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第31号 平成元年12月 8日(12月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 1年 12月 定例会

           平成元年東村山市議会12月定例会
            東村山市議会会議録第31号

1.日  時   平成元年12月8日(金)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   26名
 1番  倉  林  辰  雄  君    3番  木  内     徹  君
 4番  川  上  隆  之  君    5番  朝  木  明  代  君
 6番  堀  川  隆  秀  君    7番  遠  藤  正  之  君
 8番  金  子  哲  男  君    9番  丸  山     登  君
10番  今  井  義  仁  君   11番  大  橋  朝  男  君
12番  根  本  文  江  君   13番  国  分  秋  男  君
14番  黒  田     誠  君   15番  荒  川  昭  典  君
16番  小  山  裕  由  君   17番  伊  藤  順  弘  君
18番  清  水  雅  美  君   19番  野  沢  秀  夫  君
20番  立  川  武  治  君   21番  小  峯  栄  蔵  君
22番  木  村  芳  彦  君   23番  鈴  木  茂  雄  君
24番  諸  田  敏  之  君   25番  田  中  富  造  君
26番  佐 々 木  敏  子  君   27番  小  松  恭  子  君
1.欠席議員   1名
 2番  町  田     茂  君
1.出席説明員
市     長  市 川 一 男 君   助     役  原   史 郎 君
収  入  役  細 渕 静 雄 君   企 画 部 長  池 谷 隆 次 君
企 画 部 参 事  野 崎 正 司 君   総 務 部 長  細 淵   進 君
市 民 部 長  都 築   建 君   保健福祉 部 長  沢 田   泉 君
保健福祉部参事  萩 原 則 治 君   環 境 部 長  小 暮 悌 治 君
都市建設 部 長  中 村 政 夫 君   上下水道 部 長  清 水 春 夫 君
上下水道部参事  石 井   仁 君   財 政 課 長  小 町 征 弘 君
教  育  長  田 中 重 義 君   学校教育 部 長  間 野   蕃 君
社会教育 部 長  小 町   章 君   監 査 委 員  土 田 惇 士 君
監 査 委 員  小 町 順 臣 君
事 務 局 長
1.議会事務局職員
議会事務 局 長  川 崎 千代吉 君   議会事務局次長  入 江   弘 君
書     記  中 岡   優 君   書     記  宮 下   啓 君
書     記  藤 田 禎 一 君   書     記  武 田   猛 君
書     記  野 口 好 文 君   書     記  長 谷 ヒロ子 君
書     記  粕 谷 順 子 君
1.議事日程

第1 議案第58号 昭和63年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定につい
          て
第2 議案第59号 昭和63年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出
          決算の認定について
第3 議案第60号 昭和63年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算
          の認定について
第4 議案第61号 昭和63年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の
          認定について
第5 議案第62号 昭和63年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算
          の認定について

               午前10時11分開議
○議長(遠藤正之君) ただいまより本日の会議を開きます。
───────────────────◇───────────────────
△日程第1 議案第58号 昭和63年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
○議長(遠藤正之君) 日程第1、議案第58号を議題といたします。
 本件につきましては、歳出の質疑の段階で延会となっておりますので、歳出の質疑から入ります。
 答弁よりお願いいたします。環境部長。
◎環境部長(小暮悌治君) 環境部関係でかなりの御質問をいただきました。順不同になるかと思いますけれども、御答弁をさせていただきます。
 まず第1点目の、リサイクル作業所の運営主体の関係でございますけれども、63年度にリサイクル作業所を建設いたしまして、これに伴いますその運営主体をどうするかということで、清掃問題協議会、さらに第2分科会がございまして、そこらで昭和63年6月から協議を重ねてまいりました。その一定の方向といたしましては、現在の暫定直営を当面続けると。次に、平成3年3月末まで暫定直営を進めながら、以降は新しい運営形態に移行するように努めると。さらに、将来は第三セクターの方向を検討し、それに移行するべきであると。このような一定の方向性がなされたことを踏まえて、現在所管におきましてもこれらに沿った内容で運営主体を検討をいたしているところでございます。
 なお、現在のリサイクル作業所の運営につきましては、暫定直営委託方式で市内の福祉施設の方々に御協力をいただきながらその運営をいたしておりまして、市内3団体の5施設から生徒さんがお見えになって、その選別作業等をいたしております。その3施設につきましては、社会福祉法人まりも会、社会福祉法人東村山市──社会福祉法人の関係で──失礼いたしました。社会福祉法人でまりも会、さらに東村山身体障害者授産所、さらに東村山市社会福祉協議会愛の園実習室、山鳩会、あきつの園、けやき会共同作業所等であります。
 なお、これの作業に携わっている方々は火曜日から金曜日の稼働でございまして、毎月16日間の就労をいたしております。それに携わる生徒さん、指導員等を含めまして現在8名の方が毎日来るわけでございまして、それに合わせまして市の職員が2名、指導員という形でお手伝いをいたしております。
 次に、リサイクルシステムの現状と成果でございますけれども、昭和62年から資源の回収をいたしまして、平成元年3月末で拡大地域を10町の地域に拡大をいたしまして、世帯数では1万 1,285世帯、48%の63年度地域拡大を図ったところでございます。今後に残る地域につきましては平成元年度中に 100%の拡大を目標にいたしましてその内容を進めているわけでございます。63年度の内容といたしましては、回収量が 218.5トンの回収をいたしたところでございます。
 次に、今後の進行状況にあわせましてさらに有価物の回収に努力をいたしたいと、このように思っております。現在、不燃物から抜き取っております有価物につきましては、水野商会さんで約 2,414トンの抜き取りをいたしておりまして、システムの関係では 218.5トンで、8.2 %の引き抜きでございます。今後この拡大にあわせてシステムで瓶、缶を中心として抜いている有価物にあわせ、まだ不燃物の中にある有価物、資源物等の抜き取りに拡大的に努めていきたいと、このように考えております。
 次に、可燃物、不燃物、資源ごみの過去3カ年の増減の割合の内容でございますけれども、ごみ量につきましては可燃物については若干ふえてきておりまして、不燃物については抜き取り等含め年々減ってきているのが現状でございます。可燃物につきましては、61年度は3万 533トン、62年度が3万 2,470トン、63年度が3万 3,061トンであります。不燃物につきましては61年度が 7,516トン、62年度が 7,123トン、63年度が 7,045トンであります。これを61年度を 100といたしまして率で見ますと、62年度が可燃物で0.94%の増、63年度では0.92%の増となっております。不燃物につきましては62年度が1.06%の減、63年度は1.07%の減となっております。
 次に、資源ごみの状況でございますけれども、資源ごみにつきましては63年度に 7,045トンの内容が入ってきておりまして、これから回収した有価物の割合は38%であります。
 次に、ごみの内容は先ほど申したとおりでございますけれども、次にし尿の関係について御回答申し上げます。し尿につきましては公共下水道の普及にあわせまして年々その量が減少しているのが実態でございます。その内容といたしましては、し尿処理推移を見てみますと、61年度が3万 3,508キロリットル、62年度が2万 9,605キロリットル、63年度が2万 7,260キロリッターと、このように年々減少いたしております。比率で見ますと、61年度を 100といたしまして、62年度は88.4%、63年度は81.4%、このような数値でし尿の処理量は減少の一途をたどってきております。
 次に、し尿浄化槽の管理事業費でございますけれども、これも浄化槽も公共下水道の推移にあわせまして年々減少をたどってきております。金額で申し上げますと、61年度が 3,829万 3,910円の補助金等を出しながらし尿浄化槽管理に当たってきたわけでございますけれども、これを 100といたしまして、62年度は 3,172万 5,300円、82.8%にまで減少してきております。次に、63年度が 2,770万 8,850円の補助金を支出いたしまして、61年度に比較いたしますれば72.3%にまで落ち込んできております。以上がし尿浄化槽管理事業費に関する内容であります。
 次に、粗大ごみの単価あるいは回収団体の補助金の見直しと、こういうふうな御質問いただきました。これにつきましては、粗大ごみにつきましては現在38品目にわたりましてその単価が具体的に定められておりまして、この単価によりまして粗大ごみの手数料をいただいているわけでございます。この粗大ごみの単価につきましては若干問題となっている品目もあるわけでございまして、その内容といたしましては、同じ品物でも大小の内容でも一定の決まりで1台幾らというふうに定められております。例えば冷蔵庫でございますけれども、冷蔵庫にもいろいろの形、大きさがあるわけでございまして、これの定め方といたしましては1台 1,200円と、このように定められております。こういうことで、若干の問題もあろうかと思いますので、これらは納得のいく料金体系にしていく必要性があると、このように考えているところでありまして、具体的には使用料審議会にも御相談申し上げながら、見直しを考えていきたいと、このように考えております。
 次に、回収団体の補助金の内容でございますけれども、各市ごみの減量を目的としてそれぞれの団体が資源等の回収に当たっては補助金を出して、その減量と有価物の回収に当たっているわけでございまして、東村山市はキログラム4円ですべてを処理いたしておりますけれども、他市もこのような形で減量に努めている経過もございますので、他市等の補助金額を参考にいたし、平成2年度には若干の見直しをしていきたいと、このように所管では考えているところでございます。
 次に、粗大ごみの再利用のできるものの割合でございますけれども、粗大ごみを集めてきても使えるものはゼロに等しい内容でございまして、若干の手を加えることによって商品としての価値を高めることができると。こういうことで、できるものはやはり付加価値を高めるには一定の手を加えるということが必要であろうかと思いますけれども、これについては人員の体制等も必要でございますので、またどういう方法でやったらいいかということを含めて今後詰めてまいりたいと思っております。
 次に、不燃物容器の関係でございますけれども、63年度に不燃物容器を1個 3,700円で 650個を購入して、各集積所に保管をしてまいりました。環境美化等を含めてこれらを廃止することもどうかということも内部では詰めてまいりましたけれども、確かに廃止することにつきましては賛否両論がございまして、既に廃止している地域もございますので、これらを今後の課題として市民の理解を得ながら徐々に不燃物容器の撤去を実現していきたいと、このように考えているところでございます。
 次に、周辺対策の関係でございますけれども、周辺対策といたしましては、環境部、秋水園そのものの施設が市民から見れば若干迷惑になっているというふうな判断に立って周辺対策を進めてきているわけでございますけれども、それに見合う内容として地域の方々には児童プールの開放あるいは集会所の開放、こういうことで地域の方にはそれなりの手当てをしていく考えで進めているわけでございますけれども、その内容としては、やはり周辺対策事業費の中では地域の生活道路の整備の要望等も入ってまいりますし、また雨水等含めた排水、雨水対策の内容も要望が入ってまいります。若干のことにつきましては周辺対策事業費をもって整備に当たっているわけですけれども、大きな要望等になりますと、これは都市建設部の方に御相談申し上げ、そちらの方で手当てをしていただくというふうなことで周辺対策を進めているところでございます。
