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第19号 平成元年 9月 7日(9月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 1年  9月 定例会

           平成元年東村山市議会9月定例会
            東村山市議会会議録第19号

1.日  時   平成元年9月7日(木)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   26名
 1番  倉  林  辰  雄  君    2番  町  田     茂  君
 3番  木  内     徹  君    4番  川  上  隆  之  君
 5番  朝  木  明  代  君    6番  堀  川  隆  秀  君
 7番  遠  藤  正  之  君    8番  金  子  哲  男  君
 9番  丸  山     登  君   11番  大  橋  朝  男  君
12番  根  本  文  江  君   13番  国  分  秋  男  君
14番  黒  田     誠  君   15番  荒  川  昭  典  君
16番  小  山  裕  由  君   17番  伊  藤  順  弘  君
18番  清  水  雅  美  君   19番  野  沢  秀  夫  君
20番  立  川  武  治  君   21番  小  峯  栄  蔵  君
22番  木  村  芳  彦  君   23番  鈴  木  茂  雄  君
24番  諸  田  敏  之  君   25番  田  中  富  造  君
26番  佐 々 木  敏  子  君   27番  小  松  恭  子  君
1.欠席議員  1名
10番  今  井  義  仁  君
1.出席説明員
市     長  市 川 一 男 君   助     役  原   史 郎 君
収  入  役  細 渕 静 雄 君   企 画 部 長  池 谷 隆 次 君
企 画 部 参 事  野 崎 正 司 君   総 務 部 長  細 淵   進 君
市 民 部 長  都 築   建 君   保健福祉 部 長  沢 田   泉 君
保健福祉部参事  萩 原 則 治 君   環 境 部 長  小 暮 悌 治 君
都市建設 部 長  中 村 政 夫 君   上下水道 部 長  清 水 春 夫 君
上下水道部参事  石 井   仁 君   職 員 課 長  吉 野   彰 君
福 祉 課 長  大 井 安 世 君   児 童 課 長  紺 野 正 憲 君
老人福祉 課 長  小田井 博 巳 君   教  育  長  田 中 重 義 君
学校教育 部 長  間 野   蕃 君   社会教育 部 長  小 町   章 君
監 査 委 員  小 町 順 臣 君
事 務 局 長
1.議会事務局職員
議会事務 局 長  川 崎 千代吉 君   議会事務局次長  入 江   弘 君
書     記  中 岡   優 君   書     記  宮 下   啓 君
書     記  藤 田 禎 一 君   書     記  武 田   猛 君
書     記  野 口 好 文 君   書     記  長 谷 ヒロ子 君
書     記  粕 谷 順 子 君
1.議事日程

第1 会議録署名議員の指名
第2 会期の決定
 ────────所信表明────────
第3 議会諸報告
 〈総務委員長報告〉
第4 元陳情第28号 公団久米川団地建てかえに関する陳情
第5 請願等の委員会付託
第6 議案第36号 東村山市民憲章の制定について
第7 議案第37号 東村山市ホテル等建築の適正化に関する条例
第8 議案第38号 東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等の一部を
          改正する条例
第9 議案第39号 東村山市事務手数料条例の一部を改正する条例
第10 議案第40号 東村山市印鑑条例の一部を改正する条例
第11 議案第41号 東村山市老人福祉手当条例の一部を改正する条例
第12 議案第42号 東村山市児童育成手当条例の一部を改正する条例
第13 議案第43号 東村山市心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例
第14 議案第44号 東村山市重度心身障害児福祉手当支給条例の一部を改正する条例
第15 議案第45号 東村山市障害者手当支給条例の一部を改正する条例
第16 議案第46号 東村山市あゆみの家条例の一部を改正する条例
第17 議案第47号 東村山市有料自転車駐輪場条例
第18 議案第48号 東村山市道路線(久米川町4丁目地内)の廃止及び認定について
第19 議案第49号 東村山市固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求め
          る件

               午前10時10分開会
○議長(遠藤正之君) ただいまより平成元年東村山市議会9月定例会を開会いたします。
 直ちに本日の会議を開きます。
───────────────────◇───────────────────
△日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(遠藤正之君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本件は会議規則第94条の規定により、議長において指名いたします。
 5番 朝木明代君
 6番 堀川隆秀君
の両名にお願いをいたします。
 次に進みます。
───────────────────◇───────────────────
△日程第2 会期の決定
○議長(遠藤正之君) 日程第2、会期の決定についてお諮りいたします。
 本定例会の会期は9月7日から9月22日までの16日間といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 御異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は9月7日から9月22日までの16日間と決定いたしました。
 次に進みます。
───────────────────◇───────────────────
△所信表明
○議長(遠藤正之君) 次に、市長より所信表明がございます。
 市長、お願いいたします。市長。
              〔市長 市川一男君登壇〕
◎市長(市川一男君) 平成元年9月定例市議会の開会に当たりまして、当面する諸課題の何点かについて御報告かたがた所信の一端を申し上げます。
 初めに、去る8月28日午後2時ごろから、突風まじりの雷雨と激しい降ひょうにより、ほぼ市内全域にわたって野菜や多摩湖ナシ等に大きな被害が発生し、また一部浸水や道路の冠水、ガラスの破損、ビニール製の家屋に穴があくなどの被害がありました。予期しないことであり、心の痛む思いを禁じ得ませんが、被害者に対しましては心からお見舞いを申し上げるところであります。特に、果実や秋野菜等農作物の被害は全般にわたっており、被害作付面積1万 6,270アール、被害総額はおよそ2億 3,100万円と推定されています。この実情に対しましては、市としても何らかの対策を講ずる必要があると判断し、平成元年8月28日の降ひょうにより農作物に被害を受けた納税者に対する市税の減免に関する条例を定め、それに基づき農業所得分につき減免措置をしていくこと及び東村山市農業協同組合とタイアップして 300万円を限度に、一部農協独自の金利補助による融資利率5%となるその2分の1をさらに市から利子補給することを考慮して、極力、低利による緊急融資を行うことの方針を決定いたしました。なお、減免条例につきましては追加議案に加えさせていただき、御審議をお願いしたいと存じます。
 次に、助役の任命等について申し上げます。前助役岸田茂夫氏の退任に伴い、後任について7月28日の臨時市議会で選任の御同意を賜ったことから、8月1日付をもちまして前総務部長の原史郎氏を本市助役として任命いたしました。また、後任総務部長の任命等一部人事異動を8月21日に行ったところであります。行政課題が山積する中にあって、新助役を初め、それぞれ誠心誠意努力してまいる決意でおりますので、議員各位の御指導を心からお願いを申し上げます。
 次に、普通地方交付税の不交付について申し上げます。平成元年度の財政運営につきましては誠意努力しているところでありますが、さきに普通交付税の算定が行われました結果、元年度本市は不交付となることが決定いたしました。不交付になった主たる要因は、税収の伸びはもちろんでありますが、とりわけ利子割交付金の大幅な伸びが見込まれることにより、基準財政収入額の伸びが基準財政需要額の伸びを大幅に上回ったことによるものであります。算定数値を申し上げますと、元年度の基準財政収入額は 130億 5,991万 9,000円、前年度比で15.5%増となり、これに対して基準財政需要額は 130億 9,069万 2,000円、前年度比で 8.2%増であります。基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた 3,077万 3,000円が財源不足額となるわけでありますが、交付税の算定には調整率があるため、基準財政需要額に調整率を乗じますと 3,090万 6,000円となり、先ほどの不足額を上回ってしまいます。
 したがいまして、元年度の交付税はゼロとなり、不交付という結果になったものであります。不交付団体となることは、本市にとって自立性の意味合いからは喜ばしい見方もありますが、率直のところ、余りに早い変化であり、今後の財政運営の認識にかかわることでもありますので、慎重に検討してまいりたいと思っております。
 次に、住民記録の電算化の実施について申し上げます。本市の住民記録の電算化については、昨年、導入機種を決定させていただき、実施に向けて努力しておりますが、何とか本年10月には電算による処理に切りかえる運びとしたい段階まできております。これは、行政事務の基本である住民基本台帳事務を電子計算機で即時に処理をすることであり、住民票の写し、転出証明書等の交付がより早くできることになり、市民サービスの向上と事務処理の能率化に資するものと考えております。また、これまでは住民基本台帳から手作業で行われていた各所管課の検索事務や名簿作成事務等が、電算化により、より正確に早くできることになり、行政事務全般の能率化にもつながるものであります。10月稼働に向けての具体的な作業といたしましては、事務処理の方法が変わることから、事務室の配置がえ等を考慮するほか、現在、市民課職員にあっては端末機の操作研修を実施しているところであります。遺漏なく円滑にスタートできるよう注意を払いながら進めてまいりたいと考えております。なお、これに合わせて印鑑登録事務、選挙事務、教育関連事務の一部、保健予防関連事務の一部も、今後、順次、電算化していく予定であります。
 次に、本定例会で御審議をいただきます議案関係の何点かについて考え方を申し上げたいと存じます。
 初めに、市民憲章の制定についてでありますが、東村山市民憲章制定審議会から、去る8月10日に東村山市民憲章案について答申をいただきました。答申の内容につきましてはお目通しいただいておりますとおり、大変な労作であり、改めて審議会の御労苦を感受するところであります。憲章案の内容である前文と主文は、いずれも十分に推敲された条理のある表現となっており、市民意識の高揚と精神的連帯感の醸成に努めていくにふさわしい、すぐれた案であると判断したところであります。したがって、私は、市制25周年記念事業の1つという意義を考慮しつつ、答申どおりの内容で御提案申し上げ、これを本市市民憲章として制定することに御可決を得たいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 次に、東村山市ホテル等建築の適正化に関する条例について申し上げます。近年において当市内にも相次いでホテルの建築が計画され、これらの中にはいわゆるラブホテルまがいのものと見受けられるものもあり、住民の風俗環境を阻害するとして住民の方々より提出された、ラブホテルまがいのビジネスホテルの建設反対とこれらを規制する市条例の制定という趣旨の陳情が市議会で採択された経過があることは、御承知のとおりであります。こうした背景と、今後の町づくりから見た良好な都市環境整備の面から、その条例化について検討してまいりました。御提案申し上げる条例案は、いわゆるラブホテル等の建築を直接規制するという形式にしておりませんが、建築について一定の基準を定め、事前審査によって適正なホテルを誘導し、必然的にラブホテル、あるいはそれまがいのホテル建築を規制する効果を期待する内容としております。住民の希望する風俗環境の保持、さらには良好な都市環境の形成を図っていくべき行政課題と、建築、営業面における法規則との間にあって、この条例の制定、運営は、その目的にいささか資すると考えるものであります。
 次に、東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正について申し上げます。御承知のとおり、現行、女子職員の乳児の養育につきましては、育児休業として義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律により、特定の職種に限って認められておりますが、本案は、せっかく職務に慣熟した時期に乳児の養育のため離職せざるを得なくなるリスクを努めて軽減し、職業能力を生かし、職業生活と家庭生活との調和を図ることができるよう、全職種の女子職員を対象に育児休暇の制度を設けようとするものであります。期間的には、養育する乳児が1歳に達する日までの間は、申請に基づき休暇の取得ができることといたします。また、あわせて職員の忌引休暇、試用期間中の新入職員の年次休暇の取り扱いについて見直しをするものであり、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、福祉関係手当の条例改正5議案についてでありますが、本件につきましては、都制度及び市制度にかかわるものでありますが、それぞれ今回引き上げ改正し、福祉の増進を図りたいとするものであります。
 次に、東村山市あゆみの家条例の一部改正について申し上げます。あゆみの家の管理運営につきましては、設置以来現在まで、社会福祉協議会にお願いしているところでありますが、これを社会福祉法人に委託することができるとの条文上の改正をお願いし、具体的には、富士見町の東村山市身体障害者授産所と同じく、社会福祉法人まりも会に委託していくよう、変更をいたしたいと考えての御提案であります。社会福祉法人まりも会は、小平市上水南町地内に事務所及び施設を有し、援護または更生の措置を要する者に対して保護し、援助等を目的として社会福祉事業を行っております。内容的には、主にダブル障害等重度の障害児者の救護、養護、訓練、入所、通所など老人に至るまで一貫した運営専門法人であり、法人内各施設がそれぞれの特徴を生かし、連帯、協力体制をとりながら、障害者を柱に、福祉向上に寄与しているところであります。この社会福祉法人にあゆみの家の管理運営を、身体障害者授産所と同様に委託することにより、障害施設としての一体運営と専門性を享受でき、あゆみの家利用児者を初め障害児者の向上に有効に機能していくことが期待できると考えられます。
 なお、約18年間にわたりあゆみの家の管理運営をいただき、お骨折りをいただきました社会福祉協議会に、この場をおかりして心から感謝を申し上げます。
 次に、有料自転車駐輪場条例についてであります。現在、市が設置する自転車駐輪場は、市内駅周辺に21カ所あり、約1万台の駐輪の場を提供しております。しかしながら、通勤通学の足として自転車の活用が見直され、駅周辺の近距離を条件とした駐輪場の確保がなお求められている実態があります。特に、久米川駅周辺につきましては放置自転車対策とあわせて駐輪場の増設を検討してきたところであります。今般、地権者の協力を得て、立体自走式の、2階部分ではありますが、屋根つきの駐輪場を借用することができました。これを開設するに当たりまして、種々検討いたしました結果、屋根つきであること、また一定の時間管理人を常置すること等も勘案し、有料施設として開設したいと考えるところであります。もちろん、駅前等の自転車放置の防止は大きな課題であり、総合的な対策を講じていく必要があることを承知しておりまして、可及的早い時期に放置防止条例の制定等、その方策確立に努める所存であります。今回の有料による開設は、今後の方策においても十分整合性を持ち得ると判断しておりますので、御理解賜り、御可決いただけますようお願いを申し上げます。
 次に、市立北山小学校での体育の授業中に発生した児童の負傷事故に伴います慰謝料等補償合意について、追加議案として予定させていただいておりますので、御理解を得たいと存じます。本事故は昭和61年10月4日、当時市立北山小学校4年生であった松浦毅君が、ラインカー用の石灰を石灰倉庫から校庭に向かってバケツで運搬中、級友の投じたドッジボールを左足に受け、転倒しそうになった体勢でバケツの石灰を顔面に浴びてしまった結果生じた、目の負傷事故であります。以後、23日間の入院治療を経て、昭和61年10月26日に退院し、この間右眼は回復しましたが、左眼は退院時「左角膜薬傷」の診断で、引き続き通院治療を受けておりました。昭和63年5月23日防衛医大眼科において診断の結果、症状には全体として大きな変化はないが、担当医の見解としては将来手術が必要となると思われるということでありました。このような経過及び現状でありますが、今般、本件事故に伴う慰謝料等補償合意に至りましたので、議会の御承認をお願い申し上げるものであります。学校管理下の事故でありまして、御本人はもとより、御両親等に深くおわびを申し上げる次第であります。詳しくは御提案の際に申し上げますが、こうした事故の再発がないよう、教育委員会を通じ全学校に適切な対応を指示してきたところであります。御提案の際はよろしく御審議の上、御可決賜りますようお願いを申し上げます。
 次に、例年、秋には全市民の皆さんと展開する行事が行われますが、イベントの持つ機能を有効に展開し、地域住民のコミュニティーの育成を図っていくことは、町づくりを考えていく上で重要であり、若干御報告をさせていただきます。
 初めに、震災訓練についてでありますが、9月1日の防災の日にちなみまして、青葉小学校に災害対策本部を設置し、青葉町1丁目、2丁目の約 1,300世帯と、東京都東村山老人ホーム、多摩老人医療センター、東村山ナーシングホーム、多磨全生園を対象に、多くの市民と施設の御参加をいただき、また議長を初め議員各位、消防署、消防団を初めとする多数の関係機関の御協力をいただき、震災訓練を実施いたしました。訓練内容は、例年のとおり東海地震を想定して警戒宣言が発令されたことに伴う予知対応訓練、また地震発生に伴う発災対応訓練でありましたが、特に今年度は前年度からの重点訓練項目に位置づけております災害弱者について、青葉町地域には東京都東村山老人ホーム、多摩老人医療センター、東村山ナーシングホームや多磨全生園等、災害弱者となる施設があることから、施設側にも御協力をいただき、東京都東村山老人ホームを第2会場、多磨全生園を第3会場として、出火防止訓練、避難訓練、初期消火訓練等の総合避難訓練を実施したところであります。これら複数の会場で実施したことは当市として初めてのことであり、今後とも状況に応じて訓練計画を立案し、より多くの市民の方々に御参加していただき、災害時に最小限の被害にとどめるべく努めてまいりたいと考えております。今回の訓練を通して、市、関係防災機関、施設等相互の協力体制の緊密化と市民の防災意識の高揚に成果があったと確信しております。今後とも議会の御指導のもと、防災対策の一層の充実を図ってまいる所存であります。
 次に、市民スポーツの祭典であります第26回市民体育大会総合開会式が、市制25周年、体育協会創立25周年記念大会といたしまして、9月3日運動公園グラウンドにおきまして体育協会を初めスポーツ団体、13町体力づくり推進委員会等多くの市民の御協力を得て盛大に挙行されました。当日は強風下にもかかわりませず議員諸氏を初め関係者多数の御臨席を得ましたことを厚く感謝を申し上げます。向こう3カ月間、36種目に及ぶ競技が開催されるわけでありますが、10月10日の「体育の日」には、秋季市民体育大会の最大イベントであります第26回市民大運動会が開催されます。当日は13町の多くの老若男女、障害者の方々にも御参加をいただき、盛大に挙行できるよう誠意努力しているところであります。高齢化が進む今日、心身ともに健康であることは市民共通の願いであり、自主的、自発的にスポーツへの参加により体力保持、健康の増進を図るとともに、市民相互の連帯と協調による町づくりがさらに前進するものと期待するところであります。
 次に、第1回の都民スポーツ・レクリエーションフェスティバルが開催されることであります。これは、東京都教育委員会が主体となって、広く都民の間にスポーツ、レクリエーション活動を全都的な規模で実践する場を提供し、都民1人1人の参加意欲を喚起するとともに、生涯スポーツ活動の振興に資する目的で、9月2日から駒沢オリンピック公園総合運動場を中心に、都内11会場において開催されます。9月10日には当市の婦人軽体操連盟の軽体操演技を披露いたします。ほかに、民踊、バドミントンを含めて5種目 217人が参加をいたしますので、御報告させていただきます。
 次に、多摩北部都市広域行政圏の推進事業の1つといたしまして、来る11月26日に構成6市各3チーム計18チームの参加を得て、ママさんバレー大会を当市のスポーツセンターで開催いたします。当日は、日立、小田急女子バレーボールチームの模範演技等も行われますので、ぜひ御臨席、御声援賜れば幸いであります。
 次に、9月15日「敬老の日」に実施する敬老大会でありますが、昨年に引き続き75歳以上の在宅高齢者の方々を一堂にお招きし、市民スポーツセンターにおきまして開催する運びとなりました。現在、75歳以上の方は約 5,300人でありますが、今回御案内申し上げます在宅の方々は約 3,700人であります。長寿のお祝いとともに「敬老の日」を契機として、人生80年時代にふさわしい豊かな長寿社会を築いていくために、各種の施策を推進していかねばならないことを改めて痛感いたします。敬老大会の実施に当たりましては、民生委員さんを初め老人クラブ、社会福祉協議会役員の方々のお骨折りをいただき、当日は先輩市民の長年の御労苦を感謝し、お祝いの会とするために準備を進めております。議員各位におかれましてもぜひ御臨席をいただき、ねぎらいの言葉をかけていただければ幸いであります。
 次に、被爆石モニュメントの設置及び原爆被爆展の開催について申し上げます。「核兵器廃絶平和都市」宣言の精神に根差し、かねて広島市及び長崎市の御厚意により恵贈いただいた被爆石を市立中央図書館前にモニュメントとして設置することを申し上げてまいりましたが、今月下旬には完成する予定であります。また、この宣言にちなみ、初めての事業でありますが、被爆当時の状況を撮った写真や絵、生々しい被爆の現物資料等を、広島市平和記念資料館、広島平和文化センター、長崎国際文化会館の御協力を得て借用し、9月26日から10月1日までの1週間、中央公民館を会場に原爆被爆展を開催いたします。平和の確立は1人1人の平和を願う心がその根底であります。特に、核兵器については、私たちはその悲惨な実態を十分知り、廃絶を強く訴えていく必要があります。この催しにより、核兵器の恐ろしさ、戦争の悲惨さを知っていただくとともに、平和を考えるよすがとなれば幸いであると思っております。
 以上、当面する問題の何点かについて所信の一端を述べてまいりました。
 普通交付税の減収等、行財政環境は厳しい状況を増しておりますが、私は1つ1つ渾身の努力を持って当たっていく所存であります。限られた会期とは存じますが、十分御審議を賜りまして、御提案申し上げる諸案件を速やかに御可決賜りますようお願いを申し上げ、私の発言を終わります。
○議長(遠藤正之君) ありがとうございました。
 以上をもって所信表明を終わります。
 次に進みます。
───────────────────◇───────────────────
△日程第3 議会諸報告
○議長(遠藤正之君) 日程第3、議会諸報告を行います。
 本件につきましては、それぞれ関係者より報告書が提出されておりますので、これをもって報告といたします。
 なお、定期監査の結果報告について26番議員より質疑通告がございますので、質疑を許します。佐々木敏子君。
◆26番(佐々木敏子君) 定期監査の結果報告について何点か質問させていただきます。
 最初に、契約事務について、庶務課の問題について質問させていただきたいと思います。2)の仕様書の添付のないもの、これは何件くらいであったのか。なぜこのようになったのか、その理由をお聞かせいただきたいと思います。そして、何によって確認してきたのか、その問題についてもお聞かせいただきたいと思います。
 次に、防災安全課の問題について、1)の特命による場合、「選定した理由が記載されていない」、この問題について、記載されていないものは何件だったのか。それから、記載しなかった理由について。それから、見積書、仕様書のないもの。これは何によって契約事務を執行したのか。この契約の際には何によって契約事務を執行したのか。これが1)の問題でございます。
 2)の問題は、契約書の図面と実際に行われた工事が異なる場合は契約違反となる、このような重要な内容ではないかと思いますが、契約変更手続がされていないまま工事が完了されたことについて、監査委員の指摘に対して所管はどのように責任を感じているのかについて、監査委員としてどのように調査したか、この問題についてもお聞かせいただきたいと思います。
 次に、3)の災害用備蓄品について質問させていただきたいと思います。この問題で、当初予算にこの購入経費が計上されていたにもかかわらず、かなりの品目が2月24日契約、納期が3月31日として契約されていた。この面で監査委員が指摘をしておりますが、この問題について監査委員はどのように改善点を指摘したのか。
