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第22号 平成元年 9月18日(9月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 1年  9月 定例会

           平成元年東村山市議会9月定例会
             東村山市議会会議録第22号

1.日  時   平成元年9月18日(月)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   24名
 1番  倉  林  辰  雄  君    2番  町  田     茂  君
 3番  木  内     徹  君    4番  川  上  隆  之  君
 5番  朝  木  明  代  君    6番  堀  川  隆  秀  君
 7番  遠  藤  正  之  君    8番  金  子  哲  男  君
 9番  丸  山     登  君   11番  大  橋  朝  男  君
12番  根  本  文  江  君   14番  黒  田     誠  君
15番  荒  川  昭  典  君   17番  伊  藤  順  弘  君
18番  清  水  雅  美  君   19番  野  沢  秀  夫  君
20番  立  川  武  治  君   21番  小  峯  栄  蔵  君
22番  木  村  芳  彦  君   23番  鈴  木  茂  雄  君
24番  諸  田  敏  之  君   25番  田  中  富  造  君
26番  佐 々 木  敏  子  君   27番  小  松  恭  子  君
1.欠席議員  3名
10番  今  井  義  仁  君   13番  国  分  秋  男  君
16番  小  山  裕  由  君
1.出席説明員
市     長  市 川 一 男 君   助     役  原   史 郎 君
収  入  役  細 渕 静 雄 君   企 画 部 長  池 谷 隆 次 君
企 画 部 参 事  野 崎 正 司 君   総 務 部 長  細 淵   進 君
保健福祉 部 長  沢 田   泉 君   保健福祉部参事  萩 原 則 治 君
環 境 部 長  小 暮 悌 治 君   都市建設 部 長  中 村 政 夫 君
上下水道 部 長  清 水 春 夫 君   上下水道部参事  石 井   仁 君
土 木 課 長  海老沢   茂 君   都市計画 課 長  金 子 武 男 君
教  育  長  田 中 重 義 君   学校教育 部 長  間 野   蕃 君
社会教育 部 長  小 町   章 君
1.議会事務局職員
議会事務 局 長  川 崎 千代吉 君   議会事務局次長  入 江   弘 君
書     記  中 岡   優 君   書     記  宮 下   啓 君
書     記  藤 田 禎 一 君   書     記  武 田   猛 君
書     記  野 口 好 文 君   書     記  長 谷 ヒロ子 君
書     記  粕 谷 順 子 君
1.議事日程

第1 一般質問(続)

                午前10時5分開議
○議長(遠藤正之君) ただいまより本日の会議を開きます。
───────────────────◇───────────────────
△日程第1 一般質問(続)
○議長(遠藤正之君) 日程第1、一般質問を行います。
 市立八坂小学校庭の陥没事件について。荒川昭典君。
◆15番(荒川昭典君) 通告をいたしました内容に基づきまして、順次質問をしてまいりたいと思います。
 実は、8月25日早朝、私が、たまたまでございますけれども、八坂小学校の付近を通ったときに、子供たちの遊ぶ場所でございましょうか、滑り台などが置いてある、遊具が置いてあります箇所に、直径、目測でございますけれども、直径にいたしますと大体1メートル50ぐらい、深さ30センチないし40センチ程度の陥没した跡が見えました。直ちに市の教育委員会に通報いたしまして、その修復方をお願いをしたところでございますけれども、既にそのときに教育委員会は承知をいたしておりました。早速修復をするということでございましたけれども、この陥没の原因について、ぜひ経過を含めて明らかにしていただきたい、こういうように思います。
 今定例会の冒頭に行われました議会諸報告の中の監査報告の中に、たまたま防災安全課の中に市立八坂小学校の地域内に設置をされました防火貯水槽問題が出ておりました。この内容を調査いたしてみますと、説明にもありましたけれども、従来、計画では現場の手打ち工事、こういう計画が設定をされ、都市建設部の方で防災課からの依頼を受けて工事を発注をしていくと、こういうことになっていた模様でありますが、期間の都合上、急遽既製品にかえまして、それを設置をして完成をさせた、こういうことになろうかと思います。私は、当然のことながら素人でございますけれども、こういう陥没事故が起きるということは、何かしらその原因というものは、場所の深いところに一定の空間があって、そこに水が──雨とかあるいは水道水などが流れ込んで、そして陥没をしたのではないか、こういうように推察をいたしております。だとするならば、当然のことながらこれは工事の経過の中でずさんな経過があったのではないか。例えて言えば、転圧はどのように行われ、完全に仕上げをしたのかということが問われなければなりませんし、あそこの部分については水道管が入っている、あるいは下水道管が入っていて、機械による転圧は十分でき得ない、こういうことになれば、当然のことながら、工法としては水締めと言われておるそうですけれども、水締め工法がきちんと行われなければならないはずだと思います。それらの工法、工事が完全に行われれば陥没事故などは起きるはずがない、こういうように素人なりに判断をいたしておりますので、明快な御答弁をお願いをいたします。
 たまたま、8月25日前後は夏休み期間中でございましたので、子供たちがあそこの遊具を使って遊ぶという状態にはなかったわけですけれども、ああいうところに子供が落ちてけがをする、こういうことになれば大変なやはり事件に発展をするはずであります。まして、道路などがこのようなことがあった場合には、転倒などをいたしまして、市民の生命にもかかわってくる事故に発展をする。こういう課題ではないか、こういうように思いますので、お伺いをしたいと思います。
 それで、第2点目は、何といっても、市が発注をして、請負業者がそれを施工して、そして検査の後に引き継ぐということになっているはずでありますから、この工事を行っている間の立ち会い及び工事終了後の検査体制、検査の状況などを含めまして、こういうことが二度と起こってはなりませんので、どのような立ち会いをし、そしてどのような検査をしてその工事終了を認め、市が引き継ぎを受けたのか、このことを明確にしていただきたい。こういうように思います。
 そして、3点目は、この工事を請け負いました業者に対する責任の問題と処分はどのように行われているのか。このことをお伺いをしたいと思います。
 昨年の定例会の一般質問でも、当時は府中街道拡幅に伴う八坂小学校の整備工事がございました。そのときに、過って水道管にドリルを当て、そして水道管を破損をさせ、多量の飲料水が府中街道を含めて流れ出したという事件がありました。そのときは管網図が不備で、そこに水道管が走っている、こういうことが的確に把握できなかったためにそういう事故が起きました。こういう答弁をなされていると思いますけれども、そのときの処理の仕方でございますが、この水道管の破裂に伴う水道水の料金の問題を、聞くところによりますと、この破損をした工事請負の業者が水道料金を負担をした、僕はこういうように聞いております。そういたしますと、当然のことながら、その業者は管網図が不備だったという市側の責任ではなくて、過って水道管を破裂をさせたという非を認めて費用負担をしたのではないか、こういうように類推をいたしますが、たまたま今度の防火貯水槽の工事も同じ業者が請け負っているという点であります。そして、その経過の中でこの修復の費用はどこが負担をしたのか、このことを明確にしていただきたいと思うんです。聞くところによりますと、業者が負担をして修復をしたと、こういうように聞いておりますが、だとするならば、当然のことながら、この工事の経過の中でずさんな点が介在をした。その結果として、こういう陥没事故が起きた。こういうことになり得るわけでありますので、この辺についても明快にお答えをいただきたいと思います。
 そしてさらに、二度続けてこのような事故を起こした業者に対する処置の問題はどうしていこうと考えておられるのか。例えば指名競争入札などを含みましてどのような措置をおとりになろうとしているのか、明らかにしていただきたいと思います。
 4点目は、こういう事故がたまたま大きな事故に発展をしなかったからよかったわけでございますが、先ほど申し上げましたように、状況によっては大きな人身事故にも発展をしかねない問題でありますので、このような事故をどうして防いでいくか、再発防止のためにはどうしたらよいか、こういうことについて検討されて結論が出ておるのではないか、こういうように思いますので、この再発防止の対策をどう進めておられるか、このことについてお伺いをしておきたいと思います。
◎上下水道部参事(石井仁君) それでは、御質問に対して、この経過については私の方から答弁させていただきます。
 実は、今回の御指摘の陥没事故につきましては8月の24日午前9時45分ごろ、東村山市栄町3丁目34番地の1、八坂小学校前歩道内で水道の配水管の布設工事を行っておりました。この配水管の布設工事は 200ミリ管を歩道内につけかえるという工事でございます。今回、その歩道内でつけかえの工事の際、掘削機でもって八坂小学校に給水をしている 100ミリの管を破損したという事故がございまして、そこから流出する水が学校内の校庭に流出いたしました。その流出の内容につきましては府中街道の方に流れ込むというようなおそれがあったということで、その辺は土のう等を積んで行いましたけれども、今回のこの原因は事前調査の不備、あるいは掘削中の不注意が原因であるということで、水道業者の方の責任があるということで判断させてもらっております。
 それで、これの事後処理につきましては、ちょうど午前中に当たりまして、非常に付近の住民に、あるいは食堂等があるということで、ちょうど昼にかかったことから、午後の1時30分から2時30分の1時間の間に付近の約20戸程度の住宅の断水を行いまして、そこで復旧工事を行ったということでございます。その間に、その水が断水できなかったということで校庭内に流出しまして、ポンプアップ等によって側溝に流し込むと、そういう処置を行いました。その際、非常に流出した水の量がふだんの雨水等よりも多いということで、今回指摘されました遊具のあるところの一部が御指摘のとおり 1.5メートル、深さ30センチから40センチですか、私どもの方は1メートルぐらいということで判断させてもらったわけですけれども、その陥没がされたということでございます。
 今回のこの原因、責任というものはやはり水道業者の方で、私の方が選定いたしました業者のやはり不注意というものが原因であるということで、その業者に対して、1点はその流出した水の損失、配水管の破損弁償金というものが、通常これは東京都の規定で決められておりますので、今後その辺の責任、それから算出した弁償金については請求させていただくという1点の責任がございます。それから、2点目は、その校庭内の陥没をどう復旧させるかという問題でございますけれども、これについても雨水等よりも非常に多くの水を流出したということが大きな原因であるという判断をさせていただきまして、水道の請負業者であります業者に復旧を責任を持って施工させたというのが現実です。8月中、幸いにして学校が夏休みでございましたので、9月1日の開校までには完全に復旧をするという約束でもって、8月中にはもとどおりに復旧させたということでございます。
 御指摘とちょっと外れるわけですけれども、水道の管の破損事故については、今まで過去にもいろんな議会等でも指摘されておりますけれども、これについては今後もやはり基本的なところで管路の情報管理等、あるいはそういう指導、あるいは業者の注意、こういうものを十二分にこれからも指導していきたい。あるいは情報のキャッチというか、情報の管理というものも今後的確にやっていかなきゃいけないという判断をとっております。こういうことで、学校関係あるいは付近の住民の方に大変御迷惑をかけたことについては深くおわび申し上げさせていただきたいと思います。
 以上、私の方からの経過については以上でございます。
◎都市建設部長(中村政夫君) 御答弁させていただきます。
 御指摘のとおり、こういう事故を起きたわけでございますけれども、大きな事故に至らず、幸いというか、ただいま水道所長の方からお話のあったような処置をさせていただいたわけでございますけれども、事故があったということは大変申しわけなく思っております。
 以下、御質問につきまして御答弁をさせていただきます。
 経緯につきましてはただいまの所長の方から申し上げたとおりでございますけれども、今回のこの水道工事に絡めての防火貯水槽工事でございますけれども、防火貯水槽工事につきましては63年度の工事といたしまして、防災安全課から土木課が依頼されまして私どもの方で担当をさせていただきました。
 防火貯水槽工事のちょっと概要をここで申し上げさせてもらいますけれども、63年の10月の14日から63年の12月の6日までの工期で請負金額 360万円ということで市内の建設業者にお願いをし、工事内容といたしましては防火貯水槽──かまぼこ形の防火貯水槽を地下 4.5メートルのところに埋設するというようなことで進めてきた経過がございます。具体的な工事の方法といたしましては、掘削工事を行いまして、一番底にくり石というんですか、石を、15センチぐらいの石を敷きまして転圧をし、その上をコンクリート打ちで約12センチほどの工事を行ったと。そして、そのコンクリート打ちの上に既製の防火貯水槽を埋め込み、残土で埋め戻したということでございます。この残土の埋め戻しにつきましては私どもの方といたしましても大変慎重にしてきたつもりですし、内容的には30センチごとに転圧をさせていただいたというのが内容でございます。
 御指摘の点でございますけれども、そこに事故の原因と称される空間があったのではないかと、また工事上ミスがあったのではないかという御指摘をいただいたわけでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、担当といたしましては工法に定められました約30センチごとの転圧をくまなくさせていただいておりますし、工事そのものには空間があったというようなミスというふうには考えてないというのが内容でございます。
 また、大きな2番目の、工事中の立ち会い、工事終了後の検査の関係でございますけれども、工事中の立ち会いにつきましては、担当した土木課の技師が立ち会い指導をしたわけでございますけれども、具体的な内容には2日に一遍、また内容によっては3日に一遍というような立ち会い指導をさせていただいているところでございます。また、検査に当たっての状況でございますけれども、63年の11月の18日に材料検査を行い、その後指導いただきながら12月の12日に最後の竣工検査を受けております。検査の状況につきましても特に問題はなかったというふうに伺っております。具体的に御指摘をいただき、空間等のミスがあったんではないかという御指摘でございますけれども、ただいま申し上げたような考え方から私どもは直接、防火貯水槽そのものにも空間等のミスがあったという判断に立っておらないところでございますけれども、今後その辺も含めて十分見直しというか、今後こういうものがないような努力はしていかなくてはならないというふうに考えているところでございます。
 3番目の業者の関係でございますけれども、先ほど所長の方から御答弁させていただいたとおり、今回につきましての内容としては水道業者によるというふうな判断から、一定の復元の工事をさせていただいているところでございます。
 最後に御質問いただきました今後の防止策でございますけれども、公共工事につきましていろいろ議会の方からも御指導いただいております。私ども担当といたしましても事故があってはならない、また人命につながるようなことがあるとすれば大変問題にもなりますので、心して取り組んでいかなくてはいけないというふうには考えているところでございます。防止策といたしましては、特に落札業者への指導徹底は欠かすことができませんし、そのような考え方に立って進めていきたいというふうに考えております。また、水道だけでなくていろんな事故にかかわる問題として、十分な事前の調査に問題があろうかという点も御指摘をいただいております。事前調査の徹底も十分していかなくてはならないというふうに考えております。それと、工事中の立ち会い指導、また検査の強化というものも徹底をし、御指摘のないような施工ができますよう、さらに努力をしていきたいと考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
 以上でございます。
◆15番(荒川昭典君) せっかくお答えをいただきましたけれども、焦点はなかなか的確にとらえておられないようでございますし、またこの事件について大変な事態としての受けとめ方に欠けていると、こういうように答弁の端々からうかがうことができました。
 再質問いたしますけれども、1つは、昨年の府中街道拡幅に伴う八坂小学校の整備工事を担当して水道管を破損をした業者と、今回、八坂小学校の南側道路の水道工事をした業者は違うと思うんです。AとBに分かれているはずでありますから、私の質問はそういうことではなくて、昨年の事故を起こした業者と防火貯水槽の工事を請け負った業者が同一ではないかと聞いたわけです。それを明確にしておきませんと、話がわからなくなってまいります。
 私はこの陥没事故がたまたま、今回8月に行われました水道工事の際に起きた水道管の破裂に伴う水道水が流出をして八坂小学校の中を水浸しにしたと、そういう事件は知っております。しかし、そういう陥没事故がなぜ遊具の置いてあるところだけに起きたのかということを究明しなければ、はっきりしなければこのことは説明できないと思うんです。たくさんの水が一時に流れ込めば陥没は起きるんだというお話ですと、何も防火貯水槽のところだけが落ちなくとも、もっと中央の部分が陥没しても不思議ではない。そんなことはないわけですから、なぜそこが落ちたのかと言えば、昨年の12月に終わった防火貯水槽工事にずさんな工事があったがゆえに、たまたま水道水が多量に流れ込んで、そこが弱いから、そこが陥没した。このことはだれが見ても、聞いても自明の理ではないかと、こういうように思うんですね。そういたしますと、この工事を行った業者はしっかりした工事を行ったとは言いながらも、結果としてずさんな工事であったということにならざるを得ないわけであります。
 私は、こういう事故を起こした業者に対して市がどのような指導、措置をしていくのか、このことが第1重要な課題、そして二度とこのような事故を起こさないための方針なり打開策をきちっと確立をすることが大事、こういう立場で聞いておりますので、再度、この点について、今、部長の答弁では地中に空間があったとは思わないし、そういう工事のずさんさは認めることはできない、認めてはいない、こういうように言いましたが、あれだけの陥没が起きたという事実だけは、これは否定し得ない。その陥没をしたという事実をどう、じゃ、究明をしているのか。今の御答弁を聞いておりますと、どうも、通告書を私の方から出してからもう1週間もたっているわけでございますけれども、どうも真剣に調査をして解明をしようという熱意があったとは思えない。これはどういうことなのか、お伺いをしたいと思うんですね。こういうことをやはり一般質問で取り上げること自体が大変大きな課題だととらえなきゃならないと思うんですね。このことを明確にしていただかないと、これからのいろいろの仕事を発注をしていく市として私は信頼ができなくなる、こういうように思います。
 私の聞いた範囲でございますので、間違っていれば訂正をしていただきたいけれども、昨年の府中街道の工事に絡まる水道管の破損事故のときの水道料金を請け負った業者と、今度の埋め戻しの費用を請け負った業者が同じ業者だと聞いている。今の水道所長の話だと、昨年の分はAという業者、今回の埋め戻しにかかった費用についてはBという業者、こういうように聞きますけれども、私は同じAという業者がお金を負担をしたと聞いておりますので、その点も明らかにしていただきたいと思います。
◎都市建設部長(中村政夫君) 再質問をいただきましたので、御答弁させていただきます。
 御指摘いただいた昨年の水道にかかわる事故と、また防火貯水槽の設置をした工事の請負業者ですね、この関係につきましては同一の業者でございます。ただ、内容的に昨年の校庭が溢水したということは水道管に穴をあけてしまったというふうな事故でございまして、今回は水道の問題でなくて防火貯水槽を請け負っていただいたということで、業者そのものは同じ業者でございます。
 そこで、原因の究明でございますけれども、先ほど申し上げたとおり、私も当時の検査に当たった担当、また私ども立ち会い指導に当たった職員、所管も含めまして、いろいろ事実経過を調査した経緯はございます。そういう中で、結果的には御指摘のような陥没があったわけでございますけれども、先ほど御答弁させていただいたような工事方法、また転圧につきましても、埋め戻しごとに30センチごとにということで、かなりその辺は綿密にしたというようなことが調査の中、また現場写真を見た中での状況がそのように受けとめさせていただきましたので、先ほどのような御答弁をさせていただいたところでございます。私どもといたしましても、陥没があったということには違いありませんので、究明はさらにしなくてはならない点もございますけれども、現時点で申し上げさせていただいておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
 また、業者の指導の問題でございますけれども、あってはならないことだというふうに心しております。さらに指導徹底を重ねていきたいということでございます。
 また、今回の陥没の事故について、究明を含めて何日かたっているんですけれども、熱意に欠けているという点でございますけれども、私どもなりに調査をしてきたし、私自身も防火貯水槽を請け負った業者を呼び、当時の状況、またあってはならないことを含めてかなりお話をしてきた経過がございます。1つの機会といたしましてさらに指導充実をし、このような事故がなくなるような努力はしていきたいというふうに考えております。
◎上下水道部参事(石井仁君) 再質問の中で、復旧工事に関する負担の問題が出されましたけれども、今回、先ほど私、答弁申し上げましたように、今回の事故については水道業者。ですから、今、建設部長が答弁した前回2つの工事を請け負った、その業者と違う水道業者の責任ということで負担をさせていただきました。ただ、復旧工事に当たっては水道業者がその復旧工事をできませんので、御指摘の前回貯水槽を工事した業者にその水道業者から依頼をして復旧をさせてもらったということで、負担については水道業者の方で責任を持って負担させてもらったというのが事実でございます。今回の問題については、水道水の流出による、通常の雨水よりも非常に多くの水が校庭内、特にその遊具の周りに集中したということで水道業者が全面的に責任を持って行って復元したというふうな状況でございます。
 以上でございます。
◎議長(遠藤正之君) 次に進みます。
 公園行政と緑の保全について。根本文江君。
◆12番(根本文江君) 公園行政と緑の保全について。
 1、児童遊園と仲よし広場についてお伺いします。当市は63年度統計資料によりますと、児童遊園21カ所、仲よし広場65カ所ございます。児童遊園条例第1条には「健全な遊び場を与え、その情操と健康の維持向上を図るため」設置するとございます。61年度の財産表並びに事務報告の公園・児童遊園・広場施設等一覧表を参考にしまして10カ所を点検、調査し、近くの方々に御意見や苦情を伺いました。率直なところ資料と実態とにギャップがかなり見られましたので、幾つかの例を申し上げ質問したいと思います。
 青葉第三児童遊園の場合、遊具の状態は別にしまして資料どおりでしたが、砂場の砂はかたくなっており、ごみだらけで、砂場といっても名ばかりでした。また、その他何もなしのはずなのに、雷が落ちた大木を初めかなり大きい木が、この面積は 489平方メートルの敷地ですが、20本もあって、枝おろしをした枯れ枝がそのまま放置されっ放しとか、破損したビニールの雨どいや、丸い一斗缶に雨水がたまって放置されたまま、また昨年11月26日から放置されたままのほこらがでんと置いてあり、時節柄、雑草は生い茂って蚊がぶんぶんおりました。隣の25年住んでいる主婦の方は、市へ何回も放置されているものを撤去してくれるように依頼しましたが取り合ってくれなかったとのことでした。現在、夜になると中学生のたまり場になっており、子供の利用者は数年来全くないそうです。
 また、栄町3丁目の第1仲よし広場は、駐車場の奥にありますが、通りに大きな看板があって、広場の看板は奥なので、入り口がわかりづらい現状です。ペンキのはげた、壊れた汚いベンチが2つ確かにありました。また、雑草が一面に生い茂っており、前の酒屋さんに伺いしまたところ、子供が遊ぼうとすると入近くに住んでいるおばあさんが子供の声がうるさいと言ってすぐどなるので、このおばあさんがいなくならなければ使えないでしょうと言っており、設置されたときからだれも利用していないそうです。
 同じく栄町第二児童遊園はトイレだけはきれいでしたが、大きな石やトイレの裏にごみがいっぱいあり、雑草も茂ってごみの多い汚い公園でした。
 富士見町第一遊園は、子供の比較的利用されており、施設も整っておりましたが、フェンスがかなり破損していたり、ベンチも、報告書には5つとありましたが、4つでした。そのうち2つは汚くて破損しており、新しく設置してほしいと地元の市民の方がおっしゃっておりました。「便所あり」が実際はなしでした。フラワーボックスの2つのうち1つは雑草だらけでした。
 富士見第三遊園には、資料にはないはずのスチール物置がかぎをかけてしっかり置かれておりました。卓球台がフェンスにくくってありましたが、かなり大きいので、倒れたら危険ではないかと危惧いたしました。鉄看板も放置されており、雑草が一面に茂っておりましたが、この遊園は今月の9月24日の午前9時から富士見老荘会の会員の方々が奉仕活動として雑草取りやごみ拾いをしてくださる予定になっているそうです。
 雑草も少なくて遊具もきれいに整備されておりましたのは、61年4月30日引き継ぎの富士見町1丁目広場でした。若いお母さんに伺いましたら、近くの小平市の公園には遊具に工夫があって、楽しく、よく利用していると言っておりました。どうして、ブランコと鉄棒、滑り台に限定するのでしょうか。もっと子供の興味のあるものを設置してほしいとのことでした。
 全体的にベンチの破損と雑草の繁茂、ごみが多い、遊具の老朽化、施設管理の不備が目立ちましたのと、場所によって利用者が少ないのは残念でした。これらは全体のほんの一部分でございます。市は仲よし広場や児童遊園の現場の実態をどのように把握されておられるのか、問題点も含めましてお尋ねします。
