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第 2 号 平成元年 3月 3日(3月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 1年  3月 定例会

           平成元年東村山市議会3月定例会
            東村山市議会会議録第2号

1.日  時   平成元年3月3日(金)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   27名
 1番  倉  林  辰  雄  君    2番  町  田     茂  君
 3番  木  内     徹  君    4番  川  上  隆  之  君
 5番  朝  木  明  代  君    6番  堀  川  隆  秀  君
 7番  遠  藤  正  之  君    8番  金  子  哲  男  君
 9番  丸  山     登  君   10番  今  井  義  仁  君
11番  大  橋  朝  男  君   12番  根  本  文  江  君
13番  国  分  秋  男  君   14番  黒  田     誠  君
15番  荒  川  昭  典  君   16番  小  山  裕  由  君
17番  伊  藤  順  弘  君   18番  清  水  雅  美  君
19番  野  沢  秀  夫  君   20番  立  川  武  治  君
21番  小  峯  栄  蔵  君   22番  木  村  芳  彦  君
23番  鈴  木  茂  雄  君   25番  田  中  富  造  君
26番  佐 々 木  敏  子  君   27番  小  松  恭  子  君
28番  青  木  菜 知 子  君
1.欠席議員   1名
24番  諸  田  敏  之  君
1.出席説明員
市     長  市 川 一 男 君   助     役  岸 田 茂 夫 君
収  入  役  細 渕 静 雄 君   企 画 部 長  都 築   建 君
企 画 部 参 事  池 谷 隆 次 君   総 務 部 長  中 村 政 夫 君
市 民 部 長  野 崎 正 司 君   保健福祉 部 長   川 崎 千代吉 君
保健福祉部参事  沢 田   泉 君   環 境 部 長  萩 原 則 治 君
都市建設 部 長  原   史 郎 君   上下水道 部 長  小 暮 悌 治 君
上下水道部参事  石 井   仁 君   税 務 課 長  武 内 四 郎 君
管 理 課 長  大 木 耐 三 君   下水道管理課長  桜 井 隆一郎 君
教  育  長  田 中 重 義 君   教 育 次 長  細 淵   進 君
1.議会事務局職員
議会事務 局 長  小 町 昭 留 君   議会事務局次長  入 江   弘 君
書     記  中 岡   優 君   書     記  宮 下   啓 君
書     記  藤 田 禎 一 君   書     記  榎 本 雅 朝 君
書     記  武 田   猛 君   書     記  粕 谷 順 子 君
1.議事日程

第1 議案第 4号 東村山市民憲章制定審議会条例の一部を改正する条例
第2 議案第 5号 東村山市税条例の一部を改正する条例
第3 議案第 6号 東村山市道路線(久米川町3丁目地内)の認定について
第4 議案第 7号 平成元年度東京都東村山市一般会計予算
第5 議案第 8号 平成元年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
第6 議案第 9号 平成元年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
第7 議案第10号 平成元年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
第8 議案第11号 平成元年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算
第9 議案第12号 昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づ
          く債務の免除に関する条例
第10 議案第13号 東村山市道路線(秋津町5丁目地内)の認定について

               午前10時12分開議
○議長(倉林辰雄君) ただいまより本日の会議を開きます。
──────────────────◇────────────────────
△日程第1 議案第4号 東村山市民憲章制定審議会条例の一部を改正する条例
○議長(倉林辰雄君) 日程第1、議案第4号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。企画部長。
              〔企画部長 都築建君登壇〕
◎企画部長(都築建君) 上程されました議案第4号、東村山市民憲章制定審議会条例の一部を改正する条例につきまして提案の説明をさせていただきます。
 本件につきましては、組織の見直しとの関連で企画部企画課が企画調整室に名称を変えることから、改正条例にもありますように第8条を削除するものでございます。第8条は「審議会の庶務は企画部企画課において処理するとありますけれども、こうした事務所管の細目につきましては、本来、組織規程等によって区分けされる性質がございますので、必ずしも条例によって明示しなくとも差し支えないとの考え方から、この条文を削除しようとするものでございます。したがって、第8条を削りまして、第9条を第8条とするものでございまして、施行は平成元年4月1日からとするものでございます。
 以上、極めて簡単でございますが、よろしく御承認いただきますようお願いいたします。
○議長(倉林辰雄君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。小松恭子君。
◆27番(小松恭子君) この市民憲章制定審議会は既に御案内のように、市制25周年ですかそれに間に合うようにということで市民憲章制定という前提があったと思うんですが、25周年も間もなくですけれども、今この審議会委員、我が方でも委員を出しておりますが、小委員会で取り組まれているということでございます。
 今までの経過──小委員に入っておりませんので、その辺がよくわかりませんが、この経過をお教えいただきたい。どの辺までいっているのか。25周年のときには出てくるような形で、モニュメントということで既に予算案の中にも載っておりますので、わかるんですが、その辺をお答え願いたいのと、それから、こういうときでもありますので、第8条を削除してということで、こういった「審議会の庶務は」という、この辺は組織規程によってということでございますけれども、これはこの条例ではなく、さまざまな審議会ですとか、それから委員会、またはそのほか必要なこうした条例、規則、または規程という中にこうした「委員会は」、「審議会は」の形での「庶務は」ということで載っておりますね。今のお話ですと、今後は組織規程によって第8条を条例では外していくんだということでしたけれども、それでは他の条例、調べてみますと10件近く、8件か9件かあったと思うんですけれども、そういう中に第何条ということで明快にされている部分、今後そういうものを整理されていこうとするのか。それぞれ見ますと、例えば、個人情報がたまたまありましたけれども、これは個人情報「運営審議会の庶務は、個人情報保護を担当する所管」という書き方をしているんですね。そうかと思いますと、同じ個人情報でも不服審査会の方はこの庶務は「法規を担当する所管」という、こういう言い方をしている。また、例えば電子計算機、これは委員会ですけれども、条例でしたら、例えば特別職の報酬等審議会条例、これでは「総務部職員課」というような言い方、それぞれがみんな違っているという中で、このいわゆる本条例だけでなく、この際そういうことを全部整理されるということで、これを削除していくという方向にあるのかどうか、今後の進め方も含めてお答え願いたいと思います。
◎企画部長(都築建君) 最初に、市民憲章の制定審議会の状況でございますけれども、全体会を開いた後、さらにこの実際に市民憲章を設定していく場合に、やはり基礎的な小委員会というものを設ける必要があるだろうということで、現在小委員会が開催されている状況でございます。大体、月一遍か2回ですか、のペースで今開かれておりますけれども、既に分析といいましょうか、それらが一定終わりまして、これをどう憲章の中に盛り込んでいくかということが現実に論議されておりまして、現状では前文ですか、前文を今中心に取りかかっているという状況でございます。御質問にもありましたように、でき得ることならば市制25周年という記念すべき年に何とか制定したいということで、鋭意各先生方の英知を結集させていただいているところでございますので、もう少し時間がかかろうかと思いますけれども、御理解をいただきたいと思います。目標としては、少なくとも年の半ばには設定に持ち込みたいということで意気込んでおりますので、御了解いただきたいと思います。
 それから、2点目に御質問のございました、条例制定の仕方の問題、これは確かに御指摘のとおりの点がございまして、確かに10件程度のそれぞれの審議会なり委員会の庶務につきましては何部何々課が庶務を担当するというような表現がございます。確かに、個人情報不服審査会、あるいは保護運営審議会ですか、こういったものとの表現に多少の差がございます。これは条文制定する場合に、いわゆる弾力的条項で、そのものの名称が変わったとしても差し支えないような制定の仕方、あるいはずばり何部何々課というふうにして、固有名詞をそのまま使う設定の仕方、確かにいろいろございます。この辺は長の行政執行の組織につきましては、元来、組織条例によって設定していく。それがそれぞれ分担して行われているわけでございますけれども、特に細目となりますと、条例というよりも、組織規程なりで一定の仕分け、目的別に区分けができますので、それによって、その都度条例に影響するような形は必ずしも適当ではないというふうな立法論上の問題がございます。そういった意味で、今回の組織に関係して直接影響のありますのが今回お願いしております市民憲章制定審議会条例、これは名称変更そのものでございますので、これを改めさせていただきたいということでお願いするわけでございます。したがって、そのほかのそういった制定の仕方につきましても、今、法規担当の方でいろいろ検討しておりまして、いつの時点にか、それは整理していきたいという考え方の上に立っておりますことを御理解いただきたいと思います。
○議長(倉林辰雄君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を原案どおり可決することに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
 次に進みます。
───────────────────◇───────────────────
△日程第2 議案第5号 東村山市税条例の一部を改正する条例
○議長(倉林辰雄君) 日程第2、議案第5号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市民部長。
             〔市民部長 野崎正司君登壇〕
◎市民部長(野崎正司君) 上程されました議案第5号、東村山市税条例の一部を改正する条例につきまして提案の御説明を申し上げます。
 本議案につきましては、地方税法の一部を改正する法律第 110号として公布されたことに伴いまして、その内容を改正するものでございます。
 最初に、第3条でございますけれども、消費税の創設に伴い、名称をたばこ消費税を市たばこ税に改め、電気税及びガス税、木材引取税を廃止し、現行の間接税との調整を図るものでございます。
 次に、第12条関係でございますけれども、納期限後に納付し、または納入する税金、または納入金にかかわる延滞金について、市たばこ税に名称を改め、さらに電気税等の廃止に伴いまして条文の整備を行うものでございます。
 次の第17条でございます。障害者、未成年者、老年者、寡婦の非課税限度額の合計所得金額を 125万円に引き上げるとともに、寡夫──いわゆる夫の方の寡夫でございますけれども、これを対象に加えるものでございます。
 次の第26条につきましては、資産所得の合算制度が税率の累進構造の緩和が図られたことによりまして廃止されるものでございます。
 次の第26条の3でございますけれども、市民税の所得割の最低税率の適用範囲で課税所得60万までから 120万まで拡大し、最高税率を12%から11%に引き下げて累進度を緩和するとともに、税率の刻みを3%、8%、11%の3段階としまして、簡素な税率構造とするものでございます。
 次に、26条の7でございますが、税額控除につきまして条文の整備を行うものでございます。
 また、第28条の2、資産所得の合算課税制度の廃止に伴い施行規則第2条の2第1項の表に基づき(3)を削除するものでございます。
 次の第5節でありますが、電気税及びガス税が消費税の創設に伴い廃止されるわけですけれども、電気税及びガス税は普遍的な税として重要な税源でございますけれども、特定の消費についてのみ課税する税制から、広く消費一般に負担を求める税制への転換から廃止されるという内容のものでございます。
 次に、第4節の説明を市たばこ消費税から市たばこ税に、同じく同条1、2項中の市たばこ消費税を市たばこ税に改め、第3項を削るものであります。
 第76条の見出し中、たばこ消費税をたばこ税に改めるとともに、市たばこ消費税の従来の課税方式は従価割額及び従量割の合算額により課税されておりましたけれども、市たばこ税は従量税方式に一本化され、国のたばこ税同様本数換算に統一するという内容のものでございます。
 次の第77条の見出し中及び同条中のたばこ消費税をたばこ税に改め、たばこ税の税率は従価割を廃止し、従量割のみとして 1,000本につきまして 1,997円に改正するものでございます。
 また、第77条の2より77条8項までのたばこ消費税をたばこ税に、さらにたばこ税の税率改正に伴いまして、課税標準額を課税標準数量に改め、条文の整備を行うというものでございます。
 次の第85条から第 109条にかけましては、電気税及びガス税、さらにまた木材引取税の廃止に伴いまして節と条の整備を行うものでございます。
 なお、附則の各項につきましては、元号を改める政令が昭和64年1月7日に公布されたことによりまして元号を平成に改めるものでございますけれども、附則第18項につきましては、簡易税額表の制度が廃止されたことによるものでございます。
 次の附則第21項の関係でありますが、長期譲渡所得にかかわる課税の特例につきまして、課税長期譲渡所得金額 4,000万円を超える部分の金額に対しまして、市民税 5.5%の比例税率により課税するもので、構造の改正に伴う税額の計算方法の改正でございます。
 次の附則第23項の5ですけれども、特定市街化区域農地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に対する課税につきましてであります。一般の長期譲渡より軽減されるもので、譲渡益の2分の1の総合課税とされているものを5%の比例税率に税額計算の規定を改めるものでございます。
 また、附則第23の7でありますが、内容といたしましては長期譲渡の課税の特例における税額計算方法を改めましたけれども、居住用財産を譲渡の場合の長期譲渡所得については、現在の税率が適用されるというものでございます。
 次の附則第27の3でございます。株式等の譲渡による個人の所得につきまして、所得税において源泉分離税を選択した場合を除きまして、他の所得と分離して個人市民税4%の税率により申告を通じて課税するとするものでございます。なお、株式等の譲渡による所得金額の計算につきましては、所得税の例によるものでございます。
 次に、附則第34につきましては、たばこ税の税率の特例でありまして、3級の紙巻きたばこにつきまして、特に低価格であるということから税率の特例措置を設けまして、 1,000本について 948円とするという内容であります。
 次に、附則、施行期日等の関係でありますけれども、第1条といたしまして、この条例は平成元年4月1日から施行する。ただし、資産所得の合算課税制度の廃止と、及び株式等の譲渡益による個人市民税の課税につきましては、平成2年4月1日から施行するというものであります。
 第2条は、別段の定めがあるものを除きまして、個人市民税に関する部分は平成元年度以後に適用し、昭和63年度分までは従前の例によるといたしまして、株式等の譲渡による所得は平成元年4月1日から適用するものでございます。
 第3条は、市たばこ税に関する部分は施行日以後について適用し、施行日前に行われた市たばこ消費税については従前の例によるとするものであります。
 次に、第4条であります。電気税及びガス税につきまして、施行日前に使用、及び施行日以後の使用量の確定したものについては従前の例によるというものでございます。
 また、第5条の木材引取税につきましては施行日前に行われた取引は従前の例による。
 さらに、第6条で、この条例及び附則につきまして、施行前並びに施行後に対する罰則の適用については従前の例によるとする内容のものでございます。
 以上、極めて雑駁な説明でございましたけれども、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願いを申し上げまして、提案の説明を終わらせていただきます。
○議長(倉林辰雄君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。木村芳彦君。
◆22番(木村芳彦君) 何点かにわたりまして質問させていただきたいと存じます。
 今、説明にもございましたように、本条例の改正につきましては、いわゆる国における消費税の導入によりましてこの条例が改正されるわけでございますが、私ども公明党は一貫しまして、国会、都議会、市議会におきましてもこの消費税については反対の立場を堅持いたしておりますけれども、実際問題として、末端行政においては、国レベルで法制化されたものを果たして市議会でどうなのかという問題がございますので、その点についても基本的な問題でございますので、お聞かせいただきたいと存じます。
 今回の消費税導入によりまして、このように市税条例を改正するわけでございますが、このいわゆる市税条例を改正しないことが果たしてこの市のレベルでできるのかどうか、あるいはできなかった場合にはどのようなことになるのか、その点について市長の見解をまずお聞きしたいと存じます。
 それから、この市税条例の改正は、いろいろ今、御説明があったとおりでございますが、いわゆる市に対する影響と市民に対する影響というのが2通りあろうかと存じます。その点についてお尋ねしたいわけでございますが、今回、電気、ガス税あるいは木材取引税等が廃止されたということもございますが、予算の中にもその辺の数字については出ております。経過措置として、若干電気、ガス税あるいはたばこ消費税等が含まれていることも予算書を見ればわかるわけでございますが、これにおける、これは63年度の予算の数値で、平成元年度予算については掲載されておりますから、その点についてはちょっと数字は私つかめませんけれども、もし電気、ガス税等が電気、ガス消費税というんですね、前は。今度は消費税が抜けるわけですが、それが平成元年の予算にもし計上された場合には、もっと金額が伸びてくると思うんですね。毎年、いわゆる、伸びておりますから。あるいは、たばこ消費税もそうだと思いますが。そうした場合を考えたときに、当市における予算に対する影響は、今ここに出ている数字とはちょっと違ってくるんじゃないかなと私は思いますので、その点についてお尋ねしたいと存じます。
 それから、今、最初に言ってきたのは、たばこ税でございますが、従来の従価割がなくなって、従量割一本になると。こういうことで、金額的には予算書に出ておりますが、いわゆるこの附則第34項の2にございますように、たばこ税の税の税率の特例というのがございますよね。いわゆる、3級品ですね。これについては全体のたばこ税の中で、どの程度の割合の金額になるのか。いわゆるたばこ税と、このいわゆる特例とは本数によって金額が違うわけですよね。したがって、その辺の3級品の含まれている割合と、それからさらに金額はどの程度になるのかということで、全体の中で、たばこ税の全体の中でということで、お聞かせいただきたいと思います。
 それから、2点目は、先ほどありましたように、市民税の所得割の税率でございますが、これについては7段階から3段階に簡素化された。政府は緩和されたと言っておるわけでございますが、具体的にこれは税法というのは非常に難しくて、私ども素人においては、一回読んだぐらいでは全然理解できないというのがございます。したがって、先ほど申し上げましたように、このことによって市の影響と、それから市民が一体どういうふうに影響受けるのかという、具体的な例を挙げてお聞かせいただきたいと思うんです。幾つか例を挙げて、例えばこれだけの所得の人についてはこれだけの課税の緩和になるとか、あるいは強化されるとか、そういう形でひとつ御説明いただければありがたいと思います。
 次に、3点目としては──4点目になりますか、附則の第21項第2号にございますように、いわゆるこの長期譲渡所得に対する課税内容でございますが、これも居住用については従前の税率でいくとなっておりますけれども、そうでない場合には税率が変わってくるわけですよね。この辺も、やはり、具体的な例を挙げてひとつ御説明いただいた方が私ども理解できますので、ぜひその点もお願いしたいと存じます。