 以上の点についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長(遠藤正之君) 木村監査委員。
◎22番(木村芳彦君) ただいま佐々木議員の方から何点かにわたりまして御質問をいただいたわけでございますが、諸報告につきましては文書によって通告がありますので、ただいま質問ございましたように、質問の順を追って御答弁をしたいと思います。
 最初に、定期監査の結果についての御質問の中で、契約事務について、庶務課についてお話があったわけでございますが、これにつきましては仕様書の添付のないもの、件数は10件でございました。
 この10件の内容は、すべて庁舎の改装、改善と、こういう内容のものでございまして、例えて申し上げますと、幾つか例を挙げてみますと、庁舎の3階の例えば検査室の改修工事とか、あるいは庁舎の応接室の接客用いすの修理とか、あるいは庁舎の1階の吹き抜け窓の日照フィルムの張りかえ工事とか、こういう庁舎の改修が行われたわけでございますが、それについての仕様書がなかったと。これらが10件でございます。
 理由につきましては、これについては当初、工事をやる前に見積もりをするわけでございますが、その起案文書、あるいはそのときに見積もりがあり、また業者と打ち合わせをすると。そうした中で仕様書を特に添付しなかったということでございます。しかし、後にも出てきますけれども、やはり市の契約事務の規則がございますように、これについてはやはり仕様書がつくということが大事でございまして、それによって、いわゆる契約どおり行えるかどうかということが確認ができるわけでございますので、やはりこれについては監査の指摘あるとおりでございまして、今後十分注意するようにということでこのように挙げたわけでございます。
 次に、防災安全課の特命による場合、選定の理由が記載されていないと、こういうことでございますが、その件数は4件でございます。
 しなかった理由というのは、お聞きしましたところ、ちょっと特殊な例がございまして、いわゆる応急手当ての手引というのは、東京防災指導協会というのがございまして、そこから発刊されていると。この手引書はそこしか要するに出してないと。こういうことでございまして、したがってそういう関係からいわゆる仕様書を添付しなかったと。こういうことで所管の方では説明ありましたけれども、これにつきましても確かに、理由はわかるわけでございますが、やはり手続上、やはり規則どおりにやるということが大事でございますので、監査としては指摘いたしているところでございます。
 それから、見積書、仕様書のないもので何によって契約事務を執行したのかと。これは先ほど申し上げましたように、いわゆる当初の起案のときに見積書を取り寄せるわけでございますが、それによって執行したと、こういうことでございます。
 それから、2)の契約済みの、契約の際の図面を実際に使わないで工事が行われたと、契約違反じゃないかと、こういうことでございますが、このとおり行われれば当然契約違反になると思います。これは佐々木議員も御存じのように、府中街道の拡幅によりまして八坂小学校のいわゆる防火貯水槽ですね、これの移設が行われたわけでございます。これにつきましては、当初コンクリート打ちで行うということになっておりましたけれども、学校側の要望もございまして、早く仕上げてほしいという要望がございまして、所管同士で口頭で話し合いの結果、いわゆる既製品を使うということで、実はこの既製品の場合は単価が30万円高くなるわけでございますが、これは業者が持つということで、話し合いの中でこれが行われたと、こういうのが実情でございます。確かに、この庁舎内といいますかね、お互いの、いわゆる、これは防災安全課が所管でございますが、実際にこの工事を担当したのは土木課でございます。したがって、この中でお互いに話し合いが行われたわけですが、やはり契約の変更があったわけでございますので、やはり監査委員会としては当然これは速やかに契約変更した中で行うべきじゃないかと、こういうことで指摘をいたしているところでございます。
 次に、3)番になりますが、防災備蓄品につきましては、今、佐々木議員の質問のあったとおりでございまして、当初予算でこの予算が計上されていると。こうした中で、なぜ年度末に契約をし納入しなきゃならないかと。そういうことで、災害は確かにいつ起こるかわからないというのが実態でございまして、そうした中でやはり速やかにこういう問題については対応すべきじゃないかということで、これも報告書にございますように監査委員会としては指摘しておりまして、今後十分注意するということになっておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(遠藤正之君) 以上で議会諸報告を終わります。
 次に進みます。
───────────────────◇───────────────────
△日程第4 元陳情第28号 公団久米川団地建てかえに関する陳情
○議長(遠藤正之君) 日程第4、元陳情第28号を議題といたします。
 総務委員長の報告を求めます。総務委員長。
              〔4番 川上隆之君登壇〕
◎4番(川上隆之君) 総務委員会の審査結果を報告いたします。
 元陳情第28号、公団久米川団地建てかえに関する陳情について審査いたしましたところ、全会一致で採択となりました。
 この陳情事項は次の2つであります。1つ、公団久米川団地の建てかえについては、ここに住み続けたいと願う居住者の意向を十分に掌握し、市としての方針を明確にし、住宅・都市整備公団と協議すること。1つ、市の方針を決定するときは、居住者、自治会と十分話し合うこと、というものであります。
 本陳情に対する各委員の賛成討論の主なる要旨は、次のとおりでありました。
 大変な家賃の値上げに伴う形での急遽の建てかえ、これらに対して居住者が、ここに住み続けたいと願う居住者が、ここに住み続けられなくなるという大変な状況が出ている。そうした段階で公団に対して、やはり市としての居住者の立場に立って公団案に対しての協議を十分進めていくべきであるという意見がありました。また、市としても一定の町づくりという観点から、大きな展望に立った対策を講ずるべきと思う。この特に陳情事項にもあったとおり、方針決定については居住者とよく話し合った中での方針づくりというものが非常に重要であるという御意見もございました。
 次には、道路問題、教育の問題、福祉の問題、生活問題、環境問題、いろいろ市行政といわゆる町づくり、大きなかかわりを持っているわけですから、公団事業ということで傍観することは絶対に許されないという意見もありました。
 最後に、ぜひ市の方でも十分、公団に住んでおられる皆さんとの間で意向を十分に把握していただいて、公団の方に接触していくべきであるという意見もございました。
 今、申し上げましたような討論により、本陳情は全会一致で採択すべきと決しました。
 以上で総務委員会の報告を終わります。
○議長(遠藤正之君) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 質疑がありませんので、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 討論がありませんので、採択に入ります。
 元陳情第28号についての委員長報告は採択であります。本件を委員長の報告どおり採択とすることに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 御異議なしと認めます。よって、本件は採択と決しました。
 次に進みます。
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△日程第5 請願等の委員会付託
○議長(遠藤正之君) 日程第5、請願等の委員会付託を行います。
 お諮りいたします。
 元請願第2号を文教委員会に、
 元陳情第31号を総務委員会に、
 それぞれ付託いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
                 〔賛成者挙手〕
○議長(遠藤正之君) 挙手多数と認めます。よって、さよう決定されました。
 なお、元請願第2号については、根本文江議員、田中富造議員が紹介議員として追加になっておりますので、この旨御承知おきいただきたいと思います。
 以上で請願等の委員会付託を終わります。
 次に進みます。
───────────────────◇───────────────────
△日程第6 議案第36号 東村山市民憲章の制定について
○議長(遠藤正之君) 日程第6、議案第36号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。企画部長。
             〔企画部長 池谷隆次君登壇〕
◎企画部長(池谷隆次君) 議案第36号、東村山市民憲章の制定につきまして御提案の説明をさせていただきます。
 市民憲章の制定につきましては、かねて議会におきましても幾たびか制定の御提言がなされ、総合計画第2次実施計画においてもコミュニティー活性化の方向のもとに市民憲章を制定し、市民意識の高揚と精神的な連帯感の形成を促進することが方針化されたところであります。市制25周年という節目を迎えるに当たり、記念事業の1つとしての意味も加味いたしまして制定の具体化を図るべく、昨年3月の定例市議会におきまして東村山市民憲章制定審議会の設置について御可決を賜りましたことから、同9月30日に審議会へ御諮問を申し上げました。審議会におきましては全体会8回、小委員会8回にわたる慎重、綿密な御審議を重ね、去る8月10日市長に答申を賜りまして、市民憲章の案を示していただいたところでございます。
 審議会におきまして市民憲章をどのような考え方で検討したか、憲章案文のそれぞれの意義、審議経過、今後の措置等につきましては答申に詳しく述べられており、町づくりの根幹といたしましてまさに市民の大方の理解、共感と支持を得られる内容になっていると確信されます。したがいまして、市長が冒頭に申し上げましたとおり、答申どおりの内容で御提案申し上げるものであります。
 東村山市民憲章は前文と5つの主文で構成し、朗読は省略させていただきますが、議案書のとおりでございます。
 なお、御可決、制定後は、答申にも指摘されておりますとおり、今後、これが市民生活の中に浸透、定着し生かされてまいるよう努めてまいりたいと考えております。
 審議会各委員のお骨折りに対しまして衷心より感謝を申し上げますとともに、本案の御可決を心からお願い申し上げ、簡単でございますが、提案の説明とさせていただきます。
○議長(遠藤正之君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。金子哲男君。
◆8番(金子哲男君) 市民憲章の問題につきましては、私もこの議会で、あるいは実際のいろいろな場で取り組んでまいりましたものですから、25周年の記念すべきときにこのような形で、多くの制定審議会の委員の皆様方及び関係者の御努力でこのような立派なものができたことにつきましては、本当によかったなと心から感謝を申し上げるものでございます。
 そこで、具体的な問題についてお尋ねをいたしますけれども、今年度残された期間、今年度の何カ月かあるわけですけれども、今年度の具体的な事業の中で、予算の方にも市民憲章の問題について具体的な事業として展開すると、こういうふうなことがございましたので、具体的にこの市民憲章ができましたので、これについて、例えばこれをセレモニー的な場を設けるなりして、市民の皆さんにPRかたがた周知徹底をさせていただく、こういうふうな機会を何らかの形で設けるなり、何らかの機会を利用してされる予定がおありかどうかという点、それと、具体的に今年度の事業として、この市民憲章を周知方することについての具体的な事業の内容についてお尋ねをしたいと思います。
 そして、こういう問題は、鉄は熱いうちに、ということではございませんけれども、できたときに、できるだけ早い時期にこの意義なり内容を市民の皆さん方に知っていただくということが大切だと思います。そういった意味で、来年度以降の具体的な事業展開につきまして、この制定審議会の皆さんの答申の中にも16ページ以下にかなり事細かに記載がなされております。例えば市報の掲載、あるいは印刷物、封筒の問題、しおりの問題、そして先ほど原爆被爆展の問題が出ましたけれども、市民憲章の推進月間の問題、その他協議会、全国大会等々いろいろな御指摘もなされておりまして、私もそれなりに必要なことだというふうに思うわけでございますけれども、こういった問題を踏まえて具体的に来年度どのような形でやっていかれるかということをお聞きしたいと思います。
 具体的に、例えば学校を、私どもの東村山の将来を担っていただく子供たちに対してこの問題もやっぱり周知方していくと、こういうことが必要だと思うんですけれども、例えば学校の方にやる場合に、例えば市民憲章を全部を掲げるか、あるいは一部にするのか、いろいろあると思いますけれども、そういった中で学校の校章がありますよね。校章とセットでそういう問題を掲げていくということ。あるいは市民憲章の問題と、市民憲章の隣に、あるいは一緒の形で市の木なり市の花なりをやっていくというようなこと。あるいはイメージ的なイラストを一緒にやって、市民憲章の文字を読みまして、それから想像される私どもの東村山のイメージ的なものを一緒に提示していくということ。こういうことも場所によっては非常に理解がしやすいし、大切なことではないかなと思っておるわけでございます。そんなわけで、具体的な今年度の問題と、そして次年度の事業展開についてお尋ねをしたいと思います。
 以上です。
             〔「議長、関連」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 木内徹君。
◆3番(木内徹君) 関連してお伺いしたいと思います。
 私も、この市民憲章を拝見させていただきまして、本当に素直に思いましたけれども、非常に格調が高くて、かつ子供たちにもわかりやすい憲章になったと、そういうことで大変評価をしております。それからまた、必要と思われる各項目、あるいはまた観点等が織り込まれておりますので、本当にこの委員の方々の見識と、また御努力に対して敬意を表したいというふうに思います。
 それで、金子議員が今質問した中で、私も今後こういう立派な市民憲章ができ上がって、これをいかに市民の中に定着させ、そしてまたそれを生かしていくか、それが非常に大切だというふうに考えております。また特に、私の場合はこの東村山に10年前に引っ越してきて、ふるさとはほかにあるんですけれども、子供3人が生まれ、それで育っているこの東村山市がやはりふるさとだと、そういうふうな意識を持たせ、かつこれからこの東村山市を愛していってもらうためには、この市民憲章の意思というものを、趣旨というものを非常に生かしていかなくちゃいけない。そういうふうに考えておりますので、今後どのように、また子供たちを重点に、あるいはまた市民の皆さんにこの趣旨を浸透させていくのか、そして生かしていくのか、その点についてお伺いしたいというふうに思います。
 以上です。
◎企画部長(池谷隆次君) 元年度の当初予算におきまして、この市民憲章に関します予算を一定御承認をいただいているところでございます。金額的には、審議会の運営を含めまして、特に憲章板の製作費を中心に、全予算としましては 601万 3,000円ほどちょうだいしております。
 今年度の予定でございますが、特に答申の第5項にもございますように、市民憲章は制定すればいいというものではないと、これを市民生活の中に定着して浸透して生かされていくようにしていかなければならない、全くそのとおりでございまして、そのためには、まず最初に行うべきは周知していただくということであるというように指摘されております。本年度の予定としましてはそういう観点から、憲章板の製作を予定しておりまして、一応、憲章板としましては中央公民館、中央図書館、萩山文化センター、富士見図書館、秋津文化センター、スポーツセンターの6カ所、それから市役所の前ですね、ここに製作するように予定はしておるわけでございますが、今後、来年度以降も含めまして、例えば駅前でございますとか、各学校ですね、こういうところにもこのような工夫された憲章板というものの設置を考えてまいりたいというふうに思っております。
 それから、そのほかソフト面の周知の方法としましては、御可決いただきました上で市報に早急にその趣旨を載せてアピールしてまいりたい。それから、例えば各種団体、学校等でも憲章を大いに活用していただきたいわけでございますので、答申文を含めてその趣旨のお知らせをしていきたい。さらに、市としましても、封筒などへ印刷する、あるいは私たちが使います名刺への印刷等も工夫を、今後してまいりたい。
 それから、何らかのセレモニーは予定があるのかということでございますが、今のところ、詳細は今後考えたいと思っておりますが、得られる機会としましては11月に予定されます市民産業祭り、この場には多くの市民が参列されますので、その中にこの発表の場というものを短時間であってもつくらせていただいたらどうだろうかと、こんなようなことを現在検討しております。
 それから、今後答申の第5項の2番目にありますように、推進月間の設定の問題でございますとか、いわゆる市民憲章運動の展開ということにつきましても十分考慮して、いろいろ御指導いただきながら工夫をしてまいりたいと思います。
 なお、8番議員さんの方から、例えば校章とセットしてはどうかとか、市の木、市の花等、あるいはイラスト、イメージ等をあわせてやることが非常にわかりやすく、受け入れやすいんではないかという御提案がございましたが、その辺もその場所によりまして工夫をしていきたいと存じます。
 3番議員さんの御質問にも、おおむねそういうことで、御答申の趣旨を体しまして努力していきたいと思いますので、また御提案等ございましたらぜひ教えていただきたいと存じます。
○議長(遠藤正之君) ほかにございませんか。大橋朝男君。
◆11番(大橋朝男君) 市民憲章の制定については、我が党でもかつて主張していた、また推進してきた経過もありますので、1点だけ御質問いたします。
 極力、金子議員、また木内議員の質問にダブらないようにしますけれども、特に大事な問題ですので、具体的な問題についてお伺いいたします。
 市民憲章についての基本的な考え方は答申で明確になっておりますけれども、答申の中に示されております「趣旨・目的」によると、都市像の実現を目指して「市民観を確立し、それを市民全体が自覚し、確認し」努力するというものであると。そして、市の基本構想は社会状況の変化によって見直されるが、市民憲章は「社会状況の変化に左右されない恒久的な性格」であり、市民の合意に基づく道徳規範ともいうべき性格であって、いわば町の憲法とも言われるゆえんであると。また、審議会として熟慮と推敲を重ねて全員一致した総意であり、市民及び行政の指針であり、町づくりと市民運動そのものである。今後どのように市民生活の中に生かされていくための方策を考える必要があると、このように要望しております。市長は市民憲章について、この答申と同じ考えを持っていると、このように述べられましたけれども、この示された各項目ですね、格調高い項目についてと同様に受けとめておるのかどうかという点について、1点お伺いいたします。
 また、市民憲章の内容についてどのように啓発していくかという問題については、先ほど御答弁がありましたけれども、具体的な問題で、当市では多くの憲章ではなくて宣言文がありますけれども、環境美化デーのように市民総ぐるみになって実践されている、そういうものもありますし、また宣言はされているけれども、市民の中に徹底してなくて名称すら知られていない、こういう宣言もあるのが現状ではないでしょうか。提案説明でいろいろ、市制25周年記念の事業としても積極的に進めると言われてましたけれども、例えば、具体的な例になりますけれども、ある市、町によっては、議員の名刺の裏に憲章が刷ってある場合もあります。また、市職員の名刺の裏にも刷って、そのように職員、町ぐるみでこういうものを徹底していこうと啓発運動を続けている市がありますけれども、当市としてはどのように、細かい点ですけれども、努力していくか、この点についてお伺いいたします。
 以上です。
◎市長(市川一男君) 一番先に市長の考えということでございますが、所信表明でも申し上げたように、この憲章案につきまして御答申をいただき、率直のところ各先生方ともお話ししたわけですが、先生方も非常に御苦労されたと。その端々に、やはり私も当初御諮問したときも、立派なものをつくってくださいということと同時に、ある面ではまた東村山らしさというか、そういうことも厚かましいようですが、お願いした経過がありますが、本当に、御質問にあったように文面的にも格調高い、そしてまたわかりやすいという面等を含めて、市長はこの御提案申し上げた、また御答申をいただいた案ということに、全面的に前向きでございますし、いろいろ施策の問題はこれからの各団体・市民とともに、市民に定着するための努力というものも一生懸命やっていきたいと、そのように思っております。
◎企画部長(池谷隆次君) 2点目の点でございますが、いわゆる市民憲章は、市民の合意といいますか、そういうものが表現されるわけでございまして、例えばモニュメントもそうでありますが、いろんな方法で市民の各層、各地域に浸透していきまして、市民あるいは市の一種のアイデンティティーというんでしょうか、そういうものの形成のバックボーンとなっていくと思われます。したがいまして、行政としましては、逆に憲章に盛り込まれた市民の意思や夢を施策に具体化していくというような関係にもなるわけでございまして、そういうものを通じて市民のふるさとと呼べるような町づくりに資するんではないかと思われます。
 そんな観点からは、御指摘のありましたように周知あるいは表明というんでしょうか、そういうものについてはいろんな工夫をしていくべきだと思いますし、議員さんの名刺にというお話がございましたが、これもぜひ取り入れていただければ大変結構なことではないかと思われますし、私どもも、職員の名刺は自費で製作しておりますが、その使用について、現在も例えば北山公園の写真を、共同の版として製作しておりまして、そこに、費用は高くなるんですが、印刷するようなことも一部されておりますが、そういう中へ印刷をして、いわゆる対外的なアピールあるいは周知、浸透というところに資するような工夫を大いにしていきたいと考えています。
○議長(遠藤正之君) ほかにございませんか。黒田誠君。
◆14番(黒田誠君) 何点かお尋ねしたいと思います。
 まず、審議会で御苦労されました委員の皆さんには、大変御苦労さまでしたと、最初に御苦労を申し上げるわけですけれども、私、残念ながら、市長が労作とか、またあるいは同僚議員が格調高い、またあるいは立派だとかおっしゃっているほど、私はこの文章そのものについて言えば、個人的には評価を持てないわけであります。
 というのは、1つは隣の市へ持っていっても通用する、前文を除けば、内容になっていると。これは議長も小委員会にお入りになっておられたから、けちをつけるという意味で言っているんではなくて、組み立て方の問題としてまずお尋ねしたいんですが、最初に、東村山市がフリーハンドで審議会に自由に文章をおつくりくださいと、こういうことで多分臨まれたというふうに聞いております、同僚議員から。そこで、東村山市が目指す方向というのが、あの何人かの審議会の委員さんに体現されたのかどうか。この辺のところで市はどのように答申を評価されているのか。市長は労作ということですから、全面的に審議会の委員さんの8回、小委員会8回、全体会議8回にわたるこの作業経過について多とされているというふうに思うわけですけれども、組み立て方によっては全く違った形の市民憲章が出ている市もございます。ですから、その点では全くフリーハンドで臨まれたということであるわけですから、そこの辺のところについて改めて振り返って、予想していたような文章だったのか、多少ちょっと違ったのかなと、しかし最大公約数としての中ではやむを得ない労作なのかというようなことを──表現が、ちょっとね、うまくそこのところは酌んでほしいんですけれども、これがベターかなと、こんなふうに感じておられるのかどうか、まずその辺1点お尋ねしたいと思います。
 それから、2つ目の問題として、この文言の中に盛り込まれております内容の中で、先ほどちょっと同僚議員も触れかけられて深くは質疑になってないんですが、東村山市が宣言しているものがありますね。特に、非核平和都市宣言、こういったものが事業として一方ではやられていくということと、それからこの市民憲章を広く市民のものとして広めていくんだと、この辺のところの重なりはどういうふうに考えておられるのか。特に、この市民憲章の中に私は、平和の文言が本文に入ってないということに関しては非常に遺憾に思っているわけです。というのは、言葉で言うのは具体的な形になってくるわけですし、例えば福祉都市宣言をやっている自治体の場合などは、当然、市民憲章の中に福祉という理念が大きく盛り込まれていくのは当然なわけです。ですから、私も、他市の市民憲章をたくさん取り寄せてみました。例えば寝屋川のように福祉を前面に出した市民憲章もございます。そういう意味で東村山市のこの5つの組み立て方が、生涯を学び続けるということで、新しく生涯学習的な理念が入ってきているとかいうことはあるんですが、歴史の中で積み重ねてきた福祉の問題、またあるいは今言った非核平和都市宣言の事業である平和の問題をどう進めていくのかという点について言えば、これはもうでき上がってしまっているから、これをそのまま答申として市議会に出してきたんだということでありますけれども、執行側としてどのようにお考えであったのか、2はお尋ねしたいと思うんです。