 また、市民からの要望や苦情等がおありでしたら、どのように対処なさってきたのか、教えていただきたいと思います。
 2、61年度と62年度の事務報告書の内容が若干違っておりました。62年度には「公園・児童遊園・広場施設等一覧」の報告がございませんでした。遊具施設等は老朽化し破損いたしますが、公共施設ですので実態を具体的に報告するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。63年度はどのようになっているのか、お伺いいたします。
 3、都市公園法施行令の都市公園の設置、第1条に「市町村の区域内の都市公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は、6平方メートル以上とし」とございます。当市の63年度統計資料によりますと、公園総数 103カ所、総面積72万 3,614平方メートルとございますが、この標準の6平方メートルの確保をどのように見込んでおられるのか、お伺いします。
 次に、公園の利用状況についてお伺いします。
 1、児童の減少化や社会の変化によりまして、公園に対する市民のニーズも多様化してまいりました。地域によって高齢者の方が多い場合、植栽をしたり、日よけを設置し、コミュニケーションの場にするとか、マンションや団地の比較的児童が多い地域は、遊具等もブランコ、滑り台、砂場というワンパターンではなくて、他の自治体を参考にしたりして創意工夫をするなど、調査検討をする必要があるのではないでしょうか。貴重な空間を確保しましても、喜んで利用していただくことができなくては、地域住民へのサービス向上にはなりません。地域の方へアンケート調査等を実施するなどして、総点検をされてはいかがでしょうか。後期計画の公園施策に反映できるように取り組んでいただきたいと思いますので、市のお考えをお伺いします。
 2、現在利用されていない借地の児童遊園や広場等は地権者に返却をして整理するのもよろしいかと思われますが、市の対応についてお伺いします。
 保守管理についてお伺いします。
 1、公共施設を気持ちよく、だれもが安心して利用できるように維持していくためには保守管理は大切な役目でございます。遊具や施設の点検、整備、清掃等の保守管理は、具体的にどのように行われているのでしょうか。業者に委託しているわけですが、委託内容についてどのように指導しておられるのか、また業者の報告に対してどのような対応をされておられるのかをお伺いします。
 2、外国の場合、公共施設を大切にする心が定着しておりますが、経済大国である日本人は公共施設に対するマナーはまだまだ欠けております。ニューヨークのマンハッタン中央にあるセントラルパークの例ですが、公園の整備にボランティア団体が登録されており、枝木を刈り取ったりペンキを塗ったりするのです。落ち葉の季節は落ち葉集め、春は球根を植えたりして、黒人も白人も主婦も夫婦も喜んで参加しているということです。行政だけでは現状維持が無理でしたら、前に述べました老人会等のメンバーのように近隣の自治会の方々に草取りや清掃など、特に雨水排水升の清掃はほうっておくと詰まってしまいますので、定期的に清掃する必要がありますので、これらの作業を依頼されてはいかがでしょうか。協力していただき、またその行為に対して補助金を出してあげてはいかがでしょうか。市民が公園を管理するという思い切った対応を検討されてはいかがでしょうか、お伺いします。
 緑の保全についてお伺いします。
 1、48年に緑の保護と育成に関する条例が制定され、61年には緑地保全基金条例が制定されました。指定緑地の公有化を目指して、基金積立額は5月31日現在5億 1,300万円余になっていると伺っております。目標額は当面、どのぐらい見込んでおられるのでしょうか。また、保護と育成の17条、基金条例6条に基づいた緑地保全基金運用の今後の計画をお伺いします。
 2、緑化推進施策体系に公共施設の緑化計画がございます。公園、広場、街路、学校とございますが、どのように取り組んでおられるのか。今後の実施計画についてもお伺いいたします。
 3、東京都は平成元年度より新しい制度としまして、区市町村に対し樹林地、草地、水辺地、その他これらに類する保全の必要のある土地及びこれらに隣接している土地で、これらを保全するために必要な土地を取得するための資金を貸し付けることにより、区市町村が行う樹林地等の保全事業を促進し、自然の保護と住民の生活環境の向上を目的とした東京都区市町村保存樹林地等公有化資金貸付制度を設けました。規則の第4条に貸付方法が掲げられておりますが、1、貸付利率は年3%とする、2、貸付期間は貸付金の交付の日から10年とする、3、据置期間は貸付金の交付の日から3年とする、とございます。また、取得した樹林地等の利用及び管理は、規則第16条に「資金の貸付けを受けた区市町村は、資金の貸付けを受けて買い入れた樹林地等を当該貸付けの目的に適合するよう適切に管理するものとし、当該目的以外の利用に供し又は使用させてはならない。ただし、知事が特に必要があると認める場合で、事前に承認したときは、この限りではない」と掲げております。当市もこの貸付金制度を積極的に利用して市民のために緑地保全事業を促進されてはいかがでしょうか、市のお考えについてお伺いいたします。今後、この貸付金制度を利用した事業計画がございましたら教えていただきたいと思います。
 以上です。
◎都市建設部長(中村政夫君) 公園行政と緑の保全と題しまして多くの御質問をいただきました。特に、児童遊園につきましては各施設をごらんいただいた中での御質問でございまして、内容的には大変厳しく受けとめさせていただいたところもございます。以下、順を追って御答弁を申し上げさせていただきます。
 1点目の、児童遊園の実態はどのように把握しているのかという件でございます。現状では都市計画課の担当の方で高齢者事業団と委託契約を行い、毎月公園点検作業を通しながら実態把握をいたしているところでございます。また、この点検項目といたしましては、管理施設を初め遊具、樹木、廃棄物、砂場等でございまして、毎月点検をした内容を様式をもって御報告をいただいているところでございます。また、問題点でございますけれども、御質問にもありましたとおり、破損物件、あるいは雑草の繁茂、廃棄物が置かれているというような内容が多くございまして、市の公園作業員、また委託業者によりまして、その整理というか、修理を行っているところでございます。全体の場所も多く、特に、7月、8月につきましては雑草の繁茂も多く、十分手の届かない点も率直にあるかと思いますけれども、喜ばれる児童遊園づくりとして鋭意努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。
 2点目に、市民からの苦情あるいは要望の件でございますけれども、公園等全体で申し上げますと、62年度につきましては 173件、63年度におかれましては 107件の苦情というか、要望がございました。内容といたしましては、緑地周辺居住者からの苦情あるいは除草の問題、砂の補充の問題、ネットフェンス等の修理の要請等の問題が多くなってきております。また、どのように対処したのかという点でございますけれども、私ども公園担当をしております作業員、また業者委託によりまして一定の整理というか、対応をさせていただいているところでございます。
 3点目に、事務報告のあり方について御指摘をいただきました。内容的には61年度の方がよろしいというような御趣旨で御質問いただいていると思いますけれども、私どもといたしましても、よりわかりやすい具体的な内容を明示するようなことが最もよろしいというふうに考えておりますので、そのような方向で報告書はつくってまいりたいというふうに考えております。
 4点目に、住民1人当たりの面積の確保の点で御質問をいただきました。御質問にもありましたとおり、都市公園にあっては標準6平米、その中でも市街地にあっては標準3平米以上というのが都市公園法の中で明記されているところでございます。現状、東村山市の都市公園の状況を申し上げますと、計画決定面積は、23カ所ございまして、33万 2,300平米ということでございまして、これが開園した場合には住民1人当たりの計画面積は2.52平米というふうになってまいります。また、既に開園している面積でございますけれども、都市公園にあっては17カ所ございまして、面積的には22万 2,400平米ございます。これは住民1人当たりの直した場合に開園面積は1.69平米となっております。当面の目標といたしましては、都市公園にあっては市街地の標準の3平米以上を何とか確保する努力をしてまいりたいということでございますので、ぜひ御指導もいただきたいというふうに考えているところでございます。
 次に、公園の利用につきまして何点か御質問をいただきました。
 1点目の公園の総点検をし後期計画への反映を考えたらと、その取り組み方についての御質問だったと存じます。担当といたしましても十分把握をしながら、利用者の要望に対応できるような公園づくりというか、遊具の設置等も含めながら検討をし、可能な限り後期の中で生かせるものはぜひ生かしていきたいというふうに考え、調査を、また現場を見ながら努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 2点目に、利用者の少ない児童遊園や広場等は返還した方がよろしいんではないかという御質問でございます。基本的には面積あるいは形態とか配置等も含め検討し、整備もしながら、できれば都市公園法に基づく児童遊園の格上げを考えたいというふうな考え方は持っているところでございます。ただ、御指摘等もございまして、利用の実態、あるいは特に問題がないというようなところがあれば、そのようなことも今後参考にしながら方向づけをしてみたいというふうに考えているところでございます。
 次に、保守管理につきまして御質問をいただきました。
 1点目の、児童遊園の保守管理、委託内容、業者の指導の関係でございます。保守管理の中で清掃関係につきましては現在、児童遊園等につきましては月3回実施をいたしております。委託内容といたしましては、この中でごみの清掃、搬出処分、トイレ清掃、危険物の除去、遊具、給排水の点検をお願いしております。また、委託先といたしましては高齢者事業団と、元年度につきましては有限会社多摩環境整美というところで委託をしながら実施をいたしております。そのほかにつきましては、市の作業員──現在5名おられるわけですけれども、状況を見ての除草とか砂の補充とかネットフェンスの壊れたところの張りかえとか、ベンチ等の補修も行っております。それらにつきましては直接管理に当たっているというところでございます。また、業者指導の問題でございますけれども、必要な都度、また報告が出される時点をとらえながら問題のある内容については指導もしておりますし、十分行き届かない点につきましてはさらに適正な管理ができるような指導を重ねていきたいというふうに考えております。
 2点目に、児童遊園等の管理の方法として近くの自治会等へ御協力いただくのもどうだろうかという御質問の関係でございます。担当といたしましては大変ありがたい御意見というふうに受けとめさせていただいているところでございます。昨年作成いたしました東村山市の行財政改革大綱におきましても、仲よし広場等につきましては、地域の施設等につきましては御指摘のような管理運営も検討すべきではないかという報告書もいただいております。御趣旨も生かせるような形でいければ、そのような形を今後進めさせていただくような検討をしてまいりたいというふうに考えております。
 次に、緑の保全につきまして何点か御質問をいただきました。
 1点目の、緑化基金の目標額の関係でございますけれども、本年の出納閉鎖、5月末の基金の積立額は5億 1,300万 3,000円というような積立額になっております。当制度がつくられました61年度の計画といたしましては、61年から65年度までに2億円以上の積立目標というようなことでスタートいたしましたので、そういう意味合いではおかげさまでかなり上回った積み立てができているというふうにはうかがえます。当面の考え方といたしましては、現状、毎年1億程度の積み立てということを実施計画の中でもうたわさせておりますので、それらをもとに、なおかつ財政事情等が伴えば増額のことも検討をしてまいりたいというふうには考えているところでございます。
 次に、緑化保全基金の運用の仕方でございます。考え方としては公有地化ということが考えにあるわけでございますけれども、公有地化に当たっては次のような問題を調整協議を重ねながら具体化をしていきたいというふうには考えております。1つには、緑地保全区域の実態調査というか、取得候補地の選定を十分検討してまいりたい。また、2つ目には主要事業の課税の特例の適用等の税務対策の検討もしていきたい。あるいは国費、都費、起債等の導入可能な事業としての協議もしていきたい。また、緑化審議会等がございますので、これらに提案しながら諮問、また協議をいただき、御指導をいただいた中でよりよい生かし方というか、運用の仕方を求めていきたいというふうに考えております。
 次に、公共施設等の整備計画の取り組みの関係、今後の計画も含めての点で御質問をいただきました。現在、区市町村の緑化補助事業という制度がございまして、これらの制度を取り入れ緑化の推進に当たっております。ここ二、三年の幾つかの例をちょっと申し上げさせてもらいますけれども、62年度につきましては南台公園の接道部の緑化事業として 1,260万円、63年度につきましては秋津文化センターの植栽工事といたしまして 795万円、本年度に──平成元年度でございますけれども、南台小学校の接道部の緑化工事としまして、今、概算約 1,100万程度予定をさせていただいているところでございます。
 最後に御質問をいただきました、東京都の区市町村保存樹林地の公有地化の資金制度の活用の問題でございます。御質問にもありましたとおり、当制度につきましては区市町村が行う樹林地等の保全事業を促進をし、自然保護と住民の生活環境の向上を図るということから制度化されたものでございます。内容を見ますと、貸し付けの対象も一定の枠というか、基準等がございますけれども、お話にもありましたとおり貸付利率も大変いいというようなことを含めて、今後ぜひ活用を図ってまいりたいというふうには考えております。また、御質問の中で、当制度を利用した事業計画が元年度にあればということがございましたけれども、元年度事業としまして現在公有地化をしたいというような山林がございます。この山林について現在土地所有者と協議を重ねております。お話がまとまった段階ではぜひこの制度の活用を図りながら緑地保全事業の推進に当たっていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆12番(根本文江君) 御答弁ありがとうございました。
 ただいま幾つか本当に前向きの答弁もいただいたんですが、最初のやはり公園、要するに仲よし広場と児童遊園に対する苦情の件数が、ちょっと私、これもうちょっと具体的に実態を教えていただきたいと思うんですね。
 と申しますのは、結局、私の場合、今回本当に何分の1しか実際お話伺っておりませんので、ちょっと全体のあれじゃないんですけれども、結局最初に申し上げました青葉町の児童遊園の場合もそうなんですけれども、昨年そういうことがあって、もうずっと何回かお電話してて、もう本当に怒っているんですよね。実際はもっとあるんですよ、除草の問題とか何かも。いきなり除草をばあっとやっちゃうとか。その件については私もこれちょっと脱線しますけれどもね、うちの近所の空堀川に東京都に買収した土地が周りあるんですけれども、いきなりやっちゃうんですよね、事前に何の通告もなしに。これ大変なやはり市民にとっては不安であり──それから早く言えば粗大ごみの置き場ですよ。要するに子供がいつも用していれば粗大ごみなんていうの来ないんですけれども、結局そういうものを電話していながら、即ですね、やはり指導していると言っていながら対応できないというの、これはやはりもう既に9月ですから、その辺どのようにやはり指導なさっていただいているのか。今、部長は指導してます、指導してますと言いましても、やはり形としてあらわれなければ、非常に市民の方というのは東村山市に対して失望を感じて、怒りを感じているんです。ということで、ちょっと私、言い方が厳しいんですが、その辺やはり即ですね──そそれはすぐにできないものというのもございますよね。お金もかかるし、非常に時間もかかるしというのは別ですけれども、やはりこれ非常にすぐ持っていってほしいとかね、枯れ枝の問題とか雨水だとかこういう粗大ごみとか、そういうのも入ってます、こういう要望に対して今まで放置しておいた、要するに私がこれ通告出したのはもう何日か前ですけれども、その後どうなっているのかということで、もうちょっとこの辺、苦情に対する、要望に対する指導、またその内容について教えていただきたいと思います。
 それから、除草剤の使用についてね、どのように指導なさっているのか。これ私もうちのマンションの、私ごとで恐縮ですけれども、住民からもそういう声出てますので、ひとつよろしくお願いします。
◎都市建設部長(中村政夫君) 再質問をいただきましたので、御答弁させていただきます。
 1点目の仲よし広場、児童遊園を中心とされまして苦情等の問題でございます。先ほど申し上げましたとおり、63年度で申し上げますと、 107件の苦情、要望があったということでございまして、内容的には草を刈りなさい、また枯れ枝が多くて放置してあるから片づけなさい、またトイレが汚れているので清掃しなさい、砂場の砂が足りないので補充しなさいとか、かなり広範囲に苦情というか、要望が出ております。私ども公園担当している作業員にも、その都度可能なものは指示をして現場へ行ってもらっているわけでございますけれども、十分その辺が御指摘のとおり手が回ってない点もあろうかと存じます。また、委託させていただいてます業者にも、毎月この報告書が出ますし、苦情のあったときには所管の方から業者にも連絡をとっているんですけれども、その後の状況把握というものがいま─あるのかなというのは率直に思います。その辺は担当課、また業者の方も呼びまして、努めて少なく出るようなことを努力しなくちゃいけないというふうに考えております。
 また、仮に苦情、要望を整理するときですね、いきなり行くというのはいろいろ御近所の方にも御都合があるかと思いますので、その辺は連絡をとりながら、可能な範囲でそういう体制の中でやっぱりやっていくことの方が望ましいというふうに考えますので、御指摘の点を含めてそのような方策で進めてまいりたいというふうに考えております。
 次に、除草の問題ですけれども、現在私どもが業者また担当の中で進めているのは、手作業というんですかね、そういうことをやっておりまして、除草剤をということは指導はしておりませんので、手作業でこの処理に当たっていきたいと、またいくということで今考えを持っております。
 以上でございます。
○議長(遠藤正之君) 次に進みます。
 緑と町づくりについて。木内徹君。
◆3番(木内徹君) それでは、緑と町づくりについて、質問通告に従いまして質問をさせていただきたいというふうに思います。
 私、この緑の問題についてはいわゆる年に1回、必ず、何といいますか、質問をして、その後いろいろとその答弁がございますので、この1年間どのように所管として努力なさっているのか、そういう点でも、また常に緑のことについて所管の方々、それから理事者の方々にもやはり頭に入れておいてもらいたい、そんな気持ちでいつも質問をしております。
 それで、今回、ちょっと部長が新任といいますか、新しくなりましたので、いわゆる緑の基本的な考え方といいますか、それとまた市内の減少する緑の状況、そういう認識、それから基本的な考え方について簡単にお伺いしたいと思います。
 と申しますのは、今、地球規模での酸性雨の問題、あるいは熱帯雨林の急激な減少だとか、あるいは温暖化という問題が、さまざまな市民レベルから、または国連のレベルでも話し合われている今日、やはり、特にこの地球環境を守るためには私たちも地域の緑をやはり大切に思って守っていく、そしてまたかつ、できるだけ積極的にまた緑をふやしていくということがどうしても必要だというふうに思います。特に、何年か前にチェルノブイリの原発事故がございました。あのとき、本当に私たちに教えてくれたのは、いわゆる地球、この環境という問題が、やはりただ単に一地域だとか一国の問題ではなくて、本当に私たちの宇宙船地球号ですか、それの大きな問題であるということを教えてくれましたので、そういう面からも今地域の緑というのが非常に大切に思われている、また市民の意識調査、これ何年でしたか、87年の9月に市民意識調査の結果でもやはり第1番目に──重点の施策のまず第1番目に、公園の緑地の整備や自然環境の保護対策というものが挙げられておりますので、その点について部長並びに所管の責任者としてどう考えているのか、お伺いをまず1点しておきたいと思います。
 それから、第2点目に広域行政圏協議会、この中で、やはり緑を基調にしたふるさとづくりといいますか、町づくりというものがうたわれております。大変喜ばしいことなんですけれども、いつでしたか、ほかの議員が質問したときに、いわゆる緑の緑化対策委員会でしたか、そういうものが設けられ、そして今後この広域行政圏内の緑の実態調査と対策というものを練っていきたい、そのような答えがございましたので、その後この対策協議会の中で、緑のことについてどのような話し合いが持たれているのか、その点についてお伺いしたいと思います。
 次に、野火止緑道でございます。これは昨年の9月でも、それから前の年にも質問をいたしました。そして、野火止緑道の、特に三中前の緑道が寸断されている部分、そこはいわゆる舗装されておりますけれども、やはり何といっても、これ寸断されている緑道というのはやはり景観上も余りいいとは思っておりません。それで、交渉の多少の経過を聞いておりますけれども、その緑の回復に関する進捗状況と問題点についてお伺いいたします。
 それから、この緑道の件でもう1つ、不法占用といいますか、特に都営萩山3丁目アパート前の数軒がこの緑道の敷地部分と思われるところに本当に駐車しているんですね。それで、一番よくないのがそこを店を開いてといいますか、商店にしてもそうなんですけれども、そこをみんな──以前はあったわけですよね、緑道ですから。ところが、それがなくなる、木がなくなって、そしてそこに勝手に砂利を敷いてですよ、それでそこに駐車場として使っているわけなんですよ、自分の家の。それで、これはひどいよということで、3年前ですか、4年前ですか、私これを一般質問で取り上げまして、何とかやはり注意をし緑の回復に努めてもらいたいと、そういう質問をいたしました。それで、そのときに、いわゆる初め、物置だとか何か構築物もございますから、それに対してまず撤去の通告をして、さらに植栽を次の段階でしていきたいと、そういうふうな御答弁がございました。この件について本当にね、確かに物置はなくなりました、ある店の。ただ、そのほかは全然何もされてないんですよ。ですから、私がさらに恐れるのは、そういうことがまかり通る。大体普通の感覚として、もしかこれが民有地で不法占用なんかしてますと、大変な問題になるんですよ。ところが、その所有が市だとか、あるいは公共的なものになりますと、住民というのは意外とむとんちゃくで、自分勝手に使用すると。そういう面もございますので、その点についてお伺いをしておきたいと思います。
 次は第4点目ですけれども、市内事業所との緑化協定のその後ということで、昨年、これも質問したときに、市内の事業所、 3,000平米以上の事業所、市内に19カ所あると、そのうち大体8カ所で協定が結ばれたのか、あるいは、答弁も、いろいろと議事録を読んでみてるんですけれども、結ばれたとも言ってないし、ただ8カ所で何々敷地ある敷地面積に対して41%緑化されておりますとか何か、そういう答弁をいただいております。私が事業所との緑化協定をと言ったのは府中が例だったんですけれども、私が58年に当選してから、そのとき初めて出した問題だったんですけれども、何とかこの緑化協定を結んでいきたいということで積極的に所管でも答弁していただいたんですけれども、その後本当に緑化協定方式で結ばれているのか、それからその間の進捗状況についてお伺いをしておきたいと思います。
 次に、第5点目ですけれども、私は市内をいろいろと自転車で回っておりますと、やはり気になりますのが、もちろん積極的にまず公共施設の緑化、それから次はできるだけ事業所の緑化をお願いし、民間でもできるだけ積極的にやってもらいたい。そういうふうに思うわけなんですけれども、市の施設じゃなくて、東京都の浄水場がございますね、浄水場。あれも私も1回見学したときですか、ちょっとこれ緑少ないんじゃないですかなんて話したことあったんですけれども、そのとき都の答えと、それからいわゆる前回ですか、前々回ですか、お伺いしたときに、東京都では何かやはり北側の部分、特に私が問題にしているのは鷹の道の沿道部分なんですけれども、緑がもうちょっと生えると緑被率が高まるし、涼感といいますか、清涼感というものも出てきて、非常にいい雰囲気が出てくるんじゃないかなと思っているんですけれども、ただ、何か浄水場の北側だから余り木は植えられないと。例えば北風が吹いたときに落ち葉が入っちゃって問題が起こると、そういうことの答弁を聞いています。ただですね、私、あれは境の浄水場ございますね。あそこが、すごいですよ、常緑樹ですけれども、すごく高木が繁茂しているんです。それで、ちょうど市民が通れるような、それに沿って歩道があるんですけれども、非常にきれいな森の浄水場になっているんですね。隣の小平のブリヂストンはそれこそ森の中の工場を目指しますということであれだけ緑化しております。ですから、その意味では以前聞いた答弁、あるいは私が行ったときに話聞いたのと、やはりやる気さえあればもうちょっと緑化ができるんじゃないか。それで、特に常緑樹でももちろん新しい芽が生えるときは必ず古い芽は落ちます。これはもう落ちますけれども、それは何かもうちょっとやりようがあるんじゃないかということで、何とかこの交渉でも、またお話し合いでも持っていただきたいというふうに思います。
 それから、第6点目、河川緑化です。これ特に河川緑化でも私、空堀川を挙げているんですけれども、何とかこの空堀川の、両岸に4メーターの管理道路ができますけれども、一方でもいいから何せプロムナード化できないかと。いわゆる、一応、何か清瀬あたりのところではサイクリングロードですか、その話も出ているみたいなんですけれども、何せ東村山の緑のことを考えてみますと、まず水道の用地のサイクリングロードの緑道があり、東村山中央公園ができました。そして、狭山公園があり、八国山のあの緑地がある。そして、こちらへ来ますと、今度全生園の森があり、それから東京都の養育院の森がある。それで、野火止の緑道があり、小平の霊園の緑がある。これは結構外周囲まれているんですね、緑に。そうしますとね、今度東西を流れますこの空堀川、これがもしか一方が緑道となりますとね、いわゆる外周を東西に結ぶまた緑道ができるんですよ。いわゆるプロムナードといいますか。これができたらなかなかすばらしいというふうに私は思ってますので、何せできるだけ広域行政圏の中でも、さらにまた東京都とも積極的にこの問題について話し合っていただいて、夢のあるといいますか、散歩してても東西にまた戻ってこれる、そんな話をぜひとも進めていただきたい、かように思うわけでございます。