 最後に、附則の第27項2にございます、次に次の2項を新たに加えるということでございますが、「株式等に係る譲渡所得等に係る個人の市民税の課税の特例」、これは27の3にございますが、このいわゆるこの課税客体の、いわゆる株式、キャピタルゲインと言われておりますけれども、この捕捉というのは大変難しいかなという感じがいたします。これについての、どのように課税客体を捕捉していくのか、あるいは申告をどういうふうにとらえていくのか。先ほど所得ですか、説明で、所得税の例によるということでおっしゃっておりましたけれども、何かそれでは何となくわかりづらいもんですから、なかなかとらえにくいというのがこの株式──リクルートではございませんけれども、非常に素人にはなかなかわかりにくいということもございますので、ぜひお聞かせをいただきたいと存じます。
 一応、以上ですね。それだけ質問したいと思います。
◎市長(市川一男君) 基本的というか、今回の今、御提案申し上げておる市税条例の一部改正、提案の御説明にも申し上げましたように、いわゆる法律 110号で地方税法の一部改正というのが公布されたわけでございまして、率直に言って、これを例えば守らなかったというか、しなかった場合どうなのかということですが、いろいろたばこ消費税が市たばこ税になるとか、あるいは電気、ガス税が廃止になるとか、そういうことを含めて、特に御提案で御説明申し上げているように、ほかに市民税、あるいはまた最後にあった株式、キャピタルゲインの課税とか、そういう中で大変市の市民税に及ぼす影響、それから市民の税に対する影響、前の法律と今度改正になった法律との差異等について大変な混乱ということになりますので、これはやはり、法治国と言うとあれなんですけれども、特に市民との直接的な関連等がございますので、ぜひその点を御理解いただいて、御協力をお願いしたいというのが市長の基本的な考えでございます。
◎市民部長(野崎正司君) 次に、御質問のございました内容につきましては、所管の方からお答えをさせていただきます。
 まず最初に、電気、ガス税、これらの廃止ということで63年度、従来のいわゆる方法で元年度に予算計上した場合、またその影響額という御質問でございましたけれども、電気、ガス税につきましては、従来の課税方式で平年度化して積算をいたしますと、電気税につきましては3億 2,871万 7,000円というふうに計算がされます。これに対して元年度の予算の中では、いわゆる経過措置の中で63年度のいわゆる2月、3月分、これにつきましては2カ月おくれで申告納付となりますので、この2月、3月分を実際には予算化をさせていただいておりまして、この分が 5,270万 7,000円ということになるわけですけれども、したがいまして、先ほど申し上げました、従来の方法で平年度として課税した場合と、ただいま申し上げました2カ月分との差額ということが実際の影響額になろうかと思うわけですけれども、この額が2億 7,601万円、このような数字になってまいろうかと思います。
 それから、たばこ税の関係でございますけれども、いわゆる特例の中で3級品の扱いでありますが、これの割合、またどの程度の額になるかということでございますけれども、いわゆるこの3級品につきましては、わかばとかしんせい、エコー、このようなものが対象になるわけでありまして、これの割合はたばこ産業の方で問い合わせますと約10%程度というふうに言われております。したがって、これの額が本数で見た場合に 2,039万 1,500本程度というふうに積算されまして、これに対する金額が 1,759万 8,000円、このように積算をされているところでございます。
 それから、市民税の税率の改正で、これによって市と市民への影響ということでありますけれども、市における影響額といたしましては、いわゆる所得割に関係してくるわけでありますけれども、普通徴収の分で 2,614万 6,000円、それから特別徴収の分で 5,112万 3,000円、さらに昨日御報告申し上げました退職分離課税、この関係につきまして 6,500万円というふうに積算されまして、合わせますと1億 4,226万 9,000円、このような額が市税として影響するんではなかろうかというふうに考えられます。
 市民への影響ということで、例えば例を挙げて具体的にという御質問でございましたけれども、給与収入が例えば 500万円の場合、しかも妻と子供2人を扶養している場合ということで考えてみた場合には、税率改正前でいきますと──失礼いたしました。これは市都民税両方含めまして14万 900円、そのうちの市民税の部分でいきますと9万 6,500円。これが従来の税率の場合でございまして、改正後で見ますと、元年度におきましては市都民税含めまして13万 1,900円。したがって、 9,000円の減税。市民税のみをとらえますと、9万 3,400円、これにかかわる減税分が 3,100円、このような形になろうかと思います。 600万円で見てまいりますと、改正前でいきますと、市都民税が21万 5,300円、そのうちの市民税が14万8,400 円。改正後で積算いたしますと、市都民税で20万 5,700円、そのうち市民税の部分が15万 2,400円。したがって、都民税では 9,600円の減になりますけれども、市民税では 4,200円増になる。これらはそれぞれの所得階層によって税率が変わってまいりますので、このような影響があるんではなかろうか。このように積算をいたしております。
 それから、長期譲渡所得の関係でございますけれども、これは先ほど提案の際にも御説明申し上げましたけれども、単なる計算式の改正でございまして、従来は2分の1に11%を掛けて、そういう計算の仕方でありましたものが、今回税率の改正によりまして 500万円を超えた場合には一律最高税率の11%になってまいりますので、それを単に 100分の 5.5ということにしますと、これが従来の2分の1掛ける11%と同じ。したがって、税額そのものは変わらないわけでございますけれども、税計算の方法が簡略化されたということでございます。
 例を挙げてということで御質問ございましたので、例えば長期譲渡所得 5,000万円、その他の通常の所得が 185万円程度であったというような場合をひとつ例にしてみますと、税額が 215万円ということでございまして、これは改正前と改正後におきましても同様の額になるということでございます。
 それから、株式等の関係で最後に御質問ございましたけれども、いわゆるキャピタルゲインといいますか、今後株式等の課税について市民税が4%、都民税で2%による申告分離課税ということになるわけでございまして、いずれにいたしましても株式等の譲渡益に対する地方税の問題につきまして、今後における把握の問題というのが御質問にあったようになかなか難しいかなというふうに思ってございます。今、政府の方では納税者番号制度の導入とか、いろいろ言われておりますけれども、これはどうなるかわかりませんけれども、いずれにしても、何らかの形で的確に把握していかなければならないということで、大変難しさはありますけれども、できるだけこれらに対して対応していくように努力をしてまいりたいと、このように考えております。
◆22番(木村芳彦君) 本議案については、私ども市議会という立場でございますので、国会の論議ではございませんから、それをよく踏んまえまして、いわゆる地方議会としてどうなのかということで実はお尋ねしておったわけでございますが、確かにまだ税法改正になって非常に時間がないということで、私どももよくわかりませんけれども、恐らく担当者の方も大変苦慮されているんではないかなというふうに思います。
 そこで、先ほど市長さんからも基本的な考えをちょっとお答えいただきましたけれども、法治国家であるという、これはまさに私どもも遵法精神というのは堅持いたしておるつもりでございまして、しかし、これが市民のため、あるいは国民のためにどうなのかということが1つの大きな判断材料になるわけでございますので、そういう観点からいきますと、もう少し市長さんに基本的な考えの中で、非常にこれが改正されると混乱するということをおっしゃっておりましたけれども、もうちょっと、じゃ、具体的にどういうふうに、例えばうちは今、交付団体でございますね。財政指数も伸びてはおりますけれども、まだ交付税受けている。そうすると当然、いわゆる市税条例改正しないということは、国に反するわけでございますね。そういう問題で、例えばペナルティーとか、そういった問題が起こってくるのかどうかという、こういった問題も1つあろうかと思いますので、もう少し具体的に、もしこれを改正しない場合には、どういう市として具体的に国あるいは上部団体といいますかね、からの影響があるのかなというところをもしお聞かせいただければありがたいと思うんですが、御回答お願いいたします。
◎市長(市川一男君) 大変、市長として当初基本的なことを申し上げましたけれども、いずれにしても法律が改正、施行され、それを受けてそれぞれの自治体は条例で定めるということですから、仮に法律施行について条例というものをしなかったということになりますと、国、地方交付税の問題が出ましたけれども、いろいろと──いろいろとと言うか、具体的に交付税の算定基準、あるいは特交等含めて、やはり国のその自治体における見方というものは影響がある。基本的には今言ったように、法律、条例という地方自治法との関係等に違反というか、反するわけでございますから大変問題が大きい、そのように理解をしております。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。国分秋男君。
◆13番(国分秋男君) 今、同僚議員も幾つか聞きましたので、私も何点か質問させていただきます。
 実はきのうの専決処分第1号でお答えがありましたが、 120万以下の方が市内で1万 1,900人余、 120万以上 500万までの方が2万 7,000余、 200万以上の方が 4,850人余というきのう御答弁がありましたが、私は先ほど木村議員が13段階から7段階になり、7段階から3段階になって、現行3段階の税率でどのくらいの影響が市民の皆さん受けるのかということで、具体的にという御質問で、それなりに部長も御答弁なさったんですが、もう少し私は詳しく聞きたいんです。幾つかの例を部長は挙げて御答弁しましたけれども、この3段階に改定したということは、いろいろ計算してみますと、中間サラリーマンと言ったらいいかな、そういう方々が結果的に大幅に増税になるんですよ。同時に、高額所得者、例えば 2,000万以上、こういう方々が非常に税が下がって減税になるという、これは前から言われておるし、私もそれなりに単純計算してみますと、この改定の税率でやりますと、そうなってくるんですよ。ですから、中間サラリーマン、勤労者、一般的に 400万、 500万、 600万、 700万、そういう人々が、中間サラリーマンと言っていいかどうか、ちょっと私わかりませんけれども、大体そのように判断できるんではないかというふうに思いますので、その辺のことをもう少し詳しくそちらで計算してみた結果の御答弁いただきたい。同時に、 2,000万以上の高額所得者が一体どのくらい減税になるのかと。そういうことについてももう少し詳しくお答え願いたい。
 2つ目は、17条関係の寡婦、これが改定で寡婦または夫、この寡夫まで拡大されたということは、それはそれなりにいいと思うんですが、この人たちが現在どのくらいいらっしゃるのか。これについて2点目ぜひ聞かせていただきたいのであります。
 それから、3点目は消費税の実施によってこのたばこ消費税が市たばこ税というふうに一本化されたということで、この提案の中にも従価割がなくなって従量割で 350円が 1,997円になったというふうに書かれておりますけれども、当然のことながら、これはやはり市たばこ税、これに関する限りは大幅なやっぱり増税に結果的になるというふうに考えざるを得ないんですが、その点についてぜひお答え願いたいのであります。
 それから、78条関係で電気、ガス税が消費税に吸収されたことによって廃止ということで、先ほど市財政に対する89年度の影響額が御答弁されたようでありますが、悪法といっても、消費税は現行では、現在では悪法ではありますけれども、あんな形で通ってしまったということで、もう少し私は市長さんにお聞きしたいんですが……。(「聞いてないよ」と呼ぶ者あり)聞いてないのか。いいですか、ちょっとお伺いしたいんですがね。どうも木村議員の質問に対しての答弁ですが、どうも要領を得ないんです、はっきり言って。私なんかもこれは、事と次第によるという言い方すると語弊があるかもしれませんけれども、本当に市民生活に重大な影響があるということで、市長の判断で、決意でそういう必要がないということについては、私はできるのではないか。言っている意味わかると思うんですよ。そういうふうに私、判断しているんです。ところが、あくまでも法律は法律だと。それはできちゃったから一地方自治体ではいかんともしようがないんだと。だから、中央政府の言っていることに右倣えせざるを得ないんだというふうなことですと、確かに立法国ですから、その点は十分考慮しなきゃならぬけれども、それでも市民にとって悪いことについては、やっぱりはっきりそういう対応ができるめどがあるなら、余裕が──そういうことを余裕というのかな、そういう範囲があるならば、きちっとやっぱり市長としてやるべきだと思うんですよ。私の質問、意味わかると思いますので、その辺、今、非常に大事なときですので、改めてやっぱりきちっと明快に、竹下首相みたいにわけのわからない答弁じゃなくて、明快に答弁していただきたいんですよ。意味不明じゃなくてね。
◎市長(市川一男君) 前段の部分は担当の方から御答弁させていただきますけれども、本法律と条例との関係はわからないというようなことを申し上げましたけれども、わかっていただくようなつもりで御答弁申し上げたんですが、仮に市民生活を守るために、確かに今回の消費税、税制6法の改正によって特に消費税関係についてはいろいろ問題になっているというのは市長としても承知はしております。しかし、申し上げたように、個々の電気、ガス税の廃止、あるいはたばこ消費税が市たばこ税になる。こういうことの、また市民税の減税、これらをひっくるめて各派説明会の中でも若干申し上げましたけれども、全体としては4億6,000 万程度の市として減税額になるということを含め、そしてまた市民税の減税等含めて全体の中では、もちろん、恩典というか、減税幅の多い階層、また少ない階層、いろいろあります。加えて消費税という問題の中で減税幅より消費税、日常生活の中での云々というふうなことはございますけれども、市としての中では、やはり減税部分というのは市民に対してこれをしなかった場合、前の市民税と同じという市条例の中では市税の減税というものはなされないというような矛盾もあります。しかし、片やいろいろな面の中で、消費税が廃止になれば別ですけれども、現行の中ではそれが実行されるとなると、市民としてはダブルの負担にならざるを得ない。こういう矛盾もあるわけでございまして、それらを含め、基本的には今回の御提案申し上げる予算等につきましても、これらの法律等を含めて、やはり対応しなきゃいけないという基本に立っておりますので、その辺の中で御理解をちょうだいしたい、そのように思うわけです。
◎市民部長(野崎正司君) 税率の改正に伴いましての、さらにもう少し具体的な細かい例でという御質問でございましたけれども、先ほども提案の際に御説明申し上げましたように、市民税につきましては7段階から3段階の区分にされた。したがって、これで見てまいりますと、確かに御質問の中にありましたように、市民税だけをとらえますと、 120万から 300万円の所得階層の人につきましては約1%程度の増がございます。それからまた、 450万から 500万になりますと、逆にこれも2%の減になる。60万から 120万の場合につきましても2%の減でございます。御質問にもありましたように、確かに 2,000万以上になりますと、これも1%の減になってくるということで、それぞれの階層によって率の上がる部分、下がる部分というのがございます。ただ、これと合わせまして都民税の関係では今までの3段階から2段階に変わるということで、 500万を境にいたしまして2段階に分けてあるわけですけれども、したがって 130万円から 500万円までの階層の人というのは2%、あるいはまた1%の減になる。それ以上の人は変わらないということでございます。このような改正になっておりまして、したがって市民税のみをとらえた場合には増になるという部分もありますし、市都民税と合わせますと、ほとんどが減になってくるという内容でございます。
 先ほど22番議員さんにもお答え申し上げましたけれども、その際に 500万円と 600万円の給与収入についてお答えしたわけですけれども、それ以下の例えば 300万円、これを例にとりますと、改正前でいきますと、市都民税で2万 4,700円、そのうち市民税は1万 5,200円になりますけれども、これが改正後には同率でございまして、したがって税そのものは変わらない。 700万円で申し上げますと、市都民税で31万 8,200円、そのうち市民税が21万 7,000円。改正後で申し上げますと、市都民税合わせますと29万 1,400円、そのうち市民税だけで22万 1,000円。したがって、市都民税トータルでは2万 6,800円の減になる。ただし、市民税のみをとらえた場合には 4,000円の増になるということでございます。 800万円で申し上げますと、改正前が市都民税合わせまして42万 3,800円、そのうち市民税部分が28万 7,400円。改正後で申し上げますと、市都民税合わせた額が37万 9,400円、うち市民税が29万 1,400円ということで積算されまして、したがって、市都民税トータルでは4万 4,400円の減税、ただし市民税については 4,000円の増ということになります。それから、 1,000万円で申し上げますと、市都民税合わせますと64万 100円、うち市民税が44万 600円。改正後で申し上げますと、市都民税トータルで58万 4,500円、うち市民税の部分が44万 6,000円ぐらい。したがって、市都民税トータルでは5万 5,600円の減税、それから市民税の分については5,400 円の増と、このような形になろうかと思います。
 それから、次の御質問の寡婦の関係でどの程度いるのかということでございますけれども、いわゆる婦人の寡婦ですね。この方につきましては 687人。それから、新たに対象となります男性の方の寡夫、これにつきましては56人というふうに見込んでございます。
 それから、たばこ税について今回従量割、従価割一本化されたということ、ちょっと理解しにくかったんですけれども、増税になるのではないかということは、いわゆるたばこの価格が上がるということでございましょうか。ちょっと理解できなかったんですけれども、価格についてはそのままのようでございます。
 以上でございます。
◆13番(国分秋男君) 市長の答弁で消費税が廃止されればともかくというふうな、そこまでの答弁があったもんですから、それで私もちょっと踏み込んでもう一回聞きたいと思うんですが、そこまで市長さんが考えているんだったら、そもそもこの地方税法の改定そのものが先ほどの説明では消費税絡みであることは間違いないわけですから、そこで改めて条例改正との、そこまで私、聞くつもりなかったんですが、市長がそのように答弁なさったのであえて聞くんですがね、市長はこの段階で消費税そのものはよかったと思いますか。いいか悪いかというだけ、この答えだけやってください。
◎市長(市川一男君) 前12月議会の中でも関連的なことがございましたけれども、いずれにしても、税制改正関連法案、いわゆる、6本がセットされておるわけですね。今回市税条例の中でも消費税関係という中にはたばこ消費税、それから電気、ガス税というのは、これは消費税絡みでございますが、市民税とか、長期の譲渡所得税とか、あるいは寡婦の件とか、これは税法改正の中での関係でございまして、減税というのはこれは長らく市民というか、国民の願い、税制の公正、公平というんでしょうかね、そういう中から強い要望があったのは事実でございますし、そういう中での関連でございますが、消費税ということについては賛成か反対かということでございますけれども、いろいろ論議のある中でございまして、市長として今の時点の中で賛成、反対ということについては、率直のところ差し控えさせていただきたいと思います。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。荒川昭典君。
◆15番(荒川昭典君) 同僚の議員お二人が既に質問をしておりますから、私の方は基本的な問題で市長の見解をお聞きをしたいと思います。
 1つは、今度の地方税法の改正によって、先ほども若干同僚議員が触れておりましたが、新たな不公平が生ずる。これは間違いないと思いますが、特に今条例の中身は一応減税、住民税ですか、地方税の減税が中心になっておるわけですけれども、この減税の対象とならない多くの人たちがたくさん市民としておられるわけですから、市長としてこの減税の対象とならない市民の人たちにどのような思いをはせておられるか、このことを明確にお答えをいただきたいと思います。
 それから、先ほどこの地方税法の改正によっての影響額、いろいろと述べておられましたが、トータルで4億 5,789万 3,000円程度、こういうようになろうかと思いますが、この減税によって生ずる財政の問題についてどのように対処されようとしておられるのか、このことをお伺いをしたいと思います。いろいろなニュースなどを聞いておりますと、いろいろな地方自治体でそれぞれ努力をしておる模様でありますが、最終的に私は住民の皆さんに負担をさせるのではないか、こういうように思いますが、この点についてお伺いをしておきたいと思います。
