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第12号 平成元年 3月23日(3月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 1年  3月 定例会

           平成元年東村山市議会3月定例会
            東村山市議会会議録第12号

1.日  時  平成元年3月23日(木)午前10時
1.場  所  東村山市役所議場
1.出席議員  28名
 1番  倉  林  辰  雄  君    2番  町  田     茂  君
 3番  木  内     徹  君    4番  川  上  隆  之  君
 5番  朝  木  明  代  君    6番  堀  川  隆  秀  君
 7番  遠  藤  正  之  君    8番  金  子  哲  男  君
 9番  丸  山     登  君   10番  今  井  義  仁  君
11番  大  橋  朝  男  君   12番  根  本  文  江  君
13番  国  分  秋  男  君   14番  黒  田     誠  君
15番  荒  川  昭  典  君   16番  小  山  裕  由  君
17番  伊  藤  順  弘  君   18番  清  水  雅  美  君
19番  野  沢  秀  夫  君   20番  立  川  武  治  君
21番  小  峯  栄  蔵  君   22番  木  村  芳  彦  君
23番  鈴  木  茂  雄  君   24番  諸  田  敏  之  君
25番  田  中  富  造  君   26番  佐 々 木  敏  子  君
27番  小  松  恭  子  君   28番  青  木  菜 知 子   君
1.欠席議員  0名
1.出席説明員
市     長  市 川 一 男 君   助     役  岸 田 茂 夫 君
収  入  役  細 渕 静 雄 君   企 画 部 長  都 築   建 君
企 画 部 参 事  池 谷 隆 次 君   総 務 部 長  中 村 政 夫 君
市 民 部 長  野 崎 正 司 君   保健福祉 部 長  川 崎 千代吉 君
保健福祉部参事  沢 田   泉 君   環 境 部 長  萩 原 則 治 君
都市建設 部 長  原   史 郎 君   上下水道 部 長  小 暮 悌 治 君
上下水道部参事  石 井   仁 君   財 政 課 長  田 中 春 雄 君
国保年金 課 長  浅 見 日出男 君   老人福祉 課 長  小田井 博 己 君
下水道管理課長  桜 井 隆一郎 君   下水道工事課長  武 田 哲 男 君
教  育  長  田 中 重 義 君   教 育 次 長  細 淵   進 君
1.議会事務局職員
議会事務 局 長  小 町 昭 留 君   議会事務局次長  入 江   弘 君
書     記  中 岡   優 君   書     記  宮 下   啓 君
書     記  藤 田 禎 一 君   書     記  榎 本 雅 朝 君
書     記  武 田   猛 君   書     記  粕 谷 順 子 君
1.議事日程

第1 議案第18号 昭和63年度東京都東村山市一般会計補正予算(第5号)
第2 議案第19号 昭和63年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算
          (第2号)
第3 議案第20号 昭和63年度東京都東村山市老人保健医療特別会計補正予算(第
          2号)
第4 議案第21号 昭和63年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算(第3
          号)
第5 議案第22号 昭和63年度東京都東村山市受託水道事業特別会計補正予算(第
          2号)
第6 選挙第 1号 東村山市選挙管理委員会委員及び補充員の選挙について
〈総務委員長報告〉
第7 63陳情第16号 リクルート疑惑の全容解明を求める陳情
第8 元請願第1号 消費税の施行に反対し、同法の廃止を求める意見書提出を願う請
          願
第9 元陳情第4号 消費税の廃止を求める陳情
〈民生産業委員長報告〉
第10 62請願第8号 食品安全条例(仮称)の制定を求める請願
第11 63請願第2号 鉄道共済年金の安定的財政確立に関する請願
第12 62陳情第20号 保育料の値上げに反対する陳情
第13 63陳情第7号 「老人アパート」制度実施に関する陳情
第14 63陳情第15号 無認可保育所補助増額に関する陳情
第15 元陳情第1号 年金制度の改悪をやめ、改善を求める陳情
第16 元陳情第2号 国民健康保険に関する陳情
第17 元陳情第3号 国民医療改善についての陳情
第18 各常任委員会の特定事件の継続調査について
第19 請願等の委員会付託
第20 議員提出議案第1号 リクルート疑惑の徹底解明を求める意見書
第21 議会諸報告

               午前10時14分開議
○議長(倉林辰雄君) ただいまより本日の会議を開きます。
───────────────────◇───────────────────
△日程第1 議案第18号 昭和63年度東京都東村山市一般会計補正予算(第5号)
○議長(倉林辰雄君) 日程第1、議案第18号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。企画部長。
              〔企画部長 都築建君登壇〕
◎企画部長(都築建君) 上程されました議案第18号、昭和63年度東村山市一般会計補正予算第5号につきまして提案説明をさせていただきます。
 昭和63年度も例年のとおり、歳入面では地方譲与税、利子割交付金、地方交付税、都の調整交付金、収益事業等未確定要素を残しているものの、年度末を迎えるに至りました。本年度も前年に引き続き内需拡大政策等の影響で、財政はおかげさまで好調に推移し、12月の第4号補正までに8億 9,448万 4,000円の補正予算を計上させていただいたところでありますが、今回の第5号補正でさらに10億 2,054万 4,000円を補正計上し、補正後の一般会計予算の総額を 300億 7,116万円とし、通産跡地の用地取得債21億 6,000万円が含まれているものの、初めて 300億円の予算規模となるものであります。
 なお、今回の補正は1月の末に締め切りまして、各課要求をもとに、さらに2月25日現在で再見直しの上、各科目にわたりまして人事院勧告による人件費の補正を初め、 7.6%以上のいわゆる高金利債の縁故債の繰り上げ償還、さらに今後の事業展開に希望をつなぐ意味から、一部基金積み立て等を行う内容を中心に補正整理させていただくものであります。
 以下、補正内容の主な点について順次御説明申し上げたいと存じます。
 最初に、3ページをお開きいただきたいと思います。ページが打ってないかもしれませんけれども、3ページです。まず、第1条にありますように、5号補正として、歳入歳出それぞれ10億 2,054万 4,000円を追加し、歳入歳出それぞれ 300億 7,116万円とするものでございます。
 次に、6ページをお開きいただきたいと思います。第2表、継続費の補正でありますが、仮称秋津文化センター建設事業費といたしまして、昭和63年度補正前の額5億6,882万 6,000円に対しまして、補正後の額を5億 7,014万 5,000円とし、 131万 9,000円を追加いたしまして、カーテン、屋外テーブル、銘板、植木の補植等を行うものでございます。
 次に、第3表、繰越明許費でありますが、通産跡地公民館等施設建設事業費の実施設計委託料 3,740万円を、年度途中で計画変更がございました関係から、年度を繰り越す状況にありますことから繰越明許をお願いするものでございます。
 次に、第4表、地方債の補正でありますが、市道整備事業債を予定したもののうち、極力起債を控え、都の振興交付金に振り向ける等交渉中でありまして、 4,100万円減額し、市道整備事業債を 5,900万円とするものでございます。また、都市計画道路整備事業債でございますが、当初8億 2,100万円を予定しておりましたが、用地取得が難航し、事業執行に見合う4億 1,000万円とし、4億 1,100万円を減額するものでございます。
 次に、歳入歳出の事項別明細の主な点につきまして説明をさせていただきたいと思います。
 初めに、12ページをお開きいただきたいと思います。まず、市税でございますけれども、1月末の調定状況から年度末までの見込みを推計いたしまして、補正追加するものでございます。内容としては、市民税個人分、それから電気税、ガス税等、1億 3,630万 1,000円の増でありますが、市たばこ消費税が伸び悩み、 3,109万 4,000円の減額見込みで、差し引き市税におきまして1億 520万 7,000円を追加させていただくものであります。
 次のページをお開きいただきたいと思います。1番の自動車重量譲与税でありますけれども、現時点では3月末が交付決定でございますので、未定でございますが、11月までの譲与額に前年度の3月交付を加えまして 1,006万 2,000円を追加するもので、また地方道路譲与税につきましても同様 923万 5,000円を追加し、地方譲与税合わせて 1,929万 7,000円を追加補正するものでございます。
 次のページをお開きいただきたいと思います。利子割交付金でございますが、平成元年度の当初予算審議のときにも御説明申し上げましたように、予想以上に伸びまして、3億 9,744万 4,000円を追加し、補正後の額を5億 7,076万 5,000円とするもので、当初計上額に対し 3.3倍の伸びを見込んでおります。63年度新たに創設されました利子割交付金につきましては都道府県が徴収義務者になっておりまして、東京都の当初見込みは 229億円で、これに基づきまして預金シフトのリスクを考慮し、当初85%計上しておりましたことは既に御説明申し上げたとおりでございます。第1回の交付が8月31日でございまして、 7,565万 2,000円、それから第2回目の交付が12月27日でございまして、12月の補正の時点では8月の交付額を参考に年度間推計いたしますと、85%でなく、 100%計上相当額程度でございまして、それが1月の末の都の推計見込みで、原資総額が 636億 7,300万円と予想以上の伸びを示しておりまして、これをもとに3月補正額としたものでございます。新設されたこの利子割交付金につきましては、資金を預け入れる預金者の動向に大きく左右される要素がありまして、推計の困難さがあることを御理解いただきたいと存じます。
 次のページをお開きいただきたいと思います。自動車取得税交付金でありますが、都の見込み額が18%増と大きく伸びました。原資が 436億でありまして、これに道路の延長と面積割合によって配分されるもので、 6,476万円を追加計上するものでございます。
 次のページをお開きいただきたいと思います。地方交付税でありますが、交付税の原資がふえたことに伴いまして、単位費用の変更で再算定が行われ、さらに調整額の解消とふるさと創生の上積みによりまして、普通交付税で1億 4,191万 7,000円、これに特別交付税、見込みでございますが、第二中学校体育館の 901万 8,000円を加えまして1億 500万円、合わせて交付税で2億 4,691万 7,000円を追加計上させていただきました。
 次に、7の負担金及び分担金、それから8の使用料及び手数料については、いずれも調定見込みによります整理補正でありますので、個々の説明は省略させていただきたいと思います。
 また、9の国庫支出金及び10の都の支出金と、これに関連いたします歳出の民生費、教育費等、いずれも対象となるものの増減等に伴いますルール内の変動見込みを補正整理させていただくものでございますので、個々には省略させていただきたいと思いますが、最初に31ページをお開きいただきたいと思います。一番上段でございますが、国庫補助金のうち生活保護費負担金で 6,063万 3,000円と大幅に減っておりますが、歳出の 133ページにありますように医療扶助費で 6,810万 2,000円と大きく支出見込みが減ったことに伴うものが主なものでございまして、一定ルールにより整理補正する1つの例でございます。
 それから、中段にあります生活保護臨時財政調整補助金 1,970万円は、国庫補助カットに伴う臨時財政調整補助として交付されるものでございます。
 それから、一番下段にあります都市計画道路整備費補助金でございますが、当初 5,000万円を見込んでおりましたが、地方単独事業の拡大策により石油税の枠を充てて、地方道路整備臨時交付金として 7,900万円に変更をさせていただくものでございます。
 次に、37ページをお開きいただきたいと思います。都の補助金のうち中段にあります東京都市町村振興交付金及び市町村調整交付金でございますが、いずれも増額を見込むもので、特に振興交付金につきましては市町村の投資的経費に対する補完的交付金でありますので、極力増額要望を期待しての見込み計上でございます。
 次に、45ページをお開きいただきたいと思います。不動産の売り払い収入でございますけれども、既定額 6,496万 4,000円に対しまして、補正額は1億 4,002万 5,000円でございまして、補正後の額を2億 498万 9,000円とするものでございます。内容としては、青葉町3丁目44の48、392.71平米を東京都の空堀川の代替地として1億 7,424万 5,000円で売り渡すもので、そのほか廃道敷4カ所の払い下げ処分によるものでございます。
 それから、その下に、資源物売り払い収入がございますが、これは雑入から振りかえさせていただくものでございまして、当初見込み 383万円が実績見込みで 264万 5,000円とするものでございます。
 同様に、その下の有価物売り払い収入も今後継続的収入が見込まれますので、雑入からこの物品売り払い収入に振りかえ計上させていただくもので、当初計上は 2,000万円でありましたが、現実の売り払い見込みにより 1,139万円に補正させていただくものでございます。
 次のページをお開きいただきたいと思います。寄附金で、一般寄附金でございますけれども、この寄附金につきましては青葉町1丁目7番地の石田スイさんから 450万円、それから野口町4丁目11の鈴木善一さんから 100万円、いずれも老人福祉にということで寄附がございました。そのほか4件の寄附で 646万 8,000円を計上するものでございます。
 それから、その下の土木寄附金でございますけれども、開発行為に伴うもので、当初1,020万円見込んでおりましたが、 396万円の減でございます。
 それから、教育寄附金につきましても同様、当初 1,500万円見込みに対しまして 880万円追加させていただきまして、補正後の額を 2,380万円とさせていただくものでございます。
 それから、次のページをお開きいただきたいと思います。繰入金でございますけれども、一番上にあります財政調整基金繰入金ですが、昨年6月に第2号補正で第二中学校屋内運動場の再建のために財政調整基金から 5,000万円繰り入れし、財源としていたものでございますけれども、都の振興交付金で 2,100万円、さらに国庫補助金で 1,296万 8,000円の増等で、この基金繰り入れをしないでも財源調達が可能となったことから、減額をさせていただくものでございます。
 また、公共施設等建設基金繰入金についても、秋津文化センターの財源として実施計画に基づいて予算化しておりましたが、同様に都の振興交付金 8,300万円を見込むことによって、繰り入れしなくとも財源調達見込みを考慮したものでございます。
 それから、その下に、減債基金の繰入金でございますけれども、63年度に基金積み立てを予算化していた3億 4,852万 2,000円を 7.6%以上の高金利縁故債の償還財源とするため繰り入れさせていただくものでございます。これを財源の一部に歳出の 245ページにあります6億 4,957万 6,000円の繰り上げ償還を行わせていただくものでございます。
 次のページをお開きいただきたいと思います。一番下の方に94の西武園競輪に伴う協力費でありますが、前年度まで 1,000万円であったものが、交渉継続の結果、本年度 100万円上積みいたしまして協力をいただくことになったものを歳入計上させていただくものでございます。
 次のページをお開きいただきたいと思います。89に資源物売り払い代金と、それから88に有価物ごみ売り払い代金でございますが、いずれも財産収入に振りかえたために全額減とさせていただくものでございます。
 次のページをお開きいただきたいと思います。市債のうち土木債でありますけれども、地方債の補正で説明申し上げましたとおり、4億 5,200万円減額して、補正後の土木債4億 6,900万円とさせていただくものでございます。
 次に、61ページをお開きいただきたいと思います。以下、歳出関係に移りますが、議会費以下各科目にわたりまして、職員人件費として人事院勧告に基づきます条例改正をお願いしたとおり、給与改定額をそれぞれ整理補正させていただくものであります。そのほか各科目とも最終的な整理補正でありますので、個々には省略させていただきますけれども、主な点について順次御説明申し上げさせていただきます。
 次に、69ページをお開きいただきたいと思います。中段のやや上に職員退職手当基金の積み立てでございますが、標準的には給料の8%とされておりますけれども、将来に備えて7%相当の2億円を積み立て、計上させていただいたものでございます。
 次に、83ページをお開きいただきたいと思います。中段やや下でございますけれども、公共施設等建設基金積立金に7億 1,560万 7,000円を保健、教育、市民センターと、及び庁舎の増築、さらに管外市民施設の用地と建設、それから将来の市民会館用地と建設、その他児童館、憩いの家等、今後計画されております公共施設整備に備えるために計上させていただいたものでございます。
 その下の西武園競輪周辺対策整備基金でありますけれども、歳入で申し上げたとおりの額を積み立てさせていただくものでございます。
 それから、その下のふるさと創生基金積立金は63年度地方交付税に 2,000万円を上積みされることから、新たに設定いたしました条例によりまして積み立てをさせていただくものでございます。
 次に、 103ページをお開きいただきたいと思います。中段にございます国民健康保険特別会計繰り出し金でありますが、63年度新たに創設されたもので、従来国保会計へ軽減費交付金として2分の1、残りの一部を財政調整交付金として交付されていたものでございますけれども、63年度から一般会計へ国庫補助2分の1、それから都が4分の1交付し、さらに市が4分の1を負担して全額国保会計に補てんするということで、 3,915万 4,000円を繰り出しさせていただくものでございます。
 次に、 119ページをお開きいただきたいと思います。6番の老人保健医療費でございますが、老人保健医療特別会計繰り出し金で、63年度の予算執行が円滑に執行できますよう3,764万 1,000円の繰り出しをお願いするものでございます。
 次に、 179ページ、一番上段の都市計画道路2・2・23号線整備事業費のうち、17の公有財産購入費でございますけれども、3億 7,385万 5,000円の減をお願いするものでございます。当初8億 9,573万 1,000円で用地取得を予定しておりましたが、地価の高騰等の関係で用地取得が困難なために減額をせざるを得ない状況でありますことを御理解いただきたいと存じます。
 それから、その下段の方に、公共下水道事業特別会計繰り出し金でありますが、1億8,800万円を減額させていただくものでございます。これは公債費の金利、当初 5.2%を計上していたものが 4.8%から4.9 %になる見込みでありますこと、さらに一時借り入れの期間短縮努力等によるものでございます。
 次に、 183ページをお開きいただきたいと思います。一番下の段に緑地保全基金積立金に1億円を積み増しさせていただくもので、5カ年で5億円を予定しておりましたものを1年繰り上げて緑地保全に対応できるようにしたものでございます。
 次に、 245ページをお開きいただきたいと思います。公債費の6億 4,430万円の追加でございますが、これは 7.6%以上の高金利長期縁故債の元金繰り上げ6億 3,476万 8,000円と、これに伴う利子を計上させていただくものでございます。これによりまして懸案でありました 7.6%以上の高金利縁故債の繰り上げ償還は一応完了する見込みでございます。
 以上、5号補正は年度末の整理的補正が中心でありますので、主な動きのみの説明で恐縮でございますが、説明を終わらせていただきます。
 よろしく御審議賜りまして、御可決いただきますようお願い申し上げます。
○議長(倉林辰雄君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。野沢秀夫君。
◆19番(野沢秀夫君) 限られた貴重な1日でございますので、提案説明をよく理解いたしまして、ごく絞って何点かお伺いしたいと思います。
 初めに、歳入で、12ページの市税の伸びが相当ありまして、説明を受けてほぼ理解いたしましたけれども、所得割の増がほとんどでございますけれども、この辺の中身について、昨年の決算等では譲渡所得の伸び等が相当あったようでございますけれども、これらがあったのかどうなのか、中身についてもう少し詳しく伺いたいと思います。
 次に、利子割交付金でございますけれども、元年度予算で説明もありましたし、また新設でございますので、確かに不確定要素も多分にあったわけでございますが、これは都の方針ですとか、また国の方針とか、それらに連動いたしましてどうしてもこのような交付のされ方しかなかったのかどうなのか。また、交付基準等の方法についてももう少し詳しくお聞かせいただきたいのと、今後もこういう形でしか出せないのかどうなのか、その辺も含めてもう少し詳しく御説明いただきたいと思います。
 20ページの地方交付税でございますけれども、普通、特別合わせまして、昨年の補正の記憶が定かでないんですけれども、結果的には相当増になっておりまして、喜ばしいことですけれども、この辺は見込み計上ということでございますけれども、確定要素はどのように見込んでいるのか、お伺いしたいと思います。
 それから、36ページの振興交付金と調整交付金についてもあわせてお伺いしたいと思います。
 次に、歳出の方に入ります。64ページの退職手当増でございますけれども、これの人数とか、内訳についてお伺いしたいと思います。
 それから、69ページの退職手当基金積立金ですけれども、御説明では給与の8%が標準だと伺いまして、今回7%計上ということですけれども、これは退職者につきましては当然年齢もわかるわけですから、年度別に何名退職予定というのがわかるはずですので、今回7%計上して、総計が幾らになったか覚えていませんけれども、これはその年度別に充当できるという見込みを立てた上で積み立てをしているのかどうなのか、教えていただきたいと思います。
 それから、77ページ、真ん中辺に、金額は少ないんですけれども、元号改正システム変更委託料、これは新年度予算ではコンピューターのいろいろシステム改正の予算等もありましたけれども、今までに各課を通して元号改正によっていろいろ対応しているところもありますけれども、それら全般を通してこれだけで間に合うのかどうなのか、教えていただきたいと思います。
 最後に、学童クラブ事業運営委託料の減ですけれども、これは人数減もあるように思われますけれども、すべてではありませんけれども、その辺も影響しているのかどうなのか、お伺いしたいと思います。
 以上です。
             〔「議長、関連」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 町田茂君。
◆2番(町田茂君) 2点だけ関連して質問させていただきます。
 17ページの利子割交付金ですが、先ほど19番議員もおっしゃってたとおり、予想以上の伸びだという説明など聞きましたんですが、当初予算に対して 3.3倍なんですね。この辺、もちろん提案理由の説明のときには新たに新設されたので預金者の動向によって大きく左右されるという、その理解はするんですが、これは各市ともこのような把握をしていたのかどうか、東村山市以外の市でもこのような情勢判断をしていたのかどうなのか、まず1点お聞きしておきたいと思います。
 それから次に、69ページの職員の退職金手当基金積立金ですが、2億円ですが、先ほどおっしゃったとおり標準的には給料の8%と。この2億円は給料に対する7%であるということですが、このような退職基金は、もちろん東村山市の現在の財政事情から見れば、当初予算で計上することは不可能ということは理解するんですが、当然このような退職基金については当初予算でやはりきちっと見るのが建前じゃないかと思うんですが、その辺についての考え方をぜひこの際お聞かせ願いたいと思います。
 以上です。
◎市民部長(野崎正司君) 最初の個人市民税に対する御質問でございますけれども、御案内のようにこの市民税につきましては、9月の補正の段階で5億 4,130万 6,000円、それから12月の段階では法人市民税の関係で1億 3,019万 5,000円の増額補正をさせていただいたわけでございますけれども、その伸びの理由についてはその時点で御説明申し上げたとおりでございまして、特に譲渡の関係についてのお尋ねもございましたけれども、譲渡につきましては9月の段階で申し上げましたように、約4億 4,000万円の増加を見込んだところでございます。
 今回の補正につきましては、個人市民税の中で特に所得割が主体でございますけれども、その伸びた理由と申しますのは、9月補正以後、さらに未申告者の整理、あるいはその後発生いたしました退職分離課税等に伴います内容と、あるいは税額修正等がございまして、それらを精査をいたしまして、今回の1億 1,577万 6,000円の増額計上をさせていただいたわけでございます。その主たる内容としましては、給与所得におきます各所得の伸びと、納人の増でございまして、特に納税義務者につきましては当初予算から比較いたしますと、全体で 1,935人の増加が見込まれたわけでございます。したがって、今回は給与所得を中心としまして9月補正以後の精査に基づく補正であるということで御理解をいただきたいと思います。
◎企画部長(都築建君) 御質問いただきました利子割交付金の関係でございますけれども、これは63年度に新設されまして、当初いわゆる全国レベルで見ていたようでございます。東京都自体、原資としては 229億という見込みでおったわけですが、これがふたをあけてみますと、当初予算の審議にもありましたように、非常に首都に集中していることが予想以上にあったということが結果的にわかってきたわけです。特に、定期性預金等につきましては、普通預金ですとその都度わかるでしょうけれども、定期性につきましては満期の時点で納税義務が出てくるというようなことが、8月、12月、3月納付という──交付という関係で、年度スタートの時点ではその辺が非常につかみにくい。それで、今回の補正に当たりましても、東京都に再三照会いたしまして、照会した時点ではいろいろやはり考え方の相違がありまして、幾つかの数字をいただきました。しかし、最終的にいただきましたのが636億7,300万ということで予算化してほしいということでございました。
 特に、当初につきましては 229億に対して、要するに過去3年間の都民税の納付割合によって各市町村に配分しますということでございますので、それでさらに預金シフトがどう変わるかわからないので、 100%計上はちょっと心配がある。したがって、8割程度の見込み計上ということがありましたけれども、当市の場合はやや強目に85%ということで当初見ていたわけですが、結局、8月の交付状況で見ますと、85でなくて、 100%でも年間いけるだろうという、おおよその見方をしておりました。この時点では二、三千万程度はふえるけれども、あと、じゃ、どの程度ふえるかというのは非常につかめないという状況でございました。さらに、3月補正に当たりまして確認いたしまして、 636億という数字のもとに 100%で算出いたしますと、補正でお願いしているように 3.3%ですか、という予想以上に伸びたということでございました。確かに、この税率は決まってはおりますものの、一番もととなります預金がどう動くかということと関連しますので、非常に東京都自体も推計に苦労しているようでございます。したがって、3月の交付が見込みはしたもののどういうふうに数字が動くのかというのは、今でもちょっと、やや心配な点がありますけれども、少なくともこれを下回ることはないのではないかというのが見方でございます。
 交付基準ということでございますけれども、3カ年の平均の都民税の割合ということでございますので、当市の配分割合は 0.00896400092と、非常に細かい3カ年の数字の割合で算出することになっております。
 それから、2番議員さんからも言われました各市もどうかということでございますが、東京都の場合、いずれも同様でございまして、予想以上に伸びたというのが各市とも同じ見方でございます。もちろんこれは都が徴収義務者でございますので、それらのデータをもとにしてそれぞれ予算化している。したがって、特に東京都下の市町村の場合には予想以上にこういった収入、交付税の基準財政収入額の対象となります利子割交付が伸びたということで、不交付団体がより幾つかふえるという傾向に出てきているということで、恐らく常識的にはもう都内の市町村はみんな不交付団体だろうという認識が強いのじゃないかというような感じでございます。
 それから、その次に、地方交付税でございますけれども、これは国の財政計画で当初交付税の原資というのが予想されておりましたけれども、国税三税の徴収状況が非常に好調に推移いたしました関係から、国の補正で 5,818億原資がふえております。したがって、この交付税の再算定ということが行われまして、特に都市計画費等におきましては単位費用額が 35.87%という、大幅に見直しされております。これは従来地方財政の穴を調整債等で補てんしていたものを交付税に算入するというような措置が行われまして、それぞれの単位費用の見直し等が行われたわけでございます。同じように道路橋梁費で 6.5%、それから農業行政費で 5.3%等、平均5%程度の単位費用の改定が行われております。その再算定の結果で、見込みとして 9,700万程度。それからさらに、普通、交付税を各市町村に配分する場合に 100%あればいいんですが、原資が足りない場合に調整をかけられます。 0.0幾つを減額するというですね。この減額が当初されておったんですが、これが調整がなくなりまして、 100%交付になるというようなことが、約 2,400万強調整戻しがあると。
 こういったようなものをそれぞれ算定、見込みますと、普通交付税で1億 4,100万余ですか、ということを見込んでいるわけですが、これが最終決定の数字では必ずしもないので、やや私どもが単位費用の改定状況を見て、このくらいの見込みはいけるだろうという数字をお願いする内容でございます。
 特に、特別交付税、これが1億 500万ほど見込み計上させていただいたわけでございますけれども、既に二中分の特別交付 901万 8,000円ですか、これは既に12月の時点で決定しております。したがって、それ以外の一般調整分は前年の6%増しは交付税枠から見てもいけるんじゃないかということ等見まして、1億 500万というのを計上させていただいた。したがって、これらの交付税につきましては、確定数字は結果を見ないとわかりませんけれども、ややそれに近い数字で、あるいはこれを若干上回るかどうか、ちょっとその辺がわかりませんけれども、特に特別交付税がどうなるかというのはちょっとつかみ切れませんけれども、計上させていただいた内容でございます。
 それから、その次に、東京都の振興交付金、調整交付金等の見込みでございますが、特に調整交付金につきましては63年度から算定割合が一部変更がございまして、従来財政状況割が80%だったものが今度60%、それから特殊財政事情割が従来20%だったものが40%ということで変更になっております。さらに、財政運営割15%、それから減額割15%、こういった中でミニ交付税みたいな形で、これがいろいろデータを算出する中で交付金が決まってくるわけでございますけれども、これもまだ決まっておりませんで、見込みとしてはこの程度の数字がいけるのかなということで、やや強目に当市としては見させていただいております。
 調整交付金自体は一種のルール算定でございますので、そう大きく変えることはできないにしても、問題は振興交付金、これは提案のときにも申し上げましたように、市町村の投資的経費の補完的交付金であるという位置づけで行われておりますので、当然投資的経費で一般財源がどういう形で充当されているかということを都の方で審査して、一件審査した中で交付を決定するということでございますので、これにつきましても結果を見ないと確定的には申し上げられませんけれども、当市としてはこれだけの事業をして、これらの交付金がぜひお願いしたいという形で今、希望している額を予算化させていただいているという点でございます。従来ヒアリング等が行われておりまして、東村山市の財政事情というのをよく都自体も把握されておりまして、比較的感触としては、この辺の数字はいけるのかなという感触を持って予算化させていただいているというのが実態でございまして、恐らく決定してくるのは今月の末に近くなるだろうという見方でございます。
 それから、その次に、それから次に退職手当基金の関係でございますけれども、退職手当基金につきましては、今回お願いいたします2億円を年度積みました、63年度の末見込みで累計7億 9,300万円余になる見込みでございます。
 それからなお、退職予定者数、定年退職等で既に人数がある程度把握できるだろうという点でございますけれども、平成元年度予定者としては10人、さらに元年度から7年度まで81人というのが人数的には見込みができるわけでございます。特に、ここ10年近くは10名から十六、七名程度、年々退職予定者がありますけれども、その後の段階にいきますと、いわゆるこの団塊の世代に入ってくるころ、これが急増してくるという状況でございまして、こういったことを考えますと、ある程度各年度間で財政の均衡化というんでしょうか、そういった意味から一定のこういった退職手当の基金化というものをぜひお願いしたいというふうに考えているところでございます。
 それから、さらに2番議員さんからの退職手当についての御質問いただきまして、むしろ標準的には8%ということだとすれば、当初から組めないのかということでございますが、特に水道会計分については、東京都に委託している関係から、都から退職手当相当額というのを8%毎年予算化されております。これはそのまま基金の方に8%で当初予算で計上させていただいている。問題は一般会計の分もどうかということでございますが、この積み立てにつきましては財政状態が確かにそういう状況であれば、そうするのが一番ベターなんですけれども、なかなかそうもいきませんので、年度間の財政運用状況を見ながら予算化させていただかざるを得ない実情にあるということで、このような形になっていることを御理解いただきたいと思います。