 あとは、第8点、道路緑化なんですけれども、これ前回2・2・3号線、久米川駅の南口の桜並木、あれが不連続になっているから何とか植栽してほしいと、そういう話をしましたところ、本当早速やっていただきました。本当にありがとうございました。やはりこういうふうに都市建設部が先頭的に積極的にやるということは、やはりいろいろと模範になるんじゃないかということで高く評価をしたいと思います。それで、この道路緑化で私がちょっと問題にしたいのは、そういう積極的な姿勢を私自身評価しておりますと同時に、これからもその姿勢というものを持続させていただきたい、守っていただきたいというふうに思っていまして、ただその中でちょっと残念だなと思うのは新秋津駅、これに向かって武蔵野西線が通っている。それで、両側道路がある、一方通行の道路。それで、こちらから見まして、昨年度の予算で右側に歩道を設置したと。それで、元年度もまた歩道設置の予算がついているんですよ。それで、あれよく見ますと、歩道が大体幅2メートルぐらいあるんですね。そうしますとね、これ何とか私が、言うなら、道路緑化ですか、できるんじゃないかと思っているんです。例えば建設省の指導や何かで例えば3メートル以上だったらこのぐらいの緑地帯をこういう間隔で設けなさいということ、指導があると。ところが、2メートルぐらいの幅だと、努力しなさいとは言っているけれども、それほど今まで各市見ても緑化されてないんです。ただ、武蔵野方式というのが、1点目でも言いましたけれども、いわゆる狭い道でも植え込み部分を細く、どうしても狭い道ですから、歩道ですから狭くなるんですけれども、今度そこにいわゆる金網のフェンスをやって、そこにツタをはわせていると。それで緑化しているんですよ。それで、いわゆる普通のイメージですと、このぐらいの歩道はできない、頭から、言うなら、そういうふうに考えますけれども、その工夫次第によっては細い歩道でも緑化はできる。そういう事例がございますので、何とか積極的にこの新秋津駅の前というのも、やはりこれ乗降客も結構多いですし、その意味では東村山の顔の1つというふうに私、思いますので、何とかこの殺風景な感じのあそこの駅前といいますか、武蔵野西線沿いの緑化を積極的にお願いしたいというふうに思います。その点についてお伺いします。
 それから、第8点目に畑地ですね。これ何とか沿道の部分、これは何か低木でよろしいんですけれども、緑化してもらえないかと思っています。と申しますのは、市内で畑地が、この統計で見ますと、 288ヘクタールあると。それで、全体の道面積の18%にも及ぶわけですけれども、よく雨が降ると、かなり激しい雨が降りますと表土が流出するんですね。あるいは風がすごく強いときには飛散すると。空が赤茶っぽくなりますけれども。管理が非常にいい農地は、例えばドウダンツツジだとかほかの低木を植えてまして、さらに表土の流出を抑えるために板ですか、そういうものを周りに囲いをしていると。それで、一方では非常にまた畑地でも管理が悪いところもございます。あるところになりますと、かなり土壌の改良ということで土砂をかなり積みまして、そこに作物を植えているわけですけれども、雨が降るとかなり土砂が流れて出てくる。そういうこともございますので、何とかこれ農家の方にお願いをして、そういうふうに立派に管理されている農地、親しまれる農地、また市民から喜ばれる空間環境というものをつくっております農地、その管理について何とか皆さんに御協力いただいて、少しでも植えていただいて、沿道緑化に、さらに緑被率の高める施策を講じていただきたいというふうに思います。
 それから、生け垣助成の補助についてお伺いしたいんですけれども、これは今、東村山市では保存生け垣というものが制度がございまして、メーター当たり 200円でしたか、補助を出しております。ただ、各市の今状況を見てみますと、いわゆる、あの殺風景で危険きわまりない、地震が起きたとき倒壊するということでいろいろと問題になりましたブロック塀だとかコンクリート塀ですね、あれを壊して、そして生け垣にする場合、壊す費用に対して幾ら、そして生け垣を造成するときに幾らという補助制度を各市がかなりとっております。それで、私もちょっと調べた結果、田無市がことしの4月からこれをやっておりまして、ブロック塀等の取り壊し補助については1メートル 6,000円、それで30メートルが限度ですけれども、今度生け垣助成の補助というのは1メートルにつき1万円、それで30メートルが限度、これをとっております。それで、4月から実施して6件のもう申し込みがあり、それをやったという話を聞いております。それから、隣の小平市なんですけれども、これはことしの7月から制度を取り入れまして、ブロック塀等の取り壊し補助は1メートルにつき 6,000円、20メートルが限度、それで生け垣補助は1メートルにつき1万 4,000円、そして20メートルが限度で、この7月にやったんですが、もう十数件申し込みがあった。大変な今反響を呼んでおります。
 そういうわけで、この東村山市でもただ単に生け垣に対して保存という意味での補助じゃなくて、建設するための補助を何とか出していただきたい。今までの維持の補助じゃなくて、ブロック塀を取り壊して、そして生け垣をつくる、あるいは今まで全然ないところに対して生け垣つくってもいいんですけれどもね、それに対して助成措置というものを考えていただきたい。特に、この生け垣等の助成補助に対しては、東京都が生け垣補助を実施する市町村に対して2分の1を補助しているということを聞いております。これは田無市と話したときに、なぜこういうのをつくったというと、そういう東京都が補助を出しているんだと、これを活用しない手はないということで、田無市でもことしの4月から実施しておりますので、積極的に、ただ単に市の助成金だけじゃなくて、東京都も出しておりますから、そういうものをどんどんどんどん引き出して、緑をふやしていく施策に使っていただきたいというふうに思います。
 それから、最後になりますけれども、緑の総合計画、これは実施計画では平成2年度までに作成ということを言っております。それで、所管にちょっと聞いてみたところ、まだ手をつけてないという話なんですけれども、大体、もうあと1年ちょっとぐらいになってしまいますけれども、その手順を、それからまたその考え方を、どういうふうにこの実施計画、緑の総合計画をつくっていくのか。それで、緑化審議会か何かにかけたいという話がありましたけれども、その話もまだ、私も委員なんですけれども、そういう話もありませんし、開催回数が大体年に2回ぐらいですからね、余り緑の話がこの審議会ではできません。そういうわけで、私はいつも一般質問で聞いているんですけれども、その件についてお伺いしたいと思います。
 以上です。
◎都市建設部長(中村政夫君) 緑と町づくりにつきまして御質問をいただきましたので、御答弁させていただきます。
 初めの御質問で、緑というか、緑と町づくりについての私どもの取り組む姿勢というものを問われたわけでございますけれども、町づくりという大変重要な、しかも大変難しい一分野を仰せつかっているわけでございますけれども、そういう意味では大変責任を感じているところでございます。御指導いただきながら努力してまいりたいというふうに考えております。
 町づくりについて、私が今さらどうこう言うことは大変失礼なことなんですけれども、一般的の言われている町づくりというのは、その地域の特性に応じて計画すべきだということがよくうたわれておりまして、そういう中でも、目標、指標としては取り上げられてくるのが安全性とか快適性とか健康性とか、あるいは利便性とか、そういうことが出てくるわけでございますけれども、基本的にはそのような指標を頭に入れながら推進しなければならないというふうには考えているところでございます。特に、御指摘いただいた緑の問題というか、緑の町づくりの問題でございますけれども、先ほどの指標の中にもありましたとおり、快適な生活環境をつくり出すためには緑が欠かせない大変大事な要素であるということは認識しておりまして、そういう意味での施策というものを立てていかなくてはならないというふうには考えております。私といたしましても、現在進めております本市の緑のネットワークというんですか、を基礎として、緑地の保存に努めなくてはならない、また樹林樹木はできる限り保存をしていきたい、また公共施設あるいは街路等についてもさらに緑化を入れた行政施策を立てながら努力していかなくてはならないというふうに考えておりますので、御指導もいただきたいというふうに思います。
 以下、何点か御質問にお答えさせていただきますけれども、1点目の多摩北部都市広域行政圏協議会の関係でございます。御質問にもありましたとおり、この協議会の中に幹事会が置かれてまして、その中で生涯学習専門委員会と緑化専門委員会が置かれております。緑化専門委員会につきましては、当市の場合は課長、係長がこの会の方で努力しているわけですけれども、水と緑の保全と回復にかかわる広域的施策の実施に関し研究、協議を重ねているというところでございます。また、委員会における協議というか、話し合いの内容でございますけれども、今緑の施策を進めるための基礎調査といたしまして、緑被率調査の実施時期とか方法を協議いたしておりまして、実施時期につきましては現段階での予定としましては平成2年度というふうに考えているところでございます。方法につきましては、6市合同によります東京都で作成した指標によって、航空写真撮影の実施とその成果品の判読とか、あるいは解析を計画しているところでございます。
 次に、2点目に御質問のありました第三中学校の北側というんですか、野火止緑道の緑化の関係でございます。御質問にもありましたとおり、この野火止緑道の管理というか、そういう問題で過去御指摘をいただいた経過がございます。野火止緑道の緑化計画につきまして、御指摘の点も含めて地元の商店街の方々に対して御説明を申し上げると同時に、過去出されている問題の整理で協議をした経過がございます。行政側といたしましては、緑に欠けている歩道に高木、低木類の帯状に植栽していくというようなお話を進めているわけでございますけれども、率直に地元の商店街の方々からは大変厳しい反対というか、避けてほしいという意見が率直に出ております。1つは、商店街がその樹木によって分断されてしまうということ。また、何か朝市とか景品の交換所としてその土地を使わせていただいているというようなことで、そういう問題にもちょっと問題が出てしまうので何とかしてほしいという強い意見が出ております。ただ、御指摘にもありましたとおり、この緑道につきましては歴史環境保全地域に指定されておりますし、私どもといたしましては商店街の方々に引き続き話を持ち、理解を得るような努力をし、ぜひ実現に向かってさらなる努力をしてまいりたいということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
 また、この野火止緑道の不法占用の件で御指摘いただきました。過去の御指摘もいただきながらお話し合いさせていただいているんですけれども、構築物というんですか、物置があったという経過がありまして、これは除去終わっておりますけれども、率直に車が何台かとまっているのは見受けられます。努力不足というか、対応がおくれていて大変申しわけないと思いますけれども、先ほども申し上げました野火止緑道の環境維持のため、こういう問題についてきちっと説明をしながら一定の整理をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 次に、事業所の緑化の協定の問題でございます。61年度からというか、御指摘もいただきながら、その後事業所の緑化を協議しているところでございます。ここで3年ほど経過があるわけでございますけれども、御質問の中にもありましたとおり、 3,000平米以上の箇所が19カ所あるというのは前任部長さんの方からそういう御答弁があったというのは読ませていただいておりますけれども、現時点では9カ所の事業所と協定を結んでございます。したがいまして、さらに事業所をふやすというようなことで引き続き努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 次に、沿道緑化というか、浄水場の北側の緑化の問題でございます。過去、浄水場の方に出向きまして要望も含めて協議をしてきた経過がございます。御質問にもちょっとございましたけれども、浄水場側としましては、貯水槽への落ち葉の影響だとか、あるいは樹木を植えた場合の薬剤散布の問題等で水質の影響があって、わかるけれども現実的には難しいというような御返事をいただいております。ただ、御質問にもありましたとおり、幾つかのそういう場を見ての御指導もございますので、東村山全体というか、緑の事業所というようなことも含めて、この辺は足を運び、一定の努力はしていきたいというふうには考えておりますけれども、東京都さんの方でもぜひそういう理解に立って事業推進していただければというふうな考え方を持ってございます。
 次に、河川緑化の関係で空堀川のことを中心に御質問をいただきました。改修工事につきましては63年度末で大体35%が完了しているというふうには伺っております。計画の中でも4メートルの管理用の通路、あるいは旧河川敷とか買収の残地のスペースを利用して、沿道とかミニ公園的な活用もしていきたいというようなお考えが東京都にございますので、先ほど御指導いただいた件も含めて努力をしていかなくてはならないというふうに思います。広域的な問題、あるいはお話のありました、せっかくつくるんであれば夢のようなというか、河川のあり方ということもよくわかりますし、東京都の方にその旨も申しながら協議をしてまいりたい、また要請をしていきたいというふうに考えております。
 次に、道路緑化の関係で御質問をいただきました。新秋津駅前の西線の関係でございますけれども、国庫補助金を導入して事業を進めているわけでございますけれども、内容的には自転車、歩行者道を指定しながら進めるということで、今具体的にはできてないわけですけれども、幅員2メートル以上というのがかなり要件として出てきております。そういう中で、どうもこの要件に満たされないというようなこともあってできなかったというふうに伺っております。ただ、御指摘の点もよく理解できまして、しからば、じゃあ、スペース的に何かできないのかと、また状況を見た中で緑が生かせないかということは大変大事な問題であるというふうに考えます。武蔵野市の例もお話にありましたし、緑があるということはそれなりというか、大変よろしいというようなことになってまいりますし、その辺の問題については状況とか国、都の見解を求めながら、できればその植栽等も検討していきたいということでございますので、この辺はちょっと時間をいただく中で関係機関と協議をしてみたいというふうに考えているところでございます。
 次に、畑地というんですか、畑の表土を防ぐというようなことも含めて御質問をいただいた点でございます。低木緑化というようなことも大変大事なことだと思いますし、地権者の方々にどういう協力をしていくかというのが大変大きな問題だというふうに考えます。農業団体の指導に当たっている市民部ですね、あるいは状況を見た中でどういう協力要請ができるか、その辺は今後の課題にさせていただきたいというふうに考えます。できればそのようなことが望ましいわけでございますけれども、相手がある事業になってまいりますので、その辺は明確な御答弁はできませんけれども、そのような御指摘の点を含めて関係者とのお話し合いはさせていただきたいというふうに考えております。
 次に、生け垣補助の関係でございます。御質問にもありましたとおり、現行の生け垣に対する補助制度の考え方というのは、どちらかと言えば維持管理型の助成制度でございます。今後につきましては御指摘のありましたとおり、建設補助型の検討も考えていかなくてはならないんではないかと、またそうした方がよろしいんではないかというような考え方には立ってございます。お話を聞きますと、63年度から元年度にかけて約9市か10市ですね、取り組んだ事例も伺いました。この辺につきましては財政当局との協議もしなくてはなりませんし、私ども現状事務サイドの中では、今後こういうような建設補助型のことを検討していった方がよろしいんではないかというような考え方に立っているところでございますので、その辺も御理解もいただきたいし、努力をしていきたいというふうに考えております。
 最後に御質問をいただきました緑の総合計画の関係でございます。方針というか、考え方としては65年度までに総合計画を立てていきたいということでございまして、今事務レベルの段階でどういう形で進めるのが望ましいか今検討しておりまして、御質問の趣旨についてのこういう方法でというまでは詰まっておりませんので、その点御答弁しっかりしたものが申し上げられませんけれども、一定の年度というのも計画にございますので、慎重に、またおくれないように努力をしていきたいというふうに考えますので、御容赦いただきたいと思います。
◆3番(木内徹君) どうも御答弁ありがとうございました。
 それで、どうしても1点だけ聞いておきたいんですけれども、この生け垣補助なんです。それで、私、その前に畑地の沿道緑化というものも問題に出しましたけれども、この生け垣補助というものが、今度建設的な補助型が、そういうものができれば、畑地や何かも適用できるんですね。さらに、先ほど質問ではしませんでしたけれども、よく駐車場、大変駐車場の需要が今強くて、どんどんどんどん駐車場が建設されております。そして、その中にはよく樹林地が伐採されて、そこにいわゆる駐車場の造成がなされているわけなんですけれども、その駐車場の例えば沿道の緑化についても、こういう生け垣の補助制度ができれば適用はできるんですね。そういうことで、大変その意味では各市がやっておられるということで、それからまた申込状況や何かを見ますと、その意味では結構市民の反響も大きいということを聞いておりますので、これは何とか部長、できるだけ早い時期につくっていただきたいというふうに思いますので、再度ちょっと答弁を、もうちょっと積極的な答弁をいただきたいという希望的な質問になりますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
◎都市建設部長(中村政夫君) 先ほど御答弁させていただきましたけれども、確かにこの市町村の緑化事業に対する補助金の交付要綱というのが定められております。内容的には公共施設の緑化事業と沿道部の緑化事業に分かれてくるわけでございますけれども、この沿道部の緑化助成事業の中に住民等への助成額が、市としてそういう制度が見られた場合に、東京都でどのぐらいの補助をするというような制度がございますので、今私どもの所管としましては建設補助型の事業に進めていきたいということでございますので、その点でぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
○議長(遠藤正之君) 次に進みます。
 休憩いたします。
               午前11時58分休憩
               午後1時6分開議
○副議長(大橋朝男君) 会議を再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
○副議長(大橋朝男君) 雨水対策について問う。町田茂君。
◆2番(町田茂君) それでは、通告に従いましてこれから順次質問をさせていただきます。
 まず最初に、空堀川の改修状況と現状についてお尋ねいたします。今さら申し上げるまでもなく、空堀川は武蔵村山市に源を発しまして、お隣の東大和市、そして当市を流れて、清瀬市で柳瀬川と合流しております。東京都内においても中流の河川だと言われております。この河川はもともとは排水路的な河川であったが、急激な住宅化によりまして、台風あるいは集中豪雨等によりまして、過去においてはたび重なる水害により、東村山市はもちろんのこと、流域全域にわたり大きな被害を受けてまいりました。これに対し東京都は総合治水対策といたしまして、昭和51年度から最下流部の柳瀬川合流点からの上流に向けまして、1時間50ミリの降雨に対応するよう本格的な改修事業に着手して、現在では東大和市と東村山市の境にあります上橋まで事業承認がなされ、現在改修事業が進められておりますが、東京都を初め東村山市のいろいろな努力にもかかわらず、土地の買収、あるいは家屋の移転等に伴う物件の補償で大変事業がおくれていると聞いておりますが、現在の改修状況と現況についてお尋ねいたします。
 次に、2点目の前川の改修計画の今後の進め方についてお尋ねいたします。空堀川と同様に前川も流域周辺の開発が進むにつれまして、台風あるいは集中豪雨等によりたび重なる被害が出ております。市は後期5カ年計画の中で1時間50ミリ降雨に対応するために抜本的な工事に着手するために、既に前川の総合的治水計画の調査も終わりまして、現在種々検討されておるようですが、今年6月定例会で18番議員の一般質問に対しまして調査結果の問題点として次の4項目が挙げられました。その1つには、3万トン規模の雨水調整池の設置が必要であること。2つ目としては、準用河川への格上げのための実施計画の策定に欠かすことのできない境界の確定。3つ目には、管理道路の確保。この管理道路については私道、市道を含め大体70%程度は確保できるが残りの30%についてはまだ今後検討したいと。また最後には、蛇行部分の修正と部分的な拡幅の必要性が述べられております。また、今後の事業計画といたしましては、本年度は境界策定の準備と実施と準用河川格上げのための東京都河川部との協議調整をしていきたい。また、明年度においては平面測量図の作成を、でき得れば基本設計への取り組みをしていきたい。また、平成3年度以降には財政状況、あるいは一定の整理ができた段階では用地の取得及び工事の実施等を図っていく。以上のような答弁がなされましたが、今後この事業を推進するに当たっては困難な問題が数多くありまして、果たして現在の人員で対応できると考えておられるのか、お伺いいたします。私はこの際、プロジェクトチーム等を編成した中で積極的に本事業に取り組む必要があると思いますが、あわせてお伺いしておきます。また、準用河川格上げについての東京都との調整の状況等、今後の見通しについてもあわせてお尋ねしておきたいと思います。
 それから、3番目の浸水及び道路の冠水に対する今後の対応についてお伺いいたします。既にこの件につきましては、11番議員が具体的に冠水場所等を挙げまして質問がなされ、これに対する答弁がなされておりますが、特に税務署前についてですが、現在 350ミリの排水管が埋設されておるにもかかわらず集中豪雨のときには必ず道路が冠水し、付近の住民が大変困っております。この箇所は地形的にももともと低いところですが、この周辺には都営住宅あるいは大きな施設といたしまして税務署があります。これらの施設での雨水に対する管理が十分に行われれば被害を最小限に食いとめることができると思いますが、これらの調査研究がなされているのかどうか、お伺いいたします。特に、税務署の敷地面積は広く、この雨水処理については署内に遊水池等を設けてもらうことによってその雨水処理が大変少なくなるんじゃないかと思いますが、その点についてもあわせてお伺いしておきたいと思います。
 また、前川沿いの道路については幅員が狭いためにU字溝の設備ができない、あるいは川底より道路が低いために排水が不可能なため道路が水浸しになり、市民の通行に大きく支障を来しておる箇所が数カ所あります。特に、11番議員も申されておりましたが、野口町の2丁目については道路の幅員も狭く、また道路も中央部がへこんでおるという状況から大変困っておりますが、これらの改修に当たっては前川の抜本的改修を待たずに、何らかの方法により早急に解決する必要があると思いますが、そのお考えについてお伺いしておきたいと思います。また、そのような場所については浸透升等を要所要所に設置することによって1つの手だてができると思いますが、それらの考えについてもお聞かせ願いたいと思います。
 それから、4番目の河川の清掃についてお伺いいたします。前川及び後川の清掃については大体年1回実施しているようですが、年1回では十分な河川の清潔が保たれないと思います。今後、清掃回数をふやす必要があると思いますが、今後の河川の清掃の計画についてお伺いいたします。
 最後に、当市の宅地開発等の指導要綱に基づく事前協議の中で、建物等の建築に当たっては河川の総合的な治水対策の上から、それぞれの建物及び敷地内に降った雨水については浸透井あるいは浸透槽の設備、あるいは空閑地の舗装については浸透式舗装にするよう指導をしていると聞いておりますが、その状況と評価についてお尋ねしておきたいと思います。また、このような指導をされなかった、以前につくられました例えば公共施設、あるいは大きな事業所に対して、この方法が大きく評価されるのであれば、そのような既設の公共施設等についても今後このような対応が必要であると思いますが、その点についてもあわせてお伺いいたします。
 以上です。
◎都市建設部長(中村政夫君) 雨水対策につきまして何点か御質問をいただきましたので、御答弁をさせていただきます。
 初めに、空堀川の改修状況でございます。御案内のとおり、空堀川の改修計画につきましては、昭和46年の11月に全長15キロのうちの 13.38キロが都市計画決定されまして、御質問にもありましたとおり、昭和51年度から最下流部となる柳瀬川の合流点より上流部に向けて改修工事が着手されました。
 そこで、御質問の進捗状況でございますけれども、平成元年3月末の現在で申し上げますと、全長 13.38キロのうちの約4.74キロが改修済みとなっておりまして、その改修率につきましては約35.5%というふうになっております。
 また、この改修に伴いましての用地の買収状況でございますけれども、これも平成元年の3月末現在で申し上げさせてもらいますと、柳瀬川の合流部から野行前橋──これはまりあ幼稚園の西側になる橋でございますけれども、ここまでは約 100%の買収ができております。また、その先の野行前橋から丸山橋──これは大岱小学校の南側になるところでございますけれども、そこまでの状況は94.8%。また、丸山橋から天王橋、新青梅街道の橋の下でございますけれども、そこまでが69.5%。そして、天王橋から上橋、富士見町3丁目になるんでしょうか、鈴木外科のすぐ南のところの橋でございますけれども、ここまでが15.1%というような買収状況になっているということでございます。本年度につきましても残された用地の買収ということで東京都の方で積極的に交渉に当たっているというのが実情でございます。
 また、進捗状況の中で、本年度今予定しているところをちょっと申し上げさせてもらいますけれども、元年度の工事施工箇所といたしましては、石橋のかけかえを含めましてその上下流部の改修工事の約 220メーター、それと丸山橋から蛇橋──これはロンドゴルフ場の北側のところの橋でございますけれども、ここのところの約 320メートルというのが一応本年度の事業に入り、また現在進めているというふうに伺っているところでございます。