 それから、もう1つは先ほど質疑の中で市長のいわゆる権能の問題でございますが、税率についての市長の裁量権はどこまであるのか、明らかにしていただきたいと思います。これは国会で決まったから絶対に従わなければならない、こういうような論議だったと思いますが、この辺について、地方自治法、あるいは地方税法、あるいは財政法、いろいろと法律はたくさんございますが、市長の裁量権はこういう場合にはどこまで及ぶのか、このことをお伺いをしておきたいと思います。
◎市長(市川一男君) まず、今回の税制改正におきまして、減税の恩典というふうに御質問ありましたけれども、減税の対象にならない市民に対してどう考えるのか、また住民のいろんな負担はふえるのではないかということを踏まえての御質問1点ございました。今回の基本的には予算という中に御提案申し上げるわけでございますが、率直に申し上げまして減税という中には該当というか、恩典というか、その中でもいろいろさっき申し上げたように額の差異というのがあるわけであります。いわゆる税率の簡素化というんでしょうか、3段階、また都道府県税については2段階というようなことになった。したがって、ここに所得に対してその額、率によって多い少ない、そういう差異等がございまして、一律にそれらを判断しながら、公平に市民にどう還元──還元というか、対応するかということにつきましては、事実として大変難しいというのはあります。したがって、全体、市民の福祉向上というか、その中にはいろいろな行政の分野がございますが、その中でできる限り努力をさせていただくということで御理解をいただきたいと思います。
 また、2点目は先ほど申し上げた内容の中で、法律というものがございまして、法律、条例ということですから、それを守らなければいけない。基本的にはそのように申しましたけれども、市長の裁量権ということにつきましては、これは御質問者も法律に大変お詳しい方でございますから御理解と思いますが、裁量権というのは大変もう狭められておりまして、法律の趣旨に逸脱しない中での裁量権というのは地方税法、あるいは地方自治法、そのような中にございます。いずれにいたしましても、憲法94条の中でも、地方公共団体は「法律の範囲内で条例を制定することができる」、憲法に反する法律というのは無効であるというようなことが憲法上にもございます。したがって、その裁量権というのは限られたことでございまして、基本的には市長、自治体の首長としての法律に対する裁量権というのは限られておるということでございます。
◆15番(荒川昭典君) 今、市長からお答えをいただいたわけでございますが、地方自治体の長として、国会で決まったものは守らなければならない、この立場を貫こうとしておられますが、私は今、答弁の中にありました新しい不公平の拡大、あるいはこの減税の対象にならなかった人たちの立場、そのことについてお伺いをいたしました。そうしましたら、減税の対象にならない人たちにとっては可能な限り──可能な限りと思いますけれども、それらの措置を講じてまいりたい、こういうお答えをいただきました。間もなく平成元年度の予算案が提案をされます。私は期待をしておりますが、もう一遍、この点についての市長の確約をいただきたいと思います。
◎市長(市川一男君) 大変、御質問の中で、できる限り、いわゆる減税の恩典というか、私は該当というふうに申し上げたわけですが、いろいろな方がいらっしゃる。例えば、減税になる方においても一概に減税になると言えばなりますけれども、その中でも多寡がある。多い少ないがあるということと同時に、全然該当にならない方というのも納税者の方にはあるということを踏まえて、全体市民の福祉向上というふうに申し上げましたけれども、多種多様な行政の中で対応してまいりたい、そのように申し上げたわけでございまして、再度今申し上げた内容で御理解いただきたいと思います。
○議長(倉林辰雄君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。国分秋男君。
◆13番(国分秋男君) 議案第5号、東村山市税条例の一部を改正する条例に共産党市議団は反対の立場から討論を行います。
 その第1は、質疑の中でも明らかになりましたが、まさにこの議案第5号は消費税絡みの改定だということであります。御承知のように、消費税は昨年国会を通ったと言っても、今、全国的に消費税の、この天下の悪税の廃止運動が起きているという実態を見なければなりません。そういう中で、この改正案の中で非常に重要なことは電気、ガス税が消費税ができたことによってそれに吸収される。そのことによって、質疑の中で明らかになったのは、少なくとも89年度、この電気、ガス税が消費税に吸収されたことによって、地方財政に4億 6,000万円余の大きな影響が受けるということが質疑の中で明らかになりました。そういう意味でまさにこの改定は地方自治体に対して財政的にも大きなマイナスの要因を与えるということであります。これが第1点であります。
 それから、第2点は、やはり質疑の中でも明らかになりましたけれども、高額所得者ほど減税が多いということが明らかになりました。そのことはまさに税法上でいうところの累進課税方式から言うと、逆であります。まさに逆累進ということがこの質疑の中で明らかになったということであります。そういう意味では私たち一般市民、庶民がそれなりの減税部分を受ける点はあるにしても、基本的にはこの改定案は逆累進性が大きいということを言わざるを得ません。
 以上、この2点から議案第5号、東村山市税条例の一部改正する条例に共産党議員団として反対の立場を表明いたして討論を終わります。
○議長(倉林辰雄君) ほかに討論ございませんか。遠藤正之君。
◆7番(遠藤正之君) 自民党議員団を代表いたしまして、賛成の討論をさせていただきたいと思います。
 民主的に正しい手続を経て制定されました法律、これは必ず守らなければならない…
○議長(倉林辰雄君) 静かにしてください。
◆7番(遠藤正之君) これが法治国家の国民の義務であり、責任であると思うわけであります。それがたとえ野党の皆さんがおっしゃるように悪法であったとしても、決められたことはきちっと守るということを言いたいわけであります。
 まして、今回の大型減税、あるいは広く薄く国民に御負担をいただくような消費税を含む一連の税制改正につきましては、我が自民党が長年の懸案でありましたし、みずからの内閣の支持率の減ることをも承知しながら、あえてこれを提案し、遠い将来を展望し、来るべき高齢化社会に向けての対応策として思い切った税制改正が……
○議長(倉林辰雄君) 静かにしてください。
◆7番(遠藤正之君) 行われたわけであります。今回提案されました市税条例の一部改正につきましては、それに伴う一連の改正でありますので、我が党はもちろん賛成をいたすところであります。
 なお、一言つけ加えさせていただくならば、決まったことはきちっと守り、守りながらその上で改正する運動など起こすことについては私どもとやかく申し上げることはございませんので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(倉林辰雄君) ほかに討論ございませんか。荒川昭典君。
◆15番(荒川昭典君) 議案第5号、東村山市税条例の一部を改正する条例につきまして、日本社会党市議団を代表して、反対の立場を明らかにしながら討論に参加をいたします。
 私たち勤労市民は従来から所得税減税、あるいは住民税減税の要求を続けてまいりました。特に、日本社会党はこれら勤労国民の要望を受け、減税を直ちに行うべきだと主張してまいりました。そして、その財源としては不公平税制の是正を行うことによって確保できると強調してまいりました。特に、我が党は学者の皆さんや専門家の皆さんに依頼をして具体的なケースをいろいろと研究をした結果、国税関係では約9兆円、地方税関係では約7兆円、合計いたしまして約16兆円のお金が不公平税制を是正することによって得ることができると確信をいたしましたので、その内容につきまして内外に公表したところでございます。しかし、自民党並びに竹下内閣は私たち国民の要求を逆手にとって、所得税減税は63年度、地方税減税は平成元年度に実施をする、そのかわり、その財源として大型間接税である消費税を導入したいと強調をいたしました。そして、昨年の12月の終わりまで続きました臨時国会の状況は国民の皆さんがよく承知をしておりますように、いわゆる大型間接税であります消費税に反対をする75%以上の国民の意見にもかかわらず、国会で 300という大きな議席を背景に、この消費税を中心とした税制6法案を強行可決、成立をさせたところであります。
 私たち日本社会党市議団はこれらの経過を踏まえて、かかる地方税法の一部改正について減税があったとしても手放しで喜ぶことはできない。減税の対象とならない市民の怒りを大切にしたい。そして、消費税法の廃止を求める。この固い決意を申し上げ、反対の討論を終わります。
○議長(倉林辰雄君) ほかに討論ございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) なければ、以上で討論を終了し、採決に入ります。
 本案を原案どおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
                 〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手多数と認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第3 議案第6号 東村山市道路線(久米川町3丁目地内)の認定について
○議長(倉林辰雄君) 日程第3、議案第6号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。都市建設部長。
             〔都市建設部長 原史郎君登壇〕
◎都市建設部長(原史郎君) 上程されました議案第6号につきまして提案の理由を御説明申し上げまして、ぜひとも御可決をちょうだい願いたいと思います。
 本議案は東村山道路線、久米川町3丁目地区内にございます道路について御認定をお願い申し上げたいという内容でございます。
 本路線につきましては、去る2月の3日開催されました建設水道委員会の協議会において、現地の検分をお願いいたしたところでございます。
 本路線は東村山の街路路線としまして、2等2類23号線の位置づけがされております。その一部を御認定をお願いするところでございます。
 本路線は用地の買収が昭和55年から買収を開発公社によって先行取得をいたしたものでございまして、これらについては、やはり、市一般会計に最終63年をもって買収をしていただくということでございます。したがいまして、先行取得をいたしました道路を一部分ではございますが、これらについての御認定をちょうだい願いたい。55年から買収をいたしてまいりまして、地権者の方、付近の方からは、やはり、本当に道路にするのかと、こういうふうな御意見もちょうだいいたしておりますし、また貴重な財産の譲渡をいただきました関係から、本路線について一日も早く御認定をいただき、道路の区域決定をし、供用開始をさせていただきたい、このように考えております。
 なお、広域的に本路線を判断いたしてまいりますと、現在建設水道委員会に陳情9号といたしまして、東久留米市の街路から総合運動場を抜けて、わきを抜けて、市民スポーツセンターにまたがるところの本路線について2等2類4号線の早急にこれらに対する事業認可をとり、供用開始に進ませていただきたい。したがって、これによって、いわゆる街路としての位置づけ、また交通の安全対策、防災上の観点からも、いわゆる市民の交通利便に供し、安全性を図ってもらいたいというふうな陳情第9号を委員会で審議中でございますので、これらを広域的に判断し、いわゆる交通安全の対策の一助として判断をいたしているところでございます。したがいまして、総体的には東村山の駅前から市民スポーツセンターまでの区間のうち、事業認可をとっておりますのは 390メートルございますが、スポーツセンターまで 1,110メートル、この道路の開通により、さらに2等2類4号線の長期、いわゆる買収着工によりまして、これらに対するところの都市計画街路としての位置づけが明確になり、また交通安全等の利便性も図れるという判断に立っているところでございます。
 路線名はここにもございますように、東村山都市計画街路2等大路2類23号線。起点が久米川町3丁目26番地の36、同じく久米川町3丁目29の8番。幅員が20メートルでございまして、今回お願い申し上げましているところは 250メートルの延長になっておりまして、したがいまして、これらについても道路法第8条2項に基づきまして本案を提出するものでございます。
 案内図を御参照させていただけばおわかりになろうかと思いますが、これは本路線 250メートルは補助道3号線から市道 426号線までの間、まだ一部未買収の部分がございますが、これらについても鋭意交渉中でございまして、したがいまして、内々にはこれらに対するところの買収の御承諾もちょうだいいたしておりますので、本予算の御認定をいただきますれば、平成元年度の予算において築造等の予算も計上させていただいておりますので、よろしく御審議の上、御可決を賜りますようお願いを申し上げまして、簡単でございますが、提案理由の説明にかえさせていただきます。どうぞ、よろしくお願い申し上げます。
○議長(倉林辰雄君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。立川武治君。
◆20番(立川武治君) 質問させていただきます。
 公共事業の特別控除が今まで 3,000万円でしたが、平成元年度には 5,000万円の控除の特例があると聞いておりますけれども、今回の供用開始がなされる、まだ買収、未買収のところの地権者に対してこれらの対応をどうされているか、お伺いいたします。
 また、昨今国土法等の関係から地価の抑制が進み、当市においても値下がりが進んでいると聞いておりますけれども、関係地主等の意向を聞いているか。
 それから、予定地内にくいを打たせていただくような話し合いが関係者との間に進められているかどうか。その3点をお伺いいたします。
◎都市建設部長(原史郎君) 御承知のように、控除の特例が平成元年度は 5,000万と、いわゆる聞き及んでおりますし、1年度限りにおいて 5,000万の控除があり得るというふうにお聞きをいたしておりますし、また現にこういうことについての対応については明確に 5,000万であるということも、これは関係庁から聞いておるところでございます。
 国土法の利用によって土地の代価ですね、これは大変に下がっておりますけれども、本路線につきましては昭和55年からの買収でございますので、非常に土地の騰貴以前から買収いたしたものでございまして、現時点で評価をしますと、道路がございませんので、大体 110万、 120万前後じゃなかろうか、このように判断をいたしております。
 なお、行政財産でございますので、買収をいたしましたところにずっと 250メートルにわたりまして、一部分を買収した場所を利用、いわゆる地権者の申し出によりまして借地として利用させておりますけれども、これらについては借地料等もちょうだいいたしまして今日に至っているわけでございますし、また買収をいたしました地権者からはそういう格好にしないで、やはり一日も早い道路造成をしてほしいという要望もございますので、これらも含めまして対応いたしたところでございます。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。川上隆之君。
◆4番(川上隆之君) 何点か質問をさせていただきます。
 昭和60年に久米川区画整理事業が断念をされまして、昭和61年にこの路線が計画決定されたという経過がございました。先ほどの説明の中で、いわゆる今回の認定する部分の予定地の一部がいわゆる未買収であるという部分があるということでございますけれども、このような状況の中で、この道路の認定について、このような問題を抱えて、いわゆる過去に係争事件等起こったというのを聞いておりますけれども、そういう事件を踏まえた上で、今回の道路認定について、道路法上から見て問題はないのかということを最初にお尋ねをいたします。
 それから、この幅員20メーターですか、それから延長 250メートルの予定地になっている道路以外に、いわゆるそれを除いた東村山駅の東口までに至る距離の間で、現在、その用地の買収の進捗率はどのぐらい現在なっているのか、お尋ねしておきます。
 それから、この道路の、いわゆる認定後の道路の形態について具体的にお尋ねいたします。と申しますのは、先ほど説明がございましたように、平成元年度の予算にこの路線の仮造成工事として 2,600万余を組まれておりますが、この道路は形態はどうなるのか。例えば砂利道であるのか、あるいは簡易舗装等がなされるのか、あるいは歩道部分等の交通安全対策はどうなのか、あるいは雨水対策等あると思うんですけれども、具体的に現在予定している道路の形態についてお尋ねをいたします。
 それから、この道路が認定されることによって、今後のこの事業にどのような影響があるのか。いわゆるこれが契機となって好影響を及ぼして、この事業の促進につながっていくのか。その辺の考えについてお尋ねいたします。
 また、今後予定どおり10年間でこの事業が完成する予定なのか。その見通しについてもあわせてお尋ねいたします。
 以上です。
             〔「議長、関連」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 田中富造君。
◆25番(田中富造君) ただいま川上議員が質問いたしまして、その部分、一部分だけ、1点だけ関連で質問させていただきます。
 今回、道路認定に当たりまして、今、質疑がございましたように、この案内図でいきますと、桜井隆一郎さんですか、どこかで聞いた名前ですが、このところがまだ未買収であるということをお聞きしておりますが、またその西側の方には土地開発公社の63年度で買収した土地もございますが、公社は63年度で市が買い取ったということですが、何年何月なのかということと、それからこの桜井さんのところの土地について、まだ市有地になっていない。こういう中で、今回2等2類23号線ということで道路認定することについて、いわゆる法的な手続というんでしょうか、あるいは東村山市に道路の認定、廃止、変更に関する取扱要綱というのがございますが、この部分のどこを根拠として、このような今回、認定されるのか。
 この点についてのみ関連でお聞きしておきたいと思います。
◎都市建設部長(原史郎君) 御回答申し上げます。
 まず第1点としましては、未買収部分がございますけれども、本路線については御案内のように用地の買収交渉というものは簡単にいくものでございませんので、継続的に用地買収のお願いをいたしておりまして、これらについての用地は売却してもよろしいというふうな御判断に立っていただきまして確約をいただきましたので、上程をさせていただいたという内容でございます。
 それから、いわゆるこういう道路を道路法上から見て、いわゆる問題がないのかという御質問でございますけれども、道路については、道路法第5条、第8条の解説によりますと、ちょっと読み上げてみますけれども、「道路の認定は当該路線に属する道路が道路法上の特定された種類に属する道路であり、あわせてその道路の管理者が道路法上、種類に属する道路となり、あわせてその道路の道路管理者が決定するものである。以後、その決定された道路者により道路の区域の決定がなされ、築造を要する場合には道路が新設され、さらに供用の開始がなされて、初めて道路という営造物が創成されているものであり、すなわち道路法上の他のすべての管理行為の基本であるということができる」ということでございまして、あわせて区域決定をすることによって初めて確定するものであって、したがって、路線の指定の際に道路管理者が敷地を取得し、または敷地の管理、関係管理者の同意を得ている必要がないことも当然である。したがって、いわゆる道路法上から見た場合、区域決定する場合は、その同意がいただけなくても、これは当然市が区域決定をできる。これは認定をし、区域決定をし、供用開始となるということでございますので、道路法上からは問題がないというふうに考えているところでございます。
 なお、3点目の御質問がございました内容でございますが、当市におきましては市が定められております街路は22路線ございまして、4万 684メートルの延長に及ぶものでございまして、本路線については延長が2等2類23号線は 3,560メートルございます。このうち事業認可をいただいておりますのが 390メートルでございます。これを逐次、実施をし、全体で市民スポーツセンターまであと 1,150メートルの事業認可を得て実施をする内容でございまして、この部分だけに限って申し上げますと、道路買収が現時点では2等2類23号線で 10.38%になってございます。さらに、63年度予算当初計上させていただいておりまして、これらが用地の買収が先行できますと 28.93%、このような状況に進捗されるというふうに考えているところでございます。
 それから、道路の内容でございますけれども、御認定をちょうだい願いましたら、当初平成元年度予算には 2,626万 5,000円の予算を計上させていただいております。これは仮造成工事としまして、内容的には車道を9メートルで、7メートル部分をいわゆる簡易舗装をしていく。両サイドは4メーター50の歩道を設置してまいります。この中で、3メーター50についての歩道を確保して、1メートル部分を植栽計画にする。これによって対応していきたい。御承知のように、御認定をしていただく道路についての道路とは何かといいますと、道路の機能というものは単に造成するだけじゃなくて、そこに交通安全施設、例えばカーブミラー、あるいは白線、あるいは一時停止の標識、これらを総合的に含めて道路のいわゆる供用開始ができるということで道路法上は定められておりますので、これらも含めて対応する予定でございます。