 それから、その次に、元号改正に伴います電算関係等の変更、その他の関係についての御質問をいただいたわけでございますけれども、確かに77ページにもありますけれども、そのほかにも例えば税務関係におきましては軽自動車税、固定資産税、市都民税、償却資産税、こういったものが今、電算化されておりますので、これらが元号変更に伴うプログラム改正といいますか、電算関係で 639万円ほど予算化をお願いしている。さらに、国民健康保険で日計処理とか、口座の関係等のプログラム改正ですか、これが26万。それからあと……。失礼しました。今、年金関係です。国民健康保険じゃなくて、年金関係。それから、納税課におきまして収納業務関係で 140万、それから体育課の許可証の元号変更で8万、それから会計業務で30万、それから財政の起債の電算管理で10万、それから環境部の廃棄物の元号変更で9万、それから事業系のごみで9万、それから職員の給与電算で35万、それから管財の指名事務関係で22万、合わせまして14件、 928万円ほどが今回の補正の中でお願いしている内容でございます。そのほかの元号改正に伴いますいわゆる既定の印刷物をゴム印等で、何といいますか、変更、訂正するというのが通常の消耗品の中で処理させていただいたということで御理解いただきたいと思います。
 私の方からは以上です。
◎保健福祉部長(川崎千代吉君)  131ページの学童クラブ運営事業費の 358万 7,000円減について御指摘ございました。大きな点としましては、1点目は、入所の児童数の減に伴いまして、教材消耗品あるいは間食費の減でございます。若干児童数が、当初では 389名を予定させてもらいましたけれども、最終的な補正では 358名というふうな減になったことに伴いましての減。それから、大きな委託料の関係、学童クラブ運営事業費の委託料 275万円でございます。これにつきましては、これ社協の方に委託分でございますけれども、職員の定数としては21名おったわけでございますけれども、現在4名が退職をしたことによりまして、それに伴いまして給与関係、いろいろな手当が減。しかし、その反対としまして、その代替のパートを充てたということで、その差し引きで 275万円というのが減の中身でございます。
 以上です。
◎総務部長(中村政夫君) 65ページの職員退職手当につきまして御答弁させていただきます。
 12月補正以降、普通退職者9名が生じてまいりましたので、今回補正計上をお願いしているところでございます。内容的には一般事務職が1名、保健婦1名、保母3名、児童課の学童関係で4名の、計9名にかかわる退職手当でございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。
 休憩いたします。
               午前11時12分休憩
               午前11時13分開議
○議長(倉林辰雄君) 再開いたします。
────────────────────◇──────────────────
○議長(倉林辰雄君) 鈴木茂雄君。
◆23番(鈴木茂雄君) 十分にその辺を理解しまして簡潔に行います。
 提案されました議案第18号につきまして何点かお尋ねします。
 初めに、22ページですが、民生費負担金のうちの老人措置費負担金が 3,244万円の増となっております。内訳を見ますと、養護老人と特別養護老人が増になったようですが、それぞれこれが何人分に当たるのか、またそのふえた背景の理由もお聞かせください。
 次に、24ページです。教育使用料のうち、まず公民館の使用料についてですが、秋津公民館の使用料が減となっております。開館の予定が当初の9月から11月になった影響のほかに、オープンを待ち望んでいらした多くの市民へのPR方法などに不足はなかったでしょうか、所管の御説明をいただきたいと思います。
 同じページで下の行です。テニスコート使用料の56万 8,000円の減額です。市民の間でも人気の高い施設であり、なかなか予約もとりにくいということですが、利用者が少なかったのでしょうか、それとも雨や風などという天候による影響のせいだったのでしょうか。私はぜひ当市にも室内コートがあればよいと考えるものの1人ですが、この点の考え方もあわせてお尋ねをいたします。
 次に、43ページ、社会福祉費委託金のうち、臨時福祉特別給付金支給事務委託金 141万 5,000円について伺います。これは私ども公明党が昨年国会においてかち取りました多くの成果のうちの1つでございます。対象者となる方は、地元の市町村へ申請をすることになっておりますが、この期限も今月25日までだったと思います。当市の場合、対象となる方々へのお知らせの方法及び対象の人数、並びに現在までの状況はいかがなっておりましょうか。御年配の市民からの問い合わせも相当ございますので、お聞かせをいただきたいと思います。
 続きまして、46ページ、一般寄附金について伺います。 646万 8,000円ですが、先ほども部長の提案説明の中にもございました。老人福祉のためにという御趣旨であったということですが、この使い道についてはその趣旨をどのように生かされるおつもりなのか、具体的にお尋ねをいたします。
 50ページ、雑入の中の弁償金についてでございます。これ当初 100万円だったものが2,222万 5,000円の補正となっております。これは生活保護の弁償金でございますが、どのような中身なのか。また20倍もの差が生じた理由についてもお尋ねいたします。
 71ページ、委託料のうちの核兵器廃絶平和都市宣言塔についてですが、看板作成委託料と設置工事請負費がそれぞれ減になっております。この理由についてお聞かせください。
 次に、83ページ、公共施設等建設基金積立金及び西武園競輪場周辺対策整備基金積立金、ふるさと創生基金積立金についてお尋ねをいたします。今回の補正にはほかにも退職手当基金積み立てであるとか、緑地保全基金の積立金であるとか、幾つかございます。基金積み立てにつきましてはもっと福祉予算に回すべきだという意見もあるわけですが、私どもはすべての事業を円滑に推進する上で、財政の健全化は不可欠の要素であり、長期的展望に立たない施策は決して市民の福祉向上にはつながらないものであると、常々主張してきております。その意味で、今回の基金積み立てについても市の健全な財政運営の裏づけであると評価をするところですが、現在これら基金の積立額がどれくらいになっているのでしょうか。ある資料によれば、多摩地区26市の中には 100億円を超える基金積み立てをしている市もあるようでございます。そこで、当市は基金の積み立てをどの程度を目標とされているのか。また、具体的な事業化の予定につきましても、各基金ごとに御説明いただきたいと思います。
  133ページでございます。先ほどの同僚議員の御質問とも項目重なりますが、私ちょっと変えて、生活保護援護事業費についてでございます。提案説明の中でも触れられておりましたとおり、医療扶助費の額が当初見込みを下回ったためということでした。しかし、 6,810万 2,000円という額はいかにも大きいと思われます。その背景としてどのような要因が考えられるか、簡単に御説明をいただきたいと思います。
  149ページでございます。仮称リサイクル作業所建設工事費についてお尋ねをします。昨年より私ども公明党市議団ではこの作業所の運営主体について明確にするよう主張してきております。今定例会の平成元年度一般会計予算の質疑の中でも、運営協議会で検討し、近々結論を出すという御答弁でしたが、いつごろまでに決定をするのか、今後の予定などをお聞かせください。また、今補正の 477万円の内容はどのようなものなのか、あわせてお尋ねをいたします。
 次に、備品購入費について2件まとめてお伺いします。初めに、 199ページ、小学校運営経費の中の備品購入費 103万 5,000円、それと 239ページの体育施設維持管理経費の中の備品購入費 236万円でございます。それぞれ内容について御説明をください。
  209ページ、中学校運営経費のうちの各種研修補助金でございます。 102万円とございますが、この補助金の性格と中身についてお尋ねをいたします。
 最後ですが、 244ページ、公債費について伺います。長期債の元金繰り上げ償還金が6億 3,476万 8,000円ですが、これも健全なる財政運営という面で大変に喜ばしいことであります。長期債の利子の減だけでも 533万にもなるのですから、返せるときに返しておくべきであります。
 そこで、お尋ねですが、今回の繰り上げ償還によって長期債の償還はすべて終わるのかどうか、また他の縁故債の償還についてはどのような計画をお立てになっておられるのか、お尋ねをいたします。
 以上でございます。
             〔「議長、関連」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 木内徹君。
◆3番(木内徹君) 公債費関係で今、最後に出ましたので、この件についてお伺いいたします。
 私が聞いておりますのは、 240億円の現債額のうち、 7.1から 7.5の利率が約6割と聞いております。それで、そのうち約9億円が 7.3%の縁故債と聞いておりますけれども、今回の繰り上げ償還で 7.5%以上の市債が終わるということ── 7.5%以上でしたかね。 7.6でしたか。そうしますと、私考えますのは、これからいろいろと補正なんかでも市税の伸びだとか何かがあったときに、やはりある程度の、剰余金と言ったらおかしいんですけれども、そういうものが出てくると思います。その意味で、この減債基金、当初予算の説明ではこれからできるだけ投資に使っていくんだという話がございましたけれども、やはり私、まだこの 7.3%の縁故債というのが大分気になるわけなんです。今後のその償還の考え方は、いわゆる特に縁故債の場合は積み立てて返していってはいいんではないかというふうに思いますので、その点についてだけお伺いいたします。
◎保健福祉部長(川崎千代吉君) 最初に、22ページの老人措置費負担金 3,244万円の増の関係について御指摘ございました。
 そこで、中身ということでございます。当初この養護あるいは特養につきましては、これは御本人から、あるいはその扶養義務者から徴収義務がある方については負担を願っているという中身でございまして、そして費用徴収の御本人からは当初 228名、それから扶養義務者の方から54名、合計 282名の予算を計上させてもらいました。金額については 8,270万円を予算化させてもらったところでございます。その後最終見込みといたしましては、養護、特養で御本人分が 265名、また扶養義務者等からちょうだいする方が養護が8名の、特養が55名の、合計の63名と。その差が合計で46名の方々が費用徴収の対象に多くなったという中身でございます。金額面で申し上げますと、当初 8,270万円であったものが1億 1,514万と、ふえたということによりましての 3,244万円がこの増になった中身でございます。
 そこで、理由という御指摘ございました。御参考までにその中身を申し上げますと、措置をした、63で措置した、当初は 100人程度見込んだ養護の関係につきましては、養護の関係については3名程度減ったわけでございますけれども、特養につきましては 210名を予定させてもらったんですけれども、それが 232名と、22名逆にこれはふえまして、差し引きですと19名、措置の関係についてはふえました。
 もう1個の理由としましては、63年の7月にたまたま費用徴収基準の引き上げがございました。そんな関係で、御本人あるいは扶養義務者からちょうだいすべき費用負担分についての額が上がったということ、またさらには先ほども申し上げました費用徴収をもらうべき本人あるいは扶養義務者の数が、人数がふえたということによりまして、御本人から、あるいは扶養義務者からちょうだいすべき負担金が増になったというのが中身でございます。
 それから、第2点目には、臨時福祉特例交付金の関係について御指摘があったわけでございます。御案内のとおりこれについては御質問の中にもありましたけれども、これは昨年の国会で税制改革の関連法案が成立したことによりまして、この臨時福祉特例給付金が支給されたところは御案内のとおりでございます。
 そこで、御指摘のように対象人数がという御指摘があったわけでございます。対象の人数としましては、一応これら臨時福祉特別給付金の関係につきましては、ちょっと中身を申し上げたいと思いますけれども、臨時福祉金の給付金としまして、いろいろの各種手当をもらっている方、それから70歳以上で世帯が非課税の方につきまして1万円給付金として交付、またあるいは寝たきり老人等に対しますところの介護福祉金については5万円を、これら2つにつきましては国から市をトンネルで御本人のところに、市が窓口というか、になりますけれども、国から御本人の方へ行って、市の方の財政には一切これは入りません。それらについて今、事務を懸命にやっておるわけでございます。
 また、もう1個、同じように生活保護者に対するところの一時金、また社会福祉施設等に入所している方、老人ホーム、あるいは精薄、身障の方々についての入所の方々についても、各1万円出るんですけれども、その生保についての1万円については、措置費の中に入れるということでございますので、国から出る金は7割、市からの持ち出しが3割だと。それから、社会福祉施設、老人ホーム等についても、やはりこれらについても1万円出ますけれども、これらについても措置費の中に1万円でございまして、半分については市の方が持ち出しというような中身になっておるわけでございます。
 そこで、御指摘の方に、対象がということでございました。現在うちの方で把握しておりますのは、70歳以上あるいは各手当等をもらっている方々、この手当、老齢福祉年金あるいは障害者基礎年金、それから遺族基礎年金、児童扶養手当年金、いろいろ手当等あるわけでございまして、それらを一応 4,300人というふうに踏んでおるわけでございます。それから、寝たきり老人等については約 130名を予定をさせてもらっておるわけでございます。それからさらに、一時金としましての生活保護者、あるいは老人ホーム、精薄等の施設については1,526 名というふうに予定をさせてもらっておるわけでございます。
 それらにつきまして現況は今どのくらいかということで、3月の20日現在で臨時福祉費、70歳以上の方については 3,177件、それから介護福祉の方については99件というのが3月の20日現在で提出をされておるわけでございます。これもやはり3月の25日が締め切りでございますので、まだ今ぼつぼつと窓口の方に来ている状況でございます。
 そこで、PRの方法をどうしたのかといいますと、3月の1日号の、これ特集号で市報の中に入れさせてもらいました。それから、もう1回、3月の15日にやはり市報の中で申請はお早目にということで記載をさせていただきましてPRには努めたところでございます。
 ちなみに、25日に締め切りまして、支給につきましては4月の3日から4月の7日までに支給するということに今のところなっておりまして、生保関係につきましても4月の3日の日に普通の手当と一緒に支給をするというふうに予定を組まさせてもらっておるわけでございます。これらについて生活保護の3割分の市の分、それから老人ホームあるいは精薄保護の入所の分についての市の持ち出し分については約 530万程度を予定をさせておるわけでございます。
 それから、50ページの弁償金の関係について御指摘があったわけでございます。これにつきましては御案内のとおり、生活保護法の63条に費用返還義務の規定というのがあるわけです。既に御案内でしょうけれども、この「被保護者が、急迫の場合等におきまして資力があるにもかかわらず、保護を受けたときは、保護に要する費用を支弁した市町村に対しまして、速やかに、その受けた保護金品に相当する金額を、その範囲内におきまして返還する」という規定があるわけでございます。
 そこで、その中身はどんなものかという、増の理由という御指摘がありました。当初について 100万円の、これまだ未定でございますので、 100万円だけを計上させてもらったわけでございますけれども、たまたま63年度につきましては、その内容が不動産の売却によりましてのが2件、約 1,000万、それから厚生年金、あるいは障害年金等によりまして約 1,300万、その他生命保険の解約によるものとか、過年度分、あるいは敷金の戻入、それから就労認定によりますところの金額で 2,322万 5,774円ということで、今回当初 100万円が計上してありましたので、その差額を 2,222万 5,000円を補正の増にさせてもらったというのが中身でございます。
 それから、4番目に御指摘でございました生活保護援護費の関係で、提案説明のときも若干触れたというふうに思うわけでございますけれども、この生活保護を予算計上するには、前年度の実績を、またさらには毎年行われておりますところの生活費の基準改定分等を十分に考えまして、それらを十分精算させて計上はしておるところでございます。
 ちなみに、支出すべき合計額につきましては、当初予算では16億 9,684万 4,000円という金額を計上させてもらったわけでございますけれども、最終的にはそれが16億 2,372万円ということによりまして、減額が 7,312万 4,000円という、約 4.3%ぐらいですね。16億に対して、その 7,300万は約 4.3%平均ではダウンしたと。
 そこで、御指摘の中にありました医療費の関係がこの中では、当初9億 1,045万 2,000円を組まさせてもらいました。それが最終的には8億4,235万ということによりまして、6,800万、約 7.5%ダウンをしたと。この中身は何なのかという御指摘があったわけでございます。先ほども申し上げたとおり、これら予算を計上するのは大変難しいのは事実でございますけれども、この医療費については特にその日の、その年の天候といいますか、気候にも左右されまして、その医療費を算出するのはなかなか難しいわけでございます。じゃ、どうして算出したかといいますと、それらについても一応61年度の実績、8億 7,413万 7,000円という金額があったわけですけれども、その金額に対しまして一定の4.15の伸び率を掛けまして、63年度予算計上させてもらったところでございますが、件数にしまして1万 5,161件、それを実数としては63年度の決算見込みとしては1万 4,913円減で、 248件の減になる見込みだということで、減額になったというのが中身でございます。その他生活保護の関係につきましては、それぞれいろいろ整理をさせていただきまして、合計で 7,312万 4,000円でございますけれども、医療費の関係についての 6,810万が一番集計というか、推計が難しかったということで、たまたま気候等のぐあいでそういうような状況になったということで御理解を賜りたいと思います。
 以上です。
◎企画部長(都築建君) 最初に、46ページの一般寄附金の関係で、その使い道についての御質問をいただきましたけれども、これは現在の久米川憩の家と、萩山憩の家に、それぞれ備品で整備しよう。特に、この中で大きいのは、送迎用バスですか、これを1台この寄附金で充てさせていただこう。そのほかにテレビ、あるいは両施設の座卓用テーブルと、それからさらにビデオですか、ビデオとそれからカラオケ、こういった施設的な整備をしようということで予算化させていただいております。
 それから、次に71ページの核兵器の関係で2つ御質問いただきましたけれども、工事請負費の16万の減は、これは当初は東村山駅前に四角塔というのでしょうか、これ 136万で予算化をお願いしておったわけですけれども、実施した結果で 120万で仕上がったということで、この工事差金を減額させていただくという内容でございます。
 それから、もう1つ看板作製につきましては、各公民館等に設置させていただいたわけですけれども、これが当初1カ所当たり32万 6,000円と予定したのが、27万 4,000円で、安くできた。しかし──失礼しました。中央図書館のところが少し安目にできたと。しかし、出先の4カ所につきましては、逆に当初見込んでおりました17万 1,000円で1カ所できるかなというのが18万 700円ということで、少し多目になって、差し引き1万 3,000円の減で、予定どおりの看板なり、施設ができたということでございます。
 それから、その次に、公共施設等の基金の積み立て等でございますけれども、大変財政担当としてはありがたい御意見いただきまして、深く感謝申し上げますけれども、確かにこれから、今いろいろ話題になっております公共施設というものを考えますと、今回の7億1,500万余を積み立てさせていただいて、63年度末で12億 8,500万という積立額になります。しかし、これらの施設を考えますと、今後計画しなければならないだろうという施設は、先ほど申し上げましたように保健センターとか、教育センター等含めて、いわゆる市民センターの改築とか、庁舎の増築、管外市民施設、市民会館の用地と建設とか、さらに四中、七中の用地の問題、それから秋水園の将来改築構想の問題とか、それから市営住宅の建てかえの問題、大変市民のいわゆる公共施設に関係する非常にたくさんの案件がメジロ押しでございまして、これらのことを考えますと、この程度の額で非常にまだ心もとないといいますか、できることならもっと積み増しをむしろしたいくらいに考えておるということで、それではじゃ、目標額は幾らかということはまだ内部的に詰めておりませんけれども、相当額ないとこれらの施設、難しくなるんじゃないかという点で、少なくとも後期計画につなげる意味で、今から検討をぜひ御理解をいただければというふうに考えているところでございます。
 それから、西武園基金につきましては、この額を積み上げることによって63年度末で1億 7,440万余になります。これらにつきましては前に論議ありましたように別途さらに所管委員会とも相談しながら、今度は実施に向けた検討を具体的にしていきたいというふうに考えております。
 それから、ふるさと創生基金につきましては、これは63年度と元年度合わせて1億と。当面基金としては1億でございます。さらに、前にも予算審議のときにもありましたように、東京都自体で市町村活性化事業ということで2カ年で40億を予算化されております。これがどういうふうな使われ方をするのかというのはまだはっきりしておりませんけれども、恐らく市町村活性化事業のための事業査定とすれば、この基金に積むということはちょっとなじまないのかなと。実際の事業を起こした中でその対象にするという形になるのかなというふうに考えておりますけれども、当面は1億というふうな今の予定でございます。
 それからなお、26市の積立金の状況についての御質問をいただいたわけですけれども、これは62年度のデータしか今、手元に持っておりませんけれども、確かに 100億を超える団体が3団体、一番62年度末状況で 143億というのが一番トップでございますけれども、当市はその時点で24億 5,000万ということで、26市の方でも一番下の方の部類に属している。平均値で申し上げますと、60万 8,000円が26市の平均積立額でございます。(「60億」と呼ぶ者あり)失礼しました。60億 8,500万ですか。そうしますと、当市の積み立て状況よりも 2.5倍近い積み立て状況だということからして、この積み立てで必ずしもまだ十分ということはとても言えないという状況であることは御理解いただけるのではないかと思います。
 それから、公債費の関係でございますけれども、 7.6%以上のいわゆる縁故債関係ですね、これにつきましてはおかげさまで、これをやることによって一応完了しますということでございまして、もちろん 7.5未満のものについてはまだ相当数残っているわけです。特に、 7.1から 7.5%までが全体の6割強を占めている。この中で 7.5%の金利、東京都の振興基金ですか、それから 7.3%の縁故債、これらがございまして、都の基金におきまして 7.5%が約9億、それから縁故債で 7.3%が5億 5,000万という状況でございます。財政担当とすれば、こういった金利の高いものにつきましては、もし財政事情が許せば、やはり返していけるならば返していきたいということは頭の中にはありますけれども、今まで、何といいますか、繰り上げ償還で大変我慢してきた行政という立場から、一応は一区切りするということが出されておりますので、今後の財政状況等をさらに含めながら、いろいろまた御指導をいただければ幸いだと、こんなふうに考えております。
 長期債のすべてが完了したのかということの御質問をいただきましたけれども、これは長期債のすべてということになりますと、例えば政府資金とか、公営企業資金、これらがありますので、これらは現実にまだ残ります。ただし、残ったとしても全体のシェアからすればわずか 0.6%程度という状態ですから、大勢には影響ないんじゃないかなというふうに見ているところでございます。
 それから、先ほど3番議員さんから御質問いただきました、もし市税等の伸びがあって、そういう余裕があったときにはどうかという大変財政担当にしてはありがたい御意見いただきました。できることならばそういう可能な事態というものをぜひ歓迎したいわけですけれども、この辺につきましても今後いろいろ御指導をいただいた中で対応させていただきたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◎教育次長(細淵進君) 教育使用料につきまして御答弁させていただきたいと思います。
 1点目の秋津公民館使用料減でございますけれども、本件につきましては、1つ減額の要因といたしましては、開館期の延伸が1つあろうかと思っております。それと、あとPRの関係でございますけれども、開館に向けましてはPRをさせていただきましたけれども、この内容といたしましては、市報に基づきますPR並びに地域の皆様に教育委員会の方も出張って、これは青葉小学校と秋津小学校でございますけれども、それの中で説明会を持たせていただいた。以上が内容でございます。
 さらに、利用率向上につきましては、事業等を踏まえた中で市民へのPRにつきましては、これ努めてまいりたいと思っております。
 それと、テニスコート使用料の関係でございますけれども、これにつきましても減額をお願いしているわけでございますが、これの理由といたしましては、御案内のとおり7月、9月は相当の長雨が続いたわけでございますけれども、これも1つの原因と思っているわけでございます。
 2つ目といたしまして、屋内テニスの御質問をちょうだいいたしたわけでございますけれども、御案内のとおり久米川、運動公園グラウンドにつきましては、それぞれ5面を持っているわけでございますけれども、これはクレーコートといいまして、要するに土でできたコートということでございますけれども、このクレーコートを使っていただいているわけでございますけれども、これは運動するものにとりましては足腰に負担がかからず、非常に理想的な施設と我々は理解しているわけでございます。したがって、この5面、5面、10面の中で現状有効活用をお願いいたしたいと、こう思っているわけでございます。
 それと、備品の関係で御質問ちょうだいいたしたわけでございますが、1点目の 199ページ、小学校の運営経費の中の 103万 5,000円でございますけれども、本件につきましては文部省の体力づくり推進校指定に、これは63年度から平成2年まででございますけれども、富士見小学校が指定されまして、それに伴いますパソコンの購入でございます。
 もう1点の備品、 239ページの体育施設維持管理経費でございますけれども、これにつきましては先ほども申し上げましたとおり、テニスコートが2面、2カ所あるわけでございますけれども、それへのテニスコート用転圧ローラーの購入でございます。それぞれに1機ずつの購入。したがって、使い勝手につきましては、簡易的な操作できますものですので、利用者、使った後ですね、そういうふうな形で若干の操作をしていただいて、整地等をお願いいたしたい、こういう内容のものでございます。
 それと、 209ページでございますけれども、中学校運営経費の中の各種研修補助経費 102万円お願いしているわけでございますけれども、これにつきましては当初予算では 350万円を予算させていただいたものでございますが、この中身と申しますのは市立中学校生徒派遣費交付規則に基づきまして、いわゆる市立中学校のクラブ活動でございますとか、部活があるわけでございますけれども、これら体育的各種競技並びに文化活動も含まれますけれども、これらに参加する生徒の派遣費でございます。交付の範囲といたしましては全国的に及ぶわけでございますけれども、例えば全国中学校体育連盟主催の行事でございますとか、東京都中学校体育連盟の行事、その他多摩地区、北多摩地区等もあるわけでございますが、そういう大会等に出席する生徒に対する派遣費ということで御理解をちょうだいいたしたいと思います。
 規則に基づきまして、交付の対象人員でございますとか、交付種目もあるわけでございますが、種目といたしましては、体育関係では19種目ございます。その他20番目といたしまして文化部門、これは合唱でございますとか、吹奏楽、弁論、演劇等があるわけでございますけれども、それらに参加する生徒への費用ということでございます。
 以上でございます。
◎環境部長(萩原則治君)  149ページのリサイクル作業所の運営形態について御質問をちょうだいいたしました。本件につきましては、運営形態の実施に向けてリサイクル作業所運営委員会というのを2月の10日付で実際に福祉団体の方たち、それから医師会を通じまして、矢吹先生に参加いただきまして、7名で委員会を設置させていただきまして、5回ほどにわたりまして東村山市のこのリサイクル運営についてどうあるべきかと、東村山方式を見出すのにどうあるべきかということで検討させていただきました。現段階におきましては、それを、各福祉団体等の実情もございまして、集約的には至っておりませんけれども、方向性という形の中で引き続いてしていこうという集約は見出しております。この集約、委員会によって集約した要旨等を、清掃協の分科会、予定させていただいておりますけれども、24日、27日に現在予定させていただいておりますけれども、そこに御報告申し上げて、引き続き運営形態の定着に向けて努力してまいりたい。現段階としてはそういう内容でございます。1つには東村山市方式という運営形態を実際に可能な運営形態とすべく両面の問題がございます。そこらで現在試行的に実施していただいておりますけれども、それぞれの意向、1つの土俵にして作業しようということの集約に至ってない。引き続いてこれは進めていきたいということでございます。
 御質問でいつごろかということですけれども、現時点、施設がガレージ等でしておりますので、実際に選別場のできた時点、また委員会の中では一、二年の実態的様子を見てからでもいいのではないか、こういうふうな関係がありますけれども、清掃協の懇談会、清掃協の御意見等をまた拝聴しながら進めていきたい、こういう実態でございます。
 それから、続きまして、 477万のリサイクルの関係でございますけれども、これにつきましては現在工事に入りまして、根切りの段階で、以前使用されておりました施設等の埋蔵物が露出されたと。したがいまして、この基礎工事に伴う地中埋設物の除去。したがって、これに伴います掘削量の残土の量、処理の増。それら基礎工事においての障害物除去に伴う基礎工事の鉄筋及びコンクリートの打設等の関係が増になった関係で、選別作業の委託料の削減との相殺いたしまして、今回 477万の補正をお願いしてあると、こういう内容でございます。
○議長(倉林辰雄君) 休憩します。
               午前11時55分休憩
               午後1時7分開議
○議長(倉林辰雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────────────◇──────────────────
○議長(倉林辰雄君) 質疑を続けます。
 質疑ございませんか。田中富造君。
◆25番(田中富造君) 何点か質問させていただきます。
 今回の補正予算につきましては、10億 2,054万 4,000円ということで歳入歳出それぞれ増額補正をしておるわけでございますが、この歳入歳出全体を見ていきますと、個人市民税の増収が1億 1,577万 6,000円、利子割交付金が3億 9,744万 4,000円、このような形で、大どころを述べますと幾つかありますが、10億 1,679万 3,000円ぐらいあろうかと思います。それから、歳出につきましては、職員の退職手当基金の積み立てに2億円でありますとか、公共施設等建設基金に7億 1,560万 7,000円でありますとか、緑地保全基金積み立てに1億円でありますとか、長期債の元金繰り上げ償還6億 3,476万 8,000円という形で、ほぼ今述べました大どころでこの歳入歳出の勘定がされているというふうに思うわけです。
 それで、私どもは昨年度の最終補正のときにも述べましたが、長期債の元金繰り上げの償還の額の問題でありますとか、公共施設等建設基金の繰入額の問題でありますとか、やはりこのほぼ歳入の余剰金というんでしょうか、それらを基金積み立て等に回している、そういう傾向があるということを申し上げてきました。そういう点では、この今回の63年度も同じような傾向が見られていると思うんですが、すべて否定するわけではございませんが、これらの一部を先ほどありましたけれども、与党の方からは全面的に賛意の表示がございましたが、私どもが当面これを福祉や教育にというようなことも考えてもいいのではないかというふうに思います。
 例えば、基金にいたしましても、福祉資金の貸付基金ですか、この手当の額そのものも少額で現実離れしておりますし、それの増額の問題でありますとか、そういうことも含めた福祉の充実ですね、例えばの話ですけれども。それから、公共施設の建設基金につきましては、今まで自民党さんと公明党さんの質疑を聞いていますと、目標額については現在いろいろな施設の各種施設に充当するということで、目標額が定めてなくて、どこまで、何というのでしょうか、とにかく多ければ多いほどよいということだと思うんですが、やはり今まで公共施設については一般財源の充当等で計画的にやってきたわけですから、その辺のところを一部でもそのような、現実的に今困っている市民生活の充実のために使うこともあっていいのではないかというふうに思います。その辺について考え方をお聞きするのと同時に、長期債元金については 7.6%以上は今、63年度で終了したということですが、今後の長期債の元金繰り上げ償還金の、今回6億 3,000円になっておりますが、それらについては89年度以降についてはどのように市民生活の向上に使っていくのか、全体的なこの補正の組み方についてお聞きしておきたいと思います。
 それから、2番目に、個人市民税、それから市税全体で先ほど質疑がございましたが、さらにこの現年度課税分あるいは滞納繰越分について、今後出納閉鎖ですね、5月31日までの中で、あと2カ月ぐらいの中で徴収率の向上、その他について努められると思うのでありますが、そういったことで5月31日までの中で市税全体あるいは個人市民税でどの程度の収入見込みがあるのか、この点についてお聞きしておきたいと思います。
 それから、3点目に、地方交付税でございますが、1億 500万円の特別交付税の内容についてお聞きしておきたいと思います。
 それから、今回地方交付税の会計の増という中で、平均5%の再算定が行われたということでございますが、当初、地方交付税でいわゆる10分の8を10分の7、あるいは2分の1に切り下げた国庫負担補助率の削減についての補てん分について、これを今までは一部地方交付税と起債とたばこ消費税で補っておったわけですが、これの市民負担の軽減、市財政の負担の強化という立場でなくて、このいわゆる国庫負担補助金の増額という立場で、この地方交付税の再配分についてはどのように国等に働きかけてきたのか、お聞きしておきたいと思います。
 それから、都の市町村振興交付金が 6,700万円増額だということで先ほど質疑もありましたが、これはどこの、いわゆるこれは投資的経費に交付されるものですが、どこを対象にしたものなのか、お聞きしておきたいと思います。
 それから、都の市町村調整交付金の 6,073万 3,000円につきましては、企画部長の答弁では、何というんでしょうか、この程度は増額補正できるという強い立場というんでしょうか、強気で見ているという言葉がございましたが、今これにつきましては、63年6月の交付要綱では、先ほど御答弁がありましたが、団体割とか、財政状況割等で65%というような、ありまして、これは一定の算定ルールがあると思います。