 次に、管理棟の内容で御質問がございました。管理棟の内容を含めましては、市長の総括の答弁の中にも秋水園の全体の土地利用計画を含めてより有効な活用を図っていきたいという市長の答弁もございますので、それに沿って全体像をあれした中で、後期計画の中で位置づけていきたいと、このように考えているところでございます。とりあえず管理棟の整備につきましては平成2年度中に秋水園の土地利用計画を策定をしながら、さらに集会室、あるいは集会室を含む管理棟基本設計を平成2年度で予算化して進めていきたいと、こういうことで考えているところでございます。
◎都市建設部長(中村政夫君) 駐輪場の維持管理経費関係につきまして何点か御質問いただきましたので、御答弁をさせていただきます。
 1点目の63年度におきます放置自転車の撤去台数の御質問でございます。全部で 1,090台というふうな数字になってございます。
 御質問の中に地域別ということがございましたので、内容を申し上げますと、久米川駅北口、南口関係で 668台、東村山の駅で 269台、新秋津で86台、秋津駅で11台、萩山駅で13台、八坂駅で43台、合計で 1,090台でございます。
 また、撤去台数の中で氏名、住所等のわかっているものという御質問でございます。住所、氏名あるいは防犯登録でわかりました台数が 608台でございまして、全くわからないものが482 台と、このような内容になっております。
 また、持ち主に返還した台数の関係でございますけれども、63年度におきましては 263台ということで約4分の1が持ち主に返っているというふうな内容でございます。
 また、御質問の中に通知を出された件数とか、返事が来た件数という御質問いただいたわけでございますけれども、63年度につきましてはこの事務処理に当たりまして電話対応でさせていただきました。64年度につきましてから通知方法で事務処理に当たっておりますので、その点ぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
 次に、クリーンキャンペーンの関係でございます。クリーンキャンペーンにつきましては例年東村山の警察、また高齢者事業団、交通安全協会等の御協力をいただきながら事業を進めているところでございます。本年度につきましても各議員さんお忙しい中、御視察いただいて様子はおわかりいただいているかと思いますけれども、放置自転車問題を広く市民に訴えた点では効果があったというふうには私どもは考えているところでございます。
 次に、市営駐輪場における街灯設置の関係でございますけれども、現時点でも必要の場所には設置をし、便利を図っているつもりでございますけれども、今後必要な場所等がございましたら、その点も計画の中に入れながら配慮はしていきたいというふうに考えているところでございます。
 また、整理員用のボックス、ビニール波板等の設置の関係でございます。御質問の中にもいろいろ場所が単年度賃貸借契約ということで、そういうお言葉もいただいているわけですけれども、率直に申し上げまして、今1年1年の更新でやっておりまして、即実施ということになりますと、非常に難しい点が率直のところございます。いろいろ問題になって、また行政としても大変大きな問題でございますので、長期的な活用ができる方法で今、検討し、また整備をしていかなくてはならないと。したがいまして、御質問のその点につきましては長期的な場の確保という中で研究というか、検討課題、前向きにしていきたいと、このように考えております。
 次に、33ページのところで市民部の方にかかわる問題でございますけれども、商工業振興対策費の中で路上違法駐車の関係で御質問いただきました。御指摘のとおり、旧路線名ですけれども、2・2・3号線を見た場合、かなり違法駐車が目立っております。私どももその様子を見ながら警察の方にはお願いをしているところでございます。引き続きましてパトロール等の強化をお願いしながら、努めて違法駐車のないようなことを指導してまいりたいというふうに考えております。また、駐車の問題、また駐輪の問題も含めまして行政だけで全部がクリアできるという問題でもございませんし、地元商店街、また過日も9月議会のいろいろ御指導いただいた中で西友の方にもお邪魔して、いろいろ対策等の要請はしてきておりますけれども、あらゆる角度からこれらの問題の解消に努力していきたいと、このように考えております。
 以上でございます。
◎保健福祉部参事(萩原則治君) 保健福祉部関係で在宅老人福祉充実のために、機能回復自宅訓練事業等の中で、ベッドあるいは車いす等購入費と補助を含めての貸付制度をできないかとの御質問でございますけれども、御案内のとおり、現行制度の中で老人日用生活用具給付事業として65歳以上の寝たきり老人、ひとり暮らし老人等に対してギャッチベッド、特殊寝台ベッドといいましょうか、またマットレス、便座、湯沸かし器等の日常生活用品の給付制度で対応しております。また、車いすにつきましては現在社会福祉協議会に15台、市福祉課に7台、老人福祉課に2台を備え、貸し出しをしているところであります。しかし、東村山市からの直接貸与の場合、保管場所、運搬の問題等があり、非常に難しさがございますが、現在民間においてベッドのレンタルがありまして、電動ベッドでレンタル料は月1万円であります。いずれにしましても、御質問の制度、また使用料の助成等につきましては今後施策の大綱の中で検討してみたいと存じておるところでございます。
 次に、老人福祉基礎調査事業、調査はどのような方法でされたか。また、痴呆性老人の数、入所、在宅者の割合、在宅者の家族からどのような要望が出されているか。また、老人福祉総合計画、どの程度まで進んでいるのか。それに、有料による福祉事業についての御質問ですけれども、まず62年に実施いたしました高齢化進行対策基礎調査に引き続いて、63年度に在宅痴呆性老人を中心とした訪問調査を実施したものでございます。これは調査方法として保健所の保健婦、市の保健婦、社協地域サービスの職員による悉皆調査をもって、対象地域を旧市街と申しましょうか、野口町、久米川町を対象に63年の8月から12月にかけての実施でございました。対象年齢は65歳以上の老人を対象に、全戸訪問調査で実施いたしました。調査内容につきましては、老人の心身の状態、生活の実態、家族の介護条件や介護実態、また社会的支援の実態や条件の調査であります。
 ちなみに調査結果を申し上げますと、有効回答率として、野口町、久米川町、対象者が 1,341人中、野口が 694人、久米川が 647人。有効回答数では 1,097人に対して、野口が 574人、率にしまして82.7%、久米川町が 523人、率にしまして80.8%、トータルで81.8%の回答数でございました。そのうち、痴呆あり──軽度、重度等に分かれるわけですけれども、ありと答えたのがトータルで48人。うち野口町が31人、 5.4%、久米川町が17人、 3.3%、トータルで 4.4%ございます。このうち重度と判定されたのがトータルで27人、 2.5%であり、野口町で3%、17人、久米川町 1.9%で10人でございました。この調査の中で軽度以上については判定不能等の9人が含まれていることから、本調査での出現率、これらを勘案しますと、3%から4%になると推測いたしております。
 老人福祉手当の受給者のうち痴呆性と見るのが 168人、また都福祉局の62年度調査では出現率が4%であると伺っております。そして、特殊養護老人ホーム措置者、これ年度末でございますけれども、 224人のうち痴呆は7人です。したがって、この調査結果から当市の痴呆の出現率、仮に 3.5%とした場合、1月1日人口で65歳以上を推測しますと、1万 2,236人ですから、約 400人と予想されると。これら調査に当たりましては医師会による痴呆性の老人調査、あわせて実施いたしております。ちなみに申し上げますと、市内77医療機関、うち27医療機関より回答いただきまして、11医療機関23人の痴呆ありの回答をいただいております。
 以上の調査につきましては医師会、保健所、社協等の職員の協力をいただきまして実施いたしまして、公衆衛生員等の先生のお骨折りをいただきながら実施いたしたものでございます。したがって、この調査結果から総じて明らかに言えることは、現在での在宅で介護の状態、これの在宅での介護の困難性、いわゆる家庭の手間──家族の手間と申しましょうか、それから知識、手段、精神的、肉体的負担等、家族等の介護者の苦労しているのが実態としてわかりました。
 次に、老人福祉総合計画についてでございますが、9月議会で老人福祉施策の体系化についての御質問もありましたが、率直に申し上げまして、現段階ではたたき台の前々段階程度でありまして、おくれていることは事実でございます。鋭意努力いたしまして、後期5カ年の施策の大綱に合わせ、老人福祉施策の体系化を位置づけていきたいと思っているところでございます。またさらに、今後老人福祉の総合的な施策について所管といたしましてもたたき台をつくりまして、プロジェクトチーム等により密度の濃い老人福祉施策の策定をしていきたいと考えているところであります。
 最後に御質問いただきました有料福祉についての福祉事業についてもこの中で検討してまいりたいと思っておるところでございます。
◎市民部長(都築建君) 最初に質問のありました職員研修に関連いたしまして、徴収率の向上に向けて他の市へ職員を派遣させたらどうかとの御指導、御指摘をいただいたわけでございます。この点につきましては徴収率のよい先進市、あるいは振替口座の加入率が進んでいる市、こういったところをピックアップいたしまして、できることなら担当職員手分けいたしまして積極的に調査研究のために行かせ、その結果を持ち寄って内部的にミーティングなどを行って、当市の置かれております現状の中で何をどう生かせるか等、積極的に取り組んだ中で参考にさせていただきたい、このように考えております。
 それから次に、11点目に御質問いただきましたモザーク久米川商店街の活性化事業の関係でございますけれども、このモデル事業につきましては、地域コミュニティー形成の場として道路をできるだけカラフルで清潔感のあるものにということで、全面的にタイル張りをさせていただいたのは御案内のとおりでございます。そのタイルにつきましては原則的に、道路ですので、ノンスリップ用の磁器タイルを使用したかったわけでございますけれども、このノンスリップのタイルですと、どうしても明るい色彩のものがないということで、模様の一部分にノンスリップでないタイルが使われていることによりまして、御質問のようなことがあるということを聞いているわけでございます。現在、その辺の、部分的ではございますけれども、滑りどめのシールをタイルに張りまして様子を見ている段階でございますので、御理解をいただければと思っております。
◎保健福祉部参事(萩原則治君) ただいま答弁の中で「特殊養護老人ホーム」と申し上げてしまったと思いますが、「特別」に御訂正、おわびして訂正させていただきます。
◎学校教育部長(間野蕃君) グレンデール小と回田小との姉妹校についての御質問をいただいておりますので、御回答申し上げます。
 21世紀を担う児童生徒が世界に伸びる日本人として育ってくれますことは非常に望ましいことでございまして、教育課程の改善につきましても国際理解の推進、日本の伝統文化の尊重がうたわれているところでございます。東京都におきましても3つの教育課題の1つに国際理解教育の推進を掲げまして、教育研究推進校の拡大や海外派遣教員の倍増などに努めているところであります。本市におきましても御案内のとおり、アメリカ合衆国インディペンデンス市との姉妹都市提携10周年を記念いたしまして、昨年の7月14日、回田小とグレンデール小が姉妹校提携を結びました。両校の国際親善を深め、国際理解教育への発展へとスタートさせたところでございます。殊に回田小は本年度より3カ年にわたり東京都の国際理解教育推進校の指定を受けました。研究に今取り組んでいるところでございます。グレンデール小の先生や子供が訪れ、回田小で相互に交流も行われております。紅白の玉入れや習字やうちわづくりなどを行いまして日本文化を肌で感じておりましたし、6年生では日本の歌、アメリカの歌を交互に教え合ったり、子供たちにとって世界が身近に感じられるような一日であったと聞いております。海外生活経験者を中心にPTAのサークル活動では姉妹校友の会を結成するなど、通訳等に活躍をなされておるようでございます。最近の日常活動では、サンフランシスコ地震へのお見舞いの手紙を出したり、手づくりのお手玉の郵送をしたり、日本の秋を知らせる図画、クリスマスカードの交換などを実施しておるように聞いております。つい最近もグレンデール小からサンクスギビング・デー、感謝祭での全員の寄せ書きも送られてまいりまして、さらに交流の輪が広げられているところでございます。
 次に、交信費の内訳について御質問いただいておりますが、これは63年度は発足間もないわけでございまして、テープ、額等の消耗品のほかに展示用、記録用の写真代の印刷製本、あるいは通信費、郵送料でございますが、そのほか校旗の作成を委託しましたり、盟約書の額の作成委託もいたしております。それから、備品といたしましては展示ケースをつくったところでございまして、初年度でございますが、計49万 4,000円となっているわけでございます。そのほか、回田小学校におきましては校舎の1室をワールドルームといたしまして、グレンデール小との交流の様子が一目でわかるような展示を行っております。ときどきに送られてくる手紙や写真、回田小の子供や保護者の方はいつでもそれらを見られ、異文化に触れ、国際理解、国際協調の精神を培っているのではないかと思います。
 ところで、御指摘のとおり、交信費の要望は高くなっているわけでございまして、今後、学校紹介のビデオやレターや図画工作の立体作品の郵送なども計画もあるようでございますので、教育委員会といたしましても学校と十分協議をいたしまして、できるだけの御援助を市当局にお願いしてまいる所存でございます。できれば早い機会に回田小からグレンデール小への訪問がなされればと思っております。