 次に、東村山の市道の拡幅関係についての私道並びに認定行為の関係でございますけれども、これは25番議員さんの関連を含めますが、東村山市道路の認定、廃止、変更に関する取扱要綱、これの第4条によります、新設道路を認定する場合は、市が必要とする公共施設等の関連道路及び都市計画法に基づく開発行為を除くほか、次の該当するものについて認定ができるということになっておりますし、それから4条の2では、「市が必要とする公共施設等の関連道路は、公共施設に公道から接続させる道路に限って認定をすることができる」、させることができるということになっているために、本路線についてもクリアができるという判断に立ちまして今回御認定をお願いいたしているところでございます。
◆4番(川上隆之君) 最後の1つが答弁漏れありましたので、質問いたします。
 この路線が認定され、そしてまた供用開始されることによって、今後のこの事業がどのような影響があるのか、好影響を及ぼすのかということを先ほどお聞きしました。
 また、その認定によって、この事業はさらに促進につながるのかということもお聞きしました。
 それから、この計画が予定どおり10年間で完成するのか、この見通しについてお答えください。
◆25番(田中富造君) この道路の認定については、第4条、いわゆる新設道路の認定条件ですか、この取扱要綱の。それで、ここに書いてありますが、いわゆる都市計画法に基づく開発行為ということですか、によりということですか、今回の場合は。今、部長の言われたのは。そうとするならば、どうも、開発行為という言葉を私は専門の部長にお聞きいたしますが、この今回、道路認定に当たって開発行為というのはどの部分がそういうふうになるのか。この案内図にありますけれども、今回は道路を20メーターの幅で 250メーター抜くということですから、いわゆる開発行為というのはどこなのか。何を基準としてそのような認定条件に当てはめようとしているのか。この辺を明確にしていかないと、これが果たして妥当かどうかというのはわからないと思うんですね。その辺、基本的なところですので、お聞きしておきたいと思います。
◎都市建設部長(原史郎君) 4番議員さんの御質問の内容でございますけれども、1点目には貴重な財産を御提供させていただきまして先行取得をしてまいりました。現在、引き続き用地交渉をいたしておりますが、まだ1つも用地を買っても道路も造成しないのにうちの方までに手を伸ばして用地買収に来なくてもいいよ、やはり買収した部分についてはきちんと道路としての位置づけをするべきじゃないのかというふうな地権者の声が大変多うございますので、これにこういうふうな築造工事をすることによって、いわゆる今後の交渉には有利に展開できるというふうな判断に立ちましてお願いを申し上げているところでございます。
 なお、本路線につきましては 1,150メートルの部分は当面は10カ年計画でございますけれども、こういう変動する時期でございますので、そのとおり積極的には進めてまいりますけれども、実は2等2類3号線のときも5カ年が1年延びたという経過措置がございますが、国交絡みの補助金、あるいは地方債等の関係がございますので、極力年度内にこれらについての事業認可も一部いただき対応してまいりたい、このように考えております。
 開発行為の関係につきましては、開発行為の指導要綱がございますですね。これらについてはその開発行為の指導要綱によって守られる内容について、対応できるものについて改めて御認定していくという判断でございますし、私が申し上げました4条の2項について公共施設という立場の判断に立ちまして対応いたしているところでございます。
○議長(倉林辰雄君) 休憩いたします。
               午前11時55分休憩
               午後2時1分開議
○議長(倉林辰雄君) 会議を再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
○議長(倉林辰雄君) 都市建設部長。
◎都市建設部長(原史郎君) 先ほど御答弁を申し上げた中で若干問題がございますので、改めて御答弁をさせていただきます。
 1点目に、25番議員に対しまして、東村山市道路の認定、廃止、変更に関する取扱要綱の第4条、さらに4条の2項の云々と申し上げましたけれども、本件につきましては、これはおわびさせていただきまして撤回をさせていただきまして、改めて本道路の上程認定案件について道路法に基づきまして上程させていただいておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 なお、4番議員さんの中で造成を 2,626万 5,000円計上しておる中で、どういう造成方法をとるのかというときに、歩道4メーター50で工事を実施すると申し上げましたけれども、仮工事になるために、これは2メートルの部分でとりあえずは歩道設置をしていくというふうにおわびして訂正させていただきます。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。田中富造君。
◆25番(田中富造君) それで、今、午前中の質疑に対する答弁をいただいたわけですが、別の角度から3点ほどお聞きいたしますが、今回、道路法に基づく認定だということですけれども、まだ未買収の市に帰属する部分、土地がない、帰属していない部分があるということで、本来、道路の認定というのは、やはりその辺の道路に認定する部分が市に帰属した段階で本来ならば認定するというのが正道ではないかと私は思うんですよね。仮に、これは午前中の答弁の中で内諾を得ているということが言われてますが、文書を交わしたわけじゃないし、これがどう変わるかという、状況が変化するかもわからないということがあるとすれば、やはりきちんと市有地にした後の、仮に認定するとするならば、そのような方向が正道ではないかと思いますが、その辺の考え方をお聞きしておきたいと思います、今後のこともありますので。
 それから、基本的なところですけれども、これはこの2等2類23号線の認定というのは今まで余り論議にもならない時点で今回認定ということですけれども、この事業認可を受けていないのに、なぜ今回道路造成をするのかという点については、やはり先ほど交通安全対策の一助としてということが言われてましたが、交通安全対策であるならば、私ども日本共産党が前から主張しておりますように、鷹の道の改良整備、歩道の設置だとかということで十分対応できるという部分もございます。
 そこで、やはりこの点については、やはり周辺の開発誘導ということもなってくるのではないか。現にこれ図面で見ますと、通運会社もあるようですし、空き地もございますので、そういうような誘導になる部分についてどのように対処していくのか、お聞きしておきたいと思います。
 それから、この図面で3の27の部分に56年と57年に先行取得しまして、一般会計で買い戻し市有地とした部分がございます。これは仮に道路が造成されたとするならば格好の開発というか、用地になるわけです。今、この地域につきましては、民間の大手デベロッパーでありますとか、恐らく倉庫だとか、そういうところでいわゆる買収したいなという、ウの目タカの目というんでしょうか、そういうところだと思うんですが、この公共用地である市有地がそういうふうな形になっていったのではまずいと思うんですね。
 そこで、その辺のきちんとした歯どめというんでしょうか、その辺を、例えばこの一般会計で先行取得した市有地については今後どのように管理運営していくのか。公共施設建設のために使うのか、あるいは何らかの基準を設けた事業用地ということで進めていくのか。その辺のありようを明らかにしていただきたいと思います。
◎都市建設部長(原史郎君) 御回答申し上げます。
 第1点の未買収用地があるということは事実でございます。本来、道路法に定められております道路の認定議案につきましては、本来はいわゆる未買収の部分を含めて認定行為をして、それから区域決定をして、それから供用開始をするというのが本来の手順でございますが、当市の場合たまたまそういうふうな関係で、過去に全く道路線がないところを認定した行為がございまして、それが道路にならなかった。こういうことから改めて当市の場合には道路法から一歩外して認定、廃止、変更に関する取扱要綱をつくった。したがって、道路法から見れば、いわゆる、他人の全く用地買収をしない前から認定行為に入れるということは事実でございますし、またそれが本来のあり方でございますが、そうなるといつになっても道路ができるかわからない。したがって、そういう要綱を52年に市が設定して、道路造成がきちんとしなければならないということになりましたが、たまたま54年に市が道路法に基づいて54年3月議会で5路線を認定する経過もございましたので、あわせてまたこの関係地権者とのお話し合いもできておりますので、今回、御認定をお願いいたすという経過措置でございます。
 それから、2点目の関係でございますけれども、とにかく56年から買収して、市は本当に道路をつくるのかということが再三地主さんの方から問いかけられているわけです。したがって、全体的には 390メートルの事業認可、また事業認可以外でございますが、 390メートルを含めた 1,150メートルについては、この道路が造成されることによって多くの地権者が、なるほど市もそういう積極的な姿勢であるからというふうに判断をされるという考え方、またそういう地権者からそういう声を求めて対応いたしているところでございます。
 3点目の関係につきましては、確かに56年、57年に本2等2類23号線の南側と北側に先行取得をいたしました用地がございます。この用地につきましては、公共的に利用すること、またはいろいろな道路行政、その他の公共的な行政については、代替地等によって対応したいということで、御指摘のございました民間のデベロッパー等についてにこれを譲渡するという考え方はございません。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。青木菜知子君。
◆28番(青木菜知子君) 何点か伺います。
 先ほどの御論議の中にもあったわけですけれども、1つはこの2等2類23号線がここまでに至る、駅前から始まるということでしたけれども、ここに至るまでにどの程度の年月がかかってくるのか、これを1つは伺いたいと思います。
 また、全体の造成費 2,625万円予算化しているということですが、ここを造成をして、どうしても今ここを道路にしなければいけない事情というのが今までの御論議でもわからないわけです。本気で道路にする気があるのかと地主さんがおっしゃると言うけれども、土地そのものはもう市のものになっているわけですね、ほとんど。これについては、都市計画道路としての位置づけということで、具体的にはお話しにはなっているだろうと思うんです。幾らでもここが道路現況にならないのは後ろから押してこないからだということは説明できることでありまして、道路交通上の問題からいっても、ここにこの道路を抜くことによってのメリットというのが何なのかということが1つはわからないので、その辺を明らかにしていただきたいと思います。
 それから、ここから先の2等2類4号線の問題も出てきているようですけれども、それが結合するような見込みに至るまでの年月、どの程度と考えていらっしゃっているのか、それも教えていただきたいと思います。
 また、やはり先ほどから問題になっている、いわゆる道路現況がない、市の土地が全部ではないと、未買収地があるという問題ですが、未買収地を道路認定をした。現実的には内諾をされているけれども、もしも、もしものことがあって、持ち主がかわるとか、こういうことがあった場合は一体どういう扱いになっていくんだろう。この辺を教えていただきたいと思います。
 また、地主さんの御要望ということでございましたけれども、具体的に市の方にこの2等2類23号を挟んででこのような開発をしていきたいとか、そういう要望、要求が今まであったのかどうなのか。この道路を開くに当たって、そういう要望、要求を考慮に入れて、このような形にしたのかどうなのか。
 また、本造成に入ったときにこの部分にかかわる費用というのは二重的になるわけですが、その費用についての考え方、どの程度なのかということを教えていただきたいと思います。
 また、2メートルの歩道という御答弁、先ほど伺っていて、なぜ仮造成だから2メートルということなのか。事実上、どこの市を見ていても、できるだけ本造成に近い現況を保つようにしているようですが、その辺の理由をお聞かせいただきたいと思います。
 もう1つ心配なのは、ここをこういう形にいたしますと、ここはいわゆる青空駐車場的になるのではないか。2等2類3号線のときもそうでありましたけれども、この辺の駐車場の1カ月当たりの値段というのは大変高くなっているわけです。かえって交通安全という面から考えた場合、問題が出てきはしないかというふうに思いますが、その点も御回答いただきたいと思います。
 以上です。
◎都市建設部長(原史郎君) おおむね何年ぐらい、第1点の御質問でかかるのかということでございますが、先ほども御答弁申し上げましたけれども、大体本路線については10年を目途の中で対応してまいりたいという考え方でございます。
 2点目の造成の理由でございますけれども、これらについては、やはり 426号線、補助道3号線、本路線はすべて都道 226号線と、それから1・3・1号線ですか、からの道路になっておりまして、これが、いわゆる、恩多の恩多町に抜ける2等2類26号線のところで非常に混雑をしますので、これらについては、この2本の路線にすることによって、車社会におけるところでは交通安全対策が図れるんではなかろうか。こういう理由のもとに、多少なりともいわゆる交通安全対策の面から寄与していきたい。さらには、将来展望で、御質問ございました2等2類4号線等の買収が進めば、波及的な交通安全に対しての効果が得られるという考え方で進ませていただいているところでございます。
 もし、未買収用地の用地がいわゆる不発と申しましょうか、地主さんの考え方によって変更された場合どうなるのかという考え方でございますが、現時点においては既に計画決定がなされておりまして、本路線を変更するということは大変な、都市計画審議会等の議も経なければなりませんし、非常に難しさがございますし、一たん決めた計画決定については、あくまで地主さんの御理解をいただきながら、本路線については対応していきたい。したがいまして、路線等についての変更ということはあり得ないという立場の中から、地主さんの御理解をいただくというふうに判断をいたしているところでございます。
 地主さんから本路線に対しての、いわゆる開発に対するいろいろな御要望があるのか、こういうふうな御質問でございますが、今 390メートルの事業認可をいたしております地主さんの道路についての御提供に積極的な用地買収に取り組んでおりますが、地主さんからも、一部の地主さんからは、やはりそういう開発をしたいという考え方の地主さんもいらっしゃいます、正直言いまして。とにかく中央に20メートルの道路ができれば、その沿線の将来にわたっては建ぺい率、容積率等の変化もございますので、当然これは開発利益につながるような問題になりますけれども、そういうふうに何とか土地利用を考えていきたいという地主さんの声があることは事実でございます。
 これらの費用につきましては、全体で、前段の議会でも御答弁申し上げましたけれども、約、これは築造工事を入れまして、 1,150メートル、約70億近い金額を要する費用になってまいります。したがいまして、予算としましては、大変な費用をかかるわけでございます。
 最後の御質問がございました青空駐車場になるではないか。実態を見てまいりますと、例えば2等2類3号線の実態等も確かにそういう現象はございます。しかし、本路線についても、やはり交通安全取締法ですか、これらに基づいて、そういうふうな不用な、あるいは無断の駐車等については、供用開始に至った初期の段階で警察等も十分協議しながら、そのような違法駐車のしないような方向で対処させていただきたい、このように考えております。
◆28番(青木菜知子君) ちょっと、今お話伺っていて、本当わからないんですけれども、1つは交通安全対策という問題ですね。ここは確かに鷹の道、恩多へ抜ける混雑する道路です。しかも、都立高校があるために、この通学路にもなっている場所でありますので、というふうにおっしゃっても、抜ける場所がない、入る場所がない、この道路がなぜ交通安全対策になるのか。かえって、すいたところを走ろうとする車の右折左折の関係で混乱が増すのではないかと思われますが、その辺、具体的に交通量の想定を含めてどのように御検討をなさったのか、教えていただきたいと思います。
 それから、もう1つは開発の問題ですが、この地域は、いわゆる区画整理事業を行って、この地域をどういう地域にしようかということを一時は、断念したにしても、一時は東村山市として考えた場所でございます。そのときに、一体この地域はどういう場所にしようとしていたのか。それとの計画との整合性というものはどう考えていらっしゃるのか。それはひとつぜひ教えていただきたいわけです。特に、生産緑地と住宅街、いわゆる倉庫等のかえって交通混乱を巻き起こすような工業、商業の配置、この辺について考え方があって、こういう道路を早急につくらなきゃいけないということになったのかどうか、教えていただきたいと思います。
 それから、いわゆる2メーターの歩道の問題についての御答弁がないわけですが、現況としては5メーターにしていくというのが方向性だというふうに伺いましたが、なぜ当面は2メーターということになるのか。これが造成費用の関係の問題なのか。特に、その交通量が多いとか、交通安全とかとおっしゃる以上は、やはり歩道の造成というところには全然そういう形で力が入らないというところで私どもは疑問を持ちますので、教えていただきたいと思います。
 また、10年かかるということですが、東口駅前の入り口のところについての解決の見通しということは、具体的に今どうなっているのか。これを明らかにしていただきたいと思います。
 以上です。
◎都市建設部長(原史郎君) 第1点の具体的な問題でございますけれども、御承知のように本補助道3号線は、これは下りますと、1・3・1号線、具体的には久米川辻に出てまいります。御案内のように、朝晩のラッシュというものは大変な交通事情の悪化につながる場所でございます。これはよくお通りになる方はおわかりになると思いますが。この道路以外に426 号線は小金道に接続される。その都道1・3・1号線の久米川辻よりは上に上がる道路によって、それから諏訪町の方に抜ける街路と。車をお持ちになっている方はなるべく近くて、いわゆる車が渋滞しない場所をどうしても選んでくるという考え方から、本路線によって上り、あるいは下りの場合には、恩多辻に抜ける。恩多辻の路線の、いわゆる解消、そのためには 426号線を通ることによって、いわゆる 426号線は御承知のように大岱の小学校のわきに抜ける道路になっております。これから一方通行で新青梅街道に接続できるような道路でございますので、これによって、これを右折することにより、あるいは左折することによって、交通安全の渋滞の解消にもつながるという一助でもって対応したところでございます。
 2点目の関係につきましては、確かに60年の9月にいわゆるこの地域の区画整理事業は一たん取りやめるということで再三御論議をちょうだいいたしました。したがって、私どもは区画整理をよすについては、関係地権者に2回、会合を持ちました。それでは、区画整理事業はよすけれども、将来の住環境の整備も含めて2等2類23号線の道路を築造したいけれども、いかがでしょうかという会合を2回行っております、関係地権者を集めて。その席で、区画整理はできないけれども、この道路を、街路を通すことによって、多少なりとも関係地権者が、やはり住環境の整備を守るために、ほかのいわゆる枝線の道路等の開発にもつながるから、本路線は実施すべきであるという関係地権者の御承諾をいただきまして、そういう考え方をもとにしまして、事業認可を一部取りつけたという内容でございます。
 2メートルの歩道にした関係でございますが、本路線については 250メートル部分が一部を残しましてすべて買収になりましたので、一部の買収をいたしました時点で、できるだけ早い機会に事業認可を取りつけて、本道路の路線の路盤造成を国庫補助、都補助並びに地方債等によって完全な交通安全施設も含めた道路として使用するために、一応当面の仮舗装という形の中で事業を実施していきたい。背景的にはそういう、なるべくなら国都等の補助金等を配慮した中で対応するために、当面は2メートルの歩道で対応していくという考え方でございます。
 何と申し上げましても、この 390メートルの事業認可の中で問題になってきますのが野口の起点にあります丸西青果の部分でございます。この辺については現時点で約その裏に四百四、五十坪の面積もございます。どうしてもございますので、ただいま折衝中でございますので、深くは申し上げられませんが、その辺ができることによって大きくこれはこの道路に対する地主さんの考え方も転化してくるんではなかろうか。詳細には語れませんが、いずれにしても、この代替取得のために現在関係地権者との協議をいたしているところでございます。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。
 休憩します。
                午後2時26分休憩