 そこで、行財政運営割の10%、それから特殊財政事情割の40%、ほぼ半分については、いわゆる東京都総務局のいろいろな、何というんでしょうか、いわゆる算定方程式で解けないような内容で交付金が決定されていると思うんですよね。その辺については、いわゆる行財政運営割について、あるいは特殊財政事情割について、この東京都が東村山市に対してどのような見方をしておるのか、それがこの今回の補正になってきておると思うんですが、その辺についてお聞きしておきたいと思います。
 それから、有価物売り払い収入の 1,139万円でございますが、これは昨年の3月議会でも指摘してまいりまして、12月議会でも指摘してまいりました。当初 2,000万円で水野商会に対するいわゆる補助金のプラス・マイナスはこれで、要するに62年度と東村山市の持ち出し分は実質的にはないという、同じだということだったんですけれども、今回のいわゆる決定額でほぼ 900万円の、はっきり言うと 900万円の損害というんでしょうか、という形になってきたのだと思います。
 そこで、事前にいただきました資料によりますと、この 2,000万円の見積もり単価については、鉄類が7円、それから鉄くずが9円というふうな見込みでありましたけれども、結局、売り払い単価が、鉄が1円とか、破砕缶が50銭とか、極端な価格の開きになってきてしまったわけですけれども、この辺の最終補正で結果としてあらわれた事態をどう見るかですね。それで、 900万円の損害金についてどのように責任をとるおつもりなのか、この辺について明らかにしていただきたいと思います。
 それから、市立保育園費の関係でございますが、今回私どもも毎議会ごとに述べてまいりました特例保育の実施については、ここで労使で一定の合意というんでしょうか、できたというふうに聞いておりますが、これは何月から正式実施になるのか。それから、職員、嘱託職員の配置をどうするのか。それから、特例保育実施に伴う東京都の補助金の関係はどうなってくるのかについてお聞きしておきたいと思います。
 それから、市立第八保育園の運営委託が 427万 5,000円の減額補正になっておりますが、この市立第八保育園につきましては毎年度職員、いわゆる保母さんの異動がほかの市立保育園と比較いたしまして大変多いというふうに言われております。それで、保育を受ける子供たちにとっての保育内容にも影響を与えているというふうに言われておりますが、この63年度の内容について、この運営委託の経費の問題も含めまして、この辺の人事異動の内容についてお聞きしておきたいと思います。
 それから、89年度の人事異動についてはどのようなことになっておるのか。あるいは父母の方々、利用者の方々から指摘されている問題については、どのようにフォローしようとしておるのか、お聞きしておきたいと思います。
 それから、次に、がん検診の委託料については 648万 3,000円の減額になっております。89年度は肺がんの実施ということで前進しておりますが、このがん検診につきましては、胃、子宮がん、乳がん、すべてでこれだけの減額で、一定の努力ということは認めますが、当初見込んだ額に対してこれだけの減額ということについて、PRの問題でありますとか、検診の場所の問題ですね。例えば血液の、あれは献血ですか、献血についてはこの市役所のほかに駅前でやるとか、久米川駅前でやるとか、何カ所か設定されていると思いますが、この辺のいわゆる場所の複数で持つ観点というんでしょうか、それで受診しやすくする考え方についてどのようにお考えか、お聞きしておきたいと思います。
 それから、建設関係でございますが、東村山駅周辺開発計画調査委託 250万円の積み上げとなっておりますが、この東村山駅の開発については毎年度多額の調査委託、その他借り上げ料等がありますけれども、今回の調査委託についての内容についてお聞きしておきたいと思います。
 それから、都市計画道路2等2類23号線の用地取得につきましては、歳入の方で市債として4億 1,100万円の減額がございますが、今回歳出の方では用地取得ということで3億7,385万 5,000円の減額がございます。私どもはこの2等2類23号線については毎度不要不急という立場をとっておりましたが、今回この減額になりました目標値の場所ですね、それで今回なぜこのような、いわゆる用地取得が減になってきたのか、いわゆる土地の価格とか、その辺があるのかなというふうに思いますが、含めてお聞かせいただきたいと思います。
 それから、消火栓の設置等負担金については 987万 1,000円の減額となっております。これにつきましては、消火栓については火災が起きるたびに、あそこのところにはもう1カ所あったならばというようなことが、事が起きてからいろいろ言われるわけですけれども、この辺でせっかくの負担金がこれだけ減額になったということは、東村山全体のいわゆる防火、防災計画にとってどのような影響があるのかということについて、その立場から、これを充実する立場から、なぜ減額なのかについてお聞きしておきたいと思います。
 それから、就学奨励事業、学校教育の方の就学奨励事業でございますが、これは政策的な面がございますが、小学校で 105万 3,000円、中学校で 322万 6,000円の減額となっておりまして、この就学奨励の総体の中では比較的大きな金額だと思いますが、いわゆる生活保護の基準の 1.7から 1.5にいわゆる特別実施計画で引き下げたという影響もあるのではないかというふうに思いますが、受給者の数も含めまして、この内容をお聞かせいただきたいのとともに、と同時に、今後の89年度以降の施策として、いわゆる昭和59年度というのでしょうか、生活保護基準の 1.7に戻す考え方についてありやなしやということでお聞きしておきたいと思います。
◎企画部長(都築建君) 最初に御質問いただきました、この補正予算の全体の構成の御質問をいただいたわけでございますけれども、歳入歳出それぞれ10億 2,000万余の今回補正でございまして、いずれにしましても、これらの経費につきまして3月の末の補正でございますし、極力経常経費は引き続き抑制する方向で、教育、福祉等含めまして、投資的経費に極力回したいというようなことから、今回のような積立基金等の措置も一部させていただいた。特に、減債基金につきましてはかねてからの課題を何とか解決したいというようなことの中で措置させていただいたわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。
 なお、1つの例として福祉の貸付基金等の見直しというような問題もありましたけれども、これは実情、運営の中でそういう状況であるということであれば、そういう今後も検討の課題ということにはさせていただきますけれども、今回はお願いしているような状態で処理を、編成をさせていただいたということで、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
 それから次に、交付税の特別交付金の関係についてでございますけれども、これは特別交付金につきましては特に、何といいますか、それぞれの災害の状況等によって配分されるということで、本年は特に雪害対策というんでしょうか、これが比較的少ないんじゃないかということで見ておりまして、いわゆる通常分につきましては前年実績の6%強見させていただいた。それから、特に特定事情分としては第二中学校の再建費の特別分 901万 8,000円、それからさらに公害関係の対策として 843万円ほど見させていただいているというようなことから、1億 500万を見たというのが実情でございます。
 なお、この交付金等につきましての全国的な働きかけということでございますけれども……。(「国庫負担金だよ」と呼ぶ者あり)国庫の補助金の関係につきましては、63年度の当初予算の時点で経常分について 6,669億円という影響分、これにつきましてたばこ税で 1,200億の措置をするとか、それから交付税で 1,495億、それから調整債で 3,974億とかという一定の地方財政計画のもとにそれぞれ積算されている。しかし、調整債というのは地方財源の借り入れがふえるという1つの前提がありますので、極力こういうものを圧縮して、交付税の中に積み増しすべきだということを63年度も全国市長会等でも大きな課題といたしまして、全国市長会の決議のもとに関係省庁に働きかけたということで、63年度につきましてはいわゆる国税三税の増収分を調整債を減額して交付税に回す等の措置をされたということは、先ほど申し上げたとおりでございます。
 それから、都の振興交付金で、対象事業はどこかということでございますけれども、これ当市としては12事業を少なくとも対象にしていただくということで、今、交渉しているところでございます。申し上げますと、秋津文化センター、それから第二中学校屋内運動場、三中の屋内運動場、それから青葉小の屋内運動場、それからさらにリサイクル作業場建設、それから防火貯水槽、アスベスト関係、それから道路関係で4本、それから北川護岸、これらを対象にして交渉しているという内容でございます。
 それから、調整交付金につきましては、特に特殊財政事情割、それから減額割等ございます。この特殊財政事情割とか、あるいは減額割等は、それぞれの市町村の例えば収益事業等をやっている市町村、あるいはやってない市町村、そういったような関係がそれぞれ対象として一定のルールの中で算出されるということでございますけれども、少なくとも当市の場合には一定──通常分につきましては対前年実績の11.8%、少し強目に見ております。それから、消防割につきましても8%見て、この補正額をお願いしているという実情でございます。
 なお、本件につきましては交付決定がまだされておりませんで、どういう数字が出てくるかというのはいま一つかみ切れないということを御理解いただきたいと思います。
 私の方からは以上です。
◎市民部長(野崎正司君) 税についての御質問でございますけれども、今回の補正につきましては、その増要素等について先ほど19番議員さんに御回答申し上げた内容で御理解いただきたいと思うわけですけれども、したがって9月あるいは12月の段階でそれぞれ一定の補正をさせていただきまして、今回についてはいわゆる決算ベースということで最終補正でございますので、極力その内容等を把握した中で調定見込みを立てたわけでございます。したがって、今後、出納閉鎖までの収入増の見込みという御質問でありますけれども、この最終的な補正予算として計上させていただいたこの額は何としても確保していきたいということでございまして、特に御質問にもありましたように今後の徴収努力ということについて、所管としては最大限努力をしていかなきゃならないわけですけれども、昨年と本年を比較いたしまして、前年同期で対比いたしますと、収納率は若干厳しい状況になってきております。
 したがって、今後3月、4月、5月、出納閉鎖までにあらゆる手段を講じた中で徴収率の向上に努力をしていきたいということで、現に次の日曜日、あるいはまた5月の閉鎖前等におきましても、日曜窓口等を開設しながら努力していく予定でございますけれども、したがって、増収ということになりますと、この予算の計上額以上の増収というのは、あとは徴収率向上によってどうなるかという問題ではありますけれども、ただいま申し上げましたような状況がございますので、何としても前年の実績は確保したいということとあわせて、さらに少しでも向上を図るような努力をしてまいりますけれども、額そのものはこの予算書に計上してある額で、調定としてはこれ以上伸びていくということは考えられないということで御理解をいただきたいと思います。
◎環境部長(萩原則治君) 有価物の売り払い収入の関係で、当初の2万円と、今回補正いただいております 1,139万円、この差の問題での御指摘でございますけれども、この点につきましては御質問者も御存じだと思いますけれども、当初本年度に当たりまして、その売却単価の実態をもとに積算させていただきました。その後御質問にもありましたように鉄類につきましては大きなダウンコストになってしまったと、こういう実態でございます。したがいまして、御質問で 900万程度ということでありますけれども、それらの実績から判断いたしまして、見込みとして 861万の減になってしまったということでございます。
 したがいまして、これらの責任をどうするのかということでありますけれども、この点につきましては責任等というよりも、実際の売却価格によるものでありまして、今後これらの見通しについては慎重に対処していきたい、こんなふうに思っております。
◎保健福祉部長(川崎千代吉君) 市立保育園の特例保育の関係につきまして御指摘があったわけでございます。この件につきましては長年懸案で、毎回議会等でも御指摘をちょうだいしたところでございますが、何回かの組合との交渉、保母さんとの話し合いの中で、一応ある一定の決着はしたところでございます。ただ、まだいろいろな細かい点の準備はございます。
 そこで、いつからということでございますけれども、それら準備を精力的に実施を考えておりまして、一応予定としましては5月より実施をさせていただきたいというふうに考えておるわけでございます。
 それから、それに伴いまして、各園に1名の嘱託の職員を置くということになっておるわけでございます。
 それから、それに伴っての都からの補助金という御指摘があったわけでございます。元年度で置きかえじゃなくて、一応63年の1月につくった、ちょっと今の時代にマッチしませんけれども、一応試算をしてみたところ、特例保母加算ということで各園2名ということで14名、 4,417万、それから特例パート保母加算ということで 2,349万、それから特例保育の暖冷房関係で33万、それらの合計の 6,800万 8,220円の3分の2イコール 4,533万円が都の方の補助金として市の方に入ってくると。ただし、これは今、元年度で計算でなくて、ちょっと時期は62年度のときの計算でありますことを御理解を賜りたいというふうに思います。
 それから、2点目に第八保育園の関係で、異動絡みで御指摘がございました。異動というのは私立あるいは市立等、市立の保育園についても異動は毎年実施をしておるわけでございますけれども、たまたま第八保育園につきましては、88年でもやはり異動がございまして、保母さんに影響があったという御指摘があったわけでございます。自分たち事務屋からしては、そんなに御不便というか、影響なかったというふうには理解はしておるわけでございます。
 ちなみに、金額を申し上げますと、予算が 427万 5,000円ですか、減になっています。この中身については御指摘のとおり人件費でございます。ただ、逆に事業費の方につきましてはふえておるというのが状況でございます。当初予算のときには、予算計上したときには平均で40歳と保母さんの年齢を計算したわけでございますけれども、63年の4月のときの人事異動で平均年齢を出しますと36.8というふうに平均年齢が下がっているというのが実態としてあるわけです。即イコール人件費、保母の減になったというのが実情でございます。
 89年度の異動、平成元年、ちょっとこれはまだ現在状況は確かにつかんではおりませんけれども、今の状況を問い合わせをした結果、一応何か2名程度を予定をしておるというふうに、これは確かな情報ではございませんけれども、2名程度を予定をしているというふうに状況としてあるわけでございます。
 いずれにしましても、園児に対しまして影響のないような指導なりはしてまいりたいと、当然していかなければならないというふうに思っておるところでございますので、よろしく御理解のほどをお願いしたいと思います。
 それから、3点目にがん検診の関係で御指摘がございました。確かに御指摘のとおりがん検診については予算書の数字から見ましても減っているのは事実でございます。委託料の減と、それから人数の減でございます。ちなみに、数字を若干申し上げるならば、胃がんにつきましては、当初予定では 3,500人を見込ませてもらったんですけれども、 2,618人、それから子宮がんについては、予定 3,500人が 2,863人、乳がんにつきましても予定では 2,000人が 1,573人と、このように減っております。
 なぜこう減ったのかという、PR不足という御指摘ございました。また、一面は子宮がんあるいは乳がんにつきましては、たまたま63年に産婦人科の病院が1病院減ったという、こういうことも1つの原因ではなかろうかなというふうに気を持っておるわけでございます。それから、御指摘のとおりPRが、現在再三議会等で、何ですか、答弁しているんですけれども、節目あるいは65歳以上の対象者にははがきで申込者に通知を出して、さらに来ない人についてはさらに、何というんですか、勧奨のはがきをやっておりまして、またさらには一般としては市報あるいはチラシとか、各家庭1枚ずつ配るところの保健のカレンダー、それらについていろいろPRはやってはおるわけでございます。ただ、その他市民健康の集いとか、いろいろその都度PRは所管なりにはやっておるわけでございます。そこで、ただ、数字的にはこういう数字が出てしまうというのはまた御指摘のとおりだと思います。
 それで、御指摘ございました献血の関係で駅前とか云々という御指摘がございました。確かに子宮がん、あるいは子宮がん検診とか、乳がん検診につきましては、市内の現在医療機関の方に委託をしておるわけでございまして、その受診の利便については大きいかと考えるわけでございますけれども、検診そのものにつきましては、設備の関係から集団あるいは施設検診に頼らざるを得ないところでございますけれども、駅前献血の関係等の御指摘の中であったとおり、胃検診につきましては地域に出向いてやることも可能かなというふうに考えられるところでございます。ただ、この子宮がんあるいは乳がんの検診は、その性格からいってもちょっと地域に出向いてということはちょっと無理があろうかなというふうに思っておるわけでございます。
 いずれにしましても、御指摘のとおり受診がしやすい方法をいかに考えるかというのが当然の義務だというふうに理解をしておるわけでございます。今後もその受診率の向上につきましては努力はしておるつもりでございますけれども、なお今後も鋭意研究を重ねまして、受診率の向上に対しまして努力をしてまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いします。
◎教育次長(細淵進君) 就学援助の関係で御質問をちょうだいいたしたわけでございますけれども、これにつきましては就学困難な児童生徒にかかわります就学奨励についての国の補助制度でございますが、御案内のとおり対象といたしましては学用品費、修学旅行費、校外活動、入学準備金、一部通学費等が該当するわけでございます。
 それで、この認定基準につきましては御質問にもございましたとおり、59年度より生活保護基準の 1.7倍を 1.5倍に改正させていただいた経過があるわけでございます。本件につきましては平成元年度予算の中でも御質問をちょうだいいたしまして御答弁させていただいたわけでございますけれども、平成元年度同様、同率の 1.5倍で処理させていただきたいというものでございます。
 なお、これにかかわってまいります市費、市単と申しておりますけれども、これにつきましても例えば卒業アルバムでございますとか、修学旅行の支度金等ですね、市単で補助している部分もございますので、それらが補助の膨らましという形になるわけでございますけれども、ぜひその辺で御理解をちょうだいいたしたいと思っているわけでございます。
 なお、対象人数等の御質問でございますけれども、小学校につきましては当初予算では 570人を見させていただきましたけれども、実績としては 558名でございます。これはまだ見込みということで御理解ちょうだいいたしたいと思いますけれども。したがって、当初予算との今回補正の差 105万 3,000円でございますけれども、当然人数差の問題もございますし、例えば修学旅行費につきましては実額補助させていただいているわけでございますけれども、当初 120名見させていただきましたのが、見込みといたしましては 105名、その差等ですね。それとか、あと、それに関連いたします卒業アルバムにつきましても、 120名見たものが 103と── 105ですね。そういうふうな差が今回補正をさせていただいたという内容でございます。これは小学校でございますけれども。中学校につきましても対象が 326を予算計上させていただいたわけでございますけれども、実績といたしましては 293名が見込まれると。したがって、約、その人数差と、あと単価差もあるわけでございますけれども、約100 万近くの学用品費に限ってマイナス要因が出てきたと。それと、あと大きなものでございますけれども、移動教室があるわけですが、当初これにつきましては 170名の予算、人数を見たわけでございますけれども、実績といたしましては 100名、約70名減っているわけでございます。これにつきましては中学の1、2年生を対象に移動教室という形で私たちの方で当初見たわけでございますけれども、実績としては1年しか実施しなかったというですね。したがって、2年生分が減ってまいりましたので、それとの差が約 140万弱ございます。あと細かく人数差があるわけでございますけれども、修学旅行費の関係等ですね。 120名が 103名ですか、そういうふうな形になったという、その単価差がマイナス要因といたしまして、トータル 322万 6,000円の減額補正をお願いすると、こういう内容でございます。
◎都市建設部長(原史郎君) 駅周辺の開発計画書の委託書の 250万円でございますが、本件につきましては、これは東京都の用途のいわゆる土地利用方針に基づきます見直しについて、東京都の方から一定の見解の計画書を御提出しなさいというふうな依頼がございましたので、専門家に調書を依頼したのが 250万円でございます。
 2点目の関係でございますけれども、これは公有財産購入費としまして、場所としましては当初久米川4丁目4の3、 1,541平米を予定いたしましたが、いろいろ地価高騰の関係から、非常に買収が困難なために減額措置をさせていただいたという内容でございます。
◎総務部長(中村政夫君) 消火栓設置等の負担金の減につきまして御答弁させていただきます。
 年度当初、水道事務所との一定の協議をさせていただきながら、本予算を定めさせていただいているわけでございます。特に、減になった主な内容といたしましては、消火栓の設置、また敷設、切り回し等で年度当初の中では32基というような予定を立てさせていただいたわけでございますけれども、御案内のとおりこれは東京都との協議の中で進めていく内容になっておりまして、最終的には21基ということで整備をさせていただいた関係から、このような減額措置をとらせていただいた内容でございます。
 なお、御指摘というか、御心配いただきました減のことについての、防災上影響はないかという点でございますけれども、計画どおり私ども所管といたしましては進めさせていただいたわけでございますけれども、ただいま申し上げたような理由でございますので、ぜひ御理解をいただきたいと同時に、現在消火栓、防火貯水槽等につきましては、市内全体で1,153基備えておりまして、一定の整備はできているというふうには思っておりますけれども、さらに努力をしていきたいというふうな考え方でございますので、御理解をいただきたいと思います。
◆25番(田中富造君) 何点か再質問させていただきますが、最初に、いわゆる市町村調整交付金ですけれども、私の方でお聞きしたのは、東村山市が東京都との関係でどのように見られているかということで、行財政運営割ですね、それから特殊財政事情割というのが50%の割合であるわけですけれども、これはいわゆる先ほど言いましたように算定式がないんですね。経常収支比率に基づき別途定めたところによる算定した額だとか、その他いろんな抽象的な文章でこのパーセンテージが定められるようになっていると思うんですけれども、部長の方でこの 6,073万という額を算定した根拠に当然入ってくるわけですけれども、その辺のいわゆるルールとして算定するところはいいんですけれども、そういったところについてどのように見て今後折衝していくのかについてお聞きしておきたいと思いますので、お答えをいただきたいと思います。
 それから、2つ目には、有価物売り払い収入については、いわゆる予算のときに売却単価の実態に合わせて見積もりしたということですけれども、これは資料を見ますと、63年度予算は1月ごろ計算していると思うんですね。ところが、既に4月から単価がもうこんなに下がっちゃっているんですよ。3カ月ぐらいの経過の中で。その辺の見積もりの仕方というのを、やはり極端に下がっているわけですよね。7円が例えば6円とかというのならいいんだけれども、7円が1円だとか、もう相当な開きが出てきているということの見積もりのいわゆる甘さというんでしょうかね、これは指摘せざるを得ないんですけれども、この辺で、その辺の、要するに社会情勢というのをどのように把握していたのか。いわゆる何か私たちが見ると、 2,000万円に合わせるために、歳入見込みの 2,000万円に合わせるために、生き瓶だとか、いわゆる鉄くずの算定価格を合わせたというようにとらざるを得ないような状況がするわけですけれども、その辺のこのわずか3カ月ぐらいでこのように大きく変化した原因について、先ほどの答弁で不十分ですので、お聞きしておきたいと思います。
 それから、2等2類23号線については、もう一回お聞きしたいと思いますが、いわゆる単価ですか、地価高騰ということですけれども、予定価格に対しましていわゆる地権者の方々が申し述べたのはどのくらいのアップなのかということをお聞きしておきたいと思います。それから、今後の2等2類23号線のいわゆる10カ年計画ですか、これにどのようにこれらが影響してくるのか、その辺をどのように想定しておるのか、お聞きしておきたいと思います。
 それから、就学奨励について、これは市長にお聞きしたいと思いますが、私どもは先ほど1番目に述べたように公共施設の建設基金ですとか、これを全部否定しているわけじゃないんですよね。でありますが、若干の組み替えによって、この就学奨励費については生活保護の基準の 1.5倍にしてしまったということを、仮に 1.7に戻したとしても、それほど多額の予算を使わないんですよね。我々国会でも軍事費の一部を削って福祉、教育にというのを言っていますけれども、これは東村山でも若干当てはまるのじゃないかと思うんですよね。軍事費というと、ちょっとここでは当たりませんけれども。そういう公共施設等建設基金の一部だとか、それから長期債の元金繰り上げ償還のわずかな一部をこういうところに回すことによって 1.7に戻すということで、先ほど言ったように小学校の方々で12人、それから中学校で30人が対象外になってしまったというようなこともフォローできるんじゃないかと思うんですけれども、その辺の考え方について、今後のあり方も含めてお聞きしておきたいと思います。
◎企画部長(都築建君) 最初の東京都の調整交付金の関係でございますけれども、行財政運営割につきましては、従来10%枠だったものが15%ということで、この算定に当たりましてはルールがないというような何か言い方をしていましたけれども、実際にはそれなりのルールがありまして、1つには、例えば総合運営割と。これは例えば前年度の経常費収支比率のぐあいとか、それからその市町村の標準財政規模の割合とか、それぞれ一定の基礎数値の中で算出されるということでございまして、これを説明しますと非常に時間が長くなりますので、細かくは申し上げなかったわけでございます。
 それから、もう1つは個別運営割というのがございまして、これは例えば前年度の経常収支を基礎といたしまして、交付税で算入しております生活保護費とかの割合、保育所の運営の割合、それから義務教育の元利償還の割合、特に用地関係ですね。こういったものをそれぞれ考慮された中で一定の算式のもとに算出するという形になっております。
 それから、特殊財政事情につきまして、これが実は各自治体によって大きな差がございまして、例えば特定地域振興対策、これは都バスの問題とか、離島の問題、それから公営企業等の運営対策の状況、それから収益事業の調整の問題、それから個別事業対策、これらによって算出されるということで、この特殊財政というのが、これは各団体によって大きな取り組み状況によって差が出てくるということは事実でございます。
 東京都全体がこの東村山市をどういうふうな見方をしているかということにつきましては、これは前にも論議ありましたように、再三市長が先頭になって都に要請しまして、東村山市の財政事情というのは非常に厳しいと。それは単に経常収支が厳しい、あるいは公債比率が高いというだけじゃなくて、課税客体の、何というんですか、比較的弱い、そういう見方というものを十分反映してもらっているというふうに思いますけれども、ただ裁量の余地がそう出ませんで、特殊財政の中でどこまで見られるかというのがありますけれども、比較的当市の場合には保育園関係の措置の問題等含めて、財政措置はしていただいているというふうに理解しているところでございます。
◎環境部長(萩原則治君) 有価物の売却につきまして再質問ちょうだいしたわけですけれども、見積もりのとり方ということですが、昨年の──昨年と申しますか、本年度の予算に対しまして、11月、12月時点までの価格の踏襲をさせていただいたということでございます。その社会情勢云々ということにつきましては、所管としても売却の情勢等の単価等の情勢は見させてもらいましたけれども、その当時、確かに暮れから新年度にかけて急に下がったというのは確かにあるわけですけれども、その当時、やはり鉄類が一番ダウンしている中で、6円、7円という数字は承知しておりました。それらが実際に売却踏襲したという形の中では、それを歳入の積算根拠に使わせていただいたわけです。しかし、その中で、御案内のとおり缶の部分、破砕した缶の部分が50銭に下がってしまった。これは見積もりの中では、一般の鉄類、鉄くず等については6円、7円でその当時も動いておったわけですけれども、これにつきましては2円80銭で計上させていただいております。これらがなお底をついてきたという形が言えようかと思います。
 したがって、御質問にもありましたように見積もりの仕方、そのとらえ方が甘かったかということについては、今後、反省しているわけですけれども、実際にそういう態勢になってしまったということについて、非常に御質問にもありましたように甘かった点あったのかなということで、今後慎重にしたいという考え方に立っているところでございます。よろしく御理解いただきたいと思います。
◎都市建設部長(原史郎君) 用地交渉というものは非常に難しさがございまして、端的にいわゆる単価だけの問題で非常に不調に終わったと申し上げておりません。やはり土地を、正確に土地を買収するためには、やはり三角地が残るとか、あるいは残地が残るとか、こういう問題を市が買い上げなければいけないのじゃないだろうか。そういうふうな交渉を含めまして、どうしても最終的に単価まで入らずにこのような状況になったということで、残念ながら不用として今回減額措置をさせていただきたい。
 なお、今後の見通しでございますけれども、いわゆる5カ年計画で 390メートルについては5カ年ごとの事業認可をいただきながら、どうしてもこの道路については実施をしてまいりたいという考え方でございます。
◎教育長(田中重義君) 就学援助費の関係につきまして市長にという御質問があったわけでございますが、私の方からお答えさせていただきたいと存じますが、先ほど次長からお答え申し上げましたように、59年度より 1.7から 1.5に、5倍にさせていただいたわけでございますが、この認定基準でございますけれども、非常に取り上げたのは難しさがあるのは事実でございます。私ども全国教育長会等におきましても、国の法律に基づきましたこの援助の事業でありますけれども、その認定基準なるものが決まってないわけです。それぞれ各市町村にゆだねられているという状態であるわけでございまして、全国的な状況を見ますと、非常にこの都市部と申しましょうか、東京都におきましては非常に高い率というのが現実でございます。地域においては非常に 1.2とか、 1.3とかいう地域が多いわけでございますが、私ども今26市の中におきまして、この倍率等をお聞きしている中におきましては、おおむね26市の水準であるというふうにして理解しているわけでございます。したがいまして、平成元年度の予算におきましてもそのように措置させていただいてございますので、ぜひ御理解をいただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。青木菜知子君。
◆28番(青木菜知子君) かなりいろいろな方が質問していらっしゃるので、絞って伺います。
 第1番目に、元号変更に伴う支出増ということを伺っていた方がいらっしゃったわけですが、私はなぜ西暦にしなかったのかということについての御答弁をいただきたいと思います。どうせ同じお金を使うならば、今後永久にきちんと使える西暦を利用し、市民にもわかりやすいという対応をとるべきでなかったのか。この辺について具体的に、西暦を使用しなければ何らかの形で当市における事務執行上の障害というのがあるのかどうなのか。それを、もしもあったとしても、それを具体的にクリアできるような働きかけというのはできないのか。この辺を1点伺いたいと思います。
 2点目は、臨時福祉特別給付金の支給事務事業というものについて伺いたいわけですが、竹下内閣はふるさと創生金、またはこの臨時福祉特別給付金支給ということで、この年度末にえらく金をばらまいているという印象でございます。この事業目的は一体何であったのか。これが1つです。
 それから、この支給に当たりまして多くの職員の方が大変な御苦労をなさっているのを私は見ておりまして、時間外手当や臨職対応を含めて、一体国から来ている事務費をどのぐらい上回っての当市の負担があったのかを明らかにしていただきたいと思います。
 あわせまして、この臨時福祉特別給付金の支給ということを当市としては具体的にどのような事業としてお受けとめになっていたのか、教えていただきたいと思います。
 次に、先ほどから資源物売り払いと有価物売り払いについて御論議がありましたが、私は具体的にちょっと伺いたいのですが、当初資源物の売り払いについての予算額が 383万円でございました。実績が 264万 5,000円だろうということですが、第1番目に伺いたいのは、この資源物の当初の量ですね。量と、当初予算の上での見込み量と、現時点での量との差というものはどの程度なのか。また、価格についての差というものはどの程度なのか。それを明らかにしていただきたいと思います。
 有価物におきましても、当初 2,000万円という予算論議の中での数字ですが、事実上5割5分の実績ということで、1つは引き抜き量ですね。有価物の引き抜き量、引き抜き率、この辺を明確にしていただきたいのと、当初予算のときに私どもは鉄くず7円は高いでしょうと、今こんな価格でとるんですかということを伺ったときに、水野商会の引き取っていただいている業者がこの額で今までやっているから大丈夫と。そのとき私どもは、あそこはビニールが挟まったりいろいろで、質が悪いものではないですかと、こういう話をしていたわけですね。こんな値段で本当にとってもらえるのですかと言ったら、そちらは大丈夫でしょうと、こういうお話でした。結果として、暴落したの何のといっても、現実的には環境部長がこの価格で売れるということを確信なさって予算に上げたわけですから、それについての責任は全く市場に、いわゆる買い手にあって、私ら知りませんということではないでしょう。その辺についての姿勢をぜひ教えていただきたいと思います。
 それから、し尿のくみ取りの問題で、いわゆる一般会計の元年予算ですか、ここのところで論議があり、先ほど下水道のところでもその論議があって非常に気になってきたわけで、ぜひ教えていただきたいのですが、当初のこの補正が出る前ですね、当初予算。当初予算でくみ取りの委託料のくみ取り世帯、いつの時点の数字で、何世帯を具体的に積算根拠にしたのか、それを明らかにしていただきたいと思います。
 そして、最終補正がここのところで出てきていないわけですけれども、1カ月契約の1台当たりの単価というものは幾らなのか。これは今までの積算根拠の中に世帯数というのが当然入っていると思いますが、この世帯数をどのように見込んでいたのか。環境部長のお答えの後で結構ですから、上下水道部長からその環境部で積算をしたその当時の下水道の普及世帯について明確にしていただきたいと思います。
