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第28号 平成元年12月 4日(12月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 1年 12月 定例会

           平成元年東村山市議会12月定例会
            東村山市議会会議録第28号

1.日  時   平成元年12月4日(月)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   26名
 1番  倉  林  辰  雄  君    3番  木  内     徹  君
 4番  川  上  隆  之  君    5番  朝  木  明  代  君
 6番  堀  川  隆  秀  君    7番  遠  藤  正  之  君
 8番  金  子  哲  男  君    9番  丸  山     登  君
10番  今  井  義  仁  君   11番  大  橋  朝  男  君
12番  根  本  文  江  君   13番  国  分  秋  男  君
14番  黒  田     誠  君   15番  荒  川  昭  典  君
16番  小  山  裕  由  君   17番  伊  藤  順  弘  君
18番  清  水  雅  美  君   19番  野  沢  秀  夫  君
20番  立  川  武  治  君   21番  小  峯  栄  蔵  君
22番  木  村  芳  彦  君   23番  鈴  木  茂  雄  君
24番  諸  田  敏  之  君   25番  田  中  富  造  君
26番  佐 々 木  敏  子  君   27番  小  松  恭  子  君
1.欠席議員   1名
 2番  町  田     茂  君
1.出席説明員
市     長  市 川 一 男 君   助     役  原   史 郎 君
収  入  役  細 渕 静 雄 君   企 画 部 長  池 谷 隆 次 君
企 画 部 参 事  野 崎 正 司 君   総 務 部 長  細 淵   進 君
市 民 部 長  都 築   建 君   保健福祉 部 長  沢 田   泉 君
保健福祉部参事  萩 原 則 治 君   環 境 部 長  小 暮 悌 治 君
都市建設 部 長  中 村 政 夫 君   上下水道 部 長  清 水 春 夫 君
上下水道部参事  石 井   仁 君   教  育  長  田 中 重 義 君
学校教育 部 長  間 野   蕃 君   社会教育 部 長  小 町   章 君
監 査 委 員  田 中 幸太郎 君   監 査 委 員  小 町 順 臣 君
                     事 務 局 長
1.議会事務局職員
議会事務 局 長  川 崎 千代吉 君   議会事務局次長  入 江   弘 君
書     記  中 岡   優 君   書     記  宮 下   啓 君
書     記  藤 田 禎 一 君   書     記  武 田   猛 君
書     記  野 口 好 文 君   書     記  長 谷 ヒロ子 君
書     記  粕 谷 順 子 君
1.議事日程

第1 議案第63号 東村山市道路線(青葉町3丁目地内)の認定について
第2 議案第64号 東村山市道路線(秋津町4丁目地内)の廃止及び認定について
第3 議案第65号 東村山市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例
第4 諮問第2号  人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
第5 議案第58号 昭和63年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
第6 議案第59号 昭和63年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決
          算の認定について
第7 議案第60号 昭和63年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の
          認定について
第8 議案第61号 昭和63年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認
          定について
第9 議案第62号 昭和63年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の
          認定について

                 午前10時4分開議
○議長(遠藤正之君) ただいまより本日の会議を開きます。
───────────────────◇───────────────────
△日程第1 議案第63号 東村山市道路線(青葉町3丁目地内)の認定について
○議長(遠藤正之君) 日程第1、議案第63号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。都市建設部長。
            〔都市建設部長 中村政夫君登壇〕
◎都市建設部長(中村政夫君) 上程されました議案第63号、東村山市道路線(青葉町3丁目地内)の認定につきまして提案理由の説明を申し上げます。
 本議案は、青葉町3丁目地内の私道につきまして敷地上地並びに市道路線の認定の申請がなされ、一般公衆の交通の利便並びに地域の道路事情に供すると認められるとの判断から、ここに公道認定をお願いいたしたく、道路法第8条第2項の規定に基づきまして本案を提出させていただくものでございます。
 路線名といたしましては市道第 661号線の4、起点が青葉町3丁目22番地22、終点も同地番でございまして、幅員が5メートル、延長が69メートルでございます。参考といたしまして、案内図、認定平面図を添付させていただきましたのでごらんをいただき、ぜひとも御認定をいただきたいというふうに考えます。
 以上、極めて簡単な説明で恐縮でございますが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願いを申し上げ、提案の説明を終わります。
○議長(遠藤正之君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。川上隆之君。
◆4番(川上隆之君) 議案第63号、東村山市道路線青葉町3丁目地内の認定について幾つか質問をいたします。
 現在、この青葉町3丁目22番地22周辺は林が主でございますが、この市道第 661号線の4が認定されますと、市道 661号線の1とそれから市道 659号線の1の連絡路となるということで、公共の利便に供するであろうというふうにも考えられます。この将来の土地利用について地権者から何らか市の方に相談なり、あるいは協議があったのか、あったならばその内容についてお答えいただきたいと、このように思います。
 それから、第2は、この道路の認定についてこの周辺の住民反応はどのようなものなのか、その点についてもお尋ねをいたします。
 それから、第3に、この地域はほとんどの道路が4メートル以下等の狭い道路がたくさんございます。したがいまして、今度のこの道路の認定については防災上の問題や、あるいは救急体制上の問題からどのような利点ですね、メリットがあるのか、以上3点につきましてお尋ねします。
◎都市建設部長(中村政夫君) 御答弁させていただきます。
 御質問の中に大きく3点の御質問をいただきました。
 第1点目の、今後の利用計画というか、将来の考えの問題でございますけれども、土地所有者の方から申し出をいただき、私どもも現地を見ながら可能な範囲内で土地所有者のお話も聞いてきた経過がございます。私どものお聞きした中では、現状では特に利用計画というものは持ってないということでございまして、現況のとおり、両サイドの山林はそのまま残していきたいということでございます。将来的な問題としてもう少し聞きたい考え方はございましたけれども、所有者の意向としましてはそのようなお話で終わっておりますので、ぜひ御理解をいただきたいというふうに考えます。
 2点目の、周辺住民の方々の反応の問題でございます。新しく道路をつくり、御認定をいただきたいわけでございますけれども、この道路につきましてはこれから利用させていただくことになるわけでございますけれども、私どもがお話を聞いた時点で現場を見させていただいたわけですけれども、あの山林の中を使われている方がかなりあった形跡は事実見てまいりました。そういった面からいたしますと、周辺の方々の利便性というか、そういうものは考えられますし、大きな問題といたしましては御質問にもありましたとおり、あの地域につきましてはかなり道路が狭隘になっている、迷路が多いということも事実ございます。そういう中で東から西の方に抜ける道路も大変少ないというようなことから、私どもといたしましては、この新設道路につきましては周辺の方々は利便に供するというような考え方に立っているところでございます。
 3点目の、防災上の問題でございます。付近の道路事情が大変悪いということの中で、今回5メートルの幅員を持つ道路が確保されることは、交通事情ばかりでなくて防災面の点でも寄与できているんではないかというふうには考えているところでございます。特に、当該地につきましては道路が狭いということと、西側の場所と公園のそばに消火栓また防火貯水槽等も設置されておりますので、これらの道路の開設につきましては、御質問いただいたように、そういった面からもメリットがあるというふうに判断しているところでございます。
 以上でございます。
○議長(遠藤正之君) 黒田誠君。
◆14番(黒田誠君) この道路認定についての基本的な点でちょっとお尋ねをしたいと思うんです。
 というのは、私、この議会でも道路の認定が道路の認定だけにとどまらず、町づくりの問題、それからまたあるいは、ひいては今後の緑の問題合わせてどうなっていくのかという点でかなり何回もしつこく尋ねてきた経緯があると思うんです。特に、青葉町のこの一帯というのは大変緑の濃いところでありまして、市長も御存じのように、市長のお宅から青葉町2丁目のあの大市土地の北側一帯、それからこの星ケ丘のこのあたりというのは、東村山でも将来残していきたいというんですかね、そういう緑の地帯であろうというふうに客観的には思えるわけです。ところが、これは私有財産であって、市が一定指定させていただいたりはしてはいるんですけれども、地主さんの方というんですか、地権者の方から、形式が整って道路をというね、しかも地域の利便に供するという目的で出てきた場合に、自動的にこれは整っていればオーケーと、こういうことになっていくわけですね。
 そういう点で、やっぱり道路が道路として出されるということだけじゃなくて、町づくり、それから緑、こういう問題からこの地域は道路を通したいんだと、またあるいはこの地域は困るんだという1つはっきりした物差しを持つ必要があるのではないかというふうに思うわけです。そうしませんと、こう乱発的に出てくる、結果的に、何年かたってみたら東村山市が考えているような町づくりの形態とか緑の保存と異なってしまうというようなことも結果的にはあるわけですね。東村山市、特にこの間人口がじりじりやっぱりふえてきております。ますます今後とも、そういう点で言えば、マンション、宅地が進出してくるのはもう目に見えているわけですから、その辺の基本的な考え方ね、この地域は緑を保存したいんだ、それからまたこの地域は道路を通してもらっては困るんだ、通したいんだというね、こういう長期方針をやっぱり後期5カ年の中でもあわせて早急に立てる必要があるという、その1点だけちょっとお答えいただきたいと思います。
             〔「議長、関連」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 木内徹君。
◆3番(木内徹君) ちょっとこの地域について緑の問題が出ましたので、ちょっと1点だけお伺いさせていただきたいというふうに思います。
 この地域はここの道路が認定、道路ができるところは緑地保護区域に指定されているわけでございますね。それで、確かに私もここを現場に行っていろいろと眺めてまいりました。確かに以前、この道路ができる以前ですけれども、もちろん付近の住民が結構歩行しておりました。その意味で今回この道路ができるということで、確かに地域住民にとっては大変その意味では、連絡道ができ利便に供するという意味では私自身は理解をいたしております。ただ、今後の緑地保護といいますか、この指定のいろんな行政を考えてみますと、一体、この指定されている区域内に1本道を通すのが一体整合性があるのかね。もちろん全体的な利用の増大だとか、それだけの需要があるんでしょうけれども、緑地保護区域に指定されている中に1本こういう道路が通るのが一体、全体的なことを考えて好ましいのかね。素直に考えてちょっと違うんじゃないかなというふうな気がしますので、それも含めてどう御判断なさったのか、その点についてお伺いいたします。
◎都市建設部長(中村政夫君) ただいま14番議員さんと3番議員さんから御質問をいただきましたことにつきまして御答弁をさせていただきます。
 私自身も、微力ではございますけれども、道路行政と緑行政、両方担当させていただいている立場でございます。今回のこの問題につきまして、まさしく両方の立場から大きな問題だと、またどう考えていったらいいのか、関係所管の課長、係長集めまして、この問題をどう整理をしていったらよろしいのか、率直に意見交換をさせていただきました。緑の保護、育成につきましても、住環境の整備の問題、また住みよい町づくりの関係からして大変重要な問題でございまして、9月の議会の中でもその辺の緑問題について、相続絡みの問題で今後市はどうしていくのかという長期的な展望に立った上での御質問をいただいた経過がございます。そういった意味合いからは、土地所有者のお考えもございますけれども、市としてこの場所は何とか残していきたいと、また残すべきだというものはやっぱし長期的に見た中で示させていただきながら残す努力をしていきたいというふうには考えております。その意味では、おくればせながら努力をさせていただいて、長期的な計画の中で今後の行政を進めていきたいというふうに考えております。
 そういう中で、今回のこの場所につきましては、私どもも何回か見させていただいた中で、付近の道路事情が悪いということもございましたので、交通事情、また防災上の面を優先させていくというか、そういう面にウエートを置いた中でこの問題の整理に当たらせていただきましたので、御質問の趣旨は十分わかっているつもりでございますので、可能な中で今後とも長期的な展望の中で努力をさせていただきたいと、このように考えているところでございます。
 以上でございます。
○議長(遠藤正之君) 朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) それでは、議案63号について2点ほどお伺いします。
 まず第1点目として、本件道路について認定及び敷地の上地申請を行った地権者はどなたなのか、お名前をお聞かせいただきたいと思います。
 次、第2点目、市道 661号線の1のセットバック部分、すなわち道路位置指定済み道路と表示されている部分の上地は既に手続が完了しているのか、いまだ完了していないのか、その点を明らかにしていただきたい。仮に上地が完了していないとすれば、認定の前提として公道から公道に接続していなければならないことを定めた道路の認定、廃止、変更に関する取扱要綱第3条第1号に違反することになるが、この点について明らかにしていただきたい。
 以上です。
◎都市建設部長(中村政夫君) 御答弁させていただきます。
 1点目の、本件の道路の関係の上地申請者の関係でございますけれども、秋津町1丁目6の3の武藤芳男さんという方でございます。
 それと、2点目の市道第 661号線の1のところのセットバックの部分でございますけれども、手続は出されておりまして、事務手続は終わっております。
 以上でございます。
○議長(遠藤正之君) ほかにございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
───────────────────◇───────────────────
△日程第2 議案第64号 東村山市道路線(秋津町4丁目地内)の廃止及び認定について
○議長(遠藤正之君) 日程第2、議案第64号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。都市建設部長。
            〔都市建設部長 中村政夫君登壇〕
◎都市建設部長(中村政夫君) 上程されました議案第64号、東村山市道路線(秋津町4丁目地内)の廃止及び認定につきまして提案理由の説明を申し上げます。
 本議案は、秋津町4丁目秋水園内に取り込まれている道路敷につきまして一定の整理をいたしたく、関係書類をもとに国、都と協議を重ねてまいりました。このほど都を通じまして無償譲与にて処理してよろしい旨の指示があったことから、ここに道路線の廃止と一部再認定方をお願いいたしたく、道路法第10条第3項及び第8条第2項の規定に基づきまして御提案を申し上げるものでございます。
 それでは、具体的な内容につきまして説明をさせていただきます。
 まず、廃止する道路でございますが、全部で8本ございまして、1つには市道第 570号線、別添の廃止平面図の整理番号の1の①、②の路線で、総延長が 527.5メートルでございます。
 2本目のところが、市道の第 576号線、廃止平面図の整理番号2の路線でございまして、延長が 100.5メートルでございます。
 3本目が、市道第 577号線、廃止平面図で見ていきますと整理番号の3の路線でございまして、延長が73メートルでございます。
 4本目の廃止する道路でございますけれども、市道第 578号線、整理番号の4の①、②の路線で、総延長が 437.5メートルでございます。
 5本目の道路でございますけれども、市道第 579号線、平面図の整理番号の5の①、②の路線でございまして、総延長が 350メートルでございます。
 6本目のところでございますけれども、市道第 584号線、整理番号の6の路線でございまして、延長が22.5メートルでございます。
 7本目のところでございますけれども、市道第 585号線、整理番号の7の路線でございまして、延長は同じく22.5メートルでございます。
 最後の路線でございますけれども、市道第 586号線、整理番号の8の路線でございまして、延長が22.5メートルでございます。
 次に、再認定をしていただく道路でございますけれども、3本ございまして、1つには市道第 570号線、認定平面図の整理番号の1の②の路線でございまして、延長が 400メートルでございます。
 2本目のところでございますけれども、市道第 578号線、整理番号の4の②の路線でございまして、延長が 415メートルでございます。
 3本目の道路でございますけれども、市道第 579号線、平面図の整理番号の5の②の路線でございまして、延長が 193.5メートルでございます。
 以上、極めて簡単な説明で恐縮でございますけれども、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願いをし、提案説明を終わらせていただきます。
○議長(遠藤正之君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。川上隆之君。
◆4番(川上隆之君) 議案第64号、東村山市道路線(秋津4丁目地内)の廃止及び認定について幾つか質問をいたします。
 ただいまの説明によりますと、秋水園の敷地内に国有地の道路敷があったということです。ということは、具体的に言えば、当市が国有地を長期間にわたりいわゆる不法占有していたというようになるんではないかと考えられます。今回、それに対応して処置をするわけでございますが、この国有地の今日に至るまでの経過についておわかりでしたら具体的に伺うものであります。
 第2に、国有地と判明した時期がいつだったのか。また、かなり以前に判明したのではないかというふうに推測できるわけでございますが、これらの対応処置がおくれた理由はどの辺にあったのかもお尋ねいたします。
 それから、第3に、今回国から無償払い下げという説明ございましたが、この無償払い下げしてもらう理由は何であったのか、またその払い下げてもらう総面積は幾らになるのか、あわせてお伺いいたします。
 以上です。
◎都市建設部長(中村政夫君) 何点か御質問をいただきましたので、御答弁をさせていただきます。
 今回お願いする議案につきましては、先ほど申し上げましたとおり、秋水園の中に廃道敷があるということで、それらの整理をさせていただくわけでございますけれども、1点目の経緯の問題でございます。御案内のとおり、この秋水園で利用しているこの土地につきましては、私どもが調べた中では、昭和35年に民有地を買収して、それ以降、昭和37年の10月に現在の秋水園が開園しているというような内容になってきているわけでございます。そして、35年の買収以降、何回かにわたって用地拡張を含めまして買収をしてきた経緯がございます。そういう中で今回の廃道敷の処理の問題でございますけれども、正直申し上げまして、公有地の中でこういう扱いがあったということは大変おくれた処理で申しわけなく思っておりますけれども、過去の経緯といたしましても、いろいろ事情があってのことだというふうには考えておりますけれども、おくればせながら今回一定の整理をさせていただいたわけでございます。
 率直に申し上げまして、秋水園の西側にある西武鉄道のグラウンドというのがございまして、これらにつながる道路の問題もあったようでございまして、私どもがいろいろ調べた中では昭和40年の6月議会にこれら道路の問題が論議された経緯があるということでございますので、そういう面からしてはその時点で一定の整理をしておくことが大変よかったのではないかというふうなことがうかがわれるわけでございますけれども、それらの問題につきましてはいろいろな事情があってのことだというふうに考えますので、ぜひ御理解をいただきたいというふうに考えます。
