、これを前市長は決定し、この後、選挙に受かって、5月に入ってから、わずか何カ月もたたないうちに政策変更をあなたはしたんでありますね。そのことについて、市の内部で慎重意見があったのではないかというふうに私は推測するんでありますが、どのような議論が交わされて、トップダウンで発表したのか、伺っておきます。これが(ア)です。
  イはですね、地主、業者側に対して、この公有地化をするという政策変更をして発表して公表する前に、事前に業者、地主に対して、幾らなら売る考えがあるのか、その後、にっちもさっちもいかないような愚かなことにならないように、事前にどの程度確認をして、どの程度確認をして、政策変更をして、公表をしていったのか、それを伺っておきます。
  次はウでありますが、今の点にも関係ありますけど、6,000万円だというふうに言われて報道されている。隣の薄井さんは5,000万円だという話もしている。この辺もよくわかりませんが、そのうちで4,000万円とか3,000万円だったら出せるけれども、1億超えたら出せないというのは、これはどういう基準でそういうふうになっているんですか。幾らだったら出せるという基準があるんですか。どこで、あなた、それを見つけてきたんですか、あるいは考え出したんですか。はっきり答えてください。
  次は、今さっき指摘したように、指定緑地だけでも13万6,700平米あるんですね。これを全部時価で買ったら、幾らかかるんですか。あなた知っていますか、答えてください。
  それからですね、これも部長が6月議会までに答弁している中で、優先順位がもうついている、買い取りの。買い取りの優先順位がついていて、指定緑地は論外ですが、論外でもないか、多摩湖緑地は入っていますからね。北山公園用地、及びその隣接地がトップ、その後、多摩湖緑地程度である。今まで買ったのは、ほんのわずかですよ、私、リストもらいましたけどね。そういう状況なのに、どうして、こういう淵の森にさっさと、前任者の政策決定があるのにですよ、変えたのかということ、私は疑問なんですが、最後にですね、じゃ、淵の森緑地の隣接地を買うんだったら、全体の13万6,700だけじゃなくて、指定緑地だけじゃなくて、今の北山公園用地、及び隣接地、多摩湖緑地、これ幾らかかるのか。そして、全部買うには、どういう手順で具体的計画を立てていくのか。立てたんですか、あなたは。
  宮崎駿という人は有名らしいけども、この人が出てきて握手でもすれば新聞に載って、人気が出るとでも思ったんですか。嫌みですけどね、これは。
  ということで次にいきますが、市の税金の支出を……つまり、あせる必要はないんだけど東村山市が、東村山市の税金を出すことになるわけですね、宮崎さんの申し出というのは。そのことを前提にして、彼はいろいろ言ってきているんですが、8月29日付だったと思いますけども、配られた陳情書、これを見ると、何だか関係者、民間人の固有名詞が連発されていて、どうも、この宮崎さんにしても、安田さんにしても、通常の個人情報の保護の認識のレベルが余りにも無頓着な方だというふうに私は認識したんですが、この陳情書の中で、お聞きしておきたいのは、市議会の承諾を得たとか、市議会の同意を得て公有地の買い取りを、公有地化を発表したというふうに、あなたが言ったというふうに新聞にも出ているんだけど、あの中にも書いてありますね。これ、どこでどう決まったんですか、市議会は。私、少なくとも賛成していませんよ。報道されていますから、きちんと自分の責任を明らかにしてください。
  時間がなくなっていくんですが、次は、宮崎氏の関係ですけれども、「となりのトトロ」というアニメ映画の中で、地元の八国山というのをもじって七国山という名称を使っていますよね。ちょっと、地元の名前を使うにしても、七国山というのは別のところに、多摩にもあるんですね、山の名前が。これは八国山らしいんだけど、もじったのは。このことについて、地元にも少しはごあいさつあってもいいんじゃないかなというのが一般人の常識じゃないかと思うんですけど。それについて、あなた、どういうふうに考えているのか、伺っておきましょう。
  それから、今の件は、同じアニメというか漫画家でも、水木しげるさんなんかは、とても自分の出身地とか住んでいるところに対して丁寧なおつき合いの仕方していますね。あえて詳しくは言いませんけど。比べても、ちょっと違いがひど過ぎるんじゃないかなと私は思います。
  最後にですね、この議場にもいらっしゃるんでありますが、熊木市議のお父上、この方が代表になって、愛知万博で使用された「サツキとメイの家」の移設、この誘致の取り組みをされた。たくさんの署名があったように思います。これについて、どういう顛末で、この宮崎さんはどういうふうにかかわったのか、市長、つかんでいらっしゃると思うので、明らかにしていただきたいと思います。
  宮崎氏自身は商業主義が嫌いだそうです。ところがですね、聞き及んだところによると、ディズニーよりもキャラクターグッズは高い。宮崎作品のキャラクターグッズは高いんだそうです。高級なんだそうです。これは、裏返しの商業主義じゃないでしょうかね。ということも含めて指摘した上でお答えいただきたい。
  時間がどんどんなくなっていきますので、保育の点をまとめて伺っていきます。
  ①、公立保育園、認証保育所の東京都第三者評価の受審状況はどうなっているか。
  ②、年間2,000万円を超えるわくわく、そして、つばさ保育園に対する施設使用補助という名目の巨額補助金の是正はどうなっているか。
  ③、旧都加算が廃止されて、子育て推進交付金が、私立認可保育園に公平・平等になるように、考慮を加えているのかどうなのか。この点についてでありますが、保育の質を維持し、向上させるためには、保育園単位の対象の補助金という考え方ではなくて、園児一人一人に対する保育の質を上げていくためには、園児1人当たりの助成額を均等化、平準化していくことこそが、園児とか保護者に対する行政のあるべき姿だと思うので、この点についてどういうふうに考えているか、伺っておきます。
  ④ですが、保育園児に対する感染症について、治癒証明というのは、集団保育の場である保育園にとっては、登園の可否を判断する重要な基準でありますが、保育園で用意した治癒証明書を持参すれば無料で記載する、作成する医師もあれば、そうでない有料のところもあるようであります。乳幼児の医療費無料化を当然の前提とするならば、保護者に、治癒証明書の作成について費用負担を強いるのは問題だと思うのでありますが、都や医療機関とどのように協議し、改善を図ってきたのか、あるいは図る考えか、伺っておきます。
  ⑤でありますが、最近、育児期の保護者にさまざまな問題を抱えるケースがかなりあるようであります。ともすると、DVとかネグレクト等の虐待、または、その一歩手前というケースがあるのではないかと思いますが、臨床心理士配置等の行政側で保護者に対する相談等の体制づくりをどのように行っているのか、伺っておきます。
  3点目は割愛しておきます。
○議長(丸山登議員) 答弁者に申し上げます。
  答弁は、通告書に従って、誠意を持って簡潔に願います。
○都市整備部長(小嶋博司君) 緑地保存について、お答えいたします。
  1点目の緑地保護区域でございますけれども、9月1日現在で42カ所、所有者は52名、共有土地は1名とカウントいたしております。筆数については97筆、面積については、質問にあったとおり約13万6,700平米となっております。当初は100%減免ということで、1番というお話がありましたけれども、たしか小平市も100%減免をしている。今回、緑化審に諮って是正措置を講じたということでございます。
  2点目の指定緑地の公募制度でございますけれども、市民の関心を高めるという点では有効と考えておりますので、研究をしていきたいと考えております。
  次に、緑地指定の買い取り制度でありますけれども、緑の保護と育成に関する条例第17条において、所有者等から、その土地の買い入れの申し出があった場合は、予算の範囲内でこれを買い入れるように努めることと規定いたしておりますので、一定、充足されているものと考えております。
  優先順位といたしましては、北山公園緑地を筆頭に、多摩湖緑地、あるいは、栄町1丁目の市街化地区内の緑地が優先と考えております。また、ナショナルトラストですが、現制度の中では難しい点もあるかと思いますけれども、課題としていきたいと考えております。
  次に、ナショナルトラスト制の先進事例でありますけれども、現在、知床半島、釧路湿原、柿田川、これは静岡ですけれども、天神崎、和歌山など全国各地に55の団体が活動していると聞いております。近隣では、トトロの森では、トトロのふるさと財団ホーム、埼玉県、軽井沢ナショナルトラスト、群馬県、アファンの森、長野県などとなっております。
  次に、トラスト制導入でありますが、難しい面があると思いますけれども、③の市の役割等を含めて、研究は必要と考えております。
  次に、市民参加ということで、市民保存林ということでございますけれども、現状の緑地は、所有者個人の責任で保全・管理されているのが現状であります。所有者との協働で、地域住民が参加して保全できるような仕組みや、地域ごとの特徴を持った保全方法が必要と考えております。
  次に、市民への呼びかけでございますけれども、現制度を含めて、所有者、地権者がどう考えているか等、意向を把握した上での対応とならざるを得ないと考えます。
  大きな2点目の地球温暖化の関係でありますけれども、見通しでありますが、国連の気候変動に関する政府間パネル、通称IPCCにおいて政府間の協議が行われております。2007年2月のIPCCによると、人為的な温室効果ガスが温暖化の原因である確率は90%を超えているとされております。最新の予測では、2100年には平均気温から最大推計で6.4℃、最良推定値1.8から4℃、海面水位は、平均推計で38.5センチ、最大推計で59センチ上昇するとされております。このような状況や、二酸化炭素濃度の上昇ぐあい等を判断すると、これをとめるのは非常に難しいと思いますが、克服していかなければならないグローバルな課題と考えております。
  次に、ナショナルトラストによる指定緑地の保存でありますけれども、先ほど答弁させていただいたとおりであります。
  次に、公共施設内の植樹でありますけれども、常に、各関係所管にはお願いしているところでありますが、緑の基本計画実現に向けて、緑の市民会議において、特に、公共施設の新築・建てかえ時には、既存の緑を減少させることなく、それ以上の緑化をお願いしているところであります。また、緑を守る市民協議会では、公共施設への植樹を、緑の13町リレーとして毎年実施されて、6年目を迎えている状況であります。
  市民居住空間への植樹でござますけれども、緑の祭典等における苗木の半額補助や、市民団体の小彼岸桜の会の皆さんによる桜の苗木の無料配布などが行われております。また、宅地開発時点の指導といたしまして、現存する樹木を最大限残すように努めるとともに、宅内緑化についても、可能な限り植樹するようお願いしているところであります。
  次に、植樹と生ごみの活用でありますけれども、堆肥化された生ごみは、土壌の富栄養化に貢献し、樹木の生長にも役立つものと考えておりますが、量の確保等、研究課題と考えております。
  次に、もう一度ホタル博士をという提案でありますけれども、現在、多摩湖緑地の湧水がわいている池には、過去に多くの蛍が自然発生したと聞いております。多摩湖緑地の再生に向けて、現在、緑の市民会議を中心に、蛍飼育経験者、ホタル博士も含めて、蛍の生息できる環境づくりを検討しておりますので、その延長線上で検討してはどうかと考えております。
  次に、宮崎監督の市に対する姿勢ということでございますけれども、映画「となりのトトロ」では、その舞台の一つが、狭山丘陵である七国山病院は八国山にある病院がモデルになっていると言われております。映画以外の活動においても、多摩全生園の森と史跡建造物を残そうとする人権の森構想にも御協力をいただいております。宮崎監督にとって、東村山市は大変大切にしている場所ではないかと考えております。
  それから、サツキとメイの関係でございますけれども、経過について私の方から答弁いたします。
  「サツキとメイの家」の誘致活動と、宮崎監督の態度はどうであったかということでありますが、平成15年12月に、スタジオジブリが、映画「となりのトトロ」に登場する主人公の家、「サツキとメイの家」を愛知万博で再現・公開し、万博終了後、どこかに残したいという担当プロデューサーの発言があり、市民の有志が、「トトロの家を東村山へ 市民の会」を立ち上げ、誘致活動が展開されました。行政と議会におきましても、同年12月17日に、当時の細渕市長と、当時の渡部議長が、宮崎監督に要請書を届け、市としての受け入れ意思を表明いたしました。しかしながら、家の所有権はスタジオジブリではなく、日本国際博覧会協会だったため、その後、誘致活動の交渉先が、宮崎監督ではなく、日本国際博覧会協会となり、以降、宮崎監督との、この件での接触はありません。
○市長(渡部尚君) 矢野議員から、前段は、大変建設的な御提案も含めまして、私に御質問いただきました。お答えをさせていただきたいと思います。
  指定緑地の保全の問題でございます。後ほど、後段で、これをすべて公有地化したら、幾らぐらいかかると思っているんだということですが、先ほど、所管部長からお答えしたように、市内で、今、指定緑地が13万6,000平米でありますから、単純に、平米単価10万円としても136億円かかるわけです。20万円とすればその倍、二百七十数億円かかるということで、これは大変な金額だとは、考えております。
  そうした中で、先ほど矢野議員から、ナショナルトラストも含めて、新しい制度の必要性ということの御提案がありました。私としても、その点は十分に今後考えていかなければ、今申し上げた金額ですから、すべてを公有地化していくというのは極めて厳しいだろうと考えております。
  ただ、ナショナルトラストについては、矢野議員もおっしゃっていたように、民間が基本的に進める事業でありますので、そこに寄附金を集めたりという中で、公的機関である自治体がどのように関与できるのかというのは、法的な面も含めて、研究すべき余地がかなりあるのではないかと今時点では考えておりますので、その点を今後研究しながら、市民の皆さんの浄財を集めていかないと、税だけではなかなかすべての指定緑地を保全することは困難だと認識をいたしております。
  それから、淵の森の関係でございますが、大きな政策転換をわずかな期間でやったということで、私が何かパフォーマンス的にやっているのではないかという御指摘だと思うわけですけれども、そうではなくて、御案内のとおり、平成8年に、前任の細渕市長の時代に、宮崎さんからの申し出もあって、今回問題になっている緑地の対岸側の、いわゆる淵の森については、3億円の寄附をいただきながら、東村山市でも1億数千万円、所沢市でもほぼ同額の税金を、公金を支出しながら、淵の森を保全したという歴史的な経過があるわけです。その延長上で考えてみれば、さほど大きな政策転換ではないと私は考えております。