 以上です。
◎企画部長(都築建君) 最初に、元号改正の問題について御質問いただいたわけでございますけれども、電算事務処理のプログラムをどうして西暦で統一できなかったかということでございます。元号法というのがありまして、従来官公庁の伝統的な用法として元号が使われているということから、やはり元号に置きかえるということで、もちろん電算の計算上の西暦使用というのはもちろん一部には導入されておりました。例えば職員の生年月日等につきましては逆に西暦に置きかえた入力をしているというケースはもちろんありますけれども、一般的には文書発送等につきましては元号法によって元号を用いるということによって改正をお願いしているという内容でございますので、御理解いただきたいと思います。
◎助役(岸田茂夫君) 特例給付金のことで御質問あったわけですが、目的は何かということでございますが、これは御案内のとおり竹下内閣が国のいわゆる弱い者に対する一時的な給付ということで理解はしておりまして、そのことの是非については、これは今ここでは論ずる必要もないでしょうし、それぞれ受けとめ方というのは相違するでしょうし、ただ行政としては、これは市民の弱い人の立場ということを主眼に考えるならば、やはりこの給付金についてはむしろそういう立場から考えれば、1つの国の政策として受けとめるべきであろうというふうに理解しております。
 それから、職員のこの準備事務の段階のお話がありましたけれども、現在事務費としては約 141万 5,000円ですか、これは時間給1人当たりにすると、概算でやっぱり 1,000時間ぐらいに該当するのじゃないかと思うんですが、あるいは本当の概算でございますからそれ以下かもしれませんけれども、少なくても職員が1人3時間やって、30人やった場合は、1日で既にそれだけでも90時間あると。かなり福祉部の中で所管だけでなく、お互いに協力しながらこの事務を消化したということは聞いておりますが、そういう意味では、それだけある意味では汗を流し、そういう弱い人たちのために給付をしたまさに公金であるというように理解しております。
◎環境部長(萩原則治君) 有価物、資源物関係についての御質問をちょうだいいたしました。当初の量と、有価物、資源物の回収、引き抜きの関係ですけれども、資源物についてまず申し上げます。当初、資源物見込みといたしましては、月排出量の33%を見させていただきました。カレット部分、それから缶の部分、生き瓶と、3種類ございます。これらの33%世帯に対する白 1.1、茶 0.3、緑 0.2、黒 0.1。トータルしまして 1.7という計算をとらしていただいております。(「何が 1.7ですか」と呼ぶ者あり) 1.7キログラムということです。それらを年間排出量に引き直しまして、単価としては白5円50銭、茶4円、緑、黒2円、こういう単価で積算させていただいております。それで、トータルしまして 129万 9,960円。缶につきましてはアルミ缶、スチール缶に分けさせていただいております。これも、アルミ缶については 0.06 キログラム、スチールについては 0.48 、計といたしまして 0.54キログラム、こういう試算で、単価としてその年間排出量の割合に対しての75円、スチールについては 0.5円、50銭でございます。トータルしまして78万 4,944円。生き瓶につきましては0.9 の排出を見させていただきまして、平均で11円71銭。トータルして 174万 5,258円。3種類合わせまして 383円、こういうふうに見させていただきました。これが実績で、月の4月から9月までが17%の実績、10月から11月が20%の実績、12月が25%、1月、2月、3月の見込みを30%、35%、40%、月単位で見させていただきました。それらの回収量に対する単価を乗じまして、12月までのトータル 171万 4,685円。1月から3月の見込みといたしまして93万 2,063円を見させていただいております。最終見込みとしまして 264万 6,000円という形をとらしていただいたわけです。したがいまして、実際の見込みに対する実際の回収等の実績数値で見ますと、 118万 4,000円の減になってしまったという実態でございます。
 それから、有価物の関係でございますけれども……(「量と価格とどう違ったのかと聞いてるんだから、細かいことはくどくど言うことはないんだよ」と呼ぶ者あり)
○議長(倉林辰雄君) 休憩します。
                午後2時16分休憩
                午後3時12分開議
○議長(倉林辰雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長(倉林辰雄君) 答弁願います。環境部長。
◎環境部長(萩原則治君) 大変貴重な時間を費やして恐縮に存じます。
 有価物売り払い並びに資源売り払いについての御質問でありますけれども、トータル的に申しますと、資源物の売り払いにつきましては、当初見込み 609トン 342キロ、売り上げにいたしまして 383万円の見込みをとらしていただきました。総付加重量の平均で見てまいりますと、単価的に6円28銭。これを 100といたしまして、実績で見てまいりますと38%の実績になっております。なお、実績については4月から12月の 149トン 362、1月から3月の見込み81トン余でありますけれども、これらのトータルしますと、実績で 230トン 411キロ、金額にしまして 264万 6,721円の見込みをとらさせていただいております。総付加平均加重で見ますと、11円48銭、当初見込みよりの単価としてはアップが見込まれているところでございます。
 これに並行しまして、有価物の売り払いについての御質問をちょうだいいたしました。これらについて見ますと、63年度当初見込みでトータルで 2,239トン引き抜く予定で、31.9%でありました。単価にしまして、平均で8円93銭でありますけれども、63見込み、本年補正予算でお願いしている数値で見てまいりますと、 2,393トン 529で、パーセント的引き抜き量としては当初見込みよりも36%でございますので、約5%の増量を見ております。しかし、単価的に見ますと、トータルで4円75銭ダウンしている。この辺につきましては、私、所管といたしまして、3月、12月等の御指摘等も受け、見積もりの点に甘さがあったのではないか、御指摘もちょうだいしました。これらについて鉄類が御質問にもあったように主たる要因であろうと。私も強く反省しておると同時に、二度とこういうことを繰り返さないように新年度に向けては心してまいりたい、このように思っておるところでございます。ひとつよろしく御理解賜りたいと思います。
 なお、次に御質問ちょうだいしましたし尿くみ取り世帯等の見込み、下水等の普及世帯の関係でありますけれども、環境部所管におきましては、63年度の予算編成に用いた数値としては、62年11月現在をもって編成に当たったところでありますが、その時点では浄化槽世帯2万 549世帯、くみ取り世帯 8,977世帯、したがいまして、非水洗化世帯2万 9,526世帯ととらえましたが、水洗化世帯との精査が十分できなかったこと等を心しております。これからの数値を基礎となりますので、予算編成がなされることから、今後下水道主管課との十分調整し、元年度中に積算精査をしていきたいと思っておりますので、ぜひ御理解のほどをお願い申し上げたいと思います。
 以上です。
◎保健福祉部参事(沢田泉君) 臨時福祉特例給付金の事務費の関係でございますけれども、御承知のように3月の25日までの申請期限でございまして、その後の支払い等の事務もございますので、現時点では概算でございますけれども、臨時職員の賃金、あるいは職員の人件費、さらに消耗品、これからの郵送料等含めまして、約 240万ぐらいの見通しであります。したがいまして、 100万弱現時点で不足になる見通しであります。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。木内徹君。
◆3番(木内徹君) それでは、ほかの方がいろいろと質問していますので、それからまた関連も1つやりましたので、2点ばかりお伺いいたします。
  183ページの緑地保全基金ですけれども、これは61年度に創設されまして、当初の予定ですと3年間で1億円、そして5年間で2億円という予定だったんですけれども、途中地価の高騰等がありまして、5年間で5億円を積み立てている。それで、予算説明の中では、いわゆる5億円を達成できたということでございますけれども、これを本当に高く評価しております。それで、厳密に5億何千万円になるのか、この63年度末で。その積立額をお聞きしたいと思います。
 それから、大体5億円ぐらいたまってまいりますと、ある程度の緑地というものが買えていくのではないかというふうに思います。それで、この間にもかなり良好なる樹林地というのが市内から本当に消失しております。今後のその運用について具体的にどのように、今後どういう委員会なり、審議会なりでお諮りをして、そして進めていくのか、その点についてお伺いをいたします。
 それから、今度、2点目は、69ページの国際交流利子補給補助金でございます。これは63年度の当初予算で創設されたもので、当初予算では96万 9,000円を計上しておりました。今回の補正では87万 8,000円の減額ということで、差し引き9万 1,000円がこの63年度に支出されるであろうとの見込みでございます。それで、この利子補給制度というのは、当初50名分を5%の利子補給をしたいということで創設されたわけですけれども、昨今のいわゆる日本人が海外に行くのが約 800万人と言われている現状の中で、一体この銀行等から借り入れをして、それで外国に研修等に行くと。それで、その利子を補給するという目的ですけれども、一体この現状に国際化といいますか、いわゆる日本人がこの円高をまた利用してかなり海外に行く状況の中で、一体これがそれだけの役目を果たしているのか。いわゆる現状で見ると果たしてないという状況なんです。
 そこで、今もっと日本人が外国へ行くことに対しての補助というよりも、その反対に、例えば海外からかなり留学生という形、あるいは就学生という形で日本に訪れている人が多くなっております。急増しております。その意味で、この円高の中でかなり厳しい生活を強いられているのも現状でございますので、例えば武蔵野では月 5,000円という、何ですか、就学援助費といいますか、それらを出していますし、ほかの市でもかなり検討されているというふうに聞きます。
 そういうことで、今回平成元年度の予算にも計上されておりましたけれども、今後この運用ですね。もちろん科目を変えていかなくちゃいけないんですけれども、いわゆる市内に住む留学生あるいは就学生という方々を対象に、市民との交流を図り、相互にその国民性といいますか、文化といいますか、そういうものを理解し合い、そのような環境をつくっていくと。そのために市が補助するという制度というのが、これから望まれる施策だというふうに思いますので、その点も含めてお答えをいただきたいというふうに思います。
 以上です。
◎都市建設部長(原史郎君) 緑化基金の関係でございますが、御回答申し上げたいと存じます。
 まず、おかげさまでいろいろな財政事情の許す範囲の中でもって対応させていただきました金額が、今回の補正を含めまして6億 2,841万 7,130円、利息分がつきますので。こういうふうな大きな数字になってまいりました。仮に 1,000平米を買収しようと思いましても、現状の単価ではやはり約 1,000平米程度はもう買えるぐらいの金額、例えば 150万にしましても4億 5,000万、この程度でなら買収ができるのじゃなかろうかというふうに判断をいたしておるところでございます。
 したがいまして、いわゆる元年度予算の中でも御回答申し上げましたように、本年度については緑地保護区域の中の現況の調査と実施の結果を分析してまいりたい。どういう場所がどういうふうに適切であるか、そういうふうな考え方に立って平成元年度は進めていくと。したがいまして、これらに対しての収用事業の課税の特例が受けられるか受けられないか。これは買収ですから、受けられればこれにこしたことはございませんので。また、いわゆる緑化基金について国費、都費の算入等が可能であるかないか。この辺も調査を進めてみたい。したがって、それらの調査をした後、緑化審議会に御意見を伺いながら、また新しい取得についてはどこを選定したらいいのか、関係団体に御協力、あるいはお諮りを申し上げた中で、対応できる点については対応してまいりたいという姿勢で元年度予算については対応していきたいという考え方でございます。
◎企画部長(都築建君) 69ページの国際交流利子補給補助金についての御質問をいただいたわけですけれども、確かに当初の既定予算の中では50人分を見ておりましたけれども、現在の問い合わせ等を含めまして、5人分を残して、あとは減額というのが実情でございます。
 なお、この利子補給につきましては、63年度に新たに設定いたしましてPR等させていただいたわけですけれども、今日の円高傾向の中で余り活用されないんじゃないか。むしろ外国からの留学生に対するその家賃補助というんでしょうか、武蔵野市の例とか、あるいは八王子、それから日野市等でも一部新たに制度化したというのを私どもも承知しておりますけれども、各市の扱いを見てみますと、市によって差がありまして、同じ留学生でありながら自治体によって差があるということが果たしてどうなのかなという点等を考え合わせまして、むしろこれは都なり、国のレベルでぜひこういった外国留学生に対する援助、奨励ができないものだろうかということで、当市としては63年の6月の時点でも、東京都市長会、関東市長会、全国市長会等に要請したという経過がありまして、まだ当市自体として独自に予算化するというところまでいっておりませんけれども、確かに御意見のような実態も合わせながら、今後いずれ課題になるのかなというふうには考えておりますけれども、現状ではそういった実情でありますことを御理解いただきたいと思います。
◆3番(木内徹君) 緑地保全基金の件ですけれども、先ほど補正の提案説明の中ではこの緑地保全基金が5億何千万円かと、5億円を超しましたという話を聞いたんですけれども、今、部長の答弁ですと6億 2,000万余というふうにあれですけれども、それは確かな数字ですか。
◎企画部長(都築建君) 緑地保全基金の年度末のとらえ方によっての違いかと思うんですけれども、1億円ここで積み増しさせていただきまして、63年度末ですと5億 1,300万円余になる見込みでございますので、先ほど部長の方で数字をお答えしておりましたけれども、そのように御理解いただきたいと思います。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) 質問に入る前に、一般質問が今回もカットされたのは、議員の質問調査権に制限を加えるものであって……
○議長(倉林辰雄君) 休憩いたします。
                午後3時27分休憩
                午後3時28分開議
○議長(倉林辰雄君) 再開いたします。
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○議長(倉林辰雄君) 質問は議題に沿って質問してください。
◆5番(朝木明代君) 強く議長に抗議するものであります。
 それでは、議案第18号、1988年度一般会計5号補正について何点か伺います。
 第1点、まず61ページ、議会運営経費について伺います。私は昨年3月議会で遺憾ながら議決された議員報酬の引き上げについて、ごみ収集有料化等の税外負担を市民に負荷したまま、これを撤回することなく議員自身の報酬を引き上げるのは恣意的に議決権を乱用したお手盛り値上げであるとして断固反対した上、引き上げ分報酬は一貫して返上してきたのであります。以来1カ年が経過し、返上累計は本3月分返上分を含めまして54万 800円となっているのでありますが、本件第18号補正に至っても、いまだに議員報酬は減額補正額が計上されていないのであります。
 そこで、①として伺いますが、この点についてどのような取り扱いがなされているのか、明らかにしていただきたい。
 ②、また私は行政視察及び会派視察についても東久留米市の温泉旅館事件に象徴されるように、観光旅行化につながるという理由によって参加を拒否しているのであります。
 ところで、参考のために指摘するのでありますが、民社党所属の服部豊島区議のように、ただ飲み食いするだけだからと、国外、国内とも視察旅行には一貫して不参加という例もあるのであります。
 そこで、伺いますが、私が参加を拒否した視察費の……
○議長(倉林辰雄君) 静かにしてください、質問中ですから。
◆5番(朝木明代君) 旅費の減額補正はどうなっているか、明らかにしていただきたい。3番議員、静かにしなさい。
 続いて、第2点、61ページ、議長交際費について伺います。
○議長(倉林辰雄君) 傍聴人は静かに。
◆5番(朝木明代君) 昨日指摘したように、大阪府知事交際費公開請求行政訴訟に関する大阪地裁判決は交際費の内容の全面的公開を命じているのでありますから、率直な答弁を求めるのでありますが、①として、本年度の議長交際費のうち、5万円以上の支出件数及びその内容をすべて明らかにしていただきたい。
 ②、本年度の議長交際費のうち、懇親会費用や飲食を伴う懇談会費用として出費したものは何件あるか、件数と支出目的を具体的に明らかにしていただきたい。
 ③、念のため確認しますが、本年度市長交際費については減額補正がなされておりませんが、(ア)、 300万円全額支出の見込みということかどうか、明らかにしていただきたい。
 (イ)、1件5万円以上の件数と、その内容を明らかにしていただきたい。
 (ウ)、飲食を伴う懇親等の費用として支出した件数とその内容を明らかにしていただきたい。
 続いて、第3点、議長交際費及び市長交際費以外の交際費関係についてまとめて伺います。93ページ、選管委員長交際費、97ページ、監査委員交際費についてそれぞれの内訳を明らかにしていただきたい。
 次、第4点、65ページ、人事管理経費について伺います。
○議長(倉林辰雄君) 傍聴人は静かにしなさい。
◆5番(朝木明代君) 私は13日の本会議において、本年度の当市の職員任用試験に関し合否決定に直接関与する面接試験官である助役と、本件任用試験を現実に受験し、合格した助役の次男の問題について、地方公務員法第19条第1項後段、特別情報の提供という視点から取り上げたのであります。
 ところで、その後本件については、来年度任用に関する通知が既に19名の採用予定者に届いたということを聞いているのでありますが、そこでもう一度私は別の重要な角度から本件に関し伺いたいと思うのであります。
 お尋ねする前に、所管にとっては事の性質上回答しづらい問題でありますので、今回も前回と同様所管の総務部を含め、職務として市長部局を指揮監督する立場にある助役自身に答弁を求めるので、あらかじめ知っておいていただきたいと思います。
 13日の私の質問以降もさまざまな事実が明らかとなっているのでありますが、伺いたいのは次の1点であります。すなわち管理職以上の申し合わせ事項として、管理職以上の職員の子弟子女は当市の職員として任用しないという、任用に関する内部的取り決めがあった。そして、現在管理職にある職員の中にも右申し合わせ事項によって、自分の子弟子女が任用を拒否されたという事実が、これまで現実に相当数あったということであります。にもかかわらず、助役は合否決定に直接関与する理事者でありながら、次男を受験、合格させたのであります。この点は極めて重大でありますので、そこで助役に伺いますが、①、任用試験の所管である総務部を指揮監督するという職務にある者として、これまで右申し合わせ事項があったこと。そして、本件申し合わせ事項に基づいて管理職員の子弟が任用を拒否された事実が相当数あったと思うが、この点について明確に御答弁いただきたい。
 念のためつけ加えるのでありますが、実際に……
○議長(倉林辰雄君) 休憩します。
                午後3時35分休憩
                午後3時36分開議
○議長(倉林辰雄君) 再開いたします。
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○議長(倉林辰雄君) 5番議員に申し上げますが、あなたは先ほどから御注意申し上げているように、議題になっている問題についてのみ疑義をただしてください。議題の範囲を特に逸脱をしていますので、御注意申し上げておきます。補正予算の段階です。
◆5番(朝木明代君) 念のためつけ加えるのでありますが、実際に任用拒否の右事実を体験した管理職員が助役の答弁を今しっかりと聞いているのだという事情も念頭に置き、率直にお答えいただきたい。
 ②、次々に事実が明らかとなり、ますます助役は次男に利益を図ったのではないか、地位を利用し特権を振りかざしているのではないかという声が職員の間に広がっている中で、助役、あなたは市長部局の職員を今後指揮監督できるお考えなのか、明らかに御答弁をいただきたい。
 ③、この間の事情からすれば、もはや助役は潔く責任をとって辞職し、次男の採用は自発的に辞退する以外に他の職員、そして市民に対してけじめをつける方法はないと考えるが、出処進退について助役にお考えを伺いたい。
 次、第5点目、 173ページ及び51ページの私有道路、私有道路整備事業費について伺います。私道舗装助成については、私有道路整備補助に関する規程が定められてから既に9年が経過するのでありますが、昨年12月議会において私は秋津町2の8の43の私有地の舗装問題について質問したのであります。しかしながら、本件私有地が右私道整備補助に関する規程第2条に規定する私道ではないにもかかわらず、都市建設部長は次のように答弁しているのであります。すなわち、「私道の関係でございますけれども、よく読んでいただきますとおわかりになろうかと思いますけれども、私道整備に関する規程につきましての第3条でございますが、これらの道路については市長が必要と認めるものについては予算の範囲において、その道路の道路費の全部──全部ですよ。または一部を負担することができるという内容になっておりますので、御回答いたします」と、このようにまことに御丁寧な答弁がなされているわけであります。
 本件につきましては12月議会でも指摘したとおり、理事者である助役、さらには野党議員複数が関与した事実があるようでありますし、所管も十分御承知のとおり、市道の適正管理の問題でもありますので、全容の解明がなされるまで私は本件を徹底的に追及する考えでありますので、安易な態度を避け、率直な答弁を求めるものであることをあらかじめ通告するものであります。
 そこで、①として伺いますが、秋津町2の8の43の本件私有地舗装問題に入る前に、本件と全く同様の例として、諏訪町1の9所在の赤道である市道の舗装整備に関し、沿道地権者らがセットバック分を上地しようとしている件をまずお尋ねいたします。所管は十分にこの諏訪町の赤道拡幅整備の事例を承知していると思いますが、同じ赤道のセットバック部分でありながら、秋津町の本件私有地は上地しないまま、そして私道整備補助申請書も提出されないまま、なぜ 100%公費負担で舗装が行われ、他方、諏訪町の赤道セットバック部分は上地しないと公費で舗装されないという取り扱いの違いが発生したのか、市民が聞いて納得できる答弁をいただきたい。
 ②、秋津町2の8の43の本件私有地舗装問題について伺いますが、先ほども指摘したとおり、本件私有地については、私道整備補助申請書が提出されていないのであります。仮に都市建設部長の12月答弁のように、本件舗装が私道整備補助に関する規程第3条に基づいて行われたとするならば、なぜ右規程第6条が義務づけている補助申請書が提出されていないのか、理由を明確にお答えいただきたい。
 ③、秋津町の本件私有地舗装問題においてさらに重大な問題は、 100%公費負担で本件舗装がなされたという点であります。本件私有地はいわゆる赤道に隣接しているにすぎないのであって、特定通学路でも、公道拡幅私道分でもないにもかかわらず、どうしても 100%公費負担で舗装がなされたのか、明らかにしていただきたい。
 ④、本件舗装については、助役が最終的指示を与えたと聞いておりますので、助役に伺います。昨日議決された道路占用料徴収条例によっても明らかでありますが、市道の管理者たる市長の管理権は、市道の地上、上空、地下全般にわたるものであります。
 そこで、伺うのでありますが、秋津町2の8の43の本件私有地の舗装がこのように全く合理的根拠もないままなされたのは、本件私有地に隣接する市道の適正な管理、すなわち市道上に越境して反対側の隣地境界内にまで枝を伸ばしている立ち木所有者に対し、枝おろし請求を行わず、適正に処理することを行っていることと関係があるのではないかと思われますが、事実関係を明らかにしていただきたい。
○議長(倉林辰雄君) 休憩いたします。
                午後3時43分休憩
                午後3時45分開議
○議長(倉林辰雄君) 再開いたします。
────────────────────◇──────────────────
○議長(倉林辰雄君) 5番議員に御注意申し上げます、再開の中で。先ほどから議長において、あなたは議題以外の内容について質問されているようです。議題に供された内容についてのみ疑義を解いてください。
◆5番(朝木明代君) 続いて、第6点、 185ページの出初め式会場設営委託料の減額補正について伺います。本件減額補正は、天皇の死亡によっていわゆる自粛したため、屋外から公民館ホール内に会場を移して出初め式が行われた結果であるわけであります。
 ところで、12月議会での4号補正の審議の中で、助役は産業祭りの自粛について次のように答弁しているのであります。「この実行委員会の市の指導については、結果的にはやはり指導面の弱さというのはあったというように考えているわけでございます。ただ、おっしゃるように憲法の精神からすれば、今議会におきましては決算あるいは一般質問の論議を踏まえて、今後の対応については慎重にこの判断というものが当然必要になってくるでしょうし、その慎重な判断の中でやはり市民の理解を得られるような対応をこれからは考えていきたい、このように考えます」と答弁しているのであります。
 そこで、市長に伺いますが、この助役答弁の中にある慎重な判断の中での市民の理解を得られる対応というものの中身は、本件出初め式については、屋外での演習中止であり、さらに公民館ホールでの黙祷や、市長自身が行った追悼演説ということになるのかどうなのか。この点について明確に答弁をいただきたい。
 続いて、第7点目、33ページ及び 209ページの要保護、準要保護生徒就学奨励費について伺います。
 ①、本件就学奨励費については、昨年6月以来、この間私が取り上げてきました副教材費についても、生徒保護者からの申請に基づいて支出されているはずでありますが、これに間違いはないか。
 ②、そこで、確認の意味も含め、市立四中の副教材費について伺います。
 ところで、市立四中では問題の第3学年について、3月14日の保護者会で本年度の会計報告がなされたのであります。それによりますと、私がこの間指摘してきたとおり、現3年生の2年時の本件副教材費の決算報告は、学年末、すなわち昨年3月末には行われてなかったことが明らかとなったばかりでなく、前年度から引き継ぎを受けて、本年度に会計を担当した教師は次のように報告しているのであります。「学年会計の報告というのは、本来ならばその該当学年の末に決算すべきであり、そういうふうにしておいていただきませんと、皆さんに対しても非常に御迷惑であり、また引き継ぎました会計にとっても非常にやりにくいことだったんです。それでいろいろと御不信をお招きし、お騒がせしたんじゃないかと思います。深くおわびします。さらに、2年の学年末の時点で、精算は卒業時まで待ってほしいという、そういう親切な解説をすべきだったと思うんですね。そこのところが私たちの落ち度だったと思います。本当に御不信をお招きしまして申しわけございませんでした」と、このように現3年生保護者に対して明確に謝罪しているのであります。
 一方、市立四中校長は、12月議会後の昨年12月24日付で保護者らに「補助的教材等の会計について」と称する文書を配布し、「昨年3月の保護者会で卒業年度の3月に精算する旨説明をし、御了解を得ました」などと、市立四中は事実に反する主張をしていたのでありますが、右会計担当の3月14日の報告はこの卒業時の3月に2年時の副教材費値引き分差額金を精算するという了解があったという主張を改めて否定し、保護者に謝罪したのであります。
 そこで、伺いますが、12月議会で教育次長の答弁、すなわち「市立四中の現3年生の副教材費の決算報告については、1年時、2年時それぞれ学年会計として保護者の皆様に御報告させていただいております」という12月議会会議録 457ページに掲載された答弁は、事実に反していると思うが、明確に回答していただきたい。
 ③、市立四中の本年3月14日の第3学年保護者会において、2年時の学年末、すなわち昨年3月に他校へ転出した生徒に対しても、郵送で2年時分の副教材費値引き分差額を返却するとの報告があったと聞いておりますが、郵送で返却するという、この転出した生徒分の件数は何件か。
○議長(倉林辰雄君) 静かにしなさい。
◆5番(朝木明代君) ④、既に①でも指摘したのでありますが、副教材費等の購入について、就学奨励費が活用できるということでありますが、この点について教育委員会はどのような指導をしているのか、明らかにしていただきたい。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) 5番議員に申し上げます。なお、それから答弁者にも申し上げておきます。
 先ほどから議長において5番議員に、質疑についてはそのとき議題になっている事件についてのみ疑義をただすようにと再三御注意を申し上げているわけですが、その注意が理解できないようであります。残念ながらまさに範囲外にわたっての質問があるようでございます。答弁者についてはそれらを十分判断し、しんしゃくして、答弁の是非を考えて御判断した答弁を願います。事務局長。(「議長、おかしいぞ」と傍聴席より呼ぶ者あり)
 黙ってなさい。静かにしなさい。答弁します。
◎議会事務局長(小町昭留君) 議会関係では4点の質問がありましたので、私の方からお答えいたします。
 まず、議員報酬の問題でございますが、お言葉にありました54万 800円というのは3月と3月の期末手当を含めた金額のようでございます。この補正予算は2月に編成したものでございますので、3月の放棄についてはまだ確認してないわけでございます。したがって、年間を通じまして、この放棄されました金額は決算上不用額として残ってまいるわけでございます。
 それから、2点目でございますが、行政視察等の費用の減額もないということでございますが、これも1カ月を残しての補正予算の編成でございますので、その間に5番議員から視察の申し出があった場合には対応できるように予算のカットはいたしませんでした。
 それから、次の議長交際費の関係でございますが、これにつきましては5万円以上の支出があるかということですが、そのような例はございません。
 それから、飲食を伴うような懇親会等の支出はあるかということですが、これも繰り返し申し上げておりますように、ございません。
 以上です。
◎総務部長(中村政夫君) 職員採用の問題につきまして御答弁をさせていただきます。
 御質問者からいろいろ御質問いただきましたけれども、全く事実に反する内容でありまして、私ども人事担当者はもちろんのこと、厳正な試験に臨まれました前途ある青年の心を傷つけるような内容でございまして、全く許されることではないというふうに私は思っております。
 そういう中で何点か御質問いただきましたので逐次御答弁をさせていただきます。
○議長(倉林辰雄君) 傍聴人は静かに。
◎総務部長(中村政夫君) 1点目の、地方公務員法の第19条の関係でございますけれども、御質問者がおっしゃるとおり、この19条の内容につきましては受験に不当な影響を与える目的で秘密、情報を提供してはならないというような規定になっているところでございます。本市の場合の試験につきましては、前回も申し上げましたとおり、財団法人日本人事試験センターの方へ委託をしておりまして、問題そのものは試験前日に私どもの方に届き、その日のうちに会計の金庫に保管をさせていただくというふうなことで、厳重にその保管に当たっているところでございまして、全く秘密の情報を提供するようなことはできないと、あり得ないということで考えておりますので、その辺はぜひ理解をしていただきたいと思います。したがいまして、この19条違反というような御指摘をいただいておりますけれども、全くそのような内容ではないというふうに考えているところでございます。
○議長(倉林辰雄君) 傍聴人は静かにしなさい。
◎総務部長(中村政夫君) また、管理職の子弟は合格させないという申しわ合せ、規定の点がございましたけれども、そのような規定は設けてございません。
 また、御質問の中に、あたかも助役が合格させたようなニュアンスで聞こえてくるわけでございますけれども、採用に当たりましては私ども人事担当が入った中で、理事者決定、最終的には市長決定ということで採用の合否を定めておりますので、その点もぜひ御理解をいただきたいと思っております。
 以上でございます。
◎都市建設部長(原史郎君) 私有道路の対策につきまして12月議会で御答弁申し上げました。内容は5番議員さんが朗読されたとおりの内容でございます。市としましては、いわゆる 559号線の2の整備工事に合わせまして、環境整備を含め、また位置指定道路でございますので、私道分に28.6平米の舗装をいたしたものでございます。
○議長(倉林辰雄君) 静かに。企画部長。
◎企画部長(都築建君) 市長交際費あるいは選管、監査の交際費についての御質問いただいたわけでございますけれども、これらにつきましては先日も答弁がありましたように、大阪地裁の判決というのは十分承知しておりますけれども、もう少し経過を見たいということで、具体的にはお答えするのは差し控えたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
◎教育次長(細淵進君) 教育関係でございますけれども、1点目の63年12月24日の岩田四中の校長先生から第3学年保護者各位に文書を出されているわけですけれども、本件につきましては私の方といたしましては、これについてコメントは差し控えさせていただきたい。校長の責任において各保護者に文書を出したということで御理解をいただきたいと思います。
 それと、順不同で申しわけございませんけれども、いわゆる就学援助費の関係で御質問ちょうだいいたしたわけでございますけれども、これにつきましては、制度につきましては本議会におきましてもいろいろ御質問ちょうだいいたしたわけでございますので、説明は省略させていただきますが、本件につきましてはいわゆる親の方がこの制度を利用したいという場合には、教育委員会の学務課が所管になっておりまして、その援助費の申請手続をしていただくと。したがって、これが生活保護基準の 1.5倍以下でしたらば該当するという、そういう制度でございます。したがって、これが親等に周知されているかどうかという御質問でございますけれども、当然市報のPRの問題、並びにこれに該当するような生徒児童ですね、それらにつきましては担任の方で十分御配慮していただいた中で手続の勧奨をさせていただいているというものでございます。
 それと、他市への転出時におきましては、これは当然その時点で精算させていただいていると、そういうことでございます。