 次に、外国人による英語教育の指導についての効果とか、英語以外の外国語についてはどうなのかと、小学校においての英語教育についてのお尋ねございました。社会の進展に伴いまして国際的視野を持って進んで国際社会に参加、協力できる能力と態度を身につけた生徒の育成を願っております。昭和61年度には国際理解教育推進委員会を設置されているところでございまして、この委員会を中心に62年度より市内中学校の英語の授業において英語を母国語としている在日外国人を英語の教師の助手として来ていただいているところでございます。その効果は、今までほとんど身近に接して話したことのない生徒たちが生の外国人の発音で授業を受けられると、新鮮で生き生きとした英語の授業が展開されるようになったとの報告をいただいております。異文化の中で生活してきた外国人に自分の英語が通じたときの喜びは生徒にとって大変な感動体験であったろうと思います。言語活動を一層活発にすることによって、外国人を理解し、国際交流を深めることは今日的教育課題であると思っておるところでございます。
 なお、指導している英語の教師の先生方も敏感に反応いたします生徒の学習活動に自信を得まして、さらに多くの外国人の英語講師をと要請しているところでございまして、外国人講師の導入は大きな効果があったものと確信をいたしております。
 次に、英語以外の外国語についてでございますが、現在の学習指導要領でもドイツ語、フランス語の履修も可能ではございますが、現実にはなかなか難しく、公立学校ではほとんど英語教育が主流でありまして、外国語教育として導入する意思は現在のところありません。が、広くやはり国際理解教育の一環としてより多くの国の人を理解するということは、そのためにはやはり英語圏以外の外国の人々と接する教育を推進していくことは必要であろうと考えておりまして、11番議員さんの御意思と同じではないかと考えておるところでございます。
 それから、小学校での外国語教育についてのお話ございましたが、学齢の早い段階から国際人としての資質を養成することは大切なことであろうと思います。しかし、小学校においては教育課程の中に外国語教育は位置づけられておりませんし、直接教科の指導として英語教育を実施することは難しいわけでございまして、しかしながら学校行事やクラブ活動などの特別活動の1つといたしまして、その活動内容として外国語や外国人に接したり、あるいは国際理解を深めるための交流活動を行ったりすることは大いに奨励されるべきことだと思います。本市におきましても学級活動等の一環といたしまして、63年度より希望されます小学校には外国人講師を派遣いたしております。外国からの帰国子女との講師の先生の流暢な英語のやりとりに目を見張ったとの小学校からの御報告も受けているところでございます。
◎社会教育部長(小町章君) それでは、最後の大橋議員さんの質問でございますけれども、白州山の家のことにつきまして御回答申し上げたいと存じます。
 御案内のとおり、白州山の家は昭和52年の7月に山梨県の白州町の旧駒城小学校を東村山市白州山の家と名づけまして、青少年の野外活動施設として位置づけ、今日にまいっているところでございます。白州町より20年間の賃貸借契約を締結いたしまして、青少年の健全育成を目的に多くの市民に利用されて今日に至っております。施設の老朽化が進みまして、早急な改善が望まれるために、社会教育委員会にて昭和62年の10月から約1年間をかけまして東村山市の管外施設にかかわる今後の位置づけ等について検討をしていただきました経過がございます。また、第2次の実施計画、昭和63年から65年まででございますけれども、白州山の家のあり方についての利用状況等に照らして見直すための市民を含めた検討機関を設置していく方針が定めてございます。
 これらに基づきまして、管外市民施設にかかわる進め方といたしまして、まず初めに社会教育委員から出されました回答をもとにしまして、内部の検討委員会を設けました。構成人員は12名でございますけれども、昭和63年10月から平成元年10月までの約1年間、9回にわたりまして現地調査を含めまして検討させていただきました。具体的な検討内容といたしましては、管外市民施設の必要性、建設に当たっての施設設置場所の問題、白州町に建設を位置づけた場合の施設の性格等について検討をいたしました。管外市民施設の基本的な考え方といたしまして、青少年を自然の中に開放し、団体訓練、宿泊訓練、規律、共同、友愛、奉仕等の精神を涵養し、心身ともに健全な青少年の育成の場とあわせて、市民レクリエーション、健康の増進、生活体験等に資することを目的として青少年の健全育成を根幹としつつも、市民の施設に拡大し、野外活動などを通じて潤いのある生活体験を与えられるような施設とすることが望ましいと、内部検討委員会では集約をいただきました。12月2日に市長に報告をいたしてございます。
 これらの内容、内部検討委員会の集約をもちまして、さらに社会教育団体を主体としました構成メンバーをもちまして外部検討委員会にこれからお諮りを申し上げ、できるだけ早い機会に結論を出して、これらを位置づけていきたい、このように考えておりますので、現在そのように考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。(「保養施設の方は。市民多くの人が利用できる保養施設の方は」と呼ぶ者あり)
 先ほども御回答申し上げてございますけれども、市民レクリエーションの場として多くの市民も含めてということを包含して検討した結果でございます。
○議長(遠藤正之君) ほかにございませんか。黒田誠君。
◆14番(黒田誠君) 63年度決算一般会計の歳出の質問をしたいと思いますが、まず質問に当たりまして、私、87項目、質問項目、各所管に出して、それぞれの63年度の事業総括、そしてその総括に基づいて今後はどういう問題を解決していくのか、またあるいはどういう施策で臨むのかという点で問いただしをさせていただきました。したがいまして、以下二十数項目に絞ってありますけれども、残りのものについて言えば、各課長さんと思い入れを込めて打ち合わせしてございますので、部長、理事者におかれましては、ここで取り上げなかったからといって、日本共産党市会議員団が課題にしていないということではないと、要するに市の方針がある程度理解できる、またあるいは政策的なすれ違いであるということを前提に申し上げておきたいと思います。なぜこのことを最初に申し上げるかと言うと、以下取り上げる問題もそういう観点で申し上げてまいりますので、明快な御答弁をお願いしたいと思うわけであります。
 まず最初に、議員報酬についてでありますけれども、ここで不用額というのがございます。38万 4,000円。これは5番議員の歳費、返上と本人は言っておりますけれども、現実には不用額の中に組み入れられているというふうに理解をしています。一般会計不用総額1億 5,120数万円という中に入っちゃっているわけですね。そこで、これは収入役になりますかね、不用額とはそも何でしょうかと。そして、この38万 4,000円の扱いについてお尋ねをしたいと思います。(「もっと勉強してからやれよ、会計処理を」と傍聴席より呼ぶ者あり)
 傍聴席の矢野穂積は静かにしなさい。勝手なことを言うな。
 次に、姉妹都市事業費と国際交流利子補給補助金についてお尋ねをしたいと思います。この63年度というのはインディペンデンス市との10周年記念行われました。そして、この10周年の行事が国際友好協会、またあるいは市あわせてそれなりにやられたわけでありますが、私はこの国際交流、特にインディペンデンスとのあり方について59年度から基本的な考え方を市にただしてきたわけです。特に、財政困難な中で、日本庭園、またあるいは向こうから人をお招きして交流する、そのこと自身について言えば、財政が豊かであれば、必ずしも目くじら立てるということではないんですけれども、そもそも国際交流のあり方ということで尋ねてまいりましたが、これで10周年ということで1つの締めくくりになるわけですね。同僚議員も質問をされておりましたけれども、東村山市の今後の国際交流、そしてこの国際交流を通じて、それがどう市政に反映されていくのかという点での1つの締めくくりの年であったのではないかというふうに考えます。したがいまして、この点についての理事者のお考えをお尋ねしたいと思います。
 次に、私の方はちょっと予算書のページになっておりますから、それを参考にしていただきたいんでありますが、公共施設等建設基金積立金、旧市民会館の問題であります。これは条例改正に伴って、今まで市民会館積立金が公共施設建設等ということで、特に3月の5号補正においては7億 1,500万円積まれました。この3月の5号補正というのは、予算審議の中で、この本来の公共施設建設基金積み立てのあり方について十分3月議会では時間的な関係で論議できておりませんけれども、東村山市としてこの63年度、一部には市民会館ということじゃなくて、土地の購入も場合によってはできるんだというような条例のやりとりとの延長線上でこの年、かなり論議されてきた経緯があるわけです。したがいまして、この最終補正のところでこれだけ大幅にお金を積んだ、それなりの理由が63年度あったはずであります。したがいまして、64年度、ことし3分の2終わっていますけれども、この基金の、振り返って言うわけではありませんが、考え方についてお尋ねしたいと思います。
 あわせて減債基金積み立て、これも12月4号補正で2億円ほど思い切って積まれました。これでもって高金利債の返還が63年度終わったということでありますし、減債基金の今後のあり方についても論議されましたけれども、63年度振り返って、改めて市のお考えをお尋ねしたいと思います。
 さて、次は保健福祉の方に入ります。まず、心身障害者児家庭奉仕員派遣事業という事業ございます。また、それに類似した事業もたくさんあるわけですが、私はこの事業の延長線上でお尋ねしたいんですけれども、東村山市には心身障害児、またあるいは身体障害者の、特に児の方の緊急一時保護、そういう施策が残念ながらないわけであります。この63年度も間接的に聞くところによりますと、一時富士見の方で親御さんたちが何か子供を緊急にボランティアで見られたというような話も聞かないわけではありませんけれども、東村山市としてこの施策の中で小平市がやっているようなこの緊急一時保護、こういうことが検討されたのかどうか。また、63年度の中でそういう要望が出てきているのではないかと。例えば、愛の園なんかですと、生活寮というところまでは施策として前進してきているけれども、知恵おくれの人たちの、またあるいは子供の緊急一時保護のこういう施策がないというようなことでありますので、この辺のところについてお尋ねをしたいと思います。
 それから次に、老人福祉手当市単分の上乗せ復活、またあるいは障害手当の市単分の復活でありますけれども、これは61年、62年と日本共産党市会議員団、もうこの議会の中で反対討論の1つの材料にも取り上げて、かなり厳しく問いただしてきましたけれども、63年度市単分が一部復活されたということでありますけれども、これの効果と、それから今後──今後というよりは、むしろ大変喜ばれていると思うんですが、その辺の市の受けとめ方をお尋ねしたいと思います。
 次に、特別養護老人ホームスプリンクラーの設置費でありますけれども、補正の3号と4号でそれぞれ 1,500万、またあるいは 2,000万つけられました。これは補正の中でも論議されておりますが、あとは養護が若干残っていて、しかも市がこういう形で補助金を出すというのは、まさに東村山市が松寿園の火災事故を教訓として、単に東京都や厚生省からのお金だけじゃなくて、積極的に施策を進めてきたというふうに高く評価しております。これはうちの共産党都会議員団も都議会の中でかなり強調してまいりました経緯もありますし、私ども東村山市会議員団も、もう皆さん思い起こしていただければわかるように、この点強調してきた成果でありますので、ここのところについて63年度の実績、中身、そしてあと残されているものについてどういうふうになっているのか、お尋ねをしたいと思います。
 次に、リサイクル共同作業所運営補助金でありますが、これの中身と、それから成果についてお尋ねをしたいと思います。
 次に、重度心身障害者巡回入浴サービス、これは新規事業です。当初予算のところで、20名を対象として月2回、65歳未満の身障手帳2級以上の方をということで、東村山市が老人入浴サービスのさらに上乗せをする形で積み上げてきた成果でもあると思うわけです。
 そこで、事務報告書の 309ページを見ますと、対象人員が17人で 214回、平均で割り返しますと 12.58回になっているんですが、これは実情お聞きしますと、実際はもっと回数をふやしたいんだけれども、体のコンディションが悪くなってとか、またあるいは等々で市の方がやりたいということと、それから実際の対象者との健康の関係でその回数が当初見込みほど、何というかな、満額までいかなかったというふうに聞いてはおりますけれども、さて、この20人、月2回という、こういう設定であったわけですが、これが63年度総括して、64を今3分の2終わるところで来年に向けて足りたのか足りないのか。63年度とりあえずこういうことでスタートしたけれども、今後ともどうしていくのかということを今改めて考えておられると思いますけれども、そこのところをお尋ねしたいと思います。