                午後2時27分開議
○議長(倉林辰雄君) 再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
○議長(倉林辰雄君) 都市建設部長。
◎都市建設部長(原史郎君) 御答弁申し上げましたように、いわゆる車社会の車の渋滞の解消には、一本でも多くの道路を迂回することによってこの対応策ができるという判断に立って対応したところでございます。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) それでは、議案第6号についてお伺いいたします。
 草の根市民クラブとしましては、2等2類23号線につきましては不要不急のものであり、時代の流れに逆行しているとの立場に立って取り上げてきているのでありますが、上程されました本件議案第6号の内容につきまして何点かお伺いいたしたいと思います。
 先ほどの部長は、この本件道路認定は要綱の第4条に基づいたものだという答弁を撤回されたわけですが、建設水道委員会の現地視察の際にも、また先ほどの質疑答弁の中でも一貫して説明されていたとおり、また昨年の2等2類3号線の認定もそうであったように、本件新設道路の認定につきましては、東村山市道路の認定、廃止、変更に関する取扱要綱の第4条に基づいて認定する以外にはなく、この要綱第4条では、新設道路の認定要件として何点か規定しております。そのでは「前条に定める各号に該当するもの」、すなわち第3条の各号に該当するものとなっており、第3条のでは「道路が通常一般公衆の交通利便の障害にならない」……
○議長(倉林辰雄君) 静かにしてください。
◆5番(朝木明代君) 「程度に整備されていること」と規定しています。
 ところで、本件認定の予定地の現況はどうなっているかと申しますと、先ほどから説明がありますが、29番地の8については、いまだ買収も済んでおらず家屋が建っているわけであります。さらに、買収済みの土地についてもくいで囲っただけにすぎず、とても道路と呼べるものではありません。
 そこで、まず第1点としてお伺いするわけですが、本件認定は明らかに要綱第4条に違反しているのではないか。明確にお答えをいただきたいと思います。
 第2点として、本件認定の予定地が一部買収すら済んでいない上、通常一般公衆の利便の障害にならない程度に整備されていないにもかかわらず、なぜこのように急いで認定する必要があるのか、その理由を明確にお答えいただきたい。
 以上です。
◎都市建設部長(原史郎君) 先ほど御答弁を申し上げました田中議員さんに対して、道路の認定、廃止、変更に関する取扱要綱の定める中で対応しているのじゃございませんのでということで撤回させていただきました。あくまで道路法に基づいて本道路を認定させていただきたいということでございます。したがいまして、本路線については道路法の適用によって対応すべきという考えに立ちました。
 2点目の未買収用地があるんじゃないかということについては、本来の道路法の姿勢である以上は未買収用地というものがあっても認定行為ができるという判断に立った中で今回御提案を申し上げているところでございます。
○議長(倉林辰雄君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。田中富造君。
◆25番(田中富造君) 議案第6号、東村山市道路線久米川町3丁目地内の認定について、日本共産党東村山市議会議員団を代表いたしまして、認定に反対の立場から討論をさせていただきます。
 私ども日本共産党は東村山都市計画道路2等大路第2類第23号線につきましては、一貫して不要不急の立場から築造事業につきまして反対をしてまいりました。不要不急ということで反対をしてまいりました。
 今回の認定につきましては、2等大路2類23号線の10カ年計画のうち、後期5カ年計画に当たる部分でありますが、事実上後期5カ年計画の先取りと言ってもいいと思います。そして、今回認定の理由に挙げておりますのは交通安全対策ということを挙げておりますが、市側の答弁から察するところでは、この交通安全対策なるものが車優先の立場に立つ交通安全対策であります。市民一般の交通安全を願う立場ならば、いわゆる鷹の道などの歩道設置などによる歩行者優先の交通安全対策というふうな立場をとらなければならないと思います。私どもは、そういう立場から今、都市計画道路づくりよりも生活関連の道路の整備を急ぐべきであるというふうに言ってきたわけでございます。
 しかも、今回の道路認定につきましては、一部道路がまだ個人の所有にとどまっており、仮に状況の変化が起きた場合には、この道路認定が大変な問題になってくるということだと思います。そのようなことから考えるならば、やはり、個人に所有された用地については市有地、公有地にした段階で本来ならば道路として認定すべきであるというふうに思います。
 そういう立場から今回の道路認定は不要不急の道路の一部であり、また時期尚早であるというふうに思わざるを得ないわけであります。
 今後とも、この仮に道路を造成した場合の開発誘導、いわゆる用途地域の見直しなどによる開発誘導、あるいは市有地などの民間デベロッパーなどへの払い下げというようなことにはならないように十分な注意を促しまして、反対とするものであります。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。立川武治君。
◆20番(立川武治君) 議案第6号、東村山市道路線久米川町3丁目地内の認定について、自民党東村山市議団を代表し、賛成の立場から討論に参加いたします。
 本議案は都市計画街路2等2類23号線の一部区域決定し、供用開始する内容のものです。
 本街路は当市の道路行政の根幹をなすものであり、買収土地については昭和50年当初より長い期間、関係地主及び市民に大変御迷惑をおかけしていることも周知のとおりであります。
 市政百年の大計からも道路建設は長期的視野からも考え、住みよい町づくりの前提からも、道路機能を高めるよう今後の努力をお願いするとともに、市民及び地権者も行政に多大なる信頼を寄せ、本事業が早期に達成されるものと思われます。
 ある党は不要不急の道路であると反対しておりますが、我が党は今後の町づくりの推進のためにも、本案に賛成し、討論を終わります。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。青木菜知子君。
◆28番(青木菜知子君) 議案第6号、東村山市道路線の認定について、認定に対し反対という立場から日本社会党東村山市議団を代表いたしまして討論させていただきます。
 私どもは、2等2類23号線につきましては、この道路の有効性という問題、また一般生活道路と当市の全体の土地開発に対しての計画が未整備であるという観点から不急のものであるというふうに考えております。特に、駅前からここに至るまで、またここから秋津、または2等2類4号線との接続という一定の計画の中で、本来当市がこの地域全体をどのような場所として開発すべきなのか、この明確な方針がないままに、このようないわゆる行き当たりばったりの開発をしていけば、事実上、この地域、例えば住民の住んでいらっしゃるところと運送会社と倉庫と、またあらゆる計画が混在し、住環境の悪化にもつながっていくというふうに考えております。
 また、交通安全上、どうしても当該道路を今、認定しなければいけないというお話については、ここが補助道3号線、または市道第 426号線の先を考えますと、そういう意味ではより一層の混乱、混雑を招く結果にもなりかねないという心配をしております。
 あわせまして、本道路につきましては、市の要綱を越えて、道路法に違反はしないけれども、要綱をそういう意味では曲げざるを得ないほど急いでいる事業なのか。その必然性というものはどこにあるのかという点について、私は大変疑問を持つわけであります。特に、造成費をかけ、また部長のおっしゃるようにすぐに計画決定をし、本工事をしていくという方針で、そういう意味では二重にお金がかかるという実態があるならば、それを急がず、所有地という問題からすれば、要綱に合わせた当市の方針を貫くやり方であってもよかったのではないか。
 以上のような理由をもちまして、私どもは本道路線の認定に対して反対の立場を明らかにいたします。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。川上隆之君。
◆4番(川上隆之君) 上程されました議案第6号、東村山市道路線久米川町3丁目地内の認定について、公明党東村山市議団を代表して、賛成の立場を明らかにして討論に参加をいたします。
 今回、一部認定を求められている東村山市都市計画道路2・2・23号線は昭和61年に計画決定され、約10年間をかけて市民スポーツセンターの北側まで建設の予定となっております。道路は公共下水道とともに都市基盤の整備には必要不可欠であり、その利便性について多くの市民が深い理解を示し、また期待をしていることも事実であります。
 今、認定を求められている幅員20メートル、延長 250メートルの部分が道路法に照らしても法的に問題がないということが明らかになりました。
 そして、事業として認定、供用開始の結果、多くの市民の利便に供することは評価するものであります。
 また、質疑の中でも明らかになったように、この一部分の認定が1つの契機となって、この道路の全体の認定、供用開始に広がっていくという効果が考えられているということであります。
 今後も用地買収等、多くの問題も抱えられていることと思われますが、この事業が一日も早く完成して、市民の利便に寄与することを強く期待しつつ、本案に賛意を表明して討論を終わります。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) 議案第6号、東村山市道路線久米川3丁目地内の認定につきまして、草の根市民クラブは以下の理由から反対の討論をいたします。
 1、私たちは今後は地球規模から見たエネルギー問題としても、また公害問題としても脱車社会を目指すべきであって、幅員20メートルもの2等2類23号線自体、不要不急のものであること。
 2、先ほどの質疑の中でも明らかになりましたように、現況のまま道路認定を急ぐ理由については到底認容できるものではなく、部長自身認めておられるように、ひとえに宅地としての開発を急ぐ隣地所有者の利益を図るにすぎないものであること。
 3、本件認定予定地は道路としての態様すら整えていないばかりか、一部買収すら行われておらず、東村山市道路の認定、廃止、変更に関する取扱要綱第4条違反は明白であること。したがって、昨年の第4恩多橋にかかる市道の認定、昨年の3月議会に上程を予定されていた第4恩多橋にかかる道路認定につきましては、昨年3月議会の時点で認定道路としての要件を備えていないとの理由で上程を取り下げた事実があるわけですが、本件第6号議案につきましても、同様の取り扱いをすべきである。
 以上の理由から草の根市民クラブは、議案第6号につきましては反対の意思を表明するものであります。
 以上。
○議長(倉林辰雄君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
                 〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手多数と認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。
 次に進みます。
 傍聴人は少し静かにしてくださいよ。
───────────────────◇───────────────────
△日程第4 議案第7号 平成元年度東京都東村山市一般会計予算
○議長(倉林辰雄君) 日程第4、議案第7号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。助役。
              〔助役 岸田茂夫君登壇〕
◎助役(岸田茂夫君) 御説明する前に、何点か正誤がございまして大変申しわけございませんでした。
 上程されました議案第7号、平成元年度東村山市一般会計予算案につきまして提案の御説明を申し上げます。
 本年は所得税、住民税の減税を初め、従来の間接税にかえて消費税を導入するなど、税制の抜本的改正の初年度に当たり、財源構成が大きく変わろうとしております。国の予算編成における基本的な考え方といたしましては、平成元年度末で 162兆円に及ぶ累積国債残高を抱えるなど、引き続き厳しい状況にあり、早急に財政構造の健全化を図ることが必要とされております。
 また、国及び地方公共団体の責務といたしまして、予想される高齢化、国際化社会に向け、行財政改革の一層の推進をし、環境整備に配慮すべきものとしております。このため、平成元年度予算編成に当たりましては、引き続き経費の節減と効率化を推進し、限られた財源の重点的かつ効果的な配分に徹し、財政の健全化の推進、及び住民福祉の向上に努めるべきであるとしております。
 抜本的税制改革の一環といたしまして消費税が導入されることになりましたが、消費税は御案内のとおり地方公共団体の行う財貨サービスの提供等については一般会計、特別会計を問わず、原則として課税対象となるものであり、既に御案内のとおり、消費税は最終的には消費者が負担することとされております。消費税につきましては後ほど歳入歳出の中で触れてまいりたいと存じます。
 国の平成元年度一般会計予算は60兆 4,142億円で初めて60兆円台に乗り、63年度に比べまして 6.6%の増となっております。公共事業費を63年度並みにした景気中立型と言われ、一般歳出は消費税による歳出増を 3,000億円計上、また国庫補助率復元による生活保護費等の復元 1,000億円などを見ております。地方財政計画規模は62兆 7,700億円程度とされ、63年度に比べ 8.6%増としておりますが、経済の変動は予測しがたい面も多いので十分注意するよう求めております。地方税法改正後の地方税は63年度対比 8.1%増の28兆 6,461億円、ただし市町村税の伸びは 5.7%程度としております。地方譲与税は1兆 4,534億円で、63年度の約3倍でありまして、 9,557億円増となっております。これは消費譲与税の創設により 9,045億円が含まれているためであり、このうち11分の5の 4,111億円が市町村に配分されますが、住民税、たばこ消費税の減税、及び電気、ガス税の廃止に伴う地方財政の減収に充てるとされております。地方交付税につきましては、国税三税の32%相当額に、新たに消費税の消費譲与税分を除いた24%相当額、及び国のたばこ税の25%相当額が加算され、12兆 4,690億円とされております。
 この額は63年度に比べまして1兆 8,404億円、17.3%増となっておりますが、この中に消費税導入に伴う歳出増、及びふるさと創生費分、さらに財源対策債償還費が含まれております。また、国庫補助率カットの問題につきましては、一定の見直しがされ、生活保護費などは10分の7から10分の 7.5に復元、在宅老人福祉対策として、いわゆるホームヘルパーにかかる補助率を3分の1から2分の1に引き上げがされております。また、現状の恒久化される国庫補助事業につきましては、地方交付税の需要額に算入され、財源として市たばこ税 1,200億円に加え、国たばこ税の25%が地方交付税に算入されることになりました。さらに、投資的経費につきましては、今後2年間暫定措置が継続され、平成3年度以降の補助率については関係省庁の検討会を設けて検討するとしております。
 都におきましては、我が国の経済は国際経済に流動的な面はあるものの、引き続き拡大基調を持続するものと見て、平成元年度の都税収入も堅調な伸びが見込まれております。しかしながら、このような税収動向が長期にわたって続くとは考えられず、また税制改革により多大な影響を受けたところであります。都を取り巻く情勢は国の制度改正の扱いによっては予断を許さないものであるとしております。
 このような情勢のもとで、1点目として財源の重点的、効率的配分に徹し、総合実施計画を最大限具体化することにより、マイタウン東京の着実な実現を図るとしております。特に、住宅対策、高齢化対策、都市基盤整備等については社会経済情勢の変化を踏まえ、重点的かつ積極的に対応するとしております。2点目として、引き続き簡素にして効率的な都政運営に徹しつつ、長期的視点に立った財政運営を進め、都民に信頼される一層活力ある都政の実現を図るとしております。このような基本的な考えのもとで、一般会計予算は6兆 2,101億円、63年度対比で18.7%増という積極的予算としております。また、特別会計、公営企業会計を加えた全会計予算額は10兆円の大台に乗り、10兆 2,210億円で、 6.7%増となっております。こうした中で消費税創設を含む抜本的税制改革の影響額は都税収入において 2,078億円の減収となり、消費譲与税は 728億円にすぎず、差し引き 1,350億円の減収、さらに歳出の影響額は 289億円が見込まれております。
 当市の予算編成は当然のことながら、国や都の動向を十分踏まえ、財源確保に努めなければならないところでございます。財政事情は好転の方向に軌道修正しつつあるとは申しながら、26市の中で比較したときは、まだ依然として健全化に努力しなければならないところであります。したがいまして、今後もさらに財政健全化を推進し、限られた財源の重点的効率的配分に心がけ、第2次実施計画事業を最大限具体化し、市民生活の向上を図るところでございます。
 特に、高齢化対策、教育、環境整備、都市基盤整備、さらに防災対策、OA化に重点的かつ積極的に対応し、また行財政改革大綱を十分そしゃくし、引き続き財政の健全化のため、経常的経費の抑制に努めるところでございます。将来的視点に立って、可能な限り投資的経費に引き当て、活力ある市政の実現を図り、さらに税制改革関係法の成立に伴う一連の改正、特に間接税の廃止と住民税の減税、及び消費税の創設等に対する財政措置は可能な限り把握に努め、歳入に計上いたしました。
 歳入のうち、課税対象となる使用料、手数料等は条例等の改正を合わせていく必要があり、当初予算では歳入計上を見送ったところであります。また、歳出におきましては4月1日から消費税が適用されることから、委託料、使用料及び賃借料、工事請負費の3節について原則として3%の上乗せ措置をいたしましたが、需用費、役務費、原材料費、その他消費税の対象となるものにつきましては、いずれも数量的に見込み計上につき、予算の執行状況を見定めて対応することといたしました。
 予算編成を行いましたので、この内容につきまして具体的に御説明をさせていただきたいと思います。
 まず、予算書の2ページでございますが、平成元年度東京都東村山市一般会計予算第1条の歳入歳出予算の総額は 275億 1,969万 2,000円でございます。前年度比で 2.3%減となっておりますが、本年度減額の大きな点といたしましては、63年度は通産跡地の仮称富士見文化センター用地取得費23億 244万 1,000円を見込んでいたためで、これを除きますと 6.4%の伸びとなっております。
 次に、第2条では継続費といたしまして5ページの第2表、継続費のとおり、公民館等の建設事業費、いわゆる仮称富士見文化センター建設費として18億 7,872万 6,000円を計上させていただきました。
 次に、第3条の債務負担行為関係でございますが、5ページの3表にございますとおり、債務保証契約といたしまして公共用地取得事業と設定させていただいております。
 続いて、第4条、地方債につきましては5ページの第4表のとおり、都市計画道路整備事業、あるいは消防施設整備事業、義務教育施設整備事業などに総額14億 5,970万円を見込み計上いたしたところでございます。
 次に、第5条の一時借入金の限度額でございますが、23億円とさせていただきました。厳しい財政事情でございますが、限られた財源を有効に活用し、極力借り入れを抑制してまいりたいと存じます。
 次に、第6条、予算の流用ですが、給与等にかかる各項の流用につきましては、地方自治法第 220条2項ただし書きに基づきお願いするものでございます。
 次に、事項別明細書によりまして何点かその主なものを御説明させていただきます。
 まず、13ページでございますが、市税におきましては総額 154億 9,166万 4,000円で、前年度対比では 6.7%の伸びとなっております。市税の内訳は、市民税といたしまして95億 7,408万 6,000円で前年対比では 9.8%増でございます。市民税の減税が行われたものの、昨年に続きまして納税者人口の伸びと法人市民税の増加等によるものと思っております。
 次に、14ページでございますが、固定資産税関係で42億 9,581万 2,000円、 9.3%の増でございます。63年度土地評価がえの2年目としての増額となっているところでございます。
 次に、16ページでございますが、市たばこ税といたしまして3億 9,243万 3,000円でございますが、税制改革に伴い名称も含め改正されたため新設の扱いになっております。なお、同ページの一番下に旧市たばこ消費税が計上されておりまして、この分を加算いたしますと4億 3,447万 5,000円となりますが、 6,721万 7,000円の減でございます。約13.4%の減となるところでございます。
 次に、18ページですが、電気税とガス税が計上されておりますが、税制改革によりまして廃止されますが、2月分、3月分が4月に納入される関係上、新年度予算に計上されるものでございます。
 20ページの地方譲与税でございますが、この中で消費譲与税が新設されております。これは既に御案内のとおり、税制改革に伴い住民税、たばこ消費税の減税と電気、ガス税の廃止による調整として新設されたもので、本年度2億 8,170万 4,000円を計上するものであります。