  3月の時点で申し入れがあったときには、寄附金の申し入れはなかったのです。私が6月にお目にかかったときには、再三申し上げているように、6,000万円ぐらいの金額で購入できるだろう。それについては、3分の1を目途に、募金活動を今しているので、その目標額に向けて努力をして、必ず3分の1程度の額は市の方に寄附をするので、何とか公有地化してほしいという申し出をいただいた。そこが3月時点と6月時点では大きな違いがあったと思っておりまして、別に、それほど極端に大きな政策転換をしたということではありません。
  やはり、淵の森を平成8年に公有地化した経過、それから、今回の多額の寄附の申し出、そして、やはり柳瀬川沿いに自然護岸として両岸が残されている唯一のところでありますので、確かに、再三申し上げているように、都市計画公園の指定を受けているわけでもありませんし、指定緑地でもありませんが、総合的に勘案して、公有地化を進める決断をさせていただいたところでございます。
  金額については、当然、矢野議員よく御存じのとおり、公共団体である自治体が土地を購入する場合には、不動産鑑定をして、その不動産鑑定の金額を基本に取得をするというのが大原則でございますので、それと余りにもかけ離れた金額については、どんな大義名分があっても、やはり公共団体としては取得できないということは、これは御案内のとおりでございますので、簡易鑑定ですけれども、平米で3万9,000円という簡易鑑定の結果が出ている以上、それを大幅に上回る金額では取得は困難であろうということで、今、仲介をしている不動産業者に、もう少し歩み寄ってほしいというお願いをしているところでございます。
  あとは所管の部長の方から答弁したとおりでございます。
  市議会のということについては、議会をこの件で案件として審議をいただくという案件でありませんので、代表者会議に一応お話をさせていただいて、市の考えを述べさせていただき、代表者会議で一定の御了解をいただいたということでございます。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 保育行政について、御答弁させていただきます。
  まず、公立保育園の東京都の第三者評価の受審でございますけれども、本年度につきましては、1園分につきまして、秋の実施に向けて、現在、準備作業を進めております。
  また、認証保育所の東京都の第三者評価の受審状況につきましては、平成17年度のりんごっこ第一保育園、平成18年度にあいあい保育室の計2園となっております。
  2点目の施設使用料補助の関係でありますけれども、見直しの時期等につきましては、現状の保育水準が保たれ、保育水準の低下につながらないということを前提として、20年度に向けて現在検討中であります認可保育所運営費補助全体の見直し、再構築の作業の中で検討していきたいと考えております。
  3点目でありますけれども、子育て推進交付金ということで、都加算制度が変わってきたわけですけれども、これに対応した民間保育所の運営費の補助体系の再構築につきましては、児童福祉施設最低基準第4条による児童福祉施設は、最低基準を超え、常にその設備、及び運営を向上させなければならないといった規定の遵守を念頭に、市町村の裁量のもと、目下、検討・協議中であります。
  次に、保育園児に対する治癒証明と費用負担の質問でありますが、治癒証明は、伝染病に罹患した後、集団生活に戻る際に、医師の判断が必要ということで、保護者に提出をしていただいている文書です。東村山市では、この文書を含めて、保育園児に関する文書は、各医療機関において、文書料として有料となる場合もあります。その際は、園児の保護者の方が負担するということで御了承をいただいております。
  また、御質問の医療費助成の中への組み入れの件でありますが、医療費の助成は、あくまでも保険診療分に関する助成でありまして、組み入れについては考えてございません。
  5点目の保護者のケア、臨床心理士配置等の関係でありますけれども、保育園に子供を預ける保護者の要件が多様化する中で、臨床心理士が保育園にも今後必要な職種になるだろうという想定はされております。現在、市内の保育園の諸相談におきまして、その分野を担っておりますのは、幼児相談室と子ども家庭支援センターであります。幼児相談室は、臨床心理士が就学前のお子さんの心身にかかわる相談を担っておりますが、子供と保護者のかかわりを切り離して考えることはできませんので、必然的に保護者のケアも加わっています。そのような状況でございます。
○4番(矢野穂積議員) ナショナルトラストについては、所沢でトトロという名前をつけた財団が推進しているのは承知しているというか、市会議員の皆さんも御存じのところでありますが、東村山独自のやり方というのも考えないと、これは、民間の活動でありますから。ただし、スタートをする時点とか、全体的な制度の維持についてのケアとか、そういったものは行政がやらなきゃいけない部分も出てくる。その辺を研究していただいて早急に取り組んでもらいたい。それは、市長も必要をお感じのようですし、私じゃなくても、こんな提案はもっと先にやって、木内市議がどうしてやらなかったのか、私なんかは疑問があるところでありますが、そういったところで、迅速に取り組んでもらいたい。
○議長(丸山登議員) 要望ですか、今のは。質問なら答弁させますけれども、今のを聞いていると要望みたいだから。
  答弁してください。
○都市整備部長(小嶋博司君) ナショナルトラストの御提案でございますけれども、緑化審議会で2年間かけて議論していただいて、指定後30年たっている緑地もあるものですから、どうするんだということで、あり方について議論していただきました。その中で、基本的には、この所有者の持っている緑地については、以前は、昔は、先般、加藤議員がお話しされたとおり、まきをつくれるという、非常に収入の面では効果があった雑木林でありますけれども、現在では、所有者がただ持っているだけ、収入がないということが現状でありまして、それが一部には、落ち葉をはいて下草で、さつま床といいますか、ああいうことで使っている方もいらっしゃいますけれども、ほとんどの所有者は、ただ持っているだけで、地球温暖化に貢献しているだけだということなのです。おまけに、近隣住民の苦情等がありますと、膨大な費用をかけて、その緑地を剪定しなければいけない。そうしますと、持っている意味はない。おまけに、制度的にも、生産緑地のように納税猶予制度がないんです、緑地には。そうしますと、当然のように相続が発生しますと、一番、所有者にとって収入のない、ある意味、管理がたくさんかかるというものを売却しなければいけないということの実態があります。ですから、その辺を緑化審議会でよく審議をいただいた結果として、適正に管理しているものについては、100%課税を続ける。適正に管理していないものについては、適正管理を誘導するために10%の課税をするという審議を2年間していただいた結論であります。そういうことで、一定の改善をしたわけでありますので、ナショナルトラストについても、新たな御提案ということでございますので、どういうことができるのか、まずは現状の42カ所の所有者の思いがどうなっているのか、この辺も確認をしながら、今後の緑地を残す方策を考えていきたい。今の提案も含めて検討していきたいと考えています。
○議長(丸山登議員) 次に、3番、朝木直子議員。
○3番(朝木直子議員) 質問時間制限に抗議して、順次、伺っていきます。
  まず、保健福祉行政のあり方についてお伺いいたします。
  1、高齢者・障害者への対応について伺います。
  ①といたしまして、特に、高齢者の生活保護世帯の冷房設置についてお伺いいたします。
  温暖化が進み、ことしの猛暑では、昨年の3倍と言われる方が熱中症で亡くなっておりますが、冷房のない部屋で、高齢者が熱中症で亡くなるケースが目立ちました。高齢者世帯の生活保護費は、昨年度から老齢加算が廃止され、この猛暑にもかかわらず、冷房機の購入は非常に困難な状況であります。
  一昔前までは、エアコンは贅沢品とみなされ、過去には、エアコンを所有者していた被保護者が取り上げられるという事例もありましたが、今や、エアコンは高齢者にとっては命にかかわる必需品であると思いますが、この点については、所管担当者も同じ見解のようでありますし、特に、高齢者のエアコン購入に努力をしてくださっていることは評価しているのでありますが、やはり、きちんとした助成制度をつくることも必要ではないかと思います。
  そこで伺いますけれども、特に、高齢者世帯について、冷房機器、エアコンは必需品だという見解はあるか。制度として、冷房機器の購入を助成することを検討したことはあるか。冷房機器購入についての相談を受けたことがあるか、また、そのときにはどのような対応をしたのか、お伺いいたします。
  ②といたしまして、保護費の支給の問題であります。
  この問題も、以前に何度か質問しておりますが、今月も支給日には、いきいきプラザ1階の保護課窓口には、被保護者の方たちが大勢並んでおりました。高齢者や障害者の方も多くいることを考えれば、公の目立つ場所で保護費を支給することは、防犯上も、個人情報保護上も、また、人権の問題から考えても非常によろしくないと思うのでありますが、銀行振込への移行はどのくらい進んでいるのか、また、支給場所の変更や方法について、なぜ改善されていないのか、お伺いいたします。
  ③、医療券の問題であります。
  これも何度か伺っておりますけれども、どこまで検討しているのか、できない理由は何か、伺います。
  ④、民生委員の問題についてでありますが、これは、占い師が民生委員をしていた問題を昨年、議会で取り上げた際、所管としては、「そのことは、民生委員として市民の信頼を失うことになりかねない。今後、このようなことがないように十分注意を払っていきたいと思います」と答弁しておりますが、その防止策はどのように検討したのか、どのようになったのか、伺います。また、民生委員の推薦会では、どのような基準で委員の推薦をしているのか、要件はどうなっているのか、伺います。
  ⑤、民生委員の過剰な私生活への干渉や、ケースワーカーへの不満などがよく聞かれるのでありますが、不満がありながらも、お世話になっているとの意識があり、なかなか直接苦情を言いにくいのが現状のようであります。苦情の窓口はどのようになっているのか、今までの相談や対応の具体例をお答えください。
  次に、保育行政のあり方についてであります。
  先ほど、矢野議員からの質問に対する答弁を踏まえてお伺いいたしますが、①といたしまして、この公立保育園、認証保育所の第三者評価の受審状況ですが、これは昨年と全く変わっていませんね。これは、いつも準備していますとか、やるつもりですというふうな答弁ばかりですけれども、今年度はどことどこが受ける予定なのか、何園受ける予定なのか、お伺いいたします。
  ②でありますが、「施設使用補助」名目の巨額補助金の是正はどうなっているのか。これについても、延々と、検討・協議しているというふうな答弁がこの2年ぐらいずっと続いているわけでありますけれども、これも、いつまでにきちんとした基準をつくるのか、伺っておきます。
  次に、③の東京都推進交付金、これは②とも同じですけれども、これは、市立保育園全園に、公平・平等となるように配慮をすべきだと思いますが、これは今どこまで検討が進んでいるのか、どのような基準で交付金を交付するつもりなのか、お伺いいたします。
  ③ですが、これ、園ごとではなくて、1人当たりについて交付する……園ごとではなくて、園児1人当たりの助成額を均等化、平準化していくのが前提であると思いますが、これについてどのような検討を加えているのか、具体的に説明してください。
  ④、治癒証明と費用の問題ですが、これは、先ほど、保護者が了解しているというふうな御答弁でしたか。その御答弁が、私、メモがきちんととっていないんですが、これは有料というのはおかしいんではないでしょうか。伺っておきます。
  ⑤、⑥は割愛いたします。
  市民サービスのあり方について、何点か伺います。
  ①、オンブズマンなどが調査している情報公開度ランキングなどを見ても、東村山市は、総合でビリから3番目など、どれを見ても非常に低い順位でランキングされております。その大きな理由は、やはり手数料でありますが、このまま続けるつもりなのか、伺っておきます。
  ここ数年続く増税や、有料化などにより、今までよりも一層納税意識が高まり、市政の情報公開を求める意識がさらに高まると思いますが、そもそも納税者が、自分の払った税金の使途を知るために料金がかかる制度自体おかしいのであります。今後、ほとんどの自治体同様、無料化への検討はなされているのか、伺っておきます。
  ②として、昨年度の情報公開の件数と、手数料の金額総額をお答えください。
  ③、以前は市長交際費なども情報公開の申請をして、2週間待ってお金を払わなければ知ることができなかったのでありますが、現在は、市のホームページに市長交際費などはアップされておりますので、パソコンデータでいつでも閲覧することができるようになり、この点は評価しているのでありますけれども、これができるのであれば、ほかの情報、特に、公共工事の情報や、議員の政務調査費の収支報告、補助金交付団体の事業報告書なども、これは、ホームページにすぐにアップできるのではないかと思いますが、予定はあるのか、伺います。できる限りの情報をインターネットで公開し、情報公開の無料化をすべきだと思いますが、どのように検討しているのか、伺います。
  次に、④、男女共同参画課の問題、個人情報の問題でありますが、私は、6月に男女共同参画課に、人権侵害の苦情申し入れ書を提出したのでありますが、その後の行政内部のやりとりの経過が、なぜかインターネットで公開されているようであります。しかも、事実と異なる、悪意のあるというか、ゆがんだ情報になっているようでありますが、このような事態になったことについて、だれに責任があると考えているのか。どうも調査の結果では、私ですら知り得ない、3名の職員と、もう一方の当事者、薄井市議でありますが─しか知らない情報が含まれているようでありますが、所管の職員が情報を漏えいした事実はあるのかないのか。また、このような今回のような情報管理で、人権侵害の苦情処理ができると考えているのか、また、今後どのような防止策を考えているのか、お伺いいたします。