 それから次に、痴呆性老人等調査委託料の問題でありますが、これは参事の方から11番議員さんの質問に対してかなり詳細に答弁ございました。ですから、私はその同じ質問をいたしません。ただ、この調査に基づいて東村山市が今後老人総合施策をつくっていく上での幾つかの懸案事項、例えば給食サービス、入浴、デイケア、ショートステイ、またあるいは経済面における手当の面、また医療の面、それから特に大きな課題になっております在宅介護の面、こういったものが浮き彫りにされていると思うんです。それを後期5カ年の中で施策化していきたいと、こういうお答えでございましたけれども、総合的な政策は政策として、また柱1本1本、調査に基づいてすぐやらなければいけないという、こういう懸案事項も出てきているのではないかというふうに思いますが、その辺のところをどのように受けとめておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
 その関連でございますけれども、独居老人のアパートですね。住宅問題、今大変なもう深刻な問題になっておりまして、単に、何ていうんですか、ある程度収入があって家賃が払えるような状態であっても1人の場合にはなかなかアパートがないというような状況があります。この調査の中でも当然そういう数字が出てきているわけですが、63年度、私たちは春日市の老人アパートを見てきたり、またあるいはそれ以前、幾つかの市を見てまいりまして、この市議会でもアパート問題については提言をさせていただきました。そして、今般この市議会でも陳情が採択されたわけでありますが、いよいよ設置に向けて条例化していかなければいけないというふうに共産党も言ってまいりました。というところで、63年度この点での検討をされたのかどうか、お尋ねをしたいと思うわけです。
 そして、この陳情のやりとりの中には財政的な問題について、民生産業委員会の記録を読みますと、検討をされたというふうなちょっと記録が見当たりませんので、所管として、例えば田無だとか、またあるいは中野とか、こういったところを参考にして財政的な検討をされた経緯があるのかどうか、お尋ねしたい。そして、これを積極的に進めていくということの結論に至ったのかどうか、この辺のところについてお尋ねしたいと思います。
 次に、保育の問題でありますが、今、東村山市の保育行政は1つの曲がり角に来ていると前から私、言い続けてまいりました。そこで、特に管外私立保育園措置委託料を1つの例にしてお尋ねをしたいと思います。所管の方には資料が行っていると思いますけれども、この59年から東村山市の措置総数、これはそんなにふえてないんですね、絶対量としては。ところが、この中の占める管外私立の割合というのは年々ふえていきまして、例えば数字で申し上げますと、59年が 1,338、60年が 1,517、61年がちょっと下がってますが 1,493、62年が1,528 、そして63年が何と 1,863人、これは総措置数の 11.11%に当たるわけです。東村山市の子供たちが東村山市外の私立保育園に10人に1人以上の割合で──結果的にはですよ。行っているんだというね。これが従来から言われているれんげだとか、それからまたあるいはしおんだとか、近隣の保育園、国境線挟んだところにお預けしているということでの中身であれば、それは私はあんまり心配しないんですけれども、今、特別養護老人ホームの措置がかなり広域にわたっていると同じように、この保育の中身でも婦人の労働の多様化ということに基づいて変わってきているんではないかと、その結果の数字がこういう形で出てきているのではないかというふうに思うわけです。そういう点で言えば、今後保育施策をつくっていく上での1つの指数として大事であろうと思うので、あえて数字を挙げて取り上げさせていただきました。所管の方ではどのように総括されているのか、お尋ねをしたいと思います。
 次に、第八保育園の運営委託費の問題ですが、これは62年の決算と63年度の予算のときに、私、厳しく前助役に申し上げた経緯がございます。振興財団をトンネルとして職員が年の初めに8人もかわってしまうような、こういうことのないようにということで申し上げた結果、この63年度は市川市長さんを先頭に第八保育園においでいただいたということを第八保育園側の方からお聞きしております。大変その辺の御努力に対しては敬意を表するものでありますが、第八保育園も市立保育園なんですよね。そういう点で言えば、振興財団を通じて職員が来ている、運営形態が変わっているということで、今後の保育のあり方について68年度一定の努力がなされた上で、今、所管としてどのように考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
 次に、学童クラブ事業費でありますが、これはもう報告書路線の総括ということになりますと、一般質問で本格的にやるということで譲りたいと思います。これはもう時間が幾らあっても足りないくらいの中身含んでいますが、ただ1点だけ数字としてお尋ねをしておきますけれども、学童クラブ在籍数が年々ふえてきていると、これは私もこの議会で言った経緯ございます。婦人の労働のまさに多様化の中でふえているわけです。59年が総在籍数として6,414 、そして63年度、今 7,848になっています。ことしもこれを上回るような予測というふうに漏れ聞いておりますけれども、実情はどうなのか、お尋ねをしたいと思うんです。
 特に、最近、労働省の婦人青年局でしたか、婦人福祉課ですね、ここが調査した既婚女子労働者の実態、生活実態調査の結果について、育児期の母親労働者の実態というのがことしの9月に発表されましたけれども、この中でも学童クラブに該当する子供たちが預けられているのは15%、そしてそれぞれの両親に何らかの形で預けられているのが大半でありますけれども、実にどこも預けるところがないという数字が 16.数%という数で出ています。潜在的に学童クラブの需要というのは全国的にも高まっているわけですけれども、東村山市がこういう波の中にあるということは当然だというふうに私、思いますので、そこのところについて市のお考えをお尋ねしたいと思います。
 次に、生活保護費の問題でありますけれども、これはそもそもの話をきょうはやらないで、また一般質問に譲りますが、今、福祉が人を殺したなんという本が出てまして、札幌市の福祉事務所に措置を依頼した母親が断られて自殺したというような──済みません、餓死ですね。餓死したというような経緯から、荒川区の福祉事務所の問題など、私の方の不破委員長が国会でわざわざ取り上げるような経緯もございました。61年を1つのピークとして中曽根行革の中で、東村山市の数字を見ましても、現実には数字が減ってきています。特に、私、ことし心配いたしましたのは、措置というんですか、の数字がことしに限り相談件数と合わせてなっていましたので、大幅に減り込んでいるのではないかという心配をしたわけであります。その数字を1つはまずお聞かせいただきたい。
 それから、2つ目は廃止に至る経緯でありますが、これは具体的な例で言いますと、子供が18歳を越えて働き出したというようなケースとか、またあるいは病院から退院して労働についたとか、手続上で言えば、その時点で福祉が完了、措置が完了するわけですね。廃止という経緯に至るわけですが、実態は推進力の弱い飛行機のプロペラと同じように、長い滑走路がないとなかなかこう飛び立てないというのがこの、何というか、生活保護のところの実情だろうと思うわけです。そういう点で昔は立ち上がり資金的なものとか、またあるいはそういう点での配慮というようなものも行革以前にはかなり、制度的にはなかなか難しかったかもしれませんが、何とかというようなことでいろいろの積み重ねの上でありましたけれども、どうも最近聞いてみるところによりますと、東村山市はわかりませんが、ほかのところではもう助走期間もなしにどんどん切っていっているというような傾向も結果的に出ているというようなことをちょっと心配しますので、そこらのところについて東村山市では一生懸命やっておられるということを聞いている半面、心配してお尋ねをいたします。ちょっと、そこのところ長くなりましたね。
 じゃ、次、清掃問題に入りたいと思います。清掃問題では新システムの推進事業について、部長の答弁ですと今10町 1,100世帯、平成元年中に 100%というようなお答えでありました。しかし、実情はこの前の本町の説明会等も漏れ聞いたりいたしまして、本当に平成元年の3月末までに 100%地域できるんだろうかと。それにしては人の数というんですか、という点でも大丈夫なのかというようなことも懸念いたしますし、数字としてはわかるわけですけれども、本当にこれやり切れなかったら困るというか、所管としてもお困りになると思うわけですから、どの辺のところにネックがあるのか。63年度の教訓に基づいて、今ちょうどこの一番胸突き八丁にきているというのは私たちも理解していますので、その点についてお尋ねをしたいと思います。
 次に、リサイクル作業所でありますが、これは自民党、公明党の方からそれぞれ質問がございましたけれども、これは12月補正予算の中でも討論の材料になった問題です。ただ、今11番議員の質問に対して部長の答弁ですと、このリサイクル作業所の運営主体、平成3年までに暫定的に進めていって、以降新しい形態でと、こういう御答弁でしたね。ところが、私もちょっとおやっと思いましたのは、民生産業委員会でここまで実は話が出ていません、確かに。それから、清掃協でも当分暫定的というお話はあるんですが、じゃ、なぜその平成3年まで暫定的で、後、以下新しい形態なのかという話がいきなり出てきてしまうのか。新しい形態というのは、その予測として、こういう方向、新しい形態にいきたいんだということでありますけれども、その辺のところは十分方針として固まっているのかどうか、新しい形態とは何なのか、お尋ねをしたいと思うわけです。
 それから、さて、ごみの有価選別委託料ですけれども、これは歳入のところで十分論議がされています。答弁もありました。しかし、私はそういう質問、答弁の経緯を聞いてまして、本質はそういうことじゃないと思うんです。要するに政策的な違いだということで、市の側が水野商会に人件費つけて政策転換をしたわけですね。政策転換をするときの理由が、これこれのものが引き抜けると、だから結果的に前と変わりがないんだということで答弁をいただいています。そうすると、その見込みが違ったと、コストが安くなったという、こういうことで仕方がないんだと。こういうふうな答弁じゃないかなというふうに私なりに思っておりますが、それなら最初から、私たちが言ったようにコストの問題というのは、そんな高く売れないんだと、安いんだと、今の時点で言っても。だとすると、引き抜いて資源化するということが政策としてあって、結果的にイコールにならなくても政策としてそういう政策展開があれば、それはそれで理由が成り立つじゃないですかと、あの当時、助け舟じゃないですけれども、わざわざそういう質問をした経緯もあるんです。そうですよね。ですから、お金にはならないけれども、これは資源で市の方針として引き抜くんだよと、どれだけ金がかかっても、それはもう資源回収で今後やっていくんだと。こういう立場ではなかったはずですよね。ですから、そこのところについて言えば、私は納得できません。お答えをいただきたいと思います。
 特に、前助役の答弁では、一方で瓶、缶の新システムを進めていくと、そして結果的には総量が減る中で、この水野商会に今委託している資源物の引き抜き作業が整理されていくんだというふうな答弁でございました。それも期限を切って答弁をされているわけです。私たちは、何もその水野商会、すぐあしたからどうしろと、こういうことを言ったわけじゃないんですよ。あり方としておかしいじゃないかということを言う中で、問題として結果的に出てきたのは、期限を切って、この事業はいずれ縮小していくというんですかね、整理をさせていただきますと。それも破砕機との関連の中でのやりとりというふうに私はこの63年理解していますけれども、結果的には市の清掃問題が大きく変わってきているわけですから、これはもう一回一般質問に全局を譲りますから、まずそのところだけお答えをいただきたいと思います。
 それから次に、三多摩廃棄物処分地組合負担金の問題ですけれども、これは先ほど同僚議員もお尋ねになっておりましたが、私の方でちょっと事務報告書を並べてみますと、三多摩へ持っていっているのは、焼却残灰排出量と、それから不燃物、粗大ごみの埋立処分量と、これにひょっとしたらし尿の、何ですか、焼却残土というんですか、残灰というんですか、これが入るかどうかわかりませんが、それちょっと別枠にして、年々焼却残灰排出量というのはふえてきています。59年の 271万 2,399キログラムから、63年度の 361万 6,300キログラムと、約 9,000ですね、こういう調子でふえてきているわけですけれども、先ほど部長のお答えでは若干という表現使われておるんですが、当初見込みからこの日の出町の最終年度に比べると3年ほど延びているというふうな話も同僚議員から聞いておりますけれども、一方、粗大ごみの方で言うと、不燃物、粗大ごみの方のその埋立処分量で言いますと、昭和62年をピークにして63年は減っています。これは明らかに瓶、缶の収集、資源ごみの引き抜きが結果的に一定の歯どめになっているというふうに思うわけですけれども、この辺のところについてお尋ねをしたいと思います。