 それから、もう1点、私が12月に答弁した、12月議会で本件についていろいろ御質問をちょうだいいたしまして、私は答弁させていただきましたけれども、これにつきましては現3年生の1年時につきましては精算済みと、それぞれ親の方にも御報告をさせていただいている。現3年生の2年時につきましてですね、学年会計として保護者の皆様に御報告させていただいているというのは、ちょっと適切な御回答ではなかったかと思いますけれども、これにつきましては2年時、3年時あわせて3月の時点で決算報告をさせていただくと、そういうことでございますので、ぜひ御理解をちょうだいいたしたいと思います。
◆5番(朝木明代君) それでは、再度質問させていただきますが、出初め式の関係につきまして、減額補正につきまして市長の答弁をいただいておりませんので、明快な御答弁をお願いいたします。
 それから、人事管理経費につきましては、あらかじめ私がお断りしていたにもかかわらず所管の部長が答弁なさったわけですが、私は助役御自身に答弁を求めているわけでありますので、助役御自身の答弁を再度求めます。
 それから、特に、助役に御答弁を特に求めたいのは、管理職以上の子弟子女が受けないと、受験をしないと、このような申し合わせがあり、何人か相当数の方が断られたと、そのような何人かの管理職の方も現にいらっしゃるわけでありますので、このような事実について所管の明確な御答弁をお願いします──所管ではありません。助役の明確な御答弁をお願いします。
 それから、私道の整備事業費についてですが、ほとんど部長はお答えをいただいてないわけなんですね。
 まず、この秋津町2丁目の8番地と、諏訪町1の9、同じ状況にある赤道について、なぜこのような取り扱いに差があるのか。片方は 100%公費で舗装すると。それも申請書もなしに舗装をしてあげたと。片方は条例、規則に基づいて上地しなさいと。上地した上で公道として 100%公費で舗装すると。このような所管の差別的な取り扱いはどのようなところから出てきているのか。この辺を明らかにしていただきたいと思います。
 それから、この件につきまして助役に御答弁を求めたわけでありますが、この私有地、 100%公費で舗装しました私有地に隣接する市道にまたがる立ち木ですね。立ち木の枝おろしを、立ち木の所有者に適正に処理を求めなかったと、このような問題と関係があるのではないか。これについても助役は当時現場を見るなどして、深くこの件にかかわっていらしたわけですから、この件についても明確な御答弁をお願いします。
○議長(倉林辰雄君) 市長。(「議長、もう1つ」と呼ぶ者あり)次に進んでます。次に進んでます。答弁してください。
◎市長(市川一男君) 補正予算書の 185ページ、平成元年の消防団の出初め式の委託料につきましては32万 7,000円減額をさせていただくように御提案申し上げているわけですが、この内容については平成元年の出初め式をどうしようかということで、消防団、本団並びに各分団長会議、慎重な御審議の中で室内施行と、そのように決定をされたわけであります。その辺はぜひ御理解をいただきたいと思います。
 同時にまた、市長が、何ですか、追悼演説というようなことでしたけれども、もちろん憲法に基づきます天皇の崩御のあった間もなくでございましたから、哀悼の意をささげるというのは前段で申し上げましたけれども、私は追悼演説とは思っておりません。
 以上お答えさせていただきます。
◎助役(岸田茂夫君) 初めに、秋津町の舗装の問題でお答え申し上げます。
 確かに当時私も、いわゆる緑化の観念の隣家の人と、それから落葉の障害の問題で、2人がお困りになっていたと。むしろどっちかというと、落葉が落ちる側の人が大変困っておったと、そういうことでは何回かお話に行っております。現実に隣のうちへも行きました。今行かないと言っておりますが、私、行っております。御夫婦に会いました。何とかこの問題を解決しようというのは、ある一定の努力はさせていただいております。しかしながら、一方では5番議員さんも御存じのとおり、その立ち木の所有者である緑化に対する考え方というものがありますから、これはたとえ公道上であっても、それは強引に切ることはやはりできません。その 1.8メートルのその木が、例えば一般交通に非常に障害があるということであれば別でございます。ただし、現状おわかりになっているとおり、その立ち木というのがそれほど支障ないという判断から、事実切りませんでしたし、それから同時に、落葉と緑化との思想の観念の相違のお互いの隣同士の人が、同じ市民として、やはりそういうことはでき得るならば解決したいということで、私自身最大限の努力をしてきた経過はございます。しかし、今もってその問題は解決してないことは承知いたしておりますけれども、そのことによって、言われているような指摘を受ける覚えはないわけです。
 それから、舗装の問題ですが、確かに 1.8メートルの歩道をし、それから同時にその人の交渉の中でのいわゆる舗装ということでは、一般の私道整備工事の中でやってきたという事実はございます。それは確かに長さが11メーターか、12メーターの分だと思います。これは公道からセットバックしておりまして、落ち葉を掃くのに大変掃きづらいという苦情がございまして、それでは舗装しますかと言ったら、舗装してくれということであるから、運用上それは一緒に舗装しました。それは事実としてそういうことは申し上げておきます。
 それから、採用問題ですけれども、これは今、総務部長がお答えしましたとおり、当市には確かに採用のいわゆる19条の関係が、何を指して情報の提供かというと、前回も同じ屋根の下にいるからといいますけれども、当市の場合は筆記試験と口述試験と、あくまでもその実績によって採用しております。それによって最終的に理事者会議を経、さらに市長が最終的に決定するわけでございます。
 それから、2点目にございました親子は云々という問題は、それは全くありません、そういう問題。そういう申し合わせも聞いたこともございません。(「証人がいますよ」「だれだ」「いずれわかるよ」と呼ぶ者あり)
 それから──それはまさに、そういう意味では、おたくがお持ちになっている文書と同じように、全くわけのわからない文書の中での判断ではないかというふうに考えております。
○議長(倉林辰雄君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。田中富造君。
◆25番(田中富造君) 議案第18号、昭和63年度東村山市一般会計補正予算第5号につきまして、日本共産党東村山市議会議員団を代表いたしまして反対の立場から討論したいと思います。
 まず最初に、10億 2,054万 4,000円の歳入歳出補正の内容でありますが、質疑でただしましたように個人市民税増収、利子割交付金あるいは地方交付税等の主な増収分10億 1,680万円の歳入分は、ほぼ職員退職手当基金積立金、公共施設等建設基金、緑地保全基金積み立て、長期債元金繰り上げ償還、これらに使われ、10億 8,850万円余が歳出されております。この中で基金すべてを否定するものではありませんが、公共施設等建設基金、今後の東村山市の公共施設の建設の立場から考えれば、ある程度という面もございます。そして、緑地保全という立場からも、この基金の積み立ては肯定するものでありますが、質疑の中でただしましたように、しかし、これをすべてこの基金に導入するのではなくて、一部を福祉、教育という言葉で言ってまいりました。
 質疑でただしましたように、就学奨励事業に対しましては、59年度におきまして生活保護の 1.7倍を 1.5倍に切り下げたということでありますが、これを 1.7倍に復活する財源はわずかなものであります。これを市長の裁量で行えば、この基金の一部を充当するだけでもできる。あるいは福祉資金でもその立場が同じ立場で予算編成できるということは明らかであります。こういう立場から今回の全体の予算の編成方針については承服できないということであります。
 2番目に、有価物売り払い収入でありますが、これは当初 2,000万円の売り払い収入を予定しておりましたが、今回 861万円の損害を生じております。質疑の中で明らかになりましたが、11月、12月の時点で価格を算定しということであります。しかし、部長の答弁ですと、暮れから年初めにかけて価格がダウンしたということでありますので、予算編成の中でそれらを織り込めば、損害を生ずることなく売り払い収入を計上できたことは明らかであります。指摘したように、水野商会に対する 2,000万円の委託金が先にあって、後から売却単価が追いかけていったというふうに言われても仕方がないというふうに思います。今後慎重な委託についての検討を指摘したいと思います。
 それから、3点目に、ふるさと創生基金積立金でございますが、これは3月議会の当初の条例の議案の質疑の中でも明らかにいたしましたように、本来ならば地方交付税の普通交付税ということで、東村山市が一般財源といたしまして自主的に地方自治権の立場から費消すべき内容でありますが、竹下首相のいわゆる個人的な政策のもとにふるさと創生ということで名前を冠されて、今回積み立てに付されるわけでございます。このような63年度あるいは89年度の中で1億円の積み立てを行うことについては納得できません。
 その次に、老人措置費負担金の中で、なぜ増額なのかという点では、差し引き措置老人の増員もございますが、いわゆる保護者等の負担となる費用徴収の引き上げがあったということであります。これについても市民に対する負担の強化で、これは国あるいは都の施策とはいえ、承服できるものではありません。
 そして、最後に、臨時福祉特別給付金支給事業がございます。これにつきましては、いわゆる消費税を導入するために、あの暮れの12月の臨時国会におきまして一部の野党の方々が、老人あるいは障害者の方々に1万円という金額を支給いたしまして、それと引きかえに消費税を導入させるために、国会の本会議に出席したという事実がございます。こうした中で、結局、将来にわたって私ども国民に消費税という、あるいは地方自治体に対しましても消費税の負担が強化される結果になったわけであります。そして、事務費の、東村山市のこの事務事業に対しましても、 100万円以上の持ち出し、いわゆる超過負担が課されているという問題についても、やはり地方自治権の侵害でありますし、これらを指摘をいたしまして、補正予算に反対するものでございます。
○議長(倉林辰雄君) ほかに討論ございませんか。野沢秀夫君。
◆19番(野沢秀夫君) 提案されました昭和63年度東村山市一般会計補正予算第5号につきまして、自由民主党東村山市議団を代表いたしまして、賛成の立場より討論を行いたいと思います。
 一般会計が 300億を突破したということでございますが、我が市もいよいよ大台を突破したということで、大変喜ばしいことであろうと思います。12月の決算内容に興味が持たれるところでありますが、この中でも特に利子割交付税、マル優制度が廃止に伴って新設された制度でありますけれども、一概にはそう言えませんけれども、今までベールにかぶせられていたところのマル優が廃止になって、国民の預金高がいかに高いか、また豊かさの一部のあらわれでもあろうということも考えられるわけであります。ほかに普通交付税、特別交付税あるいは振興交付金、調整交付金等、利子割交付税を含めた大変不確定要素の中で積極的に予算を組みました。中には貴重な寄附金、貴重な土地売り払い収入もあることも忘れてはならないと思います。
 さらに、質疑の論議でも多くありましたように、この予算編成の主たる中身は基金の積み立てでございます。特に、その中でも 6.7%でしたか、高金利縁故債の償還が完了したということで、大変喜ばしいことであります。(「 7.6だよ」と呼ぶ者あり)失礼いたしました。7.6 です。私どもは基金積み立てについては賛成でありますけれども、一部批判をされたように、多ければ多いということは決して言ってはおりません。先ほどのお答えの中にも、その市の財政規模に応じた転ばぬ先のつえの基金はある程度は必要ではないか。特に、26市の平均を見ますと、60億余円と聞いております。したがって、当市の財政規模からすると、果たして幾らの基金が積み立てられればいいのかということにつきましては定かではありませんけれども、今後のいろいろな見通しについて算定をされまして、今後もこれらについて積極的に努力をしていただきたい、このように思うわけであります。
 さて、63年度の事業年度もあと数日であります。そして、5月の出納閉鎖まで2カ月余りでございますけれども、今回は整理的要素の強い補正でございますので、さらに残された期間事業執行並びに会計決算の方の適切な運用をお願いをしたいところであります。
 最後に、本年度をもって御退職される議会事務局長を初め9名の職員の皆さんに、大変長きの労に心から敬意を表しまして、討論を終わります。
○議長(倉林辰雄君) ほかに討論ございませんか。青木菜知子君。
◆28番(青木菜知子君) 社会党市議団を代表いたしまして、本補正予算に関しまして反対の立場から討論をいたします。
 本来整理補正でありまして、私どもとしては種々社会党の市議団の要望としてのさまざまな福祉、教育予算についての実施については、その御労苦について敬意を表するところではありますが、基本的な問題で何点か反対の立場を明らかにしたいと思います。
 まず第1に、この63年度予算の途中におきましての天皇の死去ということでの元号変更という問題がございました。私ども日本社会党は元号制度というのは、天皇という1人の個人の人間が国民の時間を占有、左右をするという、大変大事な問題としてとらえております。1人の人間の死亡によって、その年度、年の呼び方が変わるという制度そのものは、本来あるべき民主主義社会にそぐわないという立場をとっておりまして、諸外国に通用し、国際的な連帯を深めなければいけない日本の立場としては、西暦使用をそういう意味では公的立場から進めるべきだという姿勢を持っております。今回補正予算に元号変更に伴う支出を組み込んでおるわけですが、どうせ元号の変更という形での組み替えをするならば、やはり地方自治体から民主主義の本旨である時間の民主的な効用ということ、共有ということを志した西暦利用ということについての志を立てていただきたかったというふうに思います。
 もう1つ、臨時福祉特別給付金の支給事務事業の問題がございます。これは竹下内閣の1万円ばらまきという形の中で、特に4月1日から導入されようとしております消費税に対しての影響分について、これを慰撫するという目的で配られているというのが巷間言われているわけであります。受け取る市民の側としては、ただでさえ苦しい生活の中で1万円でもありがたいということでの諸手続の複雑さがあっても、これを皆さんいただくという形で支給を受けているわけですが、この事業が突然飛び込んだために老人福祉、または障害福祉の本来事業について、当市として進めなければならない事業が大変おくれたという事態、また時間外労働等含めて、職員に過重の負担を強いた問題、 100万円以上の超過負担を当市が抱えなければいけなかったという問題、この点を兼ね合わせて考えますと、何ゆえにこの年度末にこの臨時特別給付金を当市に支給を押しつけてきたのか、国の姿勢に大変大きな疑問を持つところであります。本来生活困窮者に対して行うべき福祉施策は我が党が指摘しているとおり多々あるわけです。これを実現をするかわりに、美濃部都政のばらまき福祉を批判をした方たちが、現金を配るという形でみずからの政権を維持しようという醜い姿勢に対して、私どもは強く批判を持っております。
 あわせまして、資源物の売り払いと有価物の売り払いの問題、また環境部におきましてのくみ取り委託料の積算根拠でありますくみ取り世帯、水洗化世帯の世帯数の根拠の問題であります。かねがね指摘をしております、環境部から出てくる数字のそういう意味では信用性のなさということについて、私どもはその事務事業執行上の姿勢に問題があるのではないかというふうに指摘をしてまいりました。当初より我が日本社会党の荒川議員が予算編成のときに厳しく指摘をし、また民生産業委員会でも指摘をしておいた有価物の売り払い価格の見込みについて、大幅に違ってきたということについての責任の所在は一定明らかになったわけであります。また、くみ取り世帯について、くみ取り委託料の積算根拠でありました、その世帯数、非水洗化世帯の世帯数についても、十分上下水道部との精査がなく行われていたという事実については、大変私どもは残念に思います。委託料の問題、私どもは民間委託について、基本的に反対という姿勢を今までとってきた1つの根拠として、このようないわゆる業者と市とのきちんとした市民に顔を向けた上での血税を使うという中での予算編成という姿勢が欠けていくということについて、危惧をした問題が今、実態として予算の中にあらわれているということについて深く反省を求めたいと思います。
 そのあと、先ほどから基金の問題等もありまして、私どもは市税収入の見込みが10億円も違ってきたということについて、やはりそれを基金で組み込むという形ではなく、当初から納人の増、または所得の増ということについて、見込めるだけ見込み、福祉、教育予算、または生活道路の整備予算等、十分市民の要望にこたえる予算編成をしていただきたかったということを申し添えて、反対討論といたします。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) ほかに討論ございませんか。諸田敏之君。
◆24番(諸田敏之君) ただいま反対討論がありましたので、あえて、賛成するという立場から、公明党市議団を代表いたしまして一言申し上げたいと存じます。
 御存じのとおり、3月の補正は主として財源の確保や、職員の給料等に対する最終計数整理であります。説明にもありましたように、今回提案されております補正予算は、人事院勧告に基づく人件費及び 7.6%以上の縁故債等高利に対する返還金あるいは基金の積立金が中心となっております。すなわち歳入では変更等に伴います自己財源や、依存財源をできるだけ最大に確保しようとしたものです。歳出でも職員給料等の改定に伴う人件費や、よその会計への繰り出し金及び本年度で終了いたします高金利による償還金、幼稚園の保護者負担金、コンピュータープログラムの変更に伴う委託金等、変更、変動等によって、約10億 2,000万円の補正であり、最終では約 300億 7,000万円になるというものです。したがって、歳入歳出ともに妥当と思われますので、賛成をしていきたいと思います。
 ただ、一言申し上げれば、質疑でも申し上げましたように、寄附金について言えば、主に福祉に関する寄附金のようでありますが、我が党が既に発表しております21世紀トータルプランでも言っておりますように、すべての市民が享受できるような福祉の充実強化、拡大を図るための計画を立案しますとともに、寄附者の意向も尊重しつつ有効適切に執行していただきたい。
 さらに申し上げますと、基金積立金の取り崩しにつきましては、今後の公共施設の必要性について、我が党の主張してきた長期プランに基づいて、目的や利用を検討し、あくまで市民の財産であることを認識し、むだな行政執行にならぬよう強く望んでおきます。
 最後になりましたが、困難性を伴った最終見積もりに関係した職員に深く感謝を申し上げますとともに、先ほど反対討論をいたしましたある議員から、一部の政党が消費税を導入するために本会議へ出席したというようなことを言われておりましたけれども、なぜこんな誤ったことを、議員でありながら平気でこれを言うのか、私はわからない。こういうことが許されて果たしていいものかということを私は申し上げまして、最後の討論といたします。
○議長(倉林辰雄君) ほかに討論ございませんか。朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) 議案第18号、1988年度一般会計第5号補正について、草の根市民クラブは反対の立場から討論をいたします。
 まず、第1に指摘しなければならないのは、昨年9月17日以降の天皇の病気による自粛騒ぎについて、昨年12月議会での一般会計第4号補正の際に強く批判された、産業祭り中止や運動会中止を最終的に決定した市当局の民主主義に反する政治姿勢についてであります。すなわち、本年1月7日の天皇死去について、草の根市民クラブは昨年9月30日付の──3番議員、静かに聞きなさい。草の根市民クラブは昨年9月30日付の申し入れ書と同様、弔意表明などを行うことは天皇個人の私的事情を自治体行政の中に持ち込むことであり、現憲法の立場に立つとしても、国民主権という根本概念に反するものであるから、これら民主主義に反する手続は一切行わないよう、また公式行事を自粛するようなことはやめるように、天皇死去当日の本年1月7日付で市長に対して申し入れ書を提出したのであります。
 ところが、市当局は出初め式については屋外演習を中止し、公民館ホール内で行った式典では黙祷を行ったほか、市長自身が天皇死去に関する追悼演説を行ったのであって、本件第5号補正にもこれに関し減額補正がなされている事実は、12月議会の第4号補正の際の助役答弁が実体のない全くのリップサービスにすぎなかったことを明らかに示しているのであって、市当局の民主主義否定の政治姿勢は再度強く批判されなければならないところであります。
 また、元号法制、元号変更に伴う諸経費の増額補正もなされているなど、冗費がまかり通っていると言わざるを得ないのであります。
 第2に、市民への税外負担を強制したままの議員報酬お手盛り値上げに対して、私が返上した値上げ分報酬について、適正な補正計上がなされてないこと。あるいは市民からも観光旅行化が指摘されている視察について、私は参加を拒否しているのでありますが、本件視察関係旅費にあっても議員報酬同様、適正な補正計上がなされていないのは、全く遺憾と言うほかにないのであります。
 第3は、民主主義にとって不可欠である行政の情報公開の問題であります。質疑の際にも指摘したとおり、歴史は既に大阪地裁判決によって交際費内容の全面的公開の時代に入っているにもかかわらず……
○議長(倉林辰雄君) 静かにしてください、討論中だから。
◆5番(朝木明代君) 市当局はなお交際費内容の公開を拒否するという民主主義否定の姿勢を取り続けているのであります。私は今後も一貫して交際費内容の全面公開を要求するものであり、非難される点がないというのならば、市当局が速やかに交際費内容を全面的に公開するよう勧告するところであります。
 第4は、職員の資質の問題であります。行政にかかわる市職員、とりわけ行政に責任を持つ理事者などが、いやしくもその地位を利用し、私的利益を図ったのではないかと指摘されるようでは、既に職員としては失格であります。信頼を回復するためどのような措置がとられるかを市民、そして職員らは現在理事者の態度を注目しているのであって、当事者である理事者がみずから進んで潔く出処進退を判断し、けじめをつける必要があると言わざるを得ないのであります。
 第5として、教育委員会の各学校に対する指導の問題であります。昨年6月議会以降、4つの議会にわたって私は市立四中の副教材費値引き分差額使途不明問題を追及したのでありますが、前の議会での答弁が次の議会で事実に反したとして何度も撤回された事実が会議録にも明確に記載されるという大失態が繰り返されたのであります。教育委員会や義務教育の現場である中学を舞台に、うそ、偽りがまかり通るようでは、市民の教育行政に対する信頼は地に落ちてしまうと言わざるを得ないのであります。教育委員会及び市立四中には猛省を促す必要があるのであります。
 以上、本件一般会計第5号補正については、市当局の民主主義否定の政治姿勢を象徴する内容となっており、草の根市民クラブは本件議案第18号について明確に反対意見を表明するものであります。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) 休憩しますから、そのままやってみたらどうですか、少し。
                午後4時37分休憩
                午後4時38分開議
○議長(倉林辰雄君) 再開いたします。
────────────────────◇──────────────────
○議長(倉林辰雄君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
                 〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手多数と認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。
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△日程第2 議案第19号 昭和63年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
○議長(倉林辰雄君) 日程第2、議案第19号を議題といたします。静かにしなさい。
 提案理由の説明を求めます。市民部長。
             〔市民部長 野崎正司君登壇〕
◎市民部長(野崎正司君) 説明前に大変恐縮でございますけれども、予算書に一部プリントミスがございましたので、お配りいたしました正誤表によりまして御訂正方をお願い申し上げます。
 それでは、上程されました議案第19号、昭和63年度東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算第2号につきまして、提案の御説明を申し上げます。
 第2号の補正予算は、決算見込みベースでの編成でございまして、要因といたしましては昭和63年度の医療費が比較的低く推移してきておりまして、6月診療分から10月診療分については前年度額を下回り、また4月、5月、11月、12月、1月診療分におきましては前年度を上回っておりますけれども、伸び率も比較的低く推移をしてきております。したがって、歳出において療養給付費を初めとする保険給付費の減額、歳入につきましては歳出における医療費減に伴う国庫負担金等の減額、また昭和63年度における制度改正による保険基盤安定制度の創設による繰入金の措置等を行う内容でございます。
 当初予算編成以来、国保事業運営につきまして、再三その状況について御説明を申し上げてきたところでございます。昭和63年度の医療費は比較的低く落ちついた状況にありますけれども、この現象が一過性のものではなくて、永続するよう願っているものであります。国保事業運営の厳しさには変わりなく、引き続き慎重な運営を行わなければならないと考えているところでございます。
 それでは、予算書によりまして順次御説明を申し上げます。
 3ページをお開きいただきたいと思います。第1条といたしまして、歳入歳出それぞれ3億 1,258万 4,000円の減額を行い、減額後の予算を歳入歳出それぞれ49億 2,774万 6,000円と定めさせていただく内容でございます。
 10ページをお開きいただきたいと思います。歳入について申し上げます。最初に、国庫負担金でございます。1月に実績をもとに昭和63年度国庫負担金変更申請を行い、それに基づくものでございます。先ほども申し上げましたけれども、昭和63年度の医療費が比較的落ちついて推移をしてきておりまして、療養給付費の国庫負担金にも影響となるものでございます。したがいまして、2億 3,867万円を減額いたしまして、14億 9,938万 9,000円とするものでございます。
 次に、国庫補助金でございます。内容といたしましては、財政調整交付金のうち、従来の軽減費交付金が保険基盤安定制度の創設に伴い廃止されたことによる減額 1,962万 3,000円、及び入所老人分につきましては医療費等の財政需要額の減による 1,659万 5,000円の減額、さらに保健施設事業に対する 300万円の追加により、差し引き 3,342万 5,000円の減額とするものでございます。
 12ページをお開きいただきたいと思います。療養給付費交付金でございます。これは退職被保険者にかかわるもので、医療費の減と、昭和62年度決算におきます返還金充当の調整等により、 7,849万 2,000円を減額とするものでございます。
 次に、14ページの財産運用収入でございますが、内容といたしましては、基金積立金に対する利息でございまして、歳出において同額を基金に積み立てをするものでございます。
 次に、16ページをお開きいただきたいと思います。繰入金でございます。昭和63年度の国保制度の改正によりまして、元年度予算審議の際申し上げましたように、従来の軽減費交付金が保険基盤安定制度の創設、これによりまして国の負担分2分の1、また都の負担分4分の1、それぞれが一般会計に交付されまして、あわせて市の負担分4分の1を加えて国保会計に繰り出すこととなるものでございまして、従来の繰入金と別枠で繰り入れる内容のものでございます。
 次に、18ページの諸収入でございますけれども、第三者行為納付金、また雑入等について精査し、 170万 6,000円の減額を行うものでございます。
 次に、20ページをお開きいただきたいと思います。共同事業交付金でございます。これは12月議会の補正第1号の際申し上げましたとおり、昭和63年度の制度改正におきまして実施されたものでございますけれども、全体的に医療費が低く、結果として高額医療費に該当する件数が少なかったことにより減額を行う内容でございます。
 以上の内容によりまして、歳入合計において既定予算額52億 4,033万円に対しまして、3億 1,258万 4,000円を減額し、49億 2,774万 6,000円とするものでございます。
 続きまして、歳出につきまして御説明を申し上げます。歳出につきましても決算見込みにおける最終計数整理ということで御理解をいただきたいと存じます。
 24ページをお開きいただきたいと思います。最初に、総務費でございますけれども、先ほど申し上げましたように、決算見込み額ということで、人件費を中心として整理補正するものでございまして、既定の予算額1億 9,084万 7,000円に対しまして、 189万 9,000円の減額を行うものでございます。
 28ページをお開きいただきたいと思います。保険給付費でございますけれども、歳入の際にも御説明申し上げましたように、歳出におきましては全体の70%を占める額となりますので、医療費の動きにより国保会計は大きく左右されるものでございますけれども、昭和63年度の医療費は現在まで比較的低く推移をしてきておりまして、その影響が医療費全体にあらわれてきているところでございます。したがいまして、これらの状況から最終的に療養給付費等の減額を行うものでございます。保険給付費におきまして、既定予算額36億 5,644万 2,000円に対して、2億 387万 2,000円を減額する内容で、内訳といたしましては、一般被保険者にかかわる療養給付費1億 2,980万 1,000円、療養費 496万円、退職被保険者にかかわる療養費 295万 1,000円、さらに審査支払い手数料 117万 4,000円、高額療養費、一般、退職被保険者分の合計で 6,268万 2,000円の減額とするもので、さらに任意給付におきましては助産費 117万円、葬祭費 111万 4,000円の減額整理補正とする内容でございます。
 30ページの助産費、葬祭費、育児手当金につきましても、実績による整理でございます。
 32ページの老健拠出金でございます。既定予算額13億 475万 5,000円に対しまして、本年度概算医療費拠出額と、前々年の確定拠出額を含め精査をしまして、 9,532万 4,000円の減額を行う内容でございます。
 次に、34ページの共同事業拠出金でございます。歳入の項でも御説明いたしましたように、高額医療費の共同事業に対する拠出金で、減額の理由につきましては対象となる80万円以上の件数が少なかったことによるものでございます。
 次の36ページ、保健施設費でございます。保健施設費につきましても決算見込み数値ということで御理解いただきたいと存じます。したがいまして、既定予算額 3,114万 3,000円に対しまして、706 万 7,000円の減額とする内容でございます。
 40ページをお開きいただきたいと思います。基金積立金でございます。昭和63年度におきます基金に対する利子の追加 915万 8,000円でございます。
 次に、42ページの公債費でございますけれども、当初の不足見込み額の予測から、資金運用を行っていく際、困難性があったために見込んでおいたものでございますけれども、先ほど来御説明申し上げておりますように、昭和63年度の医療費は比較的低く推移をしてきており、結果といたしまして一時借り入れの必要が最小限に見込まれることにより、減額するものでございます。
 以上、歳出合計、既定予算額52億 4,033万円に対しまして、3億 1,258万 4,000円の減額を行い、49億 2,774万 6,000円とさせていただくものでございます。
 大変雑駁な説明でございましたけれども、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願いを申し上げます。
 なお、葬祭費で任意給付 111万 4,000円を 114万円に御訂正をいただきますようにお願いを申し上げます。
 よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。
○議長(倉林辰雄君) 休憩いたします。
                午後4時49分休憩
                午後4時50分開議
○議長(倉林辰雄君) 再開いたします。
────────────────────◇──────────────────
○議長(倉林辰雄君) お諮りいたします。
 この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
 説明が終わりましたので、質疑に入ります。質疑ございませんか。
 休憩いたします。
                午後4時51分休憩
                午後4時52分開議
○議長(倉林辰雄君) 再開いたします。
────────────────────◇──────────────────
○議長(倉林辰雄君) 根本文江君。
◆12番(根本文江君) 医療費について何点かお伺いしたいと思います。
 今回の補正では3億円余の減額であります。3月19日の新聞に、厚生省は1989年、平成元年度の国民医療費の推計調査結果を発表しておりますが、88年度に比べて1兆8億円、 5.7%の伸びであり、19兆 9,700億円になる見通しで、20兆円に達するのは目前であり、国民1人当たりの医療費は16万 2,000円になるのではないかとのことですが、当市の場合、ただいまの提案説明にもございまして、非常に医療費がここのところ落ちついているということで喜ばしいことですが、ここ数年間の医療費についてもお伺いしたいと思います。また、1人当たりの医療費についても教えていただきたいと思います。
 2、一風邪 3,000万円と言われるように医療費の推計は難しいことであり、所管の御苦労を推察します。基金積立金を効率的に運用していくことが大切ではないかと考えられますが、現在の基金積立額について教えていただきたいと思います。基金について市の今後の対応についてもお伺いします。
 一日人間ドックにかかわる経費の減についてお伺いします。当市は疾病予防には診療内容の充実を図るなど、積極的に取り組んでおりますが、63年度当初予算の 2,150万 1,000円の4分の1以上が執行されずに、 579万 3,000円が減額になっておりますが、この要因は何であったのか、教えていただきたいと思います。平成元年度の当初予算は63年度とほぼ同額の2,206 万 4,000円が計上されておりますが、市民の皆様に喜んで利用されるようにするために、市はどのように対応されようとしているのか、お尋ねいたします。
 以上です。
◎市民部長(野崎正司君) まず最初に、医療費の関係で御質問いただきましたので、順次お答えさせていただきます。
 この医療費につきましては、常に所管といたしましても一番難しい点でございまして、今回の補正の中では多額の減額となっているわけでございますけれども、まず予算の編成時点で申し上げますと、この医療費の積算につきましては、過去の実績、すなわち昭和60年4月以降のそれぞれ各月の内容によりまして、当初の推計を行ったものでございます。62年度におきまして、特に6月から8月にかけましては、対前年で20%以上の伸びがございました。それらの実績を踏まえた中で予算を編成するわけでございますけれども、したがって、63年度当初におきましては15%近い伸び率を見ていたわけでございますけれども、先ほど来提案の中でも申し上げておりますように、非常にこの医療費が伸びが低いというようなことから、このような額で減額をさせていただく結果になったわけでございます。