 したがって、今回の譲与手続につきましては、昭和59年からこれらの整理の問題に当時の担当の方が御苦労されて、私どもが引き継いだ中で都と国に向けて協議を重ね、先月の11月になって東京都の方からその処理をしてよろしい旨の通知がございましたので、今回このような運びにさせていただいたところでございます。
 したがいまして、2点目に判明した時期でございますけれども、昭和40年の6月議会で西武グラウンド絡みの道路の論議があったということでございますので、そういう面ではその当時もある程度わかっていたんではないかということがうかがわれることでございますけれども、先ほど申し上げましたような内容ですので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
 それから、無償の理由と面積でございますけれども、今回の廃道敷の面積でございますけれども、全体で2,535.96平米でございます。
 また、無償の関係でございますけれども、当時担当していた方々から私ども含みまして、国、都にいろいろお願いに行った経過がございます。事務処理に当たりましては道路法の第94条の2項に廃道敷の譲与規定がございまして、これらを受けまして国、都も一定の配慮をしていただいた中で、公共用の財産の不用物件ということで特別な処理を御配慮をいただいたというふうなことでございますので、お願いをしたいと思います。
 以上でございます。
○議長(遠藤正之君) ほかに。黒田誠君。
◆14番(黒田誠君) 3点ほどに絞ってちょっとお尋ねをしたいと思うんですが、まず最初に、この秋水園の道路廃止と認定の問題ですけれども、これが公と公のことだけに今後ともきちっとしていかなければいけない、その皮切りとして出されているというふうに私は理解しているんですが、これは民間だったらこうはいかないですね。裁判ざたになるなり、当然権利をめぐって争いが起こるなりなるわけですけれども、今後、東村山市のこの道路台帳ができ上がっていく中で、秋水園だけでなく、引き続いてこのような処理をしていかなければいけない懸案事項が次々に出てくるのではないかというふうに私は想定をしています。
 といいますのは、巷間伝えられる中でも、都営住宅の中にかなり何本かの道路が通っているとか、またあるいは全生園、養育院、こういった公共施設の中に本当に道路があるんではないかと、道路台帳が完備できた中で。そうすると、これはもうおのずからきちっとしていかなければいけないというふうに思うわけですけれども、道路台帳整備の中でこの秋津4の16の西武グラウンド、それからこの秋水園の問題が59年以降わかる中で、東京都との交渉を含めてやってきたという経緯を今部長から報告されましたけれども、私、東村山市の行政を進めていく上で不思議で仕方がないんですけれどもね、買収したのが35年ごろ、そして40年にかけてずっと一連の拡張をやられていますが、それ以前にここにあぜ道があったと、またあるいは道路があったというのは古い人は知っているわけですよね。また、行政の中でも当然、当時としては道路があるということはわかっていたのではないかと。全くわからないでこの建物を建てたんじゃなくて、そこのところには道路あったけれども、手続上そんなに厳格にやらなくてもいいんじゃないかということで、よき時代の流れとしてきていたのか。それとも全くわからないで建てちゃったのかね。この辺のところはきちっと総括しておかないと、今後の一連のこの東村山市の道路問題を解決していく上での基本にもなると思いますので、その辺のところをちょっと2点目としてお尋ねしたいと思うんです。
 それから、3点目の問題ですけれども、西武のグラウンドが40年の6月に整備された経緯が議会であるという答弁でございますが、私の方で公図をとってみたところ、56年3月の複製年月日というので、西武のこのグラウンドの中に公図としては道路が残っているんですね。そうすると、これは整理されたとはいっても、西武が借り上げているのかね、それともちゃんと払い下げを受けたのか、買収しているのか、こういうことも懸念されるわけです。それは民間のことですから、東村山市そこまでさかのぼって掘り下げることは必要はないかと思うんですけれども──ちょっとその辺のところはうまく言えませんが──やっぱり公の財産が公図として残っているという、ここのところはやっぱりきちっとする必要があると思いますがこの辺についてお尋ねをしたいと思います。
 矢野穂積、傍聴席からごちゃごちゃ言っていますけれども、静かにしなさい。うまく言えなかっただけのことでありますから。やかましい、静かにしろ、矢野穂積。
○議長(遠藤正之君) 静かにしてください、傍聴席は。
◆14番(黒田誠君) 朝木明代議員は静かにさせなさい。
 では、続いて行います。
○議長(遠藤正之君) 質問を続けてください。
◆14番(黒田誠君) それからですね、この一連の懸案事項について、当然のこととして建設水道委員会に一定の時期に報告されて、しかるべく協議が本来は行われるべきでありましたけれども、残念ながら、建設水道委員会が開かれ得ないと。私ども建設水道委員会の委員長を出しておりますから、実はこの問題についてしつこく聞いたわけです。どうしてこういう経緯になっているのか、建設水道委員会できちっと説明があったのか、それでまた今後のことについて建設水道委員会でしかるべくあるのかということで私も問いただしておりましたけれども、しかし事前協議にわたる部分については、東村山市の委員会としてはそれを審査したり、突っ込んだ審査をするということはできませんから、改めてこの本会議でお聞きしているわけですけれども……
○議長(遠藤正之君) 傍聴席は静かにしてください。
 質問を続けてください。
◆14番(黒田誠君) 先ほどの同僚議員の質問を別の角度からもう一度あれいたしますけれども、東京都との協議の中で、この秋水園の問題だけでなく、あわせて、例えば今懸案事項になっているような道路あるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
              〔「関連」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 荒川昭典君。
◆15番(荒川昭典君) 14番議員の質問の一部について関連をさせていただいて質問をしたいと思うんですけれども、1つは、やはり、もう35年前の時代にさかのぼった質問をせざるを得ないわけでございますが、部長の答弁によりますと、秋水園の用地として買収した昭和35年これは民有地であったと、こういうことだったと思いますね。そういたしますと、現時点では、この民有地の中には国有地が存在をしていたと、こういうことがはっきりしたわけでございますが、昭和35年当時の買収のときには国有地の存在が明確ではなかった、むしろ民有地として買収をしてしまった、こういうことなのかどうか。このことが第1点であります。だとするならば、当然のことながら、この国有地に支払ったお金の問題については既にもう請求する権利はないかもしれませんが、見解をお伺いをしておきたいと思います。
 それから、西武鉄道所沢グラウンドができた当時、昭和40年の6月議会でこの道路の問題について議論がどのようになされていたのか。これは議事録を見なければ私もわかりませんが、当然のことながら、この整理番号6、7、8、それから4の①、これらの道路形態を想像するならば西武鉄道のグラウンドの中に当時として市の道路が存在をしていた、このことは明確ではないか。例えばそれが国有地であろうとなかろうと、そういう道路が存在をしていたと、このことは明確になっていると思うんです。だとするならば、当然のことながら、この道路の処理については東村山市が一切民間の問題であるとして処理することはできない、このように思います。国の土地であったかもしれませんが、一応、昔は赤道だったと思うんですね。そして、村の道から町の道になり市道として存在をしたと思うんですね。その辺のところをきちっと明確にしていただきたい。このことを関連として質問をしておきます。
◎都市建設部長(中村政夫君) 関連の御質問も含めまして御答弁させていただきます。
 初めに、14番議員さんから御質問のあった件でございますけれども、今回のお願いしている道路案件につきましては長年の懸案事項の中で国、都の配慮をいただいて整理をさせていただいたわけでございますけれども、その御質問の中でこれが全くわからなかったのかということでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、西武グラウンドの絡みで論議をした経緯がございますので、大変、推測で物を言ってはいけませんけれども、私どもが古い書類を見た中ではそういう場所にそういうものがあったということはうかがえるというふうには考えているところでございます。ただ、それはその時点のいろいろ事情があったということでございますので、先ほど御答弁したようにぜひ御理解をいただきたいというふうに思っております。
 また、赤道というんですか、里道の整理につきましては過去の議会の中でも道路台帳絡みで御質問をいただいた経緯がございますので、私どももできる範囲で可能なところから整理に当たっているところでございますけれども、大変時間のかかる問題でございます。この辺はぜひ時間をいただいた中で可能なところから整理を始めておりますので、その点もぜひ御理解をいただきたいというふうに思っております。
 また、2点目の西武グラウンド絡み、これは15番議員さんからも御質問があった点でございますけれども、先ほど御答弁したとおり、40年の6月議会でそのような議案が出ていることがございます。それで、私は、議事録が議会事務局の方に40年当時のが、ちょっと見に行ったんですけれども、ございません。それで、都市建設部の方である書類をもって把握したものを今御説明させていただいているわけでございますけれども、そのときの時点で道路の廃道の議案が出ておりますので、そういうような一定の協議があったということはうかがえるところでございます。それはあくまでも西武グラウンド側の問題でございまして、残念ながら秋水園の方の内容については事情があったと思いますので、その辺は大変失礼ですけれども、はっきりわかりませんので、お答えは差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
 そこで、このグラウンド内の問題でございますけれども、詳しくは西武鉄道が持つ前に学校法人の明治学院がここを求めたということが記録の中にうかがわれます。それを受けて西武鉄道が譲り受けたと、このような経緯になってございます。この用地の問題の中で当然、この西武グラウンドの中にも赤道があったということでございます。この辺の処理の仕方につきましては、私どもが調べた中では明治学院から西武にかわるときの時点でございますけれども、市道との交換用地で整理をさせていただいているところが書類の中に残ってございますので、それらの問題については市と西武鉄道で交換払い下げということで、市道の 583号線の拡幅絡みで一定の整理をさせていただいたということでございますので、そのようにぜひ御理解をいただきたいというふうに思っております。
 次に、赤道全体の問題の処理として都とどういう協議を重ねているかということでございますけれども、過去の道路台帳の整理の中でそのようなことが調査の中では出てきておりますけれども、確認調査というのがまだできておりませんので、その辺は時間をいただいた中でさせていただきますけれども、伺うところによりますと、そのような場所もなきにしもあらずだということは国、都の方からも、東村山に限ってということじゃなくて全体にあるということは伺っておりますので、それらにつきましても今後の整理課題として都また国とも協議を重ねていきたいというふうに考えているところでございます。
 それと、15番議員さんから御質問いただいておりました、35年に民有地を買収したということは古い書類の中にあるわけでございますけれども、細かい内容まで十分把握し切れていませんで大変恐縮でございますけれども、西武鉄道の道路絡みの中でそういうものが実態把握ができていますので、私ども担当として今把握している内容につきましては民有地というんですかね、その中に赤道があったということでございまして、その辺は一定の外した整理をしてあるんではないかというふうに書類の中ではうかがっているところでございます。
 以上でございます。
◆14番(黒田誠君) 2点ほどちょっと再質問で確認しておきますが、1つは私が赤道があった、道路があったということはわかっていたのではないかというふうに申し上げたのは、同僚15番議員が質問がありましたように、道路区分を含めて買収したと、こんなばかばかしい話はまさかないと思っておりましたから、冒頭のところでわかっていたのではないかというふうにあえて言ったわけですけれども、それはないということで確認してよろしゅうございますね。
 それから、2つ目は公図の問題でありますけれども、公図というのは、これは税務課の事務所管になっていますね。そうすると、今あるこの公図が、西武グラウンドの中に道路が入った形での公図になっているということであるとするなら、これは東村山市が管理する立場から、先ほど都市建設部長の御答弁の延長線上でいきますと、こういう形ではまずいんじゃないかという、いずれ外した形での公図にならなきゃいけないわけですね。これは同じように、今後、東村山市秋水園の中の道路も当然廃道になれば新しい公図になるわけですけれども、事務上こういうような所管によって違いが出てくるというようなことがあってはいけないと思うんです。私、七中の用地問題のときにも、実は名義がかわっていない、またあるいは公図上の問題でちょっとお話ししたことがあるんです。片一方では売買終わってきちっとしているにもかかわらず、こちらの方の公図がおくれているというね、これは七中のときには小さい面積でありましたけれども、この西武グラウンドになってきますと、大変大きな面積であり、大きな問題になると思うんです。
 これは、なぜこのように言うかといいますと、今後都営住宅、またあるいは養育院、それから全生園などね、当然何本か道路通っているわけですから、そういう問題を解決していく基本としても重々事務を進めていく上で大事なことではないかと。これは議会の中で私たちただせますけれども、市民が見た場合に何だこれと、こうなるわけでしょう。そういう点でお尋ねをしておきたいと思うわけです。
 それから、最後に、時間的な経緯で御理解いただきたいということはわかるんですけれども、こういう大事な問題できたところからそれぞれの関係委員会なり議会なりに御報告をいただけるかどうか。例えば都との協議で……
○議長(遠藤正之君) 静かにしてください。ごちゃごちゃ言わないで。
◆14番(黒田誠君) 確認調査がまだ済んでいないということで、現状では報告できないかと思いますけれども、都営住宅の東側の道路の境界線確定するのに10年かかって、その後の道路整備ができたというような大変長い期間の努力もこの議会の中でもやりとりされておりますので、努力は努力として、途中経過でもそういう確認調査の件について御報告いただけるかどうか、その点についてお尋ねします。
◎都市建設部長(中村政夫君) 大きくは3点御質問をいただきました。
 1点目の、古い話ですけれども、用地買収の時点の赤道の問題でございますけれども、私どもが保存されている書類を見た中では、西武鉄道の論議、またいろいろな面を含めて調べた中では、それは外されて買われているということでぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
 それと、公図の関係で御質問をいただきましたけれども、私ども担当職員また所管含めてその辺の問題を確認はしてございますけれども、一定の整理はできているということでございまして、先ほど申し上げました西武鉄道グラウンドの中にある道については市道 583号線の拡幅、当時の道路が何か3メーターだったらしいんですけれども、それを 2.7メーターに拡幅して道路を広げたときの用地の交換払い下げというようなことで整理ができているということでございますので、御理解をいただきたいと思います。(「今のちょっとおかしいよ」と呼ぶ者あり)
○議長(遠藤正之君) ちょっと休憩します。
               午前10時50分休憩
               午前10時51分開議
○議長(遠藤正之君) 再開いたします。
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○議長(遠藤正之君) 都市建設部長。
◎都市建設部長(中村政夫君) 大変失礼いたしました。
 公図上の問題でございますけれども、御迷惑のかからないように連絡をとりながら整理をしていきたいと、このように思っております。
 最後の御質問ですけれども、赤道の整理、処理の問題でございますけれども、この辺の報告につきましては機会を見てそのようなことで進めさせていただきたいというふうに思います。
 以上でございます。
○議長(遠藤正之君) ほかに。朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) それでは、議案第64号について何点か伺います。
 ただいま14番議員が触れましたように、本件議案については確かに建設水道委員会で協議されは事実はございません。87年5月から2年間、私は建設水道委員会に所属し、27番議員を委員長として建設水道委員として活動してまいりました。しかしながら、87年からの2年間につきましては道路の廃止、認定議案につきましては議会に提案される前に、建設水道委員会で現地視察を行い十分協議をしてきたという事実があります。しかしながら、89年5月から現委員長、25番議員が委員長になってからは、再三私が建設水道委員会で道路の廃止、認定については現地視察を行い従来どおり十分協議するよう委員会の中でも要求しているわけでありますが、いまだに明確な委員長からの回答がないまま現在に至っているわけであります。この件につきましては今後も委員長責任を追及してまいりたいと思います。
 ところで、本件議案は提案説明にもあるように秋水園内の道路を廃止することを目的としたものでありますが、久米川町ロイヤルゴルフによる市道不法占拠の排除に関して、本年9月8日議会に提案された市道廃止、再認定議案の際にも強く指摘し警告した取扱要綱違反を、所管はさらに公然と行っているのであります。私はこの点について何点か伺いたいと思います。
 第1点目、本件議案のうち市道 579号線の廃止、認定について、とりわけ秋津町4の18の17以東の延長 185メートルの部分は幅員が2.73メートルであって、取扱要綱第3条第2号に違反しているにもかかわらず、これを再認定するという提案がなされているのであります。この点について本年9月議会での私の指摘に対し、所管は次のように答弁しているのであります。すなわち、「取扱要綱第3条は既存の私道を認定する場合を対象として規定されたものであって、既存の道路を廃止し再認定する場合は要綱第3条の規定に縛られない」という答弁を行っているのであります。しかしながら、問題の東村山市道路の認定、廃止、変更に関する取扱要綱第1条には「本市における市道路線の認定、廃止及び変更に関しては別に定めるものを除くほか、この要綱の定めるところによる」と、明確に定めているのであります。
 そこで、①として伺いますが、本件市道 579号線廃止について沿道住民の廃止同意書はとっているのか。
 ②、再認定するにしろしないにしろ、廃止した既存道路は道路法上あるいは取扱要綱上一体どのような取り扱いがなされるのか、明らかにしていただきたい。すなわち、私道として取り扱われ再認定する場合であっても取扱要綱第3条の規定の縛りを受けるのか。あるいは、そうでないとすれば、道路法上または本件取扱要綱上どのように位置づけられるのか、明らかにしていただきたい。
 ③、所管は9月議会において市道路線を一たん廃止し、その一部を再認定する場合は本件取扱要綱第6条が規定する当該廃止路線の沿道住民の同意が必要ないかのような答弁をしておりますが、所管は本件取扱要綱を著しく恣意的に解釈していると言わざるを得ないのであります。
 そこで、伺うのでありますが、再認定するにしろしないにしろ、市道路線を廃止する場合は本件取扱要綱第6条に基づいて行う以外に方法はあり得ないと考えるのでありますが、この点について明確に御答弁をいただきたい。仮にその一部の再認定を予定して市道路線を廃止する場合は、本件取扱要綱第6条に基づく必要がないというのならば、要綱第6条のほかに沿道住民の同意を必要としないという根拠法令があるのかどうなのか、はっきりとお答えいただきたい。
 ④、②及び①とも関連があるのでありますが、市道路線を一たん廃止した後、取扱要綱第3条第2号に定める幅員4メートル以上という要件を満たしていない場合であっても、その廃止した市道路線の一部を再び認定することができるとするその根拠はどこにあるのか、明らかにしていただきたい。
 ⑤、仮に所管が主張するように幅員が4メートル未満であっても、市道路線の廃止後にその一部をそのまま再認定することができるとするならば、このことは市道路線をその全体ではなくその一部を部分的に、しかも任意に廃止することが可能であるという主張と全く同じものであって、再認定の手続自体が必要でないと主張しているに等しいと言わざるを得ないが、この点についても明確に御答弁いただきたい。
 以上です。
○議長(遠藤正之君) 休憩します。
                午前11時3分休憩
                午前11時4分開議
○議長(遠藤正之君) 再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
○議長(遠藤正之君) 都市建設部長。
◎都市建設部長(中村政夫君) 何点か御質問いただきましたので、御答弁をさせていただきます。
 御質問の大方の趣旨と言うと失礼ですけれども、扱いの問題でお尋ねされております。9月議会の時点でも御質問をいただいたわけでございますけれども、同一路線の起点、終点を変更する場合の扱いとしては、一度廃道して再認定をお願いするというような処理の仕方を過去してきております。また、この辺の問題につきましては、都を通じましていろいろ御指示いただいた中でも一般的な処理の仕方としてはそのような内容になってきておりますので、今回の処理につきましても、大変御迷惑かけましたけれども、秋水園内にある廃道敷については廃道させていただき、それの以外の生活道路また公道として認められている部分は、幅員は狭いけれども公道としてなっておりますので、再認定をお願いするというような扱いで今回も御提案をさせていただきましたので、私どもといたしましては通常の処理の仕方ということでお出しさせていただいておりますので、御理解をいただきたいというふうに思っております。
