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第 9 号 平成元年 3月16日(3月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 1年  3月 定例会

           平成元年東村山市議会3月定例会
            東村山市議会会議録第9号

1.日  時   平成元年3月16日(木)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   28名
 1番  倉  林  辰  雄  君    2番  町  田     茂  君
 3番  木  内     徹  君    4番  川  上  隆  之  君
 5番  朝  木  明  代  君    6番  堀  川  隆  秀  君
 7番  遠  藤  正  之  君    8番  金  子  哲  男  君
 9番  丸  山     登  君   10番  今  井  義  仁  君
11番  大  橋  朝  男  君   12番  根  本  文  江  君
13番  国  分  秋  男  君   14番  黒  田     誠  君
15番  荒  川  昭  典  君   16番  小  山  裕  由  君
17番  伊  藤  順  弘  君   18番  清  水  雅  美  君
19番  野  沢  秀  夫  君   20番  立  川  武  治  君
21番  小  峯  栄  蔵  君   22番  木  村  芳  彦  君
23番  鈴  木  茂  雄  君   24番  諸  田  敏  之  君
25番  田  中  富  造  君   26番  佐 々 木  敏  子  君
27番  小  松  恭  子  君   28番  青  木  菜 知 子  君
1.欠席議員  0名
1.出席説明員
市     長  市 川 一 男 君   助     役  岸 田 茂 夫 君
収  入  役  細 渕 静 雄 君   企 画 部 長  都 築   建 君
企 画 部 参 事  池 谷 隆 次 君   総 務 部 長  中 村 政 夫 君
市 民 部 長  野 崎 正 司 君   保健福祉 部 長  川 崎 千代吉 君
保健福祉部参事  沢 田   泉 君   環 境 部 長  萩 原 則 治 君
都市建設 部 長  原   史 郎 君   上下水道 部 長  小 暮 悌 治 君
上下水道部参事  石 井   仁 君   国保年金 課 長  浅 見 日出男 君
教  育  長  田 中 重 義 君   教 育 次 長  細 淵   進 君
1.議会事務局職員
議会事務 局 長  小 町 昭 留 君   議会事務局次長  入 江   弘 君
書     記  中 岡   優 君   書     記  宮 下   啓 君
書     記  藤 田 禎 一 君   書     記  榎 本 雅 朝 君
書     記  武 田   猛 君   書     記  粕 谷 順 子 君
1.議事日程

第1 議案第 7号 平成元年度東京都東村山市一般会計予算
第2 議案第 8号 平成元年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
第3 議案第 9号 平成元年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
第4 議案第10号 平成元年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
第5 議案第11号 平成元年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算
第6 一般質問

                午前10時25分開議
○議長(倉林辰雄君) ただいまより本日の会議を開きます。
───────────────────◇───────────────────
△日程第1 議案第7号 平成元年度東京都東村山市一般会計予算
○議長(倉林辰雄君) 日程第1、議案第7号を議題といたします。
 本件については答弁の段階で延会となっておりますので、答弁より入ります。
 答弁願います。市民部長。
◎市民部長(野崎正司君) 最初に御質問のございました、宅地から農地に転用したものがどれくらいあるのかということでございますけれども、この件につきましては12月の議会でいろいろお答え申し上げましたが、それ以後の転用はございませんので、御理解いただきたいと思います。
 それから、2番目に、農業関係団体補助の交付対象と使途でありますけれども、都市農業の振興、育成を目的といたしまして補助をしているという内容であります。この各団体の補助でありますけれども、まず当市内に19の支部がございまして、それぞれその支部の中で調査あるいは研究、また資材の共同購入等がございまして、それらを事業を対象といたしまして19支部に対しましてそれぞれ2万円の補助を出しております。それから、緑化組合、これに8万円。それから、ナシの生産組合に7万円。秋津の農事研究会が7万円。野口の農事研究会が7万円。花卉研究会が2万円。合計69万円でありまして、これにつきましてはただいま申し上げましたように、それぞれの使途については各団体におきまして生産技術の研究会、あるいはまた講習会、これらを初めといたしまして、販売対策としての共同出荷、品評会等各種事業に支出をされているということであります。
 それから、次に優良集団農地の補助の趣旨及び使途でありますけれども、目的につきましては市街化区域内の農地の保全と都市農業の振興育成、これらを要件といたしまして、おおむね1ヘクタール以上の面的つながりを有しまして、かつ都市と調和する農業が7年以上継続される見込みのあるものを対象とする東京都の制度でありまして、これに基づき、市と共同で補助がされるものでございます。元年度の内訳を申し上げますと、4団地で 336アールを対象といたしております。そのうち植木対象が3アール、野菜が 213アール、芝20アール、果樹 100アール、合計 336アールということでございまして、事業内容は今申し上げましたとおり、それらの事業に必要な農機具、運搬具、あるいは作業場等の設置、これらの購入並びに設置に使用されるというものであります。
 それから、4番目の生産団地の育成事業でございますけれども、本年度実績と来年度の計画という御質問でありますが、目的につきましては優良集団農地とほぼ似ておりまして、ただし対象面積がおおむね 100ヘクタール以上といたしまして、第1年度に計画等の推進事業、第2年次に条件整備事業として位置づけられております。63年度は62年度において計画されたものを事業化したものでございまして、内容にしましては、まず63年度でありますけれども、当市の場合、西部地域と東部地域というふうに2つに分けて実施をしておりまして、63年度の場合は西部地域から実施をいたしております。そのうち、事業内容は植木の関係で生産基盤整備、これに必要なミニパワーショベルでありますとか、クレーンつきトラック、そういうようなものの購入であります。それから、果樹の関係につきましては市場外流通施設整備ということで、防風ネットあるいはかん水施設、スプリンクラー、果樹棚、それから簡易トイレ、こういうものの設置をいたしております。それから、野菜の部門につきましては、生産基盤整備としましてパイプハウスあるいはマルクイージーハウス、それから堆肥場、かん水施設、保冷庫、こういうようなものが事業化されました。花卉の部門につきましてはパイプハウス、それから砕土機──いわゆる土を砕く機械であります。それから葉土熟成施設、これらの事業が行われまして、25人を対象に 146ヘクタールがその対象面積になっております。それから、元年度におきましては、同じく植木の関係で63年度とほぼ同じようなものが取り入れられます。申しおくれましたけれども、元年度におきましては残りの東部地域ということで実施でございます。それから、果樹につきましても果樹棚、これはナシ、ブドウ、キウイ等の棚でございます。それから、防風、防蛾ネット、それから直播施設、かん水施設。それから、野菜につきましてはパイプハウス、葉土熟成施設、シーダーマシーン。花卉につきましてはパイプハウス、鉄骨ハウス、ガラス温室、砕土機、播種機、これらを実施する予定でございまして、21人を対象に 131ヘクタールということでございます。
 それから、次の契約栽培の関係でありますけれども、種類は63年度も同様でございます。補てんにつきましては農業者、それから青果市場、青果商、農協等の代表者13名によりまして契約栽培標準価格設定協議会というのが設置されておりまして、この中で生産経費、あるいはまた出荷経費、これらを積算しまして、各品目ごとの標準価格が設定されるわけでございます。したがいまして、契約農家がその品目に該当する生産物を出荷した場合に、売り上げがこの標準額に達しない場合、品質の規格によって差はありますけれども、標準額と出荷額の差を一定の割合で補てんをするというものであります。したがって、62年度では全体としてすべての品目が補てんされているという御質問ございましたけれども、出荷者によりましてはその時期の相場、それらで左右されますので、この中には補てんされていないものもあるということで、全体としてはすべての品目になっておりますけれども、補てんされない部分のところもあるということでございます。ですから、契約そのもののすべてが補てんということではございませんので、御理解をいただきたいと思います。なお、交付手続につきましては市場での売上伝票、これを添付しまして申請書が提出されるわけでございます。これを産業経済課の方で精査、確認いたしまして、補てん金を交付するということでございます。また、契約栽培の学校給食への安全の問題等でございますけれども、これらにつきましては十分農業者等にも指導をしてきているところでございます。
 それから、商工会での講演会における講師謝礼の問題でありますけれども、62年度におきまして簿記の記入とか融資の関係、あるいは経営手法、これら等をテーマといたしまして15回の講演会が開かれております。平均の講師料は2万 1,700円になります。ただし、1回だけは記念講演といたしまして45万円という支出がありましたけれども、これは特に著名人であったための支出ということでございまして、これら講演会の講師の選定、あるいはまた講師料等につきましても、市の方でも十分適正な措置をとるようにということでは指導はいたしてきております。元年度におきましては、まだ内容は決定しておりませんけれども、実施回数等につきましては63年同様の見込みを立てておりまして、予算を計上させていただいているところでございます。実績はもちろん報告はされております。
 次に、商店街の街路灯設置補助の関係でありますけれども、これの交付手続につきましては、図面あるいは見積書、工事仕様書、これらを添付しまして申請されまして、さらに終了時点におきましては写真等も添えて、実績が報告されているということでございます。
 それから、なお、5年間で終わってしまって今後どうなのかということでございますけれども、この街路灯の設置につきましては、今まで各商店会からの設置計画、これらに基づきまして、市としても計画的に予算を計上してきたわけでありますけれども、一応、今までの出された計画はすべて新設としては完了したということでありますけれども、元年度におきましては、老朽化等によって取りかえなければならない、そういうもの等も出てまいりますので、これらも見込んで30基ほどの予算を計上させていただいております。また、新たな計画が出てまいりますれば、商業振興の立場からその時点で考慮をしていきたいということで考えております。
 それから、各種の公共用地について減免か非課税か、あるいは面積ということでの御質問がございましたけれども、15カ所ほどの御質問があったかと思います。そのうち公園等用地、これにつきましては非課税でございます。それから、管理事務所用地も非課税でございます。それから、勤労生産農地、これも非課税。それから、夏季野外施設用地、これも非課税でございます。それから、少年野球場等につきましても前回お答え申し上げましたように非課税となっておりまして、あと残りのものはすべて課税をいたしております。面積等につきましてはそれぞれ所管の方からお答えをさせていただきたいと思います。
 私の方は以上です。
◎都市建設部長(原史郎君) 不法占用に対する勧告の問題でございますけれども、勧告いたしておりません。
 久米川ゴルフ場関係の対応につきましては、通過道路として、早い機会に議会に上程させていただきたい、このように考えております。
 それから、 2,003万円の内容でございますけれども、これは市道43号線の関係のいわゆる移転物件補償、市道74号線の物件補償、補助道5号線の物件補償、市道87号線の物件補償、市道 262号線の物件補償、市道 641号線の物件補償等を対象にして予算計上させていただいたところでございます。
 次に、東口のいわゆる噴水の改修工事でございますけれども、9番議員さんにお答えしたとおりでございます。
 それから、いわゆる北山公園の維持管理費の問題でございます。リバーフロントとしての駐輪場対策、四季を通して利用できるものだったらやはりその辺も考えますが、いろいろと緑化審議会、都市計画審議会からも御意見が出ておりますので、参考に供して実施させていただきたい。
 それから、 321ページの36万円の賃借料関係でございますが、これは久米川5丁目老人憩の家の排水がどうしてもとれることができずに、一部民家の土地を利用して排水を流していただく関係から、約50坪、月 600円の計上をさせていただいております。平米で 165平米ございます。
 次に、公園緑地の関係でございますけれども、これ借地をしている場所でございまして、月坪法人が20円、個人が50円という単価をもちまして、種別別には都市公園が3カ所、児童遊園が3カ所、仲よし広場が9カ所、合計15カ所でございまして、 2,629平米に対する公園用地でございまして、これは非課税でございます。
 それから、JR用地の借上げ料でございますが、これは栄町1丁目の第1仲よし広場、これが下が武蔵野西線になっておりまして、その上を借用いたしております。 325.234平米ございまして、月2万円で年額24万円。さらに、萩山町4丁目の第1仲よし広場、 906.7平米でございまして、これも年間トータルで66万 3,600円で借用いたしております。
 次に、管理用事務所の謝礼の6万 4,000円でございますが、これは野口町3丁目48の13ほか2筆になっておりまして、 352平米をお借りいたしております。御案内のようにカヤぶき民家の隣の場所を水生植物として利用させていただいているところでございます。
 次に、東口開発の賃借料の関係でございますが、これはいわゆる東村山の駅の方から入れるようにということで一部通路として利用させていただいておりまして、地権者は2軒ございまして、1軒からは175.74平米、年額 127万 8,000円でお借りしております。それから、もう1軒は317.87平米、 231万 1,680円をもちましてお借りしているというのが内容でございまして、これは課税対象にいたしているところでございます。
 私の方からは以上でございます。
◎市長(市川一男君) 市長の方に御質問あったわけですが、ロイヤルゴルフ場の公道の件でございますが、所管の方でも誠意努力をしておるわけでございまして、いつごろまでかというような御質問でございましたが、なるべく早い機会に対処してまいりたい。そのように思っております。
◎総務部長(中村政夫君) 消防団関係につきまして御質問いただきましたので、御答弁させていただきます。
 1点目に、消防団のあり方というか、必要性に絡んだ御質問をいただきました。住民の生命、身体及び財産を保護することは、市町村に与えられました債務でございまして、関係法令、災害対策基本法あるいは消防組織法で消防機関等の組織を整備するように規定がされているところでございます。これらに基づきまして、本市におきましても条例、規則を定めまして消防団の設置をし、消防署と一体となりまして市民の防災意識の高揚、あるいは災害による被害を最小限にとどめていくよう努力をいたしているところでございます。
 そこで、御質問の団員確保の点でございますけれども、他に生業を持っている方々でございますので、地域によっては困難なお話も事実聞いておりますが、大変重要な任務でございますので、後援会の方々のお骨折りをいただく中で定員確保に努めているところでございます。有事の際を考えた場合、いち早く災害地へ出動いたしまして、市民防災の任務に当たっている消防団につきましては今後とも維持していかなければならないなと、このように考えているところでございます。
 また、2点目に、運営費、手当等の引き上げだけでなく、反対給付の云々というような御質問もいただきました。消防団活動の任務の重要性につきましては、ただいま申し上げましたとおり十分認識しておりまして、今後とも充実、強化を図っていきたいというふうに考えております。そのためには待遇改善、あるいは消防ポンプ車を初めとした装備の近代化を図って、活動しやすい環境の整備をしてまいりたいというふうに考えております。
 また、3点目に、出初め式の会場設営の問題で御質問をいただきました。御存じのとおり、出初め式は消防が新年最初に演習を行う式でございまして、当日は日ごろの訓練の成果を披露させていただくと同時に、団員の士気高揚を図る場だというふうに考えております。特別の事情のない限り、屋外で実施をいたしまして多くの市民の方々に見ていただくことが大変望ましいと、また意義があるものだというふうに考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたいというふうに考えております。
 最後に、借地料の関係でつけ加えさせていただきますけれども、消防関係では分団の詰所といたしまして3カ所お借りいたしておりまして、その面積は625.87平米でございます。また、防火貯水槽の用地といたしまして70カ所お借りいたしておりまして、この面積が 1,432.2平米でございます。
 以上でございます。
◎教育次長(細淵進君) 教育関係につきまして御答弁させていただきたいと思います。