 ここ数年間の推移という御質問でございますけれども、昭和60年度で申し上げますと、年間で医療費のいわゆる保険者負担分で申し上げますけれども、17億 3,654万 6,000円、61年度が19億 7,670万円、対前年比で 13.83%の伸びになります。さらに、62年度では21億8,183万 4,000円、これも61年度に比べまして 10.38%の増。63年度の見込みといたしましては23億 4,557万 3,000円ということで、 7.5%というふうに見ているわけでございます。以上がここ数年間の医療費の推計ということで申し上げました。
 また、1件当たりの保険者負担分につきましては、63年度におきまして4月から12月までの実績で申し上げますと、トータルしまして1万 612円というふうに計算をいたしております。さらに、1月、2月、3月、今後まだ3カ月残されているわけですけれども、1月分で1万 1,260円、このような数字になっております。
 それから、2点目の御質問で、基金の積立金の関係で御質問ございましたけれども、この基金につきましては63年4月1日現在で年度当初の基金積立額が 1,296万 8,907円。63年の6月に前年度の剰余金のうちから3億円を積み立てましたので、3億 1,296万 8,907円、このような額になったわけでございます。しかしながら、64年の1月の20日以降4回にわたりましてこの基金の取り崩しをいたしました。その額が2億 4,500万円。したがって、3月末現在で見込みが 7,712万 6,125円ということになろうかと思います。
 この基金の考え方でありますけれども、当然基金でございますから、緊急な場合に必要とするための基金でございますし、通常ならば常時積み立てておきたいわけでございますけれども、元年度予算の際にも申し上げましたように、3億円以上の不足が見込まれるということで、これもまた取り崩していかないとなかなか運営が困難ではないかということが考えられるわけでございます。したがって、63年度におきます最終的な決算によってどの程度の剰余金が出るかということについてはまだわかりませんけれども、例えば剰余金が出た場合には、それらも額によってはやはり基金として積み立てていきたいと、このような考え方を持っております。
 それから、3点目に御質問のございました、一日人間ドックの減額の関係でありますけれども、これにつきましては疾病予防ということから、常にその内容充実について検討をし、実施をしてきているわけでございますけれども、特に被保険者に対しましてはこうした事業の内容を啓蒙いたしまして、極力受診をしていただくような方法を考えているわけですけれども、御質問にもございましたように、結果的には63年度で一日人間ドックが一般のコースとしまして 600件見込んだわけですけれども、実際の受診が 148件に終わってしまっている。これは12月までの段階ですけれども、あと3カ月ありますから、まだこれは若干ふえていくとは思いますけれども。それから、胃検診のコースでは 250件が 183件というような件数になってきております。
 したがって、今後の対応でありますけれども、これについては従来も行ってきているわけですけれども、市報でありますとか、国保だより、それから窓口に冊子を置きましたり、あるいはまた保険税の納税通知書等にも同封したりして、いろいろPRはいたしているわけですけれども、要するに、被保険者がもう少し自分の体は、健康は自分で守るというような意識をぜひ持っていただきたいというふうに考えておりまして、そういう意味からも今後極力このPRには努めていきたいと、このように考えているところでございます。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございますか。小松恭子君。
◆27番(小松恭子君) 63年度の国民健康保険会計のこの第2補正の中で、先ほどから論議されておりますように、52億 4,000万円の予算のうち、3億 1,260万弱ですか、のマイナス補正、近来になかったことだと思いますが、3月補正でこれだけの補正、ここ本当近来なかったことではないかと思います。今、同僚議員が質問されまして、実態はある程度つかめたわけですけれども、それではこの原因をどう分析されているかということですね。今までですと、大体59年前とちょっと違いますからね。最近この三、四年間とりましても、大体最後にプラスの補正をしていってるんですね。ところが、ここでこれだけのマイナス。先ほどいみじくも福祉部長さんですか、気候の関係ではなかったかとおっしゃっていましたけれども、生活保護の医療扶助の中での減が、医療費が少なかったということで。果たして気候の関係なのか。今、同僚議員も一風邪 3,000万ということをおっしゃって、インフルエンザも少なかったということでしょうけれど、この辺の分析ですね。これをよく見ないと、先ほど部長が提案説明の中でもおっしゃっているように、医療費によって国保会計は大きく影響受けるんだとおっしゃっていますから、この辺の分析の仕方というのは相当いろいろな形でやらなければならないんじゃないかということで質問させていただきます。
 これらは、この見通しとしては、今後病気がはやるかはやらない、全く予想もできないわけですけれど、これが本当に市民の健康ということで、これにつながる減ならば、私も賛成するんですけれども、果たしてそうなんだろうかと。じゃ、これからもこれが続くのだろうかと。いや、逆にこのはね返りがさらに今後出てくるんだろうかと、その辺も含めてお願いしたいと思います。それと同時に、やはりこれらを分析するためには、これは我が市だけの特徴なのか、他市の状況もどうなのかと、この辺もお願いいたしたいと思います。
 それから、もう1つは、やはりこの療養給付費は、これだけの減というのは、12月で第1号補正していますけれども、その時点では見通せなかったのかどうかということもひとつお願いしたいと思います。
 それから、全体的にマイナス補正になっているわけで、この次お伺いしたいと思っています高額療養費共同事業拠出金、これらも先ほどの提案説明の中でもありましたように減額されております。では、実態はどうであったのか。大変高額医療も少なかったということですけれども、5万 4,000円以上の高額療養費にかけるこの実態ですね。それからまた、80万以上の共同事業の拠出金ですね。これらの実態もお聞かせいただきたいと思います。平均当たり、または最高どのくらいだったのか。これらについて年平均とでどのくらいかかわってくるのか、お伺いしたいと思います。
 それから、疾病予防ですね。今、人間ドックについては伺いましたけれども、やはり昨年から胃検診も増にされている中で、やはり先ほどから見ておりますと、相当な減額で市民の皆さんのみずからの健康を守るということでPRしていきたいということですけれども、これらがやはりいつもこういう形で大体毎年、例えば61年度ですと 516万の減、62年度では460万 2,000、63年では先ほどの 579万 3,000円ですか、ということですね。というのは、PRはどういう形でやればいいのか。PRだけの不足、それだけなのか。その辺での今後の改善策ですね。人間ドック、このような形で国保でやられているのは、当市の特徴として大いに誇れることだと思うんです。そういう意味でも、私たちきっとこの議員の中で、じゃ、受けたのはと言われると、非常に議員自身がむしろ受けてないんじゃないかなというのが想像できるので、こういう質問をしながら、もっと私たちもやらなくてはならないな、宣伝もしなくちゃならないなと反省もするんですけれど、その辺当市の誇れる施策の1つとして、さらにこれが充実するという意味も含めて質問させていただきたいと思います。
 それから、保養施設も毎年大体半分とはいきませんけれど、半分近く、それに近いぐらいなあれが、マイナスが出ていますね。保養施設自体は利用される方は非常にいいとおっしゃっているし、利用してない人は全然してないと。中には、あれは国保しか利用できないんですかということもありますね。確かに国保も保養施設等できているわけですけれども、それらに対してもやはり今後、1つにはこの国保の保養施設ということで減があるんだから、これらをもっと使う方法というのは、一般にこれがもっと開放されていれば、また今後国保の人にも戻ってくるのではないかと。これは国保会計の方にお聞きしても無理なので、むしろ理事者あたりに、もっと一般開放もする中で、額に差をつければいいんではないかと。せめて一般の人は、市民は協定料金ですね、それで開放すると。国保の方はさらに安くということでやれば、市民一般に広がるということではないかと思いますけれど、どうでしょうか。
 それから、最後に伺いますが、このように減額補正されていきますと、値上げというのも、この63年は声を聞かなかったわけですけれど、この決算をもう迎えるわけですけれど、そうした中で理事者の判断、この国保税の値上げのこの見通しですね、判断は、もちろんないと今言っていただきたいんですが、最後に一言お願いします。
◎市民部長(野崎正司君) 今回の補正の内容につきまして、特に3億に及ぶような補正の減というのは近来なかったんではないか。まさしく御質問のとおりでありますけれども、これは先ほど来申し上げておりますように医療費が伸びが低かったということに尽きるわけですけれども、それではその内容をどう分析しているかという御質問でございますけれども、実はこれにつきましても、所管といたしましても、どうしてこうして極端に医療費が下がってきたということについては、まだ分析というか、考えがつかないわけでございまして、実はこの問題は各ほかの市におきましても同じような状態になっております。時々課長会等を所管の協議会等でもいろいろ話し合いがされるわけですけれども、やはり同様に各市ともに首をひねっているというような状態でございまして、何でこう下がってきたかというのは、本当にまだ率直に申し上げましてつぶさにつかめない状況でございます。
 気候の関係ということも、これは1つには理由としてはあろうかと思いますけれども、これのみがすべてこうだということではなかろうというふうに思っております。ことしは比較的暖冬だったというようなこともありますから、その辺での流感等の影響というのはあったんではなかろうかと思いますけれども、ただ極端にこれだけ下がってくるということになりますと、それだけではないだろうというふうには思っております。
 ただ、先ほども申し上げましたように、率直に言って、この原因というのはつかめないということで、所管としても今後できるだけこの状況というのを把握していきたいと思っているわけですけれども、現状ではそのような状況でございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
 他市の状況につきましては、12月診療分までの実績として、これは東京都からの報告でございますけれども、平均で 2.7%、対前年 2.7%、そのような数字が報告をされてきております。
 それから、これらが12月の補正の段階で見直せなかったのかということでございますけれども、御案内のように医療費というのは毎年1月、2月、3月というのが非常に大幅に増額する時期でございます。特に、その前月においても11月、12月、寒くなりますと非常にこの医療費というのが変動が激しいわけでありまして、そうした状況から、12月の段階でこれらを補正するということはなかなか難しかったわけでございます。特に、御案内のようにレセプトにつきましては2カ月おくれで市の方へ参りますので、その辺の状況というのがなかなかつかみにくいということは御理解をいただきたいと思っております。
 それから、高額療養費等の関係でございますけれども、実はこの高額医療費の共同事業、これらに対する内容でありますけれども、当初この共同事業が開始した時点で、御案内のように国保団体連合会が主体となって事業を進めておりまして、東京都が2分の1補助、その残りの2分の1を各市拠出ということで実施しているわけですけれども、これらの算定に当たりましては国保団体連合会におきまして、過去3カ年の実績を見た中で各市に対する拠出額の算定が行われるわけでございます。さらに、国保団体連合会から支払基金を通じまして各市に拠出金の額が通知されます。それに基づいて予算を計上させていただいているわけですけれども、これにつきましても医療費が低かったということとあわせて、件数につきましても当初 156件というのが見込まれていたのが、 111件に減ったと、このような内容でございまして、それに基づく減額ということでございます。したがって、交付金につきましても、拠出金につきましても、件数の減、医療費の減に伴う減額でございます。
 それから、胃検診を含めた一日人間ドック、これが内容的には充実してきているわけですけれども、利用者が低いということでの御質問でございますけれども、先ほど12番議員さんにもお答え申し上げましたように、担当としてはでき得る限り各被保険者の方々へのPRをしているつもりでございますけれども、なおかつ、これだけの利用率がまだ低いということは、もう少し被保険者の方に対する疾病予防という面で健康保持、増進という面で、さらに意識を持っていただく必要があるのかなというふうに、率直に感じているところでございます。
 先ほども申し上げましたように、あらゆる機会をとらえながら事業内容等のPRをしておりますし、また実際に検診を受ける場合にも、受けやすいようにということで、市内の30カ所の各診療機関に委託をいたしまして、各地域でそれぞれ実施のできるような方法もとっているわけですけれども、それでもなおかつまだこうした利用度であるということでありまして、今後どういうふうにしていったら、さらにこれらの利用率が伸びていくのかなということで、所管としても絶えず考えているわけですけれども、今までの状況としては、先ほど来申し上げておりますような方法でPRを重ねているところでございまして、引き続きその他どのような方法があるか、より検討をさせていただきたい。さらに、これらの事業をさらに充実すべく努力をしていきたい、このように考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
 それから、保養施設の利用の関係でありますけれども、これにつきましても、実績といたしましては、いわゆる契約施設、これには一般と、それから利用する方の自炊と、両方の方法があるわけですけれども、一般の利用といたしましては、当初見込んだ 300件が 201件、それから自炊につきましては30件を見込んだわけですけれども、12件ということでございます。ただし、この自炊につきましては、62年度の実績ではゼロであったわけですけれども、63年度においては予定は下回ったものの12件あったということで、こうした意識が次第に被保険者の中にも伝わってきているのかなというふうには感じているところでございます。
 また、これを国保だけでなくて、市民一般との利用の関係ということでの御質問もございましたけれども、元年度予算の中での審議の際お答え申し上げましたように、でき得る限り国保の被保険者に限らず、一般との利用ということでも十分拡充を図っていきたいということでは考えているわけですけれども、実際に利用される場合に、一般の方と国保の被保険者の方の差額というようなことも考えなければならないんではないかという御質問ございましたけれども、確かにそのようなこともあろうかなというふうには思っております。
 今後この保養施設につきましても、いろいろ御論議がありましたように、今までの単なる旅館契約ということではなくて、森林浴でありますとか、あるいはスポーツになじめるようなものというようなこともいろいろと御意見としていただいておりますし、また所管としても現地等も見てきておりますし、できるだけそういう面でも多くの方に利用していただけるような方法で拡大を図っていきたい、このように考えているところでございます。
 それから、保険税の値上げの関係につきましては、元年度予算の際にもいろいろと御論議ございました。市長の方からもお答えがされておりますけれども、63年度の決算状況、またあるいは63年度におきます当初からの3億余の不足見込みをどうするかということの中で、今後十分検討していかなければならないんではないかというふうに考えているところでございます。
◎国保年金課長(浅見日出男君) 高額医療の共同事業に対する1件当たりという御質問がございましたので、お答え申し上げます。
 まず、当初見込んだ中では、1件当たり、先ほど部長が御説明しました 156件の見込みを立ててございます。1件当たりの費用額といたしましては、対象額として 140万 5,190円という見込みを立てたわけです。最終的に交付される連合会で決定額が先ほどの件数 111件、金額にしまして1件当たり 125万 9,157円という形で、非常に金額的にも低くなってきております。それから、件数が減っているということで、高額医療の共同事業の減額という形になったところでございます。
 以上でございます。
◎市長(市川一男君) 保養施設につきましては、部長がお答え申し上げたように、一般市民ですか、も合理的というか、施設的な中で使えるというのは、御質問者が言ったように非常にいいことだと思いますけれども、ただ、今の制度の中で国保加入者が、何というんですか、利用権、一般市民の人たちのあれでもないという中で、その辺がどうかなというふうなことは思いますけれども、今後やはり健康については予防というのが一番重要でございますから、検討をしてまいりたい、そのように思います。
 国保税につきましては部長の方から申し上げましたけれども、総括の御質問、そしてまた国保税の元年度予算のときにも各議員さんからも御質問をいただいてお答えしておりますように、いずれにしても、満年度予算組めない。今の予算の中では3億 4,700万の不足というのは現状見込まれている。加えて、予算の中には医療費改定等もまだ見込んでいない。現実にこの改定もあるわけでして、それらも4月1日からのことも見定めなきゃならない。いろいろな要素があります。最終的には今、補正をお願いしておりますけれども、申し上げているように請求が2カ月おくれということで、平年度の場合どうしても年度の3月分というのは大変医療費請求が多いという状況で、一定の見通しを立てた中での補正ですけれども、現実的にその辺がどうなのかなということ等も含めまして、今後、何というんでしょうか、今まで申し上げた種々の対応等を検討した中で判断をしていきたい、そのように思っております。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。荒川昭典君。
◆15番(荒川昭典君) 二、三点問題を絞ってお伺いをいたします。
 1つは、医療費が減ったということで、各科目とも歳入歳出含めまして、減額補正をしたわけでございますが、この減額をした内容については答弁ではなかなか分析し切れない、こういうことでございますが、大変な事業でございますので、なるほどとはうなずけますが、ひとつ参考として私お伺いしておきたいんですが、この減額をした背景の中に、62年度ですか、と比較して、受診件数などはどうだったのか。私の知るところでは受診件数はふえていると思うんですね。そのかわり件数1件当たりの医療費は下がっている、こういう状況ではなかろうかと、こういうように思います。そうしますと、先ほど部長の方は提案の中で、一過性でなければよいがと、こういうことをおっしゃいましたが、もし私の言うとおりの実態でありますと、必ずしも一過性とは言い切れないのじゃないか、こういうように思います。受診率も下がった、件数も下がった、1件当たりの費用も下がったと、こういうことなら一過性ということは当たりますけれども、件数は上がっているのにかかわらず、費用だけが下がったということになれば、そういうことはちょっと当たらない、こういうように思いますので、ひとつ比較をして、1月までわかっておられるかと思いますが、わかっている範囲で明らかにしていただきたい。
 それから、2点目は、ページ29ページを見ていただければわかりますが、私もこの辺ちょっと見落としておったわけですが、こういう一連の減額補正をしているのにもかかわらず、退職者の医療制度の関係のいわゆる給付費の補正が一円もない。わざわざ番号ついておりまして、1、2、3とついているわけですけれども、2だけが抜けているわけですね。ですから、これは今申し上げました傾向の中から言えば、一般被保険者療養給付費減、これが1億2,000 万ほどあるわけですが、退職被保険者療養給付費もやはり若干でも減をしていくべきではないかと。療養費の方は退職者入っておりますね、 295万。だけど、給付費の方が抜けていると。それはどういう事情があったのか定かではありませんが、この辺の関係は最終的には5月の出納閉鎖で最終補正、専決処分になって、6月に報告はあると思いますが、これがやはり割愛をされているということについては一定の理由があろうかと、こういうふうに思いますので、あえてお伺いをしておきたいと思います。
 以上です。
◎国保年金課長(浅見日出男君) 参考にということで御質問が何点かあったわけですけれども、まず最初に医療費の関係で63年度の状況について、一過性でなければということで先ほど部長の方で御答弁申し上げたわけですけれども、4月診療分から12月診療分までの実績について御説明申し上げたいと思います。まず、内容的には、御指摘のように全体の受診件数としては昨年、62年度の4月から12月までに比較しまして 4,300件ほど増加してございます。それから、1件当たりの費用額、これは若干下回っておりまして、昨年が1件当たり1万 1,078円という形で保険者負担分になってございます。それで、63年度の4月から12月までのそれぞれ月の平均をとりますと1万 612円という形で、ほぼ近い数字にはなりますけれども、 466円ほど下回っております。それと、あと入院と入院外の比較をしてみますと、入院の方では若干減りぎみ、それと入院外につきましてはふえるという現象が出てきてございます。先ほど申し上げましたように、統計を出す場合にはいわゆる年度で比較しませんと正確なあれが出てきませんので、現状の状況ということで御理解していただきたいというふうに思います。
 それから、退職被保険者のいわゆる療養給付費の中での補正がないということと、それから療養費があるということでの御指摘でございますが、療養費と一般の療養給付費の場合には、診療月によって、いわゆる請求が2カ月おくれてくる場合、それから療養費の場合には申請があって、その場ですぐ件数、それから金額、大体把握できるわけです。それから、その辺の2カ月のずれがございます。それともう1点は、退職被保険者の当初予算の平成元年度の予算の中でも御説明申し上げましたように被保険者が非常にふえてきている傾向にあるわけです。それから、老人医療、同様な傾向にあるということで、1月以降の診療がどういうふうな影響が出てくるかということが、先ほどから御説明していますようにつかみ切れないということで、伸びが一般に比べまして相当高く出てきておりますので、当初予算の見込みにほぼ近い医療費の実績が出るだろうという判断をしたわけです。そういう中から、今回の補正の中からは除かせていただいたという形になるところです。
 一般被保険者につきましては、いわゆる被保険者がほぼ横ばい、それから減少傾向ということで、これにつきましてもさきの平成元年度の御質疑の中でお答えしたような形がございます。したがいまして、一般療養給付費につきましては過去の経過から見ていって、非常に落ちついてきているという経過から、減額しても支払いに不足は生じないだろうという判断を行ったところでございます。
 以上でございます。
◆15番(荒川昭典君) 今、実務担当からお話があって、実際はそれしかわからないということは承知いたしておりますが、ちょっと考え方としては、それではなかなか話は通らないところはあるのじゃないか。1つは、この補正をするに当たって、いわゆる医療費が減ったという基本を置いて各科目減額しているわけでしょう。だから、退職者の関係、マル退関係のいわゆる給付費だけが除かれるということはちょっと異常じゃないかと、こういうことで聞いているんですね。ですから、今、課長の方からマル退の関係はふえる見込みがあると、したがって補正はできなかったと、こういう説明ですけれども、医療費そのものは退職者であろうと、一般の被保険者であろうと同じだと思うんですね、減るという傾向は。だから、それでちょっと疑問だったので、なぜ抜けたのかなと。一般の方は給付費も療養費も入っているでしょう。退職者の方は給付費は計上されないで、療養費は計上されているわけですから。両方計上されてなければ今の話通じますよ。ただ、給付費だけが、窓口払いの療養費は295 万ですか、 1,000円程度減りますと、こういうことが推計として上がっているわけですから、窓口払いでない、いわゆる関係は、保険者の支払いの関係はやっぱり少しは減るのではなかろうか。漏れた根拠はいろいろあろうかと思いますが、ちょっと私はその辺のところを理解しがたいということでお伺いしておりますので、再度もう少し回答をしていただきたい、こういうふうに思います。
◎国保年金課長(浅見日出男君) 再質問でございますが、退職被保険者にかかる療養給付費の実態でございますが、平成元年の1月診療が先日来た実績から申し上げますと、4月から12月までの合計で5億 7,125万 8,000円の支払いをしております。予算の中では6億 2,552万 7,000円ということで、支払い額の平均が 5,712万 5,000円という金額になってきているわけです。現在の予算残額からいきますと、当然1月、2月、3月ということで、約 5,500万程度の見込みになっているわけです。それで、1億 5,000万が必要になってくるということで、予算残額からいきますと、1億 5,367万という形が数字が出てくるわけです。したがいまして、1億 5,367万という残額からいきますと、月 5,500万の医療費になりますと、ほぼこの数字に落ちつくだろうという判断をしているわけです。
 それから、同じ退職者の療養費のいわゆる窓口払いの実績ですが、同じような形でいきまして、63年の実績で、既に2月の実績は、これは出ております。というのは、審査して2カ月の中で、いわゆる療養費の場合にはその場で給付するということで、療養給付費と若干違った取り扱いになります。いわゆる審査が暦年の、年度の申請、4月から3月までの申請の中で給付するという形になりますので、5月までになりますと新年度の方に会計を振り向けられますので、その実績からいきますと、現在まで 918万 9,452円の支払いをしているという形になるわけです。したがいまして、月平均でいきますと83万 5,405円という形に、月平均の支払いが見込まれるという形になるわけです。したがいまして、予算の残額が 378万 6,548円という形で今回の療養費の 295万 1,000円の減額をしても、いわゆる退職被保険者分の療養費については減額したものを、 1,022万 5,000円ですか、でいわゆる会計が決算できるだろうという判断をしたわけです。したがいまして、今回の補正の中では退職被保険者の補正はせずに、このまま事業運営できるだろうという判断を行っております。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を原案どおり可決することに御異議ございませんか。
             〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 聞こえないですよ、はっきり言わなきゃ。(「異議あり」と呼ぶ者あり)異議ありの声がありますので、挙手により採決いたします。
 議案第19号を原案どおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
                 〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手多数と認めます。よって、議案第19号は原案のとおり可決されました。
 次に進みます。
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△日程第3 議案第20号 昭和63年度東京都東村山市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)
○議長(倉林辰雄君) 日程第3、議案第20号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。保健福祉部長。
            〔保健福祉部長 川崎千代吉君登壇〕
◎保健福祉部長(川崎千代吉君) 議案第20号、昭和63年度東京都東村山市老人保健医療特別会計補正予算第2号につきまして提案説明をさせていただきます。
 今回は第2号の補正予算でございますが、第1号補正につきましては昨年の昭和62年度の医療諸費支払いのために不足となった財源 2,590万 9,000円を繰り上げ充用するための補正予算でありまして、63年度分の医療諸費につきましては事実上今回が初めての補正となるものでございます。
 恐れ入りますが、予算書の2ページをお開きいただきたいと思います。歳入歳出それぞれ2億 4,155万 4,000円を……
○議長(倉林辰雄君) 静かにしてください。
◎保健福祉部長(川崎千代吉君) 減額しまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ43億 3,146万 8,000円として、63年度の必要な医療費等の決算見込み数値として精査していただくものでございます。
 次に、便宜上、歳出から御説明申し上げたいと存じます。
 ページが飛んで恐縮でございますけれども、10ページをお開きいただきたいと存じます。初めに、医療諸費の減額ですが、医療給付費で2億 3,430万 9,000円の減額を、医療費支給費で 783万 7,000円の減額を見込み、また審査支払い手数料で20万 8,000円の増額を見込ませていただき、プラス・マイナス差し引きで2億 4,193万 8,000円の減額補正をさせていただくものでございます。これは昭和63年度当初予算で受診件数延べで14万 384件、これに対する医療費ベースで47億 3,473万 2,000円を……
○議長(倉林辰雄君) 静かにしてください、説明中ですから。
◎保健福祉部長(川崎千代吉君) 見込ませていただきましたが、63年11月までの実績と、12月から2月までの3カ月を推計したものを集計いたしましたところ、受診件数延べで 4,305件、減の13万 6,079件と見込み、医療費ベースの医療給付費と医療費支給費の合計で2億 4,214万 6,000円の減額となるものでございます。
 ちなみに、この減額後の見込み額を62年度決算対比してみますと、受診件数延べで7.64%の伸び、医療費で7.17%の伸びになる見込みでございます。
 次に、審査支払い手数料につきましては、単価改正等により精査したもので、20万 8,000円の追加計上であります。
 次に、諸支出金の38万 4,000円でございますけれども、歳計預金利子を見込み、これを一般会計予算に繰り出し金として計上したものでございます。
 次に、歳入でございますが、前後して大変恐縮ですが、8ページに戻っていただきたいと存じます。ただいま申し上げました歳出への医療費ベース補正額減の2億 4,214万 6,000円に第三者行為分等 502万 7,000円をプラスした2億 4,717万 3,000円の歳出減額分を制度上の支払基金交付金70%、国庫支出金20%、それから都、市それぞれ5%の老健法に基づく負担割合によりまして、歳入財源についても減額算出すべきところでございますけれども、当初予算審議の中で申し上げてまいりましたとおり、今回最終補正予算において、不足見込み額を見込んでの財源構成とさせていただきました。
 その結果としまして、1の1の医療費支払基金交付金として、計算値での減額が1億7,302万 1,000円のところ、 3,771万 3,000円不足の2億 1,073万 4,000円を予算化させていただきました。同様に、2の1の医療費国庫負担金について、 1,014万 6,000円不足の 5,958万円を予算化し、さらに3の1の都負担金につきましては 214万 1,000円の不足で、 1,450万円を予算化させていただきました。これら不足見込み額の合計で 5,000万円となりますので、これを一般会計からの繰入金を増額し、本来であれば市から繰入金を負担割合の5%に基づいて 1,235万 9,000円を減額すべきところ、減額せずに差し引き不足額 3,764万 1,000円を4の1の一般会計繰入金として追加するものでございます。
 このような措置を61年度、62年度決算経過からさせていただきましたが、残された年度内並びに出納整理期間を含めて財源確保に努めてまいりたいと存じますし、受診者への支払いに支障のないよう、特別会計の運営につきましてぜひ御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 次に、6の諸収入でありますが、1つには、6の2の歳計預金利子38万 4,000円の追加です。また、6の3の雑入の 502万 7,000円につきましては、3の1の交通事故等に伴う第三者行為納付金 501万円と、3の2の返納金1万 7,000円でございます。
 以上、第2号補正予算の内容を申し上げてまいりましたが、平成元年度予算審議でも御論議をいただきましたように、医療費の推計は非常に難しい点がございまして、老人医療受給者に対しまして御不便をかけないことを基本に最終の整理をし、予算計上したところでございます。
 以上、よろしく御審議の上、御可決を賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わらせていただきます。
○議長(倉林辰雄君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。小松恭子君。
◆27番(小松恭子君) 1点だけお伺いします。
 前回老健法については種々論議いたしましたので、それらを踏まえて、その続きになるわけですけれど、これを見ましても最終補正でこの支払基金交付金、国庫支出金、都支出金、繰入金の比率ですね、今はっきりしております、交付金では 69.23%、すなわち0.77足りないということで、国では0.33、都では0.07、それに対して今度は繰入金をしたために市の方は1.05プラス、出さなければならなくなったと、6.05ですからね。これを見たときに、今回は相当医療費が少なかったためにマイナス予算組んでいるわけですので、こうやって今この時期にここへぽんとこういう形で出されると、やはり繰入金を出すというような形になり、前回は繰り上げ充用されていましたけれどね。はっきり出ていますから、もうここでどうこう言うことはできないんですけれど、この前に、これはせっかくこの70、20、5、5というこの比率、私たちが決めたわけじゃないですね。決められてきたという中で、やはり市が1.05も余分に持たなければならないという、その辺でのもう少し様子を見る中で、ここで70、20、5、5というのが守られる手法みたいのがなかったのか、今回のこの補正を見ていて感じるんですけれど。市の方もできるだけきちんとした形に整えていきたい、国、都にも申し入れていきたいということでしたけれど、この段階での数字を見ていてそういう感じがするんですが、今後の形を含めた中でその辺お答えいただきたいと思います。これ1点です。