 それから、3つ目の問題として、東村山市の憲法であるというふうに同僚議員も、またあるいは執行側もそのような表現を使っておられます。とするならば、答申が出てから議会にかけるまでの手続の問題で余りにも短過ぎるのではないか。中間報告という形で、市民にこの答申を広く知らしめて、そういう中でまたいろんな御意見を仰いでいくプロセスも、またとれるわけです、とろうと思えば。ですから、25周年記念という時間に合わせて、この9月議会に答申されたということはわからないわけではありませんけれども、まさに答申をもらったその瞬間から、市民にどう広めていくかという点で言えば、議会はあと承認手続だけだというのでは、今後、この精神というのは幾らキャンペーンをやったり、またあるいは事業を積み重ねても本当になるのかという私、危惧を持つんです。その辺のところでの執行側の手続上の問題というよりも基本的な考え方ね、答申をいただいてこれを市民のものにしていくんですと、議会に出す前に委員会でも論議をし、またあるいはいろんなところでもこういう立派な答申をいただきましたという点でのそういう手続についてはやっぱり不足していたのではないかというふうに思いますけれども、その辺のところについてお尋ねをしたいと思います。
◎企画部長(池谷隆次君) 市からの諮問につきましては、審議会の目的が憲章の案の作成ということでございますので、どういう案をベターなものとして制作し練っていただくかということで、御指摘のように白紙で御諮問申し上げたというのが内容でございます。ただ、それを検討するに当たりまして、答申にもるる触れられておりますように、非常に多角的な観点を審議会としてはお持ちになりまして、私たちが想像したよりもはるかに、大変失礼な言い方でございますけれども、はるかに綿密な、また真摯な、内容の高い御検討がされたというふうに理解をしているわけであります。
 それで、その組み立て方でどういうふうに受けとめているのかという点でございますが、この答申でも御説明されておりますが、およそ市民憲章というのは、制定いたしまして短期間の中に安易に変えていくものではないという性格があると。したがいまして、極力、普遍的な基本的な部分を表現しなきゃならないという観点がございまして、その辺から、例えば10項目20観点ということもこの御答申の中で触れられておりますが、どういう内容をそこに盛り込むべきかということについて御苦労されて、かつ憲章として長文であってはいけないとか、表現が平易でなければいけないとか、その辺のいろいろな諸条件をクリアするところに相当の苦心をされまして、こういう形になったわけでございまして、東村山市が市民の皆さんがいわゆる共通の認識として、理解として持つべき内容が表現されたという点については、十分なものであるというふうに私たちは考えているところでございます。ですから、御質問の中にも隣の市に持っていけば通用するんではないかというようなこともございましたけれども、およそ主文につきましてはそういう性格は多少あると思いますが、その検討の中身としまして、東村山市の過去、生い立ちも十分踏まえた上でこれができ上がっているというふうに理解をしているところでございます。
 次に、他の宣言との関係でございますが、これにつきましてもやはり市民憲章というものが基本的なものであるという認識の中から、他の東村山市において表現しております憲章の類、あるいは基本構想等と整合を持たせねばならないと。言ってみますと、憲章が全体的なもの、基本的なものとすれば、各種の宣言等は、場合によってはある部分の1つの意思の表明というかかわりもございますので、憲章は何といいましても全体的なものを表現する網羅的なものだということがございますので、そういう意味ではそれぞれについて決して矛盾があるものには考えてないわけでございます。
 特に、平和の問題について御質問がございましたけれども、その辺につきましては答申の8ページにもございますけれども、かなり論議がございました。その一端をちょっと申し上げてみますと、基本的には憲法の平和あるいは民主主義というものを盛り込むということが根底にある中で、具体的に平和の文字をどう表現していくのかということにつきましてはいろんな御論議がございました。例えば、「物心豊かで」という表現がございますが、このことは既に平和であることが当然前提になっているんではないかと。あるいは「文化」という言葉にも既に平和の希求ですとか、平和の享受、戦争否定ということも含まれているのであると。さらに、平和の文字、語義としましては、いろいろ先生方も分析されまして、例えば安らぎであるとか穏やかとか、生活の安らぎとか、戦争がないこと、平和都市宣言というような広範囲なものまで含まれている。そういう意味からいくと、平和という言葉は非常にレベルの高い言葉である。その辺のレベルの高い言葉を全体の文章の中で使っていく場合のバランスの問題とか、いろいろ論議がございました。また、他の先例も参考にされております。結論といたしまして、それらを検討した中で、前文中に明快に入れるということになりまして、主文につきましてはそれぞれの表現が平和の具象的な表現と解されるというふうに私どもは考えているところでございます。
 それから、福祉につきましても同様でございまして、決して、いわゆるアイデンティティーがないんではないか、特徴の表現はないではないかという、そういう御質問の見方があるんだろうと思われますが、決してその辺を無視していくわけではなくて、先ほど申し上げました憲章の性格等を踏まえた上で、一定の東村山市の実態、東村山市の最低の共通できる市民の理念というものが表現されたというふうに考えているところでございまして、ぜひ御理解を賜れば幸いでございます。
 それから、中間報告をしてという、そういう御指摘もございましたですが、率直に言って、今回8月10日に御答申をいただきまして御提案申し上げたわけでございまして、そういうプロセスをとらなかったわけです。考えないでもなかったんでございますが、審議会につきましては市民の代表で構成されておりますし、委員の方々が非常に練られた、御答申を得た憲章の内容がすぐれて市民の大方の理解、共感、支持が得られる内容というふうに判断されまして、答申を尊重した結果であるというふうに御理解を賜れば幸いでございます。
◆14番(黒田誠君) 文言というのは、それ一字とっても、具体的に状況を──状況というよりはむしろ思想、理念、これを表現するものだと思うんです。ゆえに、答申でも書かれているように一字一句大変苦労したと、こういうふうに委員さんたちの集約として報告されております。今、企画部長の報告にあります平和の問題一つとってみても、物心豊かなというのはこれは、平和じゃない、平和とはイコールにならないんですよ。物心豊かでも戦争を起こす国はあるんです。言葉をすりかえるという意味じゃなくて、表現というのは本当に、平和なら平和という概念はどういう概念なのかというのは、それは非常に大事だということを申しておきたいと思うんです。
 特に、前文と主文とが、これは本当はセットであるはずではありますけれども、実際に具体的になってくると、主文がひとり歩きするのはもう当然です。例えば、駅前だとか学校だとかに掲示をするというようなこともおっしゃっておられましたし、同僚議員の質問でも校章とこの市民憲章とをセットでというようなところで、子供たちに東村山市というのはこういう市なんですよと、こういう方向を目指していくんですよということを位置づけようとするならば、事業として具体的に進めようとすればするほど主文がひとり歩きし、その主文の1から5までがばらばらな形で、場合によっては独立したものとしてなってくるのはまた当然ですし、そういうことについても答申の中では一部触れられています。ゆえに、私は平和の問題というのはこだわったわけです。
 ですから、先ほど非核平和都市宣言とこの憲章との関係お尋ねする中で、企画部長の答弁は、片っ方が全体を統括するもので宣言はその一部をなすものだと、こういうふうなことでありますけれども、それで、今後の事業を進めていく上でのお尋ねなんですけれども、例えば私たちが他の市へおりた瞬間に一番最初に目に飛び込んでくるのは、そこの市の宣言塔みたいなものが目に飛び込んできますね。また、具体的にいろんなところへ訪れたときに、そこに掲示されている市民憲章なり、またあるいは宣言文が目に入ってくるわけです。それからまた、事業としてもそういうものがそこの市の1つの表現として浮かんでくると思うんです。ですから、福祉宣言都市をやっているところは、ああここは福祉のことに一生懸命力を入れているんだなと、財政のことはあるにしても、それが市の市民の民意代表の意思表示なんだなと、こういうことでとらえるわけですから、この市民憲章それ自身は憲法である以上、13万市民の最大のシンボルと言うとおかしいけれども、意思表示ということになってきますとね、どうしても抽象的にならざるを得ないということはありますけれども、最後に市長にお尋ねします。市民の総意の中で、この宣言、やっぱり直した方がいいんではないか、こういうときになったら、そういう意思が出てきたときにはお変えになることを考えておられるかどうか。要するに、社会状況の変化でもう変わらないもんだというふうに答申は言っておりますけれども、私はそうではないだろうというふうに思いますので、最後にそのことをあわせてお尋ねします。
◎企画部長(池谷隆次君) この御答申にも十分説明されておりますが、前文におきましては東村山市の特徴といいますか、あるいは憲章を定める目的というものをここで明示すると。主文は市民が心に抱いて東村山市の町づくり、あるいは市民としての意識というものをこうしていきましょうという、最大公約数的な、そういう1つの価値観になっているというふうにまとめられているわけでございます。したがいまして、基本的には、審議会のお考えとしましても前文と主文はセットで用いられることが一番望ましいと。しかし、現実にスペースの制約等がございまして、主文だけが用いられるということがあり得ると思います。その場合の御危惧だとは思いますけれども、やはりこれは1つの表現の限界というのがございますし、やむを得ないことではないかと思われます。そのために、例えば掲示用の前文を考えたらどうかと、そういう御審議もございました。この前文をもっと短縮してですね。ことがございましたが、そうするとかえって前文の趣旨、内容、精神というものが違った形で受けとめられていくのではないか。こういう御議論の中から、むしろ、この前文をセットで極力伸長していくということが望ましいというような考え方になったわけでございます。したがいまして、今後、市民にいろいろな形でアピールする場合に、大いに工夫をしていく必要があると思っております。例えば宣言の場合ですと、三角塔に非常に簡明な表現ができるとは思うんですが、市民憲章の場合はそういう前文、主文を極力セットで表現するような工夫が必要だというふうに思われます。
◎市長(市川一男君) 御質問の中で、今御提案申し上げ、いろいろと御質問をいただいて御答弁しているわけですが、この案について決まっていることが、ずっと続いて変えないのかというようなことが、多分にして市長の考えはどうかということでございますが、基本的に答申案をいただき、前文、主文、そしてまたそれらの内容等にわたって、審議会の考え方というか、大変わかりやすく書かれておりますし、基本的にこの答申を全体の中で私は市民に理解していただけるすばらしい案であると、基本的にそのように考えております。したがって、今後ですね、これらについてというより、まず理解していただけるような、またいただかなければならないというふうに基本的に思っておりますので、そのような考え方で答申というものを受けております。
○議長(遠藤正之君) ほかにございませんか。朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) それでは、議案第36号について何点かお伺いします。
 まず第1点目として、前文について伺いますが、審議会の答申には他市の市民憲章が参考資料として添付されておりますが、田無市の憲章などにも前文がつけられているようであります。田無の場合は「江戸時代に青梅街道唯一の宿場町として栄えた」という、象徴的な歴史的事実が前文に盛り込まれているのであります。
 ところで、当市の場合は、残された史跡、文化遺産等から見て、また本件市民憲章が全国に紹介されることを考えれば、当然、鎌倉末期に焦点が当てられるべきと思われるわけですが、なぜそのようにしなかったのか、お答えをいただきたいと思います。
 次に、第2点目、前文7行目に「市民和合の精神が引き継がれてきました」という部分について、審議会答申によれば、「東村山市を今日まで支えてきた先史時代からの先人の心を「市民和合の精神」という7文字にこめてしまった」と説明されているのであります。この点については全く趣旨不明というほかないということを強く指摘しなければならないのであります。というよりも、むしろ、歴史的事実に反するということを強調しておきたいわけであります。なぜか、この東村山には市民和合とは全く逆の、差別と偏見の歴史が今日まで長く続いてきたのであります。すなわち、被差別部落の問題であります。被差別部落出身者に対するいわれのない差別と偏見をみずから顧みることなく、極楽トンボのような「市民和合の精神が引き継がれてきた」などという文言が市民憲章の中に挿入されるのは、むしろ、無神経というよりも歴史の書きかえというほかないのであります。行政執行の上で差別と偏見を排除し、これを正していく日常的努力が欠落しているからこそ、一方で嘱託職員自身が歴史講座の講師をみずから担当し、月額報酬以上の講師料を手にすることを認めるというような、一般職員が見ても全く平等を欠く逆差別が発生しているのであります。
 そこで、はっきりとした答弁を求めるのでありますが、本件市民憲章に「市民和合の精神が引き継がれてきた」というような文言を加えるのに当たって、当市における被差別部落の歴史をどのようにとらえた上でのことであるのか。また、どのようにこの差別を克服していくのかという観点に立っていたのか。この点について明らかにしていただきたいと思います。
 ②として、この「市民和合の精神」という文言は撤回すべきだと思われますが、考えを明らかにしていただきたいと思います。
 続いて、第3点目として伺います。憲章本文の第4項目に「おとしよりを敬い」とありますが、他市のように高齢化社会到来以前に憲章を制定した場合と違って、既に高齢化社会を迎えている現在にあって制定しようというのでありますから、社会の構成が高齢者中心の構成となっているにもかかわらず、お年寄りを敬うというだけでは、一体その主体をどこに位置づけているのか、全く不明と言わざるを得ないのであります。既に、政策課題としての高齢者問題というのは、敬うというレベルではなく、自分たち自身がどう実践するのかという問題になっているのであります。40歳を超えれば、既に老人保健法に基づく健康診断の対象となることを考えれば、このような文言でいいはずはないのでありますが、この点についてどのような検討をなされたのか、明らかにしていただきたい。
 以上です。
◎企画部長(池谷隆次君) 1点目の前文の問題でございますが、東村山市の生い立ちあるいは歴史というものの中で、鎌倉末期というものを主眼に据えていくべきではないかという御指摘でございますが、憲章の性格からいたしますと、まさに「東村山の歴史は古く」というふうに言われておりますとおり、有史以前からの生い立ちというものにも触れると、それから今日の東村山というところに思いをいたすと、将来東村山はどういうふうになっていったらいいかということについて考えるという、そういう三段意味段落を持ちたいというお考えで検討されましたので、格別、鎌倉末期を強調すべきではないかという御議論はございませんでした。
 それから、2番目に御質問のあった「市民和合の精神」という点でございますけれども、これもやはり憲章の目的というのが最大公約数の人間の、市民としての幸福というものを考えているのであるから、東村山市が決して殺伐とした風土であるはずがないと。今までの東村山市の先人が築いてきた、その歴史の中に、上に立って、我々は今後努力していく普遍的な1つの価値観があるはずであると。こういうことが種々論議された中で、まさに東村山市の人情といいますか、風土といいますか、それは非常に好ましいものがあると。例えば東村山音頭ですか、ああいうところにも表現されている、こういう要素もあるんではないかというようなことで、この辺はその委員さんのそれぞれのお考えがいろいろふくそうする中で、結局その文章として、言葉としての表現する字数の制約その他の限界から、こういうふうになったという御苦労が当然述べられておりますが、言ってみれば、市民憲章の性格、目的に照らした表現であると、こういうふうに考えているところでございます。したがいまして、いわゆる同和問題といいますか、部落問題についてどういうふうにとらえたのか、また克服する観点はどうだったのかという点については論議されておりません。
 それから、撤回する考え方があるかという御質問がございましたが、御提案は御答申を尊重して、答申どおりの案で制定をいたしたいということで御提案を申し上げております。
 それから、3番目にございました「おとしよりを敬い」という点が主体が不明ではないかと御指摘ですが、これは確かに敬老という概念からまいりますと、敬う方と敬われる方というふうになってしまうわけですね。ですから、そういう意味からいきますと、敬老の精神というのは当然大事でありますので、この憲章の第4項目で、青少年の健やかな育成ということとあわせて、市民が普遍的に持つべき大事な視点としてとらえられておりますが、御質問のような観点からいきますと、まさに市民自身のことでございますので、高齢の市民といえどもすべてこの前文、あるいは1番から5番までの憲章そのものが市民の心ではないか、つまり市民の主体性というのは十分そこであるんじゃないか。そこで、その中で持つべきものを第4項目として敬老というような形で表現された、これは望ましい1つの価値観であるというふうにとらえられているというふうに理解しております。
 以上でございます。
○議長(遠藤正之君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 討論がございませんので、採決に入ります。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
                 〔賛成者挙手〕
○議長(遠藤正之君) 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
 休憩いたします。
               午前11時52分休憩

               午後 1時4分開議
○議長(遠藤正之君) 会議を再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
△日程第7 議案第37号 東村山市ホテル等建築の適正化に関する条例
○議長(遠藤正之君) 日程第7、議案第37号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。企画部参事。
             〔企画部参事 野崎正司君登壇〕
◎企画部参事(野崎正司君) 御説明前に、大変恐縮でございますけれども、各様式類の中で第1号様式にプリントミスがございましたので、改めて御配付申し上げてありますものにお差しかえをいただきたいと存じます。ぜひよろしくお願いを申し上げまして、提案の説明に入らせていただきます。
 上程されました議案第37号、東村山市ホテル等建築の適正化に関する条例につきまして提案の御説明を申し上げます。
 ここ数年来の状況といたしまして、当東村山市内にもビジネスホテルの建設が目立って多くなりまして、過去にこれらの中にはラブホテルではないかというようなことの中から、建設に対する反対の運動とあわせて、これらを規制するための条例の制定につきまして陳情が市議会に提出され、全会一致で採択された経過は御承知のとおりでございます。また、行政としましても、種々これにつきまして検討してまいりましたけれども、住宅都市として良好な風俗環境と都市環境の形成を図る立場から、本条例の制定を御提案申し上げるに至ったものでございます。
 こうした条例につきましては、他市におきましても、旅館、ホテル等の建築を規制するものといたしまして、内容的にはさまざまでありますけれども、目的とするところはいずれもラブホテルの建築を規制するというものが多くなっております。しかし、当市の本案での考え方は、特定の区域を定めるとか、またあるいはラブホテルという定義づけによって直接規制するということはいたしておりませんけれども、ホテル等建築についての一定の基準を定めまして、これによって適正なホテル等の建築を促すということにいたしておりまして、必然的にラブホテル、あるいはこれに類似するものの建築を規制するという効果を得るような内容といたしております。
 条例の内容でございますけれども、まず第1条は目的でございまして、清浄な風俗環境と良好な都市環境の形成に資することを明記したものでございます。
 次の第2条につきましては、用語の定義でありますので、御理解いただきたいと存じます。
 第3条は、目的に沿って、事業主に対して良好な環境を阻害することのないよう義務づけたものでございます。
 次の第4条は、ホテル等建築についての基準でございまして、玄関の基準、ロビー、フロント、食堂、集会施設等の設置、また客室への入室経路とか、1人用客室、設備、構造、これらについて定めておるところでございます。したがいまして、これによってラブホテル等を規制していこうとするものであります。
 また、同条のただし書きでありますけれども、第2条の定義の中で、旅館業法に定める営業施設がすべてその対象となりますので、業種あるいは規模等によりましてはこの基準をそのまま適用してしまいますと、営業権に対する極めて強い規制となってしまうおそれがありますので、市長が良好な環境を阻害するものでないというふうに認めた場合に限って、基準の一部適用をしないことができるということにしたものでございます。
 次の第5条でございますけれども、ホテル等を建築しようとする場合におきましては、あらかじめ市長に申請をして、その同意を得ることといたしておりまして、その場合、第6条のとおり、事前の公開を義務づけております。
 また、この条例の目的である規制の実効性を高めるために、第8条では中止命令、変更命令、あるいは原状回復命令等が出せるようにいたしまして、さらにこれに従わない場合においては、第9条でその事実の公表ができる措置を講じるとともに、これに伴う立入調査権を第10条で定めたところでございます。
 第11条は審議会の設置でございます。市長に同意申請が出された場合に、第5条第2項の手続、すなわち審議会に諮ることとなっておりますので、市長の諮問機関として東村山市ホテル等建築適正化審議会を設置するものでございまして、この審議会の答申を得て市長が同意の可否を決定するということになるわけでございます。
 また、委員構成等につきましては、同条の2項から5項の内容によるものでありまして、市民、学識経験者、関係行政機関のうちから10人以内でお願いをしていきたいというものでございます。
 次の、第12条、13条につきましては命令違反、あるいは立入調査拒否等に対する罰則規定でございますが、その量刑につきましては旅館業法等の範囲で定めさせていただきました。
 次に、附則でございますけれども、本条例の施行は平成元年の11月1日といたしたいというものでございまして、経過措置につきましては既存のホテル等、及び既に工事中のもの、または既に建築主事の確認を受けたものに限っては、この条例をそのまま適用してしまった場合には営業権の大きな侵害にもなり得ることも考えられますので、第4条の基準を適用しないことができるようにいたしたものでございます。
 また、附則の3につきましては、ホテル等建築適正化審議会の設置に伴いまして、委員の報酬額を定める必要がありますので、非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を、記載のとおり改正をさせていただきたいということでございます。
 なお、施行規則、あるいはまたホテル等建築適正化審議会規則、これらを添付してございますので、御参照いただき、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
 以上、大変はしょった説明でございますけれども、よろしく御審議の上、御可決賜りますようにお願いを申し上げまして、提案の説明を終わらせていただきます。
○議長(遠藤正之君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。金子哲男君。
◆8番(金子哲男君) それでは、何点か御質問をさせていただきたいと思います。
 東村山市ホテル等建築の適正化に関する条例でございますけれども、この条例につきましては、このアメニティーマイタウン東村山の、これからの東村山を考えていくことにつきまして非常に重要な条例でございまして、成熟した私どもの町にとって、今後の町づくりについて必要な条例というふうに考えるわけですけれども、この問題につきましては、先ほど参事もおっしゃっておりましたけれども、旅館業法というのがまず法律でございます。それから、建築基準法、そしてこの前改正されました新風営法の問題、あるいは憲法上の問題、そういうふうないろいろな法律との問題でこの条例は考えていかなきゃいけないというところの問題があるわけですけれども、とりわけその旅館業法との関係が一番問題になってまいりますので、その辺についての市の基本的な考え方、この条例をつくるについてその法律との整合性などにつきまして、基本的な考え方をお尋ねしておきたいと思います。
 私が言うまでもないんですけれども、長崎県の飯盛町の方の旅館建築規制に関する条例がありまして、そこの方の条例ですと、いろいろありますけれども、事前に町長さんの同意を必要とすると、そして一定の範囲では不同意にすると。こういうふうな形で不同意をしたケースでございますけれども、これに取り消しを求めて裁判が提起されまして、長崎の地方裁判所の判決がありまして、これについては福岡高裁で58年に判決がおりております。詳しいことははしょりますけれども、その高裁判決の方の言っているところを見てみますと、旅館業法は条例で同法より強度の規制をすることを排斥する趣旨までは含んでいない、つまり条例でもって規制をすることについては差し支えないと、こういうふうな基本的な態度に立っておりますね。そういった意味では地裁判決と異なっておりますけれども、ただその強度の規制をするにはそれに相応する合理性なり必要性がなきゃいけないんだということ、そしてその規制の手段が、そういった必要性に比例した相当なものでなければならないと。こういうふうな判断基準を示しまして、飯盛町の条例の規制については法律違反だと、こういうふうな判断をしたことは御案内のところでございます。そうしますと、結局、私ども東村山市の本件の条例につきましても、問題になってくるのは、要するに、今いろいろ学者の考えとか、判例の考えとか、いろいろありますけれども、法律があるから条例で規制してはいけないと、こういうふうに法律が専門的に占有する領域ということですから法律専占論といいますけれども、そういった形ではなくて、例えば上乗せするとか、横にはみ出すとか、そういった条例であれば適法性があると。こういうふうな形に流れが変わってきていると思いますけれども、そうしますと、この場合上乗せをしていくわけですので、上乗せを規制していく場合の行政の領域が、市の行政事務の範囲としてそういった根拠があるかどうかという点、これが1つ問題になってくると思いますので、その辺のところを地方自治法との関係でお知らせをいただきたいと思います。