 次に、前川の改修計画の関係でございます。早急に治水対策を講ずる必要があるというような考え方から、63年度、御質問にもありましたとおり、前川総合的治水計画基本調査を実施させていただきました。内容的には前回の議会で御答弁させていただき、また今御質問のあったような内容で進めていきたいということを基本的に考えているところでございます。
 そこで、この事業を進めるに当たっての体制の問題でございますけれども、確かに大きな事業でございまして、この辺の対応のあり方につきましては、私ども所管といたしましても大変大きな問題もありますので、計画あるいは内容によっては御指摘の点も含めて関係部局とも協議をしていきたい、またそうしていかなくては進められないんではないかというような率直な感じは持っております。ただ、御質問にもありましたとおり、プロジェクトということになりますと、現段階ではそこまでの考え方は率直にはまだ至っておりませんけれども、大事な事業ですし、また大変大きな事業になりますので、進め方についてはより慎重に検討しながら一定の方向づけというか、取り組みの体制はつくってまいりたいというふうに考えているところでございます。
 また、計画の中で準用河川の格上げということで予定をさせていただいておりますけれども、現在東京都の方に出向きながら協議は重ねておりますけれども、現時点でのちょっと見通しまでは御答弁しかねますので、協議中だということで御理解をいただきたいというふうに思います。
 次に、道路の冠水の問題で何点か御質問もいただきました。全体的なとらえ方というか、考え方につきましては過日御答弁させていただいたとおり、大変多くの場所がございますので、計画を持ちながら可能な限り努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。
 御質問にありました税務署の前でございますけれども、 350ミリ管が鷹の道を通り、大岱小学校の前から空堀川に入っているということでございまして、状況を見た中では容量オーバーというか、地形上の問題か、どうも芳しくないというような状況でございます。あの周辺の改修というか、対策につきましては、基本的には都営住宅の建てかえ絡みとか公共下水とか、あるいはバイパスの問題とかのかかわり合いの中で基本的には対応していかなくてはならないというふうには考えておりますけれども、大変期間がかかりますので、何か見出せる努力ということで、所管の方で今研究を重ねているところでございます。御質問にもありましたとおり、1つの方策として新しい管を埋設するということも研究課題にはしてございますけれども、御指摘にもありましたとおり、税務署の敷地からあの道路へ流れる水の量というのは、かなり傾斜がありまして、相当量あるというふうに私どもも現場を見ながら痛切に感じております。この辺につきましては今後署の方へ出向いた中で浸透槽、浸透池というんですかね、そういうものもつくっていただくようなことを考えながら、協議はしてまいりたいと、またそういう努力はしていってよろしいんではないかというような考え方は立っておりますので、暫定的になりますけれども、どういう形でどういう方法をもってということで今研究を重ねておりますので、時間もいただきたいし、またよりよい方法があったら御指導いただきたいというふうに考えております。
 また、前川沿い、特に野口町2丁目のところの冠水の問題でございます。同じように11番議員さんからも御質問をいただいておりまして、私どもも何回となくその場所へ出向いておりますし、大変住民の方に御迷惑をかけているのは承知いたしているところでございます。現状、あの場所をどうするかということになりますと、道路の拡幅というものをやりながら考えられる問題、また新たに管を埋設して川へ放流するというようなことも考えていくべきではないかということで、大雨の降るたびに御迷惑かけてますので、その辺は前向きに可能な限り努力をさせていただきたいというふうに考えております。
 次に、河川の清掃で御質問いただきました。現状、清掃の状況を申し上げますと、河川改修をされていない出水川と前川については、予算的には年2回いただいて清掃を実施させていただいております。また、北川につきましては年1回ということでしゅんせつ工事を実施しているところでございます。実施時期につきましても、状況を見ながら、梅雨明けとか落ち葉の落ちた落葉後の1月とか2月とか、そのような時期をとらえながら、先ほど申し上げました内容で清掃に当たっているわけでございますけれども、御質問にありました回数増の問題でございますけれども、現状はそのような考え方に立っておるのは事実でございますけれども、状況判断の中でやりくりをする、また調整をする中で問題のある箇所についてはそのような努力もしてまいりたいというふうには考えております。
 最後に御質問をいただきました遊水池というか、浸透槽を含めた問題でございます。河川の問題を含めまして、たしか昭和56年でしょうか、新河岸川の流域総合治水対策協議会というのが発足いたしまして、私どももそのメンバーとして参画しながら、全体協議、また対応策に努力をしているところでございます。この総合治水対策の内容を受けまして、御質問にもありましたとおり、私どもの市といたしましても現在1時間当たり50ミリ、また建物の屋根勾配、面積等も含めまして開発指導の中で指導をいたしております。方法としては浸透槽の設置とか浸透井、浸透のトレンチとか、大きくは調整池等の方法を考えながら指導いたしております。
 ここ二、三年の指導をいたしました経緯を若干申し上げさせてもらいますと、61年度には84件の指導をし、62年度につきましては85件、63年度につきましては74件の指導をいたしております。これらの問題につきましては大変大事な問題だというふうに受けとめまして、開発の事業者の方々にも大変御協力をいただいているところでございまして、その評価というのも私どもは事実評価を得ているというふうには考えているところでございます。なお一層の指導をかねてまいりたいというふうに思います。
 また、御質問にありました公共施設等への対応の問題でございますけれども、前川の対策にかかわる調査報告の中でも、公共施設等についての調整池等の問題、また東京都を通じましての指導の中にも大変重要な問題であるということで指導を得ております。所管といたしましても、新たにできる公共施設についてはそのような対応で取り組んではいただいておりますけれども、問題は既にできているというか、開設されている公共施設にどういうふうにしていったらいいのかというような大きな課題がございます。いろいろ調査報告あるいは内容をとらえた中で、既設の公共施設につきましても可能な限り調整池の設置の必要性というのは大変大きな課題だというふうに受けとめておりまして、関係者と協力しながら、努めて実現できるような努力はしてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆2番(町田茂君) ありがとうございました。
 1点だけ再質問させていただきますが、空堀川の改修に絡んで、現在お隣の東大和市では調整池ですか、これは大変大きな調整池だそうですが、現在計画があるなんといって耳にしましたんですが、その状況についてわかりましたらばお答え願いたいと思います。
 以上です。
◎都市建設部長(中村政夫君) 再質問いただきました空堀川に絡む上流部分の調整池の関係でございます。私ども今お聞きしている中で、東村山市の上流部に2カ所調整池がつくられたということをお聞きしております。1カ所は東大和市の芋窪6丁目というところから武蔵村山市にかけまして約延長 480メートル、表面積といたしまして 9,000平米というような調整池を60年度に完成しているというふうに伺っております。もう1カ所は同じ東大和市の狭山の5丁目というところから高木の3丁目にかけて、延長 180メートル、表面積で 3,600平米の調整池が完成されているということを伺っております。具体的な内容まではちょっと状況をつかんでないんですけれども、2カ所の調整池が既に完成されているということでございますので、御理解いただきたいと思います。
○副議長(大橋朝男君) 次に進みます。
 よりよい教育を求めて。小松恭子君。
◆27番(小松恭子君) よりよい教育を求めてということで何点か質問させていただきます。
 まず、新学習指導要領についてです。この問題につきましては前6月議会でパート1として今回の改定案に対する教育長の基本的な理念、見解を伺ったものでした。今回の改定案は憲法、教育基本法の示す民主教育の理念と原則を根本から否定する戦後教育の総決算路線を、教育の内容と制度の両面にわたって公然と具体化したものであり、さらにこれがリクルート汚染されたものと、まさに戦後最悪のものと言えます。にもかかわらず、教育長はこの改定案を素直に、また大きく評価される中で受けとめておられたようであります。私もつい大変失礼なことを申し上げたようでありますが、私は全く見解を異にするものでありまして、そこで今回は一歩内容に踏み込んで、今回の改定案の特徴的な問題を幾つか取り上げながら質問させていただきたいと思います。どうか文部省の口移しではなくて、教育の基本理念を未来の主権者としての子供のための教育という立場から、東村山市の教育長としての御答弁をまずもってお願いいたすところです。
 今回の改定案は臨教審の中心テーマの1つだった「個性を生かす教育、児童の実態等に応じ個に応じた指導」が、全体を貫く大きな柱として至るところに顔を出しているのが特徴です。が、教育長は前回の私への答弁の中でこのことを逆に大きく評価していたようです。しかし、実際は小学校低学年から学習の比重が大変重くなっております。例えば小学校1、2年生で習う漢字は1968年の改定で 151字から 221字に70字もふやされ、漢字の落ちこぼれが問題になったのに、今回さらに19字ふやされるばかりでなく、上の学年の漢字もルビを振れば教えていいと弾力化されています。算数でも2年生で現行では6年生で教わるミリリットルが入ってきたり、今まで中1で教えていた円錐の体積も小学校で教えるなど負担が重くなって、結果的には早期からの落ちこぼし、ふるい分けを進めることになるわけです。そして、中学では習熟度別の指導に道を開いて、すなわちおくれた子同士、進んだ子同士集まって別々に授業を受けるというもので、小中学校の「総則」から「学力のおくれがちな生徒への適切な指導」、これを削ってしまったことからも、この改定案が学力のおくれ克服など初めから頭にないことは明白ではないでしょうか。個性を言うなら、少なくとも義務教育の間はどの子にも国民として、主権者として必要な基礎的学力はしっかり、しかも等しく身につけ、その上にその子らしい個性とさまざまな能力を花開かせるというのが発達と教育の道筋であって、憲法、教育基本法が強調する普通教育の主眼であるはずです。
 多くの関係者の方々が、本当の個性や能力が伸びてくる前に、個性、特性の名によって成長の芽が摘み取られ、多くの子の学力がさらに低下するのが心配と声を上げております。また細分化、多様化したコースに早期のうちに振り分けられることで、子供たちの将来の進路選択の幅がうんと狭められてしまい、選択という名の実際の姿は子供が選別されることになると心配されておりますが、これら個性、特性の名で学力のおくれを肯定して、できる子、できない子を早くから振り分けようとする今回の内容を市教委はどのようにとらえ、どうされようとするのでしょうか。
 2番目に、今回の改定案は教える内容や教え方まで細かいところまで指示して締めつけているのも1つの特徴です。そのページ数も厚くなる中で内容の取り扱い部分が膨らんで、例えば小学校歴史の中では教えるべき人物──例えば日露戦争の軍神と言われる東郷平八郎以下42人の指定や、また日の丸、君が代の扱いなども含まれているわけです。そして、この指導要領をもとにしてつくられる教科書も、検定制度を現在の3段階から事実上1回限りにして、文部省の指示に従わなければ不合格にしてしまう制度への抜本改悪をねらっています。しかも、こういった動きと、教室で子供たちに授業をする教師への管理統制強化が一体のものとして進められているのが今回の改定案の特徴で、初任者研修制度や教育職員免許法です。すなわち特徴の2つ目として、教科内容を細かく指示し、教師統制と一体で進められている今回の改定案に対して、教育長及び市教委はどう受けとめ、現場教師の指導をどうされようとしているのでしょうか。
 3つ目として、日の丸や君が代、天皇敬愛の押しつけです。この問題につきましては6月議会でも教育長の見解を求めたわけですが、明快な御答弁をいただいておりませんので改めてお聞きするものです。今回の改定案では、日の丸、君が代についても社会科で、例えば小学校4年で国土の位置にかかわる学習において国旗を取り上げとか、6年生ではスポーツなどの国際交流にかかわる内容の学習において国旗、国歌を取り上げるようにする。また、中学校でも国際社会にかかわる学習において、国旗及び国歌の意義並びにそれらを尊重することが国際的な儀礼であることを理解させ、それらを尊重する態度を育てるようにすると盛り込んだばかりか、「特別活動」では小、中、高校ともに「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するもの」と、これまでの「望ましい」は捨て去られ、強制を一段と進めております。同時に、文部省は日の丸、君が代を教師が指導しない場合は校長が職務命令を出し、従わなければ処分するという強硬姿勢も明らかにしています。しかし、なぜ日の丸や君が代にこんなにまで固執するのか、案を幾ら読んでもわかりません。
 かつて1985年、かの文部省が徹底通達を出した当時、朝日新聞の社説が、反問するすべも持たない子供たちに理屈抜きで強制し、1つの党派的要求を実現するために学校をなお道具として使い続けようとすることに警鐘を鳴らして、最後に教育の場で苦しみあえいでいる子供たち、そして多くの教師に対し余りにも傲慢に過ぎないかと、このように結んでいます。この日の丸、君が代問題、教育長はこの朝日新聞の社説のような見解に立てないものでしょうか。
 4つ目の特徴としては、科学的精神を廃して道徳的心情をうたっていることです。改定案の教育でついていけなくなった多くの子供たちが問題行動に走ったりしないよう上からの押しつけ、道徳で押さえ込み適用させていく、そんな意図が露骨に見えるわけです。私の尊敬する恩師大槻健教授は、「臨教審から今回の改定案までを貫いている基本的な方針は国家主義と並んで能力主義である。それをなるべくスムーズに子供に注ぎ込んでいくために道徳主義と適応主義が周到に盛り込まれている」と指摘しておられます。また、道徳的判断よりも道徳的心情を強調したのも特徴的です。人間の力を超えたものに対する畏敬の念を道徳の内容に加えたことなど、一貫して科学的、合理的な精神よりも、心情や非合理的なものを受け入れる態度を身につけさせようとしております。本来、エネルギーにあふれ探究心に富んだ子供にそんなものを押しつけようとすればするほど、学校は子供にとって魅力のない息苦しいところとなっていくのではないでしょうか。いかがでしょう、お伺いいたします。
 また、教育長は6月議会の答弁で、「何といたしましても大きな改善点は小学校におきます低学年におきます社会科、理科を廃止いたしまして生活科の新設したこと」云々とおっしゃっておりますが、果たして改善点なのでしょうか。働く、すなわち労働ということがなくなってしまう学習、第2の道徳としての生活科新設によって科学的に見られない子供たちが中高学年へと育っていくとき、単に低学年社会、理科が廃止されるということでなく、どのような子供たちを育てていくのかということからしても、改善どころか大きな問題だと思うのですが、いかがでしょうか。
 最後の特徴として、政府、財界の特定の政治的立場、路線を直接子供たちに押しつけようという内容がこれまで以上に目立ちます。また、中学の社会科の地理で海外援助を加えたり、国際社会の中で果たしている日本の役割を強調して、さらに公民的分野では「我が国の安全と防衛の問題について考えさせる」として新たに防衛を加えています。こうした記述からしても、対米従属のもとで軍事戦略的援助の両面にわたってアメリカの肩がわりをしながら世界に打って出ていくという、まさに国際国家日本論、こうした立場に立っているように思われます。教育長のお考えを伺います。
 その次に、この新学習指導要領についての法的拘束力についてです。学習指導要領に法的拘束力があるとかないとかが争われるようになったのは30年前の第3回の改定のときからです。今、文部省は、「学習指導要領には法的拘束力があります。それは学校教育法施行規則に、小、中、高の教育課程は教育課程の基準として文部大臣が別に公示する学習指導要領によるものとすると、ちゃんと書いてあるからです。その上、学習指導要領は政府が国民に知らせる文書である官報でも告示されています。この2つのことが学習指導要領に法的拘束力がある何よりの証拠です」と、こう言っておりますが、学校教育法施行規則に書かれていることが法的拘束力を持つことができるのは、その内容が学校教育法にきちんとうたわれていなければなりません。ところが、肝心の学校教育法にはそのようなことはどこにも書いておりません。したがって、そのようなものを幾ら官報告示で公示しても、それが法的拘束力を持つことができないことは決まりきったことではないでしょうか。イエスであれば、それだけのお答えで結構です。
 次に、教師用指導書についてです。新しい学習指導要領を解説した小中学校の教師用指導書の内容が6月初旬に公表されましたが、指導書の問題点は天皇賛美教育、大国主義教育や詰め込み教育、早くからの差別、選別教育の推進など、これらを特徴とする新学習指導要領の内容をさらに踏み込んで具体的に解説していることです。例えば、学習指導要領では君が代について「国歌の意義を理解させよ」──小学校6年の社会科です──という記述にとどまっていましたが、指導書では「天皇の地位と絡めて、我が国が繁栄するようにとの願いを込めた歌」と、その意義を踏み込んで記述しています。また、学習指導要領では直接名前が指定されなかった警察、自衛隊や日米安保条約などについても明記し、肯定的に美化して教えよとしております。また、詰め込みが一層進んでいる国語、算数などの教科についても指導書は事細かな指導内容を追加しています。これでは子供たちは伸びやかな喜びのある学習どころか、かえって勉強嫌いの子を一層ふやし、授業をされる先生方もさぞ大変になるのではないでしょうか。市教委の見解、対応をお伺いするものです。
 こうした新学習指導要領の改定を前にして、今東村山では新教育課程検討委員会、生活科検討委員会を設置したとのことですので、これら委員会の構成や進捗状況、今後の動き等をお聞かせください。また、具体的な現場での受けとめ方、さまざまな意見など、市教委としてどのようにとらえておられるのでしょうか。
 最後です。戦後最悪の内容であり、リクルート汚染の張本人たちによって作成された教育課程審議会答申と、これに基づく新学習指導要領は白紙撤回以外にないと思います。既に、国立、小金井市議会では白紙撤回の意見書を採択していると聞いております。また、ことしの4月14日付の毎日新聞の社説を利用させていただきます。前略で「高石前次官の意向を受けて、解任された幹部たちが率先して進めてきた教育政策を見直す必要がある。とくに、3月に告示された新しい学習指導要領が問題だ。「豊かな心とたくましさ」をスローガンにしたこの指導要領は、学校での日の丸と君が代の強制をはじめ、高石前次官の教育観と密接に結びついている。指導要領の再改定も含めて、学校現場での具体化や教科書の編集を前に、もう一度再検討する必要があるだろう」と、このように白紙にという社説等の論調が一般新聞に出されたことはかつてなかったことですが、それほど国民の怒りは強く、消費税廃止とこの声とともに結びついて国民の民主教育を求める世論が広く、また強く存在することの反映と言うべきではないでしょうか。教育長の見解をお伺いいたします。
 大きな2番目として、地域の中の学校のあり方についてです。学校が地域の子育ての拠点として位置づけられ、地域ぐるみでの真の教育、子育てができたら、あの幼女連続殺害事件などというようなことは起きなかったのではないでしょうか。学校が学校教育の場としてのみの学校でなく地域の中の学校としてあるためには、何をどうすればよいのでしょうか。ソフト、ハード両面から考えてみたいと思います。
 まず、ソフト面では、今各中学校単位につくられている青少対ではおのおの夏のキャンプを中心に、1年に何回かのイベントを取り組み、広報紙も出すなど、父母と教師、地元の方々協力し合って頑張っておられます。このほか地域によっては教育懇談会やまたは青少協等々存在しております。それらに携わって努力されておられる方々には敬意を表すものでありますが、しかし青少対とて集まってくる子はごく一部の、それも本当に健全な模範的な子供たちです。手を差し伸べねばならない子供までは手が届きません。今必要とされているのは地域ぐるみ、町ぐるみの取り組みではないでしょうか。
 過去ではあの恵那の教育がその模範を示し、今は日本の最北端北海道宗谷の稚内市を中心に、1市8町1村で地域ぐるみの教育運動が盛り上がっております。ここでも特徴的なことは、例えば五者懇談会──これは校長会、教頭会、教職員組合、教育委員会、地元民でつくる教育研究会の五者が絶えず話し合い、大きな役割を果たしております。また、校長会、教頭会、地教委の教育長部会、教職員組合が結んだ教育活動と学校運営の合意から10年たったことし、これを教育年として全市町村に教育年実行委員会がつくられ、全市町村の学校を対象に教育講座を開いたり、父母、教師が一緒になって子育て、教育に取り組んでいます。この力が3年前稚内市では市議会で子育て平和都市宣言を決議するに至り、稚内子育て推進協議会を設置し、市長を会長にフル回転しているとのことです。例えば中学のマラソン大会など、もちろん学校が中心になりながらも町ぐるみで行われているということです。当市でこれをそのまままねろというのではありません。東村山では東村山なりのこうした教育、取り組みができないものでしょうか。市教委の考えるソフト面での対応等お聞かせください。
 また、校舎開放1つとらえても、地域に開放された学校としてもう一工夫、二工夫できるのではないでしょうか。現在の学校利用は体育館と校庭のみ、したがってスポーツ関係者のみの現状です。例えば今、空き教室と言われている教室がどの学校でもふえています。もっとも各校とも大変有効に使用されているようですが、さらに言葉どおり地域に開放された学校として地域と学校を結びつける場があってもよいのではないでしょうか。教師、子供、親が一緒になって地元の歴史や郷土品などを求め歩いたり、昔話を集めたりのミニ郷土館づくりなど生きた事例はたくさんあります。また、空き教室でなくとも音楽室や家庭科室、図書室などの休日の開放など考えられないのでしょうか。先ほどの稚内では日曜日でも学校は地域の父母、子供たち、そして教師たちでにぎわっているとのことです。
 以上のソフト面を物理的に保障する場としてのハードの面では、今直ちにできるのは先ほどの空き教室の活用であり、もう1つは改築、改造時にこうした位置づけで行うことです。二、三教室ぶち抜いてのランチルームや視聴覚教室、小ホール──これは学年単位の集会にも好都合ですが、まだまだ考えられます。こうした設置をぜひ工夫していただきたい。また、校庭にも一工夫することで校庭公園をつくるなど、さまざまなアイデアが浮かべます。ぜひこれらに対する対応をお聞かせ願いたいものです。
 以上、よりよい教育を求めて新学習指導要領と地域の中の学校のあり方について何点か質問させていただきましたが、教育は人づくり、町づくり、真に温かい教育、学校づくりがなされていれば子供らをめぐる悲劇はどんなに少なくなることでしょう。この質問が次の佐々木議員の質問への土台にもなりますので、明快なる御答弁をお願いいたします。
◎教育長(田中重義君) よりよい教育を求めてということで、新学習指導要領、そしてまた地域の中の学校のあり方につきまして御質問いただいたわけでございますが、まず最初に新学習指導要領でございますが、6月の定例市議会におきましての基本的な御質問につきましてはお答え申し上げました。今回はその指導要領の特徴と問題点ということで御質問があったわけでございますが、順序に従いましてお答えをさせていただきたいと存じます。
 まず、第1点目にございました学力に関しましてでございますが、御質問にもございましたように、今まさに教育は質から量への転換が迫られてございます。今回の学習教育課程の改善の1つといたしまして、国民として必要とされる基礎的、基本的な内容を重視しまして、個性を生かす教育の充実を図ることが基本方針と掲げられてございます。御指摘のように中学校におきます選択履修の幅の拡大、選択教科の種類等学習時間の増加、あるいは習熟の程度に応じます指導ができますよう配慮をしたことなど、このことが個性を生かす指導のあらわれと言えるのじゃないかと思っているわけでございます。
 ところで、学習指導要領にございます中学校の選択学習の趣旨は、小学校での教育を基礎に個性の多様化する中学生の時期に生徒の能力、適性に応じた教育を充実することがねらいでございます。基礎、基本の徹底について必修の教科で確実に1人1人の学力をつけさせていこうというわけで、個性重視のみがひとり歩きするわけではございません。また、習熟度学習は1人1人に確実に学習内容を身につけさせることのねらいとするもので、いわゆる差別あるいは選別学習につながるものではございません。むしろ従来での知識、技能の習得だけで学力を推しはかる画一した教育を改め、1人1人の特性、持ち味を大切にし、教育の充実を図ろうとするものであると私は思っているわけでございます。
 次に、2点目でございますが、学習指導要領が教師の統制化につながるのではないかという御質問でございますが、今回の改定の中に、例を挙げますと小学校の体育のように1、2年生で達成すべき目標あるいは内容を例示するなど、柔軟な対応が目立ってございます。そもそも教育課程の具体的な編成は各学校が児童生徒及び地域の実態に即しまして実施するものであるわけでございます。その際に義務教育段階は公教育の立場から、教育水準の維持向上、教育の中立等の観点から国の基準となるものが示されるべきであると思っているわけでございます。その基準の大綱が学習指導要領と解すべきであると思っているわけでございます。この基準の大綱に従いまして各学校や教師が指導方法をみずから工夫して実践していくものと判断しているわけでございます。
 次に、3つ目の君が代、あるいは日の丸の件でございますが、前回のときにもお答え申し上げてございます。新学習指導要領では学校におきます全教育課程、教育活動の中で国旗、国歌を尊重する態度を養うことを基本といたしまして、特に社会科、音楽科の中に記述されてございます。また、「特別活動」の中で「儀式などにおいてはその意義を十分踏まえて、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする」。従来までは「望ましい」とあったわけでございますが、そのように改められたわけでございます。今回の、この教育課程の改善のねらいの中に「文化と伝統の尊重と国際理解教育を推進」、これが挙げられてございます。海外にあっては自国の国旗、国歌に敬意を払うのは国際的にも常識とされるマナーであります。世界の中の日本人として国を愛する態度を培う、これは極めて大切であるのではないかと、このように思っているわけでございます。そのようなことから今回の改定がなされたものと私は思っておるわけでございます。