  次に、⑤であります。自民党の代表質問で、市長のブログの復活をというふうな趣旨の質問があったようでありますが、市長は、心ない方の書き込みによりブログ閉鎖に追い込まれたというふうなことをおっしゃっていたようでありますが、これは、私も現認しておりますけれども、市長のブログの書き込み欄に、一般市民の個人情報や誹謗中傷、中には、名誉毀損に当たるような違法な書き込みがありました。閉鎖したこと自体は賢明な措置であったと思いますが、そもそもブログの書き込み欄というのは、一種の落書き帳ですね。匿名で、だれでも無責任な書き込みができるシステムであります。インターネットというのは、情報の収集や意見交換など、非常に便利な面もありますけれども、悪意を持って利用した場合に、まさに、無法地帯になるということは、各掲示板を見ても、それから、最近では殺人依頼などの犯罪にまで利用されていることを見れば、これは、無法地帯になることは明らかであります。こういうことがわかっていながら、なぜ、市長は、ブログの匿名での書き込み欄を放置していたのか。また、迷惑をかけた市民に謝罪をしたのか。情報というのは、後で削除しても、流出したら回収はできないのでありますから、情報の管理についてどのような認識を持っているのか、伺っておきます。
  ⑥、市長の公約である議会のインターネット中継でありますが、これは、いつまでに実施する考えなのか、伺います。
  それから、容量の問題などもありますから、ホームページによる常時公開というのは難しいかもしれませんが、平日の昼間に中継しても、勤務中の市民が非常に多いことを考えますと、一定の期間の公開とか、または、動画の貸し出しなど、中継以外の公開も必要だと考えますが、どのような検討をされているのか、伺います。
  次に、公共施設のあり方について伺います。
  ①、清瀬市や三鷹市などでも、市民課の窓口を土曜や日曜にも開設しておりますが、当市での土日、または、夜間の窓口開設、年度末には1日開設したようでありますが、土日開設を検討しているのかどうか、伺います。民間のサービス業では、今や年中無休が当たり前の時代でありますから、市民が住民票1枚取るために非常に苦労していることを考えれば、早急に実施すべきだと考えますが、お考えを伺います。
  ②、出張窓口も含めて、土日、祝日の市民課窓口の開設をしている都内自治体をお答えください。
  ③、次に、公共施設の利用時間の問題でありますが、今、公民館は祝日と月曜日が休館日であります。しかしながら、最近は、月曜日の休日、祝日が多いこともあり、市民にとっては、休日に公民館の利用ができない状況になっております。特に、ホール利用者からは不満の声が多いのでありますが、休館日の廃止、または、変更を検討しているのか。例えば、今月の23日、24日は連休でありますけれども、公民館については、日曜日は祝日、23日ですね。祝日で休館日、月曜日は定休でお休みとなって、連休の2日間とも公民館が休館日となっており、市民のニーズと大きくずれているのではないかと思いますが、どのように考えているのか、伺っておきます。
  それから、図書館も同様でして、月曜日の祝日というか、休日がふえていることを考えれば、月曜日の休館というのを検討する時期ではないかと思いますが、見解を伺います。たしか、図書館も9月23、24日の連休はお休みになりますね。休日に市民が図書館、公民館を使えないというのは、もうそろそろ考えて改善する問題だと思いますので、伺っておきます。
  次に、④、障害者の駐車場屋根入り口スロープの問題でありますが、これも前から何度かお伺いしておりますが、その後どのように検討されたのか、伺っておきます。
  ⑤、窓口職員が、そのスロープの設置場所ですとか、予算ですとかという御答弁がありましたが、とりあえず窓口職員が駐車場まで出向いて対応するという方式は検討したのかどうか、伺っておきます。インターホンなどの設置をすれば、窓口の職員が駐車場に出向いて対応することは十分に可能なのではないかと思いますが、見解を伺っておきます。
  ⑥、電子ロッカーの昨年度の実績を伺います。財政難の中、1件当たりのコストを考えれば、そろそろ廃止の方向で検討すべきではないかと思いますが、どのような見解なのか、伺っておきます。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 保健福祉行政について、御答弁いたします。
  まず、高齢者の生活保護世帯の冷房装置の件でございますけれども、昨今の冷房装置の一般家庭への普及に伴いまして、保有が認められるようになっております。
  過去3年間の熱中症による死者はおりません。
  2点目の保護費の交付窓口の件でありますが、本年8月末現在で、1,536世帯のうち、振り込み件数が1,009世帯、65.7%でございます。今後も、できるだけ振り込みにかえるよう努力してまいりたいと考えております。
  次に、医療券の関係でありますが、この件につきましては、医療扶助運営要綱に基づき、適切に事務処理を実施しているところでございます。
  4点目の民生委員の要件についてでありますが、基準といたしましては、民生委員、児童委員の適格要件として、民生委員法等に定められた基準をもとに、東村山市民生委員推薦会で審議をし、選任しているところでございます。
  なお、年齢要件といたしましては、民生委員の新任、原則65歳未満、ただし、適格者を欠く場合には67歳未満、再任73歳未満、主任児童委員、新任、原則55歳未満、再任65歳未満となっております。
  5点目の民生委員に対する苦情の問題とかの御質問でありますが、この対応といたしましては、管理職は適切な対応を図らせていただいておりますが、その後の対応といたしましては、民生委員全員を対象といたしました研修会や定例会におきまして、一般例として説明するなどして、常日ごろから適切な民生委員活動をしていただけるよう努めているところでございます。
  次に、保育の関係でありますけれども、公立保育園の第三者評価の受審保育園でありますけれども、現在、第四保育園を予定しております。
  次の施設使用料につきましては、先ほど御答弁いたしましたとおり、20年度に向けて、現在、作業中でございます。
  3点目の子育て推進交付金に伴う民間保育所への運営費の補助金の関係でありますけれども、メニュー等を含めて現在検討・協議中でございます。
  それから、治癒証明の関係でありますが、文書料として有料となるケースが医院によってはあるわけですけれども、その際には、園児の保護者の方が負担することと御了承いただいております。
○総務部長(石橋茂君) 市民サービスのあり方について御答弁させていただきます。
  まず、情報公開手数料ですけれども、制度を利用する方と、されない方の負担の公平を図る必要があるものと考えております。
  2番目の、平成18年度の情報公開請求件数につきましては、合計113件、手数料につきましては、合計で5万5,500円であります。
  3番目の、ホームページでの情報掲載につきましては、東村山市インターネットの利用に関する取扱基準を設け、その運用を図っております。法令等で公表が定められているもの以外のホームページ上での公表・公開におきましては、情報の取り扱いに十分留意し、それぞれの情報を取り扱う関係部署での検討が必要と考えております。
  4番目に御質問の、国際男女共同参画課から個人情報が漏えいしたという事実はございません。
  5番目については、市長が御答弁申し上げます。
  6番目、7番目の御質問につきましては、一括して答弁させていただきますけれども、まずは、議会の御意見を承っていきたいと考えております。
  次に、公共施設のあり方についてですが、当市では、宿直窓口による平日夜間、及び、土日、祝祭日における住民票交付などのサービスを既に行っているほか、平成17年5月より、市内4公民館に電子ロッカーを設置し、利用が可能となっております。また、3月末から4月初めにかけての日曜日には、臨時開庁を行って、市民課業務に加え、転入学手続や国民健康保険証の発行等の業務を行い、利便性を図っているところであります。
  多摩地域で、毎土日に開庁している自治体は、ことしの4月1日現在の調査によりますと、町田市、羽村市、あきる野市の3市でございます。
  ③の公共施設、特に、社会教育関係施設の開館の関係ですけれども、言われるとおり、祝日を休館日としている施設は、公民館と図書館でありますが、生涯学習を推進している機関施設の役割を確立していくためにも、さらなる利便性を向上させる必要があると認識しているところでございます。したがいまして、公民館、図書館とも、市民に愛され、親しまれる施設運営を目指す観点に立ち、どのようにしたら効率的に祝日開館ができるか、体制の整備も含め検討しているところであります。
  それ以外の施設、市民センターを初め、それ以外の施設については、おおむね市民のニーズにこたえていると考えているところでございます。
  4番目の市庁舎障害者用駐車場と、入り口スロープの屋根設置に関しましてでございますが、屋根を設置することによって、利便性が高まるということは承知しているところでございますけれども、駐車場につきましては、設置スペースや、駐車場から庁舎への通行等の問題、スロープに関しましても、設置スペースや道路側のアプローチ等の問題がございまして、現状でお願いしていきたいと考えております。
  5番目の、窓口職員が駐車場まで出向いて対応する方式についてでございますけれども、総合案内、またはロビー案内の職員が対応していきたいと考えております。
  電子ロッカーの関係でございますけれども、利用件数は5件、コストは、機器保守管理費用など296万2,852円でございます。
  廃止の考えでありますけれども、今後ますます発展が予想される情報化社会の中で、市民サービスの多様な形態を確保することや、市民と行政の物流の仲介基盤として、さまざまな可能性を秘めている施設と考えております。
○市長(渡部尚君) 私のブログの件で御質問いただきました。
  まず、誤解のないように申し上げておきますけれども、市長の公式ブログというものは存在いたしません。あくまでも、私個人の、渡部尚個人のブログだと御認識をいただきたいと思います。
  市長の公式なホームページにつきましては、御案内のとおり、東村山市のホームページの中にある市長のコーナーということで、これは、秘書課で作成をいただいて、最終的に起案を上げて、私が決裁をしてアップする、そういう手順で進めさせていただいております。私の個人のブログにつきましては、一切職員は関与いたしておりませんし、もちろん、公金の支出等もございません。
  御指摘のとおりの私の個人のブログは、現在閉鎖中であることは御指摘のとおりでございまして、経過については、朝木議員もよく御案内のとおり、私は、このブログを市議会議員のときから、選挙の前から立ち上げて、自分のことを書き、また、自由にコメントいただいてまいりました。事前に審査をするということもなく、基本的には、良識に任せてお書き込みをいただくということでしてまいったわけですが、市長就任以降、中には、不穏当、不適切と思われるようなコメントの書き込みもふえてまいりましたので、再三にわたって私も冷静な議論をお願いしたいというコメントを、私自身のブログの中に書き込んでまいったわけでございます。しかしながら、日時等は正確に記憶いたしておりませんが、私のブログの中に、アダルトサイトへの、直接アクセスできる書き込みをされまして、私が、それを削除させていただいてから火がついたというんでしょうか、いろいろな書き込みがあって、御指摘のとおり、その件に関して、関与されている方の個人情報についても、逆に書き込まれるという事態になりました。しかしながら、私も、市長という職を拝命して、大変時間的な制約があり、3日ほど自分のブログを全くチェックができないという期間がありまして、その間にそういう事態になったということで、何人かの方から、渡部さんのブログは炎上しているよという御指摘をいただいて、慌てて私も削除し、閉鎖をしたという経過でございます。個人情報、あるいは誹謗中傷された方には申しわけなく思っているところでございます。直接お会いして謝罪等はいたしておりませんが、今後、そのような対応も考えたいと思っております。
  政治家個人としては、この間、鈴木議員にお答えしたとおり、時間的な制約や、いわゆるブログ荒らしの問題もありますけれども、やはりブログというのは、双方向のコミニュケーションツールとしては非常にすぐれた面がありますので、機会をとらまえて再開をしてまいりたいと考えておりますが、やはり、今、私が考えておりますのは、しかるべき信頼の置ける方に管理、確認を代理としてお願いして、ブログについても、やはり最初から全部アップをするのではなくて、申しわけないですけれども、到着した時点で、内容等についてチェックをさせていただいて、政策、考え方についての、私と相入れないものがあっても、それで削除するということではなくて、公序良俗に反するような不適切な発言等についてはアップをしないという対応で今後は臨んでまいりたいと考えているところでございます。
○3番(朝木直子議員) 保健福祉部の答弁はほとんど答弁にならないばかりで、抗議をしておきます。
  まず、熱中症の問題でありますけれども、私は、市内というふうには、市内で何人熱中症の死亡者がいたかということは伺っていません。全国で、特に、ことしについては8月15日だけでも、全国で3人亡くなっておりますし、都内で86人の方が搬送されています。16日だけでも4人亡くなられて、都内では61人が搬送されています。こういう事態を踏まえて、検討していますという御答弁ばかりなんですが、どういう方向で、どういう方法を選択肢として検討しているのかどうか、伺います。
  それから、保護費の交付窓口の問題でありますけれども、これも私が伺っているのは、なぜ、支給場所を変更しないんですかということと、防犯上も、個人情報保護上も、人権の問題からも、問題があるんではないですかというふうに伺っているので、それについてお答えください。
  それから、医療券も何か処理をしていますというふうな、全く意味不明の答弁でしたので、これも、今どうしてできないのか、医療券をあらかじめ交付するとか、医療券なしで受診できるような方向にどうして今できないのか、それについて伺います。
  それから、民生委員の件ですが、やはり、あえて言いませんけれども、どなたかということは言えませんが、やはり宗教や政治活動、選挙活動に深く関与している方が民生委員になられている現状があります。こういうことで今後問題になりかねませんので、先ほどの要件を聞いていますと、年齢ぐらいしかほとんど要件がないようであります。ただ、その要件を聞いて、私、この要件にも合っていない方が民生委員になっている例を知っておりますので、この辺はどういうふうになっているのか、この点についても伺っておきます。