 そして、2つ目は規制をする事情ですね、先ほど参事もおっしゃっておりましたけれども、規制をするためにはそれだけの立法する事実がなければならないということでございますので、そういった事実が私どもの市に陳情が出て採択されたと、そういった事情の中で市全体に網をかぶせたということでございますが、その辺の具体的な必要性についての事情をどういうふうに御判断されたかという点。
 次に、そういった事情がありますと、それに対してやはりとるべき手段というのが相当でなければならないと。こういうことになってくると思うわけですけれども、そうしますと、同意、不同意の問題が出てきますね。建築確認の前に同意、不同意をという制度。そして、ただ、その中では審議会というものを設けているという点、これはそういう同意、不同意に対しての、1つの批判に対してのきちんとした手当てではないかと思いますけれども、その審議会の問題、それから中止命令、公表、立ち入り等々、それと罰則の問題ありますので、その辺が市全体に網をかぶせていった中での規制手段の相当性といいますかね、そういった問題について、これはやはり旅館業法との関係では、条例でこの程度の形を東村山で規制していってもクリアしていくようなものだと、こういうふうなお考えであろうと思いますので、その辺の基本的な問題が、今後に対する条例でございますので、お尋ねをしておきたいと思います。
 現実の問題としまして、例えば処分の取り消しの問題とかあるいは損害賠償、あるいは市を飛び越して確認申請をすると、こういうふうな事例も、大阪の方の和泉市ですかね、和泉市と書きますが、和泉市の方では市が同意をしなかったんで、それを通り越して確認申請を出したと。こういうふうなことも新聞報道なども出ておりますけれども、そういった問題が私どもの市で今後の問題として発生していくのかどうか。それはまだ現実問題としてはわかりませんけれども、その辺の問題に対しての対応がありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
 次に、建築をした後ですね、これを改装して、いわゆるラブホテルまがい、ないしラブホテルということで中を改装していくと。こういうふうな事例もあるやに聞いておりますけれども、そういった問題について、同意、不同意、そういった事前の段階で建築後の改築の問題に対しての対応はどのようにされていくお考えか、お尋ねをしたいと思います。
 次に、4条ただし書きの問題ですけれども、先ほど参事からも御説明がありましたけれども、市長が前条の規定に反するおそれがないと特に認める場合に限ると、こういうことで先ほど包括式な御説明はありました。そこで、具体的に、例えばこういうふうな場合であればただし書きに当てはまるんだというようなことをある程度想定した中で、お考えをしているところがありましたら、具体的なケースの場面についてお尋ねをしたいと思います。
 次に、5条のところの2項でございますけれども、東村山市のホテル等建築適正化審議会に諮るということでございますので、そうすると、この審議会というものは具体的に、市の方にこの問題が出てきたときに、どういうことを審議事項として検討していくのかどうか。その点がこの条例の各条項との関係で、ここの条項の問題についてやっていくのだとか、あるいは内容的にはこういうことなんだと、その辺について御説明をいただきたいと思います。これは審議会に諮りということですから、諮って、その審議会の議決に拘束されると、こういうことではないわけでございますけれども、「諮り」ということの意味につきまして、例えば十分尊重してやるとか、その辺の具体的な諮ることの意味合いにつきましてどのようにお考えになっているか、お尋ねをしたいと思います。
 次に、6条の関係ですけれども、6条ですと3項がありますけれども、「関係住民から説明を求められたとき」に云々と、こういうことでございます。そうしますと、往々に関係住民の方はたくさんいたり、あるいは日ごろ忙しかったりということで、なかなか関係住民が一体となった中で建築主、ここですと事業主ということですけれども、事業主の方と個々具体的に交渉して、いろいろな形で良好な生活環境を保持していくということがややもすると難しいということもあると思うんですね。そうしますと、この中で、市が業者と関係住民との間に立ってどういうふうにそのイニシアチブをとって、例えば協定書の締結に立ち会うとか、具体的な形で市がこの問題にどのようにかかわっていくお考えかどうか、お尋ねをしたいと思います。
 次に、罰則の関係でございますけれども、旅館業法との関係でこういうふうな罰則を設けられたということでございまして、罰則自体につきましては、それはそれなりのことでよろしいと思うんですけれども、ここまでまず12条関係で罰則を設けた趣旨ですね、特に旅館業法とこの条例との関係で、上乗せ条例という形でかなり厳しい規制のある中で、さらに罰則ということでございます。その辺についてどのようにお考えになったかという点をお聞きしたいと思いますし、両罰規定ということで、法人について、あるいは人についても、罰金刑ですけれども、これだけのことを規定しているわけでございますね。そうしますと、その辺についてもかなり厳しい、立法の事実に対して規制手段としてはかなり厳しい方法をとっておりますので、その辺についてのお考えもお尋ねをしたいと思います。
 以上です。
◎企画部参事(野崎正司君) お答えをさせていただきます。
 前段の部分については総括的にお答えをさせていただきたいと思いますけれども、旅館業法との関係の中で、長崎県の飯盛町の例等をお出しになられて御質問があったわけでございますけれども、この長崎県の飯盛町の場合を考えてみますと、1つには非常に厳しい立地規制がなされている。特に、旅館業法に定める地域以外の場所を指定して、特にその中で旅館等の建築を認めないというようなことで、明らかにこれは法を超えたものであるというような内容だというふうに理解をいたしております。さらに、敗訴になった理由の中には、条例の中で規則で定めるということがあるにもかかわらず規則もできてない。そのようなこともあったというようなことを聞いているわけでございます。
 御質問にもありましたように、ただ福岡高裁等の判決から見てまいりますと、この条例と旅館業法等の規制とは併存、競合関係にあるということでありますけれども、当該地方の行政需要に応じて善良な風俗の保持を図ることは本来的な地方自治体事務に属するというようなことも言われておりますし、そのような地域特性に対する配慮を重視すれば、必ずしもこの強度の規制を排斥する趣旨にはなるものではないだろうというようなことも言われております。したがって、地方自治法との関係の中でも、地方自治体の事務ということの中では、清掃、消毒あるいは美化、公害の防止、風俗または清潔を汚す行為の制限というようなことが、1つの地方自治体の事務としてもうたわれております。さらに、同じ自治法の中でも、法律の定めるところによって建築物の構造、設備、敷地あるいは周密度、これらについて住民の業態に基づく地域等に関し制限を設けると。このようなことも自治体の事務としては言われておりまして、そういう意味から今回の条例案につきましても極力、法の範囲内で規制をしていきたいというのが基本的な考え方でございます。
 そこで、先ほどの飯盛町等の例をとりましても、立地規制をしていくということは極めて困難だというようなことの中から、先ほど御提案の際にも申し上げましたように、当市の場合におきましては、特にラブホテルというような位置づけでありますとか、あるいはまた一定の地域を定めると、そこに規制をかけるというようなことではなくて、市全体を対象とした中で良質なホテルを誘導していきたいというような考え方に立っての条例案になっているわけでございます。したがって、旅館業法等で言います立地の規制をしているわけでもございませんし、また公衆衛生の見地からの取り締まり、このようなことも規定しているということではございませんので、旅館業法の範囲内では合理性があるというふうに考えているところでございます。
 地域等の問題につきまして、市内全域について、こうした1つの網をかぶせていくということにつきましては、全くそれが法に違反しないと明言できるかということになりますと、その辺での解釈というのは非常に難しいと思いますけれども、例えばある市で、現在、ホテル等の乱立している地域に新たに新築の申請をしたと。その場合に市長から不同意ということで、これが却下になったというようなことで裁判が起きているという例もございますけれども、それらのその後の状況がどうなのかということでもいろいろ調査もしたわけですけれども、まだこれらについては裁判の継続中というようなことでございまして、その結果がどうなっていくのかというのが非常に難しい段階であるというようにも聞いております。したがって、今後、こうした問題が幾つか判例として出てまいりませんと、なかなか明確にお答えできかねるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたような内容で本条例案を考えてまいりまして、そういう意味では極めて違法性は薄いというふうに理解をしているところでございます。
 それから、それらに伴いまして、市長の同意、不同意の問題とか、審議会の設置、命令等についての御質問がございましたけれども、1つには一番強いと考えられますのが、いわゆる住民の福祉向上のためである、それから環境保持のためであるということで、単に行政サイドだけで一方的に規制してしまうということではなくて、やはりその中には住民をバックにしたものがある程度、法の中でも相当容認されているということから考えますと、審議会の設置、これらによって第三者的にも十分論議をしていただく。そして、住民の意向等も反映をしていただくと。そういう中で市長が判断していくということになりますと、ある程度条例の合理性というものも出てくるというふうに考えられるわけでございます。目的とするところは、やはりあくまでも住民に対する周辺の風俗環境、それから都市的環境としてどうかという点から見れば、住民福祉の問題でありますし、その辺についてはある程度合理性があると、十分合理性はあるというふうに考えられまして、したがってこれらに基づく命令あるいは公表、罰則等についても容認されるものであるというふうに理解をいたしているところでございます。
 それから、建築後につきましていわゆる改装等をしてラブホテルになってしまうというような事例からして、それらの対応をどうするのかということでございますけれども、これにつきましては、本条例についてもまず建築の入り口で規制をするということでございまして、1つには建築行政の一端であるというふうに考えるわけですけれども、それによって建築が条例に沿って建築され、それが営業開始後に内容等の変更が行われたということになりますと、これは旅館業法の中でもありますように、東京都の指導監督権ということの中から考えていかなけりゃならないだろうということでございます。この旅館営業に対する許可権というのは、あくまでも法に定められておりますように都道府県業務でございまして、したがって東京都の場合は実務的には保健所でございますけれども、保健所が許可したものについてその後改装されてしまったというような場合につきましては、当然、東京都がこれらについての指導監督をするということになります。したがって、この条例作成の段階で保健所とも再三協議をしてきたわけでありますけれども、そういう事態になった場合に、当然、保健所の方でこれらに対する指導監督をしてもらうということの中で、単に東京都という立場だけではなくて、市の条例というものも十分かみ合わせた中で指導していきたいということでの合意をしておりまして、市、保健所、両者の間で十分連携をとりながらその対応を進めていこうということにいたしているところでございます。
 それから、ただし書きの関係でございますけれども、具体的にはどういうことなのかということでございますけれども、先ほども申し上げましたように、特に規模の問題、それから業種の問題等がございまして、特にごく小さい規模で、しかも内容的には適正なものであるというふうに判断した場合に、すべてそれらに例えば集会施設を設けろとか、あるいは大きなロビーを設けろといっても、非常にこれはまた営業権の問題からして難しい問題でございます。したがって、これが環境上影響ないというものに限っては、一部そうした設置義務等は適用しなくてもいいんじゃないかというようなことでございます。さらに、業種的に見ましても、この提言の中にもありますように、旅館業法に定めるいわゆる簡易宿所営業、これらも1つの対象になってまいりますので、簡易宿所等についてやはりそうしたロビーなり集会施設なりと、そういうものを設けるということは非常に難しさもあるわけでございまして、したがって規模とか業種によってはやはり一部適用しない部分があっていいんではないかということで考えているところでございます。
 それから、審議会の関係でございますけれども、この審議会でどういうことを審議するのかということでございますけれども、当然、この条例にもありますように市長に対する同意申請が出た場合に、市長から諮問を受けるわけでございまして、その中でその申請された当該施設がこの条例に適合しているかどうかと、そしてまた住環境、風俗環境上から悪影響を与えるようなものでないかどうか、さらにはまた付近の住民等の間においてどのようになっているか、そんなようなことを十分審議をしていただいた上で市長に対して答申がされるわけでございます。
 その審議会における答申の重みということでありますけれども、今までにおきましても、それぞれ各審議会において審議され、答申された内容というのは市長は十分それを尊重するということでございまして、今回のこの審議会の答申につきましても同様であります。
 それから、住民との間でのトラブルの問題等でございますけれども、当然、この中では第7条で市として指導助言を行うということができますし、そういう中で住民の意向、あるいはまた業者の意向、そういうもの等を十分かみ合わせながら、市としてもその中に入ってですね、今まで開発指導要綱等でも行っておりますけれども、そういう中で十分調整をとる、そしてある程度理解されたものになるように、市としても努めていかなけりゃならないというふうに考えているところでございます。したがって、開発行為の中でも最終的には協定書というようなことがございますけれども、こういう中でも住民との間に立って合意ができ得るような形を、その中でとっていかざるを得ないだろうというふうに考えているところでございます。
 それから、罰則の関係でありますけれども、両罰規定までは大変厳しいという御質問かと思いますけれども、単に現場における違反者に対してだけの罰則ということでありますと、この量刑からしても罰金を払えばそれで終わりだということでは済まされないわけでありまして、やはりそれの責任者であるところの法人なり、あるいは個人に対してやはり同じような両罰を設けることが必要ではないかということの中から、両罰規定というものもあわせて考えさせていただいたということでございます。
◆8番(金子哲男君) 1点、再質問させていただきますけれども、保健所の許可がございますね。そして、これは都の制度、都が保健所へ行って、保健所の方の許可があって、保健所の許可が下りたら、あと内部を改装した場合については住民なり、あるいは関係機関からの問題があった場合に保健所が動いていくと、こういう体制だと思うんですよね。そうしますと、7条のところで建築についての必要な指導とか助言を行うことができるというふうになっているわけですね。そうしますと、最初の建築の問題のときに、例えばそういうことをやらないと、改築をしないと、そういうような形を指導なり助言をして、そこでそういう形の、何か書面なりをとっていくのか、なるのか。それはいろいろな問題があろうと思いますけれども、運用の面で、条例の運用の面で建築の段階においてすぐさま改築をするような形を防ぐような運用形態ができないものかどうかということと、できればぜひそれを御検討いただきたいということと、その後、保健所が確かに後から入るわけですけれども、保健所と市との間で連携をとってやられるという言葉でございますけれども、それはそういう言葉になろうかと思うんですけれども、具体的にその辺をどうやっていくのかというのはなかなか難しい問題があると思うんですよね。だから、何か具体的にそういうところの対応について、連携の内容としてはこういうことを考えているんだということがありましたら、お聞かせをいただきたいと思います。
◎企画部参事(野崎正司君) この同意をするまでの間ですね、その間において、当然条例に適用されなければ不同意になるわけですけれども、その時点では、既にこの条例にマッチしていると。したがって、同意をしたと。しかしながら、同意後いざ建築にかかってみたらばその内容が全く違っているとか、ほかに改造されているというようなことでありますれば、これは当然この条例の中でも中止命令なり変更命令を出すということになっておりますから、それはそれで対応できるわけですけれども、先ほど申し上げましたのは、既に同意もされ建築も終わって、その後内容が模様がえされたと、変更があったというような場合に対してどうしていくのかということで申し上げたわけですけれども、いわゆる保健所は許可権者でありまして、常に指導監督を行っているわけでございます。したがって、そういう中では常時巡回をしているということになっておりまして、その頻度がどうなのかという問題もありますけれども、したがって市でこういう条例ができた以上は、東京都としてもできるだけその意に沿うような形で、今までの指導監督の方法をさらに強化をしてほしいというようなことでの話もいたしておりまして、保健所としてもできるだけ市の意向というものを十分踏まえた中で強化はしていきましょうということで話をしているということでございます。
 それから、先ほど落としましたけれども、市を飛び越えて建築確認を出してしまうというようなことがございましたけれども、これにつきましても保健所と同様に、この条例作成の段階では東京都の建築指導事務所とも相談をしてまいりまして、その時点で、市にこうした条例があるということを十分踏まえた中で、それらの受け付け等もしていただくというようにお願いもしてございまして、その辺で対応を図っていきたいというふうに思っております。
○議長(遠藤正之君) ほかにございませんか。大橋朝男君。
◆11番(大橋朝男君) 3点お伺いいたします。
 一般世間で言われているラブホテル等の規制については、入間市とか町田市等の各条例に見られるように、これはだめですよとか、ここはだめですよ、こういうようにだめ規制を中心とした条例になっていました。中には裁判で敗訴になって廃止した条例もありました。当市の条例を見ますと、ラブホテルの規制を目的としているが、条例の形態が望ましい旅館建設を誘導する立場、すなわちこういうホテルならつくってもいいですよと、こういう方向になっていまして、逆にラブホテルを規制していこうと、こういう、今までよりも一歩前進した条例案になっていると、このように答弁がございましたけれども、提案者はどちらにその主眼を置いているのか。規制するのか、誘導するのか。その点について御見解をお伺いしたいと思います。
 2点目に、当市を取り巻く社会状況から見ますと、都庁の新宿移転に伴い、都市化が進んでまいりまして、一時停滞していた市内の人口は再び徐々にふえ始めております。当市への訪問者もますます多くなってくることと予想されております。かつて、柏崎市からスポーツ交流で来た使節団を泊める優良なホテルがないために小平市の宿泊施設を借りた、こういう経過がありました。13万人を擁する中堅住宅都市である当市にあって、宿泊施設がないのは時代に適応しないのではないか、このように思われます。人も寄りつかないようでは町の発展はあり得ない。こう思います。幸いにも我が市には多くの歴史的遺産に恵まれておりますし、そうした文化遺産を生かした中での観光資源の開発もできる立地条件も備わっております。また、商業振興の推進の立場からも、むしろ優良なホテルの建設を推進することが市の発展のためにも望ましいのではないかと、こう思いますが、市の考えについてお伺いいたします。
 3点目に、本条例が提案された背景には、提案説明にもありましたけれども、陳情が採択された昭和62年当時は、ラブホテルまがいのビジネスホテルの建設が急激に進行するのではないかと、こういう懸念された背景がありました。その後の建設状況と、現在、市内に旅館業法に適合した旅館、またその他のビジネスホテル等が何軒ぐらいあるのか、また現在建設中のものも含めてお伺いしたいと思います。また、隣接の所沢市の西武園のところに現在建設が進行しておりますホテルの規模について、わかりましたら御説明いただきたいと思います。
 以上です。
◎企画部参事(野崎正司君) 最初に御質問のございました、いわゆる条例の制定の主眼ということでございますけれども、これも提案の際に申し上げましたけれども、各市におきましてはラブホテルの規制条例というのがほとんどでございます。当市の場合も、御質問にもありましたように、住民の方々からの陳情ということが発端となってこうした経過になってきたわけでございますけれども、そういうものを踏まえた場合に当然ラブホテル、あるいはまたそれまがいのものを規制していくというのが目的ではございます。ただし、それは先ほど来お答えをしておりますように、単に立地規制とかそういう問題でいきますと法令にも触れてくると。したがって、そうではなくて、良質なホテルを建設させるということによって、裏返せばラブホテルなりそれまがいのものは規制できるという考え方に立っての条例案でございます。したがって、目的はやはり良質なホテルの誘導に伴ってラブホテル、あるいは類似等の施設の規制ということで御理解をいただきたいと思います。
 それから、2点目に御質問のございました、いわゆる優良ホテルの建築推進、この問題でございますけれども、これらについては御質問にあったとおり、私どもも全く同感でございます。したがいまして、本条例におきましても先ほど来申し上げておりますような良質なホテルを誘導しようと。したがって、いいホテルであるならばどんどん建ててくださいということにもつながるわけでございまして、今後予想されるホテルの需要、こういうもの、特に新宿に都庁が移転してくるというようなことになりますと、やはりそうした需要等もふえてくるだろうということは当然予想されるわけでございまして、それらに対しても十分、この条例の中で対応できるんではないかというふうに考えております。
 それから、この陳情が出された以後の建築の状況ということでございますけれども、既にあの時点で計画があって、その後開業したもの、これらを含めますと、現在では久米川町の5丁目、秋津町1丁目、栄町2丁目、それぞれ各1軒ずつございまして、その後建築されたというのは3軒というふうに理解をいたしております。その他、現在建築中というものになりますと、御案内のように廻田町1丁目に1軒ございます。それからまた、さらに、現在市内にある旅館、ホテル等の数につきましては、ホテル営業ということで3軒、それから旅館営業が13軒というふうになっておりまして、ただしこの13軒のうち1軒は実質的に営業してないというような、いわゆる休業状態にあるということでございまして、したがってまだ廃業届が出されていない関係上、現在の数の中には入っているという状況もございます。
 それから、3点目の、所沢市の西武園に計画中のホテルということでございますけれども、これにつきましては、仮称ではありますけれども、菊水亭ホテルというふうに聞いておりまして、規模といたしましては地下1階の地上6階、床面積の合計が 6,875平米ということでございまして、客室にしては21室だそうでございます。その他の部分というのは、ラウンジとか宴会場とかレストラン、浴室、そういうものになるというふうに聞いております。工期につきましては平成2年の2月いっぱいで建設が終わるということで聞いております。なお、事業主については西武鉄道ということでございます。
○議長(遠藤正之君) ほかにございませんか。田中富造君。
◆25番(田中富造君) このラブホテルまがいのビジネスホテル規制条例の問題につきましては、私は61年の6月の市議会での一般質問及び昨年6月の一般質問におきまして規制条例の早期制定について要求してきたわけでございますが、そのときにこの条例の内容といたしましては建物の構造という点で、ロビー、食堂、フロントとか集会室の設置義務、建物の外形、意匠、屋外広告物等が周辺の環境に調和したものであることが条例の内容として不可欠なものではないかと、それからホテル建築を審査するためのホテル等審査会ですか、こういうものも置くべきだと、さらには市としての指導監督権、あるいは立入調査権、そして中止命令権というものが不可欠のものであるということで要望してまいりましたけれども、今回の条例案の内容はそれらを基本的に包含したものであるということで、他市との比較をいたしましても前進した内容ではないかというふうに考えるわけです。先ほど市長の所信表明にもありましたように、適正なホテル建設を誘導し、もってラブホテルまがいのホテル建設を規制するということでありますので、先ほど金子議員からの質問もありましたように上乗せ条例ということでありますので、今後とも、東村山市と私ども市民の環境浄化のための監視が今まで以上に必要ではないかというふうに思うわけです。