 それから、清掃の問題では、あとごみの収集委託料の問題です。この年は当初予算で 5,200万円単価アップになりました。そして、結果的に63年度の議会の途中で何回も問題になったように、ほうきとちり取りを持っているはずなのに、収集が終わった後のあれが非常に汚いというのは、もうことしになってからも議会で何回も、4番議員さんですか──3番議員さんも取り上げられておりましたけれども、この辺の委託のあり方について63年度、本当にきちっとやられたのかどうか。そして、今後のごみの収集というのが東村山市の行政の顔になるわけですから、そういう理念もあわせて私は委託しなさいということを、委託するならしなさいということを言った経緯もありますよね、委託そのものは反対ですけれども。なった以上はそういう理念もちゃんと話しておくということでありますので、それがどのようであったのか、お尋ねしたいと思います。
 それから、し尿収集の問題でありますけれども、これも事務報告書をちょっと積み重ねた数字と、それから民生産業委員会に所管の方から出された数字、同僚議員からちょっとお借りしておりますが、このし尿くみ取りでは、先ほど話もありましたように、公共下水道の普及に伴って生し尿の場合は急速に減っていかなければいけないわけです。しかし、現実にはそんなに減ってないですね、前年に比べて。だんだん減ってはきてはいるんですけれども。それは公共下水道の普及が、実際のところまだ50%、面的な面では六十数%になっていますけれども、供用開始の面ではまだ50%をたしか超えてないと思うんですね、ことしの今の時点で。そうすると、まさにこれからですよね、そういう意味では。この辺のところで、し尿処理の施設、もう遠からず今のあの大規模なものでなくて、じゃ、どうしていくのかという懸案事項にもなってくるわけですが、これも同僚議員が聞いておられましたので、その点とあわせてお尋ねをしたいと思うわけです。
 それから、あとは合併浄化槽と、それから浄化槽の汚泥処理引き抜き、これは個人と許可業者、委託業者との契約ということになっていますから、数量としてしか市の方は掌握できない状況になるわけですが、これも現実問題として余り減ってないんですね。むしろ、それよりは今の東村山市のマンション増加とか、またあるいは住宅の増加の中で、急速に減るのが一定のブレーキかかっているんではないかということも懸念いたします。この辺のところの考え方どうなのか、お尋ねをしたいと思うんです。
 というのは、この生ごみの収集委託をしたそもそもの根拠が、し尿くみ取りの業者、救済とは言わないけれども、こういう問題もあるということでこの議会でも出たわけですけれども、しかし現実問題としては減ってきてないと、余り減ってないということになると、一方で生ごみの委託、それで片一方でし尿や、それから浄化槽の引き抜きということで言えば、むしろ業績として当時よりぼんと上がっているんじゃないかと、ここ61年以降ということもあるわけですね。ですから、それをお尋ねをするわけであります。
 さて、次が、モデル商店街については同僚議員がお尋ねですから、省略させていただきます。
 それから、野火止用水の問題につきましては後ほど国分議員が一般質問でやりますので、省略をしたいと思います。
 次に、国土法土地取引規制に関する事務経費の問題ですけれども、これは前年から国土法が変わることによって所管の方でこの事務量が膨大にふえたわけですが、63年度、実は減額補正がかなりあるわけですよね。これは鎮静化したという結果としてこういう減額補正になったのかどうか。そして、64年度、ことし3分の2終わる中で、振り返ってみて、63年度は鎮静化と言えるのかどうか、どういう判断に立っておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
 さて、次に2等2類23号線の用地取得の問題でありますが、これは当初予算で久米川町の土地を取得すると。こういう説明ありまして、 390メートル、5カ年計画で二、三の地権者の土地を64、65ぐらいめどでやっていきたいということであります。しかし、現実問題として地価高騰による土地の買収がなかなか思うようにいかなかった、またあるいは地権者との関係で減額の大幅な補正がされています。これについてお尋ねをしたいと思うわけです。
 それから、特にこの63年度は政策転換がございまして、第1期工事分を当初東京都がやれということで、かなり東京都との関係で第1期工事分に集中してきたわけですけれども、第2期工事分、言ってみれば、前からの土地区画整理用地として先行取得されていたこの辺の土地の関係もあって、第2期工事から手をつけていくということで、東村山市が政策転換をされた年なんですね。そうですね。ですから、この辺について議会でもたびたびただしてまいりましたけれども、改めてお尋ねをいたしたいと思います。
 それから次に、緑化保全基金積み立てでありますが、これは5号補正で1億円ということで、かなり思い切った基金を積み立てて、今総額6億 2,000万円ほどじゃないかと思いますけれども、積み立てられ、これも例の経常収支比率ではありませんけれども、65年を目途として早々と2億円の目標を大幅に上回って積み上げられてまいりました。これの計画的な使い方、またあるいは市の方針について議会でもたびたび出てきたわけですが、現実として63年度の緑の減少が、1万 3,769平米緑が減っているというのが事業報告書でも出ているわけですね。そういう点でどこから、どう手をつけて、どうしていくのかという基本的な方針を早く持つべきだということがたびたび出ていますが、63年度このぼんと1億円最後のところで積まれた、この辺のところで一定の判断があったんじゃないかということで改めてお尋ねをしたいと思います。
 次に、常備消防の問題でありますが、これも東村山市の消防団の消防力アップということで、そのうちの第6分団消防車入れかえがこの年行われました。あと残されている入れかえがあろうかと思いますけれども、私がお尋ねいたしますのは、今、東村山市が住宅高層化してきたと、またあるいは松寿園の火災教訓などからも消防力アップということではわかるわけです。それで、この第6分団を入れかえたことによって、どこまで東村山市が消防力アップできたのか、お尋ねをしたいと思うわけです。とあわせて、今の高層化のあれに十分対応するような、そういう入れかえであったのかどうか。それから、あとこれは水道の方でもいずれお尋ねしたいと思うんですが、消防車新しくなりましても、消火栓とか、またあるいは水道管が十分にそれに見合ったような、そういう防災の対策になっているのかどうか、あわせてお尋ねをしたいと思います。
 それから、外国人英語教師の効果の問題については、同僚議員がかなり詳細に答弁を引き出しておりますので、ここでは英語以外の外国語という、この辺のところで先ほどの部長の答弁ですと、指導要綱というんですかね、ではできなくはないというような、そういうちょっとニュアンスに受け取ったわけです。しかし、実際には今学校のカリキュラムがもうメジロ押しで、もう入る余地もないというようなことでありますので、念押しとして、もし仮にゆとりある教育で第2の外国語やるとすると、どこか手をつけなきゃいけないわけですけれども、そういう検討が所管の方であったのかないのか。これ63年度の決算ですから、そういう観点でお尋ねいたしたいと思います。
 それから、相談学級教室改修の問題でありますけれども、これは私、文教委員でありますので、中身のことについては詳細に承知しておりますが、決算でございますので、議会として改めて所管のまとめをお聞きしたいと思うんです。と言いますのは、当初登校拒否児とか、それからまたあるいはなかなか条件が難しいお子さんたちをという、こういう前提でありましたけれども、結果的には効果が上がっているのはどちらかと言えば帰国子女だとか、またあるいはそういった子供たちのようでありまして、本来のこの登校拒否児だとか、それから問題のある子供たちにまで、この63年度はまだスタートした年でもありますから難しいかと思いますけれども、その辺の効果と63年度終わってみての教訓というんですか、をわかりましたらお願いします。
 次に、最後に、高齢者事業団でありますけれども、これは一般質問でまた改めてそもそもをやりたいと思いますが、1つだけお尋ねしておきますけれども、高齢者事業団、本来、高齢者の活力、労働力、そしてそういう、またあるいは経済的な問題、解決するということで基本的な位置づけを東村山市がこの間、発展とともにされてきたと思うわけですね。ところが、各市の高齢者事業団を見てみますと、自治体の委託事業が中心になっているとか、またあるいは、所によってはもう丸ごと自治体の委託事業が高齢者事業団の収益事業の大半になっているようなところも漏れ承っています。先ほど文教委員会が総社市へ参りましたときも、同僚の木村議員と2人でちょっとお昼休み総社市の高齢者事業団訪ねて、収益事業どうなんですかというようなやりとりがされましたけれども、東村山市のこの本来のあり方から言うと、大体3分の1ぐらいが市の事業で、あとの3分の2がこの、民活と言うと変ですけれども、民間のそういう仕事をすると、またあるいは本来高齢者が自分の能力を生かしてやるというような点が理想的じゃないかなと私は思うんですけれども、その辺のところについての市の63年度の事業実績というんですか、とそれから本来あるべき姿に比べてどうであるのか、お尋ねをしたいと思うわけです。というのは、これは非常に大事なことでありまして、今後高齢者事業団を市が監督し、そして運営の援助をしていく上でのそもそもになるわけですから、お尋ねをしたいと思います。
◎収入役(細渕静雄君) 不用額についてお答えいたします。
 端的に言いますと、予算に計上されておりますけれども、その年度内に何らかの理由によって使用されなかったものというふうに解釈されます。しかし、これを考えますと、歳出予算そのものについては歳出の権限は付与されておりますけれども、これは義務を課したものではないというふうに考えられております。また、歳出予算のうち、事情の変更があって不必要となったものがある場合には、これを不用額として処理するものであるというふうに規定されております。
 なお、歳出予算の経費の金額のうち、使用する必要がない額、すなわち当該年度の歳出予算の金額から歳出済み歳出額及び翌年度への繰越額を控除した残額をいうという、このように規定されております。この処分については単一予算主義をもってやっておりますので、不用額となった場合はそのまま予算の中において総体的の中で歳入歳出差し引き残額の中でもって処理されるというのが公共企業体の予算のあり方でございます。
 以上でございます。
◎企画部長(池谷隆次君) 姉妹都市事業関係でございますが、昨年はイ市との姉妹提携10周年の節目に当たりまして、この意義を踏まえまして記念事業が行われました。国際友好協会及び市民の皆さんの御努力に感謝申し上げるものでございます。
 姉妹都市事業につきましては、協会の規約にもございますけれども、人と人という理念、つまりローカルな交流あるいは市民レベルの交流でございまして、これはまた平和の基本になるという理解をしております。市民の御参加の中で、これをベースにしてそのような事業が推進されることは好ましいと考えております。現在、好むと好まざるとにかかわらず、国際社会でございまして、国際理解あるいは国際感覚を身につけることというのはますます必要かつ重要になってきていると思われます。このような事業につきましては、そのことに寄与するというふうに考えているところでありまして、また今までの実績を基礎として、いろいろ議会でも御論議ございますように、多様な、あるいは多角的な活動で厚みを増していくことが理想だと考えます。市としましても、なお研究をしまして、可能な方途をお互いに努めることによって発展させていきたいと考えております。
 また、国際交流利子補給制度でございますけれども、市民レベルの交流を推進するために設けさせていただいたわけでございますが、率直なところ利用がございません。この辺につきましては今後そのあるべき姿というものをなお検討してまいりたいと考えております。
 次に、公共施設建設基金でございますけれども、かねて申し上げておりますとおり、63年度は一定の積み立てをさせていただき、現在13億 5,139万 6,000円が保有高になっているわけでございますけれども、この基金につきましては条例に定めますとおりの目的でございますが、機能としましては財源の準備、または中長期的な財源調整機能というのがあるわけでございます。東村山市の場合、今後投資的経費重視型を進めていくということが重要な時期、課題になっているわけでございまして、この基金につきましては私どもとしましては有効な活用、あるいは財政政策的な立場から見た運営というものを考えていきたいということでありまして、今後後期計画の中にいろいろな諸事業を考えていくと思いますが、その財源調整としても一定の活用を図っていきたいと、このような考え方をしているわけでございます。
 なお、用地取得費につきましても、この基金の設置目的が建造物的な施設をつくる財源ということになっておりますが、そのための用地取得にも可ということになっているところでございます。
 次に、減債基金でございますけれども、振りかえてというお話でございますが、この基金につきましても再三申し上げておりますとおり、東村山市の財政構造改善の一環としまして経常収支比率及び主として公債比率を引き下げたいということで、意図的に繰り上げ償還をすると。これのための方途として設置し、そのような運営をさせていただいたわけでございます。市長さんの総括答弁でもございましたように、一定のその目的達成に寄与し得たというふうに考えておりまして、ちなみにその効果について若干御説明いたしますと、昭和60年度から4年間、東村山市の場合は繰り上げ償還をいたしました。その累計額は23億 8,428万6,000 円であります。この額が繰り上げされたことによりまして、63年度の単年度公債費の償還額、この額が3億 7,055万 7,000円、計算数値でございますけれども、軽減されております。この額は63年度の標準財政規模に対して 2.3%になりまして、この繰り上げ償還は63年度公債比率を 2.3%引き下げているというふうに私どもは考えているところでございます。