  それから、第三者評価の受審でありますけれども、ことしは第四保育園だけですか、公立保育園、1園だけなのでしょうか。この数年、第三者評価を受けろ、受けろというふうに私立保育園に言ってきたのでありますから、ぜひ、すべての保育園、早急に受けるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
  それから、施設使用補助の巨額補助金の是正はどうなっているかということですが、これも、ずっと言い続けておりますけれども、余り続けると、利権というか、市民に疑惑を抱かれますから、これはきちんと公平に早く改善してください。
  それから、都の推進交付金の関係でありますけれども、1人当たり、今幾らになっているかという、皆さんの方には通告消えているようですけれども、私は通告しておりますので、各園の交付金はどうなっているのか、伺います。
  それから、治癒証明と費用の問題ですが、どなたに了承を得ているのか、これは不満というか、おかしいんではないかというのが届いていますけれども、これも無料化すべきであるというふうに指摘しておきます。
  それから、情報公開の無料化ができないのが、情報公開を利用する人と利用しない人の何たらかんたらとおっしゃっていましたけれども、東村山の情報公開条例には知る権利が、市民の知る権利というのが明記されておりませんので、そういうふうな御答弁になるんでしょうが、納税者市民が、自分の税金の使い道を知るということについて、これは料金を取るのはどう考えてもおかしいですよ。何かといえば受益者負担というふうにおっしゃるんですが、そうすると、市に相談したりとか、何か情報を知りたい場合には、すべて受益者負担ということで、有料化するんですか。都内で、これも何度も聞いていますけれども、ほとんどの自治体が無料ですよね。有料の自治体、今わかれば、9月の段階でわかれば教えてください。
  それから、情報公開ですけれども、昨年5万幾らというふうなお話ですけれども、先日、私、ある補助金交付団体の事業報告書を3年分だけ請求したんでありますけれども、そうしたら、5万円と言われたんですよ、5万円弱。とてもじゃないですから、払えませんので断念をしましたけれども、やはりこういう例がありますので、ちょっとひど過ぎませんかというふうに指摘しておきます。
  それから、議員の政務調査費などは、これはすぐにアップできるのではないでしょうか、何も問題ないと思いますので。これについても、できるのかできないのか、伺っておきます。
  それから、電子ロッカー、これ5件で300万円というふうにおっしゃいました。確認しておきます。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 再質問にお答えします。
  熱中症の関係でありますけれども、本年は特に猛暑ということで、大変暑い夏であったわけでありますけれども、全国的には、報道等で御案内のとおり、亡くなられる方がいらっしゃったということで、大変遺憾に思っております。
  そういう中で、市内では亡くなった方はございません。
  それから、窓口の問題ですが、過去には、大変多くの方が並ぶような形でやってまいったんですが、全体的な対応としまして、防犯の面等もいろいろ含めて、現在のやり方でしていただいております。高齢者の方がキャッシュカードを使うことを嫌がったりとか、そういう面で、なかなかできないという方がいらっしゃいまして、そういう方にも、なるべく銀行窓口での手続ができるように御案内するんですけれども、どうしても、それは嫌だ、そういう方もいますので、現在、振り込み率は65%、そんな状況でありますけれども、これからも努力していきたいと思っております。
  次に、医療券の関係でありますけれども、御案内のとおり、生活保護法に基づく医療制度につきましては、全国一律の制度でございますので、その制度に基づいてやっておりますので、また、医療証等の問題等も提起も含めて今後研究はしていきたいと思っております。
  民生委員の要件でありますけれども、先ほど申し上げたとおり、年齢要件等を含めまして、一定の適格要件というのがございますので、それを民生委員推薦会議の中で審議をしていただいて、推薦を行っているところでございます。
  要件に合わない方がいらっしゃると言われましたけれども、それだけではお答えができないかと思います。
  東京都の第三者評価制度の関係でありますけれども、公立は第四保育園1園のみとなっております。
  施設補助につきましては、矢野・朝木議員からは、引き続き御質問いただいているところでありますけれども、保育水準の維持と向上のために補助を行っておることがありますので、今後の中でも、再構築の中で見直しはやっていく考えでございます。
  推進交付金の関係でありますけれども、東京都の推進交付金については、ポイント制で市の方に来る形になっております。それをどうやって市が今度配分するかというのは、運営の補助要綱になってくるわけでありますけれども、それのメニューにつきましては、議員御指摘の1人当たりにするのか、あるいは制度上の、例えば、障害児保育に当たっての保育士1名を措置した場合お幾らとするのか、全体のメニューということでありますので、なかなか1人当たりというのはないかと思いますが、例えば、国の措置費はもちろん1人当たりでありますし、牛乳代の補助につきましては、1人当たりお幾らというメニューでやっております。
  治癒証明につきましては、若干、有料という医院もありますが、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○総務部長(石橋茂君) 情報公開手数料の関係でございますけれども、住民票の写しの交付手数料などと同様に、負担の公平を図っていきたいと考えております。
  現在把握している有料の団体ですけれども、三多摩では昭島市と当市です。23区では、中央区が有料と把握しております。
  政務調査費のホームページアップの関係ですけれども、まずは議会の意見を承ってからと考えております。
  電子ロッカーの費用の関係ですけれども、確認と理解しましたけれども、5件で296万2,852円でございます。
○3番(朝木直子議員) 時間がありませんので、まだまだあるんですけれども、とりあえず、都の推進交付金ですけれども、これは、やはり公平にというのが大原則でありますから、園児1人当たりの助成額を均等化、平準化していくということが当然ではないかと思います。そうしないと、結局、今もそういうふうな予想のようですけれども、既得権益を決まった予算の中で、それぞれの園が既得権益を主張し始めますと、分捕り合戦になってくるわけじゃないですか。ですから、そういうことがないように、やはり公平な基準を設けて配分するべきだと思います。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 公平な形の制度となるよう努めてまいります。
○議長(丸山登議員) 次に、2番、佐藤真和議員。
○2番(佐藤真和議員) ラストバッターになります。3つの大きなテーマについて今回伺っていきたいと思っています。
  まず、相次ぐ90%を超える落札率が見られる公共工事ですけれども、「本気になって入札制度の改革を!」ということで伺いたいと思っています。
  今議会初日の縄文体験館工事議案に際して、予定価格が適切であれば、100%の入札でもおかしくない。あるいは、落札率が高どまりしているということを指して、企業努力そのものも限界かと考えている。電子入札によって、業者同士が顔を合わせられず、談合が発生できる状況は解消がされた。希望制指名競争入札によって透明性、競争性、公正性が高まった。そういった発言が財務部長からもありました。これらは、即座に否定されるものではないと私も思います。しかし、こういった言葉が入札契約を取り仕切る部門のトップである財務部長からためらいなく発せられるということについて、私は疑問を感じています。
  また、「予定価格は、適正に設計されたものだ」と繰り返されました。一方で、「談合情報はなく、落札率が高いからといって談合とは言えない」という発言もありました。実態として、超高率、高い率の落札率が続いているという現状の中で、ルール違反が行われていることを疑うのか、あるいは予定価格の積算能力をしっかり点検するのか、私は、いずれかが必ず必要な状況なのではないかと、話を聞いていて考えました。
  また、全国知事会の談合根絶宣言や、国の指針でも、1,000万円以上の建築工事は、一般競争に付すべきだという話の中で、どうしてやらなかったのかと私問うたときに、確かにそうなっているが、市のルールではそうなっていないというお話でした。ただ、これでは一歩も前には進まない。ですので、この先を議論していきたいと思って質問させていただきます。
  1番、「談合は税金の詐取であり、犯罪である」。これは、相次いだ不祥事を受けて、全国知事会がまとめた、「改革に関する指針」の基本的考え方として明記をされているものです。まず、市長に伺いたいと思います。この基本的な考え方をどう受けとめていらっしゃるか。
  また、入札改革で有名な横須賀市に話を伺いましたけれども、「談合ができない入札制度にする」という市長の強い意思があってスタートになったと聞いています。あわせて見解を伺いたいと思います。
  先日、議案はありましたが、改めて伺うところですけれども、縄文体験館の入札において、12社参加で、落札率99.426%という高率で決まりました。この入札の公告内容と、落札・業者決定に至るまでの詳細な経過について伺いたいと思います。また、結果をどう見ていらっしゃるのか。
  3番、17、18、19年度、直近までで結構ですので、行われた、今回は業種の建築工事の平均落札率について、全平均、あるいは、年度平均を伺いたいと思います。また、3カ年を通じて高落札率となった入札上位5つの件名、入札年月日、落札結果、これは全参加者と入札率、そして落札者と落札率を明らかにしていただきたい。
  4番、当市における入札制度改革の変遷を明らかにしてください。
  5番、立川市では、契約問題をめぐって、事件が起きました。それを受けて、入札・契約制度改革が進んでいます。信頼回復のために、立川市ではどのような施策が具体的に進められているのか。また、当市にとって、対岸の火事だと思って見ていくのか、他山の石として、自分たちがどうするかという問題としてとらえているのか、そこについて伺いたいと思います。課題認識と今後の取り組みについて伺うものです。
  大きな2番として、公民館について伺います。市民活動の拠点として再生をしてほしいという言い方で通告をしてあります。
  全面有料化から半年がたとうとしています。また、障害者や子供たちの団体に対する減免制度の全廃から、間もなく1年がたちます。財政難とは関係がないと有料化の説明会で市は繰り返されておりました。今もそんな話がありましたが、利用する人としない人との公平性、受益者負担という御旗の上で、建物の減価償却費まで算入した有料化でした。これは、全国的に例がありません。極めて私は乱暴かつ浅薄な判断であったと考えています。
  有料化の決定後に開いた市民説明会では、「東村山市は文化を投げ捨てたということですね」という声が会場から上がっていました。また、私は、ふだん仕事をしているので使っていないけれども、かみさんや子供は使っている。あるいは、そうでない人たちがたくさん使っている。そこに自分の税金がつけられることについては一切異論がないという話も会場からありました。
  東村山市は、公民館という施設運営を通じて、何を実現したいと考えているのか。実際の運営を見ていても、公民館自身がその使命をどう認識・自覚しているのか、私は、心もとないなと感じています。公民館を、市民の息吹が感じられる場として再生・活性化をすべきだという立場から質問いたします。
  1番、公民館は、どうしたら自分たちの社会を自分たちでつくれるのかということを学び、実践する拠点、いわゆる「民主主義の学校」として、運営を人々が知恵と力を出し合って担ってきた施設のはずです。東村山の場合、「市民が当事者となる公民館」という要素が極めて希薄になっていると感じます。なぜそうなってきたのか、市の認識を伺いたいと思います。
  2番、公民館の職員として不可欠な資質、姿勢とは何でしょうか。それをどのように教育しているのか。現場で働く職員、すべてのスタッフはそれをしっかり共有していると言えるでしょうか。
  3番、公民館が現在担っている市民サービス機能は何でしょうか。職員配置の体制と、それぞれの職員の役割配分を聞かせてください。
  4番、市民を対象とした主催講座は、10年前、20年前と比べてどう変化してきたのか。講座のテーマ、講座数、企画から実施までの進め方、運営方法など、公民館本来のあり方として十分に役割を果たしていると考えているのかどうか、伺います。
  5番です。有料化、あるいは、減免撤廃はどのような影響をもたらしているのか。施設稼働率にはどう変化があるのか。また、利用者、市民からの声には、どうその後耳を傾けて、反応をつかんでいるのか。有料化の検証作業は今後どう進めていくのか。減免制度の復活については、真剣に検討すべきと考えますけれども、お考えを伺います。
  6番、決算・予算特別委員会で、私、たびたび聞いてきましたけれども、市・市教育委員会の後援があれば使用料減免だという話がありました。市の施設というか、教育委員会施設でなければ一定程度わかりますけれども、私は、この後援の要件についての公民館長の答弁、社会教育法22条の6、及び、23条を根拠にしていましたが、納得をしていません。特に、当該事業の内容が、市の施策で各事業の推進に寄与すると認められるものは後援するんだ。私は、社会教育の本旨にもとると考えています。再度責任ある答弁を求めます。
  7番、視点を変えますが、公民館には、印刷機器、あるいは、公共予約の端末、電子ロッカー等が配備されます。それぞれに対する是非については述べてきたとおりです。電子ロッカーは、私は歓迎はしていませんけれども、実際問題、配置をされています。そして、職員も多く常駐しています。コピー機は事務所に置かれて、職員しか操作ができません。また、1人1台配置されているパソコン、事務所内に複数台配置されているPCプリンター等、市民が使うことはできません。随分と職場環境自体はお金をかけて整えられていると思いますけれども、実際の業務でフル活用されているようにはなかなか見えない。私は、お金のかけ方として、優先順位が違うのではないかと感じます。
  また、職員の働き方、どうしても目立ってしまいます、公民館は。だからということもあるかもしれませんけれども、大変厳しい指摘が私もたくさん耳にします。コピー1枚するのに職員に頼まなければいけません。私も以前、中央公民館でお願いして、20枚お願いしたら、真っ黒にされて返されたことがあります。技術的な、本当にシンプルな作業の問題ですけれども、なぜ、自分でやらせてくれないのかというのを率直に私も思うし、もっともっと効率のいい運営ができるだろうと思います。