 1点目の、課外部活動指導費の関係でございますけれども、本件につきましては、指導時間といたしまして、7校トータルで申し上げますと2万 7,722時間でございます。指導費といたしましては 332万 6,640円。これは62年度の実績でございます。指導費の請求についての手続の関係でございますけれども、請求につきましては、中学校課外部活動指導費報告書──これは所定の様式を使ってございますけれども、様式といたしましては第3号でございます。並びに中学校課外部活動指導費補助金請求領収書兼内訳書──これは様式2でございますけれども、これによりまして御提出をいただきまして、四半期ごとに学校長公印をお押しいただいて指導室へ提出させていただく。そういうふうな支給の手続はさせていただいております。部活動指導時間の認定につきましては、学校長なり教頭、いわゆる学校の管理者の方の責任において報告をさせていただいていると。したがって、補助金支出につきましては適正支出を図るために、学校長から提出されました報告書を最終チェックといたしまして所定の事務手続をさせていただいているという内容でございます。
 次に、生活指導緊急対策報償の関係でございますけれども、支給対象といたしましては市立小中学校に勤務いたします校長及び──教育公務員法特例法でございますけれども──に規定する常勤の教員の先生を支給対象といたしております。それらの業務といたしましては、1つとして児童生徒の非行事故発生にかかわります対処並びに指導の業務でございます。2つ目といたしましては、児童生徒の生活指導にかかわります家庭訪問等いたしますので、その業務でございます。3つ目といたしましては、児童生徒の生活指導にかかわる、いわゆる関係機関の調整協議ですね、そういうものに充ててございます。従事時間といたしましては、平日の勤務時間外、及び勤務を要しない日、いわゆる休日等でございますけれども、3時間程度業務に従事したときにお1人の先生、これを1業務1単位としてございますけれども、500 円を支給させていただいております。請求に当たりましては部活動の指導費と同様でございますけれども、学期ごとに校長先生の方から指導室へ御報告をいただいているという内容でございます。62年度の学校別実績を申し上げますと、トータルで御理解いただきたいと思いますけれども、業務単位といたしましては 873でございます。金額といたしましては43万 6,500円。以上でございます。
 次に、進路指導費報償の関係でございますけれども、中学3年生及び心障のクラスを対象にいたしまして、進路指導報償として1学級当たり支給している内容でございまして、本件に伴います使途につきましては、いわゆる進路指導にかかわる経費ということで御理解をちょうだいいたしたいと思います。62年度の実績を見てみますと、クラスで申し上げますと49クラス、63万 7,000円。以上でございます。
 それと2点目でございますけれども、順不同になるかと思いますが、御理解をちょうだいいたしたいと思います。登校停止関係の御質問をたしかちょうだいいたしたと思いますけれども、これにつきましては件数と学校名ということでございましたが、件数につきましては1校でございます。学校は第四中学校でございます。
 次に、大規模改修関係について御答弁させていただきたいと思いますけれども、化成小学校のいわゆるグラウンド対策につきましては、これまでもいろいろな御論議をいただいているところでございます。やはり河川改修がどうしても先行すべき状態でありまして、詳細につきましては昨年の9月定例議会におきまして、18番議員さん、清水議員さんでございますけれども、一般質問の中でお答え申し上げまして、関連いたします前川の改修工事がやはり前提でないと解決しない問題であると理解しているわけでございます。
 次に、今回の化成小学校校舎の大規模改修工事につきましては、御案内のとおり昭和39年建築されまして、42、43年度に増築をいたしたわけでございますけれども、改修場所につきましては南校舎棟の改修を行うものでございまして、本件につきましては国の公立文教建設整備費といたしまして、公立学校施設費国庫負担金等に関する関係法令等により、国庫補助を受けて取得した財産につきましては補助金等の適正化法の規定の適用によりまして対応させていただくものでございまして、簡単に目的外利用や取り壊し等はできないことになっております。したがいまして、本年度の工事につきましても国の認定を得た中で、大規模改修工事を施行する内容でございます。したがいまして、学童クラブ建てかえと一体化して取り扱うということはちょっと難しいのではないかなという感じはしてございます。
 次に、改修工事につきましては、御案内のとおり、建築基準法等ですね、特に耐震強度の点が心配されるわけでございますので、設計に当たりましては専門的な面から検討する必要があるであろうと。なるべく学校及び教育委員会、また議会等でも御指摘していただいている内容等も踏まえまして、検討して詰めていかなければならないと思っております。広い教室の設置につきましては、それぞれできるだけの努力をしていかなければならないと思っております。なお、現在までのところ、1階及び2階につきましては、壁を除去することは、これは構造上非常に困難性があると思っておりますし、したがいまして、3階部分の教室につきましては学校等からも強い要望があるわけでございますけれども、多目的利用のできる教室、また図書室とかランチルーム等が該当するかと思いますけれども、これらにつきまして鋭意検討をさせていただいているところでございます。
 次に、トイレの関係で御質問をちょうだいいたしたわけでございますけれども、本件につきましては週2回清掃を委託実施しているわけでございます。委託業務といたしましては、便器の水洗いでございますとか、殺菌及び防虫剤の散布や配置、その他汚物のポリバケツへの移動、床排水金具並びに床上掃除口の点検、清掃、トイレ内壁、その他清掃をお願いしているところでございます。昨年も体験学習という立場からも子供たち自身に清掃させるべきであるとの御意見をいただいた経過はございます。所管といたしましても、校内環境整備についてはある部分は教育的な観点から、やっぱり子供たちにさせるべきであろうと、そういうふうな気持ちは持ってございます。これらについてどう対処すべきか検討することといたしまして、学校現場の意向も十分確かめておくことが重要でありますので、お話もしてきたところでございます。これらにつきましては新年度に向けて、小中学校の校長先生からの御要望をちょうだいしているわけでございますけれども、それらを踏まえて、学校等のお話もございまして、我々といたしましては、やはり校長先生方のお話としては、衛生的問題もあるので平成元年度においてもぜひ委託をしてほしいと、そういうような強い要望がございましたので、それらを受けまして平成元年度におきましても予算をお願いしたと、するものでございます。
 次に、体力づくり推進事業につきまして御質問をちょうだいいたしたわけでございますけれども、我々といたしましては、体力づくり推進委員の先生方の仕事というものは非常に重要な位置づけをしているわけでございます。特に、体育を推進するにはやっぱり施設、用地の面もございましょうし、人的な資源、いわゆる指導者の問題が一番関係してくるわけでございます。こういうふうな中で、我々といたしましても相当の経費を本来的には支出すべきであろうと。しかし、予算的な関係もございますので、今回におきましては25万円を計上させていただいたわけでございますけれども、そういうふうなボランティア的な活動等をしていただく団体に対しては、やはりそれなりの教育といたしましても対応はすべきであると強く思っているわけでございます。
 次に、学校の給食費の関係につきまして御質問をちょうだいいたしましたわけでございますけれども、私たちといたしましても、生産農家の協力によりまして現在契約野菜の導入をいたしているわけでございますけれども、新鮮な地場生産物が給食材料といたしまして子供たちの食卓に提供されることは、これは教材の面からも非常に有意義であると思っているわけでございます。これらにつきましては衛生的な観点につきましては、特に低学年の子供、体力的な問題、体質的な問題等もございますので、衛生管理については十分、生産農家並びに業者等と十分詰めていかなければならない問題であると思っているわけでございます。
 次に、文化財保護事業費につきまして御質問をちょうだいいたしたわけでございますけれども、文化財保護事業費につきましては、嘱託職員の配属は文化財係でございます。
 2つ目といたしまして、編さん事業の御質問をちょうだいいたしたわけでございますけれども、これにつきましては46年度に出版いたした内容があるわけでございますけれども、内容的にはその内容と、さらに動植物でございますとか、経済部門等加えて全体を見直しと、そういうふうな作業を進めてまいりたいと思っております。
 3点目の、文化財を担当する嘱託職員の職務内容ということでございますけれども、これにつきましては、いわゆる埋蔵文化財を担当する嘱託員の業務につきましては、やっぱり専門的な知識が作用するわけでございますので、それらを兼ね備えた人を確保していきたいと、こういうふうに思っているわけでございます。
 次に、用地の関係で非課税、課税の関係で御質問をちょうだいいたしたわけでございますけれども、スペースだけを申し上げますが、少年野球場等施設用地借り上げ謝礼の関係でございますけれども、2万1,801.84平米でございます。次の、運動公園の駐車場及び照明支柱用地の借り上げでございますけれども、ナイター施設用地につきましては運動公園と重なりまして、2,781.80平米でございます。次に、勤労生産農地借用でございますけれども、 2,915平米でございます。次に、夏季野外施設用地借り上げでございますけれども、1万 451平米でございます。これは6、7、8の3カ月間でございます。次に、野火止小学校通学路用地でございますけれども、 210.8平米。もう1件でございますが、青少年団体教室施設用地借り上げ料でございますけれども、これは歳入と行って来いということで御理解いただきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(倉林辰雄君) 質問、いいですか。朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) それでは、何点か再質問をさせていただきます。
 まず、農作物契約栽培補てん金につきまして所管から御答弁をいただいたわけでありますが、どうももう少しはっきりしない点が多くありますので、もう一度詳しくお伺いをしたいと思います。
 これは本件契約栽培制度自体の問題点と大きく関係していると言わざるを得ないのでありますが、そこで(ア)として、本件契約栽培に関する契約ですね、契約はいつ、どのような方法で、だれとだれが行っているのか。また、個別の生産農家ごとに、また品目ごとに個別の契約を結んでいるのか。この契約の中身について明らかにしていただきたい。
 (イ)、本件契約栽培の契約内容を取り交わしている契約文書上の項目ごとに明らかにしていただきたい。
 (ウ)、契約出荷量は個々の生産農家ごとに合意された数字が契約内容として規定されているのかどうなのか。これも明らかにしていただきたい。
 続いて、(エ)、事務報告書には契約面積、契約出荷量、補てん金の3項目についてしか数字が記載されていないわけでありますが、契約出荷量のうち、さきの御答弁にありましたように販売価格が補てんの基準価格を超えたために補てんの必要がなかったという項目を設け、補てん金が契約出荷量のうちのどれだけに対して支出されたかを明確にすべきであると思われますが、所管の考えを明らかにしていただきたい。
 続いて、(オ)、本件契約栽培制度は農家の安定経営を第一義的な目的としてこの間運用されてきたのでありますが、事務報告書を見ますと契約面積は年々約 200アールずつ減少しているのであります。最近、特に増加している農家による野菜の無人販売は市場への一定の出荷量を確保し得ない結果の、いわゆる農地の家庭菜園化を如実に示していると言わざるを得ないのでありますが、農家の経営安定のために契約栽培を行うといっても、このような農地の家庭菜園化傾向の中で、芋類、ニンジン、ダイコン、キャベツなどだけを対象としてこの契約栽培制度を維持するのは困難になってきているのではないかと思うのであります。したがいまして、本件契約栽培制度をここで大胆に見直し、対象品目を洗い直しつつ、産直方式による学校給食への活用を前提として、無農薬、無公害の野菜供給という観点から再検討をすべきではないか。
 そこで、再度お伺いするのでありますが、食品安全条例を求める市民の意見も出されているのでありますし、昨年の予算議会でも私の質問に対して無農薬栽培の指導は強化したいと所管も答弁されているのでありますから、農家の経営安定のみを図るという視点からだけでなく、無農薬野菜の学校給食への提供などを前提として本件契約栽培制度の抜本的見直しを図るべきであると思われますが、所管の見解を明らかにしていただきたい。
 続いて、第6点目、商工会補助金についてでありますが、先ほどの御答弁を伺いますと45万円の講師料を支払っての講演会もされたようであります。そこで、商工会主催の講演会の講師料について今後どのように対処するおつもりなのか、具体的に考えを明らかにしていただきたい。
 続いて、第6点目、市道の不法占拠について再度伺います。
 ①の質問に対して、先ほどの御答弁では、12月議会以降不法占拠を行っている関係者らに対して指導を行っていないという御答弁でしたが、その理由については全く御説明がなかったわけであります。所管は不法占拠の事実の通告、違法行為の排除通告など、必要な手続をいつまでに行うのか、責任ある御答弁を伺いたいと思います。
 ②……。28番議員、静かに聞きなさい。②についての質問でありますが、久米川ゴルフ場の2本の市道の不法占拠については、先ほどの所管の御答弁によりますと、整備をして近いうち議会に上程をしたいという御答弁がありましたが、議会に上程するという内容は具体的にどのような内容で上程する予定なのか、はっきりと御答弁をいただきたいと思います。28番議員、静かにしなさい。
○議長(倉林辰雄君) 静かにしてください。質問を続けなさい、質問を。
◆5番(朝木明代君) 久米川ゴルフ場の2本のこの市道不法占拠については、私のところにも多くの市民の方々から、その後どうなったかと問い合わせがあるのであります。先ほどの市長の御答弁では全く納得できないのであります。本件ゴルフ練習場についてはマスコミにも、市の幹部の兄弟が経営している事実とあわせて市道の不法占拠が報道されているのでありますから、9月議会から半年以上も放置しているというのは、もはや市長自身の行政担当能力が問われている事態という以外にないのであります。
 そこで、再度市長に伺いますが、市幹部の責任とも指摘されている本件ゴルフ練習場の市道不法占拠について、早急にという御答弁ではなく、いつまでに不法占拠を解除させ道路として復元させるのか、はっきりと御答弁していただきたい。
 続いて、14点目の質問、課外部活動指導員補助金についてでありますが、先ほどの御答弁ではどうも客観的な認定方法がないようであります。課外部活動の時間に教師が実際に指導していないにもかかわらず、指導料が支払われるというようでは問題であるわけでありますが、費用を、実際に教師がかかわっていないにもかかわらず費用を支払うということは排除すべきではないかと思うわけでありますが、排除の方法があるのか、これを明らかにしていただきたい。この排除の方法がないとすれば、即刻取りやめるべきだと思われますが、所管のお考えをお聞きしたいと思います。
 続いて……
○議長(倉林辰雄君) 少し時間を考えて簡明にやってくださいよ、質問を。
◆5番(朝木明代君) 23点目の少年野球場用地借り上げ謝礼 407万 9,000円について再度伺いますが、既に指摘しているとおり、支出全体を通してみても明らかなように、本件少年野球場よりも借り上げの平米単価が安い用地であっても、きちんと固定資産税等が課税されているのであります。
 ところで、市税条例第53条には「固定資産税の免除には有料で使用するものは除く」とはっきりと明記しているのでありますから、借り上げに 400万以上も支払っている少年野球場を非課税とするのは、市税条例第53条にはっきりと違反しているのであります。宅地として課税すれば 200万以上となるにもかかわらず、これを課税しないというのは税の賦課が恣意的に行われていると言わざるを得ない。本件非課税問題は少年野球場が使用できるのかどうかという問題とは全く次元を異にするのでありますから、本件に関し市税条例違反を即刻是正すべきと思うが、市長に答弁を求めますので、はっきりとお答えをいただきたい。
 以上です。
◎市民部長(野崎正司君) 最初に契約栽培の関係で再質問をいただきましたけれども、まず契約については、いつ、どの方法でということでありますけれども、この契約書はそれぞれ個々の農家から当初申し込みを受け付けまして、それによって市としては予算を積算するわけです。契約に当たりましては市と……
○議長(倉林辰雄君) 静かにしなさい。
◎市民部長(野崎正司君) それぞれの個別の農家ごとに契約をしております。それから、契約の内容でありますけれども、まず品目、種類、それから面積、それからその面積に伴いますところの収量──収穫量ですね。それからその契約の畑の場所──どの畑をどこで何をつくって何キロ収穫するか、そういう契約です。それから、出荷時期、これらについて当初の契約の中でお互いに確認をするわけであります。それで、契約の時期は年度当初4月の上旬に毎年度行っております。
 それから、次の事務報告書の問題でありますけれども、補てんをされなかった部分についても載せるべきではないかという御質問でございましたけれども、今まで、この契約栽培によってその農家に補てんされた部分はどういうものであるかということを知っていただくために、従来のような形で載せてきたわけであります。ただ、これが補てんをしなかったものが載せるということになりますと、実績といたしましては先ほどもお答えしましたように市場の出荷伝票、それらを添えて申請がされますので、所管でとらえられるのはその部分でございます。補てん部分でございます。したがって、何キロ契約して、何キロ出荷して、実際に出荷できなかったものもどのくらいあってとか、あるいはまたそのほか補てんできない、いわゆる標準価格を上回ったものがどれだけあるのかということになると、農家の方からの報告が非常に難しいと思います。したがって、従来のような形で事務報告には掲載をさせていただいているわけでございます。