 そこで、この条例そのものは、適正なホテル建設を誘導する立場から条文が形成されておりますが、ややもするとビジネスホテルといいながら、その問題のホテルが市内に、先ほど御答弁にありましたように、何軒かありますので、そういう実態を見聞する中において、それは私も若干ですね、ビジネスホテル建設反対ということでかかわってきた経過がありますので、その立場からラブホテルまがいのビジネスホテルの建設を阻止するというか、監視するという立場から質問してみたいと思います。
 それで、この条例案の第4条につきましては、これが実施されれば本当に適正なというか、求められるホテルの建設ということが進められるわけでありますが、ややもすると旅館業法などに基づいて、あるいは建築基準法に基づいて設計される建物が、現実問題として出現してみますと、法律はクリアするけれども、実態が伴わないというのが内容だと思います。
 そこで、第1点目に、この第4条の第1項1におきましては、いわゆる「営業時間中において、必ず通過し、自由に出入りすることができ、かつ、外部から内部を見通すことができる玄関」というふうに書いてあるわけでございますが、設計図などにおきましては確かに外部から見えるような玄関の構成になっております。ところが、現実問題といたしまして、できた建物は高い塀などの設置によりまして内部が見通すことができないというようなホテルになっているとか、わざわざ植木鉢のですね、具体的な話になりますけれども、植木鉢を置いてですね、内部を見えなくするというような、そういう内容になっておりますが、こういたしますと法律や条例では通過しても実際が伴わないというふうになるわけですけれども、その辺の先を見通した条例の審査というのか、申請されたものに対する審査というものについてのあり方が問題になると思いますので、その点についてお聞きしておきたいと思います。
 それから、第4番目に、「食堂、レストラン又は喫茶室」ということで、「これに付随する調理室及び配膳室を有すること」というふうになっております。先ほど金子議員からも保健所の指導監督ということもありましたけれども、実際、旅館業法では食堂あるいは調理室、配膳室については宿泊客に応じて一定の広さを求めなければいけないということで基準がありますけれども、これがあるけれども、実際に機能していないのが市内に散見されるわけですね。私の御近所の方でホテルができたときに、調理室というか、そこで働きたいのでということで応募したら、そういうことは私のところでは一切やっていませんというようなお話があるんですね、現実に。そういう点では保健所そのものの指導が有効に機能していない現実が、現在のところあるというふうに思うわけです。
 そこで、現実を踏まえまして、宿泊客でない利用客も容易に食事を喫食できるような、そういう食堂、レストランなり喫茶室が必要だと思いますが、その辺の指導、それから実際に使用しなかった場合の指導について、そのあり方をお聞きしておきたいと思います。
 それから、10といたしまして「ホテル等の形態、意匠及び色調が周辺の地域環境と調和し」てというふうになっておりますが、このホテル等建築同意申請書ですか、これの中身については、屋外広告物の形態について「袖看板・ネオン等・その他」というふうにあるわけでございますが、やはりいわゆるラブホテルまがいのそういったホテルを規制する場合に欠かせないというんでしょうか、やはり周辺の環境と調和しないものといたしましては、休憩料金の表示ですとかね、それから満室とかいろんな言葉が、看板があるんですね、現実問題といたしまして。これは非常に、ホテル何とか、ビジネスホテル何とかという表示があったとしても、これが実態を示していると思うんですが、この辺の具体的な問題といたしましての指導のあり方につきましてお聞きしておきたいと思います。
 それから、第8条の中止命令というところでございますが、これは第4条における内容で申請しながら第5条で虚偽の申請ということになるわけですけれども、この場合の中止命令については法律的な上乗せ条例、法律よりもそれを上乗せしたという条例の中での実効性というんでしょうか、この中止命令、どこまで、どの程度できるかという確信ですね。それとともに、本来東京都が建築指導を行っているという関係から、この東京都とのタイアップなどの問題についても考えていかなければならないと思いますが、その辺についての考え方をお聞きしておきたいと思います。
 それから、第9条関係では違反事実の公表でございますが、「当該命令に従わないときは、当該事実を公表することができる」となっておりますが、これはどのような方法をもって行うのでしょうか。また、その公表による効果というんでしょうかね、その辺についてはどの程度のことを想定しておるのか、お聞きしておきたいと思います。
 それから、第11条におきましてはホテル等建築適正化審議会でございますが、これは非常に重要な市長の諮問機関でありまして、ホテル建築の申請をチェックする機関であります。この動向がイエスかノーかということになるわけですけれども、この委員の構成についてお聞きしておきたいと思います。「委員は、市民及び学識経験者、関係行政機関の職員」というふうになって10名となっておりますが、どのような方々から選出される予定なのか、お聞きしておきたいと思います。
 それから、最後になりますけれども、これは条例施行規則の方でありますが、第5条の3のところでは、住民に説明する範囲ということで、当該の通学区域を含む小中学校のPTAだとか、それからその他の方々もありますけれども、「ホテル等の敷地の周囲おおむね 100メートルの区域内の居住者」に説明するというふうになっておりますが、市内で散見されるホテルの場合には、商業地域とか近隣商業は別といたしまして、準工業地域などに建設される場合には、周辺に住宅が 100メートル以内には数軒しか見当たらないような例もあるんですよね。若干離れると住宅があるということですので、仮にこの 100メートルというふうに区域を限定した場合、直接の居住者はいないと説明も必要なくなる場合もあるんじゃないかと。しかし、居住者は 100メートルの範囲に限らず通行するわけですから、もっと範囲を広げた、当該の自治会だとかいうふうに範囲を広げた中での説明を求める必要があるのではないかというふうに思いますが、その点についての考え方をお聞きしておきたいと思います。
◎企画部参事(野崎正司君) 最初に、第4条の関係の中から、1つの基準についての考え方でありますけれども、例えば、今、御質問にありました玄関、これらが実際に運用の面になると見通しのきかないものになってしまっているというような御質問でございますけれども、当然、この申請の出た段階では細かくそういう問題等をチェックしていくわけでございまして、次の食堂とか調理室の活用の問題についてもそうでありますけれども、あくまでもこの条例を遵守させるということでなければ何ら効果はないわけでありまして、したがって、そういう問題等につきましても、後ほど出てまいります中止命令あるいは変更命令、そういうことによって、この条例に適合したものにさせていくというのが基本的な考え方でございます。
 したがって、一定の、先ほど来からお答えしておりますように、既に同意をして、その後に建築がされたと、その後の模様がえ、あるいはこの条例に適合しない部分等、これらにつきましては最後の竣工の段階まで監視をしていくわけでございまして、それらが完全に条例に適合していない場合は、当然、変更命令等を出すということになるわけでございます。ただ、それが先ほど来申し上げておりますような、既に営業が開始されちゃった以後についての問題ということになると、これもなかなか市として、この条例で対応していくというのが難しさがございまして、この条例そのものは建築の段階で入り口で規制しようということが1つの目的でありますから、その後に引き続いて監視をしていくということになれば、先ほど来のお答えのように、東京都との連携を十分保っていかなきゃいけないということになるわけでございます。したがって、当然、そういう中で東京都に限らず、情報として市がつかみ得る部分があれば、当然その段階で指導していくということになろうかと思います。
 食堂等が実際計画の中にあって、実際に使用されてないということで、保健所の機能が少し不十分ではないかということもございましたけれども、これらについても先ほど来お答えしておりますように、保健所とも今まで協議を重ねてまいりまして、十分、指導の強化ということについては合意されているということでございますので、その辺は御理解をいただきたいと存じます。
 それから、次の広告物等の関係でございますけれども、やはり一番周辺の環境に影響が考えられるというのは、御質問にもあったように、確かにこの広告物というのは非常に大きなウエートがあると思います。したがって、余りけばけばしいというか、そうしたような看板というものの設置については、当然これは規制しなけりゃなりませんし、同意の段階でも十分そのようなものを配慮した中で結論を出すということになるわけでございます。その後の問題については、先ほどの玄関なり調理室等の問題についてと同様な取り扱いにしていかざるを得ないというふうに考えております。
 それから、中止命令の関係で東京都とのタイアップということでありますけれども、これもただいま申し上げたようなことで御理解をいただきたいと思います。
 それから、違反事実の公表はどのようにするのかということでありますし、またその効果はということでありますけれども、当然、こうした違反の事実があったということを公表されるということになれば、いわゆるこの違反者にとっては大きな痛手になるわけでありまして、当然それが1つのレッテルになるわけですから、その辺については十分業者としても考えていかざるを得ないだろうというふうに考えておりますし、その辺での効果をねらっているわけであります。さらに、この公表については広く公表するというような意味から、やはり市報等を通じて公表するのがベターではないかというふうに思います。
 それから、審議会の構成の関係でありますけれども、これにつきましては、まず市民、学識経験者、行政関係機関ということでございますけれども、現在、大枠として考えておりますのは、市民の場合には自治会長さん等の代表者、あるいはPTAの代表者、さらにはまた学識経験者としては弁護士の方とか、それから旅館業の代表、それから教育関係者等がよろしいんじゃないかというふうに思っておりますし、また行政関係機関ということでは市と、さらに再三出ております保健所、これらに入っていただいた中で構成していくのがベターだろうというふうに思っております。詳細については、さらにこれから検討していかなけりゃいけないというふうに思っておりますけれども、大枠としてはそのような形でいかがかなというふうに考えているところでございます。
 それから、最後に御質問のありました周辺住民の関係で、周囲 100メーターというのが狭いんではないかということでございますけれども、これにつきましては旅館業法の中でも環境上影響のあるというのは周囲おおむね 100メーターということで定められておりますし、条例もその法令との整合性を図るという意味からは 100メーターということで考えているところでございます。
 以上です。
◆25番(田中富造君) 条例の第4条関係では、食堂あるいはレストランが、仮にホテルがオープンしたときに機能していないときには、保健所とあわせて指導の強化を行うということですので、その点についてはぜひそのようにお願いしたいと思います。
 そこで、違反事実の公表でございますが、その手段はということでありましたが、市報等で行うということでありますが、これを否定するものではありませんけれども、現実問題ですね、例えば建築がどんどんと進んでおるわけですよね。それが違反しているということが事実としてわかるわけですから、市報等で間に合うのかなという場合もあるわけですよね。ですから、その辺のところは、広く知らせるという意味では市報は否定するものではありませんけれども、地域に即効性を持たせるという意味では、何か別の手段もあわせて考える必要あるんじゃないかと。看板はどうかよくわかりませんけれども、そういう地域にそういうお知らせをするとか、当該の地域にお知らせをするとか、特別に行うとか、そういうことも考え合わせないと、いわゆる違反者にとって痛手となるようなことにはならないのではないかと思いますので、その点についてもあわせてお聞きしておきたいと思います。
 それから、説明の範囲、 100メートルの区域内の居住者ということについては、法令でそうなっているからということですけれども、たしか旅館業法の政令などに書かれております 100メートルというのは、旅館、ホテルが建設されてはいけない範囲ということで、学校施設とか児童福祉施設とか児童公園とか、それが半径 100メートルの範囲内ではいけないということではないかと思うんですよね。そこには説明が 100メーターとかということではなくて、施設が 100メーターの範囲内にあってはいけないということだと思うんです。ですから、私の言っているのは、地域の居住者に説明する範囲については 100メーターでは不都合な点があると。現実問題としてですね、例えば久米川町の例出しますと、何軒もないんですよね、 100メートルと言いますと。だから、そういう現実があると、起こり得るということですので、やはりもう少し範囲を広げないと、求められる説明というのが、いやこれは必要ないんだというふうにならざるを得ない場合も出てくるのでね、その辺を法令で言っているのとは違う趣旨で私の方は述べておりますので、御答弁をお願いしたいと思います。
◎企画部参事(野崎正司君) 再質問にございました、いわゆる違反事実の公表の関係でありますけれども、これについては先ほど申し上げましたように、やはりその違反者に対する1つの制裁的なものでありますから、公表の仕方というのはいろいろあると思いますけれども、1つにはさっき申し上げたようなことで市報を通じたらどうだろうか。さらに、あわせましてマスコミですね、これらに対しても報道として直接、即効性と言われましたけれども、そういうような形ではよろしいんじゃないだろうかというふうに思います。
 それから、 100メーターの問題でございますけれども、建設できない距離が 100メーターということは、影響がある地域が 100メーターであるということの理解でありまして、他市におきましてもほとんどの条例がみんな 100メーターということになっておりまして、その辺では法律との整合性というものを図った中で 100メーターというものが適切ではないかというふうに思っているところでございます。
○議長(遠藤正之君) ほかにございませんか。木内徹君。
◆3番(木内徹君) それでは、質問をさせていただきたいというふうに思います。
 今回のこの条例を見まして、他市、例えば田無市だとか東久留米市、あるいは町田市など、近隣の類似した条例と比較をしてみましたけれども、その意味では大変、今回のこの条例というのはきめ細かな点が配慮されていると、そういうふうに私自身は感じております。
 そこで、お伺いいたしますけれども、最近のラブホテルの、いわゆる類似施設と言っておきましょう。類似施設の建築の状況と、恐らくその反省があったと。そして、それをどのようにこの条例に生かしたのか、かいつまんでお伺いしたいというふうに思います。これは秋津町だったでしょうか、私が建設水道委員会のときにもこういう問題が出まして、それで実際建てられた、ビジネスホテルと言われても、建てられた状況ではラブホテルとして使われていると。そういう状況もございますので、その点についてお伺いしたいというふうに思います。
 それから、計画の公開、これは第6条の第3項なんですけれども、いわゆる住民からの説明を求められたときはこれに応じ、かつ理解が得られるよう努めなければならないというふうにこれがございます。これは恐らく努力義務というふうに解釈できると思うんですけれども、いわゆる住民の理解が得られない場合は、その市としてはその事業者と住民間の調整をどのようにとられるのか。本来、私が望むところは、いわゆるやはり住民の理解が得られない場合は市長も同意しないと、そのぐらいの強い条文ぐらいあってもいいんじゃないかなというふうに考えましたので、その点をお伺いしたいと思います。
 それから、立入調査、これ第10条の第1項に関してでございますけれども、これは住民から要請、どうも今建築されているけれども、どうも何かラブホテル的な内容になっているんじゃないかなと。そういう疑念が出されたとき、市に対してその要請があった場合のみに行うのか。あるいはまた、その行政が、なかなか、巡回して回るというのはどこまでできるのかわかりませんけれども、必要と認めた場合のみ行うのか。そういう点をちょっとお伺いしておきたいと思います。
 と申しますのは、通常の違法建築を見ますと、いわゆる東京都に許可申請を出すと。そして、許可がおりた後、別にあったいわゆる設計図のもとに建ててしまうと。そういうのが現状だというふうに思います。そのことを考えてみた場合、やはり行政としては建築中に少なくとも1回は、許可がおりたときの図面、設計図を持って、立入調査をする必要があるんではないかというふうに私、考えます。その意味で、現場の立入調査をこの条項を使って積極的に運用してもらいたいと。
 そして、先ほど、同僚議員の方からの質問をして答弁の中に参事がお答えになったときには、いわゆる建築指導事務所とよく協議して、また建築指導事務所の方にも積極的に巡回監視をしてもらうように話をしてあるというふうなお答えがあったわけなんですけれども、私が聞いているところによりますと、建築指導事務所、これ小平にございますけれども、いわゆる小平市と東村山市ともう1市でしたか、あれは田無に入るんですか、あそこの3市を係官が2人でやっているというんですね。そうしますと、住民からの訴えが出た場合でも、それこそ1カ月に一遍ぐらいの巡回ぐらいしかできないと。そういう実情も聞いておりますので、その点もあわせて立入調査と関連してお伺いをしておきたいというふうに思います。
 それから、どうしても素朴な疑念なんですけれども、愚問になるかもしれません。この工事中止命令なり──中止命令等が出て、違反した場合に罰則規定があるわけですけれども、それでも建設したときは、東京都と協議をして、内容にもよるんでしょうけれども、営業を与えないという、これ営業の許可権者はいわゆる東京都にありますから、そういう与えないという協議をしていくのか。それからまた、いわゆる営業して、確かに今までその建築は申請どおりだったと。ところが、大規模な改修があった場合にそれが発覚したと。そういうときにやはり東京都と、今まで与えている営業権というものをやはり取り消す強い行政処分というのが必要だというふうに思いますので、その点を、今後積極的に恐らく東京都とも協議していくというふうに思いますけれども、そのような姿勢をとっていただきたいと。そういう気持ちがありますので、その点をお伺いしたいというふうに思います。
 以上です。
◎企画部参事(野崎正司君) 最初に御質問のありました、いわゆるラブホテルとか、それまがいのホテルの状況というのはどうなのかということでございますけれども、現状、私ども保健所の方からいろいろと資料をいただいているわけですけれども、これを見ました場合に、先ほども8番議員さんにお答えしましたように、ホテル営業というのは3軒でありますし、旅館営業が13軒、こういうふうに申し上げたわけですけれども、これらの中に恐らくラブホテルではないかと予想されるものというのが確かに幾つもございます。それはどういうところで判断できるのか。実際にこの目で見て確認すれば一番よろしいわけですけれども、客観的に見てどうだろうかというふうに考えた場合に、おおよそ客室数、それと収容人員の関係で、例えば客室数に対して収容人員がちょうど倍数だと、いわば1室2人というふうに考えられると。これが恐らくラブホテルなり、あるいはまがいのものではないかなというふうに想像してみますと、大体11カ所ぐらいございます。明らかにモーテルとしての営業もこの中に入っていますけれども。そういう観点から見ると、ただいま申し上げたような状況ではないかなというふうに思うわけでございます。
 それから、これをどういうふうに条例に生かしているのかと、規制するための条例の考え方でありますけれども、やはり先ほど来申し上げてありますように、あくまでも良質なホテルを建築させることによって、必然的にラブホテルなり、それまがいのものが建築できないという手法をとっておりますので、ここにある基準をすべてクリアしていけば当然、ラブホテルなりそれまがいのものにはならないということになるわけでございます。
 それから、計画の公開について、住民の理解が得られなければ同意しないというふうにできないのかどうかということでありますけれども、先ほど来から申し上げておりますように、市長が同意の可否を決定する場合には審議会の答申を十分尊重していくということがまず前提にございますし、したがって、この審議会の中で現在どういうような状況にあるのかということが十分審議されるというふうに思っているわけでございます。と言いますのは、やはりこの基準に合致しているのかどうか、それからもう1つはそれに派生して住民との関係はどうなっているのかということも当然審議の対象になってくると思っておりますし、そういう点で十分それらをクリアした上で同意をしていくということになろうかというふうに思います。
 それから、立入調査の関係でありますけれども、これは住民から要請されたときだけなのかどうかということでありますけれども、当然、この申請が出ますと同時に、開発行為の申請も出されるわけでございます。したがって、この条例と開発指導要綱、これを併用しながらやはり考えていかなきゃならないわけでございまして、したがって、開発指導要綱の中では最後の竣工届から完成届、そこまでチェックすることになっておりますし、そういう中で十分これと併合した中で対応できるだろうというふうに考えております。もちろん、そうした、もう違反くさいというようなことになればいろんな情報があると思いますし、御質問にありますように住民からのものもあるでありましょうし、あるいは市として巡回した場合にそれを確認するというようなこともあろうかと。したがって、この状況というのはもろもろの点が考えられますので、それらを的確に把握した中で対応を図っていくということでございます。
 それから、建築指導事務所の関係でございますけれども、これは建築指導事務所が常に巡回をしているということではなくて、先ほど私が申し上げましたのは、こうした条例等を飛び越えていきなり建築確認を出してしまっていると。そうすると、市にはわからないわけですから、その辺でそういうことがないように、まずこういう条例をクリアした上で確認申請を出せというような指導を建築事務所としてしていただきたいと。こういうようなことで申し上げたわけでございます。
 それから、罰則でも従わない場合に営業の取り消しということでありますけれども、この営業権になりますと、これも先ほど申し上げておりますように都道府県業務でございまして、都知事の許可でございます。したがって、営業取り消しについても当然、都知事の扱いになるわけでございますので、したがって市の方で営業取り消し云々というのは非常に難しいわけでありますけれども、そういう状況等について東京都と協議するということは当然必要だろうというふうに思っております。
◆3番(木内徹君) 答弁ありがとうございました。
 どうしても1点だけ気になるのは、先ほどの立入調査のところなんです。それで、確かにラブホテルまがいのホテルが建てられようとしているときは、恐らく付近の住民の方も監視をするでしょうし、これはどうもおかしいということで市の方にも要請が来ることも、もちろん、大いに考えられます。ただ、また、よく見てみますと、最近建てられた事例の中では、あんまりその付近に住居がないと。そうしますと、住民の監視というものが行き届かない。また、要請が来ない。そうしますと、やはり行政がこの監視の目を光らすということが必要だと。そのときに、やはり1回は許可申請を出したときの図面と、設計図と合わせて、途中でやはり1回は立入調査をした方がより確実じゃないかなというふうに私は思っております。その点どうでしょう、言うなら、今、部長の答弁の中で、できるだけいろいろと、いろんな状況も考えられますでしょうから、言葉がちょっとはっきりしなかったんですけれども、その点をちょっと積極的に行政側としても何とかやっていきたいと、そういうふうな御答弁を期待して再質問を終わります。どうでしょう。
◎企画部参事(野崎正司君) 条例でせっかくこういう基準というものを設けて、それを遵守させるということが1つの大きな目的でありますから、当然、そういう中でもただいま御質問のようなことも十分考えていかなけりゃいけないと思いますし、先ほど申し上げましたように、開発指導要綱との適用の中でもチェックをしていくということも1つにはございます。したがって、この条例の精神に沿った中でそういう問題等もできるだけ対応するようにしていきたいというふうに思っております。
○議長(遠藤正之君) ほかにございませんか。荒川昭典君。
◆15番(荒川昭典君) 何点かお伺いをしたいと思います。
 1つは、条例案の第5条、第6条の関連でございますが、同僚議員がいろいろな角度から聞いておりましたが、私はこれを検討すればするほど、何かしら問題があるというふうに感じてまいりましたのでお伺いいたします。確かに、申請及び同意等の関係につきましては、事業主は市長の同意がなければ建設はできないと、こういうようになっております。市長が同意をする場合には2つの条件がありますが、1つはホテル等建築適正化審議会に諮り、同意の可否を受けて市長は同意する場合があると。もう1つは、市長が基準に適合していないというときには同意はしない。こういうようになっているわけでありますが、第2項で定めております建築適正化審議会、これは先ほど質疑が交わされましたが、この審議会に対しまして関係市民の意思はどのように反映をできる機会を持つのか、このことが私は気になります。関係住民の皆さんがいろいろな情報を得て、ここにホテルがつくられる、何かしらラブホテルまがいのものらしい、こういうことで地域の住民の皆さんが反対の立場で調査し、運動していろいろと市に対しましても申し入れなどをすると思います。しかし、今度この条例ができますと、建築主が申請書を出す。市長が審議会に諮問をする。そこでもしオーケーという返事が出れば、関係住民が仮に反対であっても建築が合法的に行われる。こういう結果があり得るわけでございますので、この関係住民の皆さんといわゆる審議会の関係について明確にしていただきたい。どういうことかと言えば、この11条を見ますと「調査、審議する」と、こういうふうになっていますね。調査という意味はどういうものを考えて調査という文言を入れたのか、このことを明確にしていただきたいと思うんですね。調査というのは、いろいろな資料を集めて、そして調査するのも調査であるし、現場に行ってその状況を把握をするのも調査であるし、関係住民の意見を求める、こういうことも調査の範囲に入ると思いますので、この辺についてきちっとしたお答えをいただきたい、こういうように思います。