  また、ささいなことに複数の職員が対応してくること、あるいは感じのよくない対応、民間では考えられない仕事ぶりを私も見ているし、たくさん聞きます。市民が気持ちよく使える施設として、職員の意識改革を徹底すべきであると考えています。
  市民活動の最先端にある重要な施設です。市民の使い勝手からの発想が私は欠けていると感じています。一体だれのための公民館なのかと思います。
  富士見の公民館以外には、同時に図書館もあります。今後、公民館をどう位置づけるのかということにかかわってきますけれども、市民活動を支援する環境は相当整っていると思います。ただ、それが有機的につながっていないし、一つ一つ手間のかかる状況にあります。フル活用されるよう、諸機能を連携・連動させ、私は、コミュニティー活動の拠点として再生を図るべきだと思います。考えを伺います。
  8番、最後に、公民館は、東村山市として、これからの時代、何を使命とすべきと考えているのか。また、公民館という施設の運営を通じて、何を実現したいと考えているのか伺うものです。
  大きな3点目、西口再開発について数点伺いたいと思います。
  1番、着工のおくれを理由として、事業完了が3カ月延伸がされました。これに伴う事業認可変更手続、また補助金の変更手続等は、現在どうなっているのか。
  また、説明会の開催、資料配布、工事協定の締結がおくれの理由だと説明がありましたけれども、それだけなのでしょうか。2月に説明会があり、3月に地鎮祭があり、実際着工されたのは4月下旬、この間20日という話があったと思いますが、約2カ月どうして動かないのか。動かせという意味ではないですよ。でも、どうして動かないのかとはみんな思って見ていました。その辺の経過について、詳しいことがわかればお聞かせください。
  また、市施行の地下駐輪場についての延伸はないのか、伺います。
  2番、事業延伸に伴って、市の追加負担はないというお話ですけれども、設計変更に伴う追加負担について伺います。その後変わっていないか。
  また、東亜建設工業の入札のときに、私、ここで申し上げましたが、建設工事の費用は想定を2億、3億超えているはずだったはずです。それは認めていらっしゃったと思います。予定価格に対しては8割何ぼですけれども、そもそも組合が用意できる金額からすると、既に超えているというのが実情だと私は考えています。再開発組合は、公金からの追加負担を当てにしたりすることがないのかどうか、伺います。
  3番、工事協定書が3月末日付で交わされていたことを確認しました。ただ、当事者である直近の住民が知らないところで、あずかり知らない内容の協定が結ばれたことに対して、市として何らかの改善指導は行ったのか。工事協定というのは、普通、現場の人たちが、実情に応じて事業者と結ぶものであって、今回のものは、東亜建設工業、再開発組合理事長、そして、1丁目の前の自治会長と、三者の協定が3月20日で結ばれています。私は、実態としておかしいと前回も申し上げました。
  また先回、6月議会で、緑が丘自治会に対して、工事の調整の協議を行って、影響を抑えるよう努力していると答弁がありましたが、実際には、住民の方は、今回も福田議員のときにやりとりありましたけれども、知っているのでしょうか。私が聞いている範囲では、直近の方は知らないとおっしゃっています。早急に住民に説明をし、声を聞いていただきたいと思います。お考えを伺います。
  また、これはビル工事だけではなく、当然に地下駐輪場の施工者として市が対応すべきことですので、お答えを求めます。
  4番、本当は困っておられるのに、なかなか声を上げることのできない近隣・沿道住民に対して、事業の進捗状況を正確に伝えるとともに、真摯に耳を傾けてほしいと一貫して私は申し上げてきました。工事車両による振動被害に加え、現場からの騒音も相当な音になっています、現場へ行けばわかりますけれども。丁寧に誠意ある対応に努めるべきだと考えます。地下駐輪場工事に伴う影響も、今はミキサー車がたくさん出入りしていますけれども、大変大きい組合への指導とともに、市として責任ある情報発信と、聞き取りを行っていただきたいと思います。見解を求めるものであります。
○市長(渡部尚君) 1点目の、「相次ぐ99%超の落札率。本気になって入札制度の改革を!」の1点目につきましては、私に対しまして御質問がございましたので、お答えいたしたいと思います。
  佐藤議員御指摘のように、談合は犯罪である。また、談合根絶は、市政の大きな課題であると私も認識をいたしているところでございます。当市もこれまで、談合の根絶に向けまして、一般競争入札の導入、あるいは電子入札の導入など、さまざまな取り組みをしてまいりました。私どもとしたしましては、積算の適正化も含めて、談合等はないと信じております。しかしながら、佐藤議員を初め、何人かの議員の方から、先般の議案に対して、談合ではないかという疑惑を抱かれたということは大変残念だなと受けとめているところでございます。
  御質問の中にありました全国知事会の都道府県の公共調達改革に関する指針でありますが、平成18年12月18日に報告されたものでありますが、官製談合の防止、談合を防止する入札制度の改革、これは、御指摘がありましたように、1,000万円以上の工事については、原則一般競争入札にするという内容であります。また、建設業界の談合体質の一掃など、入札制度の一層の競争性、透明性を高めるための骨子が述べられておりまして、大変示唆に富んだ内容だなと思っております。
  また、御指摘のあった横須賀市でも、平成10年度より、市長の強いトップダウン、リーダーシップのもとに、入札制度改革へ取り組みが開始をされまして、電子入札の導入とともに、原則すべての入札について、金額の多い少ないにかかわらず、すべての入札を条件付き一般競争入札で実施しているということを通して、談合のできない制度づくりを確立しているということは承知をいたしているところでございます。
  これらを踏まえまして、私といたしましても、代表質問で、鈴木議員や木内議員にお答えしたとおり、当市における条件付き一般競争入札の拡大、並びに指名競争入札の金額の縮小などを含めて、談合根絶に向けて全力を上げて取り組んでまいりたい、そのように考えているところでございます。
○財務部長(神山好明君) 私の方から、2点目からお答えをさせていただきます。
  まず、公告内容についてでございますが、項目を申し上げます。1番として件名、業種、履行場所、履行期間、概要、主要用途、予定価格、JVの区分、入札方法、入札参加資格条件、申請方法、申請書提出期間、申請結果の通知、設計図書の配布、質問の方法、回答の方法、入札期間、開札日時、開札場所、入札執行回数、落札者への通知、入札の無効、最低制限価格について、それから入札保証金、契約保証金、前払金、部分払い、契約条項を示す場所、その他となっております。
  落札業者決定に至るまでの経過についてでございますが、本年6月26日の第5回指名業者選定委員会におきまして、希望制指名競争入札参加資格要件審査を行いまして、承認されております。6月27日にそれを公表し、受け付けを開始いたしました。7月10日に受け付けを締め切り、12社から申請があり、契約課において事前の審査を行いました。7月17日、第7回の指名業者選定委員会でございますが、ここで希望制指名競争入札参加業者の資格審査を承認いたしました。ここで、12社すべてを指名することとなりました。同日、指名通知書を送付いたしました。8月7日の13時に開札を実施いたしました。この結果、株式会社増田コーポレーションが落札したところでございます。8月8日に仮契約を締結したところでございます。
  次に、入札結果についてですけれども、落札率99.43%で、辞退の3社を除く9社は、トップから9位までの差が97万円という僅差であります。この状況から見ますと、一つには、先般にも御答弁させていただきましたが、新聞等で見られるように、急激な人件費、及び建築資材等の高騰などの影響が出ていると考えられます。もう一つとしては、予定価格を事前に公表していることも一因ではないかと考えております。
  次に、3点目でございますが、17、18、19年度入札状況。まず、3カ年の平均でございますが、95.67%となっております。年度平均で申し上げますと、平成17年度が93.70%、平成18年度が96.40%、平成19年度が97.87%となっております。
  次に、高落札率となった案件についてですけれども、まず1番目といたしまして、平成19年7月4日に入札されました、市立東村山第一中学校トイレ改修工事の建築がございます。落札業者が、株式会社興建社多摩支店で、落札率が99.80%。以下、業者名と入札率を申し上げます。有限会社河野工務店、99.86%、株式会社荒野工務店、99.90%、有限会社ランドクリエート99.93%、有限会社児玉工務店、99.93%、関建設工業株式会社東村山支店、99.96%。
  2番目でございますが、平成19年1月10日に行われました、自転車等保管場所管理事務所設置工事でございます。落札業者は、若林建設株式会社、落札率が99.57%。以下同様に申し上げます。有限会社河野工務店、99.61%、有限会社小宮山工務店、99.86%、株式会社川俣組、99.86%、有限会社小町総業、100%、光建設株式会社、100%。
  3番目になりますが、平成18年10月25日に実施されました、東村山駅西口地区人工地盤築造工事でございます。落札業者でございますが、相羽建設株式会社、99.53%。以下、また同様に申し上げます。株式会社荒野工務店、99.64%、株式会社興建社多摩支店、99.76%、有限会社今村組、99.76%、株式会社増田コーポレーション、99.76%、立花建設株式会社多摩支店、99.76%、株式会社岡建設、99.87%。
  4番目になりますが、平成19年8月7日に行われました、(仮称)縄文体験館建設工業の建築部門でございます。落札は株式会社増田コーポレーションで、99.46%でございます。以下、また同様に申し上げます。株式会社山口建興、99.47%、関建設工業株式会社東村山支店、99.47%、中村建設株式会社、99.47%、株式会社興建社多摩支店、99.74%、立花建設株式会社多摩支店、99.91%、大谷建興株式会社、99.96%、三和建装株式会社、100%、菊池建設株式会社東村山営業所、100%、横瀬建設株式会社、株式会社小倉工務店、昇和建設株式会社、3社につきましては辞退をしております。
  5番目になりますが、平成18年1月18日に行われました市立児童館青葉分室改修工事でございまして、落札業者が、若林建設株式会社、落札率が99.21%。同様に申し上げます。有限会社河野工務店、99.37%、有限会社マルナカ建設、99.60%、株式会社大黒屋、99.60%、有限会社小宮山工務店、99.76%、株式会社川俣組、100%でございます。
  4点目の、当市における入札制度改革の変遷についてですが、昭和53年12月に、指名競争入札の厳正かつ公正な執行を図ることを目的に、東村山市工事請負指名業者選定基準が設定されました。
  続きまして、平成9年7月になりますが、東村山市工事請負契約に係る条件付き一般競争入札の実施要領を設定し、透明性、公平性、競争性を図るため、初めての試みとして実施しております。
  平成13年4月になりますが、入札参加意思をより的確に反映させるため、希望制指名競争入札を試行導入することに伴い、東村山市工事請負契約に係る希望制指名競争入札取扱施行要領を設定するとともに、条件付き一般競争入札の施行要領を、東村山市工事請負契約に係る条件付き一般競争入札取扱要領に見直しております。
  それから、平成14年1月になりますが、公正な競争を確保することを目的に、東村山市談合情報取扱要領を制定しております。
  それから、同年同月になりますが、契約の厳正の執行を確保するため、東村山市指名競争入札参加有資格者指名停止等措置基準を設定しております。
  14年6月からになりますが、談合防止の一環として、業者同士が接触する機会をつくらないよう、これは工事案件についてのみでございますが、現場説明会を廃止し、資料配布を導入いたしました。
  平成15年4月からになりますが、同じく透明性を確保するため、予定価格の事前公表、これも工事案件のみでございますが、事前公表を導入し、また、工事物品委託の入札経過調書を公表いたしております。
  それから、平成17年4月になりますが、東村山市工事請負指名業者選定基準を、電子自治体共同運営の導入に伴い、予定価格と指名業者の等級の関係を、流れに沿うよう、東村山市指名業者選定基準に全部改正をしております。
  18年4月からになりますが、工事案件の入札について、全面的に電子入札に移行しております。資料の配布につきましても、電子配布を行っているところでございます。
  平成18年6月になりますが、東村山市指名競争入札参加有資格者指名停止等措置基準の改正をいたしております。主な改正内容といたしましては、暴力団の活動が一般の経済取引に進出し、社会問題となっていることを受け、これらに対応すべく改正したものでございます。
  平成19年4月からは、物品委託案件について全面的に電子入札に移行いたしました。
  5点目になりますが、まず、立川市で起きた入札事件の概要でございます。この事件は、立川市の市幹部職員らと業者が、水道工事発注をめぐり、偽計を用いて、公の入札の公正を害する行為をしたとして逮捕、競売入札妨害罪、あっせん収賄罪、贈収賄罪で起訴され、有罪判決を受けたものでございます。
  当時の総務部長、環境下水道部清掃事務所長らが、平成13年度入札において、市内業者の求めに応じて有利な指名業者を選定し、予定価格を漏らしたために、競売入札妨害罪で逮捕され、市内水道工事業者4人についても、共謀による競売入札妨害罪で逮捕されたという事件でございます。
  それから、立川市の改革についてでございますが、立川市の改革で最も大きな改革として、指名競争入札を全廃し、随意契約の範囲を超える案件については、条件付き一般競争入札を原則としております。
  続いて、入札等監視委員会などの第三者機関の設置により、入札契約制度の動向を監視する体制をつくり上げました。また、談合情報対応マニュアルを改正し、談合情報110番を開設し、24時間体制で談合情報を受け付けるなど、透明性、競争性の、より高い入札・契約制度改革へ取り組んでおると聞いております。
  次に、当市にとっての認識課題、今後の取り組みについてでございますけれども、税をお預かりし、執行する者としては、よりよいものを、より安くといいますか、より効果的に、そして、より公正に、より透明に執行しなければならないと、まず考えており、執行に至る手段の一つが、入札、及び契約であります。このためには、競争性の確保、不正行為の排除、適正な執行の確保が大事であると認識しているところでございます。