 御質問の中に要綱の問題があったわけでございますけれども、この3条の中身につきましては私が今さら申し上げるまでもないんですけれども、既存の私道を認定する場合の条件ということでいろいろ出されておりまして、今回お願いしておりますのは既存の私道でなくて、公道を一回廃止して一部を再認定をさせていただくというようなことの扱いでお願いをしておりますので、その辺もひとつ理解をいただきたいと思っております。
 また、沿道住民の関係でございますけれども、ある道路を完全になくしてしまうというようなことであれば、この辺は周辺住民の方々の御意見等も聞いて進めなくてはいけないわけですけれども、今ある道路の一部分をなくして、さらにその道路をなくすわけにいきませんので、それは同日に再認定をお願いするということでございますので、その辺の同意の問題はとってございません。
○議長(遠藤正之君) 静かにしてください。
◎都市建設部長(中村政夫君) したがいまして、一定の処理の方法としましては、東京都等の御指導もいただく中で通常の処理で臨まさせていただいてますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
 以上でございます。
◆5番(朝木明代君) 1点だけ、それでは確認いたしますが、昨年、1988年の9月議会のときでありますが、例の久米川町のロイヤルゴルフ内の市道の不法占拠を排除するということの中で、2つの市道のうち1つの市道を廃止し、一部を廃止し、一部を再認定すると、このような議案が建設水道委員会の中で審議された経過があります。建設水道委員会の中で私及び同僚議員、27番議員が委員長でしたが、委員長初めこれは明らかに要綱違反であると、再認定するわけにはいかないという指摘がありまして、そのような経過の中で9月議会で本件議案を上程するのはあきらめたと、現助役が都市建設部長の時代でありましたが、そのようなことがあったわけであります。この事実について都市建設部長は御存じなのかどうなのか、この点1点だけお尋ねしたいと思います。
◎都市建設部長(中村政夫君) 御質問の中に昨年のということがございましたので、そういう意味でいきますと、十分その辺の、昨年の扱いについては私は、率直に申し上げまして、その辺のことについては……。ただ、今回の処理の問題につきましては、現にある道路の一部を廃止して再認定をするという扱いでやらせていただいておりますので、その処理の方法については私は問題がないというふうには考えております。
 以上です。
○議長(遠藤正之君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。
 休憩いたします。
               午前11時10分休憩
               午前11時11分開議
○議長(遠藤正之君) 再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
○議長(遠藤正之君) 朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) それでは、議案第64号について草の根市民クラブは反対の立場から討論を行います。
 本件議案のうち市道 579号線の再認定は、当該道路の幅員が4メートル未満であって、本件要綱第3条第2号に違反しているので、これを認めることはできないのであります。所管の本件要綱の解釈は恣意的かつ独特であって、要綱の各規定をほしいままに勝手に歪曲して運用していると言わざるを得ない。
 このことは久米川町ロイヤルゴルフの市道不法占拠排除に関する市道の廃止、認定でも既に警告しているところでありますが、この点は一般質問において徹底的かつ詳細に問題点を追及することとし、本件再認定が要綱に違反するのは明白でありますので、草の根市民クラブは本件議案に反対の意思を表明するものであります。
 以上です。
○議長(遠藤正之君) ほかにございませんか。堀川隆秀君。
◆6番(堀川隆秀君) 上程されました議案第64号、東村山市道路線(秋津町4丁目地内)の廃止及び認定につきまして賛成の立場から自由民主党東村山市議団を代表させていただきまして討論させていただきます。
 本議案は、東村山市秋津町4丁目東村山市秋水園内にある道路を廃止することにより、国有財産用地分を市に譲り受けまして、本来の行政財産として整備するものであります。これも無償で譲り受けるわけで、事務手続が当然長引くことが考えられていたことはやむを得ないと考えております。
 通称赤道と言われる国有財産道路は、伺いますところによりますと、明治の当初からもろもろの経過がございまして不明な点も多いこととは存じますが、どうぞ道路台帳の整備に努められまして、1つ1つ着実に道路行政の進展を期待いたしておるわけでございます。
 こういうことを申し上げまして、賛成の討論とさせていただきます。
○議長(遠藤正之君) ほかにございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を願います。
                 〔賛成者挙手〕
○議長(遠藤正之君) 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第3 議案第65号 東村山市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例
○議長(遠藤正之君) 日程第3、議案第65号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。保健福祉部長。
             〔保健福祉部長 沢田泉君登壇〕
◎保健福祉部長(沢田泉君) 上程されました議案第65号、東村山市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例につきまして提案の説明を申し上げます。
 当条例の趣旨並びに制度概要につきましては市長の所信表明で申し上げておりますので割愛させていただき、まず若干の経過等について申し上げさせていただきます。
 東京都はこの制度の実施に当たり、全都一斉に発足することを基本に、1つとして事業の実施主体は区市町村でお願いしたい、2つ目に事業に要する経費の2分の1を助成する、このような内容で都から市長会に提案されました。このことにつきまして市長会厚生部会の意向を受けまして福祉主管部長会等におきまして、本事業を市が実施する場合の諸問題について調査、検討してまいりました。その結果として、都からの提案に対しまして実施団体として要望を含めての結論を出したところでございます。
 その内容といたしまして、1つは事業費の補助率を3分の2以上確保されるべきこと、2つ目に人件費を含めた事務費を助成されるべきこと、3点目に都補助が永続的に保障されるべきこと、4点目に実施時期等について十分協議する中で対処されるべきことなどを主な内容といたしまして、東京都の的確な対応がなされるべきであることを集約し、本年5月福祉主管部長会より市長会に報告したところ、市長会と東京都の協議の結果、事業費の補助率3分の2、事務費の補助率2分の1、永続的担保については十分配慮する等について東京都からの回答を得て、事務レベルでの検討を進め今日に至っているところであります。これまでの間、東京都都議会におきましてもいろいろ論議がございましたことは御案内のとおりでございます。
 それでは、条例の内容につきまして、お手元の条例並びに条例施行規則を御参照いただきながら、逐次概要について説明させていただきます。
 まず、目的でございますけれども、「ひとり親家庭等に対して、医療費の一部を助成することにより、ひとり親家庭等の保健の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする」と。こういうことでございますが、この条例の基本的な流れといたしましては、先ほども若干触れましたように、東京都の補助制度を基本に条例の作成を、と同時に従来東村山市でやっておりました東村山市母子家庭医療費助成事業費の施行規則の市の単独の制度を取り入れるという、基本的な2つの考え方を加味してこの条例が成り立っております。
 次に、用語の意義でございますけれども、第2条でございます。1点目は、児童という意味でありますけれども、内容的には2点ありまして、1つは18歳に達した日の属する年度の末日。この点につきましては18歳に達した日という点での年齢を輪切りにするという点で、途中、例えば高校に在学中に一定の制度が切られると、このような論議も一般質問等でございましたけれども、この辺のところも先ほど申し上げました部長会あるいは市長会の中で論議をし、一般的には卒業できる年度の末日ということに結論を出しております。そして、2つ目といたしましては、20歳未満で一定の障害のある者。一定の障害は規則の第3条、別表の1、身体障害者障害程度等級表を見てみますと、大方3級程度というふうに御理解をいただきたいと思います。
 次に、ひとり親家庭の定義でありますけれども、この点につきましてはアから次のページのクまで8項目ありますけれども、この1つに該当する児童の父または母がその児童を監護する家庭をいう内容であります。アからクまでを簡単に申し上げますと、事実上父母あるいは父または母がいない児童、こういう理解でよろしいかと思います。と同時に、父または母が身障等級表上で大方2級の障害の状況にある児童と。この2点がひとり親家庭の、簡単に申し上げて、そういうことだと思います。
 次のページでありますけれども、3)として養育者の定義であります。アにおきまして父母が死亡した児童、次にイにおきまして父または母が監護しない、先ほど2号で申し上げた児童で、かつ死亡以外で監護者がいない児童と。これらの児童を養育する者であって、父母及び児童福祉法27条第1項3号に掲げる里親以外の者をいうと。児童福祉法27条でございますけれども、これにつきましては都道府県知事の措置として養護施設あるいは教護院に入所する、こういう例であります。
 4)でありますけれども、ひとり親家庭等という定義でありますが、先ほど申し上げました2号及び3号を総称していうというふうに理解していただきたいと思います。
 次に、5)の医療証等でございます。「医療証及び登録証をいう」。この点でございますけれども、後ほど第5条で触れますけれども、医療証が東京都の補助制度に基づく内容のものであります。登録証は、先ほど申し上げました、市の単独制度で行いたいと考えている市の単独該当者に対する登録証という内容でありまして、医療証につきましては医療証を、一定の受診をした場合には医療証を提示して現物の給付を受けると、それから登録証につきましては従来どおり、市役所の窓口で現金払い等により受領するという内容の2本立てであります。この辺のところが若干東村山市の独自の経過を踏まえながら条例にどう加味していくかというところの苦心をさせていただいたところであります。
 次に、対象者でございます。この対象者につきましては大きくは3点あると思います。1つは、東村山市の区域内に住所を有する者。2点目に、国民健康保険等に基づきます一定の保険制度に加入していること。3点目に、ひとり親、1)、2)でございますけれども、ひとり親家庭の父または母及び児童、あるいは2)の養育者及び養育者が養育する第2条第3号に掲げる児童、すなわち養育者と児童という点であります。
 第3条の本文の中で、「その他の規則で定める」云々とありますけれども、規則は第6条であります。この第6条の規則には健康保険、船員保険、国家公務員あるいは地方公務員共済組合の保険、それから私立学校の保険、それから老人保健法の大体6法だというふうに存じます。
 それから、さらに本文の後段で「規則で定める者であって」という表現がございますけれども、これは規則の第7条でございまして、日雇特例被保険者手帳の取得者で、健康保険印紙を張りつけるべき手帳に余白がなくなるに至るまでの者という内容であります。
 簡単に申し上げて、3点があるということです。
 それから、第2項であります。これは、ただいま対象者を申し上げましたけれども、対象の除外規定でありまして、1つは「生活保護法による保護を受けている者」。これは御承知のように医療券の内容で生活保護法に基づいて措置されておりますので、除外されると。さらに、2)の「規則で定める施設に入所している者」。これは規則は第8条でございます。第8条の規則では、児童福祉施設あるいは精薄の授産施設等に入所している者であって通所を除くという内容であります。それから、3)でありますけれども、「児童福祉法に規定する里親に委託されている者」。これは御案内のとおり、児童福祉法の第27条の規定に基づいて委託されている者については一定の措置がなされていると。それから、4)でありますけれども、心身障害者の医療費の助成に関する条例──これは都制度でございまして、現状、東村山市でもこれを適用し、やらせていただいておりますけれども、都制度は身障手帳の1、2級、あるいは心臓等内部疾患等の場合は3級という内容の制度であります。この制度に基づいて助成を受けることができる者は除外しますという内容であります。
 第4条でございますけれども、これは助成の範囲であります。先ほど各国民保険法等の加入者と申し上げましたけれども、1点目は「国民健康保険法による世帯主若しくは社会保険各法による被保険者その他これに準ずる者が負担すべき額」であります。それから、2点目に助成の範囲の除外でありますけれども、いわゆる公費負担医療制度に基づいて公費で負担されるものについては負担すべき額から控除をしますという規定になっております。この内容を若干申し上げますと、例えば健康保険法の59条の4の2で規定されております高額医療費制度の内容であります。さらには、各公費医療制度の中で身体障害者福祉法なり結核予防法なり、それぞれの法律で公費負担をするという内容に決まっているものについては除外しますという内容です。
 なお、高額医療費の制度につきましては本年6月1日付で政令の一部が改正されておりまして、1カ月自己負担限度額が5万 7,000円であります。
 次に、所得による区分でございます。「前条の規定にかかわらず」というのは助成の範囲でありますけれども、「次の各号のいずれかに該当するときは、当該所得のあった翌々年の1月1日から1年間は前条の規定による負担すべき額の2分の1」、ここでございますけれども、読みかえて申し上げますと、一定の所得の範囲にある者は医療証等発行せず、この事業の対象としませんというのは本来の都制度の補助制度でありますけれども、この当市におきましては、オーバーした者については2分の1市の単独で、先ほど申し上げました登録証を交付しますという内容になっております。ただし書きでございますけれども、「規則で定める額を限度額とする」ということで、規則の第9条におきまして月額2万円という規定をさせていただきました。
 そこで、所得限度額の内容でありますけれども、「ひとり親家庭の父又は母及び養育者並びに対象者の扶養親族等でない児童でひとり親等が前々年の12月31日において生計を維持したものの有無及び数に応じて、規則で定める額」。規則は第10条でありますけれども、別表3と別表4がございます。別表3でございますけれども、一般的に言うひとり親という御理解をいただきたいと思います。この場合、扶養等がゼロ人の場合は所得制限が 186万 9,000円でございます。 186万 9,000円を例えば給与等の収入額で換算してみますと、約 290万強というふうに考えられますし、別表4につきましては児童の養育者というふうに御理解いただきたいと思います。この場合のゼロ人で申し上げますと、別表4の表示は 568万 8,000円でございます。これを同様に給与所得控除前の額に換算してみますと、 753万 7,000円というふうに試算されるところであります。
 次に、2)ですけれども、「ひとり親等の配偶者の前々年の所得又はそのひとり親等の民法第 877条第1項に定める扶養義務者でそのひとり親等と生計を同じくする者の前々年の所得がその者の扶養親族等の有無及び数に応じて、規則で定める額以上」と。ややっこしい言い回しですけれども、規則は第10条2項でございまして、別表5であります。この内容につきましては扶養親族等での場合 568万 8,000円で、先ほど御説明しました別表4と同額であります。
 なお、民法 877条1項の点でありますけれども、これは直系血族及び兄弟姉妹は互いに扶養する義務があるという内容であります。
 次に、5条2項であります。ただいま申し上げました所得制限あるいは2分の1の内容にかかわらず、「災害により損害を受けた者がある場合における所得に関しては、規則の定めるところによる」と。この規則でございますけれども、第13条でございます。この内容につきましては震災、風水害、火災その他に類する災害で、その被害金額がその価格の2分の1以上、この場合は5条で申し上げました所得分の規定の適用を除外するという内容であります。
 次に、第3項でございます。「第1項に規定する所得及びその額の計算方法」でありますけれども、この計算法につきましては規則の11条ないし12条でそれぞれの計算方法を規定しております。大方、地方税法に基づく道府県民税の規定や所得割の課税標準の算出方法と同じというふうに理解できるところであります。
 次に、第6条、医療証等の交付でございます。医療費の助成を受けようとするひとり親等は医療証の交付を受けなければならないという点であります。それからさらに、第2項でありますけれども、「前条第1項の規定に該当する者は」というのは、市の単独事業というふうに理解していただきたいと思いますが、「登録証の交付を受けなければならない」。
 次に、第7条でございますけれども、第6条の1項で申し上げた内容が第7条の1項になると思いますけれども、「医療費の助成は病院、診療所若しくは薬局又はその他の者に医療証の交付を受けた対象者が、医療証を提示して、診療、薬剤の支給又は手当を受けた場合に、当該対象者が負担すべき医療費を当該病院等に支払うことによって行う」と。これは実施団体が当該病院等に支払うことによって、本人は一切一部負担は病院の窓口では支払わないという内容であります。
 次に、2項でありますけれども、先ほど申し上げましたように6条の2項と7条の2項の絡みの中で「第5条1項の規定に該当するとき及び市長が特別な理由があると認めるときは、ひとり親等に支払うことにより医療費の助成を行う」。これは基本的には従来やっていた内容と同じでありますけれども、いわゆる現金給付という内容であります。この内容でありますけれども、老健法に基づく会計処理等で窓口払いをさせてもらっている内容と大方同じでありまして、看護、移送、接骨、はり、きゅう、あるいは医療証を所持しないで診察を受けた場合とか、あるいは都外の場合とか、こういうものが主に該当するというふうに思われます。
 次に、届け出義務でありますけれども、これは一般的な規定でございまして、第6条の医療証等の交付の規定によりまして申請した事項に変更が生じたとき、このような場合には規則の19条に申請事項等変更の証明等の規定がございますけれども、この場合には届ける義務を課すると。さらに、2項でございますけれども、規則で19条2項、現況届や認定調書の内容について届け出義務があるという内容であります。
 第9条の譲渡または担保の禁止。これは一般規定というふうに御理解をいただきたいと思います。
 それから、第10条の助成費の返還。これも一般規定というふうに御理解いただきたいと思います。
 第11条、委任でありますけれども、ただいま規則も合わせて若干の説明をさせていただきましたが、「施行について必要な事項は、規則で定める」という内容であります。
 この条例は平成2年4月1日から施行をさせていただきたいという内容であります。
 以上で条例等の内容説明を終わりますが、この事業実施に必要な予算概要について補足をさせていただきたいと存じます。
 まず、平成2年4月から実施するという前提で考えておりますので、本年、元年度において準備のための事務費等について本議会に上程を予定させていただいております補正予算で予算計上をさせていただきたいと考えております。補正予算に予定しております内容ですが、支出につきましては台帳印刷、現況届あるいは医療証等事務的な内容を含めまして約30万円を支出に組ませていただきまして、これに対する歳入の点でありますけれども、一応これらの内容につきまして 504世帯を対象に考えながら東京都との打ち合わせをしているところでありまして、歳入の額といたしましては大方23万円程度が歳入補正として計上できるというふうに予定しているところでございます。
 なお、平成2年度の予算の考え方といたしましては、4月1日から1月までの10カ月の医療費ベースで 2,791万 2,000円、対象世帯は補正でお願いする内容と同じように 504世帯を基礎に積算を考えているところでございます。
 以上で提案説明を終わりますが、この実施の所管窓口といたしましては保健福祉部福祉課厚生係で担当をさせていただくことになっております。
 新制度の発足に当たり戸惑う点もございますが、ひとり親家庭の保健の向上に寄与すべく、遺漏のないよう、広報を含めての準備に努力をしてまいりたいと存じますので、御審議の上、速やかに御可決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(遠藤正之君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。鈴木茂雄君。
◆23番(鈴木茂雄君) 議案第65号につきまして何点か御質問させていただきます。
 今回のこの制度は、我が市が福祉施策の面で他市に先駆け58年より導入しておりました、福祉の先進市といわれるゆえんにもなっておる制度でございます。これは今回都でも創設をされるということで非常に喜ばしいことであると歓迎しております。