 もう1つは、第6条の関係でございますが、これは法令を超えて条例を定めることができないという制約がありますので、やむを得ずこのような表現になっているか知りませんけれども、住民が説明を求めることができるという表現、そして住民が説明を求めたら説明を事業主はしなければならない、こういうように義務づけておりますが、こういうホテル、旅館などを建築をする場合には、住民側が説明を求めなくとも建築主が関係住民に説明をするという義務づけがなぜ条例の中で明記できないのか、このことをお伺いをしておきたいと思います。
 それから、たびたび問題になっておりました東京都との関係でありますが、東京都の許可権限が我が市の条例によって制約できるとは考えておりませんが、少なくとも東京都の範囲にある当市が条例を制定をした場合には、当然、許可権限は都知事にあるとしても、これを明確にやはり市長の同意を必要とする、この程度のことがもう一歩確認できないかどうか、このことをお伺いをしておきたいと思います。
◎企画部参事(野崎正司君) 最初に御質問のございました審議会の関係でございますけれども、市民の意思をどう反映させるのかということでございましたが、それに基づいて調査、審議というようなことでの御質問でありますけれども、当然、この中にありますように、このホテル等の設置については審議会の議を経て市長が同意をすることになるわけでありますけれども、その段階で審議会としては住民とのかかわりがどうなっていくかということでありますが、当然この調査という中には、今、御質問者がおっしゃいましたように、当然資料を集めての調査もありますし、現場に出向いての調査、すなわち実態に合った実地調査というものも当然しなきゃなりませんので、そういうものも含まれるということでございます。したがって、そういう現場調査等も行った中で住民等の意向と、そういうものの把握ということも当然必要になってくると思います。したがって、さらに市の方にいろいろ寄せられる住民の意思、そういうものは審議会の中で当然事務局から報告もされるわけでありますし、住民の意向というものはみずから審議会の調査と合わせて市からの状況報告と、そういうものの中で十分反映されていくだろうというふうに思っておるところでございます。したがって、審議会としてはそういうものを十分しんしゃくした上での答申ということでありますから、そういう中では住民の意向というものは反映されてくるというふうに考えているところでございます。
 それから、説明を求めるということについての、自発的に説明しなきゃいけないんじゃないかということでありますけれども、まず1つには計画の公開ということで、そのためにまず表示板を設置しなさいということで、書式も定めた中で表示板の設置を義務づけているわけであります。そういうことによって、まず住民へのまず計画を公開していくということが1つの原則になっているわけでございます。したがって、その公開された内容によって、住民の方がもし疑問となる点があれば、当然説明は求められるでありましょうし、それについて十分説明をした上で、さらにそれらの意見をしんしゃくした上で住民の方々の理解が得られるようにしていかなきゃいけないということで定めたわけでございます。したがって、法と条例との関係ということもありますけれども、そういう中ではやはりこれが妥当ではなかろうかというふうに考えたところでございます。
 それから、東京都の関係でございますけれども、もちろん、東京都が市の条例で制約されるということは、これはなかなか難しさがあると思います。ただし、しかし、そういう中にあっても東京都が当然許可をおろす場合に当たっては、市の条例というものも十分踏まえてほしいと。これについては先ほど来お答えしているとおりでありますけれども、そういうようなことで保健所とも協議をしてきておりますし、保健所も十分その内容等を踏まえた上で考えていきますということになっているわけです。さらに、もう1つには当然この条例によって同意を得られないと──この同意を得た後でいわゆる建築確認申請が出るというふうになるわけであります。したがって、同意も得られないし建築確認も得られないということになれば、当然、保健所もそれに基づいて許可は出せないということになりますし、その辺では、都、市の連携というものが十分とられていかなけりゃいけないというふうに考えております。
○議長(遠藤正之君) ほかにございませんか。朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) それでは、議案第37号について何点か伺います。
 本件の問題については、私は既に一昨年の12月議会において用途地域の見直しに関して質問を行ったのであります。すなわち、2種住専地域が住居地域に変更された新青梅街道沿いの地域の問題として取り上げたのでありますが、2種住専では建てられないホテルや旅館が住居地域では建設できるという点を問題として取り上げたわけであります。
 そこで、第1点目としてお伺いするのでありますが、本件条例案では建築計画自体に対して、第6条第2項で関係住民の説明を求める権利が明示されているという点で一定の評価がなされるべきではありますが、その前提となる建築計画の表示板の設置時期が問題であります。条例の施行規則によれば、本件条例に基づく申請の日から市長の通知があるまでの間となっているのでありますが、申請の日から市長が決定を通知するまでの期間というのは、具体的にどの程度の期間を想定しているのか、明らかにしていただきたいと思います。
 次、第2点目、本件条例案第6条の第3項は、関係住民の説明要求権に対する事業主の応諾義務を定めているのでありますが、条文にある「当該建築の計画について理解が得られるよう努めなければならない」という規定の中の理解を得る努力というのは、先ほどから同僚議員が指摘しておりますが、具体的には関係住民との間で建築計画について合意をとるという内容で理解をしてよいか、この点について明確に御答弁をいただきたいと思います。
 続いて第2点目の②として、事業主と関係住民との話し合いが継続している場合、条例施行規則案第4条に基づく決定を市長は通知するようなことがあったのでは、条例案第6条第2項の規定の意味がなくなってしまうと言わざるを得ないのでありますが、この点についてどのようにお考えか、明らかにしていただきたい。
 続いて第3点目、条例案第2条2)の規定では、建築というのは大規模修繕もしくは大規模模様がえを含むとされていますが、第4条4)の食堂、レストラン、喫茶室、調理室、配膳室等の目的外施設への建築後の改造などをこの第2条2)の建築に含まれるのかどうか、この点についても明らかにしていただきたいと思います。
 続いて第4点目、本件条例案附則のところに非常勤特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の改正案のようなものが加えられているわけでありますが、本来、条例として全く別体系のものを改正するにもかかわらず、他の条例の附則の一部として提案するのは不適法と言わざるを得ないのでありますが、この点についてはどのようにお考えか、明らかにしていただきたいと思います。
 以上です。
◎企画部参事(野崎正司君) まず、第1点目の御質問の内容で、いわゆる計画の表示板の関係でありますけれども、申請の日から通知の日までということで、どの程度を見ているのかということでありますけれども、まず、その該当する案件によって同意をするまでの期間というのはいつまでということは決められないわけであります。というのは、問題がこじれていった場合とか、いろいろあると思いますし、付近の住民との関係等もいろいろありますから、それを審議会の中で結論を出すというのは何日間で出せるということは今から想定することは困難であります。したがって、その次の御質問とも関係ありますけれども、審議会が結論を出し市長に答申するということに至るまでには、一定のやはり基準との合致点、それから当然住民との関係、そういうものもありますから、したがって、それらが解決されるまでは何日間かかるというのは想定できないわけであります。ですから、ここではどの程度と言われましても、何日ぐらいということは申し上げられません。
 それから、その住民の理解を得られるようにしなきゃいけないということは、1つの合意として見てよいのかということでありますけれども、当然、事業主が住民との話し合いをして理解を得られるということは合意ということでありますから、そのように考えていいと思います。
 それから、話し合いが継続している間同意できないんでないかと。それはそのとおりであります。
 それから、定義の中で大規模な改修とかということがあるわけでありますけれども、これは建築基準法の中で定められておりまして、その大規模な改造というのは模様がえとか、そういうのはどういうものかというのが定められております。これは「大規模の修繕」あるいは「建築物の主要構造部の1種以上について行う過半の修繕」を行う場合というのがありまして、また「大規模の模様替」につきましては「建築物の主要構造部の1種以上について行う過半の模様替」を行うという規定がございます。その主要な構造物というのは一体どういうものなのかということになりますと、柱、壁、床、はりとか屋根または階段をいいまして、しかもこれは構造上重要でないという間仕切り壁とか間柱、つけ柱、揚げ床とか、そういうものは含まないということでありまして、1つの建築物として重要な部分を占めるそれらについての改造があった場合ということであります。
 それから、報酬の改正案を他の条例の附則でということでありますけれども、これはいろいろ分析等を見ましても附則のつくり方というのがありまして、その中での順序等も載せられておりますけれども、附則の場合は、まず一番最初の順序としては施行期日であると。以下幾つかありまして、その中に「他の条例に関する部分」というのもございます。したがって、これが不適法であるというふうには考えておりません。
 それから、合意の関係でちょっと申し上げておきますけれども、これを完璧に文書を交わして合意とかなんとか、そういうところの意味ではございませんで、やはり住民が理解をしてそれでよろしいであろうということであれば、一定の合意になるだろうということでございます。
○議長(遠藤正之君) ほかにございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
 休憩いたします。
                午後2時46分休憩

                午後3時12分開議
○議長(遠藤正之君) 会議を再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
△日程第8 議案第38号 東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例
○議長(遠藤正之君) 日程第8、議案第38号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。総務部長。
              〔総務部長 細淵進君登壇〕
◎総務部長(細淵進君) 上程されました議案第38号、東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例につきまして提案理由の説明をさせていただきます。
 本条例の改正の中身といたしましては、かがみの説明のところにもございますけれども、1つといたしまして、女子職員の乳児の養育について、全職種を対象といたしまして育児休暇制度の新設をお願いするとするものでございます。2つ目といたしましては、現行忌引休暇制度につきまして一定の見直しをさせていただいたとするものでございます。3つ目といたしましては、新入職員の試用期間中の年次休暇の取り扱いにつきまして一定の改正をお願いするとするもの。以上の3点が柱になっているわけでございます。
 特に、育児休暇の新設につきましては、いわゆる職場におきまして慣熟した人材の確保等にかんがみ、ちょうど職場において慣熟したころにやってまいります出産、育児等の問題に対しまして、一定期間、子供の養育のため身分を保有したままで職場からの解放と、その後の職場復帰による勤務の継続を容易にするため、本制度を新設するものでございます。
 恐れ入りますけれども、次ページをお開きいただきたいと思います。「東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(昭和31年東村山市条例第10号)の一部を次のように改正する」とするもので、第9条の次に9条の2といたしまして育児休暇の1条を追加させていただくものでございます。
 それでは、改正の主な内容につきまして御説明させていただきたいと思います。9条の2の1項でございますが、「女子職員であって、生後1年に達しない乳児を育てる者は、当該乳児が1歳に達する日までの期間を限度」といたしまして、任命権者は育児休暇を与えることができる。その乳児の養育のために任命権者に対して育児休暇を請求することができるという内容でございまして、これはあくまでも請求主義をとらせていただくものでございます。
 第2項でございますけれども、任命権者は前項の請求があったときには休暇を承認するものとする。ただし書きがございますけれども、次の1)、2)につきましては承認しないものとするという内容でございます。
 1号でございますけれども、1項の請求にかかわる乳児について、「当該女子職員に対して既に育児休暇の承認をしたことがあるとき」。ただし、これにつきましては特別の事情がある場合には再度認めることもできるという内容でございます。
 2号でございますけれども、「任命権者が、育児休暇を承認することが適当でないと認めた特別の事情があるとき」でございますけれども、この中身につきましては、まことに申しわけございませんけれども、新旧対照表が後ろのページでございますけれども、その最後の二つ折りの新旧対照表の次のページをごらんいただきたいと思いますけれども、このところに東村山市女子職員の育児休暇に関する規則を添付させていただいてございます。この規則の第3条をごらんいただきたいと思いますけれども、育児休暇の不承認事項でございます。これにつきましては、1つといたしまして、請求にかかわる女子職員が休職または停職の処分を受けたとき、当該処分の効果が継続するときは与えないと。これはこちらの方を優先させていただくという、制度の方を優先するという内容でございます。2)でございますけれども、「請求に係る女子職員が、公務上の災害又は通勤による災害により勤務に服することができない状態が継続するとき」。3つ目といたしましては、「請求に係る女子職員が、負傷又は疾病により入院又は病が中で、現に子を育てることができないことが明らかな状態が長期間継続するとき」。4つ目といたしましては、「前3号に掲げるもののほか、育児休暇の趣旨に反すると認められる特別の事情があるとき」。これらにつきましては休暇を承認しないものとすると。それを4項を該当させていただいたという内容のものでございます。
 もとに、恐縮でございますけれども、戻っていただきたいと思いますが、第9条の2の3項でございますけれども、「任命権者は、育児休暇の承認を受けた女子職員から育児休暇の延長の請求があったときには、第1項に定める期間を限度と」いたしまして延長をすることができる。この場合における延長の期間につきましては、特別の事情のないときは1回限り延長を認めると、そういう規定でございます。
 次のページをお開きいただきたいと思います。第4項でございますけれども、「任命権者は、やむを得ない理由により」、まして「育児休暇の承認を受けた女子職員から請求があったときは、当該育児休暇の期間を短縮することができる」。前項につきましては延長でございましたけれども、この4項では短縮することができるという規定を設けさせていただいております。
 5項でございますけれども、「任命権者は、育児休暇中の女子職員が、次の各号の一に該当したときは、既に承認した育児休暇をそのとき以後取り消すものとする」という内容でございます。1号といたしまして、第11条に規定する産前産後の休養に入りましたときには、産前産後の休養が優先するということで、このところで1項として載せさせていただいているわけでございます。2号でございますけれども、「当該承認に係る乳児が死亡したとき」、または「乳児を養育しなくなったとき」がこれに該当するわけでございます。3号でございますけれども、「任命権者が、育児休暇の承認の取り消しを必要と認めた特別の事情があるとき」。これらにつきましては第5項を適用させていただくという内容でございます。
 6項でございますけれども、「育児休暇の承認を受けた女子職員が休職又は停職の処分を受けたときは、当該休職又は停職の期間中は、育児休暇の効力を停止する」という規定でございます。
 次の条でございますけれども、12条の第1項、これは忌引の関係でございますが、次のように改めさせていただくというものでございます。本条例につきましては、旧条例におきまして「職員は、親族の喪にあったときは、任命権者の承認を経て次の区分により服喪することができる」という条文がございますけれども、これを全面改正させていただきまして、ここにございますとおり、「職員は、次の表に掲げる親族が死亡したときは、任命権者の承認を得て、同表右欄に掲げる血族、姻族ごとに定める日数の範囲内で、喪に服することができる」という、条文の整備をさせていただいたのが1件でございます。あと、日数の調整をさせていただいたという内容でございます。本件につきましては、現実性を考慮した中で整理させていただいたというのが一応大前提になるかと思います。
 恐れ入りますけれども、新旧対照表の二つ折りでございますけれども、2枚目をお開きいただきたいと思います。ここに新条例、旧条例があるわけでございますけれども、中身につきましては先ほど申し上げたわけでございますけれども、日数の中で、特に本件の改正の中身のポイントといたしましては、本人を中心にして近い親族の方については一応配慮したと。それと、同居している場合としていない場合を日数差をつけさせていただいたと。それから、子、兄弟、おじ、おば等の配偶者についても配慮したと。そういうふうな改正をさせていただいております。それと、旧条例におきましては8段階に分けてございましたけれども、新条例につきましては12段階に分けさせていただいております。
 主な点につきまして日数関係で御説明させていただきますが、血族の関係の欄を見てみますと、父母、配偶者、子につきましては、やはり実態上からも現行どおり改正はさせていただいてございません。3番目の祖父母の関係でございますけれども、これにつきましては同居している場合としていない場合を一応分けさせていただいております。旧条例ですと祖父母の場合には7日という日程を設定させていただいたわけでございますけれども、このような形で日程を分けさせていただいたと。それと、5番目の子につきましては10日でございますけれども、今度新たに配偶者まで設けさせていただきまして、子の配偶者につきまして同居とそれ以外と、こういうふうな形で日程を分けさせていただいております。現行ですと、子の配偶者につきましてはゼロという形でございましたけれども、こういうふうな日程を設定させていただいたわけでございます。6番、7番の関係の兄弟姉妹及び配偶者の関係でございますけれども、6番につきましても現行7日でございましたが、これを5日に2日減日数にさせていただいております。以下、8番のおじ、おばにつきましては、現条例ですと7日でございましたけれども、それぞれの実態等を勘案させていただきまして、4日減らしまして3日と、こういうふうな形で改正をお願いするという内容でございます。
 次ページをお開きいただきたいと思いますけれども、第15条でございますけれども、試用期間中の職員に対する特例でございますが、これを削除するとするものでございます。削除する理由につきましては、いわゆる年次休暇につきましては試用期間中の職員と他の職員と別に取り扱うことは、いわゆる地方公務員法の精神等からいたしましてもやはり好ましいことではない。そういうふうな考えも持ちまして、今回、第15条の特例を削除させていただきまして、これにつきましては、したがって一般職員、いわゆる試用期間中の職員でない他の職員と同じような取り扱いをさせていただくというもので、これの条文につきましては7条を試用期間中の職員についても該当させると、そういう内容でございます。
 次に、第2条の東村山市職員の給与に関する条例の一部改正でございますけれども、第3項でございますが、これの条文の一部を改正させていただくものでございます。頭からまいりますと、「前2項の休日とは」の次に「東村山市職員」という文言を入れさせていただくという内容と、後段の方にございます括弧書きにございますけれども、これは20条の関係にも影響してくるわけでございますけれども、休暇条例を入れさせていただいたという内容でございます。
 次に、第20条の関係でございますが、「休暇条例第9条の2の規定に基づき、育児休暇の承認を受けた女子職員に対しては、育児休暇の期間中、給料月額の 100分の20を支給する」とする内容でございます。第2項でございますけれども、育児休暇の期間中におきましては期末手当及び勤勉手当の基礎となります在職期間は含めないとするものでございます。
 次ページをお開きいただきたいと思います。次に、第12条の関係でございますが、いわゆる退職手当の算定の基礎になります勤続期間の計算の関係でございます。これにつきましては、地方公務員法の第28条の規定によります休職扱いのもの、並びに29条の規定によります停職扱いのものにつきましては、後段の方にございます、その月数の2分の1の相当する月数を在職期間から除くと。こういうふうな規定があるわけでございますけれども、本件につきましても育児休暇に関係してまいります9条の2項のものについてはこのところに新しく入れさせていただくとするものでございます。
 附則といたしまして、この条例は平成元年10月1日から施行させていただくというものでございます。
 1つといたしまして、育児休業中の者の経過措置をとらせていただいてございますけれども、本件につきましては、いわゆる義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律が既にあるわけでございますけれども、これらにつきましては、当市におきましては保母さんが一応該当するわけでございます。人数といたしましては現状ではたしか7名程度の女子職員の方が該当しているかと思いますけれども、この方たちについては「この条例による改正後の東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例第9条の2第2項の規定により育児休暇の承認を受けたもの」とすると。7名の方の関係でございますけれども、そういうふうな形での附則でうたわせていただいております。
 次の試用期間中の職員の取り扱いでございますけれども、本件につきましては先ほど15条の中で削除の内容を御説明させていただきました関係上、割愛させていただきたいと思います。
 以上をもちまして、議案第38号の提案の御説明を終わらせていただきます。どうぞ御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長(遠藤正之君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。立川武治君。
◆20番(立川武治君) 議案38号、東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例について何点か質問をさせていただきます。
 近年、女子職員も専門家的な仕事に多くつかれて、これらの育児休暇の新設ということは非常に結構なことだと思います。そこで、第9条の2、育児休暇の新設、女子職員全職種を対象として実施をされる内容であるが、現行法律で職種が限定されていたが、職場の中で、特に産前産後の休み16週で少ないとの現場要望等がおありになったか、また要望内容等についてお聞きをいたしたいと思います。
 2番目に、任命権者に対し育児休暇の請求があった場合、各号として、1と2の各号がございますが、承認しないものとする特別の事情というふうなことで書かれておりますけれども、この内容をいま少し詳しく御説明をお願いいたしたいと思います。
 それから、育児休暇期間中、給料月額は 100分の20というふうな説明がされておりましたけれども、実際にどのぐらい、号級等によりまして違いましょうが、出されるものか。
 また、退職手当支給時の在職期間の計算式はどのような計算をされるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
 それから、育児休暇期間は期末手当、勤勉手当等は出ないと説明されておりますけれども、昇給の対象にはなるのか、お伺いをいたしておきます。
 それから、育児休暇期間中のアルバイト程度の企業への従事は認められるのかどうか。
 また、26市の実施の実情についてはどのように御理解されているか、お願いいたします。
 最後になりますけれども、第12条の第1項の忌引改正見直しについて、自己中心の家族関係から社会生活の面から実情にそぐわない点はどのようなことか、御説明いただければありがたいと思います。
 以上です。
◎総務部長(細淵進君) 第1点目の産前産後の現状の関係につきましては、条例をもちまして16週を設定させていただいておりますし、多胎児の場合には20週という形でとらせていただいております。したがって、この条例に伴います法の精神につきましては、いわゆる女性の雇用促進等の立場から、いろいろな形で女性が職務を継続する場合には、出産、育児という非常に大きな課題を抱えた中で職務を継続するという問題があるわけでございます。したがいまして、これらを、いわゆる法律の趣旨をとらえた中では、これらについては奨励法でございますけれども、やはり尊重した中で現行ございます保育所職員のみを該当させるということではなく、全職種を該当させたということは、それらの法律的な裏づけ、奨励法等を尊重した中で、また職場の実態等を勘案した中で御提案させていただいたとするものでございます。