  先般の議案の御審議をいただきましたときも、種々御意見、御提案をいただきました。競争の点からいけば、一般競争入札が適していることは言うまでもございませんが、一般競争入札では、不良不的確業者の排除が困難であったり、事務手続が煩雑になるなどのデメリットや、市内業者育成の視点からの取り扱いなども考慮しなければなりません。
  御質問者が言われるように、談合は税金の詐取であり、犯罪であるということは、私も同じでございます。種々の条件がある中で、最大公約数は何であるかを基本に研究してまいりたいと考えております。
○教育部長(桑原純君) 大きな2点目につきまして答弁申し上げます。
  初めに、市民が当事者となることについての市の認識でございますけれども、本市に、昭和55年に中央公民館が設立されまして、はや27年が経過いたしましたが、この間、社会経済活動の変化、それから、市民余暇活動の多様化、IT社会の進展によりまして、個人が容易に情報を取得できる環境変化による、また、地域コミュニティーの減少化傾向など、また、生涯学習の分野においても、個人で参加し、個人で楽しむ参加形態がふえ、公民館を取り巻く社会状況は大きく変化してきております。
  公民館設置当初と現在とでは、市民とのかかわり方の変化はあるものの、教育機関としての公民館の役割を果たしていく上で、多くの市民に公民館活動にかかわっていただき、市民とともに館の運営をしていくことは、大切なことであると認識しているところでございます。
  次に、公民館職員としての資質、姿勢についてでございますが、生涯学習施設としての機能を持ち、社会教育の中心施設としての役割を果たす、市民にとって大切な社会教育機関である公民館に従事する職員は、住民の学習・文化活動を保障し、市民みずからが人間らしく生きるための学習・文化活動を援助できることが必要であり、そのためには、専門的な識見と、意欲を持った専任の職員の配置が大切なことは認識しているところであります。
  しかしながら、本市の場合、開館当初からこれまで、市民の皆さんとともに学習し、市民の教育機関としての独自の学級講座の開催や、自主サークルの活動を推進し、市民の教育・文化の向上に努めてきたところであります。したがいまして、職員の配置につきましては、市の定期的な人事異動により行われているところでありますが、異動してきた職員には、公民館の役割、公民館職員としての心構え等を内容とした、公民館運営等の研修を公民館独自に実施するとともに、また、東京都公民館協議会が実施いたします新入職員研修等、積極的に受講をさせているところでございます。
  次に、公民館のサービス機能についてでございます。公民館の市民サービス機能といたしまして、中央公民館の例を申し上げますと、庶務係と事業係がございまして、庶務係につきましては、職員3名で施設の貸し出し業務のほか、施設の維持管理に関する業務、及び会計事務処理を担当しており、また、事業係は職員4名で、市民講座から、講演、展示等、ホール事業の企画運営、及び市民との協働事業を実施しているいところでございます。
  また、地区館、萩山、秋津、廻田につきましては、平日昼間、職員2名と、嘱託職員1名にて講座の開催、また、施設の維持管理や貸し出し業務を担当し、さらに、地域サービス窓口担当として、再雇用職員1名を配置しております。
  また、富士見公民館につきまして、平日、職員3名、嘱託職員1名で、他の所管と同様に、講座の開催、施設の維持管理や貸し出し業務を担当し、同じく、地域サービス窓口担当職員として、1名、臨時職員を配置しております。
  また、土日、及び夜間につきましては、嘱託職員、採用職員、また再雇用職員で貸し出し業務を担当し、対応しているところでございます。
  次に、講座の変化についてでございますが、公民館開館当初は、成人学級、青年学級、また、家庭教育学級、婦人学級、及び市民大学の開設、また、サークルの立ち上げ、及び育成を目的としました講座や、余暇活動を利用した講座を、年間19講座ほど実施しておりました。
  また、昭和60年代につきましては、萩山公民館のオープンに伴いまして、22講座に拡大し、昭和62年からは、さらに成人・家庭教育学級、市民大学を市民講座に統一いたし、また、青年学級、婦人学級を青年セミナー、あるいは、婦人セミナーと講座名を変えまして実施してきたところであります。
  また、本年度は、市民講座16、親子・子供講座、単発講座になりますが、6講座、それから共同事業を1つ実施してまいりました。また、昭和55年の開館当初から行っている事業で、知的障害者の青年学級がございますが、それですとか、あるいはシニア学級等、各事業の自主事業、平和映画会ですとか、多摩六都フレッシュコンサートを実施しているところでございます。
  市民の方々を対象といたしました市民講座の企画から実施までの進め方につきましては、現在、市民講座ボランティアの皆様と講座の選定、企画、運営について協働して実施している中で、また、公民館運営審議会からの御意見、御指導をいただきながら、講座数、講座日数は減少しておりますが、市民参加による学級の企画運営を行っているところでございます。
  次に、有料化、減免撤廃によります影響でございますが、減免撤廃の結果、稼働率は全館で約15%ほど減少になっておりますが、減免当時の利用状況を調べてみますと、団体が事前に2区分、6時間分になりますが、利用申し込みをしていながら、実際の利用時間については、中間の時間だけしか利用していなかったというケースもございましたが、有料化を導入したことによりまして、実際に利用する区分を確保されるように変化してきたのかなと考えているところでございます。
  また、市民の皆様方からの声といたしまして、利用団体によっては、地域格差があるのではないかなどの御意見をいただいておりますが、今回の見直しに当たっては、市内公共施設を同じような考え方で見直しを行った旨を御説明申し上げているところでございます。利用者の御意見等を参考にしながら、今後、検証していきたいと考えております。
  それから、後援の関係でございますけれども、御案内のとおり、公民館の使用料につきましては、公民館条例によりまして、市内の公共的団体が、市または教育委員会の後援を受けた事業、行事に使用する場合、楽屋を含むホールを除き、その使用料を免除できるとされております。また、後援につきましては、後援名義等の使用について、平成11年の庁内通達に基づきまして、承認基準には、御質問者からございました当該事業の内容が市の施策である各事業の推進に寄与すると認められるものと定められております。さらに、その承認要件といたしまして、事業が市民全体、または、相当な範囲の者を対象にしていることなど、4項目を満たすことが求められております。これらの条件をクリアいたしまして、市の後援名義の使用を認められました事業は、市民のために実際生活に即する教育、学術、文化に関する事業を通じ、住民の教養の向上、健康の増進等を図り、生活文化の振興、社会福祉の推進に寄与するとされております公民館の目的に矛盾するものではないと考えているところでございます。
  7番目ですが、コピー機の扱い等を例に挙げられまして、公共施設に携わる職員の意識改革についての御質問でございますが、公民館では、市民の皆様の利便性の向上、また市民の皆様が気持ちよく使っていただけるよう、窓口対応も含めまして、日ごろより努めているところではございますが、御指摘をいただきました内容も含めまして、今後、地区館長会議を通し、問題を共有化して、改めて意識改革に努めてまいりたいと考えております。
  また、施設機能を、連携によります活性化でありますが、御指摘のとおり、図書館・公民館の複合施設につきましては、それぞれの施設の機能を十分に活用し、あわせて社会教育施設としての連携を図ることによるさらなる機能アップについて研究し、サービスの向上に努め、また、活性化に結びつく施設となるよう、今後も努めていきたいと考えております。
  最後になりますが、公民館の使命等についてでございますが、今、公民館活動も含め、社会教育は大変厳しい状況にあるのではないかと思っております。財政難等から、施設の管理運営の民営化等の推進、また、社会のニーズに合っていないのではないかという資質性の低下も一部言われております。生涯学習社会の進展によりまして、公民館が生涯学習センターやコミュニティセンターに目的変更する自治体がふえておりますが、これでは、生涯学習はその目的意識が薄れていくものになってしまうのではないかと思っております。
  市民の教育機関としての公民館が、独自の事業計画を推進して、学級講座や自主サークルの活動を活発にし、市民の教育・文化の向上を図ることにコミュニティー施設との違いがあると認識しております。
  これからは、東村山市をよくしていくことに積極的に公民館がかかわっていくことが必要であると考えております。そして、地域課題の解決等、役に立つ社会教育を学ぶ生涯学習施設としての機能を発揮して、また、多様化した住民ニーズに対応できる、総合サービス施設として機能することが、これからの公民館の使命であると考えております。そして、多くの人が集い、にぎわいのある、活気に満ちた公民館を目指していきたいと考えております。
○都市整備部長(小嶋博司君) 西口の再開発事業についてお答えいたします。
  まず、1点目の事業計画の変更認可手続ですが、8月31日に東京都に提出しております。今回の変更は、事業年度の変更のみでございまして、補助金の手続に関しては、20年度分として6月に概算要望した額を、一部21年度に要望することになり、最終的には、平成20年1月ごろの補助金本要望時に今回の変更にあわせた要望をする予定であります。
  次に、事業完了の延伸でございますけれども、所信表明、6月議会でも御説明させていただきましたとおり、住民説明会の開催や解体・除却工事、これはアスベストの処理でございますけれども、これらによりまして、当時12月ということで予定いたしておりましたけれども、3カ月延伸したものでございます。他の理由はございません。
  御質問の中に、契約から2カ月云々のお話がありましたけれども、あれだけの工事でございますので、申請関係ですとか、そういうものが一定程度かかってきますので、そういう、現場に実際に入る前の手続行為の時間を要したものであります。
  地下駐輪場の工事につきましても、再開発ビル同様、着工がおくれたために、延伸はやむを得ないと考えておりますけれども、現在、施工業者と、工事工程について再度検討いたしております。
  なお、地下駐については、20年9月30日が工期になっております。
  次に、事業延伸に伴う事業費の増加でございますけれども、再開発事業における組合の金利等で出てきますけれども、これは、補助金ではなく、ビルの原価の増加にかかわるため、組合の事業清算時に事業費を清算し、適正に処理することとなります。再開発ビルの設計変更につきましては、大きな設計変更の要因は聞いておりません。設計変更が生じた場合は、変更数量等を厳格に検証し、費用の協議を行うことになっております。現在、組合は施工業者と55億2,300万円で契約締結しており、追加工事の報告は受けておりません。また、市から組合への補助金につきましては、制度に基づく対象工事以外は不可能と考えております。
  次に、工事協定書でございますけれども、地元自治会は、規定どおり役員会を開催し、工事業者、及び組合が作成した素案を検討した結果、数カ所変更要請があり、その内容を受け入れて協定を締結したものと伺っております。
  御質問にあった直近の住民への知らせる方法でございますけれども、その周知について、組合へ指導いたしまして、組合におきまして、ニュースをこのたび発行いたしました。その中で、工事協定書を含めて、周辺に配布したり、あるいは1丁目自治会にはすべて回覧する、このような対応をさせていただきました。
  浄水場工事との調整でありますが、双方の工程計画をもとに、今、工事車両の発生集中台数が分散化するよう、お互いに工程計画を調整いたしました。例えば、浄水場出口から新青梅街道までの区間が渋滞している場合につきまして、浄水場の場内に工事車両を待機させる等の措置などを講じております。
  最後に、近隣住民の皆様への対応ということで、確かに御指摘のとおり、丁寧に、誠意ある対応をすべきと考えておりまして、先ほどの情報発信においては、西口の駅前ニュースによる情報発信や、工事協定を遵守し、近隣にお住まいの住民の方への影響を最小限にとどめること、あるいは工事時間につきましては、これを遵守すること。工事計画について十分検討すること。万やむを得ず天候等の関係で時間を延長する場合等については、必ず隣接家屋にお住まいの方に事前に説明し、了解を求めること。その際、日常的な苦情等があれば聞き取り、改善に努めるよう組合への指導を行っております。
  また、市としても地下駐の工事の所管でありますので、所管であります財務部の管財課とも十分協議し、工事のお知らせ案内の配布等、あるいは質問者宅への訪問等を行ってきておりますけれども、今後も、その方針で工事の安全に努めてまいりたい、このように考えております。
○2番(佐藤真和議員) 再質問させていただきます。
  契約の件ですが、細かい数字も含めてありがとうございました。
  私も、質問するからにはと思って、3年間の、建築工事だけですけれども、40件、全部データをつくってみました。微妙に四捨五入が違っていたりしますが、そこはいいと思うんですけれども、少しずつ進んできたことはよくわかりましたが、そこで、部長がおっしゃった中で、立川のことを含めて、課題認識のところで、一般競争入札では、不良・不適格を排除するのは困難であるとか、あるいは、事務の煩雑化ということを挙げられました。また、地元業者の育成。これは、確かにどのまちもテーマだと思います。
  私も今回、小平、西東京、東久留米、清瀬、立川と5市回って、契約課とも話をし、入札経過調書も見てきました。本当に、実態を含めてさまざまであるということもわかりました。例えば、うちを含めて六者六様という感じになっていました。例えば、小平だと、予定価格は事後の公表でした。積算努力をしなくなるおそれがあるから、1,000万円以上の案件は内訳書を提出させていました。それから、西東京は、さっきおっしゃった希望制の指名競争の枠を1,000万円以上にしていました。から1億5,000万円。東久留米は、予定価格、最低価格ともに事前公表という形で珍しいなと思いましたが、落札率が明らかに下がったとおっしゃっていました。それから清瀬、予定価格、最低価格とも事前公表。立川は、さっきお触れになっていましたけれども、横須賀と一緒で、130万円以上の建築関係については、全部一般競争。条件つきです。それから、予定価格の500万円以上、内訳書の提出、入札監視委員会のチェック、これは、西東京も同じでした。いずれも、聞かれた話は、これに絡めて聞きますけれども、積算価格が市場価格より高騰という話が出てきていますけれども、それはどうなんですか、これは5市共通でした。首をかしげていらっしゃいました。確かに、そういう傾向が一部見られます。特に、耐震補強工事などは、なかなか工事の受けているメリットが小さいので、割と高いというお話もありましたけれども、しかし、一部にすぎないはずで、東京都の単価更新も以前より頻繁に行われているし、そこが適正かどうか、そこはどうなんですか。その話はなかなか首を縦に振れないというお話がどこのまちもありました。そこを指摘しておきたい。