 22ページにございます利子割交付金でございますが、8億 3,800万円で6億 6,467万 9,000円の増でございます。 383.5%と大幅に増額しております。これは63年度住民税減税に伴う補てん策として63年度に創設されましたが、当初の予算を大きく上回っております。このことは納税事務が都道府県単位に行われ、かつ企業の本社と取扱資金が東京に集中しているためと思われます。
 24ページの自動車取得税交付金でございますが、3億 8,800万円。 7.8%、 2,800万円の増であります。
 26ページにございます地方交付税関係でございますが、4億 6,200万円で、9億 7,800万円、67.9%の大幅減でございます。これは市税、あるいは利子割交付金と基準財政収入額が大幅に増加している半面、需要額は大きな伸びが見込めず、需要額と収入額との差が縮小されることから大幅に減少する見込みであります。なお、ふるさと創生費にかかる 8,000万円も含まれております。
 次に、38ページの国庫支出金関係でございますが、23億 4,178万 7,000円で1億 7,271万 5,000円増でございます。 8.0%の増となっております。主なものといたしましては、生活保護費国庫負担金が10分の7から10分の 7.5に一部復元されたこと、あるいは国民健康保険基盤安定国庫負担金の新設、精神薄弱者措置費の増額などによるものでございます。
 48ページでございますが、都支出金にありましては総額で32億 3,737万 9,000円で、2億 3,526万円、 7.8%増となっております。内容といたしましては、市町村振興交付金、調整交付金の増額、道路改良費の増、さらに都議会、参議院議員選挙委託金が含まれております。
 次に、68ページの財産収入でございますが、総額で2億 5,497万 1,000円で、1億 1,667万 7,000円の増でございます。主な内容といたしましては、廃道敷地処分が2件、1億 123万 5,000円と各種基金の預金利子分などでございます。
 78ページでございますが、雑入関係でございます。この中で国民年金印紙売り払い代金が11億 4,589万 5,000円となり、 5,247万 6,000円増となっております。
 82ページの市債関係でございますが、14億 5,970万円。昨年より21億 1,460万円減となっておりますが、先ほど申し上げましたとおり、昨年は通産跡地の一部を仮称富士見文化センター用地として取得するため23億円の起債を計上したためで、これを除きますと12億 7,430万円となります。したがって、本年は14.5%増に当たることになりまして、事業内容は記載のとおり、都市計画道路2等2類23号線の用地取得を初め、防災無線整備、久米川小学校給食室の改築、仮称富士見文化センター建設事業費等でございます。
 以上が歳入の主なところでございまして、引き続いて歳出の主たる内容につきまして御説明を申し上げます。
 まず、 103ページでございますが、中段に総合計画策定費といたしまして 2,134万 2,000円計上しております。本年は国の施策として、昨日御可決いただきましたふるさと創生費が各市町村に対し一律 8,000万円、63年度 2,000万円を合わせて1億円余を地方交付税の中に算入するとしております。この交付金の有効活用のため、総合計画審議会で協議になる予定でございます。このことを含めまして委員報酬を計上させていただいております。
 また、武蔵野西線の地下水の活用を検討すべく委託料 515万円を計上いたしました。平成3年度以降の後期総合計画作成のため、基礎調査委託料といたしましては 1,524万 4,000円を計上しました。
 続いて、行政事務効率化推進事業費といたしまして1億 3,915万 5,000円。内容といたしましては、住民記録システム開発委託料等を含む電算化OA経費でございます。
 107 ページでございますが、企画課関係におきます運営経費の中で、 109ページにあります、一番上でございますが、平和展会場設営委託料、被爆石展示ケース作製委託料、核兵器廃絶平和都市宣言塔設置工事費等、一連の平和事業予算を計上しております。昨年は核兵器廃絶平和宣言塔を中心に事業展開いたしましたが、本年は秋津駅に設置するとともに、広島、長崎の被爆石を展示し、あわせて被爆資料の展示を行うことにより、核兵器廃絶平和宣言の市民意識啓発に努めてまいりたいと考えております。
  111ページでございますが、中段の諸事業推進経費のうち 592万 4,000円であります。本年は市制25周年の年に当たりますので、市民憲章を制定し、記念のモニュメント設置などを予定しているところでございます。
  113ページでありますが、中段に広域行政圏共同事業費といたしまして 198万 7,000円。この中で、関係6市によるママさんバレー大会を東村山市で開催する予定となっております。
 少し飛びまして 135ページでございますが、駐輪場の維持管理経費でございます。 7,288万 6,000円。昨年より 1,656万円増額しておりますが、久米川駅北口の駐輪場の返還を強く求められておりますことも含め、駐輪場の確保等管理業務の強化のための増額となっております。
 次に、 139ページでございますが、中段の災害対策事業費のうち、次のページの4行目に防災行政無線設置工事費といたしまして1億 3,907万 2,000円を計上しておりますが、災害時の情報をいち早く市民に提供するため、市内各地に情報網を設置するもので、昨年の実地調査に基づき本年から計画的に設置したいと考えております。
 次に、 143ページでございますが、上段の西武園競輪場周辺対策整備基金積立金 1,100万円でありますが、従来、毎年の交渉の中で金額が確定しておりましたが、本年は63年度における交渉の中で 100万円増額され、元年度も継続することが見込まれますので、当初から計上するものでございます。本基金につきましては、今後この用途あるいは方向性を市民皆さんの意向並びに議会の御指導を得ながら、できるだけその考え方を早い時期に詰めてまいりたいというふうに考えております。
 次に、中段のふるさと創生基金積立金 8,000万円でございます。地方交付税の中に算入されるふるさと創生交付金の使途につきましては、条例提案の際、申し上げましたように、市民の方々の御意見を参考にする。当面、基金に積み立てするものであります。
  185ページの民生費関係でございますが、中段の国民健康保険特別会計繰り出し金ですが、5億 8,619万 2,000円を計上いたしました。63年12月現在の26市被保険者1人当たり平均繰り出し額を参考といたしまして計上いたしました。さらに、国民健康保険基盤安定繰り出し金といたしまして 3,819万 2,000円を加算し、5億 8,619万 2,000円を繰り出しするものでございます。なお、国保会計につきましては、この繰り出し額を予定しても、次の議案で御説明を申し上げますが、満年度予算を組むことができず、大変苦慮しているところでございます。
 次に、 191ページでございますが、中段のやや上に心身障害者福祉手当事業費1億 2,226万 7,000円。昨年より 2,717万 7,000円増で、1億円の大台を大きく超えましたが、対象人員増と昨年10月の単価引き上げによるものであります。
 次に、 193ページでございますが、心身障害者タクシー料金助成事業費といたしまして 628万 8,000円。1カ月の補助限度額を 2,000円から 2,500円に今回増額したものでございます。
 次に、 195ページの一番下にございますが、特殊疾病患者見舞い金 1,164万 8,000円。これも単価1万 1,000円から2万円に大幅に増となったところでございます。
 次に、 205ページでございますが、老人保健事業費の中で特別養護老人ホームスプリンクラー設置事業費等補助金といたしまして 1,503万円ですが、一昨年の松寿園火災を教訓として老人ホームに設置を予定するものであります。
 次に、 219ページでございますが、一番下段にございます在宅サービスセンター等の建設費補助金 3,000万円でございますが、内容といたしましては在宅寝たきり老人の入浴、ひとり暮らし老人の給食、相談業務等の総合的に行うものとしての補助金で 1,500万円と痴呆性老人デイホーム建設に 1,500万円建設したところでございます。
 その下にございます老人保健医療特別会計繰り出し金といたしまして2億 4,792万 6,000円がございます。前年度より 1,118万 9,000円の増で、 4.7%の増となっております。本年も対象人員の増と医療費の増加によるものでございます。
 次に、 223ページでございますが、下の段にあります未認可保育室助成事業でございます。総額で 7,613万 7,000円。この中で本年は未認可保育室補助金の単価をおのおの引き上げをさせてもらいました。
 243 ページに飛びますが、学童クラブ建設事業費 2,575万 3,000円であります。老朽化いたしました化成学童クラブを建てかえするものでございます。
 253 ページでございますが、健康診査事業費といたしまして1億 504万 6,000円。昨年より 1,749万 3,000円、23%の増となっておりますが、本年は一般健診の内容を拡大するとともに、がん検診において肺がん検診を新たに加え、各種検診の充実を図り、計上させてもらったところでございます。
 次に、 283ページでございますが、一番下にございますアメニティー推進事業費といたしまして 858万円を計上させていただきました。環境問題を通したアメニティー推進を図るもので、本年は地域特性をとらえた中でアメニティーモデル計画を策定しようとするものでございます。
 続いて、リサイクル作業所経費といたしまして 368万 1,000円を計上させていただきました。市民の御協力により、家庭から排出される空き缶、空き瓶等、有価物を東村山方式によりまして回収しておりますが、集められた有価物をさらに選別して付加価値を高めるべく福祉団体などに委託するものでございます。
 次のページのごみ処理施設維持管理費の中で、工事請負費といたしまして 7,851万 7,000円。昨年より 3,351万 7,000円増額となっておりますが、この中に旧三菱炉の煙突撤去費といたしまして 1,600万円が含まれております。所沢地域の皆さんとの強い要望もございまして、協議を数回に重ねた結果、今回この煙突につきましては撤去するということで計上させていただいた次第でございます。
 次のページでございますが、中段のやや上にごみ有価物の選別委託料 3,000万円でございますが、現在新システムにより一部有価物が回収されておりますが、まだ一般の不燃物の中に多量の有価物がございます。このまま廃棄物処分場へ搬入いたしますと、運搬費も含めまして処理費がかさみますこと等、最終処分場の埋立量にも限度がございますので、本年も引き続き、いろいろこの問題につきましては議会でも御論議をいただいておりますけれども、選別作業を委託として計上させていただいたわけでございます。
 次に、 293ページでございますが、ごみ収集委託事業費の中でごみ収集委託料1億 9,553万 7,000円。昨年に比べまして 1,706万 4,000円増加しておりますが、内容といたしましては可燃ごみのすべてを委託化したことによる対象地域内の世帯数の増加及び人件費等の単価アップ分の増額を考えたところでございます。
 次に、 297ページのし尿収集経費関係でございますが、 9,754万円でございます。下水道普及により前年に比べ 839万 5,000円の減となっております。
 303 ページの勤労者互助会設立事業費関係でございますが、 717万 5,000円。内容といたしましては、市内の小規模事業所に働く従業員等の福利厚生を図るもので、63年度においてアンケート調査を行ったところで、本年はこれらの調査結果を踏まえ、互助会設立を目指し補助金等計上したところでございます。
 次に、 307ページでございますが、農業振興対策事業費の中で、生産団地育成事業補助金3,000 万円計上いたしました。これは都市農業振興のためハウス栽培等事業育成のための都補助2分の1に市の補助を加え実施するもので、63年度と本年度の2カ年事業で学校給食、あるいは青空市場等の内容で実施するものでございます。
 次に、 311ページの商工業振興対策事業費関係でございますが、次のページの中段に商工会補助金がございます。 1,140万円に 300万円増額いたしましたが、これは東村山市の特産品等、あるいは観光開発の研究費といたしまして補助を行うものであります。
 また、同じ事業費の中で浴場組合施設改修補助金を30万から70万円に増額し、市民の憩いの場ともいうべき浴場経営の援助に努めたいところでございます。
 さらに、その下にモデル商店街事業補助金 200万円がございます。63年度に商店街の活性化のため、都及び市の補助事業を行い商店街のイメージアップを図ったところでありますが、本年はイベントなどに対する補助を行うものであります。
 次のページの中段にございますコミュニティー銭湯育成事業費に 120万円。62年度に都の事業認可を受けて浴場をコミュニティー施設に改造いたしまして、運動用具、健康増進器具等が設置され、一般市民に利用されておりまして、浴場として、またコミュニティー施設として継続されるよう増額補助を行うものであります。
 327 ページでございますが、建設関係費といたしまして、まず中段に道路拡幅事業費1億3,419 万 3,000円。63年度より 9,225万 8,000円増額により4路線の拡幅用地取得、あるいは測量、物件補償等行うものでありますが、廃道敷の払い下げ価格とつぶれ地補償額との極端な価格差を一部見直しを行うべく単価アップを考慮しているところでございます。
 331 ページでございますが、上段に道路維持補修経費の中で、東村山駅東口噴水改修のための 2,431万円を計上いたしました。東村山の表玄関ともいうべき駅前広場の噴水を補修整備しようとするものでございます。
 続いて、私有道路整備事業費でございますが、補助率を70%から80%に引き上げ、受託事業により私有道路整備工事を行うもので、昨年より事業費は減少しておりますが、市民の方々の御要望のあった箇所全域を実施する予定でおります。
 その下にあります道路新設改良事業費でございますが、4億 4,008万円。昨年より 7,764万 4,000円増額しておりまして、歩道設置5路線を含み9路線の道路改良工事を行うもので、生活道路の整備に努力してまいりたいと考えております。
 335 ページでございますが、上段に北川護岸改修事業費といたしまして 2,532万円でございます。工事費といたしまして 2,448万 4,000円により北山公園南側関場橋下流の公園側を改修するもので、自然環境に留意した護岸改修を行う考えでおります。なお、この改修により善行橋から関場橋まで北川に沿った道が整備されることになります。
 同ページの下にございます河川維持管理経費の中で、次のページの一番上にございます河川浄化施設設置工事費 360万 5,000円により、63年度北川に親水施設を設けましたが、本年はさらに加えて川の水の浄化施設を設置し、河川浄化に努めるものでございます。
 339 ページの都市計画課運営経費の中で、中段のやや下にグリーンフェスティバル負担金といたしまして 300万円を計上いたしました。これは東京都のグリーンフェスティバルの一環として東村山中央公園におきまして都知事を迎えて緑化大植樹祭が計画されており、この事業の実行委員会に負担金を交付し、東京都と共催してグリーンフェスティバルを行うものであります。
 次ページにございます2等2類23号線の整備事業9億 8,243万 1,000円で、昨年より 8,115万円の増でありますが、引き続き用地取得、あるいは測量、土地及び物件鑑定委託料等を予算化するものでございます。
  343ページでございますが、公共下水道事業特別会計の繰り出し金といたしまして14億 3,200万円を計上いたしました。前年より 2,300万円減でございますが、新年度は幹線が中心となり、実施地域の面積、事業量の減などによるもので、この元年度事業によりまして整備率は63.9%になる見込みでございます。
 工事請負費の中で、公園内水洗便所設置工事費 1,120万 4,000円ございますが、公共下水道の供用開始となった地域の公園トイレの改修を行うもので、特に恩多町の稲荷公園につきましては、樹木が多く近隣の景観にマッチできるようなトイレを計画しているところでございます。
 北山公園等の維持管理費でございますが、次のページにありますように、北山公園再生計画整備工事といたしまして 5,150万円を計上いたしました。63年度で行いました基礎調査に基づき、2カ年計画で再生工事を行うもので、特にショウブ園の地力向上を図るもので、北山公園の環境保存に努めるものでございます。
 351 ページにございます緑地保全基金積立金でございますが、本年は1億円の積み立てと利子分といたしまして 1,541万 3,000円を計上いたしました。
 その下の市営住宅管理経費の中で、市営住宅建てかえについて基本設計委託料といたしまして 442万 9,000円を計上したところであります。今後、市営住宅に入居者の御理解、御協力をお願いしながら、基本設計に取り組んでいきたいと考えております。
  353ページの上段にございます常備消防委託経費でございますが、10億 4,403万 8,000円で昨年度の 3.2%増でございますが、地方交付税で算定する63年度基準財政需要額 100%相当額でございます。
 次に、消防団運営経費でございますが、次のページの上段にございますように、団員の健康管理のため健康診断の内容充実による委託料の増額を初め、各出動についても、分団出動1回当たり1万 5,000円を2万円にするなど、単価引き上げを行ったところであります。昼夜を問わず酷寒猛暑の中、従事される団員の御苦労に対し、補助額の引き上げをしたところでございます。
  357ページに備品購入費として 1,253万円を計上しておりますが、年次計画によりまして本年は第4分団の消防車の入れかえを予定しております。
 消防施設整備費といたしましては、昨年同様防火貯水槽設置工事費2基分 1,469万 9,000円、消火栓設置等の負担金といたしまして 2,050万 2,000円などを計上しております。
  358ページ以下、教育関係につきまして御説明申し上げたいと存じます。
 総額で49億 7,643万 5,000円。昨年より17億 2,742万 8,000円減となっておりますが、御案内のとおり昨年は通産跡地の用地取得に関連する減が大きな理由でございます。
  367ページにあります、 中段に外国人英語教育指導員報償費といたしまして 560万円を計上いたしました。外国人による英語教育も本年で3年目になりますが、本年は中学校全校80クラスに拡大するもので、日本人同士では経験できない貴重な体験にもなり、生徒たちにも好評を得ているところでございます。
 次に、 381ページでございますが、小学校図書整備事業費といたしまして 505万 7,000円。児童1人当たり 895円から 1,050円に17.3%を引き上げをしたところでございます。児童の創造力を養ってほしいと願うところでございます。
  393ページにあります小学校施設整備事業費でございますが、8億 6,103万 9,000円を計上いたしました。昨年より3億 9,490万 1,000円増となり、84.7%の増額でございます。
 主な事業を申し上げますと、南台小学校防音改造工事費といたしまして3億 1,611万 2,000円。木造校舎の建てかえも終わり、本年は旧校舎の防音改造をするもので、これにより南台小学校RC化等3カ年計画のすべてが完了いたします。あわせて、外構工事費といたしまして 7,540万 8,000円で整備を予定しております。次に、小学校天井等改修工事費といたしまして 2,884万円はアスベスト撤去を行うものであります。久米川小学校給食室改築工事費といたしまして1億 662万 6,000円により老朽化した施設の建てかえを行うものでございます。青葉小プール平板及びろ過器取りかえで 1,632万 8,000円。また、化成小大規模改修といたしまして 7,718万 9,000円は3カ年計画の初年度といたしまして、玄関から図書室付近の改修を予定しております。その他、久米川小あるいは東萩山小等の屋上防水工事等を予定しております。本年で南台小の改築、改造も終了いたしますので、今後は各校の改修を進めてまいりたいと存じます。
  407ページにございます中学校施設整備事業費でございますが、1億 4,591万 9,000円を計上いたしました。主なものといたしましては、次のページにございますように、市立第四中学校屋内運動場床等の改修工事を 8,513万円によりまして国庫補助を受けて外壁、床等の大規模改修を行うものであります。次に、二中の受水槽設置工事費といたしまして 827万 7,000円、一中外さく等改修工事 761万 2,000円などでございますが、一中外さくにつきましては緑化対策としてネットフェンスの外側に緑地帯を設けるなど景観に配慮し、あわせて道路という公共空間を確保しようとするものでございます。
  415ページの中段にございます成人式事業費の中で、式典会場設営委託料といたしまして 170万円を計上いたしました。従来、成人式は明法高校の御理解により講堂を借用しておりましたが、南台小学校の工事等の関係もあり、本年は試みといたしましてスポーツセンターに仮設ステージを設け会場をセットする考えでございます。