◎保健福祉部参事(沢田泉君) 当初予算の中で今後の当特別会計の見通しを含めましての御数値を申し上げました。ただいま現時点で今後の見通しも含めてということでありますけれども、まず基本的に医療費そのものを1つの枠組みをつくり、そこに財源が追っていくということになるわけで、むしろ一般的に言われる、入るをはかって出るを制するというよりも、むしろ出るを見てから財源を補完すると、そんな形が率直に申し上げてあるところでございまして、現時点で見通しといたしましては、さらに下がる傾向にございまして、当初予算の審議の中で12月以降、1カ月3億 9,500万を見込んでいるというふうに申し上げましたけれども、12月の時点で約 800万、1月の時点で、まだ確定数字ではありませんけれども、約 2,500万ばかり医療費ベースで下がっております。したがいまして、御質問にあったルール上の数値の割合に近づきつつあります。これらにつきましては、そのものの算出のずれがございますから、しょせん市側の算出と国や基金の算出がぴたり推計を含めて合うということがあり得ない難しさがあると思いますので、その辺のところも含めまして、近づく努力をしておりますけれども、明確にむしろ近づくということが、オーバーしてお返しするか、あるいは足りなくなるか、どちらかでぴたり合うということはあり得ないというふうに思うわけですけれども、その辺も含めまして、前回申し上げましたように努力をしておりますので、今後とも御指導をお願いしたいと思います。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を原案どおり可決することに御異議ございませんか。
             〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 異議ありの声がありますので、挙手により採決いたします。
 議案第20号を原案どおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
                 〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手多数と認めます。よって、議案第20号は原案のとおり可決されました。
 次に進みます。
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△日程第4 議案第21号 昭和63年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算(第3号)
○議長(倉林辰雄君) 日程第4、議案第21号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。上下水道部長。
            〔上下水道部長 小暮悌治君登壇〕
◎上下水道部長(小暮悌治君) 上程されました議案第21号、昭和63年度東村山市下水道事業特別会計補正予算第3号につきまして提案理由の御説明を申し上げます。
 63年度最終補正予算といたしまして、整理補正を主体とする内容とさせていただいておりますことを改め御理解をいただきたいと存じます。
 それでは2ページをお開きください。第1条、歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出それぞれ 9,914万 1,000円を減額させていただき、歳入歳出それぞれ55億 379万 9,000円とさせていただく内容であります。
 第2条、地方債の補正でありますが、既定額27億 5,010万円で、今回 5,410万円を増額させていただき、最終的な市債発行額を28億 420万円とさせていただくものでございます。
 それでは、歳入関係の主なるものを御説明申し上げます。
 恐れ入りますが、8ページをお開きください。分担金及び負担金、これは下水道受益者負担金で、当初収入見込み額といたしまして3億 371万 6,000円を計上させていただきましたところ、現年度分につきましての収入増を見込みさせていただくなど、今回 2,318万 5,000円を追加させていただき、3億 2,690万 1,000円、当初比 7.6%増を計上させていただくところでございます。
 使用料及び手数料でありますが、当初収入見込み額といたしまして4億 3,486万 2,000円を計上させていただきましたが、今回 888万 8,000円を追加させていただき、4億 4,375万円。当初比 2.0%増を計上させていただきました。
 なお、国庫補助金につきましては最終確定により若干の増額追加をさせていただきました。
 次に、10ページをお開きください。繰入金でございますが、今回1億 8,800万円を減額、補正後の額を12億 6,700万円とさせていただく内容であります。当初計上時におきましては繰入金内訳といたしまして、一般会計繰入金14億 5,500万円、及び下水道事業建設基金より取り崩し2億円、合わせて16億 5,500万円とさせていただきましたが、今回減額の内容といたしまして、一般会計繰入金を1億 8,800万円の減、12億 6,700万円といたすもので、減額の理由といたしましては、公債利子に関します利率の低下及び一時借入金に係る効率的な財政運営の努力による可能な限りの短期借入措置などを含む整理、精査により、一般会計繰入金を戻させていただく内容であります。
 次に、12ページをお開きください。諸収入関係につきましては、総体的には差し引き若干の減額をさせていただく内容であります。
 次に、市債でございますが、今回差し引き 5,410万円の増額をいたし、最終的に発行額を28億 420万円をさせていただくものであります。内容といたしましては、公共下水道事業債9,680 万円を追加し、27億 2,690万円。流域下水道事業債 4,270万円を減額いたし、 7,730万円といたすものであります。
 なお、市債の財源配分の主なる事業費として、下水道事業費、下水道建設費36億 2,105万4,000 円に対しまして、起債充当額26億 8,370万円、74.1%となり、また充当額は起債発行額の95.7%になっているところでございます。
 引き続きまして、歳出の主なる事項を御説明申し上げます。
 14ページをお開きください。総務費関係でございますが、整理、精査により 862万 8,000円の減額をさせていただくものであります。一般管理費関係につきましては、全体的には整理減額補正をさせていただき、 2,624万 2,000円を減額いたすもので、減額の主なる事項は水洗化普及経費の中の繰り出し金の 2,271万 3,000円の減。内容は御案内のとおり、水洗便所改造資金貸付基金の貸付運用資金の確保をいたしており、繰り出し金を要しない内容により減額いたすものであります。
 16ページ、維持管理費でありますが、今回 1,761万 4,000円を追加し、3億3,077万4,000円とさせていただくもので、主な増額事項といたしましては19ページの流域下水道維持管理負担金 1,550万 2,000円を追加いたし、2億 5,997万 5,000円、 6.3%増の計上をさせていただくものでございます。内容といたしましては、水洗化普及等に伴います有収水量の増量、当初比 6.7%、40万 7,971立方の増、有収水量の計が 576万 9,201立方を見込みさせていただくものであります。
 次に、20ページの事業費関係の主なる事項を御説明申し上げます。建設総務費の一般管理費でありますが、内容的には人件費の増を除き、整理減額補正でございます。
 次に、24ページ、下水道建設費でございますが、精査、整理に伴い、今回 2,503万 7,000円を減額いたし、補正後36億 2,105万 4,000円とさせていただくもので、主な事項といたしましては、地下埋設物調査等、上水道管等切り回し工事など委託料 957万 4,000円を減額し、6億 122万 7,000円に、また工事請負費 1,500万円を減額し、29億 8,233万 2,000円とさせていただくもので、契約差金等の精査によるものであります。
 次に、流域下水道建設費でございますが、今回 3,259万 5,000円の減。 9,097万 5,000円とさせていただくもので、内容といたしましては、荒川右岸東京流域関係の建設負担金 3,306万 1,000円の減額、北多摩1号幹線流域関係の建設負担金46万 6,000円の追加、差し引き 3,259万 5,000円を減額させていただくものでございます。
 次に、26ページ、公債費でございますが、今回 4,551万 4,000円の減額、11億 3,554万 3,000円とさせていただくもので、減額内容といたしましては、先ほど歳入関係の一般会計繰入金戻しの内容により減額いたすものでございます。
 次に、諸支出金で 1,156万円を追加いたし、 5,831万 3,000円とさせていただくものでございます。内容といたしましては、下水道事業建設基金に積み立て、基金の確保をさせていただくものであります。
 次に、予備費でございますが、精査をさせていただきました。
 以上、昭和63年度東村山市下水道事業特別会計補正予算第3号につきまして、大変雑駁な説明で恐縮に存じます。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願いを申し上げ、提案説明といたします。
○議長(倉林辰雄君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。川上隆之君。
◆4番(川上隆之君) 簡潔に何点か質問いたします。ほとんどが整理補正という性格から、それらを踏まえてお伺いをいたします。
 最初に、歳入関係で、8ページ、下水道受益者負担金のうち現年度収入見込み額増 2,573万 4,000円が、また滞納繰越収入見込み額減 254万 9,000円が計上されています。それぞれの内容、理由等についてお尋ねいたします。
 同じく8ページ、下水道使用料についても、現年度収入見込み額増として 683万 2,000円、滞納繰越収入見込み額増 205万 6,000円についても、同様にそれぞれの内容、理由等について伺います。特に、滞納繰越分の増額計上については評価するものでありますので、その点については努力や工夫がございましたら、あわせてお尋ねをいたします。
 第2に、12ページの公共下水道事業債増 9,680万円について具体的にお尋ねいたします。提案理由の説明の中では余り説明がなされなかったので、お聞きするものであります。
 第3に、歳出関係についてであります。18ページの維持管理費の中で、流域下水道維持管理負担金増 1,550万 2,000円が計上されております。そして、有収水量 576万 9,201立方メートルとありますが、当初予算では 536万 1,230立方メートルでありますので、差し引き40万 7,971立方メートルの増となりますと説明がありました。単価は1立方メートル当たり38円と聞いておりますけれども、なぜこのように有収水量がふえたのか、お尋ねいたします。また、委託料の中で、所沢市等への汚水流出委託増98万 8,000円についても、その理由、原因ですね。内容を明らかにしていただきたいと思います。
 最後に、24ページの公共下水道建設事業関係についてであります。委託料、工事請負費とも予定価格と入札価格との差金が生じたための減額補正だと思いますけれども、これらのそれぞれの建設費について具体的にお尋ねいたします。また、実際の入札価格は予定価格に対して平均約何パーセントぐらいになっているのか伺います。このようなデータは多分あると思われますので、お答えください。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) ちょっと休憩しますか……。
                午後6時2分休憩
                午後6時26分開議
○議長(倉林辰雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────────────◇──────────────────
○議長(倉林辰雄君) 答弁より願います。上下水道部長。
◎上下水道部長(小暮悌治君) 順を追って御回答申し上げたいと存じます。
 まず、1点目の受益者負担金の滞納繰越分の関係でございますけれども、この滞納繰り越しの整理に当たりましては、貴重な建設財源としてその整理に職員一体となって努力をいたしているところでございまして、当初予算編成に当たりましては滞納調定額が 771万 2,000円という滞納額があったわけでございまして、これの50%の回収に向けて努力しようということで出発をいたしたところでございますけれども、最終的には18.8%の成果を上げまして、76万 3,930円の減額に努めたわけでございます。この滞納繰り越しの整理に当たりましては、どうしても現年度優先というふうな考え方に立たざるを得ないという実態もございますけれども、やはり滞納繰り越し公平の立場から、これらも整理をしていかなければならないということで取り組んでおりますので、その点を御理解をいただきたいと思っております。
 次に、2点目の下水道使用料の関係でございますけれども、これにつきましては東京都の方と協定を結びまして、上水に合わせて徴収をするということで、現実的には水道事務所の方で携わっていただいておりまして、特にその努力によって滞納の整理がなされてまいりまして、このような好成績を上げた経過がございます。当初の内容といたしましては99%の収納率を考えて業務に当たったわけでございますけれども、最終といたしましては99.1%というふうな好成績をおさめたところでございます。
 次に、3点目に、公共下水道事業債の関係と、18ページの維持管理費負担金に関係する内容につきましては、管理課長をもって御答弁をさせていただきます。
 次に御質問いただいております委託料の所沢市への汚水流出の関係でございますけれども、既に御案内のとおり、62年4月1日から行政境におきましては相互に公共下水道施設の利用協定によって進めておりまして、この数字的な増につきましては有収水量の増ということで御理解いただきたいと思っております。
 なお、件数的には、所沢市から受けている内容が、36世帯所沢市の方に委託を受けておりまして、東村山市の方はかなり多いものを所沢市にお願いをしているわけでございます。なお、これとあわせまして、この委託料の中には東大和との境におきましても 405世帯というふうな内容を含めましてお願いをしている経過がございます。いずれにいたしましても、有収水量の増によるものでございます。
 次に、工事費の24ページに関係いたします予定価格との入札価格の差の関係でございますけれども、おおむね予定価格といたしまして示し、さらに契約されるその差金でございますけれども、おおむね98%くらいの内容で予定価格あるいは落札価格というふうな内容になっております。
 なお、具体的な内容といたしましては、地下埋設物調査委託──恐れ入ります。工事請負費につきましては、昭和63年度は41工区をもって整備を進めておりまして、これらに係る工事差金でございます。
 なお、委託料等の関係につきましては、地下埋設物調査に関係する内容、さらに上水道の切り回し等にかかわる工事差金等の内容でございます。上水道に関係いたしましては19件の工事区を発注をさせていただいております。なお、黒目川流域関係にかかわります調査委託につきましては、設計変更等による精査によっての減額内容となっております。
◎下水道管理課長(桜井隆一郎君) それでは、まず私の方から13ページの歳入、市債につきまして御説明申し上げたいと存じます。
 御案内のように、建設事業におきます資金調達といたしましては、現在市債をほとんどの事業費といたしまして財源措置させていただいておりますが、基本的にはこの建設事業費の調達につきましては、良質な長期的な資金の活用ということで、この起債発行につきましては、東京都、国等の指導の中で、いわゆる許認可制をもちまして運用しているわけでございます。予算計上の取り扱いといたしましては、当初のいわゆる当初申請、それから事業の進展、確定に伴います変更申請と、そのような経過の中で、今回最終的に公共下水道事業債といたしまして 9,680万を追加補正させていただきまして、都合27億 2,690万というふうな起債の最終的な発行をさせていただく内容でございます。
 それから、次に、19ページの流域下水道維持管理負担金の関係でございますが、この増額要素といたしましては、いわゆる水洗化普及に伴います汚水排水量の増という、有収水量の増という実態に基づきまして、今回 1,550万 2,000円を追加させていただく内容でございますが、当初におきましては過去の実績、また当該年度の水洗化普及数等を勘案いたしながら、計上させていただきましたが、今回率にしまして 7.6%、量にいたしまして40万 7,971立方に相当する単価38円を乗じました維持管理負担金の負担をさせて、追加をさせていただくわけでございまして、なお、ちなみに、本年度下水道の接続世帯数は約 3,600世帯が本年度接続が見込まれておりまして、それらを含めました有収水量の増に伴います今回の補正の内容でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長(倉林辰雄君) 以上で質疑を終了し……。(「はい、議長。挙げていたよ」と呼ぶ者あり)挙げてた。それは失礼。それは失礼しました。
 ほかに質疑ございませんか。国分秋男君。
◆13番(国分秋男君) 何点か質問いたします。
 水洗化普及経費の問題で第1に質問します。この水洗化普及経費は当初の予算では 3,503万 5,000円でありました。これを見ますと、 2,463万 3,000円の減額であります。先ほどの説明で、その減額の内容については水洗便所改造資金貸付金繰り出し金の減ということでありましたが、これはやはり当初予算書を見ますと、この繰り出し金は 2,271万 3,000円で、要するに、減額したのは繰り出し金全額を減額したということになるんでありますが、先ほどの説明では、その水洗化した人々は予定どおりいっていると。今の説明ですと 3,600世帯ですか、そういうふうな説明でございました。そうすると、この普及化経費の2,463万3,000円、全体的にですね、この基金も含めて。当初予定のとおり普及、水洗化が進んでいるということですと、当初の予定は減額である 2,463万 3,000円というのは、予定外ということにとれるんですよ。そうしますと、当初予定と、その水洗化普及費含めて 2,463万 3,000円の減額というのはちょっと理屈が合わないので、説明をしていただきたいと思います。
 それから次に、先ほど有収水量、この問題について同僚議員が説明しました。この整理補正では約40万立米がふえておると、これは数字で出ております。私が聞きたいのは、その次にある雨水などであります。これは有収水量がふえると同時に、それに反比例してくるのがまともな正しい考え方で言うところの雨水だと思うんですよ、私は。雨水量などが少なけりゃ少ないほど好ましいというふうに思うんです。それはだれもそうだと思います。ところが、当初の予算書のこの量は、これに出ている、整理補正に出ておる量とまるっきり同じです。そうすると、当初の雨水等の計画容量、これは一体どこからどのように計算されたのかということで疑問をとっても持たざるを得ないんです。これが最終補正で大きく変わってくるということならわかるんですけれども、まるっきり当初と同じ量、これがここに出ておるということなので、あえて私は質問するんです。
 それから、荒川右岸東京流域下水道建設費負担金減。当初は1億 2,000万余でした。これは 3,300万余減額されております。約4分の1ですね。建設の負担金です。建設費の負担金です。そうすると、例えば63年度荒川流域右岸下水道の処理場が建設計画というのははっきりしているわけですよ。63年度これまで、このくらい建設するんだと。当初からはっきりしているはずです。ところが、その負担金が4分の1も減額されるということは、当初の建設計画が大幅におくれたのか、やらなかったのか、下がったのか、それはわかりませんけれども、とにかく4分の1も減るというのはちょっと理解できないです、これは。建設がいろんな社会的な条件でおくれたということなのか、設計変更したのか、その辺についてわかりませんので、その減額の理由について説明してください。お願いします。
◎上下水道部長(小暮悌治君) まず、第1点の水洗化普及経費の減額の内容でございますけれども、その多くを占めております内容が、繰り出し金で 2,271万 3,000円でございまして、これは提案説明のときにも御説明申し上げましたけれども、水洗便所改造資金貸付基金によってその運用が可能であるというふうなことになりましたので、強いて基金の方に繰り出して積み立てる必要性もないというふうな判断から、今回減額をさせていただいております。これが減額になったからといって、水洗化がおくれているんじゃないかというふうな考え方等は一切ございませんで、計画どおりの水洗化普及がなされているのが実態でございます。
 次に、水洗便所、この中に、次に多くの減額要素を持っているのが水洗便所改造資金の助成金の減でございまして、これは 170万円の減額をお願いいたしておるわけでございますけれども、これも貸付制度の増によりまして水洗が図られるという部分も一部あろうかと思いますし、資金を借りないで自分で改造する場合には、その方たちに1万円を助成するというふうな内容でございまして、今回それらも若干多目に見ていたところもあろうかと思いますけれども、そういうことで基金に一部、基金を利用するというふうなことの方と、助成金がそちらの方に回ってきて、減額になってきているということも内容的には含まれていると思います。そのようにひとつ御理解をいただきたいと思います。
 次に、有収水量の関係でございますけれども、先ほど4番議員さんに下水道管理課長から御回答申し上げましたけれども、あくまでも御案内のとおり、汚水は私費で、雨水は公費という原則に立った中で進めております。当初よりも水洗化が普及したということで、有収水量の増になってきているということが実態でございまして、雨水につきましても一応天候等にも左右されますし、また過去の実績等を推定した中で、当初予算計上させていただいてまいりました。それらがその予算の範囲内で雨水関係についておさまるというふうなことで、今回雨水についてはその内容を変化させなかったわけでございます。要は有収水量の増を今回補正によって対応させていただいているということでございます。
 次に、25ページの建設負担金の減でございますけれども、これは処理場の建設負担金でございまして、東京都がそれを進めておりまして、年度当初予算編成上時期には、概算的な数字の指示がございまして、我々といたしましては概算計上をさせていただいております。年度末になりまして、年度精算というふうな形で確定数値を今回整理をいたし、 3,306万1,000円の減額措置になるということで、流域下水道本部の指示によってこれらを整理をさせていただいているということで、御理解をいただきたいと存じます。
◆13番(国分秋男君) この水洗便所普及費の問題、もうちょっと聞きたいんですが、予定どおり水洗便所化が進んでいるということなんですけれども、じゃ、1つ私は例を挙げてお聞きしたいんですよね。例えばあるAさんという家庭が、去年の9月に指定業者にお願いして、それで早く本管につないでくれと、いつ見積もりに来てくれるんだというお電話をしたそうです。いまだに来てないそうです。それで、その人は、とうとう待ち切れなくなって、別の業者に1月にお願いしたと。その業者もいまだに来てないと。そういう例があるんです。もちろんいろいろと業者さんも忙しいですから、来いと言われて、はい、すぐ行くというわけにいかないことはわかるんだけれども、そういうことで、なかなかつなぎたくとも思うとおりいかないという人も私はいるということを、ひとつ具体的な例として申し上げたんです。
 そうすると、担当者の方は、 3,600世帯ということで予定どおりいっているということかもしらぬけれども、要するに、もっともっと本管につなぎたいという人がいるんだけれども、いるんだけれども、業者がなかなか忙しくて手がつかぬというふうな状況──業者が忙しいというのは、それは結構な話ですけれども、手がつかないというふうな例がいっぱいあると。そういうこともこの 2,400万何がしかの減額要素の中に、目に見えない中にあるんではないかというふうな気がしたものですから、1つの例を申し上げたんです。そういうことでひとつその辺も考慮して御回答いただきたいと思います。
 それから、有収水量ですよね。先ほど私が言ったように、有収水量がふえると。そして雨水が減ると。反比例することは非常にいいことなんですよね。いいことなんですよ。そうでなくちゃならぬはずなんです。そこで、私、聞いたのは、要するに、この補正の中で、有収水量が約40万立米ふえていると。(「有収じゃないよ、有水だよ」と呼ぶ者あり)有収水量です。いいでしょう。私このとおり読んでいるんですから。有収水量ね、有収。わかる。そうすると、私が聞いているのは、反比例する方が一番いいわけです。反比例しなくちゃならぬはずです。にもかかわらず雨水等ということで、それが当初予算で計上された立米と整理補正で書かれておる立米とまるっきり同じだということは、当初の計画はどうだったのかということを聞いているんですよ。ふえるか、減るか、どっちかであるわけです。天候が、天候と言うけれども、それは天候がいいから当初とまるっきり雨水とが同じだったということないでしょう。62年度、63年度、天気の状況がうんと違っても同じだということないはずですよ。そういうことで私、聞いているので、その雨水等のこの立米が何で整理補正でも依然として同じなんだということを聞いているわけです。
 それから、最後に、建設費の負担金ですよね。東京都が整理補正というけれども、あれだけの大工事ですから、 3,300万くらい全く問題にならないというふうに思えるかもしれません。言う人もいるかもしれませんが、しかし、少なくとも当初1億 2,000万ということで計上しているわけですよ。きちっとね。それは建設計画に基づいて割り当てられて計上していると思うんですよ。ところが、その4分の1が東京都の都合で、あれですよ、減額だということになってくると、東京都の計画そのものがおかしかったんじゃないかというふうに聞きたくなるんです。これは、それに関係する11市ですか、10市ですか、ことほどさように減額されているだろうと思うんですよね。大変な金額ですよ。その辺を聞きたいんです。当初の予算で建設された計画と、現段階での当市のこの 3,300万という減額は、余りにも予算上の問題で4分の1ということで大きいので、その辺建設の関係はどうなんだと聞いているんです。わかりますか。
○議長(倉林辰雄君) 上下水道部長。静かにしてください。
◎上下水道部長(小暮悌治君) 再質問のまず第1点の水洗化便所の関係でございますけれども、質問の中にございました市民に対する工事店が来てくれないということにつきましては、実態調査した中で適切な指導をしていきたいと、このように考えております。
 2点目の、有収水量の関係でございますけれども、確かに汚水は私費でお願いしているわけでございますけれども、雨水等につきましては公費で負担するというのが原則になっておりますので、できるだけ雨水等が減少すればするほど公費の持ち出しは少なくなるということで、我々は最善の努力をいたしておりまして、当初予算のときにもこの関係につきましては10市それぞれの公共下水道管理者の立場からこの問題に最善の努力をしながら検討を重ねているということを御回答申し上げた経過がございますけれども、そういうふうなことで、汚水の減少することを祈っておるわけです。これにはいろいろの技術的な内容もあるわけでございますので、それらの工事の技術的な内容を含めて十分雨水を減らす努力をしていきたいと、このように考えております。
 なお、予算の減額の内容でございますけれども、雨水が当初と全く同じであるというふうな御質問でございますけれども、現時点においてまだ最終的な第4・四半期の額が確定はいたしておりませんけれども、それらを見込んでも当初計画、計上させていただいた額でおさまるだろうという判断を補正の段階でさせていただいて、動かさなかったという経過でございます。
 次に、建設負担金の内容でございますけれども、確かに各市も同じような形で、当初概算要求をして予算を計上し、最終的にこの時期に東京都の精算行為によって予算を精査いたしておるわけでございますけれども、聞くところによりますと、建設等に係る内容についても計画どおり進められているということでございます。あくまでも当初の見積もりを多少なり、いろいろのことを配慮して、各市にこのように予算編成をするようにというふうな指示はあったかもしれませんけれども、あくまでも概算請求精算行為ということで、以後ずっと続けてまいりましたので、今後もこのような形はあらわれてくるだろうというふうに考えられますけれども、内容といたしましては、流域等に詳しく内容を調査しなければわからないというのが現時点の内容でございます。
○議長(倉林辰雄君) 荒川昭典君。
◆15番(荒川昭典君) 1点だけお伺いいたします。
 繰入金の関係でございますが、1億 8,800万円を一般会計にこれは戻すということになりますので、お伺いしたいと思いますが、この繰入金の性格といいますか、内容はたびたび回答いただいておりますが、公債費あるいは建設事業費を見込んで、一般会計からの繰り入れをしていると、こういうことになっているわけでありますが、この歳出の予算書を見てみますと、1億 8,800万円という数字はどこを探しても出てこない。せいぜい合計してトータルで見ましても、1億円をちょっと欠ける程度かなと、こういうふうに思いますので、残りの8,800 万円というのは何か違う理由が存在をしているのではないかということでございますので、一応先ほど国分議員も言っておりましたが、建設関係について若干のやはり計画の減少があったのではないかと、こういうように思いますが、歳出の関係について、私の見る限りではどうしてもこの1億 8,800万円に該当する数字が見当たらない、こういうことでございますので、明らかにしていただきたいと思います。
◎上下水道部長(小暮悌治君) 御答弁申し上げたいと存じます。
 一般会計からの繰入金1億 8,800万円の減の内容でございますけれども、減額の理由といたしましては公債費利子に関する内容でございまして、当初計上の際、利率を 5.2%と見込みさせていただいて計上させていただきました。ところが、途中で利率が 4.8、あるいは基金の内容によって 4.9というふうな利率の変動がございまして、これらを含めまして 3,571万 4,000円。なお、一時借入金の利子も当初 2,500万円見込ませていただいたところ、借り入れる期間の短縮等、内部努力によりまして、それに係る利率 980万円が減額になってきたということと、さらに建設事業費についても、当初人件費などを繰入金で充当すべく見込んでおりましたけれども、これらが起債の対象となることから、1億 1,660万 7,000円などを整理をいたしまして、総額で1億 8,800万円を一般会計繰入金として精査をさせていただいたという内容でございます。
○議長(倉林辰雄君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を原案どおり可決することに御異議ございませんか。
             〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 異議ありの声がありますので、挙手により採決いたします。
 議案第21号を原案どおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
                 〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手多数と認めます。よって、議案第21号は原案のとおり可決されました。
 次に進みます。
────────────────────◇──────────────────
△日程第5 議案第22号 昭和63年度東京都東村山市受託水道事業特別会計補正予算(第2号)
○議長(倉林辰雄君) 日程第5、議案第22号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。上下水道部参事。
            〔上下水道部参事 石井仁君登壇〕
◎上下水道部参事(石井仁君) 説明の前に大変恐縮に存じますが、予算書の一部にプリントミスがありましたので、先ほどお渡しいたしました正誤表で訂正くださるようお願い申し上げます。
 提案されました議案第22号、昭和63年度東京都東村山市受託水道事業特別会計補正予算第2号につきまして、提案の理由を説明申し上げます。
 本件につきましては、東京都の協議を得まして、最終整理の補正予算として提案申し上げるわけでございます。補正額につきましては歳入歳出それぞれ 664万 7,000円を減額させていただきまして、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ10億 6,509万 2,000円とさせていただく内容でございます。
 5ページをお開きください。歳入につきましては、全額東京都からの受託水道事業収入でございますので、説明は省略させていただきます。歳出につきましては、主に水道管理費を882 万 8,000円を減額をお願いしているところでございます。
 恐れ入りますが、13ページをお開きください。既に本会議で御可決いただきました給与改正に伴う人件費につきましては、それぞれ増額させていただきました。
 需用費等につきましてもそれぞれ科目の中で整理させていただいております。
 そのほか配水費のうち職員人件費等 846万 7,000円を増額させていただきました。この内容は、委託料の配水場施設管理業務委託費から人件費に組み替え計上させていただいたものでございます。
 工事請負費 875万円の減額につきましては、武蔵野線渡橋管改修工事を元年度に引き延ばした内容でございます。そのほか契約差金による減額でございます。
 以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案説明といたします。
○議長(倉林辰雄君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 質疑がありませんので、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を原案どおり可決することに御異議ございませんか。
             〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 異議ありの声がありますので、挙手により採決いたします。
 議案第21号を原案どおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
                 〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 賛成多数と認めます。よって、議案第21号は原案のとおり可決されました。
 次に進みます。
 休憩いたします。
                午後6時59分休憩
                午後7時開議
○議長(倉林辰雄君) 再開いたします。
────────────────────◇──────────────────
△日程第6 選挙第1号 東村山市選挙管理委員会委員及び補充員の選挙について
○議長(倉林辰雄君) 日程第6、選挙第1号、東村山市選挙管理委員会委員及び補充員の選挙を行います。
 最初に、委員の選挙を行い、次に補充員の選挙の順に行います。
 議場を閉鎖いたします。
                 〔議場閉鎖〕
○議長(倉林辰雄君) ただいまの出席議員28名でございます。
 お諮りいたします。会議規則第25条第2項の規定により、本選挙の立会人に24番、諸田敏之君、25番、田中富造君を指名いたしたいと存じますが、これに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました両名の方に開票における立会人をお願いいたします。