  それから、落札率が、伺っていると、うちの場合上がってきていますよね、3年間で。この傾向はどのまちにも見られないです、少なくとも。確かに、部材の高騰等の要因はないことはないけれども、やはりこの実態というのは調査をすべき対象に当たると思います。そこについて、改めて財務部長の見解を伺いたいと思うのです。
  ここで加えておきたいのは、入札経過調書が、さっき情報公開の話がありましたけれども、情報コーナーで見られるのはうちと立川だけでした。そういう点では、うちも一定程度努力をされてきていることもわかるし、インターネットで公開しているところなどもあるので、それは素早く見られるように、あるいは確認できるようにしていただきたいと思います。
  私がお願いしたいというか、伺いたいのは、そういうことも含めて、入札制度をさらに進めるという姿勢で、一気に監視委員会というのはなかなか難しいかもしれないけれども、どういうプロセスを踏んで、つまり、改革の検討をこれからやっていくのかということだと思います。手法はいろいろな手法があるということは私もよくわかりましたけれども、大事なのは、絶えず制度を改めていく。あるいは具体的な作業を継続しているということだというのはどのまちも感じました。一般競争入札は、少なくとも1億5,000万円を超えると、どこも一般競争になっています。清瀬は5億だったと思いますけれども、基本的には1億5,000万、あと、先ほどお話があった希望制の額を下げていこうという方向も一緒でしたので、ぜひ具体的に、私は、入札の改革の部会、作業部会といますか、ここにつくるべきではないかという提案を含めて伺いたいと思います。立川は、契約課ではなく、政策室に当たるところに契約の制度担当がありました。そこも含めて考え方を伺いたいと思います。
  それか、細かいこといろいろあって調べたのもありますが、時間がないので、公民館に行きます。公民館で、15%減少という話がありました。減少しないというのは、有料化のときの説明だったと明確に記憶をしているんですけれども、それはやはり減少します。ただ、利用区分のあり方などによってそこはあるのではないか。ただ、実際は、3時40分をまたぐ区分が使いづらくてしようがないから、変えていただけたり、では、32分からかな、あるいは12時から3時半までと、あの区分はそれぞれ使いづらいんですよね。2時、5時ぐらいで使いたいとか2時、4時半で使いたいという、ケースも僕らがいろいろなことをやると実態なわけで、それでということのお話がありましたけれども、私は、やはり減少しているということを実質厳しくとらえて、ぜひ、これから検証していきたいというお話もあったので、この作業は継続していただきたいと思いますし、もっと積極的にやっていただけたらと、これはお願いにしておきたいと思います。
  それから、職員の対応なんですけれども、確かに、専門職でもないし、二、三年で異動してしまうし、あるいは財政も厳しいしということで、ハードルは高いんだろうと思いますが、やはり私は、市民センターと同列化して、有料化したことについておかしいというふうに今でも思っています。それは、全く使命が違うと思っていて、そういう意味では、今後の考え方をもう一回確認したいんですけれども、確かに、市民センター化する、公民館条例をなくしたまちもあります。うちは、そこへ進まないというお話でしたけれども、今の流れを見ていると、単なる貸し館レベルでいくのであれば、それは民間にやらせた方がいいという議論になっていくだろうと思いますし、そうではなくて、本当に腰を据えて、いい中身をつくりたい。さっきとてもいいことばと思いますが、市をよくしていくために、積極的にかかわっていきたいというお話があったので、その方向であるならば、私は、ありようをもう少し充実させていただきたいし、職員の資質を高める努力をしていただきたいと思います。そこについてお考えをもう一回聞かせていただきたいと思います。
  西口については、地元の対応について、西口再開発について、きのうの夜やっと手に入れました。確かに、ここに工事のおくれ、協定書についても、再三お願いしてきましたけれども、書かれています。一定程度はそれを努力していただいているということについて、私も評価したいと思っています。ただ、この間、7月の検討会、運営検討会だと思いますけれども、やはり地元にとって、100メートルビルは迷惑以外の何ものでもなという話が、推進されてきた側から、それが出た。事実です。最上階を市で買えないかという提案もありました。もちろん現実的には無理です。だけれども、地元の声というのは、あそこに建物が建ってきて、そして、マンションチラシが配られたので、急にリアリティーを持って感じたとおっしゃっていました、地元の方が。そういう状況ですので、やはり丁寧に対応していただきたいと思います。ミキサー車の通行についても、大分数もふえていますし、音についても大きいので、地元の聞き取りを積極的に改めて継続していただきたいと思いますし、再開発組合のニュースを継続していただきたいと思うので、その辺の指導についてもぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、お考えを伺っておきたいと思います。
○財務部長(神山好明君) まず、1点目の単価の関係でございます。積算基準の関係でございますけれども、現在、当市で使っておりますのは、4月に配布されたものでございます。それで、単価の改定につきましては、4月、7月、10月、1月と年4回改正しておりまして、設計につきましては、直近の単価を使っているということで、その単価と実勢価格のずれ、これにつきましては、設計の作業から契約までの期間、今回の縄文体験館で見ますと、6月から9月議会までということですから、2カ月強かかっておるんですね。それから、設計単価が配られてから設計に入る。これについても二、三カ月おくれるということで、実際は半年程度の差ができてしまうのかなと考えておりますけれども、そういった中で、単価が急上昇しておりますと、なかなか実勢価格と積算単価が合わない、こういう実態が現在生じているんだろう、このように考えております。
  それから、落札率を上昇しているのは当市だけだというような御指摘でございます。私は、この答弁を書きながら、単価が上昇している、過去から3年間単価が上昇してきた結果として、企業努力がなかなか限界にきているということかなと感じながら、これを書いたところでございます。
  ですから、当市のみということになると、当市が指名した業者が苦しいのか、あるいは、わかりませんけれども、結果としてそういうことではないかと考えております。
  3点目の入札制度の、特に体制の関係でございますけれども、まず1点としては、入札、御指摘のとおり、ある期間を切って見直せばいいということではございませんので、できるところからまず手をつけていきたいということは1点目としてあります。それから、組織としては、現在、このことに関連してということではなくて、公契約に関しまして、財務、総務、政策で検討会をつくりまして、検討しております。その中に、作業部会を新たにつくるというよりは、その中に、今回いろいろ御指摘をいただいた案件も入れながら検討していきたいと考えております。
○教育長(小町征弘君) 公民館の職員についての再質問をいただきました。まさに、議員の御指摘のように、社会教育、あるいはスポーツ活動等を含めまして、生涯学習を推進していく上には、やはり職員の、何といっても資質というのが非常に大事だと、私も感じ方は同じであります。そういう面で、公民館の職員の意識をいかに高めていくかということが今課題であることは事実でございます。そういう面で、これから十分、職員の意識を高めるための、さらなる向上を図るための努力をしてまいりたいと考えております。やはり公民館は、楽しく市民に利用していただくということが大事なことでありまして、ややもしますと、貸し施設的な考え方ではいけないと私は思っております。やはり、公の施設であり、市の職員が管理運営しているわけですから、その辺の基本的な考え方を、さらに徹底をしてまいりたいと考えております。
○都市整備部長(小嶋博司君) 工事の情報を発信するニュースの関係でありますけれども、かねてから組合にお願いして、ここでできたわけでございます。地元の皆さんに情報を出すということは大変意味があって、重要なことだと思いますので、ぜひ、組合の方には継続して、節目ごとにそういうもので出せないかということを今後もお願いしていきたいと思いますし、やってまいりたいと考えています。
○2番(佐藤真和議員) わかりました、話は。だけど、メッセージとして変えていくんだていうことを、やはり業者寄りだとは言いませんけれども、やはり現実はそこでそれでしようがないと言ってしまうと、こういう問題は本当に終わってしまう。そういう点では、もう少し強いメッセージを発信していただきたいと思っています。そのことをお願いしますし、入札のフォーラムが立川で10月にありますので、ぜひ参加をするようにと思っていますので、そのことをお願いして終わりたいと思います。
○議長(丸山登議員) 以上で、一般質問を終了いたします。
  次に進みます。
  休憩します。
午後零時22分休憩

午後2時30分開議
○議長(丸山登議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
追加日程第1 議案第69号 平成18年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
追加日程第2 議案第70号 平成18年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
追加日程第3 議案第71号 平成18年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定
追加日程第4 議案第72号 平成18年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
追加日程第5 議案第73号 平成18年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
追加日程第6 議案第74号 平成18年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
追加日程第7 決算特別委員会の設置について
追加日程第8 選任第 7号 決算特別委員会委員の選任について
○議長(丸山登議員) 追加日程第1、議案第69号から追加日程第8、選任第7号を一括議題といたします。
  議案第69号から議案第74号について、提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 平成18年度の各会計決算の概要につきましては、本定例会の初日、所信表明の中でも触れさせていただきましたが、議案の提案に当たりまして、御説明させていただきます。
  一括上程されました議案第69号から第74号までの議案につきまして、提案の説明を申し上げます。
  初めに、議案第69号、平成18年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、御説明申し上げます。
  平成18年度決算を総括的に申し上げますと、平成16年度から始まりました三位一体改革による影響を引き続き大きく受けつつも、厳しい財政状況に対応するために、緊急財政対策を積極的に取り組んだ結果としての決算内容となっております。
  税源移譲までの暫定措置としての交付される所得譲与税は増額となったものの、地方交付税、及び臨時財政対策債が大幅な減額となり、また、扶助費などの経常経費が増加するなど、引き続き、厳しい財政運営を強いられた1年でございました。
  このような状況から、収支の均衡を図るため、財政調整基金の取り崩しを極力抑える対策を講じ、実質収支を赤字とすることなく、決算を迎えることができました。
  決算額は、歳入が433億1,048万2,000円、歳出が426億5,933万3,000円で、歳入歳出差し引き額は6億5,114万9,000円となりますが、このうち翌年度へ繰り越すべき財源として3,209万2,000円を差し引いた6億1,905万7,000円が実質収支額となります。
  決算規模は、前年度対比で、歳入6.3%、歳出6.0%、それぞれプラスとなっております。
  以下、決算の内容について、概要を申し上げます。
  まず、歳入でありますが、市税につきましては、昨年度に引き続いて、収入額、また徴収率につきましても、前年度を上回る結果となりました。これは、固定資産税については評価換えが大きく影響したことにより減収となったものの、個人市民税は、定率減税の段階的廃止や、老年者控除の廃止などの税制改正により、また、法人市民税は、事業収益の回復により、それぞれ増収となったことにより、市税全体では、前年度対比2.9%の増収となっております。
  税制改正の影響、景気回復の一部反映などありましたが、徴収率向上の努力がようやく実を結び始めたものと考えております。
  次に、税外収入につきましては、所得譲与税が増額されたことなどにより、地方譲与税が、前年度対比54.8%の増、企業収益の回復と株式市場の活況により、配当割交付金が34.8%の増となった反面、株式等譲与所得割交付金は17.8%の減となりました。また、地方交付税が10.8%の減、地方消費税交付金が4.0%、利子割交付金が7.3%、それぞれ増となったところであります。
  また、国庫支出金は、三位一体改革による国庫補助負担金削減の影響等もありましたが、市街地再開発事業補助金、まちづくり交付金、都市計画道路整備費補助金などの増により、前年度に比較し17.6%の増となっております。
  都支出金は、市街地再開発事業補助金、児童手当負担金、市町村総合交付金などの増により、前年度に比較し10.6%の増となっております。