 それから、この契約栽培による制度上の問題ということで御質問ありましたけれども、確かにここ何年か契約面積というのは減少してきております。これはいわゆる農地の減少に伴って生ずるものであるというふうに理解をいたしておりますけれども、したがって、こうした農家が農地を手放さなければならないような状況、いわゆる都市農業の難しさというのがそこにあるわけでありまして、したがってこういう中で、さらに懸命に農業経営を続けていこうと、そうした意欲のある方に対して都市農業の育成という立場から市としてもこれを応援していきたいということでございますので、今までのような制度で極力農業振興の育成を図っていきたいという考え方でございます。これが例えば最近無人販売とか、そういうものがあって家庭菜園的だと申されますけれども、決して無人栽培等は家庭菜園的だというふうには思っておりません。農家の人は市場へ出荷をするものもあれば、またそれを無人販売によって消費者の利便に供していこうという人もあるわけでありまして、それぞれ出荷の方法というのはいろいろあると思いますけれども、経営そのものが家庭菜園的になっているんだというふうには考えておりません。したがって、制度そのものについては従来のような形で続けていきたいと思います。
 それから、安全性の問題でございますけれども、これは再三議会でもお答えしておりますように、いわゆる農家に対する安全性の面から、農薬の問題等はいろいろと指導はいたしてきております。ただ、これも今までにも申し上げておりますように、こうした都市農業の中での生産環境の悪化ということの中では、全く農薬を使わないで生産していくということは、農家の収益性にとっては非常に困難な面があります。したがって、指導はしても、なかなかそれがすべてそういうふうに変わっていくというのは、なかなか難しさがありますけれども、目的、そういうものに照らし合わせながら、今後も農薬の関係等については指導をしていきたいということでございます。
 それから、学校給食への供給だけを目的にするような御質問でございますけれども、それは非常に、学校給食だけの量ということになればある程度限られた量になりますし、収穫量からして農家の生産するものをすべて学校給食へということになると、相当制限されてしまうということも考えられます。この学校給食につきましては、当然契約栽培というのは市がそれだけの補てんをするわけですから、市民の利益に還元されなきゃいけないということの考え方の中で、従来から各学校への給食に利用していただきたいということで、教育委員会の方ともいろいろ相談しながら進めてきているわけですけれども、だんだんその学校数もふえてきているということでございまして、当初3小学校から5小学校、さらに8小学校というふうにだんだん利用度も拡大されてきておりまして、今後そういう面でも極力努力はしていきたいというふうには思っております。
 それから、商工会の講演会の講師謝礼の問題でございますけれども、先ほどお答え申し上げましたようなことで、1件だけ特別にああいうのありましたけれども、通常ではそういうようなことはございませんし、特に、その1件につきましても記念講演ということの中で行われたということでありまして、今後の講演会の開催、それらにつきましては、市とも十分相談をしながら両者で進めているわけでございますので、商工会に対しても適切な指導をしていきたいというふうに思っております。
◎都市建設部長(原史郎君) 赤道対策でございますけれども、いわゆる1メーター82、1間という道路の機能をどうお考えになっているんでしょうか。本当に生活的な機能の中で、不特定多数の方がすべてをずうっと通れるような道路にしろとおっしゃるんですか。現実の問題としてですね、これはもう明治17年から土地台帳ができて、農耕用の利便のためにつくられたものがいわゆる1.82の道路なんです。そういうことを一々現時点において、全体の道路そのものを6尺を現地として確認をして回って歩くということの現状の状況では、それだけの余裕ははっきりございません。台帳によって確認し、これを本当に違法かどうか、やはり地権者との話し合いによって、この道路を廃道にすべきか、申し出によって対応するものでございますので、もう少し赤道というものに対する、いわゆる生活道路、その機能、これらについての御認識を深めていただきたい。私たちの方はそのような対応によって、今後やはりつけかえ、あるいは振りかえによって対応すべきものでございますので、現実に、歴史の流れを見ればおわかりになりますように、本当の交通道路として使ってたのは2間ですよ。2メーター62あるいは3メーター62、こういう道路がいわゆる生活的な道路の基盤として確立したものでございまして、従来は不特定多数の人が使うんじゃなくて、農耕に供するための利便として使用してきたのがこの6尺なんです。したがって、そういうふうな方々にお話し合いをしながら、いわゆるつけかえにし、あるいは振りかえにし、あるいは行きどまり道路については、これは道路法上のいわゆる地権の所有権が国になっておりますから対応してください。こういう話し合いによって1つ1つを解決していくものでございますので、そう簡単におっしゃるようなわけにはまいりません。この辺は十分なやはり法的の立場からも、おわかりになりますけれども、やはり考えていただきたいと思うわけでございます。
 久米川ゴルフ場の関係につきましても、これらもやはりやっと話し合いをしているんです。そんな、処分するわけじゃございませんから。相手があって同意がなけりゃできない仕事です、こういうものは。ですから、現時点でつけかえによって、それによって……
○議長(倉林辰雄君) 静かにしてください、質問者は。
◎都市建設部長(原史郎君) つけかえによって対応していくと。ですから、現時点の6尺があれは交通至便として行政道路まで通過できる道路の体系じゃないんです。したがって……
○議長(倉林辰雄君) 傍聴人は静かに。
◎都市建設部長(原史郎君) つけかえによって対応するというふうに判断をしているところでございまして、近い時期にこれらに対しての対応をしていきたいという考えであります。
◎市長(市川一男君) 関連して市長の方にも、責任を含めての御質問ございましたが、今、担当の方から申し上げていますように、確かに時間的な経過はありますけれども、誠意努力をしながら対応しているわけでございまして、先ほどなるべく早くというふうに申し上げたんですが、御質問者は早急にと言ったけれどもいつまでかということですけれども、先ほど申し上げたようになるべく早い機会に。また、その内容については御提案したときに詳細に御説明申し上げたい。
◎教育次長(細淵進君) 課外部活動につきまして再度御質問をちょうだいいたしたわけでございますけれども、これの認定につきましては客観的な形で手続をとらせていただいているわけでございます。これにつきましては先生方が御多忙をきわめる中で、いわゆる生徒の自主性と豊かな社会性を育成するという目的を持って携わっていただいておりますので、我々といたしましては、やめたらどうかという御質問をちょうだいいたしましたけれども、これらにつきましてはさらに充実した対応をすべきであると、こういうふうに考えているわけでございます。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。木内徹君。
◆3番(木内徹君) ほかの議員がかなり聞きましたので、重複するところは割愛させていただきます。
 まず、ページ33ページ、市道の 718号線の歩道設置及び改良工事の件でございます。これは武蔵野西線に沿った道路で、昭和63年度の予算の中で、こっちから見ますと右側の道路に歩道が設置されたわけです。大変、利用者の、歩行者の安全が確保されたということで望ましいんですけれども、今度、平成元年度の予算の中で今度左側、いわゆる新秋津に向かう道の歩道が設置されるということで、この現状も私、見ました。そして、単純に気がつきましたのは、一応、東村山9つの駅があるとはいえど、あそこも、新秋津駅前というのも1つの、何といいますか、玄関の1つであるというふうに考えております。それで、あそこを、どうしても見ますと、道路とそれから武蔵野西線が通っておりまして、非常に殺伐たる風景になっております。
 そこで、その歩道にやはり常緑樹なり、落葉樹でも構いませんけれども、いわゆる植樹帯を設置できないかということなんです。それで、確かにあそこを見てみますと歩道が2メートルですから、いわゆる基準における歩道植栽の義務というのはないとは思いますけれども、例えば武蔵野方式ということで、私も何カ月か前に見てまいりましたけれども、狭い歩道でも狭い歩道なりの植栽の仕方があると。それが今まではどっちかというと歩道の植栽といいますと、高木もありますけれども、低木はサツキか何かで、かなり、例えば60センチぐらいの幅をとるということで、今まで従来のイメージですとなかなかつかないんですけれども、その武蔵野方式は、いわゆる背の低い鉄さくですね、それをつけてそこにツタを絡ませると。そうしますと、非常に、幅が30センチぐらいで歩道における植栽が可能だということで、私は大変感銘を受けました。それからまた、サツキに比べましてツタのたぐいは非常に、かなり繁茂しますと虫もついたりなんかして手入れも必要というふうには聞いておりますけれども、当初はかなり手入れも不必要だと、そういう話も聞いております。そういう感じで今後の市道 718号線の歩道における植栽というものを考えられないのか。できるだけ緑の多い町づくりという観点から、この植栽をお願いしたいというふうに思います。
 その点についてお伺いするのと、 335ページ、これは河川費に関連してなんですけれども、今、空堀川、これは下流の方から拡幅改良工事といいますか、がされております。それで、私も何回か議会の中で質問しているわけなんですけれども、管理道路がそれぞれ両岸にありまして、今のところまだ途中ということでしようがないという意味もあるんですけれども、今後の植栽について。それで、かつ、私、一回広域行政圏の中で、あそこをサイクリングロードにしたいような、東京都が意向があるというふうにも聞いておりましたので、私自身考えてみまして、この間ちょっと子供を連れてずうっと歩いてみました。サイクリングロードを通って、それから狭山公園、それから八国山、そういう道路をずうっと歩いてきたんですけれども、やはり東西に流れる空堀川、この両岸がいわゆる緑豊かなプロムナードになった場合、本当にこの東村山が緑と水の町になるんではないか。そういうところから、そのお話をお伺いしたいと思います。
 それから、 343ページ、これは公園費の中のなんですけれども、関連してなんですけれども、一応都市計画公園として前川公園、それから八坂公園というのが指定、位置づけられておりますけれども、今後のこの公園整備計画についてお伺いしたいと思います。
 それから、 349ページ、これは事業所緑化協定の件ですけれども、これは3年前でしたか4年前、新聞にも出ました。東村山も府中に次いで事業所との緑化協定を結んで、できるだけ緑をふやしていくんだということの新聞報道がございましたけれども、その後はどうも進捗状況はあんまりはかばかしくないとも聞いておりますので、これまでどうであったのか。それから、この平成元年度におけるその予定といいますか、それをお聞かせいただきたいと思います。
 それから、樹木の指定についてなんですけれども、今、例えば、指定樹木ということで、地上から何メートルのところで幹回りが何メートルというような、いわゆる指定をしております。基準が超えますと指定をして補助金を出してできるだけ残していただくと、そういう指定をしておりますけれども、私、仙台だとか掛川だとかいろんなところを緑の関係で行政視察に行ってまいりました。それで、今ですね、通常の、今までの緑のいろんな施策と、今度さらに目玉というのは街角の緑化だとか、それからちょっとしたポケットパークといいますか、いわゆる建物が建つときに壁面後退をして、それでちょっとしたものを、緑地帯をつくってもらう。その観点から、この、例えば街角、あっ、ここにこういうものがあることによって大分町の景観が違うなというのが例えばございます。あのダイエーの前の村山荘という旅館がございますけれども、あそこのイチョウでしたか、木が、大木がございます。ただ、恐らくあれは指定の基準よりも低いとは思いますけれども、もしかあの大木が切り倒されたときにあそこの町の景観は大分変わってくると。そういう観点からこの指定樹木の基準を拡大して、いわゆるその町に大分良好なる景観を与えている木についても積極的に指定して保存していくと。そういう施策がこれからの展開が求められているというふうに思いますので、その点をお聞きしたいのと、それからせっかく樹木を指定して保存するわけですけれども、やはりいろんな関係で枝おろしというふうな、これも予算の中で枝おろし補助金交付というのがございますけれども、できるならば、言うなら、指定された樹木はできるだけ自然のままに枝を伸ばし、そのような感じでしていただきたいというふうに思いますので、その考え方をちょっとお伺いさせていただきたいと思います。
 それから、 351ページ、市営住宅の基本設計委託に関してなんですけれども、これ種々論議がございました。それで、私もう詳しいことはもう聞いておりますので、ただ、今度建てかえによって八十数戸できるわけですけれども、正直言いまして、今の市営住宅の家賃というのは本当にあれでいいのかなというふうな気がしております。例えば今その基本料金が月額 6,000円、そして付加使用料が 2,400円ないしは 1,200円という形で徴収されておりますけれども、今度建てかえにおいてもかなり建設資金もかかりますし、広く、本当に住宅に困っている方々に市営住宅というものを供給、提供するためには、やはり所得制限というものが設けられてしかるべきじゃないかなというふうに思います。それと、確かにあの老人の問題、あるいは身障者の問題は私も実際携わりましたけれども、なかなか貸したがらない。家主さんが貸したがらないという状況がございますので、こういう市営住宅を建てるときはやはり、それらの人たちに対して考慮した、ある一定の戸数の確保というのが、私、重要になってくるんではないかなというふうに思いますので、その点をお伺いいたします。
 それから、最後になりますけれども、緑に関してなんですけれども、諏訪町のゲートボール場が昨年オープンいたしました。私どもも文教委員として行きましたけれども、非常に地域の老人の方々に喜ばれる施設であるということで大変評価をしているわけでございますけれども、ちょっと周りが緑が少ない。それで、そのときも私ちょっと話したんですけれども、緑の植栽計画、これをやはり現実的にこの平成元年度の中で何とか進めていただきたいというふうに思いますので、その点についてお伺いしたいと思います。
 以上です。
◎都市建設部長(原史郎君) 魅力ある市街地づくりにということになりますと、当然、やはり駅前広場やあるいは幹線道路、こういうところがさばさばしていた場合にはやはり困るという考え方は同感でございます。したがいまして、やはり自然と心の豊かになるような住宅都市政策にはどういうものが織り込めるのかということになりますと、まさに空間、緑、あるいは水の問題でございます。したがいまして、御指摘のございましたような 718号線については、今、国の補助金、東京都の補助金、これらを含めて一定の構造令に従って実施をしているわけでございます。したがいまして、やはり現実的にはカンナ等も植えさせていただいておりますけれども、御指摘のございましたような内容について、一定の時期が過ぎた場合に、やはりそういうふうな魅力のある、ロマンのある、やはり道路にしなければいけないのじゃないかと。せっかく電柱も民地にいけさせていただきました。したがいまして、これらの歩道等を含めて今後検討課題として積極的に、前向きに検討させていただきたいというふうに判断しております。
 2点目の関係でございますけれども、御案内のように空堀川の買収は非常に先行しつつございます。したがって、昨今では、清瀬市で、維持管理は清瀬市が行うから廃川敷等についてはすべて東京都の計画によってミニ公園なり、あるいはフラワーロードなり、こういうものを対応してくれないかということも新聞に大きく報道されておりました。したがって、当市の場合も全く同感の考え方でございまして、できれば維持管理から施設まで全部東京都がやってくれればよろしいんですが、なかなか東京都もそこまでの幅がございませんので、できれば清瀬方式をとりまして対応していくことが好ましいじゃないのかと、このように判断しているところでございます。
 3点目の、いわゆる公園関係でございますけれども、1点は前川に関係がございますので、これらの関係を含めて総体的な中で検討させていただきたい。八坂公園につきましては、前々から計画決定がされておりまして、何度か足を運んだ経過措置がございます。しかしながら、神社としてはこれをいわゆる公園としてお貸しするわけにいきませんと、こういうお断りをされているわけです。したがいまして、時代の推移とともに、やはり神社関係の方々の考えも変わると思いますので、この点についても再度お伺いして、できれば事業認可を取った公園設備機能にさせていただくように今後も努力を重ねていきたいと思いますけれども、非常に総代、いわゆる責任の方が多いものでございますから、なかなか一定の結論が出にくいんですね。そういう関係で再三足を運びましたけれども、結果的には現状維持でございますので、引き続きこれらについての交渉を深めてまいりたいと、このように考えております。
 工場関係の緑化率の問題でございますけれども、現時点で率直にあんまり大きくは進んでおりませんが、各事業所も、大きい事業所等では敷地面積に対して緑化率を、おかげさまで45%まで引き上げられた大きな工場もございます。また、一番最低では14.1%程度にとどまっているところもございますけれども、これは工場の拡大と敷地との利用状況によってどうしても植えられないと、こういう点もございますので、しかしながら極力これら緑化の推進については御協力をお願い申し上げたい。トップがやはり面積、敷地面積が 5,655平米で45%、それから積極的に 8,750平米という敷地面積がございますが、43%、こういうふうな中で、また44%という、2万 2,294平米ですから、約ですね。大きい工場ほどこれらについては積極的に進化をさせていただいていると。ただ、中小企業以下になりますとどうしてもスペースの関係で、御趣旨はよくわかりますけれども努力をしましょうというふうな考え方でおるところでございます。引き続き、これらやはりいろいろな面を通して、今後ともやはり緑化の増進に寄与していただくように努力は重ねてまいりたいと思います。