 しかし、市単で行ってきました制度と今回の都の方の導入する制度の方には、先ほどの御説明の中にもあったとおり、所得制限等の面で何点かの違いもございます。この辺につきまして私の方から御質問したいのは、第5条の方に、先ほど御説明のあったとおり、大変に工夫が凝らされておるといいますか、市単分の方の制度の所得制限のなかった部分と、都制度の方で所得制限が設けられた部分との融合策がこの5条で図られているんではないかというふうに推量しております。都の制度では該当しなくなる世帯が、この5条の関係によりまして、市の方では2分の1の助成ができるような道が残されております。非常な工夫であり、また所管の方の御努力には敬意を払うわけなんですが、先ほど全体では平年度 504世帯を積算しておりますという御説明ですが、この今言った、都制度にはかからないけれども市単分の旧制度の方で救済になります世帯といいましょうか、これはどのぐらいに当たるのか、母子、父子、それぞれわかりましたらば家庭数、世帯数をお知らせいただきたいと思います。
 それから、このような助成制度というものは一般的に自己申告でございますので、その都度申請をしなければなりませんけれども、この辺のPRが非常に大切かと思います。特に、今回のような改定があった時期には、平成2年4月からということでございますので、まず市民へのPRをどのようになさっていくのか。せっかくの制度が泣かないようにぜひ周知徹底をしていただきたいと思いますので、その辺もあわせてお尋ねいたします。
              〔「関連」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 荒川昭典君。
◆15番(荒川昭典君) 関連して条例の第5条についてお伺いをしたいと思うんです。
 私もこの第5条関係について強い関心を持っているわけでございますが、東京都の事業が運営主体としては区市町村長になっている、お金の大体3分の2は東京都が将来も含めて負担をすると。こういうように説明をされましたので、相当東京都からの指導があるのかもしれませんが、条例というものは東京都の指導もあるかもしれませんけれども、市長がこの条例を制定をする、原案をつくる場合は、東村山市長としての判断を含めて制定の案を議会に提案をするものだと。このように考えておりますのでお伺いいたしますが、この条例の第1条、目的をお読みいただければわかると思いますが、この条例を制定するに当たりましての大きな目的は保健の向上と福祉の増進、こういうことになっているわけです。しかし、第5条にまいりますと所得制限が出てくるわけでありますが、福祉についての理念上の問題が大きな課題ではないか。この条例を見まして思いますので、この所得による区分をどうしても設定をしなければならなかった経過について説明をしていただきたいと思うんです。所得の多い人がこのような福祉の施策に適用されない。こういうことになるわけでありますが、所得の多い人は多いなりに所得税を初め住民税や国保税を含めて納めているわけでありますから、当然のことながら、所得制限というものを導入をいたしますと、せっかくの福祉の事業が救貧の事業になってしまう。このように私は思いますので、この辺をきちんと理念上の問題としてお答えをいただきたい、こういうように思います。
◎保健福祉部長(沢田泉君) お答えさせていただきます。
 23番議員さんの内容でありますけれども、まず対象人員でございますけれども、若干提案説明でも申し上げましたように、この対象人員等を現時点で、新しい制度としてスタートするに当たって現時点でシビアに把握するということは困難であります。したがいまして、と申し上げますのは、例えばその対象者を確定するとか、その対象者の受診率がどういうふうになっていくのか、さらには個々の病気等の状況で一部負担がどうなるかという点では、非常に予算をつくる点では難しい、現時点では経験がないということで難しいというふうに申し上げるわけですけれども、そういう中で一定の、東京都における一定の統計的な資料、あるいは東村山市の従来の児童扶養手当等の数字から見るもの、これらを参考に数字を予定しておるわけでございますけれども、まず内容といたしましては対象者全体で先ほども申し上げましたように 504件、内訳といたしましては母子が 471、父子が33というふうに考えております。特に、各保険のそれぞれの区分でまた一部負担等の内容が変わってくるわけでございますけれども、国保世帯をトータルで 283、社保を 221というふうに予定をさせていただいたところであります。
 ただいま申し上げましたのは、これらがいわゆる都の補助制度に該当してくるというふうに考えておりまして、市の単独の数はというふうな御質問ございましたけれども、従来、実施してまいりました市の単独事業での経験やら実績を考えますと、ほとんどの方々がこの 504世帯に入ってくるだろうというふうに考えておりまして、市の単独分についても、来年度の予算化としては、前段で申し上げましたように不透明な点がございますけれども、10人程度というふうに理解をしておるところでありまして、何せ、実際に推進してみた結果での対応ということにまたれる部分がございますので、この辺で御理解をいただきたいと思います。
 それから、PRの点でありますけれども、実際該当者が漏れないようにするにはどうしたらいいのかということになろうかと思いますけれども、先ほども申し上げましたように、この対象者要件は大方児童扶養手当の受給者、さらに違う点といたしましては父子家庭が入っているという点ですね。それからさらに、年金の受給者が児童扶養手当では除外されておりますけれども、それらが入ってくると。これらを加味した場合、PRは当然東京都あるいは市町村、掲示その他含めて最大限努力いたしますけれども、さらに今考えておりますのは、ただいま申し上げました児童扶養手当等の受給者等に御案内を出したらどうかと。こんな検討もさせていただいておりまして、先ほど御提案で申し上げました本年度の補正予算をいただく中で精いっぱいの努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 それから、15番議員さんの福祉理念という点でありますけれども、福祉の理念というふうに考える中での所得制限はどうかという点でありますが、むしろ東村山におきましてのそういう意味でいろいろ物を考えますと、一定の所得制限をする、かつ所得制限の中で実態としてどういうことが問題になるんだろうかという検討をずっとしてきておるというふうに私は考えております。したがいまして、この福祉の、東村山で培ってきた福祉の理念にこの条例が異なっているというふうには理解しておりませんし、むしろ、5条の条文を検討する中で御質問のあったような内容について十分検討をさせていただいた結果このような条例ができたと、作成させていただいたというふうに考えております。そんなことで、福祉の理念という点ではいろいろ見方があると存じますけれども、一定の努力をしてきたことは事実でございます。
 以上です。
○議長(遠藤正之君) ほかにございませんか。小松恭子君。
◆27番(小松恭子君) ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例が審議されているわけですが、これは我が日本共産党も都議団もかねてから主張しておりましたし、私どももこの東村山の今までかつてあった規則大変いいけれど、これに対する充実ということではかねてから主張してまいりましたので、今回のこのような全都一斉ということで、さらに東村山市としてはそれに対するまたプラスということで大変評価をしているわけですが、しかしその中で何点か質問はさせていただきたいと思います。
 順序でいきますと、この用語の定義の中に「児童 18歳に達した日の属する年度の末日まで」ということで、他のいわゆる法令などでは児童という場合、先ほど御提案の説明の中にありましたように、4月2日生まれの子は高校3年になった途端にこうしたものから切られてしまうということで大変いろいろな御意見があったわけですけれども、ここで末日と、いわゆる通年制をとったということでは大きな評価ができると思います。しかし、ここで1つ18歳ということで児童ということでしたけれども、ここに20歳未満でという障害者だけを取り上げておりますけれども、もし成人に達するということであるならば、この市単の上乗せというところでそれこそ、もちろんお勤めしていらっしゃる方はいいんですけれども、学生──専門学校の学生とか大学生とか、もう今は本当に多くの児童、学生たちがふえております。勉強したいという、母子家庭でも勉強したいという子弟の、この学生に対する取り扱いなんかもできたらどうだったのかなということで考えておりますので、今回はこのような形ですけれども、次回の中でこういう大学生、専門学生に対しての配慮ができなかったのかどうかということも1つあります。
 それから、条例に入ってしまいましたので条例でいきますと、その次、2条の2項ではオの中に「父又は母が引続き1年以上遺棄している児童」ということがありますが、この1年以上というのは、これもやはり例えば児童扶養手当などがとっている現在のあり方だと思いますが、しかし例えば父親なりが子供を遺棄しているという場合、残された母子家庭というのはこの1年間というのが大変な思いですね。ですから、これは必ずしもこの1年以上遺棄というね、この辺はぜひ実態に見合った形の中でのもう少し柔軟な形がとれなかったのかどうかということが1つです。
 それから、その条項の最後にクのところに「アからキに該当するかどうかが明らかでない児童」ということでしたけれども、アからキに該当するかどうか明らかでない児童というのは一体どういう児童なのか、ちょっとこれ具体的に御説明願いたいと思います。
 それから、第3条では「東村山市の区域内に住所を有する」ということで、これを3カ月以上とか6カ月以上というような形で居住期間を区切らなかったのは大変評価できるわけですが、これは確認をいたしますが、「区域内に住所を有する」というね、そしてさらに下の1、2が当てはまれば、例えば外国人でももちろんこれは該当されるんですねという確認でございます。
 それから、「次の各号の一に該当する者は、対象としない」という中で、1の「生活保護法による保護を受けている者」ということですけれども、生活保護というのは、生活保護法は他法優先ということで、常に他法をずっと落としていった中で生保の受給という計算をするわけですけれども、そうした形の中で、これは法律ではありません。都の条例、都から一斉にということでの市の条例でもありますけれども、市としてはそういう基本的な考えの中で、これがいい悪いは別として、生保受給者でも医療証が出せないかという問題ですね。つまり生保の受給者というのは医療券でやられておりますけれども、既に御苦労されたひとり親家庭の実態調査の中でも、医療券を持っているんだけれども大変不便だという声が出ておりましたね。これは何とか是正の形が考えられないかというのは、これはまた別なところで論議されるわけですけれども、せめて、この中で医療証をいただくことができる母子家庭においてはやはりこの医療証が発行できないのかどうかということですね。
 それから、ここのところにあります第4条ですね。これは助成の範囲ということでは国民健康保険とか社会保険、いわゆるそういった各種保険のいろんな保険で払ってしまう本人が負担すべき額ということで、いわゆる治療費に当たるという形。それから、先ほど説明のありました7条の2項で、はり、きゅうなど、移送などが説明されましたけれども、もしこれ入院になりますと、今一番大変なのはむしろ差額ベッドではないでしょうかね。こうした治療以外での医療費ですね。医療費というからには医療費になるんですね、治療費以外ですね、差額ベッドなどもこれ非常に負担になるわけです。その辺なども考慮できるような形というのはできないのだろうかということですね。
 それから、条例関係でいきますと、これは東村山市の母子家庭医療費助成事業実施規則というのが以前からあるわけですので、この条例との関係では、この条例が平成2年の4月1日から施行しますと、この規則というのはどうなっていくのか。廃止という方向にもなっていくと思うんですけれども、これは規則だからといってそのまま黙って廃止するということではなく、その辺のきちっとした御報告がちょっとなかったもんですから、御報告いただきたいと思います。
 それから、全般的にこの上乗せということで先ほどからお願いしておりましたけれども、他市の状況はどうなのかね、この辺での他市でも目立ったそういった上乗せみたいなのがあるのかどうか、その辺でもお聞かせ願いたいと思います。
 いずれにいたしましても、初めての都施行ということではいろいろな問題もありますけれども、最後にこのPRということで、先ほど御答弁ありましたけれども、この児童扶養手当の受給者に対しての御案内ぜひしていただきたいと思いますが、そのほかに都や市町村でもやるということでしたけれども、1にも2にもPRが必要。というのは、これはやはり申請主義ということで御本人が気がつかなければそのまま過ぎてしまうということでもありますので、この辺ではまず病院ですね、これはたまたま東村山だけではないのでね、それこそ都内、最近は所沢の防衛医大等も含めまして他県への患者も非常に多くなっていると思いますけれども、少なくともこの病院の中での掲示をするとかポスターを張るとか、または窓口にチラシを置いておくとか、そういった形でのPRというのはぜひ医師会、またはそのほか都に対してという中で、市が直接できない形の中でもそれらの要請、働きかけをぜひしていただきたいと思います。
◎保健福祉部長(沢田泉君) まず1点目の、18歳に属する年度末を越えての成人に対する、特に学生等の所得のない人に対する配慮という点でありますけれども、これはむしろ、このひとり親家庭の医療費の助成の中で論議をするという内容の域を超しているんじゃないかというふうに思いますけれども、非常に、いずれにしても当面ですね、現状では先ほども申し上げましたように年齢を輪切りにしないという点での、部長会あるいは市長会等でも論議をし、東京都に年度末という内容で達成してきましたので、この時点ではここまでで御理解をいただきたいというふうに思います。
 次に、2条2号のオの点でありますけれども、「引続き1年以上遺棄している児童」という点でありますが、この点につきましては先ほどの質問にありましたクですね、「アからキに該当するかどうかが明らかでない児童」、こういう内容も含めましてそのケースによって判断をする必要があるというふうに理解をしておりまして、この辺のところも十分東京都と協議してまいりたいと思います。
 今のクの事例としては、これはいろいろなアからキまでの内容を含めながら、いろいろなケースがあるものですから、こういう内容を条文化させていただきましたけれども、あえて申し上げれば、捨て子だとか、あるいは親が不明という中で、そういう期間の設定ができないような人がおると、おるだろうという内容から設定をさせていただきました。
 それから、3条の点の東村山市区域内分云々ということで、外国人登録等につきましては御質問にあったとおり確認していただいて結構だと思います。
 それから、生保の点でありますけれども、医療証の交付を生活保護世帯にもという点でありますけれども、これは大変難しいと思います。ほかの法律で例えば公費負担の内容等がありますけれども、いろいろな縦割りの法制度やら、あるいは東京都の条例やらの中で一定の整理をしながら医療証の交付という点の決め方だというふうに理解しておりまして、私どもこの辺のところは部長会等でも論議をしておりませんけれども、現状では難しいというふうにお答えさせていただきます。
 それから、第4条の入院の際の差額ベッド等についてもこの対象としての配慮ができないかという御質問でありますけれども、これはいわゆる老健法に基づく医療費の負担やら、その他の中で差額ベッドの問題はいろいろ論議されているところでございまして、この点につきましては御趣旨はわかりますけれども、もう少し時間をいただく必要があると思います。この差額ベッドにつきましてはそれぞれの病院の対応がございますので、その一律の内容で差額ベッド云々という点についても非常に難しい点が考えられます。もう少しこれはお時間をいただきたいと思います。
 それから、従来の規則の点でありますけれども、今考え方といたしましては、この条例に伴う施行規則の公布と同時に現状の規則の廃止する規則を策定し、この規則との整合性を持って対応させてまいりたいというふうに考えております。
 それから、医療費の助成に関する条例で他市の状況はという点でありますけれども、大方、現状での情報では東京都の補助制度に基づく条例の内容で進めているようであります。この点につきましては部長会等におきましても、東京都が補助制度をスタートする限り東京都としての準則をつくってほしいと、こういう要望もしまして、東京都の準則が送られてきておるわけでございますけれども、ほとんどの市がこの条例準則に基づいて制定しているという内容でございまして、ただ東村山市、あるいは保谷市、あるいは多摩市等で東村山市と同じように単独で既に医療制度をしてきた内容につきましては、この3市とも当東村山市の条例と同じような形で一定の経過を含めての条例化をしたいと、こういう意向を聞いておりますが、特に多摩市につきましてはその内容を含めてまだペンディングの状況のようでございます。総体的に、この12月議会でほとんどの区市町村が条例化されるという予定になっております。
 それから、当制度の該当家庭の周知徹底でございますけれども、基本的には23番議員さんにお答えいたしましたように、現在考えている、あるいは予定している内容で推進してまいりたい。それから、御案内と思いますけれども、この制度の医療費等の支払いの事務的な内容では東京都医師会、あるいは支払い手段としての国保連合会、こういう中での打ち合わせを63年度後半より進めておりまして、御質問にありました医師会等の理解を得ているという内容になっております。それから、掲示につきましてもマル障、マル老と同じような形で進めてほしいという要望もしておりますので、御趣旨に沿ったPRはされるというふうに考えております。
◆27番(小松恭子君) 1点だけちょっと確認させていただきたいんですけれども、例えば先ほどの「1年以上遺棄している児童」というのを含めてクというのにあったと。ああなるほどなとうなずいたんですけれども、この辺の対応、都と協議していきたいということで、そこで1つ疑問でもあり確認でもあるんですけれども、都施行だと、実際にこうした実態にこれを対応するときに対象とするかしないかという、その判断というのは市の窓口でやると思うんですけれども、その辺では市がそれぞれ違った対応をすることもあり得るということがあるのか、それともそういうのはまた準則できちっと縛られるのかね、ちょっとその辺を確認しておきたいと思います。私はぜひ、やはりその辺においては市は、特に東村山市はこの母子世帯の医療費助成ということで、額は少なかったかもしれないけれども、もう少し大ざっぱな形でやられてきましたね。ぜひ広い範囲での対象者のあり方というのですか、この辺をこのまま続けていただきたいという立場から、その辺の確認をさせていただきたいと思います。
◎保健福祉部長(沢田泉君) 都制度の内容と市の制度を含めて条例化をさせていただいたというふうに提案説明で申し上げましたけれども、そういう意味では 100%準則ということでございませんので、東村山の独自の判断で条例化をしてきたというふうに考えております。
 それから、一定のケースによるさまざまなケースの内容によって判断をという点でありますけれども、条例や規則の範囲の中でケースをその判断との比較の中で対応してまいりますし、この条例、規則の中では従来の規則の内容を下回っている内容というふうには理解しておりません。
○議長(遠藤正之君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
 休憩いたします。
                午後零時11分休憩
                午後1時22分開議
○議長(遠藤正之君) ただいまより再開をいたします。
───────────────────◇───────────────────
△日程第4 諮問第2号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
○議長(遠藤正之君) 日程第4、諮問第2号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市長。
              〔市長 市川一男君登壇〕
◎市長(市川一男君) 上程されました諮問第2号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて提案の説明を申し上げます。
 本件は人権擁護委員の推薦につきまして御意見を求めるものでございます。当市には現在4名の人権擁護委員がおるわけであります。この中の1名、大石里きの委員が平成2年の1月31日をもって任期満了となりますが、大石氏の御活躍を引き続きお願いしたいと存じますので、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき議会の御意見をいただきまして、法務大臣に推薦の手続をしたいと考えております。
 大石里きの氏は、添付の履歴書にもありますとおり、民生委員、保護司、人権擁護委員として、また東京都及び全国人権擁護委員連合会理事としても御尽力をいただいておりまして、今後もより一層の活躍が期待されることと存じます。さらに、同氏は人格識見高く、広く社会の実情に通じ、かつ人権擁護委員としての御経験も豊富であるわけであります。そのようなことから私は適任者であると考えております。
 以上、申し上げましたが、ぜひ御推薦の御承認をいただきますようお願いを申し上げて、説明を終わります。
○議長(遠藤正之君) 説明が終わりました。
 本件について、質疑、御意見ございませんか。朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) 本件諮問につきましては、市町村長が推薦した者の中から、弁護士会及び人権擁護委員連合会の意見を聞いて法務大臣が委嘱するというのが法律上の定めであって、人格識見高く社会の実情に通じ人権擁護について理解のある人物というのが資格要件ということであります。