 次に、道徳教育の充実のことについてでございますが、大人社会を含めまして児童生徒の心の荒廃については身につまされるものがございます。今回の幼女連続殺人等も、こうした現状の中の子供の潜在的な心の病理の問題としてとらえておかなければならないのではないかと思っているわけでございます。物質の豊かさの反面、心の荒廃、貧困が問題視されるとともに、知育中心の教育が反省されるべき時期とも考えているわけでございます。徳育、体育を充実し、心と体の健康な人間づくり、これを目指す必要があります。今回の学習指導要領は道徳教育の充実を提唱しているのは時宜にかなったものであると思っているわけでございます。道徳教育は各教科、道徳、特別活動の全教育活動を通じまして、心の教育の充実を図るものでございます。小中学校ではそれを深く補充をする時間といたしまして、週当たり1時間の特設の道徳時間を設けられてございます。この時間は教師の押しつけ型の指導はしておりません。いわゆる、いかなる時代にありましても心の持ち方、生き方の教育は大人の責任において学習の機会を与えるべきであると思っているわけでございます。生命の尊重する心、他人を思いやる心、感謝をする心、実践の場で生きて働く力をつける、各学校でも創意工夫していただきたいと思っているわけでございます。
 第5点目にございました生活科の関係でございますが、教科の枠組みも大きく変化いたしてございます。前回にもお答え申し上げましたように、小学校の改定の中ではこの生活科が一番大きな改定ではないかと思っているわけでございますが、また中学校の中におきましては選択履修の拡大が大きなそのねらいであったわけでございます。そういう意味では昭和33年の道徳時間の特設に続きます今回の改定が画期的な大改定と言ってもいいじゃないかと、このように思っておるわけでございます。
 さて、生活科でございますが、生活科は一足飛びに新設されたわけではございません。二十有余年の間協議の上に立ちまして、十分な検討を経て誕生したものでございます。その根拠といたしまして次の3点が掲げられてございます。まず1つといたしましては、幼稚園、小学校の連携を考えると、総合科的な学習からいきなり7教科に分化することは発達段階からいたしましても無理がある。2つ目といたしまして、理科、社会の学習が記憶中心になったり知識として理解されがちであった。教師も教え方が非常に難しかったという声があるわけでございます。3つ目といたしまして、家庭や地域の教育力の低下によりまして家庭等でのしつけの指導が十分でなく、学校との相互協力によって推進されなければならない状況にある。以上のような背景から生まれましたのがこの生活科でございます。
 そのねらいといたしましては、具体的な活動や体験を通しまして自分と身近な社会や自然とのかかわりに関心を持ちまして、自分自身や自分の生活について考えさせるとともに、その過程におきまして生活上必要な習慣を、技能を身につけさせ、自立への基礎を養うとなっておるわけでございます。頭だけの学習ではなく、活動や体験を通しまして自立の基礎を養う点に特色があるわけでございます。もちろん、従来の理科や社会の内容が全くなくなったわけではございません。身近な自然や社会を対象とした学習内容はかなり部分が残っておるわけでございます。理屈だけの学習ではなく地域の自然や人、施設等のかかわりの中におきまして、まさに生きた生活を舞台といたしましてみずからを見つけ、知恵を出し合い、生きて働く学力を習得させるのが生活科のねらいと言われております。生活科に対します研修会、そしてまた環境整備等につきまして、私どもも教育委員会といたしましてもこれに対応すべき課題が多く出てきております。これらにつきましては今後対応していきたいと、このように思っているわけでございます。
 第6点目に質問がございました国際化への対応、国際理解教育の推進でございますが、今回の教育課程の改定のねらいの4番目に「文化と伝統の尊重と国際理解教育の推進」が重視されてございます。具体的には社会科、音楽科、美術科、特別活動、道徳などの記述にあらわれているわけでございます。御承知のとおり、国際化の進展につきましては著しく、日本人の海外勤務者、そしてまた外国人の日本での就労が増加の一途をたどっておるのが現実でございます。このことに伴いまして、本市におきましても帰国子女の教育、また外国人子女が現実に在籍しておりまして教育をしているわけでございます。国際都市の東京といたしましても、東京都教育委員会におきましても国際理解教育を重点にいたしてございます。私ども本市におきましても、中学校におきまして外国人講師によります英語授業によっての英語力、また交信の能力を高めまして21世紀の国際社会を生き抜く生徒の素地をつくるべく取り組んで現在おるわけでございます。
 また、インディペンデンス市との姉妹提携を核といたしまして、回田小学校におきましてはインディペンデンス市立グレンデール小学校との姉妹提携等も結びまして、日米の国際的な学校間の交流を深めることに努めております。今年度は回田小学校、そしてまた秋津東小学校、第三中学校におきましても交歓会等が持たれまして、国際親善、協調の価値ある活動がなされたわけでございます。加えて、回田小学校は本年度東京都の国際理解教育研究推進校といたしまして指定を受けまして、現在その研究に取り組んでいるところでございます。その成果は2カ年、来年まで続くわけでございますけれども、その成果を市内の各小中学校に浸透させていきたいと考えているわけでございます。
 いずれにいたしましても、国際理解教育は今日の重要な教育課題でありまして、諸外国の人々の生活や文化を知り、また日本の文化と伝統を大切にする態度を育てることに力を注ぐべきではないかと、このように思っているわけでございます。
 それから、7点目にございました、この学習指導要領が法的拘束力についてということでございますが、この御質問にもございましたけれども、学習指導要領は学校教育法20条の規定に基づきまして、同法の施行規則25条──これは小学校の関係でございますが、「小学校の教育課程については、この節に定めるもののほか、教育課程の基準として文部大臣が別に公示する小学校学習指導要領によるものとする」と、このように制定されているわけでございます。つまり法律を補完する意味で法規命令の性格を持つと解釈、私はしているわけでございます。問題は法的拘束力云々の論議よりも、国の基準として学習指導要領の趣旨を生かし、各学校の実態に応じました教育課程の編成、年間指導計画の作成の中で創意工夫を図ることが肝要ではないかと、このように私は考えているわけでございます。
 次に、教師用指導書の性格でございますが、このことにつきましてお答えさせていただきたいと存じます。学習指導要領が基準の、先ほど御回答を申し上げましたように、大綱を示すものであります。ところが、学習指導要領が示します大綱のみでは年間の指導計画を作成したり、実際の授業でどのように指導するかできません。こうした現場の要望等にこたえまして作成するのがいわゆる指導書でございます。これをもって教師へ押しつけとするものではございません。各学校で年間計画や各時間の展開を考慮する際に、教科の目標や内容を深く読み取り、創意工夫できるように、その手がかりを与えるものが指導書であるわけでございますので、その点よろしく御理解いただきたいと存じます。
 次に、東村山の状況について、現在の教育課程の検討委員会あるいは生活科指導作成委員会等の内容について御質問がございましたのでお答えさせていただきますが、小学校では御案内のように平成4年度から、中学校では平成5年度から新学習指導要領が全面実施になるわけでございます。生活科の例を見ますと、平成3年度より1年生で実施いたします。平成4年度から完全実施の際に1年生、2年生、両学年にわたって実施することになるわけでございます。このような状況をかんがみまして、小学校では本年度より2つの委員会を発足させてございます。中学校につきましては平成5年度でございますので来年度設置する予定でございますが、委員会は各学校から人選されました15名の各教科、領域のベテランの教師と顧問の校長2名、計17名で編成されてございまして、本年度の活動内容といたしましては新教育課程委員会には年間指導計画の大綱、そして生活科指導資料作成委員会では第1学年の単元展開例と地域の活動マップづくり、これを現在委嘱してございます。本年度末までに何らかの形でその形ができてくるのではないかなと、このように思っているわけでございます。そういたしますと、これを各学校に配付いたしまして明年度からの各学校での指導計画作成案等の手がかりにしていただくよう、現在作業を進めているところでございます。よろしく御理解をいただきたいと存じます。
 それから、新学習指導要領につきまして最後でございますが、白紙撤回したらどうかというような、朝日新聞ですか、これらを例にとられましてお話がございましたけれども、確かにリクルートの問題はございましたが、時代の変化に対応するための、また現状におけるひずみの解消のためにも改定する必要があり、多くの有識者によって真剣に検討され告示されたものではございます。内容的にも来るべき21世紀に活動します国民を育成することにふさわしいものと理解いたしてございます。むしろ、この学習指導要領を徹底的に解釈をし、現状にそぐわないものや困難な内容、あるいは困難を来すような箇所があるとするならば、その対応につきましては十分検討を加えまして、積極的にその内容につきましては打開していきたいと、そして東村山市の教育の水準を高めるよう努力する所存でございますので、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
 第1点目のお答えの中で訂正させていただきたいと存じますが、量から質への転換と私、申し上げたと思ったんですが、質から量へというようにお話、御回答したように今注意があったわけでございますが、この点につきましては量から質への転換ということで訂正させていただきたいと存じます。
 次に、大きな2番目でございます、地域の中の学校のあり方につきましてソフト面あるいはハード面におきまして御質問をいただきました。御回答させていただきたいと存じます。ソフト面におきまして、青少年の健全育成を目指しよりよい学校教育を推進するときにおきまして、学校と地域と社会、あるいは学校との連携を保ちながら教育を進めていくことは言うまでもなく一番大切なことでございます。最近、社会の変化に伴いまして人々の価値観の多様化や核家族などによりまして人間関係が希薄化し、家庭及び地域社会の教育力が著しく低下しているという事実を認識しないわけにはまいりません。このことは青少年の健全育成に大きな障害になっているわけでございます。これらを打開するためには学校と家庭、地域社会が一体となって真剣に青少年問題に取り組む必要があるのであります。子供のことは学校任せであってはならないと思うわけでございます。他人の子供も自分の子供と同様温かく受け入れ、非行に対しましては毅然とした態度をもって諭す姿勢が必要ではないかと、このように思っているわけでございます。
 本市では、御質問にもございましたけれども、数年前から各中学校単位によります青少年対策地区委員会、あるいは小中連携健全育成推進協議会を設置いたしまして、教師あるいは父母から教育課題の解決に向けて現在努力いたしてございます。また、学校と民生委員、そしてまた児童相談所の三者によります情報交換や具体的な指導や援助のあり方等を協議いたしまして、児童生徒の問題行動に努めているところでございます。御質問にもございましたように、これら数多くの市民の御協力をいただきまして対応はしているわけでございますが、不参加の児童生徒、その親たちの対応が非常に現在大きな課題になっているのは御案内のとおりでございます。私どもといたしましても、これらの内容につきましても全市民を対象といたしました、今申し上げましたようないろいろな対策をとっているわけでございますけれども、学校と教育委員会一体となりまして努力したいと。さらには、学校を支えていただきます地域の皆様方の一層の御支援を心からお願い申し上げる次第でございます。おかげをもちましてここ数年間は落ちついた学校になっているわけでございますけれども、気を許すことができない小さな問題はあちこちに起きているのが現状でございます。ぜひ地域、学校、そして家庭、全市民が同一な考え方を持ちましてこの対応にはぜひ御協力していただきたいと、私どもといたしましても全力を尽くして努力する所存でございます。
 また、ハード面といたしましても、これは学校教育は確かに、御質問にもございましたように、地域に根差した学校の姿が大切であると、これは望ましいことと私は考えているわけでございます。学校が地域教育の文化の向上を果たすことにつきましては地域の教育機能を高め、そのことがまた学校での子供の教育に役立つものと思っているわけでございます。今、文化的活動のために種々の施設づくりが進められておりますが、あわせて、御質問にもございました、歴史と文化豊かな教育機能を持ちます学校施設が地域住民の身近な教育の場として、広範に施設の開放が要望されているわけでございます。本市におきましてもいち早くスポーツ活動を中心といたしまして、学校の体育館、校庭を開放させていただいてございます。地域のスポーツ団体、学校、行政の協力による学校開放運営委員会によりまして活発に利用させていただいておりますのは御案内のとおりでございます。
 これからの課題は空き教室、教室などの校舎の開放問題でございます。日常の学校授業や学校運営と深いかかわりを持っているわけでございますけれども、開放区分あるいは利用行動の範囲、附属設備の取り扱いの問題、防火、防犯対策を含む安全管理の問題など、学校との十分な調整や施設整備の充実、あるいは現在の建築基準法等によります既存建物の構造点から、改造に当たりましてはいろんな制限はありますけれども、時間をかけまして慎重に検討しなければならない要素が多分にあるわけでございます。これらにつきましてはぜひ御理解をいただきまして、私どもといたしましても努力はしていきたいと、このように思っているわけでございます。円滑な学校施設の開放は利用される方々の保守管理に対しましても徹底いたしました協力を得られなければ困難なわけであるわけでございますけれども、教育、文化のふるさとづくりも後期基本計画の中へ移るわけでございますが、これから学校現場等を十分連絡、協議をしつつよりよい方策を探究いたしまして、地域に根差しました地域の中の学校づくりにつきましてできるだけの最大の努力を積み重ねていきたいと、このように思っておるわけでございます。
 現在、空き教室利用の中におきましても、御質問にもございました、それぞれの学校の特徴を生かしまして資料館的な施設に利用されているというところもございます。ぜひ見ていただきたいと存じますけれども、回田小学校の資料館、あるいは化成小学校の資料館、それから野火止小学校の資料館等すばらしい現在資料館等ができております。このようにいたしまして、教育委員会といたしましてもできる限りの努力をし、地域に根差した学校づくりに努力したいと、このように思っているわけでございますので、今後ともよろしく御指導、御協力賜りますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○副議長(大橋朝男君) 休憩します。
                午後2時25分休憩
                午後2時26分開議
○副議長(大橋朝男君) 再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
○副議長(大橋朝男君) 小松恭子君。
◆27番(小松恭子君) ありがとうございました。
 大変御丁寧な御答弁には感謝いたすものですが、その内容については残念ながら全くのすれ違いというか、またしても文部省から出ている解説書、私も読ませていただきましたが、あの解説書どおりではなかったでしょうか。1つ1つ反論したいところではあるわけですけれども、時間がありませんのでそれは別の機会に譲るといたしまして、とにかく、教育長も改定案を21世紀の教育を目指すと大変評価していらっしゃいましたけれども、ぜひそれでしたら現場の子供たちの本当に今登校拒否をする子供たち、または偏差値1点を競う人間関係の中で悩む受験生たち、若いエネルギーを非行と暴力に吐き出す子供たち等々、こうした現場の子供たちの状況をつぶさに見ていただいて、また教師の訴えを十分に聞いていただきながら、この次には教育長みずからのものとしてお答えをいただきたい。
 そしてさらに、2つ目の質問のソフト、ハード面でのところでは、具体的な提起を私も幾つかいたしましたが、今後の中でぜひ具体的に検討していただくことをお願いいたしまして、きょうはこれで終わらせていただきます。
○副議長(大橋朝男君) 次に進みます。
 二度とこんな犯罪を起こさないために。佐々木敏子君。
◆26番(佐々木敏子君) 二度とこんな犯罪を起こさないために、何点か質問をさせていただきます。資料請求をいたしましたところ、丁寧な資料をいただきましてありがとうございます。
 昨年の夏以来、全国を震撼させた4人の幼女誘拐殺人事件は犯罪史上まれに見る異常な事件として最悪の結末を迎えました。無残に殺された幼い命と家族の悲しみ、犯罪の異常さが社会に与えた不安の深さは筆舌に尽くせません。二度とこんな犯罪を起こさせないために社会の責任において事件の全容解明と真剣で冷静な分析、検討が急がれます。今回の事件で被告青年のロリコン、残虐ビデオのマニアぶりや対人関係に乏しい孤立性、現実の認識の未熟さなどが指摘されています。そうした背景に今日の子供たちを取り巻く環境に共通した競争と差別の教育、豊かな生活実感や人間関係を習得するための遊びの集団や遊びの空間の貧しさ、生命の尊厳を踏みにじるような退廃文化のはんらんが見え隠れしております。事件の特殊性だけで片づけられないこうした事態と真正面から取り組み、子供たちの人権と健やかな発達を保障するため、さまざまな分野での努力が今改めて問われています。子供を守る教師と親同士、地域ぐるみの民主的な協力、共同の大切さを思わずにはいられません。
 もう1つは警察のあり方についてです。最初の幼女誘拐発生から1年も要した捜査当局の不備、不手際は市民の生命、安全を守るという機能が果たされていないことを改めて浮き彫りにしました。この種の犯罪から幼い子供たちを守り、事件再発を防止する社会的な保障の重要な柱の1つとして警察の責任は大きいと言わざるを得ないのであります。
 そこで、この問題に関連して通告してある順序に従って質問いたします。
 1、少年非行のさま変わりについて、少年少女たちを取り巻く環境と幼児、少年期の心身発達について質問をさせていただきます。警察庁のことし上半期の少年非行の概要では、1月から6月に全国で約14万 1,000人が何らかの犯罪で検挙、補導されましたが、その51.3%が少年少女でした。犯罪者の半分は少年というのには見過ごせない深刻な現実です。ごく一部の例外を除いては、少年少女たちは一朝一夕で非行、犯罪に走るのではないと思います。背景を考えると、家庭、教育現場、地域などで時代に即した対応が行われていなかった部分があるのではないでしょうか。例えば、去る5月神奈川県厚木市の小学校で飼われていたウサギ11匹が惨殺される騒ぎがありましたが、犯人は市内の15歳から18歳の少年3人で、警察の調べに対して残酷ビデオのまねをしたと供述したといいます。ビデオや映画にしろ、あるいは劇画、雑誌にしろ、エログロ物がだれにでも手に入ることができます。これらのはんらんする多彩な情報を少年たちが善悪など人間としての客観的判断で判別できる力が備わっているでしょうか。社会の対応は放任状態ではないでしょうか。ウサギ事件はその一例と思います。今の多彩な情報を少年たちが遠ざけようとしていても今のままでは不可能だと考えます。多彩な情報を前提として空想と現実の違い、あるいはそれらに流されないだけの毅然とした考え方ができる訓練、教育がなさ過ぎると思いますが、教育委員会としての見解を求めるものであります。
 幼児、少年期の心身発達過程は幼稚園、小学校低学年時代には見よう見まねで考え行動するのが、小学校高学年、中学時代になると社会の風習など総体的に見ようとする段階になり、物の見方、とらえ方が変わる時期で、この変化に応じて道徳的観念も身についてくると言われています。しかし、この段階での教育指導がきちんとされていないと、いつまでも自己中心的慣習から抜け出せなくなってしまうとも言われています。少年少女を取り巻く環境は以前とは比べられないほど変化しています。だからこそ中学生中心の少年たちへのリードがより必要な時期なのですが、学業優先、受験戦争が強調されて置き忘れられている面があります。そのツケが出るとすれば青年期に差しかかるころだと思います。そこで、私は具体的に小学校高学年からが正念場であり、周囲が一体でリード役となることが必要だと考えますが、特に最近の環境の大きな変化を考えれば指導方向づけが少な過ぎると思うが、どのような方策をとっているのか、お尋ねをいたします。
 2、放置できない登校拒否について。去る9月11日付新聞各紙の報道によりますと、文部省の学校基本調査速報によると、昭和63年度中に学校嫌いなどの理由で長期欠席した児童生徒は、中学校3万 6,100人、小学校 6,285人、計4万 2,385人。これらの子供たちは一般に登校拒否児と呼ばれていますが、調査では、行きたくても行けない、あるいは行かなければならないと思っているのに行けない子供もいることから不登校児と総称しています。調査期間は昨年11月15日から12月末まで、全国の法務局、地方法務局を通じて実施したと報道しておりました。不登校児、学校拒否の増加は現在小中学生の数が減り続けている中で進んでいるわけですから、それだけに事態は深刻化していると言えます。さらに、この調査では、学校に行けなくなった原因が、勉強がわからなかった、ついていけなかった、友だちができないため、学校がつまらない、仲間外れ、いじめを受けた、先生との関係では相性が合わなかったなどの理由を挙げています。学校に行けなくなった学年は中学1年が最も多く、中学2年、小学校4年、5年、中学3年の順となっており、中学時代というのが大事な年齢だと思います。不登校児等を受け入れている民間塾、公立夜間中学などの施設に通園、収容されており、今本当にしたいことについての質問に対してはわからないと答え、どうしてよいか苦しんでいる姿が浮き彫りになったと報告しております。
 1)、学校と教育のあり方についてお尋ねいたします。どんな子供も好きこのんで登校拒否しているのではないという事実がさきの調査ではっきりしてきました。むしろ学校に行かなければと心の中でこだわり続けている子供も多いのです。学ぶ意欲にあふれた者も少なくありません。小さな私塾や夜間中学には休むこともなく通い学習に取り組んでいるという現実を示しています。登校拒否の引き金の多くが学校にあるということ、いじめや体罰、給食の強制、校則、締めつけの厳しい部活など、またテスト競争や子供に対する一面的評価の傾向等々、ストレスを感じ我慢の限界を超えたとき学校に背を向けるのではないでしょうか。私は登校拒否は子供が学校に適応できないためではなく、学校側にも時代の変化に適応できない面があるのではないかという視点に立ってみたらと思いますが、いかがでしょうか。その上で学校全体を点検し、どんな子供でも伸びやかに過ごせるような環境を整えてほしいと思います。この点で学校に対する指導について、教育委員会として発想の転換を図る必要があるのではないかと考えますが、いかがなもんでしょうか。
 次に、当市の資料によりますと、この1年間の校内暴力の発生件数、資料の中にございますが、中学校7校中4校、いじめの発生、小学校15校中7校、中学校7校中全校で、また50日以上欠席した子供、小学校15校中11校、中学校7校中全校でという状態です。集団的な暴力、非行の吹き荒れる背景には子供たちの不満、集団的な不満をかき立て、学校や教師への不信を募らせる学校としての弱点があったということが多くの学校で指摘されております。校内暴力は学校のあり方そのものへの反抗という内容を持っています。そして、下手をすれば学校、学級の指導体系が全く麻痺する、または崩壊してしまう事態に進んでいってしまいます。学校、とりわけ中学校はまさに今問われているのではないでしょうか。校内での喫煙、授業のエスケープ等々学校で起こっている問題について、また非行克服のためにどのように子供たちの集団の知恵を高め解決させてきたのか、解決させようとしているのか。教育委員会として教師たちへの援助はどうだったのか、どうしようとしていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
 3、問われる人権について。1)、性や暴力の商品化について。性的退廃のはんらんは少年たちの成長に大きな影響を及ぼしています。同時に、これは子供の環境の問題であるばかりでなく、女性を商品化し、物としてしか見ない人権の問題でもあります。一連の幼女殺害事件の青年は 5,800本ものビデオにつかった異常な生活ぶりは改めて商業主義の行き着く先を問いかけています。幼女や少女を使ったビデオまでつくられていることは許せないことです。その子供の人権はどうなっているでしょうか。今こそあらゆる出版物、テレビ、ラジオ、ビデオなどにおける性や暴力の商品化を許さない大きな社会的合意の運動を、女性であり母親である私たちが起こさなければと決意を新たにしているところです。
 そこで、当市における問題について伺いたいと思います。最近市内にビデオショップ、ゲームセンター等がふえ、特にビデオショップは外から店内で何が売られているかわからないという店もあります。また、書店でもビデオが販売されております。ホームビデオ、テープレコーダーの普及でビデオのレンタル価格も安くなり、子供たちのポケットマネーでも借りられる金額になりましたが、今問題になっているホラー、ロリコン、アダルトショップなどの人間の心を破壊するこれらの問題について、健全な青少年育成のために行政としてはどのように把握し指導しているのか、お聞きしたいと思います。
 次に、最近の市内で起きている問題について伺いたいと思います。去る8月28日の東村山市全域にひょうが降りましたが、八国山に住みついて1カ月半、この青年は人に会うこと、つまり対人関係が嫌で、今まで会社に勤めをしていたということですが、八国山に住みついてひょうが降ったために泥棒をして捕まえられたということが報道されておりました。この青年、また次の青年、あるAという青年、今23歳です。自宅に閉じこもっています。A君は小学校6年のとき家出をし、近くに住む子供たちの力で立ち直りましたが、中学に入っても登校拒否を繰り返し、ようやく中学を卒業しましたが、就職をしても、仕事はできるが、字が書けない、読めない。資格を取るにしても、これでは取れない。どこに勤めてもすぐに首になってしまう。そして、機械物が好きなA君は今1年近くも家族とも余りしゃべらず孤独な生活を続けています。このような青年はA君ばかりではなくまだまだ見受けられますが、八国山に閉じこもった青年、A君、そしてあの宮崎青年、これらに共通することは対人関係、孤独、幼児性、そのほかいろいろございますが、こういうことが共通している点だと思います。特に、A君の場合は基礎学力がない、生きる力がはぐくまれていない、現実的に身近なところを見回すと、こういうことが気になります。