 枝おろしの関係でございますけれども、これら非常に難色があるんですね。いわゆる総論的には緑を残しなさい。自分のうちに降りかかってくると、冬場は日が当たりません。落ち葉が落ちますということで、全く、年々この苦情が逆にふえている現象になっているんです。よそを通るときにはもっと緑を残してください。ですから、そういう現象がございますので、市としましてもいわゆる道路の交通安全上支障のない範囲のものはなるべく枝をおろさないようにして、それからやはり危険があるような場所については、これはやむを得ず枝おろしをしなきゃならない。つい最近も、防犯灯がせっかく設置されているけれど枝で全く照明がわからない。即おろしてください。枝をおろしても、どうしても明るさがとれない。今度は電柱を移転しなきゃならない。防犯灯を移転する。移転する余地がない。こういうことで大変苦慮した実例もございます。したがいまして、やはり住市街地が介在されている中の緑地保存等については、若干の枝おろしはやむを得ないじゃないのかと、このように判断をいたしておりますので、ぜひその辺について、「住む立場になって考えてみろ、建設部長」なんて言われまして、やはりその辺のところの配慮をしながら検討させていただきたいと、このように判断しているところでございます。
◎総務部長(中村政夫君) 市営住宅の建てかえにかかわる御質問をいただきましたので、御答弁をさせていただきます。
 1つには、建てかえ時の家賃等の問題でございますけれども、家賃の決定につきましては原則的には公営住宅法に定められております法定限度額に基づいて算定をしてまいりたいというふうには考えております。参考までに、最近、当市に完成しました都営住宅の家賃でございますけれども、第1種住宅で平均5万 3,000円程度、第2種住宅で3万 8,000円程度というふうになっております。いずれにいたしましても、建築費等を加味しながら、住宅法に定められた内容で適正な家賃を決めていきたいというふうに考えております。
 また、申し込み資格といいますか、収入基準の問題でございますけれども、これらにつきましても公営住宅法にそのような内容が定められておりますので、その辺もきちっとした形で応募手続をとっていきたいと、このように考えております。
 また、いわゆる福祉的な住宅というか、こういうものの戸数の確保の問題でございますけれども、過去の議会の中でも老人向けあるいは母子向け、身障者向けの問題を御質問いただいております。所管といたしましても、全体の中でこれらの住宅をどの程度見ていったらいいのか検討はいたしております。具体的な問題につきましては所管委員会等の御意見も聞きながらまとめていきたいというふうには考えておりますけれども、一定の数は確保をしていきたいという考え方は持ってございます。
 以上でございます。
◎教育次長(細淵進君) 植栽の関係を含みまして、諏訪町のあのゲートボールについての計画はどうなのかという御質問をちょうだいいたしましたが、当該地につきましては昨年の6月でございますか、河川敷を整備させていただきましてゲートボール場としてオープンさせていただきました。全体面積といたしましては 1,313平米ございまして、ゲートボール場としては2面を所有しているわけでございます。本施設は地理的な条件もございまして、諏訪町の皆様が多く使う頻度が高いわけでございまして、植栽等につきましては利用されております団体の皆様で配慮しましょうという、そういうふうなお約束と申しますか、そういうふうなお話がございまして現在に至っているわけでございますけれども、所管といたしましても今、御質問いただきました内容を踏まえまして、御利用いただいております団体等とも至急詰めまして、御指摘の点を至急処理するような措置をいたしたいと思っております。
 以上でございます。
◆3番(木内徹君) 答弁漏れがありますので、その点と──答弁漏れは樹木の指定の拡大ですね。先ほど言いましたね。幹回りがどうのこうのだけじゃなくて、できるだけ樹木の指定を拡大して、例えばその町に景観上非常に好ましい樹木等については指定をしていったらどうかと、その点です。
 それから、もう1点は、これは別に答弁漏れじゃございませんけれども、河川の、先ほど空堀川の拡幅のことで清瀬市のあれでは、いわゆる管理さえ清瀬だとか何かでやってくれれば東京都としても積極的にやっていきたいという話があったように聞いていますけれども、どうでしょうか、部長、当市でも当市の部分、空堀川改修がありますよね。それで、いわゆる管理道路がありますけれども、あそこもいわゆる東京都がやってくれて、それでそういうことであるならば積極的に市もね、それに受けて今度管理をしていくと。そういうお考えを持っていただきたいし、それがこれから本当に長い目で見たときに、町づくりとして大きな、この空堀川の改修というのは非常に大きな位置を占めてますので、その積極的な気持ちが、意欲があるのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
 以上です。
◎都市建設部長(原史郎君) 現在の条例の中で対応いたしておりますので、これをやはり拡大するということになりますと、拡大すれば、できるだけ市の考え方としますと、やはり住宅の場所と、住宅が接近しているような場所ですね。極端に言えば久米川駅周辺だとか残っておりますですね。ゴルフ場の付近だとか。こういう点のところはやはり検討していかなければならないじゃないのかと。やはりそうして、新たに、やはりまた駅前広場や幹線道路の付近については市の象徴として、一目、他市から来た場合には、なるほど緑のある住みよい町だという印象づけたいという考え方を持っております。ただ、現実の問題としてこの緑地指定に対しては毎年やはり若干減ってくるんですね。どうしても、これは何だということになると、管理の行き届きができないとか……。(「樹木でしょう」と呼ぶ者あり)樹木です。失礼しました。樹木についてもそういう点があるんです。したがって、これらに対する改良申請も随分、特に樹木の方が多いんです。したがって、やはり推移を見ながら検討していかなけりゃいけないだろう。それから、やはりこれをする場合には維持管理から一切の責任を市が持たなけりゃいけないだろう。こうしないとなかなかやはり歴史的に大きく残っている木が、樹木がやはりなかなか一定にしては保存できないというのが現実の姿でございますので、この辺は課題にさせていただきたいと思うわけでございます。
 空堀川の関係でございますけれども、先ほど清瀬方式と申し上げました。これは東京都に市がみずから働きかけているわけです、空堀川の改修について。ここは廃川敷になるんじゃないか。この機能は管理道路になるんじゃないか。ここのところはこういう植栽をしてくださいと。こういうところはリバーフロントにしてください。こういうことを持ちかけましたところ、じゃあ、維持管理は清瀬さんがやっていただけますかということになっているんです。ですから、当市としても、これはもう何回か座談会、私も出席しておりますけれども、そういう住民の声も多いんです。したがいまして、御指摘のございましたような線で今後対応していきたい。市の姿勢としてはやはりそういう考え方ですから。それで、やはりそういうところに市としての機能を持たせて、都市づくりについてのやはり魅力のある都市づくりをつくり、住宅都市づくりというふうにするにはそのような考え方を持たなければ、象徴的な東村山は残っていかないと、このように判断いたしておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。町田茂君。
◆2番(町田茂君) 議長がもう関連でやっているからおまえやめろというような顔をしてますが、最後ですので、まだ若干残っておりますので、簡単に質問させていただきます。
 まず最初に、 331ページの道路新設改良工事の中で2路線についてお尋ねしておきたいと思います。最初に、市道87号線の歩道設置及び改良工事費が、本年度 8,999万 2,000円計上されておりますが、この費用は長さ、距離から見ましても大変額が多いんですね。ほかの路線から比較しますと約2倍計上されておりますが、大変この道路は東京都の御好意によって市道に認定されたわけですが、幅員も広いんですね。この整備について現在どのように考えていらっしゃるのか。私は、この道路は広いので、ぜひ両サイドに緑道など設けたり、すばらしい東村山市の将来の町づくりのためにも計画されると思うんですが、その内容についてお聞かせ願いたいと思います。なお、今年はたまたま距離が 230メーターといいますと、金山神社から多分、川までだと思うんですが、その先ですね、その先はどういう計画になっているか。特に、鷹の道までは早急に整備する必要があると思うんですが、その点についてまずお伺いしておきたいと思います。また、鷹の道からさらに馬頭橋まで通ずる道路ですね、この辺についても将来計画についてわかっておりましたらば、ぜひこの際お聞かせ願いたいと思います。
 それから、市道54の7号線ですが、これの歩道設置及び改良費が 3,584万 4,000円計上されておりますが、ここの道路が大変1カ所カーブが直角といいますか、なっておりますが、過去においては大変そこで交通事故等が起こっておる経過があります。ここの、特にカーブしているところですね、交通安全対策どのように考えていらっしゃるのか、あわせてお聞かせ願いたいと思います。
 それから次に、消防団の運営経費についてお尋ねいたします。今年度は団員報酬といたしまして 1,543万 8,000円が計上されておりますが、もう既に5番議員さんが聞いておりますが、私は大変消防団の団員の皆さんそれぞれのお仕事を持ちながら大変御苦労されている。私は感謝しております。これらの報酬についても今後どのように考えていらっしゃるのか。ぜひ検討していただきたいと思うんですが、今年度以降ですね、報酬についてどのように考えているか、まず最初にお聞きしておきたいと思います。
 それから、現在、先ほども質問の中でありましたが、団員の補充が大変困難な中で後援会の皆様、また団員一致して、その補充に努力しているようですが、その補充の中で現在条例の第3条には年齢制限がございますね。18歳から45年未満ということになっておりますが、その実情を見ますと、分団によっては40歳定年なんていうことが内々でなされているような経過があるんですが、私はこの団員補充の困難性があるならば、その辺をぜひ、45歳までですので、その辺を十分団員の方に理解していただいて、御苦労ですが、45歳まで従事していただくような努力をする必要があるんだと思うんですが、それにはもちろん条例で決まっていますので、今後どのように努力されていくか、その点についてまずお聞かせ願いたいと思います。
 それから、ページの 357ですが、車両管理経費に本年度は 1,253万円が計上されていますが、これは4分団の消防車の入れかえですが、もちろん消防車というのは年々装備が近代化されていると思うんですが、これらの基準ですね、何年たったらば入れかえるのか。その辺の基準があるのかどうなのか、まず最初にお聞かせ願いたいと思います。また、明年度は3分団が予定されているようですが、それぞれ入れかえた後の廃車した消防車ですね、これはどのようにされているのか。また、今後どのようにされるつもりがあるのか、あわせてお聞きしておきたいと思います。
 それから次に、 421ページの浅間塚の土地鑑定委託料が83万 1,000円計上されておりますが、この浅間塚については44年3月1日に市の文化財として指定されておりますが、もちろん、この土地の鑑定委託をする以上は、これを買う意思、購入する意思があるから当然委託すると思うんですが、たまたま面積的から見ても相当の金額になると思うんですが、この用地買収についてどのような計画があるのか。また、この浅間塚について文化財としての価値観といいますか、どのように判断されているのかと同時に、史跡めぐりを教育委員会で年々行事としてやっておりますが、浅間塚についてはあんまり市民の方々が知らないというような実情がありますので、その辺についてもお伺いしたいと思います。
 それから、最後ですが、予算書には載っておりませんが、第四中学校と第七中学校の校庭が大変狭いということで、PTAあるいは地域の団体等から、それぞれ拡張についてお骨折りしていただきたいということで、関係箇所にも要望されていると思うんですが、特に第七中学校においては、もちろん当初計画から大きく後退いたしまして、もちろん地主さんの御好意が得られなかったということで校庭が大変狭いんですが、今後どのように対応していくつもりなのか。また、第四中学校におきましては現在の東側に線下がございますね。あの線下については比較的買収が可能ではないかと思うんですが、その点についても現在どのような話し合いがなされているのか、お聞きしておきたいと思います。
 以上です。
◎都市建設部長(原史郎君) 市道87号線の関係でございますけれども、おかげさまで水道局の御理解をいただきまして、道路としての借地権の契約をさせていただきました。現時点では、御案内のように金山神社の都道の入り口から、いわゆる81の鷹の道に抜けるまで、これは継続事業として実施する予定でございます。引き続き、申請をして馬道橋まで持っていくというふうな考え方で都との交渉をいたしております。
 御案内のように、本年度は御指摘がございましたように約 230メートルですか、この部分については非常に幅員が広いところでもって24メーターある。現在計画いたしております車道は約7メートル。場合によってはもっととれる場合もございますけれども。これが両方に平均に振り分けになっていればいいんですけれども、道路の線形を変えないとやはり片方にいっぱい残地が残る。片方には少なく残る。こういう現象がございますので、当面はいわゆる車道、歩道も2メーター25からもっと広い部分も出てきます。それで、残りは相当大幅に残るわけですね。5メーター以上全部残っちゃう。これグリーンベルトです。すべてグリーンベルトの方式をとります。グリーンベルト方式によって植栽をして、それでいわゆる緑化機能があるような道路として持っていきたいというふうな設計を組ませていただきました。
 それと水道橋につきましても、やはり味気ない橋でもいけないだろうということでもって、一応橋は延ばす予定だったんですが、耐用年数がもう切れておりますので、やはり改良しなさいと。したがって、この辺も何か工作をしなけりゃいけないだろうと。市としましては、街路に次ぐ幹線道路になってまいりますので、そういう考え方でございます。
 また、橋から南へ81号線にかけまして、やはりここも一番広いところで14.5メートルございます。したがって、これはほとんど西寄りになります、道路の線形を変えませんと。ですから、ここは帯状にずーっとすべてグリーンベルトにしていきたい。歩道設置以後ですね。歩道設置をしたさらにその裏にグリーンベルトとして対応するという考え方でございます。
 なお、81の取りつきの部分が12メーター50センでございますので、ここはできればアールを広くとって、それでもってやはり交通安全対策に支障のないように配慮していきたいというふうな考え方で、歩道のみで若干は緑地帯のグリーンベルトが入らないという現況の設計図になってございます。
 以上が87号線の大要計画でございまして、継続的に馬道橋まで実施をする。現時点では馬道橋も非常に、幅員広いところは11メーターからございますので、すべて今、市の土木作業員によって歩道、車道分離したいと言ったんですが、なかなかやはり交通安全対策上うまく通れないような状況でございますけれども、一応そういうふうな形にはつくり上げてございます。私も現地で指導いたしております。
 2点目の54の7号線でございますけれども、これについては非常に御指摘のとおりの場所でございまして、いわゆる歩道設置をしてさらにガードレールで巻きたいと。本当、非常に違和感があるんですけれども、その辺そこまで考えなけりゃいけないじゃないかということで、考え方は歩道の上にさらにガードレールを設置するという考え方と、さらに交通安全施設としてはそれぞれの点滅灯なり、あるいは案内標識板の、いわゆる「この先急カーブあり」なんという標識、カーブミラー、この辺をつけて、いわゆる警察に連絡をしまして交通安全取締法上から徐行規制をお願い申し上げたい。そうして、一定の徐行規制にさせて安全対策を図るというふうに考え、また工事の施行で十分この辺は警察署と協議をして、そのような規制を加えた中で安全対策を講じてまいりたいという判断をいたしておりますので、御理解いただきたいと思います。
◎総務部長(中村政夫君) 消防団関係につきまして御答弁をさせていただきます。
 消防団運営につきましては大変、議会の方でも御理解をいただいておりまして感謝申し上げておるところでございます。
 そこで、1点目の団員報酬の関係でございますけれども、先ほど御答弁させていただいたように待遇改善も含めまして、報酬審等の御意見をお聞きする中で私どもとしましては可能な限り努力をしていきたいというふうに考えております。
 また、団員補充の関係でございますけれども、御指摘のとおり、消防団員の定員等に関する条例の中では確かに45歳以下というような規定になっております。本市の場合に7個分団あるわけでございますけれども、45歳まで見ているところもありますし、40歳の中で団員の確保、運営をしているところもございます。団員確保の大変難しいというような点もございますので、この辺につきましては本団、分団長会議等を通じましてこの辺の徹底もしてまいりたい、また指導もしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
 また、車両の関係でございますけれども、消防車の耐用年数というのは私ども十分調査研究はまだしてないわけでございますけれども、本市の場合に一定の入れかえの基準というか、目安を持ってございます。本市の場合には10年というような関係で10年サイクルで入れかえをさせていただいているというのが内容でございます。
 また、入れかえ後の廃車の問題でございますけれども、現状、東京消防庁等とも相談、御指導いただく中で、過去の中の廃車の手続といたしましては、伊豆七島というか、何か島国の方で大分車の傷みが激しいというようなこともございますので、そちらの方の御寄贈というようなことで対応しているところでございます。
◎教育次長(細淵進君) 1点目は、浅間塚の関係で御質問をちょうだいいたしましたけれども、御質問にもありましたとおり44年3月1日付に市の史跡といたしまして、市指定文化財に指定させていただきました。本件につきまして諏訪町の諏訪神社が所有している浅間塚につきましては、諏訪神社の総代ほか役員の皆様方が教育委員会の方に参りまして、ぜひ買収をしてくれと、そういうふうな申し出が文書をもってなされてまいりました。教育委員会といたしましても江戸時代の貴重な文化財を後世に残したいという、そういうふうな気持ちもあったわけでございます。
 場所につきましては、御案内のとおり本町1の15の11。地目といたしましては、土地台帳では山林でございます。面積につきましては、公簿ですけれども、 737平米。所有者につきましては諏訪町の諏訪神社となっておるわけでございます。