 ところで、本件諮問の大石氏についてお尋ねするのでありますが、ただいまの市長の大石氏に関しての説明では、大石氏が果たして市民の人権を擁護する立場の人物として適格なのかどうなのか全く判断のできない抽象的なものでありますのでお尋ねするのでありますが、長年にわたって人権擁護委員として活躍してきたということではありますが、本件諮問の大石氏は人権擁護委員として具体的にどのような活動をしてきたのか。すなわち、①、相談受理件数、②、その内訳、③、どのような相談に対してどのような処理をしたのか、以上の事柄について市長に具体的にお答えいただきたいと思います。
 以上です。
◎企画部長(池谷隆次君) 人権擁護委員さんといたしまして議会の御意見を伺って法務大臣に推薦するわけでございますけれども、御質問の大石先生につきましては履歴書にございますように、本市から推薦いたしまして任命されました人権擁護委員として多年にわたり御活躍をいただいているわけでございます。役職としましては、履歴書にもございますように、東京都の人権擁護委員会連合会の理事、あるいは全国の人権擁護委員連合会の理事等もなされておりますが、具体的な活動の内容ということでございますけれども、1つは市役所におきまして毎月第3水曜日に定例人権身の上相談を設けてございますが、ここでの相談に携わっていただいております。これは事務報告書にもございますように、63年度の場合18件、これは4人の人権委員さんの扱い件数でございます。
 それから、御案内のように、人権等にかかわります相談というのは非常に個人的な次元に属することが多うございまして、直接委員さんのところに御相談をされる、あるいは法務省を通じまして相談が発生されると。こういうようなケースがございまして、その辺の件数について御報告いたしますと、63年度におきまして相談の取扱件数といたしましては59件扱われていると。それから、いわゆる人権関係の啓発活動に18回従事されていると。さらに、人権委員さんの部会活動。あるいは協議会等の出席が20回、そのほかに研修の出席等がございまして、相当、私たちも詳細には見えない部分はございますけれども、その特色、特性に応じた御活躍をされているというふうに私どもは評価しているところでございます。
 なお、相談の内容という、あるいは処理経過ということでございますが、この辺につきましてはその相談の性質上、詳細には私どもは御報告ちょっとできませんので、お許しをいただきたいと思います。
◆5番(朝木明代君) 御答弁いただいたのではありますが、大石氏の人権擁護委員としての活動の具体的な内容、市民の人権を擁護するという立場での具体的な内容をもう少しお答えいただきたいなということでお尋ねしているわけですが、具体的に市民の方から複数の苦情が寄せられております。すなわち、同氏に相談したところ、裁判所へ行って調停をしてもらったらとか、市民相談室へ行ってみたらどうかとか、非常に安易な処理をなされ何の役にも立たなかったとの声も寄せられております。
 そこで、再度お聞きするわけですが、もう少し具体的な相談の処理の内容について御説明いただけたらと思いますので、明快な御答弁をお願いいたします。
◎企画部長(池谷隆次君) 先ほども申し上げましたように、この人権擁護委員さんの職務としましては、人権を擁護するという立場でいろいろなケースについて御相談にあずかると。また、それらについての解決の方法としましては、制度上の問題あるいは関係機関の対応等含めまして、そのあっせんをしていくというような対応をするわけでございまして、先ほど御報告しましたように、市役所でお願いしております相談のほかに、自宅での相談への対応等、非常に多面にわたる内容があるわけでございます。
 御質問の、処理の仕方が安易ではなかったのかという御批判があったということでございますけれども、その内容につきましては私ども承知はしておりませんけれども、私ども長年大石先生と一緒にその活動の様子を拝見しておりますが、その経験と人格によりまして的確に処理されているというふうに信じているところでございます。
○議長(遠藤正之君) 以上で質疑、御意見を終わります。
 お諮りいたします。本件について諮問どおり同意することに賛成の方の挙手を求めます。
                 〔賛成者挙手〕
○議長(遠藤正之君) 挙手多数と認めます。よって、本件については諮問どおり同意することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第5 議案第58号 昭和63年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
○議長(遠藤正之君) 日程第5、議案第58号を議題といたします。
 本件については既に提案理由の説明が終わった段階で保留となっておりますので、質疑より入ります。なお、質疑については総括、歳入、歳出の3つに分けて進めます。
 最初に、総括から入ります。質疑ございませんか。今井義仁君。
              〔10番 今井義仁君登壇〕
◆10番(今井義仁君) 議案第58号、昭和63年度東村山一般会計歳入歳出決算の認定に当たりまして、自由民主党東村山市議団を代表して総括質問させていただきます。
 63年度の国の財政は、内需拡大を中心に景気は予想以上に回復しつつあるが、急激な円高の進行に適切な対応が必要とされ、経済を取り巻く環境はなお厳しく、引き続き行財政改革を進め内外の情勢に対応していく中、都においても6年連続の一般行政経費のマイナスシーリングとなり、これらの影響を受け、当市の行財政は一層厳しい認識を持った中で行財政改革大綱の予定方針を推進し、当市の実情に沿った簡素で効率的な行政を求め、財政健全化に努力し、また実施計画事業を推進し、着実かつ継続的な市民生活の維持向上のため真に必要な施策の充実を期するとの予算編成方針のもとに施行された63年度でありますが、無事決算されましたことに市長初め理事者、職員の皆様の大変な努力があったことを十分理解し、深く感謝申し上げるところであります。
 さて、63年度を振り返ってみますと、まず第1に昭和天皇が御病気され、国民1人1人が全快されることをお祈りしたところであり、当市としても市民運動会や産業祭りを自粛され全快をお祈りしたわけであります。そして、1月にはついに崩御され、昭和の年号が終わり、新たに平成という年号に変わったわけでありますが、市川市長さんがこの歴史的な時の流れの中で市長としておいでになる中で、何か心に期するものがあるのではないでしょうか。また、自粛したことへの賛否が市民の中にもあったようですが、振り返ってみて市長としての心中をお聞かせ願いたい。
 次に、経常収支比率と公債比率についてお尋ねします。市長さんは当面の目標値を経常収支比率85%程度、公債比率15%程度に近づけていきたいと言っておられましたが、63年度を見たときに経常収支比率82.9%と3ポイント下がり、公債比率は14.3%で 2.3ポイント下がりました。また、当面の目標値を2年早くクリアできたことは、経費節減や事務事業の見直しなどを行い、財政健全化に努力してきた結果であると評価するところでありますが、では、他市の状況はどうだったのでしょう。26市の63年度の平均は経常収支比率で71.2%、公債比率で 9.6%、62年と比較したら幾らの改善になるのでしょうか。その数値と当市の数値を比べたときに、この数値をどのようにとらえており、また判断なさっておいででしょうか。このポイントが改善されたのは、一般の社会経済状況が好転し始めたのが要因であるという人もいます。この辺を含んで説明ください。また、当面の数値を一応達成されたわけでありますが、今、次の目標値と達成したい年次をどのようにお立てになったのか、お聞かせください。
 次に、財政力指数についてお伺いいたします。62年度においては0.87、63年度においては0.890 と上昇しているところでありますが、以前に市長さんはこれは当市の財政力を示すものであり、上昇することを喜んでばかりはいられないとのこと、地方交付税交付額が減少するとのことでしたが、平成元年今現在、不交付団体になってしまったわけであります。この時点での財政力指数のとらえ方に間違いはなかったのか、また今後どのように対応なされるのか、お考えをお聞かせください。
 次に、63年度は住民税の減税が行われ、その補てん策として利子割交付金が創設されたわけですが、計算期間が63年度は4月1日以降の期間にかかる部分の利子に課税されたわけでありますが、それでも予想外の収入を得ることになったわけです。今後の見通しをお聞かせください。
 また、都市計画税の税率の現行 100分の3を 100分の0.27へ引き下げる特例措置等が行われたためどのような影響があり、また対応なさったのか、お聞かせください。
 次に、実施計画についてお伺いします。11月に秋津文化センターがオープンされましたことは地域の皆様も大変喜んでおり、今後コミュニティー活動の拠点となると確信するところであります。また、仮称富士見文化センターとしての通産跡地の用地取得を、都の無利子貸し付けを充当することにより後年度への配慮をしつつ、積極的に取り組まれた点には高く評価するところであります。実質的なスタートとなり、平成3年度オープンが遅滞なくされることを強く望むところであります。また、その他主要な成果と、またそれをどのように63年度評価しておるか、お聞かせください。
 次に、ふるさと創生基金が63年度創設され、63年度は 2,000万円、平成元年度は 8,000万円の予定でした。63年度では 2,000万円でありましたが、ふるさとと呼べるものの少ない当市において市民のコンセンサスを得ていく中でいかにこの基金を生かしていくのか、現在どのようになっておられるのか、またどうしてこれからいくおつもりなのか、お伺いします。
 商工業振興対策事業費としてモデル商店街事業補助金 5,500万がありますが、このことにより久米川駅前の商店街が見違えるばかりにすばらしいものになりました。しかし、今後これをどのように生かし、また商店街の人々との話し合いをし、活性化につなげようとするのですか。また、このモデル商店街を他地区の商店街に生かして東村山市の商業の発展につなげていこうと考えておいでですか、お聞かせください。
 以上何点か質問させていただきましたが、よろしくお願いするとともに、事業執行に当たり理事者を初め職員の皆様の御苦労と努力に対し改めて感謝の意を表して終わります。
 どうもありがとうございました。
◎市長(市川一男君) 総括の御質問を10番議員さんからいただきましたので、御答弁をさせていただきます。
 おかげさまでと申しますか、63年度の決算も赤字もなくして決算することができたわけでございますが、この件につきまして大変御理解ある御質問の中でのお言葉をいただきまして感謝にたえません。職員も今後より一層努力する心根になるのではないかと、そのように思っておるところであります。
 それでは、順次、多くの御質問をいただきましたが、お答えさせていただきます。
 まず、1点目でございますけれども、御質問にありましたいわゆる63年度、大変不幸な出来事があったわけでありますが、市民運動会、産業祭り、また市民運動会等自粛の関係につきましては、御質問でもありましたけれども、本件につきましては昨年の12月市議会の所信表明でも述べさせていただきました。また、天皇問題についてということでございますけれども、この問題につきましても議会の中の一般質問をいただきまして御答弁を申し上げ、さらに本年の3月議会の施政方針演説で昭和天皇御崩御に対する弔意をあらわせていただいた経過があるわけでございます。御質問を振り返ってみまして、市長の心中ということでございますけれども、市政を担当させていただいております私といたしましては、国民主権のいわゆる新憲法の理念ということに基づきまして市政の遂行に努力をしておるところでございます。また、同時に、主権者たる国民感情と申しますか、市民感情をも熟慮することも大切なことと、そのように現在の中で認識を深めておるところであります。
 次の御質問でございますけれども、経常収支比率と公債比率の件でございます。財政健全化への指標といたしましては、どういう状態でなければ健全化が達成されない、されたかということを見るかはいろいろ考え方ができるわけでございますが、明確性また客観性等から見まして、経常収支比率及び公債比率の改善を目標数値とすることが適当であると、そのように言われております。本市は、当面、財政の健全化への目標といたしまして、御質問にもございましたが、平成2年度までに経常収支比率を85%程度、また公債比率を15%程度に設定させていただいたところであります。幸いにして63年度は、やはり御質問にもありましたが、経常収支比率が82.9%、公債比率が14.3%になりまして、当初の目標より2年早く達成することができました。このことは、私といたしましても率直に喜びを感じるとともに、市議会また市民の御理解と御指導というふうに感じておるところであります。
 経常収支比率が前年より3ポイント、及び公債比率が 2.3ポイント下がりました。いわゆる、その要因といたしましては、経済の好況といいますか、今の景気を何景気というかというようなことがございますが、いずれにしてもアンケートの中では昭和景気あるいは平成景気、そのように言われておりますが、そのような状態にあったのも事実かとは思いますけれども、経常一般財源が大きく伸びたこととともに、いわゆる分子となります経常経費の抑制が図られたこと、さらに高金利起債の繰り上げ償還を積極的に行った結果であると理解しておるところでございます。
 ところで、26市の平均でございますが、やはり御質問にもございましたけれども、経常収支比率は71.2%。本市は残念ながら26市中最下位であります。公債比率は平均は 9.6%でございまして、26市中24番目に位置しておりまして、本市の数値はそれぞれ26市平均にはほど遠いものであると思っております。
 そこで、御質問にございます過去のワーストワンとの違いでございますが、最悪の状況でありました59年度は経常収支比率が97.4%であり、わずか 2.6%しか自由に使える金がなかったわけであります。また、公債比率は19.7%までに達し、まさに財政危機の状態でございました。同じワーストワンでありましても、当時の財政硬直化から多少脱皮いたしまして、幾らか弾力性を持った財政運営へと変化してきていると、そのように認識をしております。
 次に、第2の目標数値と達成年次の御質問でございますが、市長といたしましては、当面の目標数値を一応通過できましたので、今後少なくも現在の85%、また15%のラインを超えないように留意していくことが必要だと考えますし、特に経常収支比率につきましては可能な限りさらに引き下げるよう努めまして、一層の努力をしていく所存でございますので、深い御理解をお願いを申し上げます。
 第3点の御質問でございますが、財政力指数の件でございます。財政力指数は普通交付税上の基準財政収入額を基準財政需要額で除したもので、指数は1に近いほど、また1を超えるほど財政力が強いと、そのように判断できるわけでございます。本市の財政力指数は3カ年平均で62年度が0.87、63年度は0.89でありまして、前年度より0.02ポイント高くなり、1に少しではありますが近づき、財政力がやや高まってきたと言えるかと思います。したがいまして、1に近くなるほど普通交付税は比例いたしまして減少するという仕組みになってございます。
 そのような中で、63年度の普通交付税は11億 1,499万 1,000円であったわけでありますが、元年度は調整不交付ということで不交付団体となり、まさに一気にゼロになりました。参考までに単年度の財政力指数でございますが、 0.998となっております。元年度予算の普通交付税の計上に当たりましては、前年度より大幅な減収を見込みシビアに計算いたしまして、4億 6,000万円を行ったところでありますが、実際には算定におきまして利子割交付金の前年度精算や元年度の利子割交付金の見込みが、都の推計していた以上に国が強く見るなど、当初予測できないものでございました。この辺は予測を超えるものでありましたので、御理解を賜りたく存じます。
 今後の対応でございますが、新聞報道等によりますと、国におきましては4兆 5,000億円の大型補正予算を行うというふうに言われており、これに伴いまして地方交付税を1兆 6,000億の補正ということでございますので、本年の調整分を含んだ普通交付税が入ってくるのではないかと期待をしているところでございます。また、2年以降につきましては、前段で申し上げましたように、財政力指数が1に近いところにありまして、いわゆるボーダーライン上でもありますので、今までのような交付は期待できないものと思っております。しかし、当市の置かれております財政状況から言いまして、不交付という状況に甘んじる実態にないことから、交付税制度上の配分方法等の見直しを含めまして、国に対して市長会等を通じ要望してまいりたいと、そのように考えているところでございます。
 次の御質問でございますが、利子割交付金の今後の見通しでございます。利子割交付金は住民税の減税に伴う補てん策といたしまして道府県民税利子割が創設されまして、預金利子の支払いの際課税され、事務費等の精算後の5分の3相当額を市町村に利子割交付金として交付されるものであります。63年度当初では1億 7,332万 1,000円を見込んで計上いたしましたが、最終的には5億 5,559万 7,000円となりました。さらに、元年度におきましては、去る9月の市議会におきまして1億 9,682万 2,000円を補正させていただきまして、補正後の予算額を10億 3,482万 2,000円とさせていただき、御可決を賜ったところでございます。9月の議会でも申し上げましたが、東京都といたしまして、現段階で見込んでおります東京都の市町村分の利子割交付金総額は 1,154億 4,196万 9,000円というふうに見ておりまして、これに対しまして東村山市の案分率が0.08964009でございますが、これを乗じた10億 3,482万 2,000円、先ほど申し上げました数字が現在の予算額で、前年より 86.25%の増となっております。
 本制度は63年度より創設されたもので、収入見込みの捕捉が非常にしにくく、63年度の場合、当初予算計上は各市とも都の推計に準拠して行いましたが、預金の所在シフトが予想以上に大都市偏在型であったとも言われておりますが、決算におきまして、また元年度へのトレンドにおいて予想以上の伸びを示していることは事実であります。また、このことが交付税の基準財政収入額にはね返り、交付額の激変にもかかわっている事情ともなっております。いずれにいたしましても、創設後日も浅いことを含め、不確実さがある状況ではありますので、今後も慎重に推移を把握していきたい、そのように考えております。
 次に、第5点の御質問でございますが、都市計画税の税率と、またこれらの影響、またその対応についての御質問でありますが、都市計画税の税率引き下げによります影響につきましては、昭和63年3月定例会におきまして御可決をいただきまして税率の特例措置を行ったところでありますが、評価がえによります負担調整率の適用によりまして5%増があります。一方、都市計画税は税率10%の引き下げにより、昭和62年度に比較いたしまして差し引き 5.5%の減少となり、市民の税負担の軽減ができたものと考えております。また、市の財政上の影響につきましては、現年度の63年度調定ベースで10億 2,134万 2,400円となっております。対前年度比 4,306万 4,260円の減となっておるところであります。ただし、調定ベースでは地目変換あるいは家屋の新増築等による床面積増を含めての数値であることを御理解をいただきたいと思います。
 なお、このことによって都市計画事業費の財源確保の立場からすれば若干の影響があったことは避けられませんけれども、市議会の意思を踏まえましての措置であったことを御理解願いたいと存じます。
 次に、昭和63年度の実施計画についての御質問をいただきました。秋津町、青葉町、久米川町地区の皆さんに大変お待たせをしておりました秋津文化センターが63年11月に開館し、ユニークな図書館を初め、地域の皆様に好評をもって迎えられていることは大変喜ばしいことでございます。登録利用者も非常に多く、地域図書館として望ましいあり方になっていると存じます。
 仮称富士見文化センターにつきましては、財政事情から延伸しておりました用地取得を、おっしゃるとおり、都の無利子貸し付けを充当することによりまして取得することができました。本件の建設につきましては、所信表明で申し上げましたように、また御質問でも御要望されましたけれども、平成3年11月開館を目途に着実に実施したいと考えております。
 次に、昭和63年度実施計画のその他の主要な成果についてでございますが、御承知のとおり、63年度は第1次実施計画の最終年次でありました。第2次実施計画の初年度でまたあるという接続点にある年度でありました。61年ごろからの地価高騰、税制改革等の影響を大きく受け、一方、当市の財政事情もやっと危機的な状況から脱しかけたという財政を背景に、第1次実施計画に比較して63年度においては事業数では23事業、44%増の75事業、事業費といたしましては72%増の総計 107億 1,523万 2,000円の計画を策定をいたしました。これは計画策定作業の関係で当初予算と整合させてあるものとなっております。決算段階でこれを見てまいりますと、実施事業は計画外事業として焼失いたしました二中の屋内運動場建設工事等を行いましたので、76事業、 101億 4,255万 9,000円となっております。計画事業費に対しまして5億 7,267万 3,000円の減になっておりますが、これは下水道築造工事において地盤上条件の厳しい地域にもかかわりませず工法上の研究を重ね、経費節減努力を行った成果もありますが、一方、都市計画道路の用地買収が地価高騰によりまして非常に困難な状況であったことなどによるものであります。また、秋津文化センター、リサイクル作業所、仮称富士見文化センターの3つの施設計画も進めまして、そのほか緑地保全基金等の積み増しを図り、北山公園再生のための調査に着手したこと、あるいはモデル商店会づくりの推進など、町の活性化を図り、目指す都市像に向けて整備していく一歩として進めてきたものであります。制約の多い中でありましても、方向性を持つことによって大きな成果が得られていくものと考え、着実に推進していくよう努力いたしておりますことをぜひ御理解をいただきたいと存じます。