 次に、 419ページでございますが、文化財保護事業費といたしまして、下の段から次のページにわたりまして計上しておりますが、この中で次のページの中段に浅間塚土地鑑定委託料83万 1,000円がありますが、平和塔公園の奥にございます市の指定文化財浅間塚の地権者からの要望もあり、買収を検討すべく鑑定委託料を計上したところでございます。
  425ページの上段にございます埋蔵文化財保護事業費 124万 7,000円を新たに計上させていただきました。昨年度東村山市遺跡調査会を設置させていただきましたが、その運営費及び広く全市に分布する埋蔵文化財の今後の調査の方針を検討する費用でございます。
  435ページでございますが、上段に図書整備事業費といたしまして 5,000万円を計上しております。図書館の図書充実を図り、市民の方々の利便に供するものでございます。
  437ページに秋津図書館運営経費がございますが、昨年11月オープンして本年初めての年間予算でございます。
 次に、 441ページ上段に中央公民館運営経費がございます。この中で自主公演委託料 309万円計上しておりますが、これは寄席、あるいはボーカルによる公演を予定しており、安い料金で一流の芸能を鑑賞していただく機会を提供すべく計画しております。
 また、 449ページの秋津公民館の自主公演委託料といたしまして 113万 3,000円を計上しておりますが、これも同趣旨の自主公演を予定しているところでございます。
  449ページの上段にございます公民館等建設事業費といたしまして4億 4,590万 6,000円を計上いたしましたが、仮称富士見文化センター建設費でございまして、2カ年継続により建設するもので、本年は第1年次として工事費4億 3,569万 1,000円、ほかに工事監理委託料といたしまして 767万 4,000円、電波障害調査委託料といたしまして15万 5,000円等を計上いたしたところでございます。なお、現在、実施設計中であり、施工実施案の決定までにさらに種々の指導を賜りたいと存じております。
  457ページでございますが、一番下の段に体育施設維持管理経費というのがございます。 5,470万円。この中で、次のページの中段にございます工事請負費でありますが、 1,646万円を計上させていただきました。運動公園のフェンス塗装、テニスコートの照明改修工事等、体育施設及び設備の整備を行うものでございます。
  463ページの一番上にございます市民プール運営経費といたしまして1億 5,053万円計上しておりますが、市民プールの改修工事は去る12月議会におきまして1億 2,880万円の債務負担設定を御承認いただき、既に工事に着手しておりまして、改修内容といたしましてはプール本体をステンレスに全面張りかえを予定しており、プールサイドは人工芝とし、幼児用プールに滑り台を取りつけるなど計画しているところでございます。
  473ページでございますが、中ほどに私立幼稚園園児保護者負担軽減補助金といたしまして1億 7,654万 3,000円計上いたしました。都の補助 500円と市単の 200円、合わせて1人1カ月当たり 4,900円から 5,600円に引き上げを行い、父母負担の軽減に努力するところでございます。
 最後に、 476ページでございますが、公債費関係で28億 7,170万 1,000円。昨年より1億 5,188万 6,000円減となっております。内訳といたしましては右側ページにございますように、元金償還額13億 1,100万 6,000円、利子支払い経費といたしまして15億 2,653万円計上しております。ほかに資金運用の都合上、一時借り入れを行うことがございますので、このための一時借入金利子として 3,408万 5,000円などを計上しております。なお、60年度から62年度3カ年における繰り上げ償還による減額効果といたしましては元利合わせて3億 4,040万 6,000円になると見ております。繰り上げ償還実施により軽減された財源は、投資的経費等に有効に活用することにより、財政健全化の努力の成果は大きいものがございます。
 以上、御説明申し上げてまいりましたが、本年度の予算編成に当たり、市長の編成方針により財政健全化努力を継続するとともに、実施計画事業の推進により市民生活の向上を図るべく努力したところでございます。
 また、歳出の目的別に見たとき、予算計上額の順位は民生費、教育費、土木費の上位は変わりませんが、4番目にOA化、防災無線、ふるさと創生基金等を加えた総務費が入り、公債費は5位に下がりました。また、構成比率におきましては教育、公債費が下がり、民生、土木、総務費が増加しているところでございます。また、額におきましても同様であります。ただし、教育費の下がりましたのは、先ほども申し上げましたとおりの内容でございます。
 以上、大変早口の簡略な説明でございますが、よろしく御審議いただきまして御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案説明を終わりたいと思います。
○議長(倉林辰雄君) 説明が終わりました。本案については一時保留といたします。
 休憩いたします。
               午後3時42分休憩
               午後4時1分開議
○議長(倉林辰雄君) 再開いたします。
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△日程第5 議案第8号 平成元年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
○議長(倉林辰雄君) 日程第5、議案第8号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市民部長。
             〔市民部長 野崎正司君登壇〕
◎市民部長(野崎正司君) 説明前に大変恐縮でございますけれども、予算書に一部プリントミスがございましたので、挿入をいたしました正誤表によりまして御訂正をお願い申し上げます。
 上程されました議案第8号、平成元年度東村山市国民健康保険事業特別会計予算につきまして御説明申し上げます。
 東村山市における国保事業は昭和35年10月1日に事業を開始し、平成2年10月1日をもって満30年を迎えることとなります。この30年の間において市民の医療福祉に大きく貢献してきたところでございます。急速な高齢化社会の到来に加え、疾病構造の変化等により国保の事業運営は非常に厳しい状況に直面しておりまして、なおこの状況は平成元年度におきましても引き続くことが予想されるところでございます。御承知のように、老人保健法の改正、退職者医療制度の創設、国保法の改正と、ここ数年大きな制度改正が相次いで行われてきたところでありまして、さらに平成2年度を目途に医療保険制度の抜本的改革に向けて社会保障制度審議会、あるいはまた老人保健審議会等におきまして検討が行われておりまして、この秋までにはその答申が出される予定であると聞いております。このような情勢を十分認識いたしまして、国保事業の効率的な運営に当たっていきたいと考えているところでございます。
 平成元年度における予算編成方針といたしましては、一般会計の編成方針を基本として編成を行ったところでございます。編成時点において国、また都の編成方針が明確になっていなかったことを御理解いただきたいと存じます。平成元年度は特に国保制度が大きく変わることもなく、当面制度改革が予定されているつなぎの年になるかと考えているところでございます。したがいまして、平成元年度におきましては給付を初めとして、従来と同様に事業運営を行っていくこととしております。
 以上の状況を考慮し、平成元年度における各種の推計を行い、歳入歳出予算の編成を行ったところでございます。しかし、非常に残念なことでありますけれども、63年度当初予算同様、平成元年度当初予算におきましても満年度予算の編成は行うことができず、3億 4,727万 9,000円の歳入不足額が見込まれ、歳入歳出をそれぞれ圧縮を行い予算計上したもので、 10.75カ月予算となるところでございます。
 それでは、予算書に沿って順次御説明を申し上げます。
 2ページをお開きいただきたいと存じます。まず、第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ49億 6,388万 7,000円と定めさせていただくものでございます。第2条といたしましては、一時借入金の借り入れの最高限度額を6億円と定めさせていただくものでございます。第3条といたしましては、歳出予算において不足が生じた場合の流用について定めさせていただく内容のものでございます。
 次に、歳入について御説明を申し上げます。
 8ページをお開きいただきたいと思います。国民健康保険税でございます。国民健康保険税の見込みにつきましては、現行税率による見込みでございます。賦課に当たっての所得の伸び、固定資産税の伸びは市民税の所得の伸びを参考とし、過去の国保税における推移をもとに見込んだものでございます。一般被保険者につきましては現年度課税分、課税見込み額22億 7,990万 8,000円で限度額超過、月割り減額、低所得者軽減分8億 4,410万 8,000円を控除いたしまして、差し引き調定額14億 3,580万円余を見込みまして、徴収率を92%、収納額といたしまして13億 2,093万 6,000円の見込みを行ったところでございます。また、滞納繰越分といたしましては、調定見込み額2億 6,823万 7,000円としまして、収納率30%として、収納額を 8,047万 1,000円を見込んだところでございます。一般被保険者分の国保税といたしまして14億 140万 7,000円を計上させていただきました。前年に比べて8.43%の伸びとなるところでございます。さらに、退職者被保険者につきましても同様な見込みを行い、現年度分、滞納繰越分を含めまして1億 8,591万円の計上を行ったものでございます。国保税全体といたしましては、現年度分15億 537万 2,000円、また滞納繰越分 8,194万 5,000円、合計で15億 8,731万 7,000円の計上となるところでございます。前年に比べまして1億4,279万 1,000円の増となり、9.88%の伸びとなるところでございます。
 14ページをお開きいただきたいと思います。国庫支出金のうち国庫負担金でございますけれども、事務費負担金といたしまして 7,779万 6,000円、及び療養給付費負担金15億 3,600万 5,000円の合計16億 1,380万 1,000円となるもので、国庫負担金につきましては、いずれも一定のルール計算により見込まれるもので、不足額の調整につきましては、療養給付費負担金で調整を行ってございます。
 次に、16ページでございますけれども、国庫補助金 8,438万 4,000円でございます。内訳といたしまして、助産費補助金が 1,148万 3,000円、財政調整交付金が 7,290万 1,000円でありますが、この財政調整交付金が前年度に比べ 2,119万 1,000円の減となります。この減となる理由といたしましては、昭和63年度の国保制度改正におきまして従来の国保税の軽減費交付金が保険基盤安定ということから一般会計繰入金に組み替えられたことによるものであります。したがいまして、国庫支出金総額として16億 9,818万 5,000円の計上となるところでございます。また、圧縮予算のための不足額調整による国庫負担金につきましては、今後の歳入財源確保の際に補正対応といたしたいと考えておるところでございます。
 18ページをお開きいただきたいと思います。退職者医療制度における療養給付費交付金でございます。見込み額といたしましては6億 5,578万 1,000円で、前年に比べ 3,230万 4,000円の増となり、5.18%の伸びとなるところでございます。算出方法につきましては、従来と同様でございます。
 次に、20ページの都支出金でございます。市長の施政方針説明にもありましたように、昭和62年8月に市町村国民健康保険事業に対する助成のあり方につきまして答申が行われた内容により、基本的には答申内容により予算化されたものでございますけれども、答申どおりの内容となりますと、市町村国保事業にとってその影響が非常に大きいことから、平成元年度予算の内示の際、市長会を中心に復活要望を行ってきたところでございます。これらの結果、激変緩和措置がとられたところでありまして、さらに特別区の国保料が平成元年度において限度額が現行39万円が40万円、また均等割額が現行の1万 2,000円から1万 4,400円に改正されることに伴いまして、調整額、いわゆるペナルティーに影響があらわれることが予想されまして、前年に比べ減となるところでございます。したがいまして、平成元年度都支出金の見込みといたしましては3億 5,393万 2,000円となり、前年に比べ 3,097万 5,000円の減となるところでございます。
 次に、22ページでございます。昭和63年度の国保制度改正の1つといたしまして、63年度の12月補正の際に申し上げましたように、高額医療費共同事業の強化、充実に伴い、東京都市町村においても昭和63年度より実施したものでありまして、東京都国民健康保険団体連合会が実施主体となるもので、対象額として80万円を超える額について実施するという内容で、その費用は各保険者からの拠出金を2分の1、また残りの2分の1を東京都からの補助によって運営されるということで、再保険的な性格が強くなっております。以上の内容による高額療養費共同事業の交付金として 6,797万 4,000円の見込みとなるところでございます。なお、高額療養費共同事業の交付金の交付率を80%として見込んだものでございます。
 次に、26ページの繰入金でございます。繰入金につきましては、一般会計からの繰入金として軽減費交付金にかかわる保険基盤安定繰入金として、従来の一般会計繰入金とは別枠で 3,819万 2,000円と、さらに従来からの一般会計繰入金相当分といたしまして5億 4,800万円、合計で5億 8,619万 3,000円を計上させていただいたものでございます。保険基盤安定繰入金の内容といたしましては、国保税の6割、4割軽減をもとに2分の1が国負担分として 1,909万 6,000円、4分の1が都道府県負担分として 954万 8,000円、さらに4分の1が市町村負担分として 954万 8,000円を加えまして、合計額 3,819万 2,000円を国保会計へ繰り入れするものでございます。
 次に、30ページの諸収入でございます。内容といたしましては、国保税の延滞金、加算金及び過料として 410万円、歳計現金の預金利子として30万円、さらに雑入といたしまして第三者行為納付金等で 1,010万円。諸収入合計として 1,450万円となるところでございます。
 以上、歳入合計額49億 6,388万 7,000円となるところでございます。
 次に、歳出につきまして御説明を申し上げます。
 予算書34ページをお開きいただきたいと思います。最初に、総務費でございます。これは一般経常経費でございまして、まず一般管理費でございますが、国保事業にかかわる人件費及び物件費でございます。一般管理費の見込み額といたしましては 9,898万 4,000円で、前年に比べ 578万 6,000円の減となるもので、減になる理由といたしましては職員1名の定年退職による減、及び被保険者証の更新事務にかかわる経費の減によるものでございます。
 次に、徴税費でございます。国保税の賦課徴収にかかわる職員人件費及び物件費等で7,492万 1,000円の計上でございます。
 その他の総務費関係といたしまして、運営協議会費として 172万 4,000円、趣旨普及費として 110万 9,000円。以上総務費合計といたしまして1億 7,923万 3,000円となりまして、前年当初額に比べ 501万 6,000円減となるところでございます。
 次に、40ページをお開きいただきたいと思います。保険給付費でございます。本年度見込み額といたしまして32億 7,355万 3,000円となり、前年度に比べ1億 6,065万 4,000円の増、5.16%の伸びとなるところでございます。内訳といたしましては、一般被保険者分の療養給付費として19億 9,851万 1,000円、前年比3.45%の伸び、退職被保険者等の療養給付費として7億 8,759万 9,000円、前年比8.64%の伸びとなっております。療養費、いわゆる償還分といたしまして、一般被保険者分 4,165万 6,000円、前年比8.78%の伸び、退職被保険者分として 1,386万 5,000円、前年比6.85%の伸びでありまして、さらにレセプト審査及び支払い手数料として 1,124万 3,000円の見込みとなるところでございます。審査支払い手数料につきましては、単価は据え置きとなっております。療養諸費合計といたしまして28億 5,287万 4,000円と見込まれ、前年比といたしまして4.92%と比較的伸びを低く予想しているところでございます。
 次に、42ページの高額療養費でございます。一般被保険者分として3億 3,416万 2,000円、前年比6.85%の伸び、退職被保険者分として 4,022万 7,000円、前年比6.79%の伸びを見込みまして、高額療養費全体といたしまして3億 7,438万 9,000円で、前年に比べ 2,398万 7,000円の増、前年度比では106.85%となるところでございます。
 次に、助産費でございます。被保険者の助産1件につき13万円を支給するもので、年間出生見込み件数 265件を見込み、 3,445万円となるところでございます。
 次に、葬祭費でございますけれども、被保険者が死亡した場合葬祭を行ったものに対し3万円の給付を行う内容のもので、年間 377件を見込みまして、 1,131万円となるものでございます。
 次に、育児手当金でございますけれども、出産後引き続いて育児をした場合に、1件につきまして 2,000円の給付を行うもので、件数見込みは助産費と同じ 265件を見込んだものでございます。
 次に、44ページ、老人保健拠出金でございます。御承知のように昭和58年2月より老人保健拠出金制度が実施されてきたものでございまして、昭和61年12月の老人保健法の一部改正によりまして加入者案分率の改正が行われてきたことは御案内のとおりでありますけれども、平成元年度におきましては加入者案分率は90%で、平成2年度において 100%になることが予定されております。平成元年度におきましては概算医療費拠出金12億 8,988万 9,000円、昭和62年度確定医療費拠出金精算分といたしまして1億 4,532万 1,000円の合計14億 3,521万円となるところでございます。さらに、事務費拠出金が 909万 4,000円で、老人保健拠出金の合計額といたしまして14億 4,430万 4,000円となるところでございます。
 次に、46ページの共同事業拠出金でございます。歳入の項におきまして御説明申し上げましたように、昭和63年度の国保制度改正に伴う高額医療共同事業の実施に伴う拠出金でございます。見込みに当たりましては過去の医療費から高額医療費の割合を算出いたしまして、国保団体連合会において算出されたものでございます。
 次に、48ページをお開きいただきたいと思います。保健施設費でございます。内容といたしましては、被保険者の健康保持増進及び疾病予防対策としての必要経費の計上でございます。予算額につきましては 3,197万 2,000円と、前年比102.66%となるところでございます。
 次に、54ページの公債費でございます。内容的には一時借入金に対する利子でございます。借入金額6億円として利率を4.25%を見込み、借入期間を 120日間として計上したものでございます。
 次の56ページ、諸支出金でございますが、これは国保税の過誤納還付金でございます。
 最後に、58ページの予備費でございます。冒頭でも御説明申し上げましたように、3億 4,727万 9,000円の不足見込みが予想されることからいたしまして、歳入歳出それぞれ圧縮を行っているために、予備費については端数整理ということで御理解をいただきたいと存じます。
 以上、歳出総額49億 6,388万 7,000円となるところでございます。
 よろしく御審議いただきまして、御可決賜りますようお願いを申し上げまして、提案の説明を終わらせていただきます。
○議長(倉林辰雄君) 説明が終わりました。本件については一時保留といたします。
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△日程第6 議案第9号 平成元年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
○議長(倉林辰雄君) 日程第6、議案第9号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。保健福祉部長。
            〔保健福祉部長 川崎千代吉君登壇〕
◎保健福祉部長(川崎千代吉君) 上程されました議案第9号、平成元年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算につきまして提案の説明をさせていただきます。
 平成元年度老人保健医療特別会計予算につきましては、老人保健法が昭和58年2月に施行され、その後61年度に大幅改正がされる等がありましたが、ここに6年目を経過するわけでございます。国の動向として、63年10月に老人保健審議会が再開され、老人保健制度全般について検討されておりますが、内容につきましては現段階では全く明らかになっておりません。いずれにいたしましても、予算編成に当たりましては診療報酬等医療費の引き上げが予想されている等、不確定な要素が含んでおりますが、現行制度をベースに過去6年余りの実績を踏まえ、元年度予算を編成させていただきました。