 なお、順序不同でございますけれども、これに伴います26市の関係でございますが、既に19市が実施をされてございます。
 それと、2番目に御質問いただきました承認しないものの関係でございますけれども、これにつきましては先ほど御説明させていただいたわけでございますけれども、例えば第1子の出産の場合には満1歳までを認めるということになってございますけれども、なかなか、初産でございますので、なかなか、どういうような形で子育てをしていいか非常に戸惑いもあると思いますし、そういうふうな方を、ただ1回これだけですよという形よりも、1回申請されたものもそれぞれの実態によりまして幅を持った中で承認をさせていただくということの方が、やはりこの法の精神からいきましてそれに準じた取り扱いではないか、そういうふうな考えを持っているわけでございます。特に、認めないということにつきましては提案の中でも御説明させていただきましたが、東村山市女子職員の育児休暇に関する規則がございます。規則の第3条をごらんいただきたいと思いますけれども、育児休暇の不承認事項といたしまして、先ほど読み上げました1)から4)まであるわけでございますけれども、この人たちにつきましては、承認が適当でないという条文を設定させていただいたわけでございます。
 次に、退職手当の支給の期間の関係でございますけれども、これにつきましては2分の1は計算に入れるという内容でございます。
 それと、期末勤勉手当の関係でございますけれども、これなかなか計算が難しいわけでございますけれども、これらの基準日につきましては3月1日、6月1日、12月1日という形になってございますけれども、例えば6月1日を基準にいたしまして、それからさかのぼること半年間ですね、それらについて勤務月数によりまして 100分の 100から 100分の80なり何なり、勤務月数によりまして調整をさせていただいているものでございます。
 それと、26市の関係につきましては先ほど申し上げましたとおり、19市が実施しているわけでございますけれども、これの中で5番目といたしまして、育児休業期間中の人のアルバイト程度はどうかということでございますけれども、これは基本的には御遠慮していただくということが原則になるのではないかと思っております。あくまでも育児に専念いたしまして一定の職場を離れるということでございますので、これはおやめいただくという考えでございます。
 それと、忌引の関係でございますけれども、これらにつきましても組合の要望等もございましたし、当局の方といたしましても、これら運用していく中ではなかなか実態にそぐわない部分があるのではないか。先ほど提案の中で申し上げましたとおり、いわゆる同居している場合と、例えば祖父母等が不幸に遭った場合でも、同居している場合としてない場合とは、それなりの経済的な負担もそうでしょうし、日数的な問題もやはり違ってくるのではないか。それらは61年、62年の忌引等の実態等を踏まえた中で組合折衝に臨んだわけでございますけれども、やはりそれらを統計的に見た中で交渉を進めさせていただき、こういうような御提案になったわけでございます。したがって、それぞれの現行の生活実態と申しますか、そういうものに合わせた改正をさせていただいたということで御理解をちょうだいいたしたいと思います。
 以上でございます。
○議長(遠藤正之君) ほかにございませんか。根本文江君。
◆12番(根本文江君) 議案第38号、東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例について、育児休暇について2点お伺いいたします。
 ヨーロッパ諸国では早くから多数の国において育児休業制度が立法化されておりますが、我が国は50年から一部実施されたばかりで、民間企業はまだ20%にも満たないのが実態です。我が公明党は女性労働者の育児と仕事の両立を保障するため、独自の育児休業法案を60年、61年と国会に提出してまいりました。また、62年8月には公明党案を全面的に取り込んだ公明、社会、民社、社民連の4党共同の育児休業法案を国会へ提出しましたが、自民党の消極的姿勢のため残念ながら審議されずに現在に至っております。今回、当市は育児休暇の承認を受けた女子職員に対して、育児休暇の期間中、給料月額の 100分の20を支給する育児休暇を新設されたことは女性の職場生活の充実、職業生活をスタートする時点から長期勤続を前提とした自身の職場生活を設計できる、また分娩による体力低下を回復できる、また乳幼児の時期は直接自分で育てたいと考えている両親の希望も実現できるなど、さまざまなメリットがあり喜ばしいことではないかと思われます。
 そこで、第1点ですが、育児休暇中の職員の給与を、この第20条の給料月額 100分の20の算定基準及び支給される給料月額中身を、具体的に内容等教えていただきたいと思います。
 それから、先ほど、他市が19市実施していらっしゃるということですが、この辺についても、やはり支給率とか、また内容についても教えていただきたいと思います。
 2点目、今後の育児休暇の枠の拡大についてお伺いします。例えば、1歳になるまでの子を持つ労働者は女子職員のみに限定せず、父母のいずれか一方が育児休暇を選択することができる、または11条に「産前産後の休養」と、この例規集にございますが、この期間中、父である労働者に一定の介護的休暇を保障するなど、今後の課題として市のお考えをお尋ねします。
 以上です。
◎総務部長(細淵進君) 算定値基準の関係でございますけれども、これのよりどころといたしましては、休業、いわゆる昭和51年に制定されました国の休業法に基づいて実施されると理解しているわけでございます。したがって、この法律等見てみますと、本則ではいわゆるノーワーク・ノーペイと申しますか、そういうふうな中で、一応、当局側からは支給しないというような本則ではあるわけでございますけれども、ただ、附則の中ではやはり何割かは支給してもよろしいと。そういうふうな考えを受けまして、当市におきましては 100分の20を御提案させていただいたわけでございます。この根拠ということでございますけれども、これは給料月額の 100分の20ということでございます。
 それと、他市の御質問をちょうだいいたしたわけでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり19市が実施しております。それで、御質問の19市の、いわゆる当市の 100分の20に相当するものは他市ではどうなのかという御質問だと思いますけれども、これにつきましてもいろいろ市によりまして、恐らく財政事情、また労使との交渉の経過もあるかとは思いますけれども、大ざっぱな内訳で申しわけございませんけれども、いわゆる共済掛金のみを給与しているという、その市につきましては12市でございます。共済掛金プラス互助会費を支給しているところが2市。その他5市につきましては、いわゆる手当を加算してそのトータルに対する 100分の12でございますとか 100分の20とか、そういうふうな制度をとっているところもあるようでございます。
 それと、3点目に御質問をちょうだいいたしました男子の関係でございますけれども、当市におきましては、男子につきまして出産介護という形で2日を認めているわけでございます。これらにつきましては今後の問題等も含めて御質問をちょうだいいたしたわけでございますけれども、いわゆる我が国におきます家族構成等につきましては、非常に核家族化と申しますか、そういうふうな社会背景のある中で、どうしても子育ての問題ということになりますと夫婦の共同責任と申しましょうか、そういうふうな家庭がだんだんふえてきているのは東村山市においても実態のようでございます。したがいまして、この拡大につきましては今のところ即は考えはないわけでございますけれども、やはり将来の課題といたしましてはいわゆる家族構成、職員の実態等を踏まえた中では、十分煮詰めていかなければならない課題ではないかなと思ってございます。
 以上でございます。
○議長(遠藤正之君) ほかにございませんか。佐々木敏子君。
◆26番(佐々木敏子君) 育児のための休暇を選択する権利を保障する育児休暇は、今まで保母にだけしか適用されなかった当市で、今回の改正は働き続ける婦人労働者にとって積極的な施策であると歓迎するものであります。その中で幾つかの質問をさせていただきます。
 第9条の2、当該乳児が1歳に達する日までの期間を限度とする問題について。1点目、休暇中の代替者は配置するかどうか。2点目、復帰する際には現職に復帰できるのかどうか。3点目、この育児休暇を希望する婦人労働者が気兼ねなくこの育児休暇をとりやすいものであることが必要であると思いますが、その雰囲気づくりについてどのような気配りをされているのかどうか伺います。
 それから、第20条の2、「育児休暇の期間は、期末手当及び勤務手当の基礎となる在職期間に含めないものとする」。このことについて伺いたいと思います。任命権者は、休暇期間の2分の1に相当する期間を引き続き勤務したものとみなして昇給、勤務年数として取り扱えないかどうか。育児休暇中に定期昇給の時期がある場合の定期昇給の取り扱いについて、定期昇給するのかどうか。この点についてもお答えをいただきたいと思います。
 復職後の年次有給休暇の算定における育児期間の取り扱いについて伺いたいと思います。これは欠勤扱いとして算定するのか。出勤扱いとして算定するのかについてお答えをいただきたいと思います。
 提案理由の説明の中で、部長の説明では、今まで7名の方が育児休業の対象者という説明がございましたが、もしお手元にございましたら過去の実績がどのようであったのか、もしなければ後で結構ですが、教えていただきたいと思います。
             〔「議長、関連」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 木内徹君。
◆3番(木内徹君) 今、佐々木議員の質問の中で関連が2つばかりありますので、その点をお伺いいたします。
 いわゆる現行の育児休業法の第15条、これによりますといわゆる休業期間中の臨時的任用、つまり代替職員の任用保障が規定されているわけですけれども、当市においてはどのように代替職員を確保しその保障をするのか、その点を1点。
 そして、第2点に、いわゆる育児休暇に関する規則第8条では、職場復帰の規定がこれはありますけれども、この職場復帰の規定はいわゆる育児休暇取得前の職場、すなわち現職復帰、これを保障するものであるか、その2点についてお伺いいたします。
 以上です。
◎総務部長(細淵進君) 休暇中の代替職員の関係でございますけれども、これにつきましては制度の趣旨からいきまして、やはり当然これらに該当する職員につきましては、心おきなく育児に専念していただくということが大前提でございます。したがいまして、1番目にございました、お休みになるところの職場につきましては、業務の円滑な運営に支障のないような形で代替職員を充当させていただくというものが第1点でございます。
 第2点の関係でございますけれども、これにつきましては職場復帰の、木内議員さんとの御質問にも関係するわけでございますけれども、一応、そこの職場から原状復帰した場合には現職へ復帰するということが一応前提で、こういうふうなアルバイトの関係も手当てさせていただいていることで御理解をいただきたいと思います。
 それと、3番目に質問いただきましたのは、確かに該当される方が気兼ねなくそういうふうな消化ができるような職場の雰囲気づくりをしろという御質問かと思いますけれども、この制度につきましては10月1日をもちまして、御議決をいただいた場合には働くわけでございますけれども、当然、これらにつきましては直接関係してございます係長さん、当該課長さん等の、この法の趣旨を十分御理解いただいた中で、前段で私が申し上げました法の趣旨、理想としているところを十分御配慮していただいた中で本件は運用すべきであると、こういうふうに思っているわけでございます。
 それと、あとアルバイト、木内議員さんのアルバイトの関係でどういうふうに保障するかという、臨時職員の保障の関係での御質問と受けたわけでございますけれども、これらにつきましては臨時職員の採用につきましては職員課が窓口になっているわけでございますけれども、登録制度を採用させていただきまして、そこのところへ市報等を通しまして、一応応募させていただきまして、職員課の方でその該当者の登録を担保させていただく。それと、あとどうしても保母さんとか、そういうふうな資格なり技術なり要するところにつきましては、やっぱりそういうふうな所管の方からお願いして職員課の方へ登録させていただく。それで、こういうふうな事態が発生した場合には、即、例えば保母の場合には対象が子供でございますので、当然、それらについてやはりなれた職員の方の方がよろしいという面もございましょうし、そういうふうな指導のテクニック等のわきまえた人を、やっぱりそういうふうな現場との調整をさせていただきながら配属をさせていただいているというのが実態でございます。
 あとの、佐々木議員さんの定期昇給とその他1件につきましては、所管の、申しわけございませんけれども、職員課長の方から御答弁させていただきます。
◎職員課長(吉野彰君) 定期昇給の関係につきまして御質問ありましたので、一応、育児休業法と同じ扱いということで、いわゆる育児期間につきましては2分の1を見ると。具体的に言いますと、例えば6カ月育児期間があるとすれば、その2分の1ですから、3カ月を延伸するという措置でございます。
 それと、欠勤の関係については、これは欠勤扱いではございません。
 それから、在職期間のちょっと算定のことで先ほど部長の方からお答えしましたけれども、一応、いわゆる給与条例の17条ないし18条の期末勤勉手当が決まっております。それは先ほど言いました基準日から6カ月の期間で育児休業期間があるとすれば、その部分については除算すると。ただ、復帰のときにその辺、途中で入ってきた場合は、在職期間が6カ月の中であれば、17条の2項によりましてその調整率を掛けて支給するという内容でございます。
◎総務部長(細淵進君) 申しわけございません。
 過去の休業者の関係でございますけれども、これの休業法に基づきます該当職種につきましては、先ほど申し上げましたとおり保母さん対象でございますけれども、やはりトータル的には7名程度が均等で対象になっているという実態でございます。
◆26番(佐々木敏子君) 過去の実績の前の質問が答弁漏れになっておりますので、もう一度質問をさせていただきます。育児休暇をとって職場復帰した後、年次休暇があるわけですけれども、その年次休暇にこの育児休暇が含まれるのかどうか、欠勤扱いにされるかどうか、または出勤扱いになるのか。先ほどの2分の1条項というのが適用されるとすれば、出勤扱いなのかなというふうに思うんですけれども、その辺をひとつわかりやすく御説明いただきたいと思います。
◎総務部長(細淵進君) これは欠勤扱いにはしてないわけでございますけれども。
○議長(遠藤正之君) ほかにございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 以上で質疑を終了し、討論に……。町田茂君。
◆2番(町田茂君) それでは、1点だけ質問させていただきたいんですが、第12条の第1項の忌引関係ですが、この日数の調整についての説明は提案理由の説明のときにありましたので了解するんですが、この内容ですが、大変、今度12項目に分かれているんですが、特に下の方のこれらの申請が職員からあったときのチェックですね。東村山の職員にはそういう悪意がある人は私はいないと思いますが、条例上こういうふうにきちっと忌引日数などが決めてありますので、これらのチェックについてはどのようになさるのか。これは戸籍謄本とってもわからない内容が大変あると思うんですね。その辺の確認はどうされるのか、また現在はどうやっているのか、その点について1点だけお聞きしておきたいと思います。
 以上です。
◎総務部長(細淵進君) これのチェックの方法でございますけれども、御案内のとおり、職員の休暇とか忌引等につきましては所定の用紙がございまして、その用紙は職員個人の勤務関係届出承認願という、この用紙に基づきまして、忌引休暇についても一定の事務手続をさせていただいてございます。したがって、これの系譜等の確認につきましては、特に忌引の場合は職員との系譜ですね、自己を中心にしてどなたが亡くなったのかという図示していただいて、それに基づきまして御判断をさせていただいているわけでございます。したがって、これの、なかなか追求と申しますか、これは職員から上がってきたものをそのまま御信頼申し上げて処理をさせていただくと。こういう形になるかと思いますけれども、ただたまたま8項目から12項目に拡大されておりますので、なかなか図解ということになりますとなかなか複雑になりますから、果たして、この書式で8項目から12項目の、いわゆる今御質問を踏まえた内容も全部クリアされるのかどうかというのはちょっと検討する課題かなと思っております。
○議長(遠藤正之君) 朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) それでは、議案第38号について2点ほどお伺いします。
 本件条例改正案において育児休暇が明確に規定されるのは評価すべきことではありますが、先ほどから同僚議員が質疑をしているように、条例改正案第9条の第2項の規定について、特に1)の規定について疑義を感じるので、この点についてまずお伺いします。この第9条の2第2項1)の規定によれば、同じ子供について1度育児休暇をとった場合は、2度目は育児休暇を認めないという趣旨のようでありますが、第1項では生後1年にまで、すなわち誕生から1年以内は育児休暇を認めるというのでありますから、同じ子供について1回しか育児休暇を認めないというのは全く理由がないと言わざるを得ないのであります。言うまでもなく、乳児期の子供は健康状態が不安定であり、予測できない状態が発生することがあるのであって、1回に限定された育児休暇では、母親たる職員は安心して育児に取り組むことが十分できないはずであります。
 したがいまして、①として、第9条の2第2項1)は削除すべきと考えるのでありますが、これについてお考えを伺いたいと思います。
 さらに、②として、条文にある「特別の事情があると認めた場合」というのは、先ほども御答弁がありましたが、具体的にどのような場合を想定していらっしゃるのか、明らかにしていただきたいと思います。
 次、第2点目、条例改正案第9条の2第3項は育児休暇の期間の延長について1回に限ると規定しているわけでありますが、この点は先ほど私が述べたのと全く同じ理由で疑義を感じるのであります。
 そこで伺いますが、①として、条文中にある再延長を認めるという特別の事情というのは、これも先ほどから御答弁がありますが、さらに具体的にどのようなものを想定しているのか、お答えをいただきたいと思います。
 ②として、第9条の2第3項の条文中にある「1回に限るものとする」という部分は削除すべきだと考えるのでありますが、この点についても明らかなお答えをいただきたいと思います。
 以上です。
◎総務部長(細淵進君) これにつきましては、先ほどもお答えいたしましたとおり、1回とかなんとかと言いますのは、やはり初産の方につきましてはなかなか、体調の問題でございますとか、子供の生育歴がどういうふうな形で推移をしていくか、そういうふうなことは全然わからないわけでございます。そういうふうな中で、1カ月前に届けるということになりますと、その後の母体等を尊重した中で、私たちはこの取り扱いや運用はしていくべきであると、これが大前提という考えを持ってございます。したがって、条文中は、やはり条例でございますので、こういうふうな形をとらせていただいておりますけれども、やはりそれらの実態によりましては、弾力的な運用はぜひさせていただきたいと思ってございます。と申しますのは、例えば近親者が見ていただけるということで期間を短縮した場合、その近親者も生身の体でございますので、果たしてその後の保証ができるか。あるいは病気になったとか、そういうふうな場合には、早速、この法の精神からいきますと問題が提起されてまいりますので、そういうようなものを踏まえた中で、4点の質問につきましては弾力的な運用の中で進めてまいりたいと思っておるわけでございます。
○議長(遠藤正之君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第9 議案第39号 東村山市事務手数料条例の一部を改正する条例
○議長(遠藤正之君) 日程第9、議案第39号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市民部長。
              〔市民部長 都築建君登壇〕
◎市民部長(都築建君) 上程されました議案第39号、東村山市事務手数料条例の一部を改正する条例につきまして提案の説明を申し上げさせていただきます。
 住民票の証明につきましては、現在、変形のB4サイズでコピーし証明の交付をしている状況でございますが、住民基本台帳の電算化に伴い、住民票はすべてA4サイズに統一されますので、現行、1枚最大5人まで証明可能なものが電算化によりまして1枚4人までとなるため、証明手数料の単位1枚 150円とありますものを1件 150円に改め、4人以上の世帯の証明につきまして実質の値上げがないよう改正をお願いするものでございます。今回の改正によりまして、窓口あるいは電話等による手数料の照会につきましても、従来はその都度家族数を伺って証明手数料が幾ら、幾らということを御説明申し上げておったわけですが、1枚から1件に改めることによりまして手数料の額が極めて明快になり、事務処理上も単純化されるといいますか、極めて一本化されますので、この方が電算処理に当たってもふさわしいのではないかということでございます。
 なお、最近の傾向といたしましては、住民基本台帳の請求をする場合に、何の目的で請求するかということが明記するようになっております関係から、その使用する目的によって1人、要するに抄本ですか、抄本請求の事例が非常に多くなりまして、全部請求するということの件数が比較的少なくなってきておりますので、この1枚を1件に改めたとしても、証明手数料に大きな影響は少ないのではないかという判断をさせていただいております。
 それから、なお施行日につきましては電算との関係がございますので、規則で定める日からとしておりまして、10月中に稼働させるべく現在準備を進めているところでございます。
 以上、よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げ、提案説明といたします。
○議長(遠藤正之君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 質疑がありませんので、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
───────────────────◇───────────────────
△日程第10 議案第40号 東村山市印鑑条例の一部を改正する条例
○議長(遠藤正之君) 日程第10、議案第40号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市民部長。
              〔市民部長 都築建君登壇〕
◎市民部長(都築建君) 上程されました議案第40号、東村山市印鑑条例の一部を改正する条例につきまして提案の説明を申し上げます。
 印鑑登録証明事務につきましては、人口の流動化あるいは経済交流の増加の中で、住民の利便と取引の安全を図りながら、正確かつ迅速な処理を行うことを常に要求されているところでございます。当市におきましても、印鑑の登録及び証明に関する事務について、通達に基づきまして、この条例の全部を昭和50年10月から間接証明に切りかえ、現在に至っているところでございます。今回の住民記録の電算化に伴い、印鑑登録事務につきましても電算化に支障ないよう条例の一部を改正を行うものでございます。
 主な改正点は、第8条の印鑑登録原票の登録事項に新たに個人番号を追加したいという内容でございます。特に、住民基本台帳の電算化で氏名、生年月日、性別、住所の4項目につきましては、住民記録のデータをそのまま印鑑証明にも運用したいという関係から、個人登録が必要になってくる内容でございます。
 その次に、2点目としては、印鑑登録の電算処理の関係で、証明書の発行を正確かつ迅速に行うために、第9条の印鑑登録証を、手帳ということになっておりますけれども、手帳から磁気カードに切りかえるものでございます。
 施行期日につきましては、準備作業等の関係から、住民票の電算化より二、三カ月おくれとなる見込みでございまして、施行につきましては別に規則で定める日からということにさせていただいております。
 それからさらに、経過措置の中でありますように、この磁気カードへの切りかえにつきましては、平成3年12月28日までの間に証明申請においでになるときに順次切りかえていくということで、およそ2年間の猶予期間といいますか、の経過措置をとらせていただいております。
 以上、よろしく御審議いただきまして、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案説明とさせていただきます。
○議長(遠藤正之君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 質疑がありませんので、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第11 議案第41号 東村山市老人福祉手当条例の一部を改正する条例
○議長(遠藤正之君) 日程第11、議案第41号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。保健福祉部参事。
            〔保健福祉部参事 萩原則治君登壇〕