 御案内のとおり、この近くには市指定のいわゆる境塚、平和塔公園があるわけですけれども、境塚につきましては御案内のとおり公園として造成されているわけでございますけれども、浅間塚につきましては、私たちといたしまして、買収されましたらば原形のまま保存したいと、こういうふうに考えているわけでございます。その理由といたしましてはいろいろあるわけでございますけれども、いわゆる開発行為がこういうふうな形で進んでいる中では、やっぱり著名な遺跡なり旧跡が非常に失われているというのが実態でございます。都の方で指定いたしました旧跡のいわゆる久米川古戦場でございますとか、廻田遺跡並びに下沢遺跡などが既に現実的にはないと。かつての久米川古戦場については広漠とした、いかにも古戦場と言われるにふさわしい風景があったわけでございますけれども、現在は開発されましてほとんどその跡形もないというのが実態でございます。したがいまして、教育委員会といたしましては浅間塚や境塚は、いわゆる前述の旧跡よりも原形をとどめて保存することが地形的にも容易であると。そういうふうなことと、末永く後世に伝えられる文化遺産であると。そういうふうな観点から、ぜひ買収をしていただきたいと、こういうふうな考えを持ってございます。特に、文化財を市民の皆様、特に小学生、中学生、一般市民の皆様に文化財保護の立場より啓蒙につきましては、さらに努めてまいりたいと思っております。
 なお、買収する意思があるのかどうかということでございますけれども、教育委員会といたしましてはぜひ基本的には買収を願いたいと、こういうふうに思っているわけでございますが、代表者の方の方も買収の方法と、例えば土地等価交換と申しましょうか、そういうふうな提案もあるわけでございますが、鑑定が出た中では、平成元年度財務当局も含めた関係部課と十分その点も協議をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
 それと、四中、七中の校庭拡張の関係で御質問をちょうだいいたしたわけでございますけれども、御案内のとおり市内中学は7つあるわけでございますけれども、グラウンドの総面積といたしましては6万 7,099平米。1校といたしましては 9,585平米あるわけでございますけれども、四中につきましては平均よりも 3,831少ないわけでございます。七中につきましても 4,282平米少ないという、こんな問題もあるわけでございまして、我々といたしましても懸案事項といたしまして、いわゆる地権者の御理解がいただけましたらば、ぜひ買収をさせていただきたいと思っているわけでございます。これらに関連いたします用地所管課のお骨折りをいただきながら、地権者にお話をしているわけでございますけれども、現状におきましてはまだ交渉途中でございますので、今のところ何とも言えないわけでございます。ただし、教育委員会といたしましては過去、毎年四中、七中を含めまして、PTAまた学校からも強い買収についての依頼がございますので、早期解決ができるような引き続き努力はしてまいりたいと思っておるわけでございます。
 以上でございます。
◆2番(町田茂君) 1点だけ再質問させていただきます。
 浅間塚ですが、市の文化財として今まで管理しているのは諏訪神社ということで、今度購入しようというのは初めてですね。この指定した土地に、これ諏訪神社との話し合いの中でどのようなことによって市の文化財を指定することの了解を得てあったのか。まずその点について1点お聞きしておきたいと思います。
 それから、財源ですが、ぜひ買っていく方針だというんですが、これは財源措置といたしましては、例えば開発公社でお願いしたいとか、そういう方針があるのかどうなのかですね。
 それからまた、境塚につきましては既に平和公園として、市が文化財に指定する前に購入しているわけですね。もちろん、今、平和公園としてあるんですが、この浅間塚につきましては原形を崩さないでそのまま保存していきたいというんですが、その辺の将来、もうずうっとそのまま現在の樹木をそのままにしておくのかですね。大変、例えば頂上には何か祭ってあるものもあるんじゃないかと思うんですが、その辺についてもう少し詳しくお聞かせ願いたいと思います。
 以上です。
◎教育次長(細淵進君) 私たちといたしましては、ぜひ買収をしていただきたいという気持ちは先ほど申し上げましたとおりですので。買収の方法といたしましては、買収ということになりますとやっぱり公社の方へお願いするということになるかと思いますし、ただ先ほども申し上げましたとおり提案といたしましては、土地、市の持っている土地との交換も可であると、そういうふうなことでございますが、それらにつきましては鑑定料が出た段階では十分詰めてまいりたい、こう思っているわけでございます。
 それと、文化財の指定当時のどうなったのかという、いわゆる44年3月にさかのぼってその辺どうなったのかということでございますけれども、これは指定と同時に市の方へ土地も含めていただいたと、そういうふうな形ではございませんので、その辺ぜひ御理解いただきたいと思います。
 それと、私たちといたしましては、ここを、樹木も大分ございますし、公園的な部分も含めて史跡として残したいということで、これらにつきましては一部手を加えることも考えているということで御理解いただきたいと思います。
○議長(倉林辰雄君) 以上をもって質疑を終了いたします。
 休憩いたします。
                午後零時12分休憩
                午後1時56分開議
○議長(倉林辰雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────────────◇───────────────────
○議長(倉林辰雄君) これより討論に入ります。
 討論ございませんか。黒田誠君。
 休憩します。
                午後1時57分休憩
                午後1時58分開議
○議長(倉林辰雄君) 再開いたします。
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              〔14番 黒田誠君登壇〕
◆14番(黒田誠君) 議案第7号、1989年度東村山一般会計予算に対して日本共産党東村山市会議員団を代表して反対の討論を行います。
 討論に先立ちまして、1989年度予算編成に当たり、消費税実施に絡んで予算編成が不確定のために作業に苦労した各課各係の皆さんに大変御苦労さまでしたと、その労に敬意を表するものであります。しかし、89年度予算に対して、日本共産党はもとより、市民団体から多くの要望が出され、その市民要求をどのように取り入れ、市民生活をどのように守り、市政を進めていくのかが問われたわけであります。
 今、国民は89年度政府予算案の中身、軍事費 5.9%、ODA 7.8増の突出に対する怒りとともに、消費税とリクルートに対する怒りは大きく、竹下内閣の支持率は14%から13%までに落ち込み、もはや自民党政府それ自体に東村山市の運命を任せることができない状態にあることをはっきり認識することが必要であります。市長はいかに法治国家を口にしても、消費税が国会を通ったその瞬間から、消費税廃止の大きな波が全国津々浦々に起こり、日々高まっていることを正しく知るべきであります。横浜市を初め東京でも、この3月議会で区議会、市議会、相次いで消費税廃止の決議が行われているのを市川市長はどのように受けとめて、議会答弁を行われたのでしょうか。この3月東村山市議会の市川市長の答弁の中身は私が長々と引用するまでもなく、あなた自身が一番よく御存じのところであります。市川市長の消費税に対する態度は「国は国なり」と、以前から言い続けてきた市川語録と五十歩百歩の内容であり、13万市民の生活を守る立場からの所信表明とは考えられない、まことに情けない状態でありました。今後の方針については使用料審議会で今後の推移を見ながら対応したいと答弁されていますが、消費税法第60条では地方自治体のサービスに対して1つの法人が行う事業とみなして、原則課税としています。しかし、課税の特例により、一般会計で行う事業は消費税額と控除できる前段階の税額とを同額であるとみなすと消費税法第60条第6項に定めてあり、納税額は生じないのであります。したがって、市の公共施設、スポーツ施設などの使用料には消費税を上乗せする必要がない。他市の動向を見ながら云々ではなく、自信を持って使用料に消費税を転嫁しない政治姿勢を貫くべきであります。消費税は一部中間政党の言うような延期や一時凍結でなく、国民の意思に従って廃止の立場に市川市長が立つべきであると日本共産党は厳しくただすものであります。
 市川市長の国や東京都に対する態度は補助金カットに対する答弁にも端的に示されています。89年度補助金カット影響額は市の答弁でも8億 1,300万円、市川市長答弁でもこの5年間で16億 1,000万円の影響であります。88年度で終わりであるべき補助金カットが、竹下自民党政府によって恒久化されたことに対して、我が党が指摘したように13万市民を守る立場からの怒りはおろか、本当に困ったことだという答弁すら聞けないのは、消費税に対する市川市長の考えと合わせてまことに残念であります。
 消費税の影響額2億 9,800万円プラス 8,186万円、国の補助金カット額3億 1,300万円、国と東京都の超過負担による62年度ベースでの被害額10億 9,394万円、合計17億 8,000万円余の被害を東村山市民が受けている中で、軍事費を削減して暮らしに回せという我が日本共産党の主張が一段と光り輝くわけであります。今日、政権末期の状態にありながら国民を犠牲にし、犠牲を続けようとする竹下自民党内閣にきっぱりとけじめをつけて、市民こそ主人公である市政を進める立場で市政執行を行うことであります。13万市民の命と暮らしを守ることが東村山市長の責務であることを重ねて申し上げるものであります。
 市長は89年度予算概要説明の中でも共産党に賛成していただける内容もあると話をされておりました。我が党が予算要求した89年度予算要求項目で20項目ほど市民要求が実現されております。一部レベルアップされた施策や長年の懸案が一部手についたものなど、所管の苦労がにじんでいる予算書であることを、我が党は十分評価をするのにやぶさかではありません。しかし、各論で賛成できるものがあっても、総論が問題なのであります。以下、各分野でも問題のある点を明らかにしていきたいと思います。
 東京都との関連では89年度予算審議で我が党が総括質問で触れた広域行政圏、都立老人ホーム、また国保ペナルティーについて申し上げます。広域行政圏の本質論はきょうは触れませんけれども、都の施策として誘致する予定であった子供科学博物館は、当初案が6市共同事業として実施するなら都が一部財政援助する方針に変わってしまいました。我が党はこれを明らかにし、実施主体を東京都にさせていく責任をただしたところであります。市長は白紙撤回は考えていない、東京都に財政援助を求めていくという答弁であります。1市平均10億円の負担額になることを考えても、財政豊かな東京都に対して実施主体を東京都にさせるよう再び強く働きかけることを重ねて要請するものであります。
 都立老人ホームの長寿福祉園事業団委託が、ホーム利用者、また都職員労働組合、日本共産党を初め 200団体の反対運動もあって委託が延期されています。老人ホームが東京都の施設であっても利用者は東村山住民であり、老人福祉を後退させない立場から、市は責任を持って東京都に働きかけていくことを要請するものであります。
 次に、国保ペナルティーと値上げ問題については23区で国保料の値上げが決定したことは、東村山市へのペナルティーとしてはね返ってくる新たな問題を生じています。23区国保料を基準にペナルティーを科す東京都の自治権侵害は、所管すら頭を抱えている現状であり絶対に許すことはできません。国保運協にお任せするのではなく、市長を初め市当局の国や東京都に対して一層の働きかけを要請すると同時に、市民に対して国保税の引き上げなどいささかも転嫁すべきでないことを市長に申し上げるものであります。
 89年度一般会計の歳入の基本である市税の収入の問題については、共産党市会議員団が毎年市税収入の過小計上について指摘をしてきたところであります。83年特別実施計画に基づく84年予算案に対して共産党など予算修正案を提出した際、市税1%の伸びをどのように見込み計上するかがこの議場でも論議されたのは記憶に新しいところであります。我が党が87年度決算と88年予算審議の中でも明らかにしたように、またこの3月議会追加議案で質疑されるであろう補正予算の剰余金も、市民の切実な要求に一部でも回すべきだと主張しております。87年度当初予算額に比べて11億 4,000万円、88年度当初予算に比べて9億 1,300万円余の見込みの市税収入の伸びは、88年度までに高金利債の繰り上げ償還や基金などに充てられてきましたけれども、89年度からは通常の返済に戻る中で、89年度の市税収入の伸びた分をどのように市民生活と東村山市の町づくりに振り向けるかが、市川市長の政策選択として問われているわけであります。市税収入の正しい計上を指摘し、89年度市民の切実な要求に効果的に振り向けるべきであることを強く要望するものであります。
 町づくり問題については89年度予算審議に先立ち、我が党は竹下首相個人のふるさと創生論を地方自治体に押しつけたふるさと創生基金条例に反対をいたしました。また、2等2類23号線の第2期工事区間の道路認定に先立ち、生活道路、特に鷹の道の整備など生活環境充実を中心とする町づくりを提起し、反対討論を行ったところであります。今、東村山市の町づくりは鈴木都政の大企業奉仕の東京大改造の流れに身を任せてしまうのか、真に住民本位の町づくりとするか、鋭く問われているところであります。総括質問でも提起したように老人、障害者、子供が安心して暮らせる町づくり、緑と潤いのある、勤労者が憩う、文化的な東村山市の町づくりを進めるべきであります。その点でも後期5カ年の大綱が重要であり、今年がその策定のスタートの年だけに、日本共産党市会議員団は住民本位の町づくりを提言していくことを申し添えるものであります。
 清掃問題では、89年度予算でごみ有価物選別委託料が再び 3,000万円計上され、その委託のあり方に問題があることを明らかにいたしました。もし引き抜かなかったらという前提で最終処分地への運搬経費との比較という新しい名目をつけ、88年度に引き続き委託を進めようとしていることは承服できません。共産党市議団が昨年3月議会で不正委託としてあり方をただしたのに対して、理事者から88年度中に整理をしていきたい旨の方針が示されました。新システム、リサイクル事業、今行っている瓶、缶分別収集が 100%の地域に定着すれば、この有価物選別委託が市が目標とする89年以降整理されるはずであります。リサイクル作業所がことしじゅうに開所する中で、福祉を位置づけた東村山方式が本当に花開くのか、一部の利権と横車に再び元の木阿弥にしてしまうのか、今、清掃問題は重要な段階に直面しております。共産党市会議員団が総括質問でただしたように、アメニティーの位置づけ、リサイクル作業所の運営に対する市の責任と福祉の位置づけを行い、公正に運営されることが重要であります。
 児童施設等検討委員会の報告書については、市の答弁は計画が長期になっているので多少の変更はあるが凍結はない、報告書に従って進めていくということであります。しかし、報告書はその策定自身に問題があり、父母も最初から問題であると反対をしています。児童館は児童館として建設し、学童クラブ事業を守り、当面、八坂学童クラブは存続させるべきであります。本来、国の法制化を図るために市が取り組むことを強く指摘するものであります。また、市立保育所の特例保育は速やかに時間を明らかにして、実施することを重ねて要請するものであります。
 平和事業では、日本共産党は1950年のストックホルム・アッピール以前から原爆反対、平和擁護のための駅頭に立つなど、署名行動の先頭に立って平和団体とともに続けてまいりました。今、東村山市に3つ目の核兵器廃絶平和都市宣言塔がつくられ、広島、長崎の石をもとにモニュメントをつくるなど、一定の前進は見られます。しかし、市長の答弁のように、平和事業をやっているというだけでなく、将来にわたって平和事業を推進していくためにも条例を他市のように制定することが今日の情勢で不可欠になっていることを申し上げるものであります。
 教育関係予算は、今ハードなものからソフトなものが求められています。化成小学校の大規模改修で、新しい時代の地域のシンボルとして改修が行われることが望ましいのでありますけれども、構造上思い切った改修ができないのは残念であります。国の教育予算の本当に少ないことを改めて知るべきであります。また、化成小学校から始まる大規模改修が後期5カ年の大綱と実施計画に、より高い位置づけをされることを要望するものであります。中学校給食の位置づけについては、今年も計上されませんでしたけれども、我が党が毎年予算審議や一般質問で追及してきましたが、いっときも早く実現のため計画にのせるべきであります。
 最後に、教育委員会、特に教育長に憲法と教育基本法に基づく教育行政を進めることを強く指摘するものであります。教育長は我が党の総括質問に対して、学習指導要綱の改訂を文部省方針そのままに積極的に進めていくと答弁をしています。まことに遺憾であります。我が党がただしたように、学習指導要領を改悪によって、今でさえついていくのに困難な子供たちに難しい教育を押しつけ、詰め込み教育、選別教育を進めることを許したならば、日本の将来はどうなるか明らかであります。諸悪の根源、中曽根前首相の戦後教育の総決算路線に基づいて行われている教育六法などの改悪や、学習指導要領の改悪による軍国主義復活、戦後民主教育の解体にあることは、私がお話しするまでもなく明らかであります。日の丸、君が代を文部省方針の指導することが望ましいから、指導するに改悪されたのだから仕方がないと、文部省通達をそのまま繰り返したような教育長見解は、当然、大きく後退したものであり、認めるわけにはまいりません。汚職で泥まみれの中曽根前首相の道徳論や、リクルート汚染の前文部事務次官の説く日の丸や君が代は全く恥ずかしいことであり、子供たちに聞かせられない話であります。