 次に、ふるさと創生基金につきましてでございますが、昭和63年度で 2,000万円を積み立ていたしまして、元年度では 8,000万円の積み立てを考えておりますが、本市が不交付団体となったことでいろいろ御論議をいただきましたが、創設の趣旨を生かす方向で考えていきたいと存じております。基金の使途につきましては今後決めていくことにしておりますが、当面、限られた資金ではありますが、市民の1人1人がみずからの住む東村山市を愛し、誇りを持って生活し活動していく基盤づくり、すなわち真の豊かさを創出する事業、またその呼び水になるような事業に充当していくべきである、そのように考えております。これらを踏まえ、事業の内容につきましては東村山市総合計画審議会にお諮りし、御意見をいただき、また議会の御指導等を含め今後十分検討をしてまいる所存でございます。
 最後の御質問でございますが、商工振興対策事業でございます。御質問のモデル商店会、通称モザーク久米川道路でございますが、63年度にハード事業として道路が完成し、平成元年度から2カ年にわたり、ソフト事業として都が 100万円、市が 100万円、計 200万円の補助金を計上しております。ソフト事業の内容でございますが、完成した道路を地域のコミュニティーの場、いわゆる憩いの場、安らぎの場、触れ合いの場として地域に開放することによりまして集客力を求め、そのことによりまして商業の振興を目指すものであります。平成元年度から中央銀座会の中にコミュニティー委員会を設立いたしまして、イベント道路とするための各関係機関──警察、消防等でございますが、また各関係所管、いわゆる道路管理者等の中で9月まで協議を重ねてまいりました。そして、去る10月の22日の福祉バザーを手始めに、11月5日には西武ライオンズの辻選手を招いてサイン会と火災予防の啓発、11月23日には「いい汗快感」をスローガンでスポーツフェアを実施いたしまして、コミュニティー活動を進めているところであります。また、他の商店会との関係につきましては、この事業の目的がモデル商店会事業であり、市内各地域の商店会への波及的効果を期待するものでありますので、今後、実施希望等あれば積極的に対応をしたい、そのように思っておるところでございます。
 以上、多くの御質問をいただいた中でお答えをさせていただきました。よろしくお願いいたします。
○議長(遠藤正之君) 休憩します。
                午後2時13分休憩
                午後2時14分開議
○議長(遠藤正之君) 再開いたします。
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○議長(遠藤正之君) 根本文江君。
              〔12番 根本文江君登壇〕
◆12番(根本文江君) 上程されております議案第58号、昭和63年度東村山市一般会計歳入歳出決算の審議に当たりまして、公明党市議団を代表して総括質問を行います。
 昭和63年度の予算編成は市長の所信表明に述べられておりますように、国においては引き続いて経常部分の歳出の見直し、合理化という厳しい方針であり、都は簡素にして効率的な都政運営で一般行政経費5%マイナスシーリングを打ち出しております。当市においては歳入面では昭和62年の税制改正による住民税の減収の影響、都市計画税の税率 100分の 0.3を0.27へ引き下げた影響を危惧したところであります。決算数値は市税の納税者の増加と法人市民税の伸び、固定資産の評価がえに伴う伸び、63年度新たに創設された利子割交付金の当初予算額の4倍近い5億 5,597万円が交付されるなど、予算編成の段階で予測できなかった年度でございました。一般会計は歳入決算額 302億 1,880万 9,000円で、歳出決算額は 298億 4,400万 5,000円で、財政調整基金に積み立てた残りの繰越金は 9,463万 6,000円、前年度比13.8%でございます。経常収支比率はこの5年間26市平均 6.8%縮めたのに対し当市は11.6%縮めて82.9%、公債費比率は14.3%になっております。市長を初め行政執行に当たってこられました関係職員の皆様の御努力に対しまして感謝申し上げます。
 初めに、経常収支比率についてお伺いいたします。この点については市長がどのように受けとめておられるのかの見解についてお伺いいたしましたが、この経常収支比率を3ポイント下げることができたのは好景気が幸いしたとの御判断のように受けとめましたが、好景気の持続は必ずしも確定できるものではございません。半面、市民の行政に対するニーズはますます多様化されてまいります。また、市長は所信表明で経営指数が当面の目標に達成されたとはいえ経常収支比率は26市中再び最下位となり、さらに堅実な財政運営に向けて努力していかなければならないと改めて考えているところでありますと、御答弁がございます。やはり、目標数値を設定して取り組むことが肝要かと思いますので、市長さんの考えをお聞かせいただきたいと思います。
 次に、市長は施政方針において62年度に引き続いて63年度も行革大綱の予定を推進し、当市の実情に沿った簡素で効率的な行政を求め、財政の健全化に最善の努力をすると明確に述べております。そこで、お尋ねしますが、行革大綱の効果はどの施策にどう反映されたのか、市民の生活の向上にどのように還元されたのか、総括的で結構ですので、お伺いします。
 次に、行革大綱の第6章に「委託活用の推進」とございます。我が公明党は当市の財政基盤の安定と市民サービスの向上という観点から委託を推進してまいりました。一般会計に占める割合と決算額はどのようになっているのか、また今後委託事業についてどのように検討されておられるのか、あわせてお伺いします。
 また、行革大綱に委託基準の考え方が5項目示されております。その3項は「住民サービスは十分に確保されるか」、4項は「委託によって実際に人員減等経費的効果が出るか」とございます。委託基準に沿った契約どおり実施されているか、行政はどのように対応されているか、お伺いします。
 次に、投資的経費についてでございますが、当市は昭和40年、50年代の人口急増に伴い、小中学校や保育園の建設等に追われてまいりました。しかしながら、13万人市民の日常利用する公共施設の整備が望まれているところです。11月オープンしました複合施設の秋津文化センター、秋津図書館は長い間市民が待ち望んでおりましたので、大変好評であり、多くの市民に利用されております。62年度の投資的経費は対前年度比マイナス8.58%でしたが、63年度の一般会計に占める構成比は18.6%で、対前年度比114.75%の伸び率になり、積極的予算で事業を推進してまいりました。しかし、この中には仮称富士見文化センター用地が含まれております。このような観点から投資的経費の考え方について今後も含めてお伺いします。
 次に、市民サービスの向上という観点から幾つかお尋ねします。当市は年々人口も増加して、さまざまな方が住んでおり、生活様式も多様化してまいりました。地域によっては近隣の方との触れ合いの全くないという都市型の傾向も見受けられます。集合住宅に入居している方の場合、1人の非常識な行動や言動によって夜も眠れないような悩みを持っていたり、直接対応すれば何をされるかわからないので恐ろしくて我慢をしている等々、市民相談の窓口は市民の方の唯一の心強い味方です。
 1、事務報告書に市民相談の件数や内容についての報告がございますが、どのような傾向があったのか、具体的な内容についてお伺いします。また、専門相談についてはどうであったのかもお尋ねいたします。
 2、市政モニターの活動でございますが、市民と行政のパイプ役として貴重な存在でございます。どのような評価をされておられますでしょうか。ちょっと残念なのは、欠席者の多いこととアンケートの未回収が見受けられたことでございます。この要因をどう分析されておられるのか、充実した活動にするためにはどうしたらよいか、見解をお伺いします。
 3、自治会についてお尋ねしたいと思います。自治会は地域社会のコミュニケーションを図るとともに、行政と多くのかかわりを持っています。例えば、ごみ減量のための有価資源回収、清掃活動、赤十字の募金協力等などございます。また、高齢化社会を迎えている今日、住民と行政とが一体になって取り組む町づくりが強く望まれております。事務報告書によりますと、 288の自治会がございます。全体から見ますと、まだまだ無関心の方もおられますが、市はどのように啓発をされ協力関係を促進されてこられたのか、また財政的援助についてもどう検討されてきたのか、お尋ねいたします。
 次に、事務報告書によりますと、多摩北部都市広域行政圏協議会は5回開催されておられます。また、計画書も策定されまして、基本構想、基本計画も体系化されました。科学博物館の用地取得予定もございます。当初、仮称富士見文化センター内にプラネタリウムをつくる予定でしたが、広域行政圏の科学博物館に設置されるということで、総合的な判断のもと計画の中止になった経過がございます。科学博物館の用地取得に当たり、具体的内容等進捗状況についてお伺いいたします。
 次に、国際交流について幾つかお伺いします。53年1月、東村山市はアメリカ合衆国ミズリー州インディペンデンス市との姉妹都市提携の盟約を結ばれまして、国際友好協会が主体になって推進し10年の歳月が経過いたしました。経過等につきましては10周年の記念誌に詳しく紹介されております。国際化社会の今日、この10周年記念事業をどのように評価されておられるのでしょうか、お伺いします。
 1対1の民間外交の推進を図っていくという趣旨のもとに、我が公明党は国際交流基金の創設を図るべきであることを提案してまいりました。しかし、当市は厳しい財政等を考慮され、63年度国際交流利子補給補助金制度が発足し96万 9,000円計上されました。経済大国日本は世界的な相互依存の網の目の中に組み込まれており、日本という狭い枠の中に閉じこもってはいられない時代に入りました。地球家族という発想のもとに世界が1つになって取り組む課題は、既に目の前にぶら下がっております。平和問題、環境問題、経済問題等々、1人1人の民間外交の重要性も増しております。近年、諸外国へ出国する日本人も増加の一途をたどっておりますが、全体から見ますと、まだまだ経済的に余裕がなくて厳しいというのも実態でございます。利子補給補助金の利用状況が低いという要因をどのように分析されておられるのか。
 また、他の自治体は国際交流基金を創設して国際交流に積極的に取り組んでおられます。当市も文化交流の推進を図るべき基金創設についてどのように検討されてきたのか、お伺いいたします。
 また、近隣市は国内の姉妹都市交流をしております。我が公明党は平成2年度の予算要望にも提案しておりますし、議会でも何回か取り上げてまいりました。国内での姉妹都市交流について、どのような見解をお持ちでしょうか。
 次に、婦人問題についてでございますが、1975年の国際婦人年を契機に男女平等参加型社会の実現に向けて、国や都を初め各自治体においてもさまざまな施策を展開いたしております。当市も62年度婦人問題懇談会を設置し、63年度婦人問題に関する市民の意識、意見を把握するための家族のあり方に関する市民意識調査を実施いたしました。この調査で特に明らかになったものは何か、また第2次実施計画及び後期総合計画へ取り入れる施策の検討はされておられるのか、お伺いします。
 次に、環境問題でございますが、今、ごみ問題は地球環境問題に直結すると言われており、ことしの9月東京湾でイエバエが大量に発生したのは、処理能力を超えたごみ大量排出が原因であると新聞で報道されたことは記憶に新しいことと思います。全国の自治体におかれましても激増するごみの減量に対処するため、ごみを資源として生かすリサイクル事業を行政の一環に組み入れて取り組んでおります。経済企画庁のごみ減量に対する62年度調査によりますと、方式はそれぞれ違いますが、 1,481市町村で実施しているとのことです。当市は以前からごみの有価物の手作業による抜き取り作業をして、リサイクル、ごみ減量、最終処分場の延命に取り組んでこられた効果は評価いたしたいと思います。そこで、お尋ねしますが、62年度より地域住民の協力を依頼して「ごみを生かす快適な町づくり東村山方式」がスタートし、事務報告によりますと、「集団回収を楽しく進める会」として組織化された80のグループがございます。新システム推進事業の効果はどうであったのか、お伺いします。
 市民の御協力は、地域によって参加できないところもございますでしょうが、地域住民の御協力で全体のごみ量に対して何割ぐらいの減量が期待できるのか、見解をお伺いします。東村山市は1キロ4円の補助金を交付いたしております。沼津方式と言って全国に知れ渡っている人口21万人余の静岡県沼津市は、リサイクルに回されるごみ資源の売り上げを一部市の収入に回すほかは、原則として排出量に応じて自治体単位で市民に還元しているとのことです。市民も喜んで行政に協力する体制を定着させることは、忍耐も啓発も大切でしょうが、参加した市民にメリットのある施策も必要ではないでしょうか。63年度どのように検討され、また今後についてもどのように考えておるのか、御見解をお伺いします。
 また、日の出町の廃棄物最終処分場はあと7年ぐらいで満杯になり使用できなくなると伺っております。新しい処分場の確保についてどのように検討されてきたのか、お伺いいたします。
 紙文化の減量についてでございますが、都の清掃研究会が行ったごみ質調査で、すべてのごみのうち紙は53.4%を占めてトップであり、その要因はOA化による紙文化の普及、安い輸入古紙の増加によって国内古紙の廃棄、また飲み物の紙パック化、過剰な包装紙、紙おむつの普及などが主になっているそうです。紙は生ごみに比べて焼却時のカロリーも高く、炉を傷めるばかりか、地球温暖化の原因にもなるそうです。紙の製造が原因となる酸性雨を避けるため早くから古紙を利用しているのが西ドイツで、再生紙の普及率は55%だそうです。現在、西武百貨店など一部の企業を初め武蔵野市でも再生紙を広報紙に使用するなど、紙文化の減量に取り組んでおります。減量を市民に依存するだけでなく、行政側も積極的に取り組んでいくべきではないでしょうか。再生紙利用についてどのような検討をされてこられたのか、お伺いいたします。
 次に、市民健康の集いでございます。高齢化社会を迎え、成人病予防等健康に関する正しい知識の普及を図ること、市民の健康意識の高揚と啓蒙を図るという趣旨に沿って、60年度萩山町、61年度諏訪町、62年度久米川町、63年度富士見町と、4回実施してまいりました。社会状況の多様化された今日、人々は健康に対して関心も高くなっております。毎年実施してまいりました市民健康の集いに対して、どのような評価をされておられるのでしょうか。
 次は、学校教育問題でございます。我が公明党は中学校給食の自校選択方式による実施について何回も議会で取り上げてまいりました。その後どのように決断されてきたのか、お伺いします。
 次に、富士見小学校の建設に続いて南台小学校の改築工事も進んでおり、生徒、父兄は完成の日を楽しみに待っております。反面、古い校舎の生徒は、富士見小学校を見てうらやましがっているということです。設計の段階から、近代的で、昔の学校とのイメージの違う特別教室、玄関、目のために窓枠を大きくして十分な採光を取り入れてある教室、廊下や壁の材質、色調など、また中庭の利用法など生徒が楽しく学校生活を過ごせるような配慮が至るところにされております。古い校舎の場合、教室の照明が暗かったり、壁や廊下も汚れており、施設の老朽化によってどうしても暗い、汚いというイメージが強調されてしまいます。何か1つでも他の学校と違った特徴を工夫するなど、生徒が楽しい学校生活を送り、自分の卒業した学校のよいイメージが残るような配慮をするなどして学校間の施設設備の格差是正に努めるべきだと思いますが、この解消についてどのような検討をされておられるのか、お伺いします。
 最後でございますが、個人情報保護制度の条例が制定され、プライバシー保護の諸原則を踏まえ、この制度については当然一部門、一分野だけで取り扱うべきものではございません。全職員が共通の意識に立って推進していくための職員研修についてはどのように取り組まれたのか、また電算機を取り扱う職員の養成についてもあわせてお伺いします。
 以上でございます。
○議長(遠藤正之君) 休憩いたします。
                午後2時43分休憩
                午後3時12分開議
○議長(遠藤正之君) 再開いたします。
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○議長(遠藤正之君) 答弁よりお願いいたします。市長。
◎市長(市川一男君) 12番議員さんより63決算についての総括の御質問をいただきまして、当初の中で御理解ある評価をいただいた御発言に対して感謝を申し上げます。
 大変多くの御質問をいただきましたので、多少、順番が異なった場合にはお許しをいただきたいと存じます。
 まず1点の、財政健全化への取り組みでございますが、そしてその努力目標数値等の御質問をいただいたわけであります。経常収支比率につきましては、先ほど6番議員さんにもお答えをいたしたとおり、63年度、前年より3ポイント下がって82.9%となったわけでございますが、その内容を申し上げますと、景気の好況ということは無視はできませんけれども、行政といたしまして議会の御指導等もいただいた中から、いわゆる経常収支比率の分母の構成しております税の収入、そして利子割交付金、自動車取得税交付金等の経常一般財源が前年より 7.2%の増でありまして、一方、分子を構成しております義務的経費や物件費等の抑制が図ったところでございまして、経常一般財源充当経費が前年より 3.2%の伸びにとどまったということによるものでございます。このことによりまして当初の目標は一応達成できたわけでございますが、これで満足してはいけない、そのように考えております。
 現在の本市の財政事情を何といいますか、人間に例えて申し上げますならば、いわば半健康ではないかと思っております。財政力指数が完全に1を超え、かつ経常収支比率が適正水準に維持されたときが当市としての本当の健康になる、そのように考えておるわけであります。したがって、目標ということでございますが、今後もよりよいその健康を求めて引き続き経費の圧縮と収入確保を旨といたしまして、事務事業全般を見直しながら現状の数値を少しでも、特に経常収支比率についてはより一層努力いたしまして財政の健全化に向けて対応してまいる所存でございます。
 次に、行革大綱等の効果、また市民サービスの向上にどう還元されたかという御趣旨の御質問と承ったわけでありますが、昭和59年度の決算では経常収支比率が97.4%、公債比率が19.7%と非常に厳しい財政状況でありましたけれども、行財政改革大綱、さらには総合計画第1次、第2次実施計画によりまして改善に努力をしてまいりました結果、63年度決算におきましては、先ほど申し上げましたけれども、経常収支比率が82.9%と、公債比率につきましては60年度からの計画的な繰り上げ償還によりまして公債比率14.3%と大幅に改善をしてまいりました。この結果、市民サービスへの還元といたしまして、第2次実施計画の第1年次計画は、一部の繰越明許事業を除きましてすべて実施をさせていただいたところであります。例えば、秋津文化センターを63年度において開館させていただきましたが、本件の事業繰り延べをお諮りしなければならなかった過去の事情を考えますと、感慨ひとしおのものがございます。また、仮称富士見文化センター建設のための用地取得、学校施設や公共施設等の改善を図ったところでございまして、特に、昭和63年度におきましては投資的経費が決算額構成比の18.8%で、前年度より 8.9%伸びておりまして、まさに投資的経費にウエートを置き、市民サービスの向上に努めた経過を御理解をちょうだいしたいと存じます。
 次に、行財政改革大綱の第6章にございます委託の活用の推進の件でございますが、この割合、すなわち委託料の一般会計に占める割合でございますが、63年度は委託総額41億 7,013万 3,000円で13%を占めております。委託活用推進の例といたしまして、63年度から委託を実施いたしました市民バスの運転業務でございますが、サービスなどの面では市民の方よりの苦情もございませんし、大変効果的な委託であったと思っております。63年度の委託料につきましては、ただいまの運転業務でありますが、 387万 7,000円でございます。また、環境部におきましては60年度よりごみの収集業務の委託を進めておりまして、60年度で3台の委託でスタートしたところでございますが、63年度では11台に拡大しているところでございます。このように可能な分野におきましてそれぞれ業務の合理化に努めたところでございますが、今後におきましても行財政改革大綱に基づきまして行政の効率化、社会経済情勢の変化などの必要に応じました委託業務の活用を引き続いて検討していきたい、そのように思っております。具体的に、住民サービス、あるいは人員削減等の委託に伴う御質問がございましたが、申し上げたように、サービス面におきましても市民の方から苦情等も一切ございませんことを先ほども申し上げたとおりであります。
 次に、先ほど申し上げました投資的経費構成比の18.8%の件でございます。投資的経費につきましては、昭和60年度10.7%、61年度が11.9%、62年度が 9.9%と、一般会計の予算の1割程度となっておったわけでありますが、63年度におきましては、申し上げておりますように、また御質問もございましたが、18.8%と大幅な伸びとなっております。これは通産跡地用地、仮称富士見文化センター建設用地の21億 6,327万 9,000円の取得費、さらに秋津文化センター建設費4億 519万円の投資的経費の増によるものでございます。しかしながら、通産跡地用地費を差し引いた投資的経費を考えてみますと、11.2%の構成比となり、率直に言って、決して十分なものとは申せない実態であります。町づくりの推進には、今後、莫大な財政投資が必要な現況において、これを段階的に進めることを可能ならしめるよう財政構造を整えていくことが必要でございまして、財政健全化の成果としての投資余力の増加を投資的経費に財源配分していくよう留意してまいりたい、そのように考えているところでございます。