 これより投票用紙を配付いたします。
                〔投票用紙配付〕
○議長(倉林辰雄君) 投票用紙の配付漏れはございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 配付漏れなしと認めます。
 投票箱の点検を行います。
                 〔投票箱点検〕
○議長(倉林辰雄君) 異状なしと認めます。
 念のために申し上げます。投票は単記無記名、1人1票でございます。
 これより投票を行います。点呼に応じ、順次投票をお願いいたします。
 点呼については、議会事務局長をもっていたさせます。議会事務局長。
◎議会事務局長(小町昭留君) それでは、議席順に議席番号とお名前を呼ばせていただきます。
                 〔各員投票〕
○議長(倉林辰雄君) 投票漏れはございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 投票漏れなしと認めます。
 投票を終了し、投票箱を閉鎖いたします。
                 〔投票箱閉鎖〕
○議長(倉林辰雄君) これより開票を行います。立会人の立ち会いをお願いいたします。
 開票をお願いいたします。
                 〔開  票〕
○議長(倉林辰雄君) 静かにしてください。
 それでは、投票の結果を御報告申し上げます。
 投票総数 28票
  有効投票 27票
  無効投票 1票
 有効投票中
  遠 藤 作 一 君  7票
  肥 沼   茂 君  7票
  桐ケ谷   章 君  6票
  中 村 圭 介 君  7票
 以上のとおりであります。
 この選挙の法定得票数は2票であります。よって、得票の多数を得られました遠藤作一君、肥沼茂君、桐ケ谷章君、中村圭介君が東村山市選挙管理委員会委員に当選されました。
 なお、当選された委員については、会議規則第26条の規定により、議長において告知いたします。
 続いて、補充員の選挙を行います。
 ただいまの出席議員28名でございます。
 お諮りいたします。会議規則第25条第2項の規定により、本選挙の立会人に24番、諸田敏之君、25番、田中富造君を指名いたしたいと存じますが、これに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました両名の方に開票における立会人をお願いいたします。
 これより投票用紙を配付いたします。
                〔投票用紙配付〕
○議長(倉林辰雄君) 傍聴人は投票中静かにしてください。
 投票用紙の配付漏れはございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 配付漏れなしと認めます。
 投票箱の点検を行います。
                 〔投票箱点検〕
○議長(倉林辰雄君) 異状なしと認めます。
 念のために申し上げます。投票は単記無記名、1人1票でございます。
 これより投票を行います。点呼に応じ、順次投票をお願いいたします。
 点呼については、議会事務局長をもっていたさせます。議会事務局長。
◎議会事務局長(小町昭留君) それでは、議席順にお名前をお呼びいたします。
                 〔各員投票〕
○議長(倉林辰雄君) 投票漏れはございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 投票漏れなしと認めます。
 投票を終了し、投票箱を閉鎖いたします。
                 〔投票箱閉鎖〕
○議長(倉林辰雄君) これより開票を行います。立会人の立ち会いをお願いいたします。
 開票をお願いいたします。
                 〔開  票〕
○議長(倉林辰雄君) それでは、投票の結果を御報告申し上げます。
 投票総数 28票
  有効投票 27票
  無効投票 1票
 有効投票中
  内 山 雅 子 君  8票
  村 上 邦 治 君  6票
  奥 村 秀 一 君  8票
  堀 川 朝 子 君  5票
 以上のとおりであります。
 この選挙の法定得票数は2票であります。よって、得票の多数を得られました……。
(「議長、ちょっと聞き取れなかったんですが、井上邦治を村上と言ったようです」と呼ぶ者あり)失礼しました。有効投票中の井上邦治さんを村上さんと申し上げたようですので、訂正させていただきます。失礼いたしました。
 以上のとおりであります。
 この選挙の法定得票数は2票であります。よって、得票の多数を得られました内山雅子君、奥村秀一君、井上邦治君、堀川朝子君が東村山市選挙管理委員会補充員に当選されました。
 なお、当選された補充員については、会議規則第26条の規定により、議長において告知いたします。
 以上で選挙を終了いたしました。
 議場の閉鎖を解きます。
                 〔議場開鎖〕
────────────────────◇──────────────────
△日程第7 63陳情第16号 リクルート疑惑の全容解明を求める陳情
○議長(倉林辰雄君) 再開いたします。
 日程第7、63陳情第16号を議題といたします。
 総務委員長の報告を求めます。総務委員長。
              〔11番 大橋朝男君登壇〕
◎11番(大橋朝男君) 総務委員会の審査結果について御報告いたします。
 63陳情第16号、リクルート疑惑の全容解明を求める陳情について審査いたしましたところ、全会一致で採択と決しました。
 陳情趣旨は国会においてリクルート等疑惑の全容解明を求める意見書を提出してほしいというものであります。
 本案に対する賛成討論は、代表1人が行い、討論の要旨は次のとおりでありました。
 今回のリクルート疑惑は、私たち政治に携わる者はもちろんのこと、政界、財界、官界、あるいは一般市民の方たちにとっても甚だ遺憾である。特に、大きな問題として取り上げるべき問題は2つある。その1つは、この問題は一党派の云々の問題ではなく、既に買収あるいは贈収賄等についての疑惑に対して、検察の立入調査が進んでいることなので、徹底究明する必要がある。また、もう1つは、政治資金規制法の改正問題もあるので、この改正も同時に行う必要があると思う。よって、本陳情の趣旨については賛成を表明するものであるという内容であります。
 また、意見書の文面についても、全会一致で採択と決しました。
 以上、総務委員長の報告といたします。
○議長(倉林辰雄君) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 質疑がありませんので、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 63陳情第16号についての委員長報告は採択であります。本件を委員長の報告どおり採択とすることに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 御異議なしと認めます。よって、本件は採択と決しました。
 次に進みます。
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△日程第8 元請願第1号 消費税の施行に反対し、同法の廃止を求める意見書提出を願う請願
△日程第9 元陳情第4号 消費税の廃止を求める陳情
○議長(倉林辰雄君) 日程第8、元請願第1号、日程第9、元陳情第4号についてを一括議題といたします。
 本件については総務委員長より、それぞれ継続審査といたしたいとの報告書が提出されております。委員長の報告どおり継続審査とすることに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 御異議なしと認めます。よって、本件はそれぞれ継続審査とすることに決しました。
 次に進みます。
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△日程第10 62請願第8号 食品安全条例(仮称)の制定を求める請願
○議長(倉林辰雄君) 日程第10、62請願第8号を議題といたします。
 民生産業委員長の報告を求めます。民生産業委員長。
              〔20番 立川武治君登壇〕
◎20番(立川武治君) 民生産業委員会の審査結果を報告いたします。
 62請願第8号、食品安全条例(仮称)の制度を求める請願につきましては、民生産業委員会の審査した結果を御報告します。
 本請願につきましては、昭和62年12月23日付託されまして、その後慎重に審査をいたしました。請願事項は、東村山市議会で速やかに食品安全条例(仮称)を制定されることというものであります。市の食品の消費者保護行政について質疑が行われ、市民部産業経済課消費生活係が窓口として産業振興行政と消費者行政を進めているとのことでした。食品の安全については、食品安全基本法、東京都消費生活条例を生かし、都の出先機関としての保健所の指導を受けて、安全性に努めているということです。
 結論から申し上げますと、反対多数で本請願を不採択すべきものと決しました。
 なお、不採択とすべしの反対意見は、日本人の食べ物半分を占める輸入品は、製造方法、添加物、また輸送時の薬剤薫蒸、保管、安全性の問題が山積しているとき、一地方自治体の条例制定では対応に困難性があり、現行法を生かしてほしいというものでございます。
 また、採択すべしの賛成意見は、現行法の不備、輸入の場合の検疫体制の不備等、法の抜本的改正が必要である。具体的には食品安全について、市政の身近な役割について確立するということが求められている。市民の認識を広めるためにも行政が関心を持って食品安全に努めるべきであるというふうな意見でございました。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。
 荒川昭典君。
◆15番(荒川昭典君) 今、委員長から報告がございましたが、若干の点について審査の模様をお伺いしたいと思います。もちろん同僚議員が私の場合は出ておりますけれども、その内容を含めまして、踏まえて私はお伺いしたいと思いますが、1つは、この請願書が出されたときに、当然委員会で審査を始める前にはいろいろと議論をして意思統一を図らなければならないことがあるのではないかと、そういうことで私は考えますと、この願意についてどのように委員会としては意思統一をしたのか。市民が食品について不安を持っていた場合、それをどう一地方自治体であろうともこたえていかなければならない、こういう状況で議論をされて、審査に入られたかどうか、このことが重要であります。
 と申しますのは、今、子供の発育の問題について大変新聞報道でも言われておりますが、骨折をしやすい子供が多くなった。運動不足もあろうかと思いますが、大変食べ物の影響によるものである、こういうような報道もされておりますし、またいろいろな病気がはやっておりますが、特にがんなどは食べ物によって発生をする。こういう状況が明らかになっておりますので、食品の安全については大変地方自治体としても取り組んでいかなければならないだろう、こういうことでございますので、まず1点基本的な意思統一としてどのようなことをなされたのか、このようにお伺いをしておきたいと思います。
 また、不採択の理由に、一地方自治体ではということを言われておりますが、国は一応食品衛生法という法律があります。もちろん東京都には食品消費条例ですか、こういう条例もあるわけでありますが、今の製造あるいは販売をされている状況、あるいは輸入食品がふえているという状況、そういうことを考えたときに、どの程度の実情を委員会として調査をされたのか、このことはお伺いをしておかなければなりません。検疫の関係、添加物の問題など含めて、大変長い時間をかけてきょう報告がされたわけでございますので、1年有余にわたっておるわけですから、大変な審査をなされたと、こういうふうに受けとめておりますので、お伺いをしておきたいと思います。
 また、不採択ということになりますから、当然一地方自治体である東村山市が独自に条例をつくる、これはなかなか困難である、こういう判断をなされたかもしれませんが、どういうことが具体的に障害になってこういう不採択ということになったのか、委員会としての論議の内容を明らかにしていただきたいと思います。
 それから、もう1つは、市民の不安にこたえる施策を市として、東村山市としてどのように具体策として行ってきたのか、このことについて委員会はどのように判断をされたのか、このことについてお伺いをしておきたいと思います。
◎20番(立川武治君) それでは、御質問にお答えいたします。
 1番目の安全性に対する疑問ということで御質問いただきましたけれども、これらにつきましては、保育園の給食とか、学校給食等、それぞれの機関の、保健婦さん等もお招きをいたしまして審査をいたしました。特に、市民部産業経済課の消費生活係が窓口となっておりますので、市民の不安等についての問い合わせ、そういうものは受けているということでございます。特に、行政が安全性について特に調査をしたかということでございますが、そういう点については特にされてないということでした。
 2番目の添加物等の問題につきましては、いろいろの添加物等の資料を取り寄せまして、委員会では調査をいたしました。なかなか内容的には複雑な点がございまして、それらについての一定の審査の中では、実際に一地方自治体としてこれらがいろんな点で市民の十分な満足がいける内容が出るかどうかということについては、いろいろ御意見がございました。
 市民の食品に対する不安についての行政としての考え方ということにつきましては、いわゆる窓口となっております市民部産業経済課といたしましても、現行やはり東京都の保健行政の中で、保健所が東京都の出先機関としてその機能を十分に果たすように、市もいろいろの面で積極的に協力をしていると、こういうようなことで、一応、非常に輸入の食糧の問題、それぞれを踏まえて、重要な問題ではございますけれども、果たしてこのような条例の中で十分捕捉できるのかどうか、非常に現状では難しいという意見と、むしろそれに積極的に対応すべきだというふうな意見の分かれるところでございました。
 以上でございます。
◆15番(荒川昭典君) 答えていただいてないので、私は、民産委員の皆さんは大変私の発言について一言言いたいんでしょうけれども、私はこの問題は重要な問題でございますので、あえてお聞きをしているわけでございますね。
 というのは、先ほど言いましたように、1つは、市民の不安にどうこたえているか、市は今までどういうふうにやってきたか、こういうことでございますけれども、実際に今、日本人が食べている食品の中の約50%ですね、これ輸入品でございまして、その輸入をする場合には当然いろいろな薬物を使って腐らないようにとか、味が変わらないようにというような措置もされてきている。そういう検疫体制はどうなのかとか、あるいは添加物の問題、あるいは放射能汚染の問題等も当然出たと思うんですね。ソビエトの原発事故による放射能問題などは、日本人としても大変真剣に考えていかなければならない。そういうことを委員会でどの程度調査をして、論議をされて、その結果不採択にしたのかということをお聞きをしているんです。
 それから、もう1つ大事なことは、一地方自治体ではこういう条例をつくっても実効は上がらないという考え方について、どういうふうに論議をされたか。国は衛生法があります。都は条例があります。食品条例じゃありませんよ。消費条例があります。こういうことで今進んでおりますけれども、市民から見ると、全く、もっと厳しくやっていただかないと困るという気持ちで、せめて東村山市内だけでも食品の製造、販売についてチェックしていただけないか、不安についてこたえていただけないか、こういう請願趣旨だったと思いますので、この辺についてお答えをいただいておりませんので、ひとつお答えをいただきたい。
 それから、市独自の条例をつくる上で何が障害だったのか。こういうことはできないから、条例はできないんだよと、こういう議論があったと思うんですね。だから、その障害になるものは何か。市民が市に電話をして、こういう食品について心配だから調査してくれませんかというのは、今のところ、じゃ、産業経済課の消費係がやっていると、こういうことでございますね。そうしますと、その受けた消費係がどの程度その食品について調査をするかと言えば、当然それなりの努力をしなければ、これが安全かどうかという結論は出ない。その結果、出た結論については、その不安だった市民にお答えをすると同時に、やはり市報などを使って、こういう食品は安全ではない、こういうような結果の公表をしなければならないだろう、こういうふうに思いますので、これらについてお伺いをしているわけでございますので、お答えをいただきたい、こういうように思います。
◎20番(立川武治君) 今、放射能の問題とか、市独自の安全性についての……
○議長(倉林辰雄君) 静かにしてください。
◎20番(立川武治君) 考え方ということでございますけれども、それらにつきましては、いろいろ意見としては出ましたけれども、特にこの願意が食品安全条例というようなことでございますので、それらを踏まえた中では、いろいろな法律、国の法律、いろいろありますので、果たしてこれらがそのように一地方自治体として責任持っていけるかどうかということが、ある程度最初に議論されました。
 それから、各市の状況等も十分に調査をいたしましたけれども、26市の中でも先進的に挑戦しているところはございますけれども、それらについてはまだ責任持った体制では非常に難しいというのが委員の偽らざる意見が多かったようでございます。
 そういうことで、特に行政としても、当初この請願が出されたときに、所管としての対応としても、私ども付託を受けましたけれども、お答えをいただける場所がなかったということで、非常に1カ月は所管の決定待ちというような事情もございましたので、その後果たしてこういうふうな願意に沿えるような内容を検討した結果、十分な責任を持つ行政として、条例制定は非常に難しいではないかということで、このような結論を出したわけでございます。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) それでは、1点ほどお伺いしますが、言うまでもないのでありますが、食品の安全あるいは食品衛生関係行政につきましては都が所管しているのでありますから、制度上からいって、先ほどからの委員長の御答弁にもありますように、市町村レベルでの食品安全条例の制定は困難な問題を抱えているのであります。しかしながら、仮に市町村レベルでの本件条例制定が不可能であるとしても、他の議会では都に対し条例改正を求める意見書を提出した例もあるようであります。本件請願の審議の過程で、都への意見書提出を委員会レベルで検討したことがあるのかどうなのか、その点を明らかにしていただきたいと思います。
 以上です。
◎20番(立川武治君) 御質問でございますけれども、請願の審査の過程でですね…
○議長(倉林辰雄君) 静かに。
◎20番(立川武治君) 先ほど申し上げましたような事情で、条例制定は非常に難しいというふうな判断に立ちまして、しかし、請願人の願意を幾らかでも救ってあげたいというふうな委員の偽らざる心境もございまして、意見書の取りまとめというふうなことも委員会の中で出ました。請願人に対しまして、代表に対しまして、その旨お伝えいたしましたけれども、今現在、都に直接請求等のこともしているので、委員会で不採択なら不採択でも結論を出して結構だというふうなことでございましたので、このような結論になりました。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。荒川昭典君。
◆15番(荒川昭典君) 62請願第8号、食品安全条例、仮称の制定を求める請願について、委員長報告は不採択でありますが、日本社会党市議団を代表し、採択すべきであるとの立場を明らかにして討論をいたします。
 食品の安全性を求めることは、私たち市民の健康を守るためには必要欠くことのできない問題であります。チェルノブイリの、いわゆるソビエトの原発事故による放射能問題、子供たちの発育を阻害する食品、及びがんを初めとするいろいろの病気のもととなる食品の製造、販売を検査、調査し、必要な場合は製造、販売等を禁止できるのであります。食品衛生法などはございますけれども、制度は立ちおくれておりまして、十分な役割を果たしていないのであります。
 それは、1つは、先ほど申し上げましたが、輸入食品が増加していますけれども、行政チェックが不十分である、体制ができていない、こういう問題。もう1つは、業者が自主的に検査をしている、あるいは書類審査が増加をしている、こういう状況があります。また、添加物、薬剤薫蒸など、安全規制が不十分でございます。などを例を挙げれば、際限がないわけであります。
 したがって、地方自治体の任務は、東京都の対応、市の対応を明確にして、それぞれ条例を制定し、食品の安全性を確保して、住民の健康を守るべきであります。請願内容を十分そしゃく、理解をすれば、市としての条例化は可能であります。
 よって、委員長報告に反対をし、討論を終わります。
○議長(倉林辰雄君) ほかに討論ございませんか。
 休憩いたします。
                午後7時42分休憩
                午後7時43分開議
○議長(倉林辰雄君) 再開いたします。
────────────────────◇──────────────────
○議長(倉林辰雄君) 佐々木敏子君。
◆26番(佐々木敏子君) 62請願第8号、食品安全条例(仮称)の制定を求める請願について、民生産業委員長報告は不採択であります。日本共産党東村山市議団を代表して、民生産業委員長報告どおり不採択に賛成の立場から討論を行います。
 日本の食品添加物の総生産量は年間60万トンを超えており、農薬、重貴金属、放射能など、今、消費者の周りには人体への有害な影響が心配される……
○議長(倉林辰雄君) 傍聴人は静かに。
◆26番(佐々木敏子君) 物質があふれているのが現状であります。とりわけ農産物輸入の自由化や、食品添加物規制緩和など、食品に対する危機が強まっており、さらにチェルノブイリ原発以後、食品の放射能汚染の不安がますます高まってきております。
 62請願第8号の請願内容は、市民が安全性に疑問を抱く食品について、行政が調査及び検査できることという趣旨となっていますが、膨大な食品すべてについて、原料の栽培、保存、加工、流通の全過程についてのチェック体制及び検査体制をとらなければならず、東村山市等地方行政の限界を超え、不可能であると考えます。
 また、請願内容は調査、検査の結果を製造業者、販売業者等に勧告する点がありますが、もし仮に安全でないという食品の検査結果が出た場合、食品関連の中小企業などには混乱が生じるであろうと危惧するところであります。
  347品目も認められている食品添加物の安全性の再チェックや、膨大な輸入食品の安全性のチェック体制の強化など、危険物質の排除を全面的に進める食品安全確保のために、食品衛生法、消費者保護基本法など、国に対する要望、また運動が必要であります。そして、現在、最も心配されている輸入食品の問題については、消費者保護の立場から、また安全対策の上からも、国、都がさらに改善を図るべきだと考えます。
 例えば、国に対しては検疫所の増設や、検査監視体制の整備、食品ジーメンの十分な配置、輸入食品の野積みの保管衛生問題、外国の農薬などの使用状況の……
○議長(倉林辰雄君) 傍聴人は静かにしなさい。
◆26番(佐々木敏子君) 調査等、農林水産省、厚生省に具体的に要求していくこと、また東京都に対しては今ある都消費生活条例の機能を発揮させ、都民からの要望など取り入れることなども重要な課題であります。
 既に市条例を制定した国分寺市、愛知県の津島市では、制定された直後、一、二回の会議を開いたのみで、全く機能を果たしていないと報告がございました。
 62請願第8号は、委員長報告どおり残念ながら不採択とする立場を明らかにして、討論を終わります。
○議長(倉林辰雄君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 62請願第8号についての委員長報告は不採択であります。委員長の報告どおり不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。
                 〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手多数と認めます。よって、本件は委員長報告どおり不採択と決しました。
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△日程第11 63請願第2号 鉄道共済年金の安定的財政確立に関する請願
○議長(倉林辰雄君) 日程第11、62請願第2号を議題といたします。
 本件については民生産業委員長より、所管外事項であるので付託がえされたいとの報告書が提出されております。
 お諮りいたします。本件を付託がえすることに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告どおり付託がえすることに決しました。
 次に進みます。
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△日程第12 62陳情第20号 保育料の値上げに反対する陳情
○議長(倉林辰雄君) 日程第12、62陳情第20号を議題といたします。
 民生産業委員長の報告を求めます。民生産業委員長。
              〔20番 立川武治君登壇〕
◎20番(立川武治君) 報告いたします。62陳情第20号、保育料の値上げに反対する陳情につきましては、民生産業委員会の審査した結果を御報告申し上げます。
 本陳情につきましては、民生産業委員会に昭和62年12月3日付託されまして、その後慎重に審査をいたしました。
 結論から申し上げますと、全員が賛成を得て、本陳情を採択すべきものと決しました。
 以上のとおり御報告申し上げます。
○議長(倉林辰雄君) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 質疑がありませんので、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 62陳情第20号についての委員長報告は採択であります。本件を委員長の報告どおり採択とすることに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 御異議なしと認めます。よって、本件は採択と決しました。
 次に進みます。
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△日程第13 63陳情第7号 「老人アパート」制度実施に関する陳情
○議長(倉林辰雄君) 日程第13、63陳情第7号を議題といたします。
 民生産業委員長の報告を求めます。民生産業委員長。
              〔20番 立川武治君登壇〕
◎20番(立川武治君) 報告いたします。63陳情第7号、「老人アパート」制度実施に関する陳情につきましては、民生産業委員会の審査した結果を御報告申し上げます。
 本陳情につきましては、昭和63年6月8日付託されまして、その後慎重審査をいたしました。
 結論から申し上げますと、全員の賛成を得て、本陳情を採択すべきものと決しました。
 以上のとおり御報告申し上げます。
○議長(倉林辰雄君) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 質疑がありませんので、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 63陳情第7号についての委員長報告は採択であります。本件を委員長の報告どおり採択とすることに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 御異議なしと認めます。よって、本件は採択と決しました。
 次に進みます。
────────────────────◇──────────────────
△日程第14 63陳情第15号 無認可保育所補助増額に関する陳情
△日程第15 元陳情第1号 年金制度の改悪をやめ、改善を求める陳情
△日程第16 元陳情第2号 国民健康保険に関する陳情
△日程第17 元陳情第3号 国民医療改善についての陳情
○議長(倉林辰雄君) 日程第14、63陳情第15号、日程第15、元陳情第1号、日程第16、元陳情第2号、日程第17、元陳情第3号についてを一括議題といたします。
 本件については民生産業委員長よりそれぞれ継続審査といたしたいとの報告書が提出されております。委員長の報告どおり継続審査とすることに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 御異議なしと認めます。よって、本件はそれぞれ継続審査とすることに決しました。
 次に進みます。
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△日程第18 各常任委員会の特定事件の継続調査について
○議長(倉林辰雄君) 日程第18、各常任委員会の特定事件の継続調査についてを議題といたします。
 本件については、各常任委員会の委員長より、特定事件について閉会中の継続調査の申し出があります。お手元に配付の各常任委員会の特定事件の継続調査申し出一覧表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 御異議なしと認めます。よって、本件は閉会中の継続調査に付することに決しました。
 次に進みます。
────────────────────◇──────────────────
△日程第19 請願等の委員会付託
○議長(倉林辰雄君) 日程第19、請願等の委員会付託を行います。
 63請願第2号を総務委員会に、元陳情第6号を総務委員会に、元陳情第7号を総務委員会に、元陳情第8号を民生産業委員会に、元陳情第9号を総務委員会に、元陳情第10号を建設水道委員会に、元陳情第11号を民生産業委員会に、元陳情第12号を民生産業委員会に、元陳情第13号を総務委員会に、元陳情第14号を総務委員会に、元陳情第15号を総務委員会にそれぞれ付託いたします。
 さらに、63請願第2号の紹介議員の荒川昭典議員については青木菜知子議員に修正いたしたいと思います。
 なお、付託された件については、閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 御異議なしと認めます。よって、閉会中の継続審査とすることに決しました。
 以上で請願等の委員会付託を終わります。
 次に進みます。
────────────────────◇──────────────────
△日程第20 議員提出議案第1号 リクルート疑惑の徹底解明を求める意見書
○議長(倉林辰雄君) 日程第20、議員提出議案第1号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。荒川昭典君。
              〔15番 荒川昭典君登壇〕
◎15番(荒川昭典君) 議員提出議案第1号、リクルート疑惑の徹底解明を求める意見書について御提案を申し上げます。
 本問題は、リクルート疑惑の徹底解明に関しまして、地方自治法第99条第2項の規定により、関係機関に意見書を提出しようとするものであります。
 内容につきましては既に御配付してございますので、御参照いただきたいと思います。
 また、提案者は次のとおりでございますが、敬称を略させていただきます。町田茂、木内徹、遠藤正之、大橋朝男、清水雅美、野沢秀夫、鈴木茂雄、田中富造、荒川昭典でございます。
 提出先は内閣総理大臣、竹下登殿、法務大臣、高辻正巳殿。
 以上でございます。よろしく御可決を賜りますようにお願いを申し上げます。
───────────────────────────────────────
         リクルート疑惑の徹底解明を求める意見書
                                       
 今、国会内外をめぐり、リクルートコスモス株の譲渡問題が戦後最大の構造的疑獄事件として国民の大きな関心を集めています。
 この疑惑の直接当事者である江副リクルート前会長や真藤NTT前会長らが東京地検に逮捕されるという事態に発展していますが、江副リクルート前会長は「譲渡者だけで 140人に上る」と述べたとされ、多額の資金が政・財 ・官界に流入したとされています。
 この疑惑の本質は、政権の中枢や政界、財界、官界を株で買収し、みずからの事業の利益を図ったのではないかという構図です。
 しかも、国会での証人喚問では、全氏名の公表や株譲渡の動機などで問題点が十分明らかにされていません。
 マスコミの世論調査でも「疑惑は解明されていない」とする人が87%を占めるなど、ロッキード疑獄を上回る一大疑獄事件としてのリクルート問題の徹底究明を国民は求めています。
 よって、政府及び関係機関においてリクルート疑惑の徹底解明を速やかに行うよう、強く要望するものです。

    上記、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。
    平成元年3月23日
                     東京都東村山市議会
                                       
  内閣総理大臣   竹 下   登 殿
  法 務 大 臣  高 辻 正 巳 殿
───────────────────────────────────────
 議長(倉林辰雄君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。(「議長」と呼ぶ者あり)
 休憩します。
                午後7時55分休憩
                午後7時58分開議
○議長(倉林辰雄君) 再開いたします。
────────────────────◇──────────────────
○議長(倉林辰雄君) 先ほど申し上げましたように、質問は委員長報告の段階で当然われることができたわけでございます。それで、今までどおり慣例、先例になっておりますので、質疑を認めるわけにいきません。
 討論ございませんか。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 討論がありませんので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
 本案を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
────────────────────◇──────────────────
△日程第21 議会諸報告
○議長(倉林辰雄君) 日程第21、議会諸報告を行います。
 本件については、それぞれ関係者より報告書が提出されておりますので、これをもって報告といたします。
 以上で議会諸報告を終わります。
 次に進みます。
────────────────────◇──────────────────
○議長(倉林辰雄君) 以上で全日程が終了いたしましたので、これをもって平成元年3月定例会を閉会いたします。
                午後7時59分閉会

地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

        東村山市議会議長  倉 林 辰 雄
        東村山市議会議員  諸 田 敏 之
        東村山市議会議員  田 中 富 造

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平成元年・本会議

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