  市債につきましては、東村山駅西口地区市街地再開発事業債、久米川駅北口整備事業債などの増により、前年度に比較し6.2%の増となっております。
  次に、歳出でありますが、新規の事業を中心に説明申し上げます。
  総務費では、柏崎市姉妹都市提携10周年記念事業、公共施設アスベスト調査委託、市民センターアスベスト除去工事、並びに東京都議会議員選挙費、団塊世代シンポジウム事業などであります。
  民生費では、福祉サービス総合支援業務委託、成年後見制度推進業務委託、国民年金所得情報交換システム開発委託、障害者自立支援法事業運営経費、また子育ての環境の整備・充実としまして、育児支援ヘルパー事業委託、子育て支援円卓会議運営経費、野火止小学校分室改築工事実施設計委託などに取り組んでおります。さらに、生活保護費や児童扶養手当など、扶助費の需要に対して必要な手当てをさせていただき、国民健康保険事業、老人保健医療、介護保険等の特別会計繰出金への対応をいたしたところであります。
  土木費では、市道第192号線1や市道第54号線2などの用地取得、市道303号線2改良工事ほか3件の改良工事、継続事業として、都市計画道路3・4・27号線の測量委託、久米川駅北口整備事業費、東村山駅西口再開発計画事業費など、都市基盤整備の充実に努めたところであります。とりわけ、西口事業関係では、さまざまな御議論、御理解等をいただきつつ、18年度は大幅な進捗をさせていただくことができました。
  教育費では、小・中学校校舎の耐震化や施設改善に取り組み、小学校耐震診断委託といたしまして、校舎4校、体育館4校、中学校耐震診断委託では、校舎4校、体育館4校、第二中学校の耐震補強外壁工事、及びトイレ改修工事、小・中学校アスベスト除去工事、小・中学校扇風機設置工事、秋津東小学校屋内運動場屋根改修工事、野火止小学校増築工事実施設計委託などを実施いたしております。
  次に、議案第70号、平成18年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、御説明申し上げます。
  歳入総額でありますが、132億8,783万円、歳出総額は134億947万6,000円で、歳入歳出差し引き額1億2,164万6,000円の不足額となり、これにつきましては、地方自治法施行令第166条の2の規定により、翌年度の歳入を繰り上げ充用し、決算をさせていただいたところであります。
  決算状況でありますが、歳入総額は、前年度対比11.7%の増となっております。
  主な内訳といたしまして、国民健康保険税は41億465万円で、医療分の税率改正や収納率の向上により、前年度対比9.3%の増収となっております。
  国庫支出金は、療養給付費等負担金の割合の変更による減により、31億8,198万3,000円で、前年度対比1.6%の減となったところでありました。
  繰入金につきましては、16億9,536万2,000円で、前年度対比2.7%の増となっております。
  次に、歳出総額は、前年度対比10.6%の増となっております。
  主な内容といたしましては、保険給付費が89億3,603万8,000円で、前年度対比9.3%の増となっており、依然として医療費は増加傾向となっております。
  老人保健拠出金は25億1,345万7,000円で、18年度の概算額は、前年度と比較いたしますと減額となりましたが、前々年度の精算額が増となったため、結果としては、前年度対比0.7%の増となっております。
  次に、議案第71号、平成18年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、御説明申し上げます。
  歳入総額でありますが92億8,823万4,000円、歳出総額は93億2,492万6,000円で、歳入歳出差し引き額3,669万2,000円の不足額となり、これにつきましては、地方自治法施行令第166条の2の規定により、翌年度の歳入を繰り上げ充用し、決算させていただいたところであります。
  決算内容でありますが、歳入は、国庫負担金が法定負担相当額を下回った結果となり、また、歳出の医療給付費も減となったことの影響により、歳入総額では、前年度対比5%の減となっております。
  次に、歳出総額は、前年度対比5%の減となっております。
  主な内訳といたしまして、医療諸費が、前年度と比較しますと、率で5.2%、額で5億367万円の減となっております。
  諸支出金は、前年度の概算交付金に対し、精算額が多かったことにより1,239万2,000円の増となっております。
  次に、議案第72号、平成18年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、御説明申し上げます。
  介護保険事業特別会計は、介護保険法改正による、介護予防重視型システムへの転換など、制度構築に向けた新たな1年となりましたが、事業運営は順調に推移しているところであります。
  決算額は、歳入が66億2,472万1,000円、歳出が66億1,853万7,000円で、歳入歳出差し引き額618万4,000円から、繰越明許費442万7,000円を差し引いた175万7,000円が実質収支額となっております。
  決算の内容でありますが、歳入は、保険料が13億4,541万6,000円で、前年度対比22.6%の大幅な増となりましたが、主な要因は、第3期介護保険料の改定によるものであります。そのほか、負担割合等に応じ、歳入といたしましては、国庫支出金が12億9,927万円で、前年度対比7.4%の減、支払基金交付金が18億9,551万9,000円で、前年度対比2.9%の減、都支出金が9億5,868万3,000円で、前年度対比26.1%の大幅な増でありますが、国庫支出金の減と同様に、介護保険施設分の負担割合の改定が要因であります。
  また、市、及び介護保険事業運営基金からの繰入金は、10億8,995万8,000円で、前年度対比3.5%の減となったところであります。
  歳入決算額全体の伸び率では、前年度対比3.2%の増となったところであります。
  一方、歳出でありますが、保険給付費につきましては、61億6,847万6,000円で、前年度対比2.2%の増となり、歳出総額の93.2%を占めることとなりました。
  高齢化の進展が加速する中で、持続可能な介護保険制度を維持するためにも必要な保険給付の提供が、今後とも増加傾向で推移されていくものと考えております。
  歳出決算額の伸び率では、前年度対比3.7%の増となったところでございます。
  次に、議案第73号、平成18年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、御説明申し上げます。
  平成18年度も引き続き、経営の効率化と健全化を推進し、経費の抑制・縮減に最大限努めてきたところであります。
  決算額といたしましては、歳入が46億659万7,000円、歳出が45億8,383万5,000円で、歳入歳出差し引き額2,276万2,000円が実質収支額となっております。
  決算の主な内容でありますが、下水道使用料は20億6,862万8,000円で、接続世帯数の増加や、大口滞納の整理により微増となっております。また、一般会計からの繰入金は13億9,149万5,000円で、前年度対比5.9%の減と、2年連続で減となったところであります。これは、17年度に引き続き資本費平準化債を7億円借り入れたこと、並びに事業規模が縮小したことによるものでございます。
  歳出は、事業費が1億8,031万7,000円と、前年度対比4億1,590万6,000円、69.8%の大幅な減となっております。これは、最終年度を迎えた秋津汚水中継ポンプ場自然流下切りかえ工事委託の内容が、工事費のかさむミニシールドの工事を17年度で完了し、工事費の安価な小口径管推進工法、並びに開削工事となり、委託料が大幅な減となったことが主たる要因であります。
  その他の主たる事業といたしましては、汚水事業では、市道第3号線10管渠敷設かえ工事、雨水事業では、公共下水道事業認可申請図書作成業務委託を行ったところであります。
  公債費につきましては、33億6,134万3,000円で、前年度対比7.4%の増となったところであります。これは、公営企業金融公庫債の低利債への借りかえに伴い、歳入歳出予算に計上した影響によるものであります。
  次に、議案第74号、平成18年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、御説明申し上げます。
  平成18年度の水道事業の運営につきましては、低成長経済への移行や、少子・高齢化を背景に、水需要が伸び悩むなど、水道事業を取り巻く環境は依然として厳しいものがありますが、安全でおいしい水を安定的に供給するため、前年度に引き続き、配水管の新設等水道施設の整備・改善に取り組むとともに、効率的な事業運営と、お客様サービス向上に努めてまいりました。
  平成18年度受託水道事業特別会計決算額は、歳入歳出それぞれ8億5,466万4,000円で、前年度対比6.4%の減となったところであります。
  主な事業といたしましては、配水管の取りかえ、布設がえ、制水弁等の取りかえ補修、及び給水管の取りつけがえなどの水道管理費5億9,065万9,000円で、前年度対比10.3%の減であります。
  また、配水管新設工事の建設改良費は2億6,400万5,000円で、前年度対比3.7%の増となったところであります。
  以上、平成18年度の一般会計、及び、各特別会計の歳入歳出決算につきまして、主な内容を説明申し上げてまいりました。平成18年度は、国と地方の税財政改革であります三位一体改革の最後の区切りの年として、市財政を取り巻く環境は一段と厳しさが増してまいりましたが、御可決いただきました予算の趣旨に沿いまして、市民福祉の向上と、効率的な行財政経営を目指して、懸命に取り組んでまいりました結果としての18年度決算でございます。
  なお、詳細につきましては、決算書、主要な施策の成果の概要、事務報告書を御参考いただきたいと存じます。
  また、既に監査委員の審査を受けておりますので、ここに、決算審査意見書を添えまして御提案申し上げるものでございます。
  御審議の上、御認定賜りますようお願い申し上げ、平成18年度一般会計、並びに各特別会計決算の提案説明とさせていただきます。
○議長(丸山登議員) 説明が終わりました。
  議案第69号から議案第74号については、いずれも発言通告書が出ておりませんので、お諮りいたします。
  ただいま議題となっております議案第69号から議案第74号は、委員会条例第6条の規定により、16人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に、選任第7号についてお諮りいたします。
  休憩します。
午後2時52分休憩

午後2時52分開議
○議長(丸山登議員) 再開します。
  ただいま設置されました決算特別委員会の選任については、委員会条例第8条の規定により、議長において、佐藤真和議員、矢野穂積議員、薄井政美議員、野田数議員、島崎よう子議員、伊藤真一議員、奥谷浩一議員、大塚恵美子議員、福田かづこ議員、肥沼茂男議員、鈴木忠文議員、島田久仁議員、石橋光明議員、駒崎高行議員、保延務議員、清沢謙治議員、以上16名をそれぞれ指名いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、ただいま議長において指名いたしましたとおりに、決算特別委員会委員に選任することに決しました。
  次に進みます。
  この際、暫時休憩をし、その間に、年長議員の主宰によります決算特別委員会を開催し、正副委員長を互選の上、議長まで報告をお願いいたします。
  休憩します。
午後2時55分休憩

午後3時25分開議
○議長(丸山登議員) 再開します。
  休憩中に、決算特別委員会の正副委員長が互選され、議長のもとに報告がありましたので、御報告申し上げます。
  決算特別委員会委員長に、肥沼茂男議員、同副委員長に、島田久仁議員が互選されました。
  なお、10月以後は、本来、クールビズではありませんが、決算特別委員会に限り、引き続きクールビズで行いますので、御承知おき願います。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
追加日程第9 議員提出議案第5号 高齢者の医療の確保に関する法律の適切な運用を求める意見書
○議長(丸山登議員) 追加日程第9、議員提出議案第5号を議題といたします。
  本案につきましては、会議規則第37条第2項の規定により、提案理由の説明、並びに委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手全員と認めます。よって、さよう決しました。
  次に、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  お諮りいたします。
  議員提出議案第5号について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手全員と認めます。よって、議員提出議案第5号については、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
追加日程第10 議員派遣の件について
○議長(丸山登議員) 追加日程第10、議員派遣の件について、お諮りいたします。
  このほど、山川副議長、並びに議員全員を対象とした議員派遣の日程が確定いたしましたので、その内容をお知らせし、地方自治法第100条第12項、及び東村山市議会会議規則第159条の規定に基づき、議会としての御了承をいただきたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  本件に対し、来る平成19年10月11日木曜日から12日金曜日の2日間、山川副議長は、全国都市問題会議に出席のため、静岡県静岡市に、また、平成19年10月22日月曜日、議員全員に、第18回東京都道路整備事業推進大会に参加するため、日比谷公会堂に、それぞれ議長において出席命令を出します。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(丸山登議員) お諮りいたします。
  議事の都合により、9月14日から10月16日の間は、常任委員会等開催予定になっておりますので、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。
  本日は、これをもって散会といたします。
午後3時27分散会

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