 今後につきまして、この辺の問題につきましては既に御論議いただきましたように、 7.6%債以上については、可能な部分については一応目標を達成したと。そういうふうなことでございますが、なお元年度の交付税算入の中で、いわゆる財源対策債の償還費の交付税への需要額一括算入というようなことでありまして、この辺についてはできれば減債基金を活用していくべきだという国都の指導を受けているわけでございますけれども、なおもう少し検討して、本市に見合う財政運営としての減債基金のあり方について今後も研究していきたいというふうに考えているところでございます。
◎保健福祉部長(沢田泉君) 保健福祉部関係につきまして多くの御質問をいただきましたけれども、老人福祉関係につきましては萩原参事の方から答えていただきますので、それ以外につきまして順次お答えを申し上げます。
 まず、4点目に御質問がありました心身障害者の家庭奉仕員に関連いたしまして、まず決算書の 217ページでございますけれども、まず家庭奉仕員につきましては、この制度の目的に従いまして63年度の事業におきましても派遣時間数が延べで1万 2,603ということで、この目的、趣旨に従いまして十分対応できたというふうに考えております。
 そこで、緊急一時保護の件でございますけれども、緊急一時保護事業の実施施設としては、御案内のとおり、児童福祉施設とか、精神あるいは身体障害者の更生援護施設、さらには医療機関等でございまして、東京都知事が定めた施設あるいは登録された施設というところで現状はなされておりまして、東村山市におきましてもそういう事態が、あるいは相談が持ち込まれた時点で東京都の制度で対応しているのが実態であります。
 なお、63年度におきましてはこの緊急一時保護制度を利用しての入所の事例はございません。参考に、本年度の内容について申し上げますと、緊急一時保護といたしましては、5月に病院保護が1件、10月に精神薄弱者更生援護施設へ1件、計2件の事例を見ておるわけでございまして、現状におきましては東京都の制度と施設で対応をしてまいりたい。今後の内容につきましては、保護者を含めた家族構成等が高齢化してきますので、それらの状況を見て考えてまいりたいと、こんなふうに考えております。
 それから、リサイクル共同作業所の補助金につきましてでありますけれども、決算額といたしましては65万 8,900円であります。この具体的な内容につきましては杜の会の久米川共同作業所への運営補助金でございまして、同作業の内容については御案内だと存じますので、省略させていただきますけれども、リサイクルとしては自転車の組み立て、販売、あるいは陶芸製品の作成、販売を行っておりまして、さらには陶芸教室等を開催いたしまして地域との交流を図るとともに、市の事業等の催しにも参加をしていただいておるところであります。補助金といたしましては、東京都の心身障害者通所訓練事業運営費補助金要綱に基づきまして東京都の補助と東村山市の単独分を加算して実施していると。その過程におきまして、東京都の補助は御案内のように年度途中で決定するという内容を含めまして補正をしておるわけでございますけれども、結果的に23万 1,000円の補正をし、当初として東京都の補助内容552 万 2,000円で対応してきたところであります。
 次に、63年度より開始をさせていただきました重度心身障害者の巡回入浴サービスの件であります。決算書 227ページで 268万 8,000円の決算額でありますけれども、対象者といたしましては、身体障害者福祉法施行規則に基づく2級以上の障害を有する方並びに精薄法に基づく知能指数が34以下──いわゆる2度ですね。の判定をされた方々を対象としておりますけれども、御質問にもありましたように、巡回入浴サービスといたしましては月2回という内容でありまして、63年度に実績としては17人でありまして、年間延べ入浴回数は 214件でありました。事実上は5月からスタートしておりますので、その内容も御理解いただきたいと思うわけですが、申請者は身体障害者の、特に申し上げましたように重度な方ということで、1級の障害の方が9人、2級の方が8名という内容でございまして、両下肢あるいは半身麻痺といった身体の不自由な方々に御利用いただいておりますので、特に重度心身障害者であるということで、巡回時に同行する看護婦等によりまして血圧、体温、脈拍を測定し、入浴実施の可否を現場に行って判定するという内容があります。そういう中で、月2回の入浴サービスを受けられない場合が実態としては多く見受けられるわけです。制度施行以来、在宅で入浴困難な障害の方々も入浴ができるということで大変喜ばれていることも事実でございます。これらの内容につきまして、今後事業遂行に当たりまして、1つは従事者に対しまして入浴介護に関する知識あるいはその作業手順等、さらには心身障害者等の特性、こういうものに対する知識の問題や、さらに安全性の管理、こういう点を十分配慮しながら、かつ実施後の利用者の観察等、十分今後の進める中では検討していく必要があると、こんな反省点にも立っておるところであります。
 また、事業実施上の回数の増、あるいはその1回の入浴時間の問題等についても御質問ございましたけれども、実態としてこれらについてはケースごとに非常に苦慮する課題があることも事実でございます。申し上げてまいりましたように、いろいろな課題等、63年度あるいは64年度の中身をさらに検討する中で、特に現場を担当しておりますヘルパー、あるいは障害者の直接の窓口になるケースワーカー、さらには家族等の意見を聞きながら今後の推進をしてまいりたいと、こんなふうに考えております。
 次に、管外私立保育所措置委託料の関係でありますけれども、これに関係いたしまして、管外委託が非常にシェアが多くなっていると、これらについてどう考えるかというお話でありますけれども、63年度の管外の委託実績につきましては2区12市、27施設の私立延べ 1,863人と公立 183人、計 2,046人の管外委託をさせていただいております。それで、ちょっと細かい話になりますけれども、小平にありますれんげ萩山につきましては当初のいきさつを含めて東村山の定員として確保させていただいておりますので、この確保人数としては 552人でありますので、純粋に管外の公私立委託延べとしては 1,494人と、こういう理論的な数字になると思います。63年度の措置児童数、市内公私立、管外公私立の総人数が1万 6,762人でございますので、管外委託率としては8.91%という内容になります。先ほど質問の中で 11.88ということでしたが、れんげ萩山の関係を相殺してということです。逆に、管外より当市で受託している公私立の計が延べで 276名でございます。したがいまして、委託 1,494人と受託 276人を引きますと、施設定員上で考えられます管外延べ人員としては 1,218人という内容になります。そこで、当市における施設が不足していて管外かと、こういう話につながるわけですけれども、これらの数字を一応積み上げますと、理論上の当市欠員は延べ 596名、実数では49.7、こういう数字になろうかと思います。
 そういう、理論上ではそういうことで不足が生じるということになりますけれども、63年度の市内保育所のキャパで申し上げた不足ということになりますので、質問にもありましたように、市民要望といたしましては勤務先への道順あるいは手段──車で行くか、電車で行くかという手段の問題、そして職場と保育所との距離などを考えての管外を含む保育所への希望が相当数に及んできている、そういう変化がある。さらには、転出等の場合、そのまま同一保育所での保育をしたいと、そういう要望があります。これらの状況を考えますと、御質問にもありましたように、もう少し、東村山のエリアだけで考えるんじゃなくて、広域的に考える必要があると。この点につきましては保育措置という点では、東村山に居住されている方は東村山の福祉事務所長が措置するという内容でありますので、その辺の制度の問題やらも含めて広域にという点については検討する必要があると思いますけれども、実態としてはただいま申し上げました管外への措置等のある内容が現状で進んできた経過としては、各他市におきましても全体的に保育定員の中の充足率が余裕が出てきたと。こういう点から市民要望がかなえられるようになったのではないか、こんなふうに考えているところでもあります。
 また、広域行政という点では北多摩北部広域行政圏の計画があるわけですけれども、この中では特に保育所という点では限定して現時点では検討しておりません。
 それから……
○議長(遠藤正之君) 休憩いたします。
                午後零時1分休憩
                午後1時3分開議
○議長(遠藤正之君) 再開いたします。
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○議長(遠藤正之君) 答弁よりお願いいたします。保健福祉部長。
◎保健福祉部長(沢田泉君) 午前中の答弁に引き続きまして、保健福祉部より答弁させていただきます。
 第八保育園の運営委託料に関係いたしまして、今後の第八保育所に対する考え方等の内容でありますけれども、御案内のとおり、第八保育園につきましては長い経過あるいは歴史の中で昭和62年4月都より移管を受け、東村山市立第八保育園として管理運営は財団法人東京都社会福祉振興財団に委託をして運営をしてまいりました。運営の中身につきましては、移管後におきましても、先ほど市長みずからという質問の内容もございましたけれども、保育内容の低下のないよう市立の第一あるいは第七保育園と同様に子供の日、卒園時の一定の記念品、あるいは運動会等、いろいろな行事、あるいは公園へのプールの送迎など、以前にましてソフトな部分ではきめ細かに、あるいはハードな部分では施設整備にと努めているところでございます。移管当初並びに63年度におきましては、一部職員の異動が保母職みずからの勤務先等の希望を含めまして、従来よりも多くの異動等が行われまして、一時的には不安定さがあったと、こういう内容につきましても過去の議会の中でも御指摘をされたところであります。しかしながら、振興財団等の協力も得ながら、今日ではそのような不安定さはなく運営がなされているところであります。前段でも申し上げましたように、それらに対する東村山市としての対応等、第八保育所からも評価をいただいているというふうに考えております。当面、運営主体はそういうわけで振興財団ということで異なりますけれども、これまでと変わらない対応をしてまいりたいというふうに考えております。
 なお、第八保育所になった時点における東京都との約束では、平成5年3月31日をもちまして東京都社会福祉振興財団との契約が切れるわけでございます。この内容についてどうかという点につきましては、61年12月議会における市長答弁の内容で認識をしておりますし、今年度における保育所保護者連絡協議会等の対市交渉等の中でもそのように答えておりますし、同時に後期実施計画を策定する中で、平成5年がそのスパンに入りますので、その中で一定の整理をしてまいりたいと、このように保護者連絡会等にはお答えを申し上げているところでございます。
 続きまして、決算書 250ページに関係いたしまして、学童クラブ事業についてでありますけれども、御質問にもございましたように、この経過その他につきまして申し上げますと、一定の時間をいただかなければお答えし切れないという内容もございますが、概略だけお答えさせていただいてお許しをいただきたいと思います。
 まず、63年度におきましての種々な内容でありますけれども、61年3月の学童協の答申、あるいは63年2月における児童施設等協議委員会による報告書、これらをいかに消化していくかという、具体的にいかに消化していくかということで、63年度はいろいろな観点から議員さんを含めての御意見をいただいた年であるというふうに考えております。また、この報告書なり答申の基本的な内容とは別に、現に待機者がいることから、全員入所への要望も強く市民から出された年であったと、このようにも考えております。62年度末における15カ所学童クラブ、定員 736人、延べ定員で 8,832人に対しまして入所延べ児童は 7,736人、入所率87.6%。こういうふうに数字を見てみますと、全体では全員入所可能なわけでございますけれども、地域によって定員オーバーとなる実態があります。このことは63年度末においても同様な現象が推移しているという内容であります。これら学童クラブ間の待機者の解決のための経過的協議や議会においての八坂学童の定員の改正、指導員の調整配置など、63年度における一定の課題解決のための苦慮もあったこともまた事実であります。学童クラブへの入所者は年々増加しておりますし、これは御質問にあったとおりであります。例えば数字的に申し上げますと、60年度末において延べ 6,988名、月平均で 583名でありますけれども、これに対して本年度末を推計する中では 8,289名、 18.76%の学童クラブ入所に対する入所者数があるわけであります。
 そこで、児童数全体としては減少している中で学童クラブへの入所数が増加している傾向、この傾向は今後とも変わらないだろうと、このように所管としては考えておりまして、これらの入所希望児童を将来とも認識する中で、児童行政の計画的推進や、あるいは本年度も実施させていただいておりますけれども、老朽学童クラブの建てかえ等、いろいろな前段で申し上げた内容も含めまして、今後の児童の健全育成に努めてまいりたいと、このように考えているところであります。