 そこで、私の前の小松議員の質問で新学習指導要領の内容で明らかになりましたが、小学校ではできる子、できない子に振り分ける差別、選別の、個性重視という耳ざわりのよい旗印のもとに中学校に対して選択教科の拡大と習熟度学習が打ち出されています。今回の多様化路線がさまざまな形で子供たちの間に競争を持ち込むことは明らかです。すべての子供たちに豊かな教育をと、教育条件の実現によって子供たちの学習権と自己開発の可能性を保障していく、このことを目指すことが大切であると考えますが、いかがでしょうか。子供、学校、親と三者が一体になって地域の教育環境づくりが最も必要であり、教師も含めて親育ちの努力、地域の教育力の回復についてどのような援助、努力しているか、先ほど小松議員の答弁にもございましたが、いま一度ここではっきりさせていただきたいと思います。
 最後に、新学習指導要領の白紙撤回について、先ほどの教育長の答弁にもございましたが、再びここで見解を求めるものでございます。
◎学校教育部長(間野蕃君) 多岐にわたる御質問をいただきましたが、お答えをさせていただきます。
 最初に、通告書の中で少年非行のさま変わりについてということでお尋ねをいただきました。高度な科学技術の進歩は私たちに物質的な豊かさや便利さをもたらしてまいりましたが、しかし一方では、人間的な環境を変化させ、人とのつながりを希薄なものにしてしまいました。自然環境を破壊し、自然との触れ合いの場を奪ってしまったと言えると思います。幼い子供たちの教育で最も必要であるとされる直接体験が、その機会が少なくなり、心身両面における不健康さが問題となっておるところでございます。体を使うことが少なく、利便さの代償として人間が本来持っていたさまざまな資質を幼稚化あるいは退行化させてしまいました。また、子供たちが本来望んでもいない、やはり進学競争の激化も加わってストレスや不満が増大し、学校においてはいじめや登校拒否、校内暴力などの荒廃現象を一時招きました。協調性や責任感、思いやりや感謝の気持ち、自己抑制力や忍耐力、自立心などを失わせてしまったものであると思います。家庭においては、両親の就業による親の不在、テレビやファミコンの影響、兄弟の減少による親の過保護、過干渉等、親の教育観や指導の問題、子供同士の遊びの減少とか、家庭生活の合理化の結果としての子供の家事手伝いや勤労体験の減少など、基本的生活習慣の欠如やしつけ不足、コミュニケーションの欠如などが子供に悪い結果をもたらしておったと思います。人は本来それぞれの年齢や発達段階に応じて克服すべき課題を持ち、これらを乗り越えて成長していくものだと思いますが、その機会のないままに大人になってしまった、そういう若者が増加をいたしておるのも事実でございます。
 このような現状の中で、今回の先ほど御指摘もいただきました事件、まことに無残で表現のしようもないところでございます。二度とこのような事件が起こらぬよう、だれしもが思っているところでございます。子供たちの悪への欲望や衝動をみずからの力でコントロールする自立の力をつけさせることが最も必要なことであろうと考えております。そのためにこれからの学校教育におきましては自己の存在感を確かにし、自己の能力を最大限に生かす、そのことができるような活動の場を与えていかなければならないと思っております。みずから正しい判断と行動のできる能力や態度を育成することや、また同性及び異性との友人関係、児童生徒と教師の信頼関係、地域の一員としての人間関係が円滑に結ばれてこそ相手を理解、尊重し、良好で自然な望ましい人間関係の育成ができるものと思いますし、一番大切なことだと思っております。
 そして、さらに重要なことは、大人社会が健全であり、そして大人の低俗な娯楽がどれだけ青少年の心をむしばんでいることでありましょうか、強く戒めるところでございます。これに対して、具体的な行動として、本市におきましても都知事に対しまして、青少年の健全な育成を阻害するおそれのありますビデオソフト等の規制を要望いたしております。その他、不健全要素を含んだものを排除し、かわってさわやかですがすがしい心身の成長を促進する事業、それの推進に力を注いでいく必要がさらにあると、そのように思っておるところでございます。
 次に、2番目に放置できない登校拒否児についてということでお尋ねをいただいておりますが、現在の学校教育における大きな課題は登校拒否の問題でございます。登校拒否は学業不振とか、友人関係とか、家庭における幼小時からのしつけや学歴偏重の社会的風潮等、学校、家庭、社会のさまざまな要因が複雑に絡みまして生じるものと考えられます。したがいまして、この問題解決のためには学校が配慮の行き届いた教育活動を展開することが大事でございますし、子供にとって学校生活を魅力あるものにすることが大切であります。そのために、何と申しましても、教師の資質を向上させていただくということが1つございます。本市では各種の研修会を設けて先生方の自己研修に努めていただいているところでございますが、また昨年度より教育相談室をさらに発展させまして、登校拒否児のための健全育成学習室、通称希望学級と呼ばせていただいておりますが、東萩山小学校に開設し、その成果を上げておりますことは既に御案内のとおりでございます。一日も早く在籍校に戻す努力、そのために5人のベテランの指導教育者が、専門講師を含めまして、帰国子女等の方々についても対応をいたしているところでございます。登校拒否につきましては、特に家庭での親子関係や養育態度が改善されなければ事態は好転しない面も多くありまして、家庭との連携、協力が不可欠な要素であります。本来、楽しかるべき学校生活に一日も早く適応することができるよう尽力いたす所存でございます。
 次にお尋ねがございました校内の問題行動の関係でございますが、将来を担う児童生徒を教育している東村山22校の現状につきましては、日々教職員が一体となっておのおのの学校教育目標の具現化のために努めているところでございます。それぞれに学校における課題を解決するには大変な困難な問題がございますが、例えば御指摘いただきましたような校内暴力とか、喫煙に対する指導の問題も先ほど御指摘をいただきました。これらにつきましても粘り強く、時間をいとわず家庭訪問をしたり、生徒会の活性化を図ったり、生徒みずからの力で解決を図っておるような場合もございます。市教委との連携で嘱託の先生方に応援をいただいたり、関係機関との連携を密にするなどして、あくまでも学校主体で生徒と教師の関係の正常化の中で解決することがまず1番でございます。それらについてさらに充実をしてまいりたいと、このように思っております。
 それから、問われる人権についてというのが3番目に御質問をいただきましたが、青少年の健全育成を妨げるものとして性や暴力の商品化の指摘がございました。しかも、その制作過程においては未成年者が多くかかわっていることはまことに憂慮にたえないところでございます。教育行政に携わるものといたしまして、他の団体等を連携し、その厳しい規制について要望をいたしているところでございます。最近起こった一連の残忍な事件との関連を思うにつけ、憤りを覚えております。
 別な意味の関係では、子供自身の人権の保護につきまして、子供たちにもかけがえのない存在としてきちんとその意思を認め、保障してやることは大切なことだと思います。多くの子供たちが自分の意思に反して不条理な規則に縛られたり、勉強最優先で塾に通わされたり、友だちとの楽しい語らいやともに遊ぶ時間を大人が奪っているのではないでしょうか。このことは親も教師も子供を真人間として立派に成長することを願いとしているものとするならば、深く反省してみる必要があろうかと思います。未来の宝である子供たちを抑圧することで将来の展望が開けるとは到底思えないわけでございます。人間として本当にしなければならない我慢とか、そういうものについてはきちんとしつけるべきと思いますが、大人の勝手や都合のよさで子供の人権を侵害してはならないと思います。だれもが住みよい社会の一員となること、自己の存在感があり、生きていく力が生まれる東村山市民の育成を期した教育を推進してまいりたいと考えております。
 なお、ビデオやゲームセンターにつきましては家庭教育の問題として、あるいは別な意味で商業道徳の問題として基本的には押さえさせていただかなければなりませんが、青少年の健全育成のためには好ましくないことでございますので、関係機関とも十分な連絡をとりながら今後も対応してまいりたいと、このように思っております。
 そのほか、8月28日ひょうの関係のところの山猿男とか言われておりますが、それら等、市内のA君との場合のお話等がるるございました。確かに共通点とか、先ほども申しました幼児性の問題でございますとか、人間嫌いの問題でございますとか、さまざまな今の社会の中でのあれがあると思いますが、それらにつきましてはこれからもそういうものがやはり予備軍として残るということでは困ることでございますので、やはり地域一体となった解決がやっぱり必要であろうと、そのように思っております。
 最後に、新学習指導要領につきまして御質問をいただいたわけでございますけれども、先ほど教育長さんの方から27番議員さんに詳しくお答えをいたしてございますので、どうぞ御理解を賜りたいと思います。
 以上でございます。
◆26番(佐々木敏子君) 資料請求の中で、50日以上欠席した子供、これが小学校が13名、それから中学が56名、この方々は全部希望学級に行っているわけではございませんので、この子供さんたちに対してどのように指導援助しているか、その1点だけお願いいたします。
◎学校教育部長(間野蕃君) この資料にありますとおり、いじめの発生の状況でございますとか不登校、登校拒否50日以上ということでございますが、いろんなそれぞれの要素で発生しておりまして、これらのいじめの実態等を見てみますと、これはいじめの関係につきましては細かく調査すればするほど、どんどん上がってくるという性格も一面ではあります、それはね。そういうことで、冷やかしとか、からかいでございますとか、持ち物を隠すということとか、集団による無視をするとか、そういったものがそれぞれ挙げられておりますので、件数的には相当多くなるわけでございますけれども、それだけを健全育成室で全部見られるというわけではございませんので、それは日々の学校の生活指導なり通常の授業の中でのフォローで今一生懸命に学校の先生方にお世話になっているところでございます。
 以上でございます。
○副議長(大橋朝男君) 次に進みます。
 休憩いたします。
                午後2時59分休憩
                午後3時21分開議
○副議長(大橋朝男君) 会議を再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
○副議長(大橋朝男君) 教育施設の管理運営について。川上隆之君。
◆4番(川上隆之君) 教育施設の管理運営について伺います。
 最近、一般市民の方から教育行政に対しまして身近な問題で疑問や不満の声等が私ども市議会公明党に数多く寄せられておりますので、それらの幾つかを中心に質問するものであります。このことによって少しでも市民サービスの向上が図ることができるならばこれ以上の喜びはございません。
 さて、第1に学校の施設について伺います。
 第1点、去る7月の26、日市立第二中学校屋内運動場、いわゆる体育館が大雨により浸水事故が発生しました。この日はちょうど私ども総務委員会で東京消防庁ヘリコプターで当市の上空から防災の見地から視察をした日でもありまして、ちょうど市役所に帰った直後のときでございました。私も直ちに一緒にいました同僚議員と現地に駆けつけましたところ、二中の教職員や教育委員会の職員、また地元消防団がその排水や清掃等その対応に汗だくとなって頑張っておられました。二中の屋内運動場はGL、すなわち地面より約20センチから30センチぐらい低いために、雨水溝をあふれたグラウンドの雨水がどっと体育館に流れ込んだようでありました。水は低きに流れるのは自然の摂理であります。なぜこのような地面より低い屋内運動場の設計になったのか、その経緯についてお尋ねいたします。
 また、今申し上げました7月26日の浸水事故の後、その対応策として屋体とグラウンドの間に浸水防止のブロックの間仕切りが設置されましたけれども、これも8月28日のひょうを伴った大雨でも更衣室等が再び浸水したという事実が発生したということであります。昨年建てかえた直後に火事が原因で焼失したという不幸な事件のあった二中の体育館は、ことしの夏に2度にわたって浸水事故が発生したのであります。これらの浸水の問題点とその後の対策について具体的に伺うものであります。
 第2点、久米川小学校のグラウンドについて伺います。最近、グラウンドの東側と北側にフェンス工事をなさいました。その結果としてグラウンド内の水はけが悪くなったということです。私も行ってきて、見ましたけれども、原因はフェンス工事の基礎の部分にブロック工事をなされて、グラウンド内の雨水が隣接道路等に流れ出さなくなったと考えられます。結果としてグラウンドの水はけが悪くなったわけでありますが、果たしてこの工事は最良の方法であったのかどうか、お伺いをいたします。
 また、バックネット裏周辺は竹の根っこなどで大変に荒れた状態でなっておりまして、児童にとっても大変危険であると見受けましたが、その対応についてもあわせて伺うものであります。
 第3点、痴漢対策について伺います。連続幼女誘拐殺人事件が発生して大きな社会問題になったことは先ほど質疑の中でも周知のとおりでございますが、当市においても小学校の低学年をねらった痴漢が出没しております。特に、閑静なところにある久米川町周辺の小学校などは頻繁に出没しており、集団登校や、下校時には親が出迎えに行くなど一時はその対応に大変に苦慮したということがあったようであります。これらのこの痴漢対策、対応について教育委員会はどのように考えているのか、お尋ねをいたします。
 第2に、社会教育施設について伺います。
 市営グラウンドやスポーツセンター等の使用料の還付について伺います。使用料の還付については東村山市体育施設条例第8号、あるいは東村山市民スポーツセンター条例第12条等にも明らかなように、「既納の使用料は、還付しない。ただし、使用者の責によらない事由により使用できなくなったときは、この限りでない」とうたわれております。ここで言う「使用者の責によらない」場合というのはどういうことなのか、具体的な見解をお聞きします。
 確かに雨や、それから雪などによる市営グラウンドの使用不能な状況は、これはわかりますけれども、例えば大雨や台風のときなどの屋内施設、例えばスポーツセンターや公民館等も挙げられますけれども、これらの人が集まってくるところにおいては、その道路事情あるいは交通事情等によってどうしても集まってくるのができないという場合には、当然その生命の危険性、けが等も考えられまして、主催者側が中止する場合もございますけれども、このようなときにこれが使用者の責に当たるのかどうなのか、その辺についてお尋ねをいたします。すなわち、この使用料の還付についてもできるならばやはり温かみのある、ぬくもりのあるそういう対応を望みたいところでございますけれども、教育委員会の見解を伺うものであります。
 同じく第2点に、スポーツセンターについて伺います。特に、使用料の減免についてでございますけれども、これはある市内中学校の生徒が体育のクラブ活動で団体貸し切りとして第2体育館を使用したところ、大人と同じ料金を払ったと。義務教育の中学生が大人料金と同じというのはおかしいのではないかという声が上がりました。確かに素朴な疑問であろうと私は思います。条例ではこの市民スポーツセンターは大人と中学生以下との使用料の区別は規定してございません。しかしながら、市営グラウンドの方の、こちらは条例できちんと区別をしております。例えば東村山市運動公園野球場A面と見ますと、1時間につき一般が1時間 1,300円、中学生以下は 400円となっておりまして、3分の1以下に抑えられております。しかしながら、市民スポーツセンターの場合にはそのような配慮がなされておらないわけでございますけれども、この辺の見解についてお伺いしたいと。また、将来、中学生以下の対象にこの使用料のいわゆる減免等にする考えはあるのかどうか、お尋ねいたします。
 次、同じくスポーツセンターについて伺います。第1体育館、それから第2体育館等は現在冷房の設備がございません。しかしながら、先般の9月の15日敬老大会のときに、この日は大変暑かったということで、このスポーツセンターの敬老大会に参加された方は御承知でございますけれども、大変な暑さで参ってしまったと、特に敬老大会に参加した後帰られたお年寄りの中でもかなり気分が悪くなったということで、そういうお医者さんの世話になった方もいらっしゃると聞いております。もちろん体育館ですから、スポーツするのが目的でございますけれども、当市の場合はいわゆる多目的な施設として去年から敬老大会が行われております。また、来年の1月には成人式等が考えられておりますし、今後ますます、現在市民会館がございませんので、このスポーツセンターを通して、使いまして、さまざまな行事が予定されるというような傾向にあると思うんですが、この第1体育館や第2体育館の中にいわゆる空調設備、冷房等含んだ空調整備の設置すべきでなかろうかというふうに考えますけれども、見解についてお伺いいたします。
 続きまして第3点でございますけれども、非行化の温床になりやすい公民館、それからスポーツセンターあるいは市営グラウンド等の管理について伺います。何年か前にある中学校のグラウンドでシンナー等吸って、たばこが原因でもって死亡事故が起きたことがございました。私は最近公民館等の施設のトイレでたばこを吸っている中学生を見かけまして、何度か注意したこともあります。たばこやあるいはシンナー、不純異性交遊など、非行化に直接つながりやすいこれらの施設の管理運営について教育委員会としていかなる所見、対応を考えているのか、お尋ねをいたします。
◎学校教育部長(間野蕃君) 最初に二中の体育館の関係で御質問をいただきました。設計関係につきましては4月に入りまして、新年度でございますか、4月19日から5月の20日にかけて地質調査を慌しく行ってきた経緯がございます。それで、あのような形で新しくつくり直すということに入りましたもんですから、非常な事務がふくそういたしまして、国庫補助金の問題でございますとか、その他いろいろな事務が一遍に重なったということもございまして、苦慮したわけでございますが、そういう中、5月7日から6月15日の期間で短期間のうちに設計を終わらせなきゃならないというようなことも1つございました。それにはやはり卒業式は何としても体育館の完成した中で行いたいということでございまして、それを第一眼に考えていろいろやってきたわけでございますが、その大きな目標を掲げ努力してまいりました過程の中で、7月の28日臨時市議会で契約議案の御可決をいただいたと。工事を翌29日からことしの2月28日の工期をもちまして工事を進めてきたと。新しい体育館で3月18日に無事卒業式は終了できたわけでございますけれども、その間いろいろと設計に当たりましての幾つかの制約条件があったことは事実でございます。
 1つには、先ほど申しましたように、卒業式に間に合わせるという時間の問題が1つございますし、2つ目には、国庫補助金等の充当の関係がございました。3つ目には、建築基準法による制約が1つあるわけでございまして、これらの制約を踏まえながら設計を進めてまいったわけでございます。その結果、結論から先に申し上げますと、建物を若干地面より低くせざるを得なかったと。その理由といたしましては、やはり文部省の方では補助金の要綱等で体育施設の条件は天井高を1つ規制しております。おおむね7メートル以上ということで規制しておるわけでございますが、これは実技支障屋体にならないような形でそのようなことを定めております。また一方では、建築基準法では御案内のとおり、当該地域は第1種住居専用地域でございまして、10メートルの高さ制限が1つございます。建築基準法の第55条によりまして特別な許可を受けた場合には10メートルを超えることも可能であるわけでございますが、この場合は確認申請だけでなく許可申請を3カ月ぐらいかけてやらなくてはならないと。そのようなものが後から出てきたわけでございまして、私どもといたしましても何とか予定どおりの工期で上げていただきたいということでいろいろ検討してまいりました。その結果、やっぱり体育館の建物そのものはやっぱり地下に若干入る。その結果、体育館の床の高さは、やっぱりレベルからしますと、10センチぐらいは低いような状況になってくると。床を上げましても、やっぱりレベルからすると10センチぐらい低くなっている。
 これにつきまして、一方、グラウンドの排水の方の関係なんでございますが、そういう形でいろんな周囲の方々の御協力も得ながら工事は終わらせたわけでございますけれども、グラウンド排水は今まで校舎側にグラウンドの排水はとってございます。かれこれ深い排水、側溝を持っておるわけでございますが、先ほどお話がありましたように7月26日の集中豪雨の際にはですね、今までそんなことは全然なかったわけですが、その排水溝を越えてやはり流入したということでございまして、過去そのようなことがなかったもんですから、今回につきましてもグラウンド排水そのものはそんなに来ないというふうに踏んでおったわけでございますが、建物の屋根からの排水等につきましては十分可能でございますけれども、グラウンドにいっぱいになった水が一気にそちらへ流れ込んだということがございまして、避けられないこととなったわけでございます。
 その状況につきましてでございますけれども、7月26日の局地的な集中豪雨ということで体育館に浸水という事態を招きました。一時的でございます、これも。たまたま当日は夏休み中でございましたが、クラブ活動のために数十名の生徒が指導する先生方と一緒に体育館で練習をしておりまして、顧問の先生を初め生徒たちが激しい雨によってグラウンドから流れてくる雨水の流入に気づきまして、すぐ通報をしていただきました。しかしながら、体育館の玄関前で排水を皆さんやっていただいたわけですけれども、一たんはそれで回避できたというふうに思ったんでございますけれども、ゲリラ的な豪雨でございまして、しかもその間隔が短かったとかいうことでございまして、通常では十分に機能するグラウンドの排水溝が溢水してしまったと。不幸中の幸いでございましょうか、早期に気づきましたために私どもも全員そちらへ参りまして、学校の職員と即刻浸水した床の清掃、これは清掃だけではございませんで、紙で吸い取るような形で完全な湿気の除去を徹底的に行いました。同時にまた、床下に残っている雨水につきましては、先ほどお話がございましたが、地元の消防団等御協力いただきまして、吸い取った、バキュームしていただいたと。さらに、万全のために、やはり木の床でございますので、床の表と裏を同時に扇風機を全部動員いたしまして換気を丹念に行いました。そのような保護措置を完全に行いました結果、良好な状態で保てることができたと。これには体育館完成後5カ月になるわけでございますけれども、当時ですね。使用管理において常時二中の生徒は非常に熱心でございまして、ワックスがけを十分にしていただいたということなどとあわせまして、非常に早期の対応措置が功を奏したということでございます。異常な豪雨に備えましての、今後につきましてもこんなことがあってはなりませんので、早速流入防止のための工事を8月2日から23日で施工させていただくかたがた、学校の先生方の御要望なども踏まえまして、グラウンドの若干の勾配の変更等をさせていただいて、現在は完璧に直ったわけでございます。
 なお、今後につきましては、ちょうど来年でございましょうか、公共下水道の接続工事が予定されております。そうしますと、既存の浄化槽等の撤去工事も行われるわけでございまして、あわせましてさらに流末についても十分整備をいたしたいと、このように考えておりますので、大変申しわけございませんでしたけれども、御理解を賜りたいと思います。
 それから、2番目に久米川小学校のグラウンドの排水の点で御質問をいただきましたけれども、降雨時にはそのフェンスの工事をやったことによってグラウンドに一時水がたまるんではないかというような御指摘だったと思いますけれども、確かにそのような形で今回はやらせていただいたと。と申しますのは、御案内のように隣接いたします東側の農地、あそこがグラウンドからの、激しく降ったときにはグラウンドの方に流れるということで、東側の農家の方々から学校の方へ何とか改善できないかというような御要望もいただいておりまして、私どもの方にもそのあれが伝わってまいりまして、じゃあ、今回の老朽しておりますフェンスのちょうど改修工事がありましたので、それにあわせて下側の基礎ブロックについて配慮して、一時そこに貯水するような形で対応したと。御案内のとおり久米川小学校につきましては市内で1番、2番と言われるほどグラウンドの排水状況は地中の浸透も含めましてよい学校でございまして、校長先生もおっしゃっておりましたけれども、この間の雨でも非常にほかの学校と比べて排水の状況が良好であったということでございましたので、良好なコンディションで保てるということでございますので、どうかその辺御理解いただきたいと、そのように思います。
 なお、質問の中にありました東北端といいますか、バックネットの裏側の整地、清掃等につきましての関係でございますが、従来あそこは今回のフェンス工事をやる前は非常に雑多な植木が不自然にありまして、そこへも出入りがなかなかできなかったと。今回の整地にあわせて第1回目として一応の整備をしておいたと。たまたま土のうがあったと思うんでございますけれども、それらも逐次整備をしていくということになっておりますので、近々またきれいになる予定でございますので、あわせて御理解を賜りたいと思います。
 それから、3点目に、久米川東小学校付近の痴漢防止の関係で御質問をいただいておるわけでございますけれども、いわゆる久米川町1丁目付近でございますが、ことしの春ごろより露出症などの痴漢が出るとのお話は承って、私どももその対応はしてきたところでございますが、何件かあったうちの1件につきましては既に、いつも乗ってくる自転車が同じだとかということから補導をされております。そのほかにつきましても学校の方でも十分押さえておりまして、その対策等、例えば児童につきましては同じ方向の子供をまとめて帰すとか、下校時刻を守るとか、痴漢に出会ったら大声を出して付近の人に助けを求めるとかという児童対策のほかに、対親御さんにつきましては学年学校便りで情報を流すとか、学級父母会で情報交換をするとか、その喚起を促しているところでございます。それから、あと対関係機関につきましては警察等、その都度パトロールをいたしておりまして、お話にもありました一部親の自衛パトロール──これは地区の世話人でございますけれども、そのようなこともされておるようでございます。本件につきましてもなお発生防止等につきましては学校はもとより、地域の皆さんの御協力もいただき、PTAよりも危険箇所の点検など市教委あて寄せられておりますので、関係部課とも協議をいたしまして十分な対応をとってまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りたいと思います。
 以上です。