 以上、各分野の問題を明らかにして日本共産党市議団の見解を申し上げてまいりました。89年度一般会計当初予算 275億 1,969万 2,000円は、全国的に見ても大きな予算規模であり、人口数においても三多摩26市で11番目であります。面積わずか 16.58平方キロメートルは市政が市の隅々まで目配りをするのに広い面積ではありません。市政執行に当たって、市長の政治姿勢次第で市政は大きく変わります。日本共産党は市川市政に対しまして、日本共産党のように正面から堂々と市政のあり方を提起する、その中身にこそ耳を傾けるべきであります。89年度スタートに当たり、市民要望実現と住民こそ主人公だという立場で日本共産党は市政に当たることを申し述べ、討論を終わります。
○議長(倉林辰雄君) ちょっと傍聴人は静かにしてください。
 ほかに討論ございませんか。堀川隆秀君。
              〔6番 堀川隆秀君登壇〕
◆6番(堀川隆秀君) 提案されました議案第7号、平成元年度東京都東村山市一般会計予算案に、私は自由民主党東村山市議団を代表いたしまして討論に参加させていただきます。
 初めに、昭和の激動の時代を常に国民の幸せを願い、国民とともに御苦労をなされました昭和の天皇陛下、御崩御なされました。日本国じゅうがその御崩御に対し深い悲しみに包まれ、ここに謹んで衷心より哀悼の意を表する次第でございます。しかしながら、その日、新しい天皇陛下が御即位なされました。年号も平成と改まり、この時代を平和で大いなる希望の持てる時代にいたしたいものでございます。
 さて、予算は言うまでもなく市民生活向上のため効率的に、かつ公平に執行されなければなりません。国においてはシャウプ勧告以来40年、世界に類を見ない経済発展を続ける我が日本国に最も適した税制をと提言し続けてまいりました我が自由民主党政府の国民総体の真の幸せを祈念して、批判は覚悟の上、唯一の責任政党としてのその責任から、その支持率を減らしてまでも国民の幸せを願い、その熱い願いであった税制改革法が成立され、直間比率の適正化、高齢化社会の急速な進行への対応、福祉施策の充実へと、21世紀に向けて着実に一歩を歩み出したところでもございます。竹下内閣に深甚なる敬意を表する所存でございます。
 さて、当市の平成元年度予算案を見ますと、厳しい状況や背景のある中で、前年対比では通産跡地用地買収を除いた場合 6.4%の増となり、 275億 1,969万 2,000円となり、財政健全化の努力の中、財源の重点的、効率的な配分にもかつ最大限に具現化され、特に高齢化対策、教育の環境の整備等に意を尽くされ、市民生活の向上を図るものであると考えます。また、行革大綱を十分にそしゃくして活力ある市政の実現を図るなど、市川市長の示されたものにより編成がなされ、市川市政が7年目に入り、ますますその行政手腕も充実されてきた中に、市民本位の町づくり、人づくりのための予算であると高く評価されるものであります。
 さて、平成元年度予算編成に当たり、我が自由民主党東村山市議団は市民生活向上のために何点かについて政策要望及び予算要求をいたしてまいりましたが、その措置がなされたり検討に入るものもあり、多くの市民にとっても大変に喜ばしいことでなかろうかと考えておる次第でございます。それとともに大きく評価をいたすものでございます。ありがとうございました。
 本予算を通じまして多くの評価すべき施策、事業がございますが、長くなりますので幾つかを申し上げさせていただきますと、歳入面では、前年度に継続して都市計画税の軽減を図り、市民負担の軽減に努められましたこと。土地売り払い収入の一定額を、緑地保全のために積み立てること。さらに、高金利債の繰り上げ償還により昭和60年度からの3カ年を見ましても、約3億 4,000万円の実施効果があらわれており、63年度において一応の区切りと思われるものであります。平成元年度は財政状況を勘案しながら市債を予定し、これを多くの市民の要望する都市基盤の整備促進に充てることなどが挙げられるものでございます。
 歳出面では、市道の拡幅つぶれ地用地補償がほかの制度との価格差が生じたことに伴い一定の見直しがなされたこと。富士見町地区に待望の複合施設としての文化センターが、2年継続事業として建設が始まること。また、現在、電算室が建設中でございますが、住民システムの電算オンライン化が図られ市民サービスに大きく寄与することになろうことになったこと。また、平成元年度は市制施行25周年に当たり、計画されました各種イベントはこのあたりの配慮がなされております。次に、市民生活をさらに安心のあるものにと防災無線の設置がなされることや、我が町は我らの手でと郷土愛護の精神に燃え、日夜努力する消防団への配慮など、そのほか住宅サービスセンター建設補助など、高齢化福祉の推進、市民の自主的な健康管理に糸口をつけるであろう効果が予想されますがん検診など、重点的に申し上げましたが、予算総体を見ましても、総合計画第2次実施計画の諸事業と財政可能な枠内で最大の努力を適切な選択により市民生活向上に反映されたことに対し高く評価いたすものであります。
 なお、市政の今後の展望といたしましては、明るい兆しが見えてまいりましたが、市当局におかれましては財政の健全化を図りつつ、市民要望及び社会情勢の変化に的確に対応するための選択について、市川市長の勇気ある英断を切にお願いいたすものでございます。今までに我が党東村山市市議団より、この件につきましては要望書の提出をいたしました。その後も機会を見まして要望を続けさせていただきました。市当局におかれましては、昨年8月に行革大綱が策定され市のとるべき方策が打ち出されました。多くは申しませんが、当局の目指す都市像実現のためにもその推進は不可欠なものでございましょう。市民の負託にこたえるに柔軟で最大の効果を上げられる対応のでき得る基盤を、早急に整えるべきと考えるところでございます。
 次に、財政改革に伴う対応についてであります。国の財政改革に伴う措置につきましては当面、一定の対象となる事項については計上、配慮なされておるところでございますが、歳入については可能な限り把握に努められ財政措置がなされております。いわゆる公共料金部分での対応には当初予算で見送りとなっておりますが、十分に検討、吟味の上、対応いたしたいとのことでございますので、よろしく御配慮をお願いいたすものでございます。
 以上、何点かにわたりお願いをいたしました。当市が目指す、自然と調和し健康で触れ合いのある町づくりのために、より一層の御尽力をお願い申し上げます。
 終わりに、本予算案編成に当たりましては、日夜を問わず休日も返上してのことと拝察いたします。市民の安寧を願いながら御苦労をいただいた市長を初め理事者、関係職員各位に深甚なる感謝の意をあらわしまして、議案第7号、平成元年度東京都東村山市一般会計予算案に賛成の討論といたします。ありがとうございました。
○議長(倉林辰雄君) ほかに討論ございませんか。荒川昭典君。
              〔15番 荒川昭典君登壇〕
◆15番(荒川昭典君) 議案第7号、平成元年度東京都東村山市一般会計予算案について、日本社会党市議団を代表し反対の立場を明らかにし、討論に参加いたします。
 最近の新聞報道によりますと、竹下内閣の支持率は13%であるといいます。いよいよ政権末期の症状が明らかになったと言えましょう。その理由の第1はリクルート疑獄事件の進展に伴い、中曽根前総理を中心とした構造的腐敗政治の実態が国民の前に明らかになりつつあること。第2は竹下総理自身が渦中の人物であること。第3はそれに加えて国民の大多数が反対したのにもかかわらず、 300議席を背景に強行に次ぐ強行採決を繰り返し、天下の悪税、消費税法案を成立させたこと。第4は消費税の実施期日が近づき国民のいらだちが沸騰点に達しているからであります。竹下総理が真に議会制民主主義を守り政治改革を求めるならば、直ちに総辞職するか、国会を解散をして国民に信を問うべきであります。ふるさと創生一律1億円の資金を配分したり、鉄道整備新幹線の3線同時着工を決めて人気を挽回し、参議院選挙に勝利しようと願っても到底及ぶものではありません。
 さて、このような竹下内閣が編成した平成元年度一般会計国家予算は、対前年度比 6.6%増の60兆 4,142億円でありますが、本年2月8日に閣議決定した同年度の名目経済成長率見込み 5.2%、及び実質成長率見込み 4.0%よりはるかに高く、63年度予算に続き景気維持ないし押し上げ型の大型予算と言えると思います。一方、地方財政対策はどうでしょうか。大蔵省が昭和60年度から行った地方自治体に対する負担金、補助金カットの復元問題は、地方六団体が昭和63年度をもって終了するという約束を盾に、是が非でも全面的なカットの復元を求めてまいりましたが、最終的に1つとして新たに国のたばこ税25%を地方交付税とするなど、国から地方への恒久財源の移譲による地方財源の充実を図りつつ、総合的な見地から国庫補助負担率の見直しを行うと決めたわけであります。そして、平成元年度における補助負担率カットの影響額を、63年度1兆 6,600億円から 7,700億円に減少させる。経常経費については生活保護費等については10分の7を10分の 7.5として恒久化する。児童、老人、障害者福祉等については負担率を10分の5として恒久化する。在宅老人福祉対策充実のため家庭奉仕員派遣事業は3分の1を2分の1に引き上げる。その他の経常経費は性格に応じ、それぞれ適正な補助負担率により恒久化する。投資的経費については今後2年間暫定措置を講ずるとなっています。したがって、今後は、完全復元に向かって努力を重ねると同時に、国と地方団体の行政権限の明確化と、自主財源の強化を求めていくことが重要でありますが、このことは議会と執行部が一致して確認すべきであると信じます。
 東京都はどうでしょうか。都の一般会計予算は対前年度比18.7%増の6兆 2,101億円となっています。また、都税は前年度より 7,700億円の増収を見込んでいます。歳出の分野別を見てみますと、都市整備費として31%増であります。それに引きかえ、福祉関係費は10%、教育文化費は6%の小さな伸びになっているのであります。これは依然として鈴木都政の中心が高層ビルとセメントで固める町づくりに力点が置かれているという証拠であります。特に、臨海部を副都心にするとして 666億円の投資を計画し、大企業優遇政策を進めています。また、消費税の対応策として、上乗せ対象となる54条例のうちわずか5条例に絞って都議会に提案しています。上下水道料金などは4%の値下げを行い、消費税を3%上乗せするという小わざを平然と披露しています。これは7月に予定されています都議会議員選挙で与党が有利になるよう期待をした愚策であり、都民をばかにした政策であります。
 これら国、都の方針に強く影響を受け、当市の予算は編成されていると言っても過言ではないと思います。我が党は本予算を審議するに当たりまして、市川市長の政治姿勢、政策について吟味をいたしました。特に、消費税についての所見を強く伺いましたが、法が成立した以上、法治国家の地方自治体の長として守る以外はないと、繰り返し述べるにとどまりました。この政治姿勢は絶対に認めることはできないのであります。国民の大多数が反対し、中小企業も消費者も、また地方公共団体も大きな負担となる悪税、消費税を認めるようでは、住民の生活と福祉を守る責務を持つ市長とは呼べないのであります。強く反省を求めます。
 さて、本予算の内容でありますが、仮称富士見文化センター建設事業、学校施設整備事業、児童、老人、障害者福祉事業、防災、消防事業などについては評価をいたしますけれども、次に述べます点については賛成できません。
 1つはふるさと創生基金の積み立てであります。理由は基金条例の討論の中で申し上げました。
 第2はごみ処理問題であります。ごみの有料化を平成元年度も相変わらず続けるということは絶対に認めることはできません。ごみの処理は本来行政の固有事務であり、税金を納めている市民から見れば税の二重取りであります。直ちに手数料を廃止をしていただきたいと思います。
 ごみ収集委託料の適正化について申し上げます。粗大ごみを除きまして収集業務は 100%委託になりましたが、積算根拠、方式などを検討すべきであります。また、市民や資源回収団体の努力と協力の結果がはっきりと見えるように、減量効果がはっきりとわかるようにしなければなりません。
 また、有価物選別委託について申し上げます。長年にわたる経緯がありますが、市民から疑問を持たれるようではいけません。公正な手続により処置するように強く求めるものであります。
 し尿処理委託についても公共下水道の整備、水洗化人口の増加に伴い、論理的で明快な事業運営を図るべきであります。
 民間委託については、我が党は基本的に賛成しておりません。ましてや清掃事業については寡占性が強く、公正な競争入札ができない弱点を持っております。水野商会問題がそのよい例であります。秋水園の見直し、改築の問題を含め、開かれたごみ行政による町づくり、そしてリサイクルの確立がこれから大事な事業になろうかと思いますので、福祉事業と関連をして十分検討を求める次第であります。
 2等2類23号線事業は不急であります。長い間、私たちはこの事業について反対の意思を明らかにしてまいりました。生活道路や通学道路の整備こそが急務であります。ただ、私たち日本社会党市議団としては、この事業が本当にどうしても市長としてやめることができない、こういうことだとするならば、もう少し明るい展望を市民に示さなければなりません。野口橋交差点の混雑緩和、あるいは府中街道と西武鉄道新宿線の交差する本町1丁目地内の踏切の交通渋滞問題、これらの状況の緩和を図るための事業として、2等2類4号線とのジョイントを図るための問題提起を本日しておきますので、十分検討をしていただきたいと思います。
 中学校給食事業について申し上げます。質疑の中で申し上げましたが、既に議会では請願が採択をされ、一般質問でも繰り返し多くの議員から質問をされております。そのたびごとに市長も教育委員会も努力を約束しているのにもかかわらず、事業着手の動きが予算として明らかにされていないのは納得できません。先日の質疑の中で、市長及び教育長からの話がありましたが、自校直営方式で一日も早く中学校給食を実現をさせていただきたいと思います。
 学習指導要領の問題について申し上げます。昨日、3月15日、2月10日に発表されました案が一部修正をされ告示をされました。しかし、国論を二分する日の丸、君が代の義務化、さらには大きな論議を呼んでおりました東郷平八郎元帥の登場は修正されておりません。これは一部の勢力が国家主義の実現を目指し、教育の国家統制をねらってのことでありますので、断固反対であります。
 最後に、市長に申し上げます。中央政府の集権化が進む中で、地方自治体の長は何をすべきでしょうか。今日の財政構造の中で、中央に向かって反乱を起こすことは至難のわざであろうかと思いますが、憲法に示された地方自治の権限を守り、中央政府の政策に問題あるときは堂々と異議を唱えるべきであります。今回の消費税問題に関連をして、当市の歳入も地方税減税、そして国庫支出金のカットの恒久化、さらには消費税関連による歳出負担の増、合わせて9億 7,300万円を超えるわけでありますが、補てん額を差し引いたとしても、6億9,200 万円以上が大きな影響として東村山市の財政にのしかかってくるわけであります。本来なら、市長が政府に対して怒るべきであります。
 そこで、申し上げますが、我が党は、日本社会党は消費税の廃止を求めて全力を尽くしますけれども、市長が答弁どおり消費税やむなしとされるならば、使用料や手数料に消費税の上乗せをしないこと、福祉、教育の分野については社会的に弱い立場にある市民に消費譲与税、利子割交付金、合計して11億 1,900万円余を財源として温かい配慮を示すことが正しい政治ではないかということを指摘を申し上げまして、討論を終わります。
○議長(倉林辰雄君) ほかに討論ございませんか。木村芳彦君。
              〔22番 木村芳彦君登壇〕
◆22番(木村芳彦君) 議案第7号、平成元年度一般会計予算審議に当たり、公明党市議団を代表して討論いたします。
 本年初頭における昭和天皇の崩御によって、激動の昭和史に幕がおろされたところであります。今日の日本の発展と相まって、それぞれの立場や年代でさまざまな考えがあろうものと存じます。
 新たな平成元年は21世紀まであと10年、国際化、情報化という激しい社会経済環境の変化の中で、来るべき高齢化社会を見据えて今世紀の総仕上げのときであると考えるところであります。福祉の面でも本年は介護元年と言われ、高齢化社会の在宅3本柱であるホームヘルパーを2倍に、ショートステイ、デイサービス施設をそれぞれ4倍にするなど緊急3カ年計画の初年度に当たり、国、都、市挙げて力を入れているところであります。
 さて、平成とは「内平らかに、外成る」と言われておりますところでありますが、今、日本を取り巻く環境は外には貿易摩擦が心配されるところであります。一昨日の大蔵省、通産省の発表でも、2月の貿易収支は昨年同月比38.6%と、昨年の実績を上回ることが確認され、4月以降の摩擦再燃が懸念されているところであります。世界経済の安定のためには、日本の黒字減らしとアメリカの赤字減らしが強く望まれるところであります。そして、内には、昨年、川崎市の都市開発をめぐる市幹部とリクルート社の疑惑の発覚に端を発したリクルート事件は、政、官、財、学、マスコミなどを巻き込み、多方面にわたる戦後最大の疑獄事件へと発展していく様相を呈しているところであります。また、このことにより、国民への政治不信を助長させた事件も類例を見ないところであり、国会においてリクルート特別委員会の設置を推進、実現させた我が党としては、国民の政治不信を払拭させるためにも本件の徹底究明を強く望むところであります。
 2つ目には、何といっても4月から実施が予定されております消費税の問題であります。開催されております通常国会でも論議されていく問題ですので多くは語りませんが、リクルート問題とあわせ今最も市民の皆さんの重大関心事であります。同時に、質問のときにも触れましたが、私どもは導入には反対の立場であります。また、直接自治体に、そして市民の皆さんに影響する問題でありますので、若干触れてみたいと存じます。消費税は昭和60年2月の政府統一見解で実施しないと決められた大型間接税そのものであり、61年のダブル選で中曽根前首相が国民に導入しないと約束したことでもあります。まことに約束違反のそしりは免れないところであります。竹下内閣も消費税については種々の問題があると国会審議の中でも認めているところであり、1つには逆進性の問題、低所得者への過大な負担が避けられないところであります。2つには税率の上昇に対する歯どめがない。竹下首相も、竹下内閣では上げないと言っておりますが、かわれば上げるということにもなりかねないところであります。3つには日銀総裁も危惧している物価の上昇と便乗値上げの問題であります。昨日のNHKにより、先進導入国の調査でも明らかなように、導入月の物価動向はイギリスで1.4 %、フランスで 0.9%、オランダでは 3.5%と上昇しております。年換算しますと大変な上昇であります。