 続きまして、生活保護行政についてでありますけれども、まず前段でデータの補足をさせていただきますけれども、相談件数については 287件、受理件数 149件であります。よろしくお願いしたいと思います。決算書 253ページから 255ページにありますように、生活保護援護事業費といたしましては、63年度における額は16億 6,888万 7,636円であります。
 そこで、最近の被保護世帯の動向を見ますと、当市のみならず昭和60年ころを境に保護率は減少傾向で推移している点につきましては御質問にもあったとおりであります。このような減少傾向にあるのは景気動向とそれに関連した経済的要因、さらには保健医療制度の向上など社会的要因はもちろんでありますけれども、他法施設の整備、例えば東村山の生活保護被保護者の数字で申し上げますと、老人ホームに14名、これらについては医療単給をしておりますから総人数には入っておりますけれども、さらには他法でという点では身障法等でありますけれども、救護施設あるいは療護施設等で49名と、こういう内容になっておりまして、このような内容での他法を含めた施設整備が進んでいるという点も生活保護世帯等の数字も影響しているだろうというふうに推移しているところであります。
 被保護世帯の累計から見ますと、当市の場合、最近母子世帯の保護申請がやや減少しておりまして、高齢者世帯あるいは傷病世帯が少しずつふえてきているといった状況であります。その他の世帯といたしましては高齢者と若年層との世帯、あるいは世帯員が稼働しているが収入が最低生活者に満たないといった世帯が横ばいか、やや減少傾向といった状況にあります。
 当市の、総体的な都域全体的な流れと当市の場合もそれに近いわけでありますけれども、当市の場合で63年度におきまして開始世帯が 147世帯、廃止が 162世帯となっておりまして、ちなみに63年度の廃止理由を見てみますと、一部事務報告に載っておりますけれども、その他も含めて申し上げますと、傷病中が33、死亡24、それから就業等による収入増45、それから年金、仕送り等5、転出27、結婚3、身内同居が7、施設への入所3人と、このような内容での廃止理由になっているわけであります。
 いずれにいたしましても、当市地区ケースワーカーはそれぞれのケース実態を現場で十分熱心に把握し、対応させていただいているところでありまして、過去に新聞紙上に生活困窮による母子世帯の悲惨な痛ましい事故が報道されましたが、このようなことがあってはならないと、本制度の重要性を認識し、適正化に努めているところでございます。
 また、廃止経過の中での一定の経過措置というような内容での御質問もございましたけれども、例として申し上げますと、被保護世帯の子供たち等で中学または高校を卒業して就労し収入を得たときは、当然のことながら、必要経費を引いた中で収入認定するわけですけれども、その必要経費、18歳未満の場合には未成年控除を1万 400円と、さらに新規の就労控除として6カ月間については 8,600円を除いた後の額を収入認定をいたしておるところであります。いずれにいたしましても、その世帯の全体の収入額が最低生活者に満たないときはその差額を扶助いたすことになっております。
 なお、中学卒業者による63年度における自立援助費として入学支度金として5万円、26人、それから就職支度金5万円、2人を支出させていただいております。
 なお、現状で15歳から18歳未満で被保護構成人員で高校在学者が34名、専門学校が3人、就労者2人、非稼働者4人、計36人となっておりますが、高校在学中は生活費の扶助費支給の対象になることは御案内のとおりでございます。
 以上です。
◎保健福祉部参事(萩原則治君) 老人福祉手当等市単分の引き上げについて評価を含めての御質問をちょうだいしたわけですが、御案内のとおり59年10月に市単独分として 1,000円の引き上げをさせていただき、60年─62年度据え置きまして、本年度の63年度に 1,000円を引き上げさせていただき、さらに元年度についても 1,000円の引き上げをさせていただいたところでございます。これらにつきましては今後の問題になろうかと思いますけれども、平成2年度以降は総体的なバランス、あるいは福祉サイドの福祉サービスの問題、また行財政の総体的な判断の中で検討していく必要があるのではないかと所管では思っております。したがいまして、各年度においての課題としてそれぞれの年度にて検討させていただきたいと思っております。
 次に、特別養護老人ホームスプリンクラー設備費について63年度の実績はとの御質問でございますが、スプリンクラーの設置につきまして63年度3施設、特養のハトホーム、第二万寿園、松寿園の3施設に設置させていただきました。また、元年度の補助分として2施設、特養の白十字ホーム、万寿園を予定させていただいておるところでございます。この点につきましては補正をもって対処をお願いしていきたいという考え方でございます。
 いずれにいたしましても、63年度、市内特別養護老人ホーム施設に対しまして、御質問にもございましたけれども、松寿園等の火災事故の関係、防災対策の面に充実を努めたものでございます。この補助につきましては、御案内かと思いますが、国都としても施設については緊急性をかんがみ、元年度までの補助事業でございます。また、施設整備等に対しましては社会福祉法人に対する助成に関する条例により対処していきたいと考えておるところでございます。
 次に、痴呆性老人等調査の関係でございますけれども、この点につきましては御質問者申されておりましたように、11番議員さんにも調査の内容についてはお答えさせていただいておりますけれども、非常に本調査は専門的な部分がある。率直に申し上げまして、初期の判定から軽度にかけての非常に困難、難しいといいましょうか、お医者さんからこんな形を聞いております。特に、この実態調査の中で明らかになったことは、先ほども申しましたけれども、介護者の問題における点でございます。多くは家族のお嫁さんが多い、嫁が多くて、年代も50代に多い。また、介護の性格上の問題としては時間的拘束、疲労の度合いが高くなっていることでございます。したがって、本人自身はもとより、痴呆老人を抱えた家族の心労等が明快になっているところが調査の要点かと思います。
 これら総体的在宅高齢者の配慮といたしましては、本調査の実態を踏まえまして、家族等の介護者の精神的、肉体的負担の軽減を図るべく、万寿園老人ホームに高齢者在宅サービスセンター、これらにあわせまして託老的ではありますけれども、痴呆性老人デイホームを設置いたしますとともに、さらに市内痴呆性老人を対象とした特別介護棟を松寿園に優先的入所できるよう一定のベッドの確保をしたところでございます。
 次に、この調査を踏まえての中で、63年度の検討の課題ということでの事例として田無市、中野区、小金井等を含めての老人アパートについての御質問をちょうだいいたしました。老人アパートの件でございますが、所管といたしましても検討を重ねてまいりまして、11番議員さんにも総体的な福祉の施策の考え方を申し上げておりますけれども、一般的には老人アパートについては住環境がその住宅の生活に適したものである限り、居住者は住み慣れた居住環境にとどまることを望むのが普通でございます。特に、高齢者の場合はそれまでの長い生活過程の蓄積があるだけに、その要求は一層強いものでありまして、62年度に実施した高齢化進行対策基礎調査によると、老人本人の永住希望の割合は男で89.3%、女で85.7%、男女合わせまして87.9%で、圧倒的に永住希望していることからも明快であります。これらの調査、こうしたものを踏まえまして当市の愛着を将来とも実現するに当たり、特に高齢者ひとり暮らしにとって大きな課題であると認識しているところでございます。具体的には老人アパートの施策推進に当たって東京都の補助要綱等しんしゃくいたしまして、当市としての制度制定に向けて早い時期に検討を進めていく考えでございます。
 次に、高齢者事業団の点で御質問をちょうだいいたしました。63年度の実績と本来あるべき姿をどう考えているかということですが、公共と民間との比率でございますが、実績等から申し上げますと、63年度で 2,555件の受注に対し、民間からの受注は 2,251件、81.5%を占め、公共受注は 510件、15.8%を占めております。契約金額で見ますと、1億 9,473万 7,000円に対し、民間は1億 1,106万 1,000円の57%を占め、公共性が 8,367万 6,000円の43%でございます。国の指導といたしましては、御質問にもありましたように、3分の1、3分の2の体系でございますけれども、家庭、民間事業からの確保を努めるようにしておりますので、この趣旨に沿った体系の中で補助事業者としての指導をしてまいりたい、このように思っております。
 次に、事業団の運営でございますけれども、市として高齢者事業団の運動の理念であります自主自立であること、事業団自身、公益性、公共性のある団体でありますので、十分留意しつつ健全な事業の育成に努めてまいりたいと存じております。また、地域社会の需要にこたえ、広く開かれた事業活動を展開していく上からも組織活動、事業活動の活性化に向けて地域特性に合わせた就業機会の拡大等について適切な事業団運営の育成、指導に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
 ただいま答弁した中で「特別介護棟を松寿園に」と、「特別に介護できる」、この答弁の中で……御訂正をさせていただきたいと思いますが、「特別介護棟を松寿園に」を「特別に介護できる」、このように御訂正いただきます。失礼いたしました。
◎環境部長(小暮悌治君) 清掃関係で何点か御質問いただきました。順を追って御回答申し上げたいと存じます。
 1点目の新システムの推進状況でございますけれども、現在のところ平成元年度中には 100%の拡大を図りたいという意気込みで取りかかっておりますけれども、実態はなかなか難しい面もございまして、流動的な面もあるということをひとつ御理解をしていただきたいと、このように思っております。この内容につきましては、環境部内における将来の秋水園のあるべき姿というところから検討に入っておりまして、それには組織あるいは業務、それぞれ職員の張りつけと、こういうふうな全体的な見直しをしておりまして、その中から人員を生み出し、システム推進室の方に向けていくということで進めているわけでございますけれども、なかなか思うように進まないのが実態でございまして、大変苦慮しているところでもございます。その欠陥といいましょうか、なかなか難しい点はやはり体制のところにあると、このように判断をいたしております。
 次に、リサイクル作業所の運営主体の関係で御質問いただきました。先ほど11番議員さんにもお答えしたとおり、運営主体については平成3年までは一応現在の暫定直営で運営すべきがいいんじゃないかというふうなことが、東村山市の清掃問題協議会で11月29日全体会の中で一定の方向性が出てきたということで、これを受けまして今度は行政として検討をいたしているところでございまして、このようなことから11番議員さんにもお答えをしたつもりでございますので、御理解をいただきたいと思います。
 次に、有価物の選別委託料の関係につきましては、種々御論議をいただいておりますけれども、当時の議会論議の中で一定の整理をすると、期限を切ってというふうな内容の答弁もあるようでございますけれども、一定の形で今までの選別委託についての内容がどうであったのかということを見直しながら、現在整理をし、元年度でそれを実行に移しているという部門もございまして、期限を切ってというふうな発言につきましては、現在不燃物の中から38%を手作業で委託の中で引き抜いている実績もございますけれども、今後システムの推進の状況にあわせて、一定の時期が来るまではなかなかこれを整理するということは難しいわけでございますけれども、そういう状況を見ながら一定の時期に判断をしてまいりたいと、このように考えております。
 次に、三多摩廃棄物処分場の関係でございますけれども、これにつきましては平成8年度まで埋め立てが可能であるという判断をいたしているところでございますけれども、その中でそれぞれの市町村が減量に努めておりまして、全体量といたしましては減量をいたしておりますので、一定の歯どめ、減量の成果は上がっていると、このように判断をいたしております。
 なお、当市におきましても最終処分地の延命を図るために、不燃物からの有価物の引き抜き、あるいは瓶、缶の分別収集と、このようなことで廃棄物処分場の延命を図るべく減量の努力をしていることを御理解をいただきたいと、このように思っております。
 次に、ごみ収集委託の関係でございまして、ほうきとちり取りの関係でございますけれども、これにつきましては保管の仕方にも問題があろうかと考えております。集積所のあり方の将来展望としては、集積所がどこにあるのか、付近住民以外の者にはわからないようにしたいという考え方もあります。ほうき、ちり取りの集積所に置くか、市民の皆さんの理解を得て、当番制でやるかのこともあります。集積所のあり方にも関連する事項でありますので、今後の課題とさせていただきたいと考えております。
 次に、し尿の収集経費の関係でございますけれども、御質問者が申し上げていたとおり、公共下水道の普及にあわせまして、どんどん減っていかなければならないという、理論的には落ち込んでいくことはわかるわけでございますけれども、なかなか公共下水道が拡大されても水洗化が進まないと、また一定の経過をたどらなければならないというふうなこともございますので、現在発展途次ということでひとつ御理解をいただきたいということと、さらに合併浄化槽の汚泥のことにつきましては、現在市内に14の合併浄化槽を持っておりまして、これも公共下水道につなげる採算性を考えてなかなかつないでくれないというのも実態のようでありますので、せめてこういう大きな14の施設、 2,067世帯に関連する合併浄化槽の早期下水道接続ということをお願いしながら、この内容は処理をしていきたいと、このように考えております。