◎保健福祉部参事(萩原則治君) 上程されました議案第41号、東村山市老人福祉手当条例の一部を改正する条例につきまして提案の御説明を申し上げます。
 本議案は、東京都の制度と市の制度、いわゆる市単分についての改正するもので、東京都制度につきましては本年3月、都の適用条例の一部が公布されたことに伴い、都が示す基準に基づき、あわせて市の単独分も改正をしたいとするものであります。したがいまして、条例上両制度とも本年10月1日より施行してまいりたいと考えております。
 改正内容につきましては手当の額、第3条中の手当の月額、支給単価の増額で、添付させていただいております改正する条例新旧対照表をごらんいただきたいと思います。
 まず、都制度の関係でございますが、第3条第1項第1号に規定する、70歳以上の者に対する手当の月額3万 9,000円を4万 1,000円に、同項第2号の70歳未満の者に支給する手当3万 3,000円を3万 4,000円に、同号のただし書き該当者につきましては2万 2,000円を2万 3,000円に、さらに同条第2項の重度心身障害者手当受給者に対して2万 2,000円を2万3,000 円に増額するものであります。
 次に、市制度の関係でございますが、従来より市の単独事業として実施しております都制度に該当しない部分で、第3条第1項第3号で60歳以上の者に対して支給する手当、現行1万 7,500円を1万 8,500円に増額するものであります。
 これらの増額する必要補正額は約 1,845万 2,000円でございますが、これにつきましては今会期中に予定しております補正予算に計上対応させていただきたいと存じます。
 以上、要点のみ申し上げ提案説明を終わりますが、老人福祉の推進に当たり、特に在宅老人の充実を図り寄与したいと考えているところでありますので、よろしく御審議賜り、御可決くださいますようお願い申し上げ、提案説明とさせていただきます。
 なお、同項2号の70歳未満の関係での数字でありますが、3万 3,000円を3万 4,500円に訂正させていただきます。
 以上です。
○議長(遠藤正之君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。小峯栄蔵君。
◆21番(小峯栄蔵君) 簡単に3点ばかり質問させていただきます。
 老人福祉手当につきましては都の制度と市の制度があるわけでございますが、市の制度、いわゆる市単分につきましては当市と昭島市ということで、26市中2市のみ実施しておるということでございますが、これにつきましては非常に立派といいますか、価値ある制度と判断しておるところでございます。
 ところで、昭和63年度、昨年でございますが、4年ぶりのアップでございまして、今回は昨年に引き続きまして 1,000円アップということですが、財政の好転といいますか、その辺の根拠につきまして、まずはお尋ねいたしたいと思います。
 また、手当が増額になりますと当然予算が絡んでまいるわけでございますが、都の制度及び市単分の対象の人数、並びにただいま部長の方から説明がありました 2,000円、 1,500円、 1,000円アップということでございますが、元年度予算への影響額並びに満年度予算への影響額につきましてお聞かせいただきたいと思います。
 それから、3番目といたしまして、市単分につきましては60歳以上の老人で常時臥床の状態、またこれに準ずる状態ということですが、今後ますます高齢化社会に突入してまいりますが、対象人数の推移をどのようにとらえているか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
 以上です。
◎保健福祉部参事(萩原則治君) 3点にわたっての御質問をちょうだいしたわけですけれども、まず第1点に、今回の改定におきます増額の根拠ということで御質問いただきました。御案内のとおり、御質問ございましたように、59年10月に市単、単独分として1万 5,500円を1万 6,500円に引き上げました。その後、60年から62年度据え置きで、昨年、63年度に 1,000円を引き上げさせていただきまして、1万 7,500円とした経過がございます。基本的には、東京都の制度、趣旨と変わらないわけですけれども、根拠として今回増額させていただきました寝たきり老人に対する都の補完的な部分ということであります。基本的には個人に対する手当でありますけれども、在宅サービスの一環、または介護する家族の心身等の苦労等を配慮しまして、少しでも在宅福祉の充実が図られればと配慮した経過から、総体的なバランス、あるいは福祉のサービスですとか、また財政面の総体的諸状況等を判断した中で、今回改正させていただくものでございます。
 次に、本制度におきます平年度の対象人数及び予算等でございますけれども、都制度を見まして、対象者70歳以上でありますけれども、当初と比較してみますと、当初が 7,380人、これが、延べで申し上げますけれども、 7,771人。したがいまして、 391人の増。今回も 2,000円の2カ月分と合わせますと 1,792万 9,000円であります。65歳以上70歳未満の所得制限以下の対象者、当初 1,860人が、見込みで 1,869人、9人増でございます。これらの単価 1,500円、2カ月分引き上げまして77万 7,000円増であります。
 次に、65歳以上70歳未満の所得制限以上の人たち、それと重度心身障害者手当の受給関係ですけれども、対象人数、当初延べ48人でありましたけれども、見込みでは36人、12名の減を予定させていただいております。したがって、これらの単価 1,000円アップいたします2カ月分、差し引きますと25万 4,000円の減額でございます。総じまして、当初比較いたしますと、当初予算見込み9,288人、4月期の実績以降平成元年度の見込み推計で 9,676人、 388人の増になります。したがいまして、対象人数増に伴う補正額は 1,528万 2,000円。手当の単価引き上げによります補正予定は 317万円。トータルしまして 1,845万 2,000円を追加いたしたいと考えているところであります。
 次に、市単分でありますが、当初見込み対象人員 420名、4月期実績と今後の見込み推計しますと 374人で、46人の減が見込まれます。手当額 1,000円の単価引き上げ分で見ますと、今回7万円の増に相なります。
 次に、これらを平成元年度で見た場合、影響額でありますけれども、見込み推計人数で積算してみて申し上げますけれども、都制度で 1,838万 1,000円の影響額でございます。市単分では37万 4,000円の影響額が出てまいります。
 次に、推計、今後の見通しだと思いますが、臥床状態における対象人数との御質問でありますけれども、健康上の問題から臥床に移った方たちの手当ということになりますので、数字的にちょっと追ってみますと、私どもとらえておる数字は、60歳以上が1月1日現在で1万 8,398人、総体の14%になるわけでございます。65歳以上が1万 2,303人。これが 9.3%。これらの推計を積算いたしまして、伸び率等による数字を乗じまして、60歳以上の在宅寝たきり老人の推計として見てみますと、過去5年間のトータル平均で伸び率が4.14%であります。したがいまして、将来推計としては 4.1%を乗じた数字を所管では見ているという考え方でございます。したがって、平成2年度につきましては 418人、3年度は 435人、4年度が 453人、5年度が 472人、こういう見方をさせていただいております。
 以上でございます。
○議長(遠藤正之君) ほかにございませんか。朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) それでは、議案第41号についてお伺いします。
 本件議案は、老人福祉手当を 1,000円から 2,000円引き上げるものであり、基本的には評価するものであります。しかしながら、高齢化社会に突入しつつある現在にあって、将来を見通した高齢者福祉施策を考えるときに、寝たきりになってしまった高齢者に対しての施策だけでなく、寝たきりにならないための施策についても早急に取り組むべきと考えるわけであります。
 ところで、政府も脳血管障害等で半身不随などの障害を受けてもリハビリによって回復できるということを前提とした施策を提唱しつつあるようでありますが、当市としましては在宅サービスセンターについて政策展開を図ろうとしているわけではありますが、本件議案のような手当の支給だけではなく、寝たきりをつくらない、あるいは寝たきりから社会復帰する方向の施策についてどのように取り組むお考えなのか、今後の方向について御答弁をいただきたいと思います。
◎保健福祉部参事(萩原則治君) 寝たきり老人等の施策についての御質問でありますけれども、御案内のとおり、老人等の寝たきり老人に対しましては、現在、手当等の判断からしますと、要介護の老人対策、いわゆる介護をする側、特に家庭等の介護者側、これが多大ではなかろうか。また、これらにつきましては肉体的な負担等が余儀なくされるわけでございますので、実情等を踏まえた中で当市としても、御質問にもありましたように、確かに寝たきりをつくらないということがベターかと存じます。これには、手当の一面では給付型もありますし、またこれらの方たちのサービス面、1つは高齢化に向けてのサービスといいましょうか、現時点でも通所型といいましょうか、入浴サービス等、さらには派遣型というような形で訪問看護制度等も採用しているわけですけれども、こういう短期入所型ショートステイ等の各種サービスを実施していく中で、在宅福祉の充実を図るべく、これらに対するいわゆる高齢者住宅サービス向けですか、これらの事業の施策も進めていきたい、こういう考え方で現時点おります。したがって、御質問の中に沿っての御答弁にはならないかもしれませんけれども、多くは、予期して、だれしもが寝たきりになりたいという方はないかと思いますけれども、不幸にしてなった場合の施策としての対応をし、また一方では寝たきりにならないようの予防的な面、これらについてはこれからも市内医師会等の御協力をいただきながら、業務の中に反映していきたいと、このように考えておるところでございます。
○議長(遠藤正之君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第12 議案第42号 東村山市児童育成手当条例の一部を改正する条例
○議長(遠藤正之君) 日程第12、議案第42号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。保健福祉部長。
             〔保健福祉部長 沢田泉君登壇〕
◎保健福祉部長(沢田泉君) 上程されました議案第42号、東村山市児童育成手当条例の一部を改正する条例につきまして御説明を申し上げさせていただきます。
 本議案につきましては東京都の制度でございまして、本年3月東京都児童育成手当に関する条例の一部を改正する条例が公布されましたことに伴いまして手当の額が増額されましたので、当市の条例の一部を改正しようとするものでございます。
 改正部分につきましては、議案書に添付してございます新旧対照表のとおり、第5条第1項の表中、父母の死亡、婚姻の解消等の場合に支給する育成手当の額を 9,500円から1万円に、また児童が身障手帳1級から2級、あるいは愛の手帳3度以上の場合に支給する障害手当については、1万 1,500円から1万 2,000円に、それぞれ 500円を増額しようとするものでございます。
 附則といたしまして、施行期日につきましては平成元年10月1日からとし、9月以前の部分については従前のとおりとするものでございます。
 なお、増額のための予算につきましては約 190万 2,000円でございますが、全額都の負担でございまして、今会期中に提案予定の補正予算で対応させていただきたいと考えております。
 以上、簡単ではございますが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長(遠藤正之君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。国分秋男君。
◆13番(国分秋男君) この42号議案の手当の増額については、それなりに私は了とするものであります。ただ、ことしは例年と違います。それは4月1日から消費税というとんでもない税金が始められたということです。そういう点で、確かに 500円はそれなりに評価しますけれども、年間、これで計算しますと 6,000円です。せんだって、私はあるお年寄りに聞きました。4月1日から消費税が始められて、4月の末─8月上旬、約3カ月の間に、1人のお年寄りでしたが、消費税分だけ1万 3,000円計算されたということで、こぼしておりました。そうなってきますと、そういう意味ではまさに例年と違うと。
 そこでお聞きするのは、そういう状況の中で、幾ら都の制度と言っても、 500円はそれなりに評価するけれども、しかし消費税という悪税がある限り、ほとんどそれが消費税で持っていかれてしまうということは明らかでありますので、行政として、この問題について加算は加算で結構なんですが、消費税分の再加算、そういう点での都に対する要望というのはなされたのかどうなのかということです。東京都に対して、東京都の制度だから、はいそうですかというんじゃなくて、もう少し何とかならぬかというふうな交渉を1度や2度やっただろうと思うんですが、その点についての見解をお聞かせいただきたいんです。
 例えば、これはせんだって、私の記憶に違いなければということですが、新聞報道がありましたが、都では、都営住宅等の使用料については消費税分加算は見送るということが出ておりました。この制度は、そういう意味ではまさに制度そのものの性格からいって、当然、私は消費税分くらいの再増額というのは、当然だろうというふうに私は思いますので、くどいようですが、先ほど聞いたことについてお答え願いたいんです。ちなみに、これは次の43号との関連もあると思いますので、その辺も考慮してお答え願いたいんです。
 以上です。
◎保健福祉部長(沢田泉君) 結論から申し上げまして、東京都への手当の改正につきましては、予算の段階で東京都の内容は決まることは御承知のとおりであります。したがいまして、東村山市の内容を含めながら、予算の段階で東京都との市長会を通ずる内容、あるいは東村山独自の内容についての折衝をしているところであります。したがいまして、手当の増額についても要望をしておるところであります。
 なお、それが結論でございますけれども、消費税の絡みにつきまして、今回 500円ということで結論が示されたわけでございますけれども、この内容につきまして東京都の考え方でありますけれども、一応、東京都におきましては毎年の物価等を勘案した中で手当の改正を行うんだと。こういう回答があるわけでございますけれども、ちなみに6月期における東京都の物価上昇率でございますけれども、 3.4%であります。今回の育成手当なり障害手当の内容を見てみますと、 9,500円が1万円でありますから 5.3%、さらに障害手当におきましては1万 1,500円が1万 2,000円で 4.3%、こういう率になるわけでございまして、的確なお答えになるかどうかはわかりませんけれども、以上のような内容でございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
◆13番(国分秋男君) 私が今わざわざね、1人のお年寄りの例を出したんですよ。3カ月間で消費税分だけ1万 3,000円ぐらい領収書の上からいって出てきたんだということをね。この増額の金額を見ると 500円で、去年と同じでしょう。そのように物価が去年よりも少し上がっていることは、もう私がここで言うまでもなくみんな知っているはずです。そうするとですね、東京都がいろいろ言うことはね、それはやむを得ないという部分はあるかもしれないけれども、自治体、行政としてね、それじゃ少ないから、東京都は金があるんだからもっとことしは何とかならぬかと、消費税があるじゃないかと、ましてやさっき言ったように、東京都の施策である使用料については見送りと言っているわけだから。まさに制度上の問題からいったらね、こういうものこそ東京都がやっぱり、より大事にしなければならぬと、そのための1つの証明として 500円ということになるんだろうが。ところが、残念ながら消費税のことが頭からない。これはちょっとやっぱり片手落ちだと思うんですが、その点、もう一回御答弁願います。それ以上聞いてもしようがありませんから。
◎保健福祉部長(沢田泉君) 東京都の内容につきましてはさっき申し上げたようなことでありますけれども、したがいまして 500円の中に幾ら消費税が入っているかということについては明確ではありませんけれども、やはり6月期、昨年、ことしと比較しますとこういう物価上昇です。それよりも率としては高い。御指摘の内容もあろうかと存じますけれども、そういう理解に立っております。また、この心身障害者の手当と関連いたしましての、児童育成手当の関係も含めて、単独分の内容も東村山としてはこれから提案をさせていただくという内容も、ぜひ御配慮、御理解をいただきまして、明確な答弁になりませんけれども、そのように御理解いただきたいと思います。
○議長(遠藤正之君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第13 議案第43号 東村山市心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例
○議長(遠藤正之君) 日程第13、議案第43号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。保健福祉部長。
             〔保健福祉部長 沢田泉君登壇〕
◎保健福祉部長(沢田泉君) 上程されました議案43号、東村山市心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例につきまして提案の御説明を申し上げます。
 本議案につきましては、第42号議案と同様に東京都の制度でございまして、本年3月、東京都心身障害者福祉手当に関する条例の一部を改正する条例が公布されたことに伴い、本市の条例についても一部を改正する必要が生じてまいりましたので、御提案申し上げるものでございます。
 改正の内容といたしましては、支給要件については変更ございませんが、条例の第3条中の手当の額を現行の1万 1,500円から1万 2,000円に引き上げるという内容でございます。
 財源といたしましては、東京都の制度でございますので、増額のための予算約88万 5,000円につきましては全額心身障害者福祉手当都負担金を充当してまいりたいと考えております。これらにつきましては、後日提案予定の補正予算の中で計上させていただきたいと考えております。
 なお、附則として平成元年10月1日から施行したいとするものでございます。
 以上、極めて簡単でございますけれども、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案を終わらさせていただきます。
○議長(遠藤正之君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 質疑がありませんので、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
───────────────────◇───────────────────
△日程第14 議案第44号 東村山市重度心身障害児福祉手当支給条例の一部を改正する条例
○議長(遠藤正之君) 日程第14、議案第44号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。保健福祉部長。
             〔保健福祉部長 沢田泉君登壇〕
◎保健福祉部長(沢田泉君) 上程されました議案第44号、東村山市重度心身障害児福祉手当支給条例の一部を改正する条例につきまして提案の御説明を申し上げます。
 本議案につきましては、身体障害者手帳所持者の4級まで、愛の手帳所持者の4度までをそれぞれ対象者とし、市単独事業として福祉の向上に寄与しているところでございます。議案第41号から第43号まで御審議をお願いいたしましたとおり、障害者等の手当につきまして都制度の改正がなされましたが、この都制度の改正内容等諸状況を考え合わせ、より一層の福祉の増進を図るべく、本条例の一部を改正するものでございます。
 改正の内容といたしましては、条例第5条中、手当の月額を障害程度1級及び2級の者並びに知能指数49以下の者につきましては現行 9,500円を1万円に、障害程度3級及び4級の者並びに知能指数50から75以下の者につきましては、現行 7,500円を 8,000円に改正するという内容でございます。
 財源といたしましては、市単独事業でございまして、増額のための予算額約21万円につきましては、後日提案予定の補正予算の中で御審議をいただきたいと存じます。
 なお、附則といたしまして平成元年10月1日から施行いたしまして、9月までの手当につきましては従来どおりとさせていただきたいとするものでございます。
 以上、極めて簡単でございますが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案説明を終わりにさせていただきます。
○議長(遠藤正之君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。国分秋男君。
◆13番(国分秋男君) 大体、私がこの44号議案で質問する中身は、先ほど42号議案で質問した中身と同様でありますが、ただ、この44号議案は市単分でありますので、質問の趣旨は同じですが、少しやはり質問の方向が変わってくるだろうというふうに思いますので、御了承願いたいと思います。
 やはりこれも昨年同様 500円の増額です。 500円増額というのはそれなりにやはり評価するものでありますが、42号議案で私が質問したように、本当にことしこそ消費税分を真剣に行政としてはやっぱり考えるべきだったろうというふうに思うんです。ところが、相も変わらず、評価はするけれども、去年と同じ 500円ということですので、現段階を踏まえて、今後、この消費税分についての再加算、この考えがあるのかどうなのか、これについてお答え願いたいのと、対象人員についてぜひ教えていただきたい。
 それから、この分については21万と先ほどおっしゃったようですね。私の聞き違いでなければ、その分だけ21万というふうにおっしゃいましたね。間違いないですね。そうしますとね、これ 500円分の21万ですから、 1,000円だと42万になりますね。このくらいのことはどうなんでしょう。今後の問題として、やれない道理はないと思うんです。ひとつ明確に答えてください。これは45号議案ともやはり、市単分として関連がありますので、その辺踏まえてお答え願いたいと思います。
◎保健福祉部長(沢田泉君) 御質問にございましたように、この内容は単独事業でございますけれども、単独事業につきましては東村山の判断というものがあるだろうと、こういう内容を含めての御質問であろうと思いますけれども、私どもの判断といたしましては、保健福祉部全体の中で事業をやっている、あるいは東村山全体の中でどう財政状況を考えていくか、こういう内容も踏まえての今回の決定であるというふうに考えておるところであります。まず、参考といたしましては、例えば生活保護費の基準額のアップ率、あるいは施設の老人措置費のアップ率、あるいは児童措置費のアップ率、これらを勘案した中で先ほど提案説明で申し上げましたように、これらの内容と東京都制度の内容等含めて、今回の改正の決定をしたというふうに考えておるところであります。
 また、単独部分で、かつ今回の内容で21万であるから、さらに云々という御質問でありますけれども、この点につきましては、現行の中での制度をより充実すると、こういう観点と、さらに全体の公平なバランスをとる、こういう内容も含めまして、かつ市の単独であるということを御理解賜りまして、御提案の内容での御理解を賜りたいと、こんなふうに考えております。
◆13番(国分秋男君) 先ほど私がちょっと、昨年同様というふうに言いましたが、それはちょっと訂正いたします。この議案の 500円の値上げというのは、61年度からずっと据え置いたということですから、もう本当にしばらくぶりの増額だということになるのでありますが、どうなんでしょう、もう一回聞きます。9月補正でできなければ12月補正ででもね、あと 500円か何とか考えるということできませんか、市長。私は市長に聞くつもりなかったんだけれども、ここまでくると聞かざるを得ないんです。思い切ってね、ましてや東村山は福祉の東村山だというふうにね、天下に鳴り響いているわけでしょう。だったならばこそね、余計 500円じゃ気の毒だと、あと 500円とか 1,000円とかと。どうしてこういうことができないんですか。私はできると思いますので、ぜひ12月の補正で組んでください。市長、お願いします。聞くつもりなかったんだけれども、こうなっちゃうと聞かざるを得ないですから。
◎市長(市川一男君) 13番議員さんの御質問にお答えするわけですが、今、部長の方から御答弁しておりますように、都、市、そして本件につきましては市単独でありますけれども、やはり全体の公平、また将来、また今までの経過、これらもろもろ考えた中でこのようにさせていただいておりますので、具体的に12月やればできるということでございますが、今申し上げておりますことをぜひ御理解をいただきたい。そのように思います。
○議長(遠藤正之君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
───────────────────◇───────────────────
○議長(遠藤正之君) お諮りいたします。
 本日はこれにて延会いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会といたします。
                午後4時56分延会

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平成元年・本会議

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