 以上、何点か申し上げましたが、9つの懸念が残されたままであり、私ども公明党は国会の場で総合課税制度の実施、あるいはキャピタルゲイン並みの1%課税でなく利子配当所得を合わせた総合課税方式にすべきである。あるいは上場企業の、ここ2カ年にわたる 100兆円に及ぶと試算されている土地含み益に対する土地増価税の導入と、不公平税制の是正により、消費税を導入しなくても十分対応できると訴えてきたところであります。今や実施を前に国民の怒りは頂点に達している感すら受けるのであります。参議院福岡補選に始まり、この19日に宮城知事選、千葉県知事選など投票がございますが、鈴木日経連会長発言に代表されますように、仮に共産党が勝つとすれば千葉県民は平常心を失っていると言わざるを得ないというのが、昨日の新聞に掲載されておりました。このように竹下内閣の支持率も20%から、ついに日経の調べによりますと13%台に落ち込むなど、末期的な現象を見せているところであります。まさに 300議席という数のおごりからくる何物でもないと私どもは考えているところであります。国会における野党共闘を強化し、かつて昭和24年に取引高税が1年4カ月にして産業界の猛烈な反対によって撤廃された経過がありますように、70%以上に及ぶ大多数の国民の声を生かし、国会において国民の側に立った実りのある論議がされるよう期待するところであります。
 以上の問題は政治の根幹にかかわる問題でありますので、若干触れさせていただきました。
 次に、私ども公明党は、昨年12月定例会において一般会計補正予算に反対いたしましたが、若干我が党に対する中傷もあるようでございますので、触れさせていただきたいと存じます。私どもは市川市政の与党でありますが、ただ、すべて賛成するというのでなく、あくまでも市民の側に立って是々非々の立場のことも明確にしております。議会の権能でありますチェック・アンド・バランスの機能を発揮し、市政に緊張感を持たせることにより市政の活性化が図られ、よりよい市政の発展が期待されるところであります。また、そのことにより市民福祉の向上も図られるところであります。具体的な2つの点について簡潔に態度を明らかにしておきたいと存じます。
 1つはリサイクルセンターの問題であります。たびたび議会で論議があるところでございますが、事業主体については市の方針として直営ではしないことが明言されておりますが、今日に至るまで事業主体が明確にされておりません。事業を興すには、まず事業主体が明確にされ、進めていくことが世間では常識とされております。事業を行う以上、長期的展望に立って施行することが肝要かと私どもは考えているところであります。
 2つ目には電算室の問題であります。私ども会派といたしまして、幾つかの先進市を見させていただきました。その結果、どう見ても箱物が狭いのでは。いわゆる建物のスペースがいずれ狭隘になってくると考えているところであります。また、電算導入は全庁的な問題であり、働く職員の問題でもあります。せっかく庁内に検討委員会が設置された。それが機能してない状況であり、一部の人たちで検討され結論が出されているし、また一度設置したら簡単に移動できないなど、近い将来手狭になり、本格的に場所を確保せざるを得ない状況がくることは明確であります。私どもが数年前から提言したことでありますが、本格的移設によって税金のむだ遣いになるとの立場から、昨年12月におきまして市行政の反省を促したところであります。
 以上、2点について時間がございませんので、端的に申し上げたところであります。
 さて、今議会の最大の問題は何といっても消費税問題でありますが、先ほども簡潔に申し上げたとおりであります。公明党市議団としても、昨年の12月の予算要望の際にも申し入れをし、以来、数度にわたり市長に消費税関連7条例の見送りを強く訴えたところでございます。定例会冒頭での市長の施政方針説明でも明らかなように、手数料、使用料など市民に負担になる7条例を見送ったことは、地方自治体の裁量権と見識のあらわれと評価するところであります。マスコミの調査によれば、全国 645市の一般市の中で、完全実施 247市、38.3%、一部のみ 257市、39.8%、完全見送りが 121市、18.8%になっており、特に東京都が果たした役割の大きさを実感をいたしているところであります。また、市に対しましては政府から新税制実施円滑化推進本部からの要請や、自治省財政局公営企業第1課長、あるいは財政課長からの内簡などにより、市長も大変苦慮されたことと存じますが、我が党は市長の決断に賛意を表するものであります。今後も都や八王子市などが行ったように内部努力によって、市民負担の転嫁をできる限りしないよう強く要望するところであります。
 次に、何点かにわたる事業について評価をしたいと存じます。
 1つには平和事業の推進であります。数少なくなった広島、長崎両市の被爆石のモニュメントは、何物にもまさる平和思想の普及に役立つと私どもは考えているところであります。
 次に、防災無線の設置は長年の懸案でありましたが、市民の生命と財産を守る立場で、またより広く活用されることを期待するところであります。
 次に、老人福祉については当市の老人総合計画が間もなくできると思いますが、松寿園にスプリンクラーを設置、あるいは在宅サービスセンターの建設補助、痴呆性老人デイホーム等に予算が計上され、介護元年にふさわしい努力の跡がうかがわれるところであります。
 さらに、障害者福祉についても介護人派遣事業の創設、あるいは福祉タクシーの単価アップ、肺がん検診の追加による検診の充実、勤労互助会制度の創設により市内民間企業に従事する人たちに福利厚生の面で、あるいは商工行政対策としてあわせて喜ばれているところであります。
 さらに、市道整備の補助率も70%から80%にアップされております。住環境整備に今後も努力をお願いするところであります。
 さらに、小中学校の施設整備やRC校舎同士の格差となっておりますが、大規模改修によってその解消に努められることに期待をするところであります。
 本年で、中学校全校に外国人講師が配置されますが、教育の充実に役立つとともに各中学校区内にある小学校との交流もぜひ考えていただきたいところであります。
 学校の図書の充実も単価アップにより実現しておりますが、子供に親しまれる図書室づくりも進めていただきたいと存じます。
 仮称富士見文化センター、市民にも本当に親しまれるユニークなものを期待しているところでございます。
 さらに、運動公園にできます市民プールの改修につきましても、各市がさまざまな形で、発想でプールをつくっておりますが、東村山市におきましても子供たちが喜んで来れるようなプールの設置を改修をお願いしたいところであります。
 幼稚園の父母負担軽減につきましても、東京都は復活折衝で月額 500円のアップをいたしました。市も 200円のアップをいたしまして父母軽減の負担をしたところでございますが、さらに近隣市との兼ね合いもあり、さらなるアップをお願いしたいところでございます。
 以上、申し上げましたように、以上、教育、福祉予算など、それぞれ大変厳しい状況の中でありながらアップするなど、努力の跡が見られるところであります。
 次に、今後の課題として何点かお願いをしておきたいと存じます。
 1つは、より公正な人事により希望の持てる人事管理システムの確立を図ることであります。
 2つ目には、電算導入による職員の研修体制の確立であります。
 3つ目には、長期的展望に立った定数管理の確立でございます。
 4つ目には、長期的展望に立った事業の推進。
 5つ目には、行財政改革の推進を図り、さらなる行財政の健全化を図っていただきたいことであります。
 最後に、公務員の、地公法34条にあります公務員の守秘義務を守る立場から、今回議会で論議された問題でありますが、綱紀が乱れているのではないかと私どもは心配いたすところでございます。よし悪しは別にいたしまして、私も議会に出て以来このようなことは初めてであり、個人のプライバシーにも関係してくると思いますので、全庁的な立場から、今後、職員のやる気の問題、お互いが疑心暗鬼にならないよう市長はリーダーシップを発揮され、今後信頼と協調が損なわれぬよう市政運営をされますよう強く要望いたすところでございます。
 最後に、本予算編成に当たられました市長、理事者、部課長を初め職員の御努力に敬意を表し、本案に賛成の意を表し、討論を終わります。
○議長(倉林辰雄君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
                 〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手多数と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
 次に進みます。
 休憩しましょう。
                午後3時2分休憩
                午後4時5分開議
○議長(倉林辰雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△日程第2 議案第8号 平成元年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
○議長(倉林辰雄君) 日程第2、議案第8号を議題といたします。
 本案については提案説明の終わった段階で保留となっておりますので、質疑より入ります。
 質疑ございませんか。小峯栄蔵君。
◆21番(小峯栄蔵君) 国保につきまして何点かお聞かせいただきたいと思います。
 まず初めに、市長にお伺いいたします。市長の施政方針説明の中でも述べられておりましたとおり、当市の国保事業特別会計につきましては、他の被用者保険に比べ高齢者の加入が多く、かつ所得が低い上に医療費が高いという問題がありまして、過去においても老人保健法の加入者案分率の改正、また退職者医療制度の創設等、国保事業をめぐる制度の改正が行われてまいりましたが、依然として国保財政は厳しい状況にあります。平成元年度におきましても前年同様、残念ながら満年度予算とすることが困難でありまして、現時点におきまして3億 4,700万円余の不足額が見込まれ、 10.75カ月の圧縮予算でスタートいたしたわけでございます。同僚議員の総括質疑の中で市長は「国保事業特別会計については、これ以上一般会計からの繰り入れは困難であり、今後、より一層財源の確保については国、都に引き続いて要望していきたいが、被保険は医療費保険であり一定の負担はやむを得ない。今後医療ペースを見て考慮していきたい」と、このような答弁をなされております。
 そこで、市長にお聞きいたしますが、国保事業の運営につきましては先ほど申し上げましたとおり高齢化の進行、成人病等医療費は増高の一途をたどっており、また財源については国、都の補助、一般会計からの繰入金に頼らざるを得ないという宿命的かつ脆弱性のある構造的な問題があり、非常に厳しい状態に置かれております。今後、医療費に見合った負担ということですが、まずは市長の率直な見解をお聞かせいただきたいと思います。
 それから、2番目といたしましてペナルティーの問題でございますが、都の補助金の調整の問題でございまして、課税限度額が抑えられると、それに伴って抑えた分だけペナルティーということでございますが、現在、当市では35万円ですが、特別区におきましては平成元年度から現行の39万円から40万円に改正となり、その差は5万円であります。また、従来の不足財源の2分の1補助に対しても8分の2の補助に改正され、市町村保険者に大きな影響がございます。東京都のペナルティーの対象としては、限度額の引き上げ額と応益割の被保険者の均等割との関係で調整見込み額が決められると思いますが、平成元年度見込み額は前年度、63年と比較してどのように変わってくるか、数値で教えていただきたいと思います。
 それから、3番目といたしまして、予算書の22ページ、共同事業交付金につきましてお伺いいたします。国保制度改正に伴う新規事業として、当初予算に 6,797万 4,000円が計上されておりますが、実施主体は東京都国保団体連合会で高額医療費の対象としては80万を超える額ということですが、事業内容がよくわかりませんので、中身について教えていただきたいと思います。
 次に、27ページ、保険基盤安定繰入金についてお伺いいたします。これも同じく国保制度の改正によりまして6割、4割軽減費につきましては今まで財政調整交付金として出ておりましたが、今回より国が2分の1、都が4分の1、市が4分の1の負担率で保険基盤安定繰入金として 3,819万 2,000円が一般会計繰入金に入っております。この制度は2年間の暫定措置ということですが、従来と比較して国保財政にどのような影響を与えるか、教えていただきたいと思います。また、他市の一般会計からの繰入金がわかりましたら、あわせて教えていただきたいと思います。
 それから、5番目の38ページ、趣旨普及費につきましてお聞きいたします。国民健康保険制度の内容をより一層理解していただくための大事な事業と思います。国保だより等の発行にかかわる経費といたしまして 110万 9,000円、前年度より32万 4,000円が増となっておりますが、内容についてお聞きいたしたいと思います。
 また、国保についてはまだまだ中身がわかってない方が案外多いと思います。保険証を持ってお金さえ払えば診療、診察は当たり前と思っている人が多いかと思います。自己負担は3割で、残り7割は市民の税金、また国、都の補助金、一般会計からの繰入金で賄われている。国保の台所が本当に苦しい。このようなことをわかっている人が本当に果たしてどれくらいいるでしょうか。年1回の国保だよりということですが、しかし活字になりますと案外読まない人が多い。これは4番議員さんも活字離れということを言っておりましたが、何か読まない人が多いということでございます。ここに「医療制度のお知らせ」というのがありますが、やはりこういうふうに大変細かく書いてありますけれども、実際これを出しまして果たして何%の人が読んでいるか、非常に私、疑問に思うわけでございますが、余り効果はないんじゃないか、このようなちょっと気がしますので、ちょっと参考に申し上げます。いずれにいたしましても、内容はもちろん大事ですが、おやっと思われるようなやはり便りが必要ではないかと思います。そうすることが少しでも医療費の抑制につながると思いますので、その辺をどのように研究され、またどのようにやっていこうとしているか、お聞かせいただきたいと思います。また、年1回発行ということですが、もっとふやす考えはあるかどうか、その辺につきましてもお伺いいたします。
 次に、40ページの保険給付費の医療費につきましてお伺いいたします。全体予算の3分の2も占める大きな額ですが、前年度と比較して1億 6,000万円余の増であります。しかし、63年度後半より医療費の伸びがやや鈍化の傾向にあると言われておりますが、63と比較してどうであるか、また今後医療費の動向をどのようにとらえているか、お聞かせいただきたいと思います。
 それから、48ページの疾病予防費につきましてお伺いいたします。健康相談事業にかかる経費が、前年度と比較して約44%の増額の 101万 2,000円になっておりますが、中身につきましてお聞かせいただきたいと思います。
 それから、一日人間ドックと疾病予防につきましてお聞かせいただきたいと思います。早期発見、早期治療、検診の拡充が叫ばれていますが、当市の検診の事業はいろいろな分野で行われ、効率的でない、一本にすべきだという議論が過去に何回もございましたが、その後どのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
 また、文明発展とともに、さまざまな病気の発生が考えられるわけでございますが、今後総体的な検診事業をどのように拡充していくか、お聞かせいただきたいと思います。
 また、疾病を未然に防ぐため、健康教育、予防事業を今後どのようにお考えか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
 それから、次に保養施設でございますか、昨年の3月の定例会に我が党の遠藤議員の質疑の中で、現行の保養施設よりもう一歩範囲を広げた、サイクリング、また森林浴等のできる施設の借り上げはできないかという質疑というんですか、提唱がありましたが、その後どのように検討されたか、お聞かせいただきたいと思います。
 それから、市民全体の健康を考えた場合、被保険者以外の人も協定料金による施設利用のお考えはあるかどうか、その点につきましてもぜひお聞かせいただきたいと思います。
 それから、国保海の家、昔は利用する人は早朝から並びましたが、年々利用者は減っておるということでございますが、前年度と比べてどうであったか。また、今後の対策をどのようにお考えか。例えば遠く千葉の海まで行かなくても、近くのキャンプ等が考えられるかどうか、お聞きいたしたいと思います。
 それから、最後に健康家庭の表彰にかかる経費は前年度と同額でございますが、中身につきましてお聞かせいただきたいと思います。
 以上でございます。
             〔「議長、関連」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 木内徹君。
◆3番(木内徹君) 今、関連で2点ばかし出されましたので、ちょっとお聞きいたします。
 財政調整交付金なんですけれども、これは軽減費交付金が廃止されて保険基盤安定制度が確立されたわけですけれども、その目的と内容については今お聞きいたしましたので、当市に対するメリットはどのぐらいあるのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
 それから、高額医療費共同事業交付金なんですけれども、これも高額療養費との関係を御説明いただきたいのと、それからまた当市のメリットはどういうふうなものか、その点についてお伺いいたします。
 以上です。
◎市長(市川一男君) 御質問にお答えさせていただきますが、医療費に見合った負担という、国保税についてでございますが、御承知のように国保税の率というものは、それぞれの保険者というか、市によって異なっているというのが現状でございます。当然、東京都26市の税率、また限度額等は、したがって異なっているわけでございます。また、賦課の方法につきましても何種類かになっておりまして、東村山市におきましては、御案内かと存じますけれども、旧ただし書き方式を採用しておりまして、所得割額、資産割額、被保険者均等割額、また世帯平等割額、この4つを合計した額が年間の国保税となっておるのは御案内のとおりでございます。御承知のように、国保税の賦課につきましては地方税法の第 703条の4によりまして、基本的には賦課されるべきものと私は思っております。各保険者によって状況が、申し上げたように異なっておるわけでございますが、保険者における一般会計の財政状況によって繰り出し金等も違っているということもございます。御質問者におかれましては御承知されていると思います。