◎社会教育部長(小町章君) 社会教育関係につきまして3点ほど御質問ございましたので、御回答申し上げたいと思いますけれども、最初に使用料の還付の問題でございますけれども、御案内のとおり、社会教育では市営のグラウンドだとか、それからスポーツセンター、公民館等それぞれの条例によりまして使用料をちょうだいしているところでございます。その中に、公営グラウンドにつきましては東村山市の体育施設条例の第8条に、スポーツセンターにつきましては第12条に、公民館につきましては公民館条例の第14条、それぞれ不還付を原則とした条例が設定されてございます。それで、取ったものは絶対返さないというような内容ではございませんで、その下段にただし書きとしまして、場合によってはお返し申し上げますということがうたってございます。
 どういう状況の中で還付をされるんだという事例が何件かございますので、御説明申し上げたいと思いますけれども、グラウンドは御案内のとおり雨が降ればほとんど使えませんので、これは自分の責任において、使用者側について責任ではございませんので、なるべくグラウンドでは次回の場所設定をとっていただきまして、金は返しませんけれども、次回お使いいただきたいというような指導をしておりますけれども、それでも日程がとれないという場合には還付をしている状況でございます。雨天の場合が多いもんですから、グラウンドにつきましては還付の状況が、件数が多うございます。
 それから、そのほかで申しますと、体育館、それから公民館等は雨の影響はほとんどないわけですけれども、天災地変等、大きな地震だとか、先ほど議員さんも御説明の中にありましたけれども、大雨の状況だとか、まだ事例はございませんけれども、そのような場合にはその都度その事例をもってそれぞれ撤回しまして還付等の処置を今後も講じていきたい。もちろん館長等の判断にもよりますけれども、このような形で対応していきたいと考えております。特に、公民館では資料がございまして、昨年はこのような事例で還付をした内容がございます。有料の申請数が 843件ございましたけれども、還付数が8件でございました。特に多いのは、当日出演者の都合によってどうしても出演者が出られないということで理由をつけましたので、これらについての還付がございます。それから、昨年、特異な例でございますけれども、昭和天皇の崩御に伴います関係で自粛をした関係で、これらについて使用しないというような申請がございましたので、これらについても還付をしたというような事例がございます。それから、平成元年まだ半ばでございますけれども、今年度 423件のうち既に2件ほど還付をした例がございます。ピアノの発表会で生徒の運動会にぶつかったのを知らないで設定してしまったというようなことで、事前に使用できないというような申し出がありましたので、それぞれこれらにつきましては対応しております。こういう事例がございます。特に、先ほど申し上げました天災地変につきましての内容ではまだ事例がございませんけれども、これらについてはなるべくない方がよろしいとは思いますけれども、その都度判断を下した中で、それぞれ還付か不還付かの内容で検討をさせていただきたいと、このように考えておるところでございます。
 それから、スポーツセンターでの義務教育中の生徒児童に対しての減免措置がとれないかと。これにつきましては東村山市の市民スポーツセンター条例第10条に「個人と団体」という形で使用料が定められておりまして、御質問者のおっしゃっているとおりでございます。個人使用についてはそれぞれ大人と中学生以下と分かれておりますけれども、団体使用につきましては、スポーツセンターそのものの使用が成人を目的としてつくった経過がございまして、団体使用については小中学生も含めてそれぞれ一定の料金を、団体使用についてはいただくというのが現状の条例の中でございます。それぞれ小中学校には自分たちの学校に体育館がございまして、それらでクラブ活動も実際に実施をいたすような形の中で今までも進めてまいりました。今後も主体性はそこに持っていきたいと思っておりますけれども、ぜひそういう点では自校の体育館をお使いいただきまして、クラブ活動等おやりいただくのを考えてほしいと思っております。ただ、学校等で修理の時期がございまして、今四中がやっておりますけれども、そういう場合につきましては校長の届け出がございますし、クラブ活動も含めまして一般の教養課程の中でも無料でお使いをしていただいているところでございます。
 なお、減額につきましては条例等の絡みもございますけれども、今申し上げました内容を含めまして今後の検討課題とさせていただきたいと存じますので、ぜひ御理解をちょうだいしたいと思います。
 市民スポーツセンターのもう1件の内容でございますけれども、9月15日に敬老大会がございました。当日、私も来年の成人式の関係で音響の効果だとか舞台装置等を見せていただきたいと思いまして見学をさせていただきました。非常に暑うございました。本来ならば9月半ばになりますと、大体秋風が吹きまして涼しくなる時期でございますけれども、ことしは異常気象ということで30度を超えているような日にちが連日続いておるところでございまして、御老人の方何人か体のぐあいを悪くしたというようなことも聞いております。実際には確認してございませんけれども、まことに申しわけないと思っておりますし、一日も早く御回復をお祈りしたいところでございます。
 それで、スポーツセンターの体育室はもともと市民の皆さんにいい汗をかいていただこうということで設置をした経過がございまして、御案内のとおり天井の高い、天井が12メートル50センチございます。それから、第1体育室では 1,462平米ほどございます。これらの施設につきまして冷房の関係を当初も考えられたようでございますけれども、維持費その他の点も含め、また先ほど申し上げました、いい汗をかいていただくというようなことで冷房については設置をしなかったという経過があるやに聞いております。総体的に体積も多いことですし、今後集会等で使用する場合、暑い時期でどうしても冷房を必要とするような場合がありましたならば、テレビのコマーシャルでもやっておりますけれども、一時的なリースでそういうような方法があるように思っております。費用の点が多少会場使用の点でかさむかとは思いますけれども、これらの御理解をいただければ、四季を通じてそのような冷暖房をやるというような場所ではございませんので、一時的でしたらむしろそのようなリースの方法で対応できるような方法もあろうかと思いますので、十分利用団体と協議を重ねて今後も対処していくような方法をとりたい、このように考えておるところでございます。
 それから、もう1点ございました、公民館等、非常に悪の温床となるのではないかというような御指摘がございました。御質問の内容からして、実際に議員さん自身が体験をされた内容も含めておりまして、管理する方も館やグラウンドを担当する職員からそれぞれその都度報告を受けております。非常に、その内容は学生が主でございますけれども、中高生がいろんな形でそれぞれ一般常識を外したようなことをしております。来館をする常習的なものは大体一目見ますと、いつも来ておりますのでわかりますから、来館の時点でそれぞれ目を向けて注意をしておりますけれども、いずれにしましても一般市民、学生も含めまして自由に出入りできる場所でございまして、1人1人チェックするというわけにまいりませんので、非常に難しい対応を余儀なくされているところでございます。できるだけ注意を払って悪の温床とならないように努めてはいるわけでございますけれども、グラウンドは夜間照明を消しますと真っ暗になりますし、あのとおり広い場所ですし、それから体育館、それから公民館等常に館を巡回しておりますけれども、その目を盗んでいろいろな喫煙だとかそういうような事例がございます。その都度、発見次第本人に注意をするようなこともしておりますし、また学校がわかれば学校を通じてそれぞれ注意を促しております。それから、特に悪質なものにつきましては警察に通報するようなこともしておりますけれども、年々小中学生、学年がかわりまして、1つのグループが終わりますとまた翌年違うグループが来るというようなことで、最初始まってから終わりがないような形の中で今後続くんではないかというような考えがございます。今後も新設される公民館、図書館等が2カ所ほどございますけれども、これらについても同じような対応で最初からやり直す、また最初からやり直すというような形の中でやっていかなければならないのかなと思っております。
 いずれにしましても、危険な年ごろでございまして、強く注意しますと、一昨日ですか、ナイフで刺したような有名高校があったようでございますし、警備員の方々もそれなりに注意はしておりますけれども、ある一定の線でとめざるを得ないというのが現状でございますので、今後も十分取り締まりをしていきたいと思っております。
 以上でございます。
◆4番(川上隆之君) 1点だけ再質問いたします。
 先ほどの学校教育部長の答弁の中で、二中の関係で質問をいたしましたその答弁の中で、いわゆる設計は短期間の設計だったとか、あるいは補助金絡みであったとかですね、それから建築基準法等が関係があったと、そういう理由でもってあのような設計になったかのような答弁がございました。また、天井の高さですか、7メートルを確保するというような制限もあったということなんですけれども、この設計は、それでは市の方で設計の業者にGLより下げろと指示したのか、あるいはその設計事務所が自分たちの判断でしたのか、あるいは東京都とか文部省等のそういう指示があったのか。いわゆる地面よりも10センチ低いというような設計にしたその原因というか、指示したところは一体どこだったのか、お伺いいたします。
 それから、1回目につきまして、7月26日の浸水については経過等がありましたけれども、その後、浸水防止のさくをつくったにもかかわらず、2回目も浸水があったという話を聞いているんですけれども、そういう事故はあったのかなかったのかということをお聞きします。もしあったならばその対応──原因がどうで、対応をどうするのか、それもあわせて お尋ねをいたします。
◎学校教育部長(間野蕃君) 再質問をいただきましたのでお答えさせていただきたいと思いますが、まず先ほど申し上げましたのは、設計関係におきまして私どもといたしましては設計業者に委託をさせていただいて作業は進めさせてもらっていると。あわせまして、専門でございます部署におきましてそれのフォローをしていただいたということでございますが、まず1つには屋根の関係の問題も1つございまして、それらはやはり低くしてほしいとかいろんな要望も出てたわけでございまして、一番それについてはやっぱり国庫補助をいただいて実際やるもんですから、実技支障屋体となるようなことがあってはならないというような、順繰りの、何ていいますか、次善の策を求めていった結果、そのような形にならざるを得なかったと、そういうことでございます。これ自体が完全にそれでいけなくなる部分ではございませんが、たまたまそういったような集中豪雨に見舞われたというようなことがございまして、浸水をしてしまったわけでございまして、それから28日の関係につきましては、これはひょうでございまして、排水のグレーチングといいますか、穴があいたのがあるわけですが、そこへひょうがたまって、これはグラウンドから今度は来たんじゃなくて、グラウンドはもう工事を進めておりましたので、それではなくて、グレーチングにおけるひょうの塊がたまっちゃったためにそれができなくて、それは浸水といいますか、玄関のところの更衣のところの床に入った。それだけでございまして、床の方は何でもございませんでした。ただ、そういうことだけではいけませんので、全体のグラウンドのレベル調整からさせていただいて万全の対応をとったと、こういうことでございますので御理解いただきたいと思います。
○副議長(大橋朝男君) 次に進みます。
 市民スポーツの振興について。清水雅美君。
◆18番(清水雅美君) 市民スポーツの振興についてということで伺います。
 当市では昭和49年にスポーツ都市宣言がなされまして、教育委員会のもとに体育指導委員会、その傘下には28の連盟を、組織を持ちます体育協会とか、各町には体力づくり推進委員会が組織をされまして、全国でも先導的な施策が遂行されてきたという実績に対しましては高く評価するところであります。また、先日の市民体育大会総合開会式の中でも、教育委員長があいさつの中で東村山市は他市から東村山に追いつけ追い越せということで大変に注目をされているというような話もされておりましたけれども、そこでスポーツ都市宣言がなされまして15年の現況と今後の問題につきまして何点かお伺いをしたいと思います。
 まず、第2次実施計画の中で、13町体力づくり推進委員会の活動の推進と地域コミュニティー形成の推進を挙げておりますけれども、その成果と現況をどのように把握されているか、お伺いをいたしたいと思います。私も過去に5年間、この地域の体力づくり推進委員会にかかわってまいりましたけれども、この推進委員の役員さんが大変年間を通して努力されている割りには結果が余り報われていないなというふうに私自身も感じております。それはやはり役員の方々が手探りの中で前任者のやり方を踏襲するとか、そんなような形で進められているというのが現状のような気がするわけですけれども、もう少し行政としてこの13町の体力づくり推進委員会のあり方というものについて、中長期的な目標というものを明確にして、方向性というものを明らかに示してやる必要があるんではないかというふうに思うわけでございます。
 また、各町の問題点なども拾い出しまして、各町の推進委員にマニュアルを示してあげたらどうかなというようなふうに感じます。もちろん、これはあくまで行政主導型を強めていけということではありませんで、やはり最終的には住民の意思とか主体性というものが中心になっていくとは思いますけれども、行政としてさらにどういうふうにサポートをしているか、十分今サポートがされているかどうかという点につきましてお伺いをしたいと思います。
 次に、いわゆる実施計画の中に挙げておりますけれども、老若男女が各層に適したスポーツの開発振興に当たっていくということですけれども、現在グラウンドゴルフの普及に当たっているようですけれども、各町の定着性はどんなふうになっているか、お伺いをしたいと思います。
 2番目に、施設の充実、活用についてお伺いをしたいと思います。先日の同僚議員の質問に答えまして、3月の23日に体協から施設整備の要望書が提出されまして現在スポーツ振興審議会に諮っているということでございましたけれども、参考までにどのような施設要望が出されているのか、またこれらを満たしていくためには予算的にはどのぐらいのものが必要なんだろうかというようなところもお聞かせをいただきたいと思います。
 さて、このスポーツ施設の整備基準という点につきましては昭和47年に文部省の保健体育審議会の答申が設定されておりまして、17年たった今日でもこの基準が生きているようでありますけれども、この日常生活圏域における体育スポーツ施設ということで、これによりますと、人口10万人で屋外運動場につきましては面積1万平米の運動広場6カ所とか、あるいはコートについては面積 2,840平米のコートを10カ所、それから屋内運動施設としましては床面積 720平米の体育館が5カ所とか、そのほかいろいろプールとか柔道場、剣道場、といろいろとその中に示されているようでありますけれども、スポーツ宣言都市としての当市として、この基準がどのくらいクリアされているのかという点についてお伺いをしたいと思います。
 次に、活用という点につきましてお伺いをしたいと思いますが、現在、学校開放21校、小中学校でされておりますけれども、63年度のデータを見ますと、平均84.8%の利用率になっておりまして、 100%利用している学校が4校もあります。こういったデータを見ますと、この学校開放というのが地域のスポーツ施設としてかなりウエートを占めて利用されているということがわかるわけですけれども、そこでこの学校開放こそ地域におけるスポーツの拠点として位置づけていくと、そういった視点から見ると、今の施設整備というものは十分であるかどうかというところをもう一度洗い直してみる必要があるんではないかというふうに思うんですが、1つは地域のスポーツ施設としての学校開放の位置づけをどのように考えておられるか、お伺いをしたいと思います。
 3点目に、市内の企業等との連携についてということでお伺いをしたいと思います。スポーツ人口の増大に伴いまして、スポーツ施設に対する市民のニーズというものも非常に多様化されていると思いますけれども、これらすべてにこたえていくということは到底無理でありますけれども、一般的なスポーツであります、例えばサッカー場とか野球場というようなものも市内にはありません。例えば大人のサッカーにつきましては現在航空公園の方まで行って練習をしたりとか、そんなようなことをしているようでありますし、また硬球を使用する少年の野球の団体では東久留米市の柳泉園を借りたり、例えば武蔵村山市のある企業を1回 8,000円も出して借りるというような形で練習をしているようでありますし、実際には本拠地を持たないジプシーのような練習場所、あっちへ変えたりこっちへ変えたりという形で行われているようであります。御存じだろうと思うんですけれども、この団体からことしドラフト指名で広島に出身者が入団をしたというようなこととか、既に甲子園に数名がここ出身者が出ているとかというような、活動はかなり行われているようでありますけれども、さて、さらにそういったものにこたえていくための新しい施設をつくっていくという点につきましては、土地の確保の問題だとか、あるいは財政上の点からも非常に困難性があると思いますし、この間同僚議員も質問で明らかになりましたように、これに対する、施設に対する借地行政というものの見通しも大変な困難性があるというふうに思うわけであります。
 一方、市内には企業とか国とか都が保有するスポーツ施設とか、広々とした空地などがかなり目立つような、幾つかあるような気がします。例えば、企業は、すぐそこの保健所の通りに幾つか企業の施設も見えるようでありますし、浄水場の前ですね、あそこら辺もかなり芝生で広いところがありまして、サッカーのゴールもあそこに施設をされておりますし、バックネットなどもあるようでありますが、また通産省の研修所の中にもかなり広々としたところがあるようでございます。そこら辺のところをひとつ市が間に立ちまして、そういった市民のスポーツの振興のためにあいている時間を開放してもらうような橋渡しといいますか、努力といいますか、そういった点で働いていただけるかどうか、ぜひやっていただきたいと思うわけですが、その点についてお伺いをいたします。
 以上です。
◎社会教育部長(小町章君) 市民スポーツの振興につきまして何点かにつきまして御質問がございましたので、御回答申し上げたいと思います。
 御案内のとおり、体力づくりは昭和47年から3カ年かけまして49年に13町の組織ができ上がりまして以来、地域におきます各種体力づくりの運動を展開して今日に至っているところでございます。非常に、地域の体力づくりの推進委員の皆様にはお骨折りをかけまして、非常に地域のコミュニティーのつくりができましたことを心から感謝を申し上げるところでございます。しかし、発足以来15年たちまして、この間社会情勢の変化、当然10年を一区切りといたしますとすれば一区切り半ぐらいになりますでしょうか、こういう時期に至ってまいりまして、スポーツの分野にもいろんな面でこの影響があらわれてまいったところでございます。スポーツの種目の多様化だとかスポーツのファッション化、それから見るスポーツ、やるスポーツのそれぞれの分野に分かれてきたと、このような移行がございまして、スポーツの分野にも新しい風が入ってきたのが現状でございます。こういう関係で15年前に発足いたしました体力づくり推進委員の方々のお骨折りにもかかわらず、現在では若い人の参加が非常に発足当時と比べまして少なくなってきたのが特徴でございます。特に、青年層、壮年層の働き盛りと申しましょうか、この人たちの参加、また確保が各町の委員さんの非常に苦慮しているところが現実でございます。
 こうした背景を踏まえまして、東村山市では体育指導委員会とともに活性化を図るため、より多くの市民要望を取り入れたスポーツの開発のため、62年度にアンケートの調査をいたしました。アンケート調査をいたしまして、これらをもとに新しいスポーツの普及開発を現在研究いたしているところでございます。試行的ではありますけれども、現在老いも若きもだれでも参加できるようなグラウンドゴルフの普及を考えております。これは各町を単位に指導を実施しておるところでございますけれども、既に7町が体力づくり推進委員会を中心として用具を購入し、地域での普及に取り組んでおるところでございます。また、市内の事業所等の余暇の活用等を含めまして普及指導のため既に体育課で用具をそろえておりまして、これらの貸し出しも行っております。農協だとか銀行等で既に借りまして、これらの指導を行った経過がございます。
 高齢者に対しましても、体育指導員が65歳以上を対象に触れ合い散歩というのをやっておりまして、これは老人と一緒に体育指導員がそれぞれ散歩の中に入り込んで老人たちの意見を吸収するような形で始めました散歩でございまして、多くの意見を高齢者スポーツに生かすために努力をしております。また、ことし11月にはその声を反映いたしまして、老人を対象とした触れ合い運動会等もスポーツセンターで開催する準備を今進めているところでございます。これらを通しまして、だれにでもできるスポーツの普及を、開発を研究し、コミュニティースポーツの充実を目指していきたいと考えておるところでございます。これら研究をいたしました結果、各町の体力づくりの推進委員の方々に新しい分野を導入していただきまして、活性化を図ることにいたしたいと現在考えておるところでございます。
 また、一方では体力づくりの推進委員の委員長会というのがございますし、体育指導委員会というのも定例的に行われておりまして、これらが常に話題になっております。それぞれの分野から意見を徴収いたしまして活性化を図っていきたいと考えておりますので、ぜひ御理解をちょうだいいたしたいと存じます。
 それから、2番目の施設の充実、活用についてという御質問でございますけれども、御質問のとおり、当市の施設は昭和47年の保健体育審議会が文部省に答申いたしました体育施設の基準を見ても、すべてを充足しておるというような状況ではございません。このことに関しましては今回の一般質問のナンバー4で9番議員さんにも御答弁申し上げましたけれども、本年3月23日付で体育協会より市並びに教育委員会に要望書が提出をされました。その要望書の内容でございますけれども、野球場2面、少年野球場1面、テニスコート30面、陸上競技場及びサッカー場1面、プール1面、武道館1棟、ゲートボール場10面等の要望がなされております。非常に膨大な御要求がございまして、これらざっと現在の土地価格で公有地としてそれを求める場合どれくらいかかるんだろうという試算をいたしましたところ、今の価格を単純に掛けますと、これらの施設を、用地を買収するためには 400億程度かかるというような試算がなされております。いずれにしましても、スポーツ振興審議会の御諮問には申し上げているところでございますので、これら結果が出たところで十分考慮していきたいと考えておりますけれども、現実対応となりますと非常に難しい面がございます。ぜひそういう点で御理解をいただきたいと思いますし、答申の結果によりましてはこれら希望に沿うような施設もある程度考えていかなければならないと思っております。
 特に、今、昭和47年の保健体育審議会の充足率──いわゆる基準がどの程度なされているかという御質問内容がございましたけれども、御質問者御研究の結果で面積はおわかりかと思いますけれども、運動場は現在34.5%の充足率でございます。コート類、テニスコートも含めまして、ゲートボール場含めますと88.6%の充足率でございます。体育館は1館でございますけれども、 114.2%、いわゆる充足率を上回っておるところでございます。柔剣道場等もその中に入っておりました。 143.5%、これも充足率を上回ってございまして、運動場の施設が50%に達し得てないというところが非常に悩みの種でございます。基準からいたしますと、東村山市は現状そのようになっておるところでございます。
 それから、学校開放につきましての御質問がございましたけれども、現施設の活用につきましても 100%御利用いただいている町もございます。学校も22校になりまして面積的にはもうこれ以上限界でございまして、グラウンド、体育館をそれぞれ使う場合についてももう施設がないわけでございますので、将来にわたってはこれらの施設を長時間利用ができる方策を考えていくのが最もよろしいのではないかと思っております。これらにつきましても市街地のための住民対策等も今後検討の課題となろうかと思いますけれども、これらについても学校開放の時間延長を図っていくのが良策ではないかというふうに考えておるところでございます。
 それから、市内企業との連携についてでございますけれども、確かに市内には学校関係では3校、それから事業所等では5カ所ですか、ざっと申し上げますと、シチズン、全生園、興和、西武のグラウンド、計量研究所──これは国の施設ですけれども、これらがあるわけでございます。それぞれ企業がその厚生施設としてその施設を所有しまして、自分たちの事業の1つの中にグラウンドが位置づけられておるわけでございますけれども、市民が利用させていただく場合には厳しい条件下のもとで使用しなければならない状況になっております。それでも年間を通じまして、シチズンでは春、秋を含めまして4日間、全生園では24日間、コルゲンコーワのグラウンドでは6日間、計34日も日曜、祭日を割いていただきまして開放いただいているのが現状でございます。それにしましても多くの要望がございまして、これでも非常に間に合わない状況が多くございます。さらに、東村山の都立高校では少年サッカーだとか、東村山市の西高校では少年野球等に学校開放の協力を願っているところでございまして、過去にそれらの施設、あわせて東村山浄水場等につきましても交渉いたした経過がございますけれども、非常にいい御返事がいただけなかったという結果がございます。今後もこれらの施設を活用するためにそれぞれ交渉を重ねて、何らかの形で開放を願うような努力はしてまいりたいと思いますので、御理解ちょうだいしたいと思います。
 以上です。
◆18番(清水雅美君) 1点だけ伺いたいと思うんですが、今のお答えの中でグラウンドについてはまさに50%に満たない、34.5%ということでございました。また、企業についても34日間をお借りをしているということでございますけれども、最近の傾向として、どうも企業が地域とコミュニケーションを図りながら地域に貢献していくといいますかね、そんなような姿勢がうかがえるような気がするんですね。例えばあそこの東電──今度できました東電ですけれども、地域開放型の多目的ホールというものをつくりまして、地域に大いに利用していただくと、地域の方に。それから、NTTでは東村山トークサロンと言いましたですかね、やはり地域の人たちを対象にいろんな、東村山の歴史講座とか、そんなような講座も開いているような、そういうような姿勢といいますか、傾向が見られるような気がするんですが、ぜひ企業とか、特に国とか都に対しまして、現実に大分あのグラウンドについては不足をしておりますし、新たにまた土地を求めるというのも大変なことですし、また金額的にも 400億もかかるということでございますので、そこら辺のところが一番これからひとつ交渉に当たってもらいたいと思うんですが、それについては行政として一部保守管理の費用というものを負担をして、それでひとつ何とかできないだろうかというような交渉もぜひやってもらいたいと思うんですが、その点についてもう1点お伺いいたします。