 恐れ入りますが、予算書の2ページをお開きいただきたいと存じます。歳入歳出予算の総額をそれぞれ49億 7,132万 3,000円を計上させていただき、63年度当初予算比較で2億 2,489万 1,000円増の4.74%の伸びでありまして、63年度最終見込み額に対しまして4億 3,985万 5,000円増の9.71%の伸びとなっております。
 それでは、内容説明に入らせていただきますが、19ページをお開きいただきたいと存じます。
 歳入につきましては、歳出に計上しております医療給付費と医療費支給費の合計額49億 5,851万 1,000円に対して、1の支払基金交付金のうち医療費交付金が70%、2の国庫支出金が20%、3の都支出金、また4の市一般会計からの繰入金がそれぞれ5%と、老人保健法の定めるところにより計上させていただきました。1の支払基金交付金のうち、審査支払い手数料交付金につきましては、歳出の1のうちの医療費審査支払い手数料 1,280万 5,000円に対して 100%を交付金で手当てをされることになっております。
 次に、歳出でございますが、1の医療費の医療諸費のうち、現物給付の医療給付費48億 3,679万 8,000円と現金給付の医療費支給費1億 2,171万 3,000円の合計額49億 5,851万 1,000円がこの特別会計の根幹をなすものでございます。さきに申し上げましたとおり、総医療費あるいは総受給者数等、過去の実績を勘案しまして、63年度当初予算額比較で4.73%の増、63年度必要見込み額試算ベースで 10.37%の増を見込み計上したところでございます。なお、審査支払い手数料につきましては国保あるいは支払保険における審査支払い手数料の改正単価により受診件数を推計する中で 1,280万 5,000円を計上させていただきました。
 以上、大変雑駁な説明でございましたが、老人医療費の支払いについて円滑な事業運営を進め、受給者に対する支払いに支障を来さぬよう心がけて予算編成をしてまいりました。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案説明を終わります。
○議長(倉林辰雄君) 説明が終わりました。本案については一時保留といたします。
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△日程第7 議案第10号 平成元年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
○議長(倉林辰雄君) 日程第7、議案第10号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。上下水道部長。
            〔上下水道部長 小暮悌治君登壇〕
◎上下水道部長(小暮悌治君) 上程されました議案第10号、平成元年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算につきまして提案理由の御説明を申し上げます。
 初めに、平成元年度下水道事業の概要について申し上げたいと存じます。本年度公共下水道整備事業につきましては、御案内のとおり平成7年度全市普及計画を基本ベースに前年度に引き続きまして効率的な事業の執行、推進に努めるところであり、平成元年度末におきます整備見込みでは計画面積 1,602ヘクタールに対し、整備済み面積 1,023ヘクタールとなり、整備率63.9%を予定している状況でございます。平成元年度における下水道の主要事業は、前年に引き続き管渠築造等建設事業で、公共下水道建設事業費は予算総額の63.2%、35億 3,841万 9,000円を計上させていただきました。なお、本年度建設予定区域につきましては、幹線整備が主要をなす区域の実態によりまして前年比事業費で13.2%、また整備予定面積で38.5%の減となっていますが、整備率については既定20カ年全市普及計画を確保しておりますので、この点御理解をお願いいたしたいと存じます。
 建設事業の主なるものは、国庫補助対象事業といたしまして廻田処理分区、野口処理分区、本町処理分区内に 250ミリ管を、幹線整備といたしまして北山第1号幹線、本町第1号幹線、本町第2号幹線に 400ミリから 1,000ミリ管を延長 7,833メートルの布設をいたす予定であります。また、面整備につきましては廻田処理分区、野口処理分区、小平処理分区、本町処理分区等にそれぞれ 250ミリ管を1万 4,220メートル、合わせて2万 2,053メートルの管渠布設と90.9ヘクタールの整備予定面積とさせていただくものでございます。
 次に、受益者負担金の新たな賦課区域といたしましては、本町、久米川、萩山町の一部 111.9ヘクタールを予定いたし、対象地域の方々には本年2月4日から10日まで都合6回にわたり説明会をいたしました。前年度をさらに上回る多くの関係者の御参加をいただき、共通の要望事項として公共下水道整備の早期完成を、また建設的、協力的な御意見を通して、受益者負担金制度に深い御理解をいただいたところでございます。
 次に、公共下水道事業運営の重要事項であります水洗化普及状況でありますが、供用開始区域の方々の理解と協力により順調に進捗しており、本年度におきましても多額な費用を投入した下水道布設の有効利用の促進に配慮してまいる所存であります。
 維持管理面におきましては、管渠布設等整備地域の拡大に伴い下水道法に基づく下水道台帳の整備、水洗化普及に伴います汚水処理費として流域下水道維持管理負担金など、所要の費用を計上させていただきました。
 それでは、予算書2ページをお開きいただきたいと存じます。第1条、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ55億 9,800万円と定めさせていただきました。前年比3億 8,800万円、6.48%の減となっているところであります。第2条、地方債でございますが、4ページ第2表でお示しのとおり、公共下水道事業債として29億 1,190万円、流域下水道事業債として 4,770万円、合わせて29億 6,060万円、前年比 3.8%減の起債を予定いたしているところであります。次に、第3条、一時借入金でございますが、国、都等の補助金、また起債等の歳入時期との関係から、一時借入金の借入最高限度額を29億 6,000万円と定めさせていただきました。
 恐れ入りますが、7ページをお開きください。事項別明細書歳入から御説明申し上げます。
 まず、分担金及び負担金でありますが、これは下水道受益者負担金で、本年度は東負担区、北負担区及び南負担区の各一部 111.9ヘクタールの新賦課区域を含め、前年比 3,460万 4,000円、 11.39%の増の3億 3,832万円を計上させていただきました。内容は現年度分として徴収見込み率99.3%、3億 3,389万 3,000円、滞納繰越分として徴収見込み率50%、 442万 7,000円の収入見込み額といたしました。
 次に、使用料及び手数料でございますが、前年比 8,290万 3,000円、 19.06%増見込みにより5億 1,776万 5,000円を計上させていただきました。増額要因といたしましては水洗化普及によります有収水量 12.74%増によるもので、内容は現年度収入見込み率98%、5億 1,579万 6,000円、滞納繰越分収入見込み率25%、 196万 9,000円の収入見込み額といたしました。なお、下水道使用料につきましては、公共下水道事業の健全運営上の基本財源であり、使用料体系の適正化につきましては、より一層の配慮をいたす考えであります。
 次に、国庫支出金でありますが、3億 681万 2,000円、前年比1億 4,644万 3,000円、 32.69%減により計上させていただきました。内容といたしましては、一般分として補助対象事業費の10分の5、2億 2,920万円、補助率引き下げ分に相当する小口減少分、いわゆる国庫債務 7,456万円、及び緊急整備事業助成、すなわち利子補助分として 305万 2,000円の収入見込みであり、前年比減額要素といたしましては、工区設定上における整備予定面積の減少によるものでございます。
 次に、都支出金でありますが、前年比10.4%減の 3,006万円を計上させていただきました。
 財産収入では前年比 20.38%減、 1,139万 9,000円を計上させていただきました。主なる収入項目は下水道事業建設基金利子 990万 6,000円、水洗便所改造資金貸付基金利子 148万 4,000円などであります。
 寄附金につきましては科目存置であります。
 次に、繰入金でございますが、14億 3,200万円、前年比 13.47%減にて計上させていただきました。これは一般会計から繰入金の御配慮をいただき、財源充当といたしましては建設事業債の元利償還金に対します主なる財源とさせていただくものであります。減額の内容は、前年度は下水道事業建設基金より2億円の繰り入れをいたしましたが、本年度は予定いたさないことによるものであります。
 繰越金につきましては科目存置といたしました。
 次に、諸収入でありますが、内容といたしましては12ページから13ページにございますので、御参照賜りたいと存じます。本年度は 104万 1,000円を計上させていただきましたが、前年比で 1,354万 8,000円と、大幅な減額となっております。63年度当初予算提案のときにも御説明申し上げました水洗便所改造貸付金制度につきましては、昭和61年度より貸付基金制度の設置により運用いたしておりますので、歳入予算科目に計上させていただく分は60年度以前の貸付分にかかる元利償還金を計上させていただくもので、年々減少となっていく性格のものであります。
 次に、受託収入でございますが、所沢市、東大和市、両市行政境におきます公共下水道相互使用委託によるもので18万円の収入金を見込みさせていただきました。
 次に、市債でありますが、前年比 3.8%減、29億 6,060万円を計上させていただきました。内訳といたしましては公共下水道整備事業債29億 1,290万円、流域下水道事業債 4,770万円の市債発行をいたすものであります。
 以上、歳入につきましての概要を申し上げましたが、整備途上における当市下水道事業におきましては市債を主債といたします財政構造の実態の中で、より健全な年間財政運営に努力するとともに、水洗化の普及に伴う維持管理事業へのウエートが年々高まっていく状況において限られた財政運営の範囲で適正、可能な財源配分への努力をいたし、下水道事業運営の安定化に努めてまいる所存であります。
 引き続き、歳出関係につきまして御説明申し上げます。なお、歳出予算編成に当たりましては編成方針に基づき、経常経費につきましては一般会計同様、必要最小限度の費用に配慮いたしたところであります。消費税関係につきましても一般会計同様、消費税算入額を組み込ませていただきました。
 恐れ入りますが、14ページをお開きください。まず、総務費でありますが、前年比 5.9%増、4億 7,973万 6,000円を計上させていただきました。一般管理費関係の主な事業費といたしましては17ページの使用料徴収事務経費で、前年比14.2%増の 5,757万 1,000円を計上させていただきました。内容といたしましては下水道使用料徴収委託料で、御案内のとおり徴収事務は東京都に委託をしておりますが、水洗化普及により使用料徴収取扱件数の増によるものであります。
 次に、19ページ、水洗化普及経費でございますが、前年比67%減の 1,155万 5,000円の計上といたしました。減額内容は本年度水洗便所改造貸付基金繰り出し金を不計上といたしたもので、理由といたしまして現状の貸付金運用資金の中で貸付金需要を充足できる運用資金を確保いたしているところからでございます。
 次に、20ページ、維持管理関係の主な事業費といたしまして管渠維持管理費で前年比35.2%増、 5,967万 9,000円を計上させていただきました。主な事業費は管路清掃、下水道台帳作成等の委託料で、ポンプ場維持管理費につきましては、秋津汚水中継ポンプ場施設等の保守点検委託料が内容であります。
 次に、23ページ、流域下水道維持管理費でありますが、前年比 9.1%増、2億 6,668万 5,000円を計上させていただきました。整備地域の拡大、水洗化普及による汚水流出量、いわゆる有収水量の増が見込まれるもので、汚水処理単価は前年同様1立方当たり38円で計上させていただきました。
 次に、24ページをお開きください。需用費でありますが、前年比13.4%減、37億 5,561万 8,000円を計上させていただきました。これは歳出予算の67.1%を占めております。減額要素につきましては、先ほど歳入関係で御説明申し上げ、御理解ちょうだい願っているところであります。
 次に、27ページ、受益者負担金徴収事務経費で前年比13.2%増、 3,911万 4,000円を計上させていただきました。内容は受益者負担金前納納付報奨金 3,201万 7,000円で前年比13.7%増となっております。賦課対象面積 111.9ヘクタールを含む賦課見込み額3億 1,389万円のうち1億 8,833万円、60%の一括納付を見込まさせていただきました。
 28ページ、下水道建設費でございますが、歳出予算総額の63.2%を占め、前年比13.8%減、35億 3,841万 9,000円を計上させていただきました。減要因につきましては既に申し上げたとおりであります。これら財源措置の82.3%、29億 1,290万円を起債に求めているところであります。
 29ページ、建設事業費の主な内容を御説明申し上げます。委託料で4億 9,960万円を計上させていただきました。内訳といたしましては、本町北山処理分区内の実施設計委託料 6,478万 5,000円、地下埋設物調査委託料、これは平成2年度工事予定区域の試験掘り 200カ所、地質調査25カ所など 4,248万 8,000円、上水道管、ガス、電気等切り回し工事委託3億 8,707万 4,000円、及び雨水整備計画策定委託 525万 3,000円となっております。これは小平市、東久留米市、東村山市、3市関連の黒目川流域公共下水道雨水整備事業に関するものでございます。
 次に、使用料及び賃借料 747万 8,000円につきましては、本町北山処理分区内立て坑用地借り上げ料であります。
 次に、工事請負費でありますが、歳出予算額に占める割合は54.1%、前年比10.7%減、30億 2,903万 5,000円を計上させていただきました。工事の内容につきましては、さきに御説明申し上げましたので省略をさせていただきます。詳細につきましては43ページ、45ページの予算概要でお示ししてございますので、御参照賜りたいと存じます。
 流域下水道建設費で前年比54.7%減、 5,600万円の計上をさせていただきました。御案内かと存じますが、多摩川流域北多摩1号関係につきまして、当市関係の流域下水道建設事業は63年度をもって工事完了に至っており、本年度は荒川右岸流域関係のみの建設負担金の計上となったところであります。
 次に、30ページ、公債費でありますが、公共下水道整備事業の性格上、起債の依存度は年々高くなり、元利償還金も増高し、今年度の元利償還金は前年比18.7%増、2億 164万 5,000円、利子償還金は前年比11.5%増、11億 2,766万 4,000円、合計13億 2,930万 9,000円、前年比12.6%増の計上とさせていただきました。
 次に、諸支出金でありますが、内容といたしましては下水道事業建設基金で 2,990万 7,000円を積み立てさせていただくべく計上させていただきました。
 最後に、予備費でございますが、 343万円を計上させていただきました。
 以上、平成元年度東村山市下水道事業特別会計予算につきまして、大変雑駁な説明で恐縮でございますけれども、予算編成に当たりましては基本構想に基づく前期5カ年計画の第2次実施計画等、これら方針との整合性に配慮しつつ編成に努めたところであります。よろしく御審議の上、御可決賜りたくお願いを申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長(倉林辰雄君) 説明が終わりました。本案については一時保留といたします。
───────────────────◇───────────────────
△日程第8 議案第11号 平成元年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算
○議長(倉林辰雄君) 日程第8、議案第11号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。上下水道部参事。
            〔上下水道部参事 石井仁君登壇〕
◎上下水道部参事(石井仁君) 提案されました議案第11号、平成元年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算につきまして提案の説明を申し上げます。
 本予算につきましては市長の施政方針説明でも述べられておりますが、本予算書の29ページにも編成の概要を示してございますので、御参照賜りたいと存じます。
 恐れ入りますが、2ページをお開き願いたいと存じます。本予算の編成に当たりましては昭和63年8月に予算原案を東京都に提出し、協議を重ねてきたところでございます。歳入歳出の予算総額は歳入歳出それぞれ13億 347万円と定めさせていただきました。
 次に、3ページをごらんいただきたいと存じます。歳入でございますが、東京都の協定によりまして全額東京都からの受託水道事業収入でございますので、説明は省略させていただきます。
 歳出の内容でございますが、当市の上水道の普及状況はほぼ 100%であることから、維持管理を主体とした水道管理費11億 2,713万 9,000円で、全体予算額の 86.47%を占めております。
 では、歳入歳出事項明細書により説明させていただきます。
 恐れ入りますが、7ページをお開きください。歳入歳出とも対前年度比2億 5,607万円で、24.4%の増となっております。
 次に、10ページをお開き願います。歳出でございますが、まず浄水費につきましては 1,842万 7,000円を計上させていただきました。内容は水源施設維持管理費と職員の人件費でございます。
 次に、配水費でございますが、前年比で 8,897万円の増による7億 1,567万円を計上させていただきました。内容といたしましては配水管等切り回し工事、美住町の配水場、廻田町の増圧ポンプ場等の配水施設の維持管理費、動力費が主な内容であります。
 次に、13ページをお開きください。委託料でございますが、 2,809万 9,000円を計上させていただきました。内容といたしましては、主なるものは漏水調査委託費として、市内一円布設管延長50キロメートルの調査を実施する費用として 520万円を、また石綿管取りかえ工事設計委託料 356万円が内容でございます。
 次に、工事請負費でございますが、5億 7,031万 5,000円を計上させていただきました。内容といたしましては、道路関連配水管切り回し工事4カ所、延長 984メートル、 5,097万円、公共下水道関連による配水管切り回し工事13カ所、延長 6,892メートル、2億 7,910万円、石綿管取りかえ工事9カ所、 3,931メートル、1億 6,400万円、そのほか配水場内整備工事等 2,330万円が主な内容でございます。
 次に、給水費の内容につきまして説明申し上げます。1億 5,634万 9,000円計上させていただきました。前年比 9,336万 9,000円の増でありますが、増額の主なる内容といたしましては、15ページの工事請負費の仕切り弁設置工事 8,135万 6,000円であります。これは元年度より4カ年計画で各家庭に設置されている仕切り弁の古いものから取りかえる内容であります。
 次に、受託事業費につきまして説明申し上げます。 687万 5,000円を計上させていただきましたが、これは給水装置工事等に要する経費でございます。
 次に、16ページをお開きください。業務費でございますが、2億 2,981万 8,000円計上させていただきました。主な内容につきましては職員の人件費等でございます。
 次に、18ページをお開きください。建設改良費について説明申し上げます。前年比 5,874万 1,000円の増による1億 7,633万 1,000円を計上させていただきました。主な内容といたしましては、工事請負費として1億 6,609万 6,000円の計上となっておりますが、その内容といたしましては、水道施設拡充費として口径 200ミリから75ミリの配水管布設工事6工区、延長 1,170メートル、 5,254万円、消火栓設置工事、補助管改良工事等 3,814万円、その他配水場内設置工事 6,170万円は事務所及び厚生室の増築と配水場及び廻田増圧ポンプの改良工事として計上させていただきました。
 以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案説明を終わります。
○議長(倉林辰雄君) 説明が終わりました。本案については一時保留といたします。
 次に進みます。
────────────────────◇──────────────────
○議長(倉林辰雄君) お諮りいたします。
 あす3月4日は議事の都合により本会議は休会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 御異議なしと認めます。よって、3月4日は休会とすることに決しました。
 本日はこれをもって延会といたします。
                午後4時54分延会 

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