 この問題でございますが、昭和55年の6月24日に東村山市の国民健康保険運営協議会からの出されました答申、また昭和61年12月13日付の東村山市の行財政改革懇談会からの答申、さらに東村山市の行財政改革大綱による報告等々によりまして、医療費の財源というものは国保税、また国、都の支出金によるべきものと答申の指摘を受けた経過もあるわけでございます。ふえ続けます医療費に対しまして、一般会計からの繰り入れについて申し上げた答申、あるいは懇談会からの答申等につきましても、おのずとその限界というものがあるというふうに言われておるわけでございます。したがいまして、国保事業の長期安定というものを考えた場合には、やはり法に基づく対応等からいたしましても、被保険者からの医療費に見合った負担というものはいただくべきものと基本的に考えておるところでございます。
 なお、いろいろ御質問ございましたが、部長の方から答弁させていただきます。
◎市民部長(野崎正司君) それでは、順次御回答をさせていただきます。
 まず、東京都の補助金について、調整額の問題で御質問いただきましたけれども、都費補助金につきましての調整額、いわゆるペナルティーでございますが、御承知のように都費補助金につきましては不足財源方式というのを採用いたしておりまして、また補助金の交付に当たりましては、特別区と市町村国保におきます被保険者1人当たりの応益割の差額及び賦課限度額の差額について調整されるというものでございまして、これは過去にも再々お答えを申し上げてきたとおりでございます。したがいまして、平成元年度におきます調整額見込みといたしましては、特別区での、御質問にもありましたけれども、保険料改正が行われるということによりまして、均等割額が特別区では現行の1万 2,000円から1万 4,400円へ、また限度額が現行の39万円から40万円となりまして、昭和63年度に比べてさらにその差が開くということになるわけでございます。したがって、調整額についてもふえるということになります。以上のことから、応益割にかかわる額といたしましては 6,443万 7,000円程度、また限度額にかかわる部分といたしましては 3,510万 6,000円程度というふうに試算がされまして、合わせまして 9,954万 4,000円程度の調整が見込まれるのではないかというふうに考えているところでございます。
 それから、他市の繰入金についての御質問ございましたけれども、これにつきましては提案の際にも御説明申し上げましたように、26市の12月補正段階における1人当たりの平均額をもって一般会計から国保会計へ繰り入れられるということでございまして、当市の場合でいきますと1人当たりが1万 4,438円。それから、多いところで見ますと清瀬市の2万 2,903円。少ないところでは秋川市の 5,984円。このような数字が出されておりまして、26市中で当市の場合が16番目ということでございます。
 次に、共同事業の内容についての御質問にお答えさせていただきますけれども、その御質問の趣旨からいきまして高額医療費共同事業のことかとお受けしておりますけれども、この制度につきましては、既に58年の老人医療費の拠出金制度の実施と合わせて制度化されたものでございますけれども、既に、東京都を除いて他のすべての都道府県では実施をされてきたわけでございますけれども、昭和63年度の国保制度の改正によりまして、高額医療費共同事業の強化拡充ということが図られまして、東京都においても実施をするということになったわけでございます。対象額に対し都道府県負担の導入がされることによりまして、保険者拠出金の軽減が図られたものでございます。内容といたしましては医療費の総額が1件80万円以上を対象としまして、80万円を超える部分の国庫負担金を除いた額について、保険者共同事業として実施するというものでございます。各保険者では80万円以上の医療費がどう出るかによって大きく変わってくるということになります。この80万円を超える額につきまして、保険者で2分の1拠出、また残りの2分の1につきましては東京都の補助となるものでございます。したがいまして、突然大きな医療費があった場合には危険度が非常に大きくなりますけれども、この共同事業の実施によりまして多少なりとも危険度を少なくするということができるかと思います。
 また、高額療養費につきましては従来同様に変更はございません。例を申し上げますと、過去国保連合会におきます医療費の総額が 1,000万円を超えるものがありまして、仮に 1,000万円とした場合に 700万円が療養の給付費と 300万円が一部負担金となりますので、この 300万円から5万 4,000円を控除した残りの額 294万 6,000円が高額療養費として被保険者に償還されるということになるわけでございます。これを、共同事業を実施することによりまして80万円を超える 920万円がその対象となりまして、国庫負担金 368万円を控除して 560万円を共同事業に対して交付金を申請するということになります。この額に対しまして、保険者での拠出金と都道府県の補助より共同事業交付金を受けるということになるわけでございます。したがって、先ほど御説明申し上げましたとおり、保険者においてはその危険度を和らげることとなるものでございます。なお、この高額医療費共同事業の実施主体は東京都国民健康保険団体連合会ということになっております。
 3番議員さんの関連しての御質問でございますけれども、高額医療費と高額療養費の違いということでございますけれども、従来からの高額療養費につきましては5万 4,000円を超えた部分について保険者が被保険者に支払うというものでございますけれども、高額療養費につきましてはただいま申し上げましたような形で実施すると。その差でございます。
 それから、次に保険基盤安定繰入金の関係でございますけれども、昭和63年度の国保制度改正によりまして、従来の国保会計における財政調整交付金のうち軽減費交付金、いわゆる6割、4割分の軽減費でありますが、保険基盤安定財源として国が2分の1、それから都道府県及び市町村はそれぞれ4分の1の負担となった内容でございます。従来、軽減費交付金は80%の交付となっておりまして、国保会計において若干の効果は考えられるところでございますけれども、市全体としてとらえた場合には一般会計から対象額の4分の1の持ち出しとなりまして、結果的には従来なかった分の負担となってまいります。平成元年度の保険基盤安定財源として、国の2分の1、 1,909万 6,000円、それから都道府県負担分といたしまして4分の1、 954万 8,000円が一般会計へ交付されまして、さらに一般会計におきましてはさらに市町村の負担分4分の1、 954万 8,000円を加えまして 3,819万 2,000円を国保の特別会計へ繰り出すと、こういうことになるわけでございます。
 したがって、これにつきましても3番議員さんの関連質問でございますけれども、これによるメリットはということでありますけれども、先ほども申し上げましたように従来は軽減費の80%分が交付されていたわけですけれども、今回の改正によりまして国、都、市それぞれから2分の1、4分の1、4分の1ということで繰り出されますので、国保会計にとっては 100%補てんされるわけです。しかし、市の一般会計からの持ち出し分が4分の1あるということで、この分については保険者と言いながら市でございますので、その辺では一般会計の方に4分の1分の負担があると、そういうことでございます。
 それから、次に趣旨普及費の関係の御質問でございますけれども、国保事業の趣旨普及につきましては市報、あるいはまた国保だよりの発行、さらにまた窓口におきます小冊子の発行、さらに国保税の納税通知の発送の際にそれぞれPRを重ねてきているところでございます。御質問にございますように、増額の理由といたしましては窓口における新規加入者等の方々への小冊子を作成していこうとするもので、それのための経費が中心として計上されたところでございます。
 国保だよりの発行回数での御質問でございますけれども、今後、制度改正、また法改正が考えられまして、それによって事業運営を行っていく中で、さらに検討を行っていくこととしたいというふうに考えているところでございます。さらに、編集に当たっても親しみの持てるといいますか、わかりやすいというような方法を十分考えて発行していきたいと考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
 それから、次の医療費の動向についての御質問でございますけれども、昭和63年度の動きといたしましては比較的落ち着いた動きをしております。また、ことしの冬は比較的暖冬であったというようなことにもよりまして、1月の医療費も前年比で約 2.4%の伸びと。例年伸び率の高い2月、3月につきましても暖冬の影響が出てくるのではないかというふうに考えております。平成元年度見込みにつきましては、過去3カ年の実績、また各月の医療費の変動を加味いたしまして、一般被保険者分の保険給付費として4.51%の伸び、また退職被保険者分につきましては8.53%の伸びを見込んだものでございます。この伸び率は63年度当初見込んだ一般被保険者分 15.78%、それから退職被保険者分の 15.94%、これを大幅に抑えた見方をいたしております。また、4月より予定されている診療報酬の改正につきましても、今回の予算は満年度予算が組めませんで圧縮予算という形であるために、一切考慮はしておりません。この状況でなお3億 4,000万円以上の不足見込みが予想され、前年度同様の医療費を見込んだ場合にはさらに多額の不足が予想されるわけでございます。非常に危険度のある見込みとはなっております。一たびインフルエンザ等が流行するということになりますと、 3,000万円から 4,000万円程度の医療費の影響があるということもございますし、平成元年度の国保事業運営につきましては、非常に厳しい状況であるということが予想されるわけでございます。毎月、毎月、医療費の実績があるわけですけれども、それだけ多くのデータを持っていても、まだ的確に把握することが非常に難しい要素がございます。いずれにしましても、医療費の動きにより国保事業そのものに影響があるわけでございまして、平成元年度の事業運営を行っていく際、十分配慮をしていく考え方でございます。
 それから、疾病予防についての御質問でございますけれども、保健施設事業に対する御質問が何点かございましたので、最初に健康相談事業費の関係でございますが、現在、一般会計におきます保健予防課におきまして実施をされているところでございまして、特に検診事業等につきましては一般市民を対象に強化充実が図られておりまして、国保会計におきましては一日人間ドック、受診者の受診後のアフターケアを中心とする看護婦報酬、あるいはまた助産費支給時における被保険者への育児相談用のパンフレット、これらの作成等を考えているわけでございます。検診事業の問題でございますけれども、現在保健予防課におきまして各種の検診が行われておりますし、充実してきているということを先ほど申し上げましたけれども、国保事業におきましては被保険者の疾病予防ということから一日人間ドックを実施しておりまして、基本的には一般会計における事業と調整を行いながら実施すべきものというふうに考えているところでございます。したがいまして、健康教育等につきましても同様と考えております。これらの事業が国保だけでの単独事業の拡充というのは、財源的にも非常に困難性もございますし、先ほどもお答えしましたように保健予防課等と調整を行いながら実施をしていきたいということで、御理解をいただきたいと存じます。
 次に、保養施設の問題でございますけれども、現在、保養施設といたしまして10カ所程度契約を行って実施しているところでございます。被保険者の健康保持、あるいはまた増進を考えまして、ただいま2カ所ないし3カ所の候補地を挙げまして検討を行っているところでございまして、御質問にありましたような趣旨を踏まえながら、実施時期等につきましてはまだ明確にできませんけれども、もうしばらく時間をいただいた中で考えていきたいなということで、現在調査等を実施している段階でございます。御質問にありました被保険者以外の方々の利用についても、現在その方向で検討を続けております。今後は、国保の事業ということでなくて、市の契約保養施設としていくことが必要ではないかなというふうに所管としては考えているところでございます。
 次に、海の家に対する御質問でございますけれども、御承知のように、ここ二、三年につきまして非常に冷夏というようなこともございましたり、利用者が頭打ちであるということはそのとおりでございますが、延べで七、八百人の利用者がありまして、引き続いて継続していく予定でおります。近くのキャンプ場等という御意見もあわせて、先ほどの契約保養施設等で考えてみたいと思っております。
 最後に、健康家庭表彰の御質問でございますが、該当者はその年によりまして若干の違いはありますけれども、1年間保険給付を受けない世帯が該当することになっております。単身世帯がどうしてもこの場合多くなってまいりまして、また老人世帯におきましては1年間保険給付を受けないと記念品が支給されるというようなことで、無理しても保険給付を受けないという現象が過去にはあったというようなことも聞いておりますし、逆効果の面も考えられたところでございます。したがって、記念品の選定等に当たりましては、老若男女、あるいはまたすべての被保険者が利用できるような幅広いものを考えて継続して実施していきたいと考えているところでございまして、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
 以上でございます。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。根本文江君。
◆12番(根本文江君) 国民健康保険事業特別会計予算案につきまして何点か質問をさせていただきます。
 第1は市長にお伺いいたしたいと思います。医療保険制度の相次ぐ改正によって、国保財政は極めて厳しい運営を全国の各自治体は強いられており、当市もこの数年、満年度予算を当初より編成できない状態であります。元年度も 10.75カ月という現況の中で、当予算の編成については理事者並びに所管におかれましては大変な御苦労があったものと推察いたします。国保事業の今後を見ますと、経費の増大は必至であり、このままでは保険税への転嫁は避けられることができないのではないかと危惧されます。市民、被保険者の負担が増額されないような制度の改善について、市長会等で毎年、国や都に対して要望をされていると思いますが、その内容につきまして、どう要望をされておられるのでしょうか、市長の御所見をお伺いします。
 2、我が市の保険税についてお伺いします。背景には26市及び全国の保険税の実態から見た内容があると思います。そこで、我が市の場合は保険税が高いのか低いのか、市民負担から見てどうなのか、お尋ねします。
 また、本年度の予算編成方針にもありますように3億 4,728万円余の不足額について、どのように充足されようと考えているのか、お伺いします。
 また、先ほどの21番議員さんの国保税の質問の中で市長の答弁に「法に合った対応で被保険者にも負担をしていただくこともございます」と、このような御答弁がございました。この点につきまして、もう少し具体的にお尋ねしたいと思います。
 賦課限度額につきましては重複いたしますので、やめます。
 3、昭和63年度の所得税改正により、公的年金等にかかわる所得がそれまでの給与所得から雑所得に変更されました。旧ただし書き方式における所得割額案分の基礎算定における最低控除額が、旧法の 137万から 120万、軽減判定所得につきましては 135万円が 120万円になったというもので、平成元年度分の国民健康保険税から適用される予定ということですが、この改正によって、保険税の影響の緩和を見込んで、年金所得者に対する所得控除が創設されましたが、このことにより被保険者にとってどのような軽減措置がされるのか、具体的例を挙げお答えをいただきたいと思います。例えば、年間 150万円の年金受給の場合、 200万円受給の方の場合など、どのようになるのか、わかりやすく教えていただきたいと思います。
 診療報酬等の改定についてお伺いします。新聞等の情報では消費税転嫁で診療報酬を4月1日より医療費全体で0.76%の引き上げが予定されていると発表しております。医療諸費にどのようにはね返るのか、教えていただきたいと思います。国保加入者にとっては気になるところでありますので、よろしくお願いいたします。
 歳出のレセプト電算処理に伴う委託料等についてお伺いします。これについて、雑入で63年同様の金額が組まれていますが、その努力は評価するところでございますが、このレセプト点検を東京都国保連合会で行ったらなお一層効率的にできるのではないかと考えられますが、こういう問題を検討されたことがあるのでしょうか。また、担当課長会等で話題になったことがあったのか、お伺いします。
 健康家庭の表彰にかかわる経費についてお伺いします。やはり、これも先ほど21番の議員さんから御質問がございましたけれども、景品は何か幅広く検討していくということですので、ここ3年間の景品はどういうものを差し上げたのか、お尋ねしたいと思います。
 また、この表彰記念の今後のあり方につきましても市の考え方をお尋ねをいたしたいと思います。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) 休憩いたします。
                午後4時42分休憩
                午後4時43分開議
○議長(倉林辰雄君) 再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
○議長(倉林辰雄君) 本日は以上をもって延会といたします。
                午後4時44分延会

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平成元年・本会議

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