 次に、市民、住民からの苦情等に対して市民相談室の役割というんでしょうか、そういう中で御質問をいただいたわけでございますが、社会経済の進展に伴いまして市民生活の多様化、複雑化の傾向にあり、日常生活における市民間のトラブルや行政への要望も多くあります。したがって、市民相談は極めて重要な役割を担っておると言えるわけであります。市民からの各種の相談は、職員によります一般相談と、弁護士等の専門相談員による専門相談に分けて行っております。一般相談は、市政に関する意見、要望、苦情など、日常生活一般にかかわるものは担当職員が毎日、面接、電話、文書等で相談に応じております。専門相談は、国の仕事に対する苦情解決のための行政相談、人権侵害救済のための人権身の上相談、弁護士によります法律相談、交通事故相談、税務相談、表示登記相談、不動産の取引相談等、毎月定例日に実施いたしております。
 御質問にありました相談の具体的内容でございますが、苦情といたしましては、行政事務全般、近隣の騒音、ペット飼育上の問題、清掃のごみ問題など、日常生活に起因するものであります。要望では、行政事務全般と道路、清掃、下水道、公園緑地など、都市的基盤に対するものが多くございます。また、相談では家庭生活に関係するものが多くあります。また、その中で離婚、相続手続、相続税、家族のトラブル、住まいの相談ではアパートの立ち退き、明け渡し、家賃、地代の値上げに対する等、不動産の賃貸借に関するもの等でございます。昭和63年度の取扱件数は、一般相談が 1,161件、専門相談 383件で、合計 1,544件の相談に応じております。
 次に、モニターの活動の内容、またモニターの欠席者の多い要因等についての御質問と、今後の取り組みについて御質問をいただいたわけであります。随時のものとしては、市政モニターが日ごろの生活の中で抱いている市政に対する意見、提案、要望を報告していただき、市政運営のための関係所管に送付いたしまして、回答を要する内容のものにつきましては各所管の協力を得て市政モニターに回答をしております。全体活動といたしましては、63年度ではモニター会議が4回、施設見学1回、アンケート調査3回等実施いたしました。効果につきましては、各地域、各年齢層により幅広く市民の声を聞くことができまして大変参考とすることができると考えております。会議等への欠席者が多いことにつきましては、市政モニターの皆さんはほとんどお仕事をお持ちの方が多いという点が挙げられますけれども、今後も会議等の開催日あるいは時間等について工夫をいたしまして、1人でも多く参加できるよう配慮していきたい、そのように考えておるところであります。
 次に、自治会についての御質問でございます。自治会は各地域の市民の皆さんが交流を深め、よりよい環境づくりのため設立されている任意団体でありますので、市では別にその活動に対しまして指導はしておりませんけれども、自治会は、市の行事の、例えば市民大運動会あるいは各町の体力づくり、環境整備あるいは各種調査等、多くの御協力をいただいております。御質問にもございましたが、自治会数は 280自治会で、自治会加入世帯が3万 3,669世帯、全世帯にいたしますと70.5%の加入割合というんでしょうか、そのような状況にあるわけであります。これらについての啓発ということでございますが、過去には自治会についての連合会というんでしょうか、そういうことに対してどうかというような御質問等議会の中でもいただいたことがありますが、いずれにしても、任意団体でありますし、大変、行政では、申し上げたように、大変、行政と自治会の相関関係と申しますか、大変いろいろなことでお世話になっておりますけれども、指導ということになりますとなかなか難しさがあるわけでございまして、何とか自治会に多くの世帯の方が御加入いただきたく強い願いを持っておりますが、方法等については今後検討してまいりたい。
 なお、財政等についての御質問でございますが、現在、1世帯当たり80円の補助をさせていただいておるところでございますが、近隣市の状況、また自治会としてのあるべき姿等の中で検討を今後もしてまいりたい、そのように思っております。
 次に、多摩北部都市広域行政圏協議会の協議内容、いわゆる子供科学博物館等の件でございますが、共通的な課題、あるいは一市のみでなかなか実現しがたいというようなことをこの協議会の中で6市が協議し、よりよい行政をしていこうということで発足をしたところでございますが、広域行政圏計画にあります科学博物館を主体とした文化施設の整備につきまして、その実現化を図ることから、既に御報告申し上げましたように、その実現手法といたしまして都の大幅な補助によります6市共同施設の方向を検討、決定してきた経過がございます。そして、その具体的な建設の候補地といたしましては、お隣の田無市の芝久保の用地を内定するところまで進めてまいったのが63年度の経過でございます。用地取得は平成2年度に予定しておりますが、仮称子供科学博物館基本構想検討委員会を本年の6月に設置いたしまして、現在、同館の建設にかかわります基本構想を策定するために検討を進めているところでございます。御理解をいただきたいと思います。
 次に、姉妹都市提携の10周年事業の評価について御質問をいただきました。10周年の事業の評価についてでございますが、端的に申し上げまして、大変意義深い催しであったと思っております。本市では提携以来毎年、御案内のように、定期的に学生交流が行われ、また不定期ではありますが、学生以外の親善訪問を含めますと、この10年間で約 330人の市民がお互いに行き合い友好を深めてまいりました。全国では約 670余の自治体が諸外国と都市と姉妹都市を結んでいる実態でありますが、その中には提携はしたものの市民レベルでの交流がなかなかうまく進まないところもあると、そのように聞いております。確かに、国際交流事業は市民の方々の御理解と御協力がなければその推進は困難であります。幸い、当市の場合には生活習慣や文化の違いを乗り越えまして地道な努力による市民レベルの交流の積み重ねが礎となって10周年という記念事業ができたことは、両市の友好の輪がさらに広がり、実り多い交流の場となったと、このように思っておるところであります。さらに、御案内のように、10周年記念としては回田小学校とグレンデール小学校が姉妹校の提携をその時点で結ぶことができましたことは、国際理解教育を進めていく上で大変意義深いことであると判断をしているところでございます。
 次に、国内の姉妹都市交流についてでございますが、現在、柏崎市の体育団と本市体育協会とのスポーツ姉妹提携、白州山の家を通しましての白州町との交流、また三宅村のように産業祭り友好都市コーナーへの参加としての交流は行っておるところであります。こうした確かな実績がありますが、姉妹都市関係にしていくところまでは現在のところ具体的な検討はしておりません。
 また、その前に御質問ございました国際友好基金の設置についてでございますが、国際友好基金の設置については、最近、近隣の幾つかの市でも国際化事業として国際交流基金を設置したと聞いております。当市におきましても、将来に向けて基金積み立てを前提とした国際交流基金の設置ということは検討してまいりたい、そのように考えております。
 その前に、いわゆる利子補給の制度でございます。御質問にございましたように、率直に言って、その利用が少ないということもございますので、国際化社会に向けた今後の中で、先ほど申し上げましたように、この基金についてと並行して考えていきたい。
 なお、率直に申し上げますと、その利子補助についてのときに、私としてもこの国際友好基金というものを設置したいという考え方がありまして東京都とも協議したわけですが、その時点でも議会に申し上げたように、都の方の指導というんでしょうか、その当時の財政事情の中でまだ基金はどうかなというような都の方の指導もございました、63年度当時ですね。そういうことがございましたので、今申し上げたように、今後につきましては検討をしてまいりたい、そのように思っておるところでございます。
 次に、婦人問題の件でございます。御質問にもございましたが、婦人問題基礎調査といたしまして家族のあり方に関する市民意識調査を行いました。これは62年11月に発足いたしました東村山婦人問題懇談会におきまして当市における婦人問題状況を把握するために実施をしたものであります。婦人問題と言いましても範囲が非常に広いものでございますから、まず初めの調査ということで、婦人問題に関する意識調査として男女成人 1,400名の方々にお願いしたものであります。調査報告書は既にお手元に御配付させていただいておりますので、要点を2点ほど申し上げさせていただくことをいたします。
 まず第1点は、市民の方々の婦人問題というものにつきましての考え方、感じ方でございますが、これは男性の方も想像以上に関心や理解を示していらっしゃることがわかりました。最近、マスコミ等でもさまざまな角度から取り上げておりますが、相当理解は進んでいるようでございます。しかし、具体的な段階になりますと、例えば女の子は大学まで行かせる必要がないとか、性差を重視する傾向がまだ根強く、これは女性の回答者にも見られる傾向でございました。すなわち、婦人問題に対する取り組みといたしましては、女性の就業条件とか負担、差別の問題と同時的に意識啓発の必要があることがわかります。
 第2点目は、婦人問題を通しても高齢化社会の問題が浮かび上がってきているということでございます。これは女性の方々自身の老後の生活に対する不安というだけでなく、介護の問題等、種々の問題が挙げられておりましたし、高齢化社会の施策を考えていく上でも大変貴重な調査であったと存じております。
 この調査につきまして、本年度にも働く女性の実態調査を行いましたが、これらは婦人問題懇談会の検討過程の中で十分活用していただいており、現実のデータを踏まえた御提言が今後いただけるものと期待しております。このような経過を持った調査でございましたため、この調査のみのPRは特にいたさず、基礎的資料といたしまして議会関係の皆様のほか関係機関、団体等へ配付、参考にしていただいておるわけであります。
 本調査結果につきましては後期計画の実施計画へどう取り入れていくかという点でございますが、この調査結果は懇談会での御検討の中に入れられまして、本年度中にも予定されております懇談会の提言書の中に生かされていくことが期待されるわけであります。そのように御理解をいただきたいと思います。
 次に、ごみ問題でございますが、集団回収につきましての御質問をいただきました。有価性の高い古紙、古布等を扱っておりますが、ここ数年の状況を見ましても、60年度 824.9トン、61年度 1,092.5トン、62年度 1,198.8トン、63年度 1,289.9トンと、年々伸びが続いている状況でございます。これらにつきましてもごみ減量、資源の有効活用等の面により、さらに市報等でのPRや、集団回収団体で63年度結成されました「集団回収を楽しく進める会」などの機関紙「トレジャー・アンド・リサイクル」が年間4回発行されておりますので、これらを利用させていただきまして、大いに集団回収による効果のPR等させていただきたく考えております。
 なお、集団回収への補助金でございますが、62年度に改正させていただきまして、現在キロ4円を補助をさせていただいておるわけでございます。これらの還元で他市等の例も申されましたけれども、市民の、いずれにしても協力の中でより効果を高めていくことができ得るか、瓶、缶、資源物の売り払い収入のその申し上げた内容につきましては、現在、東村山市清掃問題協議会でも御検討をお願いをしておるところでございます。これらの中で御検討いただいた結果によって対応してまいりたい、そのように思っておるところでございます。
 次に、最終処分場についてでございますが、御案内のとおり、ごみの最終処分地は25市2町で構成する東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合が管理いたします日の出町の谷戸沢廃棄物広域処分場で埋立処分をいたしております。この処分場は、御案内のように、総面積が45.3ヘクタール、うち埋立地面積が22ヘクタール、廃棄物の埋立て容量は 260万立方、総額 125億を投じて10年間の予定で昭和59年4月1日より埋め立てを始めておるところでございますが、現状見通しでは平成8年度末までと判断されておるわけであります。急増いたしますごみ対策といたしまして、ごみの減量化、資源化を国、関係業界、市民の呼びかけ、みずから実践しながらごみの減量策を進めて最終処分場の延命に努力をいたしておるところでございますが、本件につきましても市長会におきまして、この減量化対策等について、申し上げたように、国、また関係機関、企業等にも要望をしたところでございます。一日として休むことのできないごみ処理の安定化に向けまして、次の広域処分場の確保が必要であるということは、御質問者も申しておるとおり、私どももそのように考えを持っておりまして、平成9年に供用できるようにとの目標の中で検討を開始したいと、そのように思っているところでございます。
 次に、紙文化ということで御質問をいただきました。御指摘のとおり、変化によりまして紙の消費量が増大いたしまして、ごみとしての排出される量が大幅にふえております。市長会でもこの問題が取り上げられまして、市役所でごみとしての排出する紙類について資源として再利用していく必要がある旨の先般意思統一されたところでございます。当市におきましても、早急にこの体制を整える必要があるということで、過日の庁議の中でも私は申し上げまして、具体的な内容について検討をしてまいりたい、そのように思っております。また、一般家庭への働きかけ等も得ることによりまして、可燃ごみ中の紙類減を考える必要があると、そのように思っておるところであります。ごみの減量と再生紙の利用を幅広く進めるには課題が多いと思いますけれども、市役所が率先しながらその対策というものを進めていきたい、そのように考えているところでございます。
 次に、市民の健康につきまして、健康の集いの御質問をいただいたところであります。御質問のように過去4回実施をしたわけですけれども、その評価について御質問いただきました。今後の課題でございますけれども、近年、我が国の疾病構造はがんや脳卒中、心臓病といった、いわゆる成人病中心の構造となっておりまして、疾病の早期発見と日常の生活管理によります予防の重要性がますます高まっておるところであります。したがって、今後の問題といたしましては、まず疾病の予防、健康の増進を中心に、健康の価値を再認識することから始めなければならないと思っておるところでございます。これから本格化いたします高齢化社会の到来を迎え、すべての人々が健やかに老いるためには、健康の価値を、先ほど申し上げたように、再認識すると同時に、実践活動を起こす動機づけを図ることが大切でございます。さらに、地域保健事業の推進は健康教育に始まり健康教育に終わると言われておりますが、この健康の集いを通じ地域住民の協力を含め、市民が積極的に保健事業に参加しようとする意識を涵養するとともに、市民の日常生活における健康なライフスタイル確立へのステップにしたいと願っておるところでございます。幸い、昭和60年度に萩山地区で第1回目の健康の集いを実施して以来、諏訪町、久米川町、富士見町と、地域に出向きまして、広く浸透することを願ってまいりましたが、年々盛況裏に定着しつつあるところでございまして、昭和63年度の富士見町地区では参加者も約 630名ほどに及び、前年と比べましておよそ250 名ほど増となっております。内容も充実しつつあると考え、成果を得ていると評価しているところでございます。
 なお、東村山市の場合、他市に比べ極めて少ない予算で実施しておりますが、実績において遜色ないと自負しているところであります。これは三師会の御協力、実行委員会方式で地域住民組織の協力によって行っている等、また言うならば、ボランティア精神の参加に負うところが大きいものと思っております。さらに、特徴なことは、センター方式でなく地域を巡回している点が他市の例にないところであります。今後の課題といたしましては、この集いを通じ、今まで述べてまいりましたように、市民の1人1人が健康の価値観というものを再認識して、日常生活における健康なライフスタイル確立へ実践行動を起こすよう、より強く動機づけを図っていくことであると存じ、そのために努力してまいりたいと思っております。
 次に、最後に御質問のございました個人情報保護制度の職員研修と電算機を扱う職員の養成研修についてでございますが、個人情報保護制度につきましては本年4月1日より施行させていただきました。昨年7月臨時市議会において個人情報保護に関する条例について御可決を賜った後、現業関係を除く全職員を対象に研修を実施をいたしました。研修の期間といたしましては、昨年の10月の3日から27日の間に14回行ったところであります。研修の内容といたしましては、この制度が初めてのことであり、条例の趣旨と施行を行う管理運営、個人情報の保護と収集、目的外利用や外部提供を行う場合等の事務処理や留意点について実施、また研修、ほかにこの制度の趣旨について理解を十分図っていくために、個人情報保護制度の手引を作成し職員に配付をいたし、その対応に努めているところであります。
 次に、電算関係の研修でございますが、電算業務としての住民記録の電算化につきましては、ホストコンピューター、末端機を接続配置して、10月2日以降稼働実施していますが、稼働前に関係課職員には管理職を含めまして操作研修を行い、その後、業務の中で実務的に習熟を重ねております。一方、従来から導入しておりますパソコンの研修につきましては、設置する段階で操作及び機能を理解してもらいまして、各課の業務に利用する形をとっております。その他、システム開発に必要な研究といたしましては、地方自治情報センター等が開催する講座に参加させております。いずれにいたしましても、一定の電算知識の必要な部署には研修参加の形で必要な資質の養成に対応してまいりたい、そのように思っているところでございます。
 なお、教育関係につきましての御質問でございますが、教育長より答弁をいたさせます。
 以上で答弁を終わります。
◎教育長(田中重義君) 学校教育の問題につきまして2点の御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきたいと存じます。
 まず第1点でございますが、自校方式によります中学校給食とその後の決断というような御質問もいただいたわけでございますが、御案内のように、学校給食は法にも定められておりますように、児童生徒の健全な発達に資し、かつ国民の食生活を改善するということが目的とされておりまして、御案内のように、小学校におきましては教育活動の一環といたしまして充実し定着いたしております。しかしながら、御質問にございました中学校の関係でございますが、議会におきまして陳情、請願等が採択され、私どもの方に送付をいただいておるわけでございますけれども、これらにつきまして、過去にもお答え申し上げましているように、中学校給食調査委員会等を設置いたしまして、その内容につきまして検討を重ねてまいった経過がございます。その答申をいただきましてもう長い間の経過が過ぎておりまして、現在まだその結論が得ないのが実態でございます。
 私どもといたしましても、先ほど申し上げましたように、法的にもございます、こういった目的があるわけでございまして、重要課題といたしまして認識はいたしてございます。しかしながら、この中学校の現状におきます教育課程の過密、あるいはまた教職員の事務量、また生活時程等の問題等、非常に難しいものが重なっておりまして、またさらに施設の関係につきましても調査をいたしてございますけれども、現在また建築基準法等の改正等がありまして、非常に難しい問題が山積してございます。しかしながら、私どもといたしましてもこの内容につきましては、今お答え申し上げましたように、重要な内容でございますので、さらに検討は重ねていきたいと。また、昨年の12月議会ですか、御質問者より実施するのか、あるいはしないのか、凍結するのかというような御質問もいただいたわけでございますけれども、これらの内容につきましては私どもといたしましてもそう長く置くわけにもいきませんし、なるべく早い時期にその結論を出していきたいと、このように思っておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。精力的に取り組んでいきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 それから、第2点目にございました学校間の施設設備の格差の関係でございますが、新設校と古い学校との格差が非常にあると、これにつきましての考え方はどうかという御質問でございますが、御質問にもございましたように、中学校におきましては第七中学校、そして小学校におきましては富士見小学校を新設いたしまして、一応全体計画がおかげをもちまして全部完了したわけでございます。したがいまして、今後は私どもといたしましても内部の充実に力を入れていきたいという考え方でございます。特に、総合計画あるいは基本構想の中におきましても、この61年度から平成2年度までの前期5カ年の施策の大綱の中にも掲げてございます。さらにまた、61年度から63年度までの第1次実施計画、さらにまたローリング方式によります平成2年度までの第2次実施計画の策定等がございます。基本構想の柱でもございます「明るい将来とふれあいのあるまちをめざして」、「教育文化の向上とふるさとづくり」と、このような柱があるわけでございます。学校教育の充実整備につきましては毎年度策定いたします私ども教育委員会の教育目標、そしてまた施策の重点の中におきましても第1に学校施設の充実と整備を目指しまして、よりよい教育環境を整備していきたいと、このように私ども考えておりますし、努力をしておるところでございます。
 特に、63年度におきましては主要な施策の成果の概要の中にも記させていただいてございます、南台小学校の第2期の防音改築事業、あるいは東萩山、八坂小学校のアスベストの改修工事、あるいは青葉小学校の屋内運動場の改修工事、東萩山小学校のプールの平板工事等々、小学校におきましては4億 7,883万 3,000円の建設事業費を計上いたしまして実施をしたわけでございます。さらにまた、中学校におきましては第三中学校の屋内運動場の改修工事、そしてまた第五中学校のプールの平板改修工事、そしてまた第二中学校の屋内運動場の改築工事等々、中学校施設補完整備に努力をしたわけでございます。その経費といたしまして3億 8,426万 3,000円をここに投じたわけでございます。さらに、この関係につきましては努力していきたいと、こう思っているわけでございますが、63年度の事業概要は今申し上げましたとおりでございます。