◎社会教育部長(小町章君) 確かにグラウンドが50%に満たないということでございまして、今御質問にありましたように国、都の施設を不足分を補うような考えもございます。その場合に常時借りるのか、必要に応じて借りるのかと、使用状態にもよろうかと思いますけれども、条件が整いましたならば保守管理等の費用負担もあえて辞さないという考えで対応していくのも1つの施策であろうと考えております。
 以上です。
○副議長(大橋朝男君) 次に進みます。
 平成2年度予算編成方針について。鈴木茂雄君。
◆23番(鈴木茂雄君) 御通告いたしました項目に沿いまして順次質問させていただきます。
 最初に、平成元年度不交付団体になりました影響について伺います。市長の所信表明にもございましたとおり、今年度普通交付税不交付団体となりましたことは余りに早過ぎる変化であり、市長を初め理事者におかれましてもさぞや困惑なさっておられることと思います。財政の自立という意味では大変に喜ばしいことなのですが、その中身を考えますと喜んでばかりはいられないのではないでしょうか。市税収入の大幅な伸びがあったとはいえ、不交付団体になった最大の要因は基準財政収入額の中の利子割交付金が予測をはるかに上回る額、すなわち12億 5,760万 4,000円にもなったことであります。これは当市だけの問題ではなく、東京26市中21市が普通交付税の不交付団体になったことにもあわられております。このことはとりもなおさず、我が国の国内の景気の好調を示すものであり、国庫の景気浮揚が最大の原因であります。決して東村山市の財政が自立したことにはなっておりません。それは63年度決算での経常収支比率に明らかであります。
 東村山市は26市中の26番目であり、ちなみにその数字は82.9%、26市の市部の平均値が71.2%ですから、世間の好景気の中でもこの数字はかなり悪い方に位置しております。普通交付税の不交付団体になりながらも、なぜこのように経常収支比率が高いのか、なるべくわかりやすい御説明をお願いいたします。また、このことに象徴されるように、市財政の現在の問題点はどこにあるとお考えか、これもお尋ねいたします。
 2番目に、財政状況を踏まえた各施策について御質問をいたします。先ほども述べましたように、市財政の体質が変わってない以上、この体質改善へ向けての努力が今最も求められるときだと考えます。行財政改革につきましては常日ごろの意識こそが重要であります。つまり毎日が行財政改革であるとの、このような意識です。私ども公明党市議団ではかねてより依存財源偏重の財政からの脱却、新たなる自主財源の確保ということを事ごとに提案してまいりました。そこで、改めてお尋ねいたしますが、財政の体質改善に向けて自主財源対策として現在どのような計画が検討されているでしょうか。ございましたらばお聞かせください。
 次に、投資的経費の見直しについて伺います。今の好景気ももちろん永久に続くはずはなく、一部の産業の中には既に不況の影が色濃くあらわれております。このようなときこそかぶとの緒を締めよではありませんが、来るべき不況の時代に備えて投資的経費に重点を置いた予算編成が最も望まれると考えます。特に、公共下水道事業や道路建設事業といった公共性の高い事業については最優先されるべきだと考えます。これに対する市のお考えをお聞かせください。
 今回、当市が普通交付税不交付団体になったことは一般新聞その他の報道により広く市民の知るところであります。これらの報道によれば、市町村の実質収支はここ11年続けて黒字であり、この状態が当分続くであろうと、このようになっております。このような趣旨の報道に接した市民は当市の財政も好転したものと多大な期待を持っておられると容易に想像ができます。その市民感情に市は平成2年度の予算でどのようにこたえられるおつもりなのか、伺いたいと思います。
 3番目に、第2次実施計画をどのように反映するか、このことについてお尋ねをいたします。平成2年で実施計画のちょうど中間点となるわけですが、私がここで申し上げたいのは都市基盤整備ということであります。今までのような民間の開発に任せたままの、いわば自然発生的な町づくりから、計画的、誘導的な町づくりへの転換ということであります。例えば公団住宅や都営住宅の建てかえについても、片や国の計画なのだからとか、都の事業だからなどといった受け身な姿勢ではなく、市が目指す都市像を鮮明に打ち出すことによってもっと誘導的に対応することが可能ではないでしょうか。将来の人口動向を1つとっても、下水道事業の計画満度人口は16万 5,000人、一方、実施計画では13万 6,000人、63年3月に出されました野村総研による開発整備構想策定調査の当市の上限人口というのは20万 2,800人となっております。果たして市が本当に目指しているのは何万人都市なのか、ここをきちんとさえしておけば、市は将来これだけの町にしたいので住宅公団はこうしてほしいとか、都の住宅局はこのようにしてもらいたいといった要望もできるのではないでしょうか。このような考え方に対する市のお考えをお聞きいたします。
 もう1点は、道路についてであります。町づくりの根幹をなすものは道路であります。この議会でもよく、古い呼び名で申しわけないんですが、2等2類23号線に関する論議が出てまいります。不要不急といった見方もあるようですが、私はそうは思っておりません。名古屋市の駅前にあります 100メーター道路、いわゆる行政道路と呼ばれておりますが、これも建設当初はこんなに広い道路が必要なのかといった議論が広くあったと聞いております。しかし、現在は本当につくっておいてよかったと広く支持を受けております現実がございます。どうか理事者におかれましても将来のために頑張っていただきたいところでございます。私は、この東村山駅東口から始まります道路を計画道路のメーンと位置づけ、思い切った施策を望むものであります。例えば駅前広場の地下の利用計画、栄町にも現在見られるような無電柱化を目指して共同溝の採用などを考えるのですが、いかがでしょうか。
 新年度の予算編成でもう1つ忘れてならないのは、広域行政圏計画とのすり合わせでありましょう。計画の中でも圏域内の道路整備については朝夕ラッシュ時の渋滞解消と安全確保の観点から、6市相互の東西南北の幹線道路整備ということが打ち出されております。2等2類23号線と広域道路計画での保谷─東村山線との関連、また府中街道拡幅後の市の計画などございましたらお聞かせをいただきたいと思います。
 最後に、市の将来構想についてお尋ねをいたします。言うまでもなく町づくりの主体者は市民であります。その活動を側面から支えるのが行政の役目でありますが、現在果たしてそのとおりになっているでしょうか。市民が東村山をふるさとと呼べる町にするために、触れ合いを求め参加する活動がコミュニティー活動だと思います。しかし、残念ながらそのようなグループがいざ勉強会や講習会を開こうと思いましても、市民センターも公民館も予約制で容易に利用することができません。今後市民自身の手によって地域の特性を生かしたさまざまなコミュニティーが形成され、より暮らしよい町が創造されていくことが期待されるわけですが、その活動拠点の拡充がここで大いに望まれております。そこで、市民に開放される新たな施設の建設を期待するものでありますが、とりあえずは市内小中学校に現在ございます空き教室の夜間開放ということはいかがでございましょうか。前向きな御答弁を期待いたします。
 62年3月に出されました東村山市都市景観基礎調査報告書及び62年12月の東村山市開発整備構想策定市民アンケート調査をもとに何点か御質問いたします。この中では、13町の特色を生かした町づくりという観点から実に多くの報告、提言がなされております。また、アンケート調査の中でも13町それぞれの市民が自分たちの町に将来望む姿が具体的に述べられております。私は「自然と調和し健康でふれあいのあるまち東村山」を実現するために市の将来のあるべき姿として、幹線道路を中心に久米川、東村山市、秋津の3大商勢圏を核とした町づくりに今こそ取り組むときであると考えております。13町の特色を生かし、市役所を中心とした官庁街の形成、先ほどの商店街の形成、そして誘導的な住宅街の形成こそが市民の望む将来構想だと思います。それには例えば現在の市役所東側の職員駐車場のような土地は早急に購入すべきであり、その他市が所有する土地についても大胆な発想のもとに売却、もしくは国都との等価交換なども真剣に検討されるべきと考えますが、いかがでしょうか。
 当市の乏しい観光資源の中でも都内唯一の国宝である千体地蔵堂や、その広さと花の種類の豊富さを誇る北山ショウブ園、また特筆すべきはアメリカの元駐日大使ライシャワー博士の生家などがございます。これらはもっと宣伝されるべきでありましょう。そして、観光マップによります観光コースづくり、また市の歴史を後世に正確に伝えるという上からも郷土館の整備が急務と思われますが、いかがでしょうか。現在、駐輪場の整備も順次進められておりますが、放置自転車対策としてその中から使用にたえ得るものを市内各駅にレンタサイクルとして配置し、これら市内観光の足として利用していくことも考えられますが、この点もいかがでしょうか。
 以上、さまざまな観点から申し上げてまいりましたが、具体的な御答弁を期待いたします。
◎企画部長(池谷隆次君) 非常に範囲が広うございますので問題を絞ってお答えできるかどうかわかりませんが、私どもの考えを申し上げたいと思います。
 まず、その元年度の地方交付税が不交付になりました、その辺の事情につきましては大体御質問で御指摘されたとおりだと思います。本市の基準財政収入額の伸びが前年対比で15.5%であります。需要額につきましては 8.2%の伸びでございますが、26市の平均で見ますと、収入額で15.4%、需要額で 8.6%の平均的な伸びでございますので、おおよそ26市とも同じような姿で基準財政収入額、需要額ともトレンドしたというふうに見受けられます。それらの要素としましてはまさに御指摘されましたとおり、収入額が需要額よりも大幅に伸びたということで、これは決してそれぞれの東村山市を含めて各市の努力によってそういうふうになったとは言いがたい。やはり国全体の経済の動向、そういうことによってそういう現象が生じているというふうに考えるのが妥当だと思われます。
 そういう中で経常収支比率の問題についても御質問があったわけでございますけれども、率直に言いまして、私も財政の一端を担当いたしまして、昭和57年度決算に97.5という経常収支比率を記録いたしまして、いわゆる26市中ワーストワンになった。その後、議会の御指導を得ながら努力をしてまいりまして一定の改善を見てきましたわけですが、63年度決算で再び26市中数値的には最低ということになりまして、率直のところ非常に落胆をしたという実情がございます。これはやはり御指摘のとおり、それぞれの市が財政運営上に1つの方向性があって、東村山がいわば立ちおくれてそういう状態になったのかというふうには必ずしも考えておりません。ちなみに、近隣6市で広域行政圏を形成しておりますが、東村山市を除きます5市について申し上げてみますと、平均で62対63の経常収支比率は 6.2ポイント引き下げているんですね。東村山は3ポイントダウンでございます。したがいまして、そういう傾向が全都的にあるようでありまして、東村山市としましては経常収支比率が高いということは、いわば政策的には市民に非常に丁寧に行政支出をしているという見方もできるわけでございまして、そういう中で下げるというのはなかなか大変なことでございます。ですから、専ら分母が大きくなることが期待されるという面があるわけでありますが、まさにこの5市の状況を見ますと、分母が大きくなってくる。特に、譲渡所得の増加、あるいは法人市民税の増加というのが東村山よりはるかに超えて大であります。ですから、そういう面からいきますと、まさに東村山市の経済構造、財政構造の背景となりますその辺の営みの問題が非常に差が出てきまして、やはり宿命的な自己財源といいますか、そういうものの脆弱な実態というのが逆に浮き彫りにされているような気がいたしております。
 それで、再度交付税につきまして若干御説明しておきたいんでありますが、いわゆる不交付団体になるということは財政力指数が1以上になるということでありまして、国のナショナルミニマム等からすれば自力で運営可能な団体というふうになるわけであります。ただ、交付税上の捕捉が実態と合理的にマッチしているのかという点はございますけれども、財政運営には少なくも交付税を受けないでやっていくと、つまり一層自己責任が求められるというか、そういうふうになろうかと思います。元年度の日本全体の状況としましては、市町村の数が 3,234団体ございます。東京都の特別区並びに都道府県が47ございますが、その中でいわゆる不交付団体は 191団体なんです。63年度と比較いたしますと、不交付団体になりましたのは2団体減っているんです、逆に、トータルでは。すなわち交付団体から不交付団体になりましたのが全国で17団体、逆に不交付団体から交付団体に再度なったというのが19団体ございまして、不交付団体化したのはいずれも大都市周辺の都市でございます。そういう点が1つですね。それからもう1点は、その財政構造の問題というふうに財政の問題を考える場合にはとらえるわけでありまして、先ほどの経常収支比率等のいわゆる体質的な問題でございます。これについては一定の改善を見てまいりましたが、相対的に他との比較におきましては再び26市ワーストワンに変わったということでございます。その辺から、総論としましては行財政健全化のために東村山市としまして一定御指導を得ながら努力してまいりましたし、または税収等の幸い伸びによりまして、新規需要に多少対応力を持つというふうに考えるに至ったわけでございますが、それらの全体の背景を見ますと、今後とも自覚的な運営が必要だというふうに考えられます。
 そこで、東村山市の財政の問題点はどういうことなのかということは、その辺からおのずから導き出されるわけでございまして、例で申し上げますと、財政構造に対する配慮、これは行財政の健全な運営ということについての態度をですね、ずっとさらに継続しなきゃいけない。それから、バックとしまして自己財源というものが極力増加していくような、そういう税源の涵養ですね、あるいは収納率なんというのも極力努めてそれを引き上げていくと、そのような多角的な配慮が総体には必要だと思われるわけでございます。これも算数になってしまうんですけれども、例えば元年度の当初予算ベースで東村山市の市税収入を人口1人当たりに直しますと11万 8,369円になるんですね。26市の人口1人当たり税収は15万 2,116円になります。ですから、この平均ベースで比較しますと、1人当たり3万 3,747円東村山は少ないわけですね。これを13万人に直しますと44億円という数字が出てまいりますが、26市並みに税収が1人当たり平均あれば、あと44億ぐらいは税収があるということになりますので、まさに交付税の不交付になるというのはナショナルミニマムの保障としての、その中での話でございますから、市税が落ち込めば交付税で補てんされるという一定のベースまでの話でございますから、そこでの交付税が減ったり税収が伸びたりですね、そういうことは、それを超えた話としては今のような考え方をしていかなきゃいけないと。ですから、御指摘のとおり私どもの財政運営の今後の考え方としては、基本的に従前のそういう健全財政運営の注意点というものを引き続いて堅持していくべきじゃないかと、このように思っています。
 それから、投資的経費の点でございますけれども、不交付団体になったということで市民の期待や理解というものも東村山市は非常に財政が好転したんではないかというふうにお受け取りになると思います。事実、不交付団体であるというのは先ほど申し上げましたとおりそういう意味はございます。それから、経常収支比率を改善してきたと、公債比率を改善してきたと。これらについても一定の努力の成果というのがあらわれているわけでございまして、行革大綱で掲げました85%以内に、公債比率15%以内というのは曲がりなりにも63決算で達成したということに相なるわけでございます。裏返しますと、それらの算数で言えば片方の方ですね、つまり 100から82.9を引いた残りの数字はどこに充てるのかということになるわけでございまして、その辺でいきますと、これからは、毎回申し上げておりますとおり、投資的経費重視型の施策としていくべきだと、このように考えられます。
 御指摘にもございましたように、公共下水道は一定の企業会計によってやっておりますので繰り出し金が問題になりますけれども、道路の整備は当然のこととしまして町づくりの投資的に重点的に配分していくことは、決して財政構造を悪化させる方向には行きにくいということが言えると思います。ちなみに、これも62年度の投資的経費というのが東村山市の場合は構成率で 9.9%で、これ全国で下から2番目なんです。63年度は通産跡地の土地の買収がございましたから19.8%と非常に増加いたしましたが、こういう性質の経費でございます。なお、今後の長期的な財政運営につきましては、いろいろ年度末で御議論いただいております公共施設建設基金の効率的な運用とかですね、そういうものを兼ね合わせて考えていくべきだろうというふうに存じます。
 それから、そういう背景、財政的な背景を踏まえたこれからの来年度予算、あるいは後期計画の策定という点でございますけれども、御案内のとおり公営住宅の建てかえを初めといたしまして、東村山市がいわば再生期というんでしょうか、つくり直す部分がそれらに出てきているという意味でありますが、そういう様相を呈しておりまして、御質問者がおっしゃられましたように、自然発生的な町づくりから計画的な町づくりへの転換ということにつきましては同感の認識でございます。計画サイドとしましても、前期の5カ年計画につきましてはいわゆる58から60までの特別実施計画、この辺の事情を受けまして、特に第1次実施計画につきましては確実性を中心に進めてまいりました。第2次実施計画につきましてはその第1次のフレームを見直してやや積極性といいますか、そういうことを配慮した考え方をしてきたわけでございますが、さらに現時点の財政健全化への課題の一定の進展ということを考えますと、その辺の投資余力を確保しながら新たな課題に対応していくという計画にこれからしていくべきだというふうに思われます。まだ計画の作業としましてはこれから具体的になってくるわけでございますけれども、後期計画の策定につきましては基本的にそのトレンドの上に立ちまして、いわゆる発想の転換といいますか、さらにはそれへの検討手法など積極的に推進する視点で位置づけをしていく必要があると考えております。
 その中で、人口についての御指摘があったわけでございますが、確かにここ数年増加傾向を見せておりますし、また都営住宅、公団等の建てかえ等もあるわけでございまして、その辺については十分留意していく必要がございます。この傾向が今度どのように推移していくか、見通しがなかなか難しいんでありますが、極力目標を持つようにしたいと思いますし、後期計画の中では実施計画上での人口の見直しとか修正というのも一定必要ではないかといふうに思われます。
 なお、いわゆる満度人口についての御指摘がございましたが、16万人余というのがいわゆる用途地域上から推定した数字、それから先般の開発整備構想の中ではその他の要素も加味した数字ということで理論数値でございます。実際は、建ぺい、容積が変わってまいりますと、現実の姿としてはもっと、物理的に住むという意味だけとらえればもっとたくさんの人が住めるとは思うんですが、その辺は東村山市がどういう人口の受け皿になっていくべきなのかなかなか決めかねますが、公共施設の下水道のように1つの満杯の状況を推定してやらなきゃならない事業もございますので、なお検討していく必要はあるかと思っております。ただ、基本的にはその満度人口につきましては下水道サイドの16万 5,000ですね、これはそういうことで一応全体のルールをかけようと考えておりますので、安易にはなかなか変更できませんが検討する内容がございます。
 それから、都市計画道路につきましては、特に2等2類23号、現在の3・4・27号線でございますけれども、これにつきましては中心市街地形成にも資する事業と考えておりまして、当然、蛇足でございますが、都市計画道路の持つ機能としましては都市交通施設機能のほかに都市環境の保全、あるいはコミュニティーの形成機能、街区の構成機能、都市美の構成機能あるいは公共のための空間機能等がございまして、共同溝あるいはその地下空間の区部の利用等については東村山市の中心部であるという意味で十分検討すべき課題があると思っております。
 それから、広域行政圏の関係でございますが、基本的にこの計画の策定につきましては各市の独自性、自主性を持ちますとともに、各市の実施計画との整合を図っていくわけでございますが、特に道路について御指摘がございましたけれども、東村山市の計画と、それから各市の計画が多少ずれているというか、そういう点がございます。しかしながら、やはり広域的な事業効果を考慮した事業選択というのがこれからは必要になってくるわけでございまして、具体的な路線は御案内のとおり何本かはございます。この辺も1つの広域的に整備していく圏域設定の1つのメリットといいますか、そういう点ございますのでよく協議をしていくと。さらに、東京都を事業主体とする路線というのがございますので、これにつきましても圏域としまして積極的な事業の推進を都に要請しているわけでありますが、先般の計画策定段階で従前不明確であった、東京都がやりますよという、その位置づけですね、これについては一部明確になったという点も1つの前進ではございました。
○副議長(大橋朝男君) ちょっと休憩いたします。
                午後4時57分休憩
                午後4時58分開議
○副議長(大橋朝男君) 再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
○副議長(大橋朝男君) 答弁の途中でございますが、お諮りいたします。
 この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(大橋朝男君) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
 答弁続けてください。
◎企画部長(池谷隆次君) 次に、コミュニティー施設の整備という課題に対しましていろいろ工夫をしていくべきではないかという御指摘がございました。特に、これからはいわゆる高齢化社会というときにも当たりますので、そういう面からいきましても、何というんでしょうか、地域福祉サービスという観点も含めた地域におけるコミュニティー活動というものが活性化されることが望まれると存じます。したがいまして、第2次実施計画の中でもコミュニティーの活性化の方向として一定の考え方を示しておりますけれども、その辺の機能、役割、配置等はなお検討していく必要がございます。その充足の方法としましては学校の余剰教室の利用のお話がございましたが、これも課題化されている事案でございまして、確かに学校側の管理上の問題というのもございますので、その辺の条件を整備した上で今後ある程度利用させていただく方向で検討していく必要があると考えているところでございます。
 それから、市の将来構想という点で、大変とらえ方によっては非常に大きな問題になるわけでございますが、私どもの考え方のベースとしましては、今までの議会での御論議にもございましたように、東村山市の時間的な推移、それからいろんな様相の変化というものを考えました場合に、先般実施いたしました開発整備構想策定調査でありますとか、あるいは景観調査でありますとか、その他によりまして提起されている方向がやはり後期計画の課題であるというふうに考えているところでございます。そういう面から駅前再開発の問題でございますとか、中心市街地の形成の問題でございますとか、その辺を含めまして転換期にある町づくりといいますか、そういう観点で何らか施策の体系化、また展望を持ったメニュー化をしていかなきゃならないだろうと、それが後期の1つの課題であるというふうに思っております。
 その中で、公有地の有効利用について触れられたわけでありますが、市有地につきましては率直のところ余り活用する部分というのが、保有するものが少ないという実情がございますけれども、御質問を待つまでもなく、行政として活用すべき土地につきましては、国や都有地の利用の方向づけのインパクトにもなりますし、場合によっては交換等も含めまして、その辺の積極的な対応といいますか、考え方を持っていくべきだと思っております。例えば具体的な例としましてはお隣の本町都営住宅の再生計画がございますけれども、あの中で東村山市の公共施設をどういうふうに整備していくのかと。これは中心市街地整備の1つの中身にもなりますし、市役所を中心とする業務地区をどういうふうに整備するか。あるいはある種の東村山市におきますゾーニングですね、例えば文化ゾーンとか、そういうような観点からいきますと1つの考え方が生まれるわけでございますけれども、今まで言われている公会堂の設置ということにつきましては、こういう土地の問題についての発想を持ち込みませんと成立いたしません。したがいまして、その辺の御質問の趣旨は十分対応していくべきだと考えます。
 それから、観光事業とふるさとづくりという点でございますけれども、郷土博物館建設の重要性につきまして御質問があったわけですが、やはりこれも基本的に毎回、今まで御論議がございましたように地域的には北西部、そこが適当であろうと。それで、そのような歴史、あるいは北山公園や狭山丘陵等を含みますエリアの中に市民の歴史散策、あるいは文化遺産の学習というようなことも含めました一定規模の郷土博物館建設を位置づけていくべきであると。こういう考え方でございまして、何とか後期の中にプログラムが組めれば幸いだというような時点でございます。当然、観光資源の整備、活用ですとか、放置自転車のリサイクルで利用したらどうかという御提案がありましたけれども、その辺は郷土博物館の建設等も無関係でございませんで、現在商工会でも観光資源の開発の調査委員会というのをつくって検討されておりますが、そういう点も含めまして十分検討してまいります。
 ちょっとお答えが散漫になりましたが、総じて、御質問の観点は東村山市の財政需要、財政状況、また今後の行財政運営のスタンスをどういうふうに考えているのか、それから行政改革の変化に対応してどのように計画をつくり実施していくのかという観点だと思いますので、その辺につきましてはそういう時期に非常にあるという認識で十分心していきたいと思います。ぜひ御指導を賜りたいと思います。
 以上です。
○副議長(大橋朝男君) 次に進みます。
 お諮りいたします。本日は以上をもって延会としたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(大橋朝男君) 御異議なしと認めます。よって、これにて延会といたします。
                午後5時5分延会

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