 また、平成2年度に入りまして工事の計画が策定されるわけでございますが、この施設整備につきましては御質問にもございました内容を十分踏まえた中におきまして整備をしていきたい、このように思っているわけでございます。また、国におきましても大規模改修工事につきます国庫補助制度等も現在ございますので、これらの導入等を図りつつ新しい学校との格差を少しでもつぼめていくよう努力いたしたいと思っておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
 以上でございます。
◎市長(市川一男君) 先ほど私の答弁中誤りがありましたので、訂正させていただきます。
 経常収支比率に関する答弁中、6番議員さんにもお答えしたとおりというのは10番議員さんの誤りでございましたので、訂正させていただきます。
 それから、委託料の一般会計のシェアにつきましては13%と申し上げましたが、14%に訂正をいたします。
 なお、自治会の数でございますが、 280というふうに申し上げましたが、 288でございますので、訂正させていただきます。
○議長(遠藤正之君) 休憩いたします。
                午後4時11分休憩
                午後4時12分開議
○議長(遠藤正之君) 再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
○議長(遠藤正之君) 小松恭子君。
              〔27番 小松恭子君登壇〕
◆27番(小松恭子君) 議案第58号、昭和63年度東村山市一般会計歳入歳出決算の審議に当たり、日本共産党市議団を代表して総括質疑を行います。
 ふるさと創生と耳ざわりのいい言葉を振りまきスタートした竹下内閣は、戦後政治の総決算を唱える中曽根内閣の5年間をそっくりそのまま引き継ぐものでした。この竹下内閣の63年度の国予算は大軍拡、アメリカとの運命共同体予算でもあり、また大企業奉仕と自民党の利権構造の拡大のために惜しみなく注ぎ込まれた予算でもありました。一方、福祉教育は切り捨てられ、消費税導入をも前提とした予算でもありました。助役は提案説明の中で内需拡大政策で事業の拡大を云々言われておりましたが、問題はだれの内需を拡大するかです。内需拡大というのは国外向けの生産ではなくて国内向け生産、国産品への需要を増加させ、したがって需要者である国民の懐を豊かにすることに重心を置かなければなりませんが、63年度の国予算を顧みても全く正反対のものであり、むしろ国民の内需を奪っていったと言っても過言ではないでしょう。
 さらに、この年はリクルート事件で多くの政治家の疑惑が明らかになり、国民からの厳しい批判の声が上がりながらも、国会での追及も十分されることなく幕が引かれております。そして、こうしたリクルートで汚れた自民党議員の手であの消費税がつくられ、強行可決されたのです。国会の論議も全く不十分のまま、多くの国民の反対を押し切って、まして今の衆議院は大型間接税などいたしませんと公約にまでうたって当選した議員です。こんな公約違反は絶対許されません。ことしの4月から実施されて8カ月、今参議院では野党提出の廃止法案をめぐって自民党はあくまで対決姿勢、見直し案で消費税の定着固定化を図ろうとしています。一方、国民の間では、その重税感に怒りを強め、即時廃止の声がますます大きくなっています。最近のテレビや新聞等でも各方面からの調査結果や庶民の声を取り上げ、その結果収入の低い人ほどその負担割合の高いことが数字をもって明らかにされています。
 そこで、第1問、こうした庶民泣かせの悪税消費税に対して、市長は昨年3月の予算議会で私の質問に対し、「現時点で内容が明らかでない。市民としての今後の行動などを注意深く見詰め把握しながら、そして国民の理解、納得のできる中での決着が望ましい」と答弁されています。しかし、ことし3月の予算議会では、消費税に対する市長の見解ということについては、「昨年の12月30日法律が制定公布されている現段階で、地方自治体の首長の立場で云々するのは適当ではない」と即答を避けていらっしゃいます。1年前には国民の理解、納得のできる決着を望んでいらした市長です。自治体の首長だからこそ、あの暴挙を憂い、国民の厳しい生活への重なる税負担を、国民とともに怒る気持ちにはなり得ないものでしょうか。ここで改めて消費税に対する基本的な考え方、受けとめ方、その対応等、1年間を顧みての総括をお願いするものです。
 次は、国庫補助金カットについてです。60年から3カ年にわたる時限立法で終わるはずの補助金カットが、63年度も引き続きのカットがなされ、さらに今年度以降も固定化されることになるという自治体いじめの政府のあり方を露骨に示したものです。ところが、市長はこの3月議会の予算審議の中で、今年度は生活保護が10分の 7.5に復活され、また補てん策として市たばこ税の特例分継続、国たばこ税の25%及び消費税相当分を除いた24%分を地方交付税に導入するなど、それなりの成果としておりました。果たしてこれが自治体にとって成果と言えるのでしょうか。また、固定化されていくこの補助金カットに対する考え方もお聞かせください。今までのカット影響分の多くを交付税の需要額で措置されてきております当市にとりまして、今年度のように不交付の場合はどうなっていくのでしょうか、数字も含めてお答えください。
 次は、地方交付税についてです。このところ地方交付税は年々減額の一途をたどり、とうとう今年度不交付団体になったわけですが、63年度も14億 4,000万と、昨年の決算14億 4,465万 4,000円より 500万近くも低く見積もりながら、結果的には12億 3,133万 4,000円と、当初より2億 866万 6,000円も低い調定額となったわけです。我が党が以前から主張しておりますように、地方団体全体の財源不足額が61、62、63年度と、普通交付税の総額の1割以上になることからしましても、交付税率をそれ相応に引き上げるべきではないでしょうか。引き続くマイナス、そして今年度の不交付を迎える経過への受けとめ方、地方交付税に対する考え方、今後の見通しなどをお聞かせください。
 なお、ここでひとつお聞きしておきたいのは、確かに地方交付税の予算を見積もるのは難しいこととは思いますが、しかしこの年は3号補正で大きく5億 1,228万 8,000円の減額補正をしておきながら、5号、6号でまた合わせて3億 3,362万余の増額補正をするという、こうしたあり方はいたし方ないことなのでしょうか、今後の進め方も含めて御答弁ください。特に、当市は補助金カット分の補てん策の1つとしての地方交付税でありますので、その点もお願いいたします。
 次は天皇問題です。ところで、昨年は9月中旬ごろから前天皇の容体悪化を理由に、国、都、民間を問わず、マスコミも含め、あらゆるレベルでの自粛ムードが強制され、ことし1月7日の死去を頂点に、この半年間の天皇に関する対応は極めて異常とも言えるものでありました。当市でも昨秋の産業祭り、運動会の中止、死去に当たって市役所を初めとした市内各小中学校での半旗掲揚、2月24日大喪の礼のときの休校等々、現憲法に照らしても許しがたい事態が相次いで明らかになりました。現憲法では前文及び第4条等で天皇の位置づけと役割が明記されています。まして、前昭和天皇は侵略戦争と戦前の国民弾圧、人権じゅうりんという暗黒政治の最大かつ最高の責任者でもあります。市長も昨年12月議会の田中議員の質問に対しても「国民主権の新憲法の理念に基づいた中で対応していかなければならない」と答弁されております。にもかかわらず、たとえ実行委員会が決めたからとて、予算で位置づけた産業祭りや運動会を中止したこと、そして死去に際しての半旗掲揚や大喪の礼の休校等、これら一連の行政のあり方に対してどう総括されていらっしゃるのか、また今後の天皇及び皇室行事に対する市長の基本的な考え方と行政のあり方を問うものです。
 次は、都政に対する1年間の総括です。鈴木都政のこの1年間も都民本位の都政では決してありませんでした。まず、政府・自民党の戦後政治総決算路線と一体となって、福祉、教育の切り捨て、民間活力活用の導入で大企業奉仕の東京づくりを進めていることです。特に、政府、財界と一体となって鈴木都政が進めている東京改造計画は、東京一極集中をさらに促進し、地価高騰、公害、災害など、都市問題を激化させるばかりです。こうした企業奉仕の東京改造に湯水のごとく予算をつぎ込むと同時に、さらに東京改造を進める手法として銀行などの出資による第三セクターの乱造、信託銀行に貴重な都有地を提供する土地信託などが強められています。
 その一方、 178万人の都民が直接請求署名運動で要求した40人学級即時実施という願いにも冷たく拒否したままです。また、市町村国保事業に対しては補助の拡大どころか、ペナルティー制度さえ設けています。また、三多摩格差はこの国保ペナルティーを初めとして下水道の補助金等々、多摩振興策のおくれでも明らかです。こうして都民要求を抑えておきながら、さまざまな口実を設けては基金をつくり積立金をふやしています。ため込んだ基金は今年度末には1兆 5,000億円にも達しようとしています。先日、助役は提案説明の際に一層活力ある都政の実現に向かって云々と、現都政の評価をされておりましたが……
○議長(遠藤正之君) お静かに願います。
◆27番(小松恭子君) 市長、こうした都政のあり方を13万市民の代表としてどうとらえておられるのでしょうか、お答えください。
 実施計画について。昨年は第1次実施計画の最終年次であり、また第2次実施計画の初年度でもあったわけです。したがって、第1次の残された部分の総仕上げをしつつも、第2次計画を着実に実行する、この傍ら後期計画への接続も射程距離に入れながら進めねばなりません。市長は第2次実施計画における基本的な考え方は、第1点、コミュニティー活性化の方向、第2点、緑と自然環境の重視、第3点、高齢化社会の対応と言われておりましたが、果たしてこの1年間市民本位に進められたのでありましょうか、お答えください。
 電算化問題についてです。公的機関に電算化が取り入れられて久しくなりますが、当東村山でもここ二、三年、にわかに重要な課題のトップとして取り上げられてきました。63年度は電算室設置事業費の1億 4,776万 8,000円が結果的には繰越明許になっています。この問題も含めて、電算化問題でこの1年間を振り返ってみますと、さまざまな問題にぶち当たり、さまざまな問題がほうふつされています。これら問題に対し1年間どう対応され、今後どう進めようとされているのでしょう。具体的には、まず住基電算化の準備段階として必要な準備がどのようになされてきたのでしょう。人員配置や機構問題、VDT対策、バッチ処理の引き揚げ等々、課題、問題は山積みされているはずです。これらを整理して御回答いただければ幸いです。
 行革大綱です。この年は行革大綱が策定されて、大綱に定めている諸施策を推進していくことを基本としたということですが、またこの大綱は答申を受けて行革推進本部の部会を10部会に分け、本部において論議の上、改善を図っていくべき方策を中心に検討を加えまとめたとしています。そこで、作成に当たっての基本的な考え方と今までの進め方についてお伺いしたい。大きな目標であった65年度まで経常収支比率85%、公債費比率15%は2年も早く達成し、また58年の特別実施計画を引き続き堅持していくという、こうした視点が果たして市民サービスの立場から見てどうであったかということでのお答えをいただきたいと思います。
 地価高騰と固定資産の評価がえ、そして都市計画税との関連についてです。次に、我が議員団のかねてからの主張でありました都市計画税の税率の引き下げ、 100分の 0.3から 100分の0.27への引き下げは大きく評価するところです。当初、市はこの減額による減収を気にしておられましたが、3年ぶりの固定資産の評価がえや大幅な地価高騰により、結果的には 694万円ほどプラスでありました。そこで、この相関関係をどう見るかです。また、この減額は3年間の時限立法として提案されたものですが、4年以降どう考えておられるのか、引き続きの減額をすべきと思いますが、いかがでしょうか。
 多摩北部都市広域行政圏計画についてです。事務報告書によりますと、協議会、審議会、専門委員会等々、それぞれ活発に動き始めているようですが、63年度の多摩北部都市広域行政圏計画のポイントは何だったのか、1年間の経緯と今後の当市としてのかかわり方、考え方をお聞かせください。
 子供博物館については先ほどの市長の御答弁である程度わかりましたので結構ですが、この施設を市長は都設で要望する考えのないことを以前明らかにしております。それはなぜでしょうか。金余りの都に対し、三多摩格差是正の立場からも都設を要望していただきたいと再度お願いするものですが、いかがでしょうか。
 次の公債費比率、経常収支比率については先ほどの御答弁で省略させていただきます。
 基金についてです。当市では17の基金があり、総合計の決算年度末現在高は36億 5,329万 6,598円に達しています。これらを見ますと、63年度に大きく取り崩した土地開発基金や下水道建設事業基金、減債基金を除いて多くは増額積み立てをしております。中でも多額な積み立てをしたのは公共施設等建設基金、緑化保全基金が目立ちますが、現在高から見れば10億 5,000万円近く財調がトップです。中には母子家庭入学資金貸付基金のように現在高が11万 1,000円しかないものもあります。特に、公共施設等建設基金は、この年の初めに旧市民会館等建設基金から改名し、この1年で一挙に3倍以上の5億 700万にも達しております。また、減債基金も現在高は47万少々ですが、63年度では3億 4,853万も積んでおります。こうした基金の動向を見ても、当市でも着実にため込みつつあるように見えますが、いかがでしょう。こうした基金のあり方、基本的な考え方を伺いたい。特に、財調、減債、公共施設等建設基金についてのあり方についての考え方と今後の進め方をお聞かせください。
 次に、清掃行政についてです。まず、この1年間議会の中で一番多くの時間を費やして論じられた問題、課題の1つに清掃問題が挙げられます。それは清掃行政に関する会議録のぺージの厚みを見ても明らかです。ごみの減量から端を発した新システム、リサイクル問題、それに関連するリサイクル作業所、有価物問題、さらには水野商会への委託料問題、そしてごみ収集そのものの委託問題、不燃物、可燃物のあり方、市民にとっては粗大ごみの有料化も大きな問題です。さらに、産業廃棄物、不法投棄、最終処分地と、ごみあるいは清掃に関しての問題は後を絶ちません。もちろん、し尿関係にもさまざまな問題がありました。こんな数多くの課題や問題を抱える中で、この1年間の清掃行政をどう総括され、また今までの問題をどう解決され、今後どのように進めようとされているのでしょうか。また、多く出されたさまざまな問題とその対応策、どう考えておられるのでしょうか。そして、最後に秋水園の将来構想に向かっての基本的な考え方、進め方もお聞かせください。
 次は、児童施設等検討委員会報告書についてです。昨年2月に提出された児童施設等検討委員会報告書は、児童館と学童クラブをそれぞれ独立させ、位置づけた学童協の答申とは全く相反した形で、児童館の中に学童クラブを取り入れる方向を打ち出しております。そして、市長も予算審議の中で明らかにしているように、現48名の指導員が32名で16名減員できるとしています。ということは、障害者保育の打ち切りと児童数のカットが予測できるものです。我が市のように、曲がりなりにも全小学区ごとに、それも障害児保育も制度化されている市にとって、今、国、都が出してきている方針は施策の退行と言わざるを得ません。今、我が市に必要なのはいっときも早い地域ごとの児童館建設です。将来的には小学校区ごとを求めるにしましても、とりあえず8館構想のこの児童館を建設し、近くの学童クラブの児童は地域の児童と一緒になって遊べばよいのです。そのことによって、児童館は地域の全児童に公平に門戸を開くことになり、おやつの心配や指導員や休館日等々、併設されることによって発生する弊害、悩みに頭を痛めずとも済むのです。今、児童館が学童クラブ館、すなわち小学校低学年だけの児童館になり切ってしまったり、または学童クラブの子が思い切り遊べなかったりするような弊害が各地で起きています。そもそも児童館は全児童を対象にした地域の子の遊び場、たまり場です。しかし、一方、学童クラブは小学校1年から3年、低学年児童の放課後の家庭にかわる場であって、おのずとその機能は全く異にするものです。補助金が取れないマイナスと、子供にとってのマイナス、市長はどちらをとられますか。児童館、学童クラブの位置づけと基本的な考え方、今日までの経緯、今後の進め方をもう一度お伺いいたすものです。
 次は、障害者施策の評価と問題点についてです。国際障害者年が過ぎはや8年、当市でも平和、平等、参加目指して障害者年行動計画が立てられています。当時では個々の施策では早くから市民運動などで実現したものも多く、久米川駅の福祉駅化やガソリン税の補助金など、全国的にも評価されたものでした。昨年も障害者の入浴サービスや電話ファクシミリなど評価できる施策が次々と実施されています。昨年は難産ながらあきつの園も完成しました。しかし、今ここで町全体を見詰め、本当に障害者がそのハンディを感ずることなく健常者と同等に生活できているかというと、否と言わざるを得ません。そこで、アメニティーにも関連しますが、今、障害者にとっての真のあるべき施策とは、町づくりとは何なのか、障害者年の行動計画にのっとって根本的に見直す必要があるのではないでしょうか。市長の御見解を伺うものです。
 また、ハード面の建物づくりとしては、身体障害者の通所授産所、精薄者のあきつの園と順次でき上がり、次は精神障害者のけやきの会です。残念なことに、障害者、特に精神障害者に対する一般的な偏見はまだ根強いものがあり、今度も難産になろうかと思われます。しかし、市当局が当事者と一体となって全精力を上げれば必ず実現できることと思います。今回行政の援助で精神障害者の共同作業所が完成すれば、これは全都、いや全国でも初めてのケースです。したがって、今当事者だけでなく、各方面から熱い期待を持って見詰められております。このほかにも杜の会等がありますが、このように未認可、無認可の障害者の作業所がやがては法人格を取るまでに発展するための援助を行政が行う必要が迫られておりますが、当面はけやきの会を中心に具体的な進め方も含めお考えをお聞かせください。
 婦人行政についてです。1975年の国際婦人年以降、我が党議員団は婦人行政について種々の提起や施策の充実を主張してまいりました。婦人懇が設置されてちょうど2年たつわけで、この間の動きは先ほどの御答弁でわかりましたので省略していただいて結構ですが、1つだけ婦人行動計画などについてはどのように話されているのでしょうか。また、婦人懇そのものの今後の進め方もお聞かせください。
 婦人検診については省略します。
 次に、公営住宅の建てかえについて。今、市内では都営住宅を初め市営住宅、そして今年度から公団住宅と、公営住宅の建てかえが盛んで、建てかえ後はすべて中層化し、今までの木造住宅やテラスハウスなどは消えていくのです。一方、民間のマンション建設もここ四、五年、マンションラッシュと言ってもよいほど一定の空き地や農地がどんどんマンション化しています。そこで、こうした公営住宅の建てかえやマンション急増等における住宅建設から見た町づくりをいま一度見直す必要があると思います。どう考え、どう進めてきたのでしょうか、これからどう進めていくのでしょうか、お答え願いたいと思います。
 次に、アメニティーについてです。アメニティーを耳にしてからそう長い年月がたってはおりませんが、この言葉も何となく私どもの生活の中に入り込んできたかのようです。当市では清掃行政の中に新システム推進室を設置することでアメニティー行政が出発しておりますが、そもそもアメニティーとは快適な生活環境の行政を推進することであり、環境部だけの問題ではないと、議会の中でも論議のあったところです。市長は63年3月の予算議会でも、部分的に進行できるものについてはそれを進めるが、新システム推進室の進行状況などを勘案しながら総合的施策として考えていくとしておりますが、新システムの推進状況を勘案しながらではなく──それはそれとして進めても、アメニティー行政そのものを本当に施策化していくのでしたら、今できているアメニティー検討委員会中心に企画部あたりで取りまとめていかなければならないのではないでしょうか。基本的な考え方と今後の取り組み方、進め方を問うものです。
 最後に、秋津文化センター、富士見文化センターについてです。秋津文化センターがおくればせながら図書館、公民館の併設で完成し、図書館は4館目、公民館は3館目で、地域に定着した活動が展開されております。これで富士見文化センターの公民館ができ、廻田の図書館、公民館が完成すると、市の5館構想は完了ということになるわけですが、当初予定されていた7館構想からすると2館足りないわけです。例えば、特に久米川、恩多地域などはぽっかりとあいてしまいます。今、盛んに言われている生涯学習の場としても公民館、図書館は一番大切にしたいところ。7館構想の復活の考えはないのでしょうか。また、富士見文化センターについては今後の進め方をお聞かせください。
 以上です。
○議長(遠藤正之君) 休憩いたします。
                午後4時40分休憩
                午後4時41分開議
○議長(遠藤正之君) 再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
○議長(遠藤正之君) 総括質疑の途中ですが、お諮りいたします。
 本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。
                午後4時42分延会

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