◎都市建設部長(中村政夫君) 都市建設部関係につきまして3点の御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。
 1点目に、国土法の土地取引規制に関する関係でございます。御案内のとおり、国土利用計画法に基づきまして、監視区域の届け出の対象面積は62年の11月より 100平米以上に引き下げられまして、私どもはその事務に当たっているところでございます。63年度の届け出等の実績を申し上げますと、受理件数としては 566件。その内容として、不勧告として扱ったものが 418件、指導したものが 148件、勧告をしたものが1件というふうになっております。また、本年度の11月までの状況でございますけれども、 399件出ておりまして、不勧告が 285件、指摘が 114件、このようになっております。ここ2年にまたがる状況を見てみますと、届け出等、また不勧告、指導の状況につきましてはほぼ変化が、大きくは届け出の方は見られておらないところでございます。
 それと、御質問の中に 1,500万円程度の減の内容があったわけですけれども、これは当初見込んだ鑑定委託料がそこまで使用しなくて済んだということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
 また、地価の動向の問題でございますけれども、御案内のとおり、たしか62年の夏をピークになったわけですけれども、それ以降、国土法の指導、あるいは大蔵省等の金融機関に対する指導等がございまして下落になっております。最近の国の情報を見た中では、特に関東地区では埼玉県、千葉県の周辺部においては地価上昇が見られたものの、東京におきましては下落し、全体的には鎮静化の傾向にあるということを伺っているところでございます。
 次に、都市計画道路、旧路線名で2等2類23号線の関係で御質問いただきました。御承知のとおり、大きな事業としまして、前期計画、これは既に事業認可をいただいている内容でございますけれども、61年から平成2年度までの5年間で延長約 390メートルの事業化を図ってきているわけでございます。率直に申し上げまして、交渉に当たり大変難しい問題もございます。前期計画分の事業進捗状況につきましては、63年度末では約12.8%というふうになっております。また、後期の計画として平成3年から7年度にかけての計画は 760メートル持っているわけでございますけれども、これは公社の先行取得ということで、63年度末には約43%と、このようになっているところでございます。
 今後の執行計画の関係でございますけれども、率直に申し上げまして、前期計画分がかなりずれ込んでいるというか、おくれてございます。いろいろな事情があるかと思いますけれども、地権者等の御協力もいただきながら、鋭意努力をしていきたいというふうに考えております。
 3点目に緑地保全基金の関係で御質問いただきました。緑地保護区域の公有地化を図るというような大きなねらいから基金の積み立てをスタートさせていただきました。御質問にもありましたとおり、61年度から63年までの3カ年の目標で1億円、平成2年度までに2億円というふうな目標があったわけでございますけれども、いろいろ御配慮いただきまして、現時点、これは5月の時点でございますけれども、約5億 1,000万円というふうになってございます。財政事情の許す限り増額を図らせていただきたいということを担当としては考えております。
 そこで、今後の考え方というか、方針を御質問いただいたわけですけれども、多くの議員さんからも御質問いただいております。私どもといたしましては、緑化審等の御意見も拝聴しながら、公有地化の計画立案をなるべく早いうちに立てながら緑地の保全に努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◎総務部長(細淵進君) 消防関係につきまして御答弁させていただきます。
 消防車の入れかえでございますけれども、62年度、63年度、平成元年度、それぞれ5分団、6分団、4分団、入れかえさせていただいております。平成2年度につきましては3分団を予定させていただいております。この入れかえの年度につきましては、一応10年ごとに入れかえを実施させていただいておる内容でございます。
 2点目でございますけれども、入れかえさせていただきましたポンプ車につきましてはコンピューター化されておりまして、圧力の調整もボタン1つで操作できるなど、性能も大幅に増強されておりまして、高出力化が図られているのが実態でございます。
 なお、これに連動いたしましての水利の問題でございますけれども、これらにつきましては当然、不足している箇所もございますので、それらは関係所管とも十分調整をとらせていただいた中で整備はしてまいりたい、こう思っておるわけでございます。
◎学校教育部長(間野蕃君) 英語以外の外国語につきましての御質問をいただきましたので、お答えさせていただきたいと思います。
 先ほどもより、多くの国々の人を理解するためには英語圏以外の外国の人とも接する機会が必要だというようなことは申し上げておりますけれども、現在本市におきまして英語教育に全力を尽くしておりまして、他の外国語につきまして63年度で検討していたというような経過は全くございません。
 それから、2点目の質問で相談学級教室の関係がございましたけれども、全国に先駆けて本市におきましてつくられました東村山市教育委員会健全育成学習室、希望学級でございますが、14番議員さん既によく御案内のとおりでございますので、内容については大幅にお答えを省略いたしまして。お答えをいたしたいと思いますが、事業効果といたしましては、各小中学校教育相談室などの協力によりまして順調に成果を上げてきたと私どもは思っております。63年度につきましては小学生2名、中学生13名等が通級をいたしまして、うち5名が在籍学校に復帰をいたしております。6名が通級しながら中学校を卒業した経過がございます。なお、現在12名が通級しており、内容もその充実に努めているところでございます。何と申しましても、いろんな教訓等が1年やってみましてあるわけでございますけれども、それらの点を含めまして今年度へ引き続いて移っております。何といたしましても在籍校へ早く復帰していただくということが目的でございますので、今後も引き続いてその充実に努めてまいりたいと、そのように思っております。
◎助役(原史郎君) 最後になりましたけれども、いわゆるごみの有価物の選別委託料の関係でございます。
 清掃事業につきまして御質問を受けるたびに必ず出てくる言葉がリサイクルの問題でございます。それだけにリサイクルについては慎重を期して対応してまいりたい。したがいまして、本年度がちょうどその峠の頂上に差しかかっていると、こういうふうな実態でございまして、前任の助役もこれらを含めて何とか是正に対する考え方を御回答申し上げているわけでございますので、私もこの実態を認識しながら、この委託料の問題を含めて十分認識を深めて対処してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと存じます。
◆14番(黒田誠君) どうもありがとうございました。多方面にわたって詳細に答弁いただきましたので、再質はちょっと63年度締めくくるに当たって念を押しておく点だけに限りたいと思います。
 まず最初に、公共施設等設備基金の問題なんですけれども、これは企画部長の方から答弁いただきましたように、市民会館のこの条例変更に伴って積み立ててきたわけですが、一番最後の5号補正で7億 1,500万円余のお金を積んだと。これは私の方の総括質問の中でも申し上げましたように、財源隠しという表現までは使わないまでも、具体的に目的があって積まれるのでなければ、これほど多額の金額を一遍に将来に備えてということではちょっと答えとしてはどうなのかなと、こういうふうに思うわけです。この3月のときには十分論議される時間がないままきております。したがいまして、今後に備えてということであれば、2億円でも3億円でもよかったわけですね。ほかにもっと緊急の課題がいっぱい私はあるというふうに判断しておりますので、そこのところで対象のこの公共施設、またあるいは土地等、そのときに想定されていたのかどうか。これはなければないで結構です。念押しをしておきます。
 それから、清掃問題につきましては、今、最後に助役から答弁いただきましたので、改めて一般質問でもう一度おさらいをすることになろうかと思いますけれども、これは質問というよりは整理という意味で申し上げておきますが、今、非常に重要な時期に差しかかっているんです。63年度、まさに清掃問題、あれほどハチの巣つついたみたいに大論議になり、私の方からも銚子市へ出かけたり、またあるいは国立の問題をこの例に出して風穴をあけなければだめなんだということでやってきたのがまさに63年だったと思うわけです。その結果として、64年度、リサイクル問題、またあるいはごみの有価選別の問題等あるわけですから、ここのところはきちっとわきまえた形で、部長も助役もかわられたわけですから、その辺のところで御判断をいただきたいということを念を押しておきたいと思います。
 最後に……。その2つです。
◎企画部長(池谷隆次君) 公共施設等整備基金につきましては、先ほど申し上げましたような考え方で、これについての積み増しあるいは活用を考えていきたいという方向はあるわけでございますが、具体的に63年度の財政運営の問題としましての積立額ですね、これにつきましては特定の充当目的が計画されてやったということはございません。今後の後期の備えに63年度の財政運営上生じた、また時間的なすり合わせの問題があるわけですが、使った方がいいんじゃないかという御意見はございますけれども、それはタイミングが実際にはございますので、年度主義からいきまして。それをあわせてそのような措置をさせていただいて、将来に備えたという考え方をしております。
○議長(遠藤正之君) ほかにございませんか。荒川昭典君。
◆15番(荒川昭典君) それでは、順次質問をさせていただきます。
 1つはページ 181ページの庁舎の関係でございますけれども、もう以前にこの問題は指摘をしてございますので、63年度はどのような検討をされたのか、お伺いをしたいと思います。と申しますのは、この市役所にありますエレベーターの2基の関係でございますけれども、同時走行で大変便利のようで便利でないエレベーターがいまだにそのままになっている。考えてみますと、昭和48年ごろつくったと思いますので、技術的に開発がおくれていたと。これはわかりますけれども、そういうエレベーターを利用しながら考えておりますと、これは、じゃ、地震対策はできているのかなと、こんなことも考えますし、最近のエレベーターですと身障者用としての設備もされている。こういうように考えてまいりますと、63年度、私はたしか62年度で指摘しておりますから、63年度どのような検討をされたか、お伺いをしておきたいと思いますし、問題はないのかと、こういうことをお伺いしておきます。
 2点目でございますが、 189ページの駐輪場の関係でございますが、同僚議員が既に聞いておりますので、1点だけお伺いしておきたいと思うんです。先ほど部長の方では西武鉄道あるいは西友などという言葉で協議を進めていると、こういうような御回答があったように聞いておりますが、実際にこの駐輪場の事業を進めていく上で、JRとか、あるいは西武鉄道、西友などと63年度のやりとりをもう少し具体的にお伺いをしておきたい、このように思います。
 3点目、ページ 191ページでございますが、防犯街路灯の設置事業でございますが、これは62年度の実績と63年度の実績を単純に私が比較をいたしまして、おやっと思ったわけでございますが、新設の場合ですね、1灯当たりの値段が大変高くなっているのではないか、こういうように思います。具体的に言いますと、62年では50灯で 192万 7,000円でございましたが、63年度実績は39灯、 252万 7,000円、大変1灯当たりの値段が違いますので、単価差について説明をしていただきたいと思います。
 それから、 192ページの基金に関連をいたしまして私はお伺いをしたいと思います。これは私もいろいろと資料をいただいておりますので、私なりにいろいろと調査をいたしました。しかし、いただいている資料の数字はなかなか符合していない。決算書に示されている基金の積み立ての合計額は必ずしもこの決算書の一番後ろについている基金の3月31日現在の基金の残高と一致していない。7億円程度違うのではないか。こういうように見ました。特に、ふるさと創生の 2,000万円の基金は3月議会で議決をしておりますが、この一番最後についております資産表にはついておりません。入っておりません。ですから、多分3月31日を過ぎて積み立てをした。このように思いますが、このような関係についてちょっと不明確である。こういうふうに思いますし、またこの施策の概要、成果の概要ですか、この中に示されております63年度の決算カード、決算カードの中に示されている基金の表示されている金額、繰り上げ償還をした金額を差し引いても、これは資料に示されている金額とは合致していない。この3種類の数字が全くばらばらに表示をされておりますので、いずれを正しいかということになれば、全く私には判断できませんので、この数字の違いについて正確にお知らせをしていただきたい。と申しますのは、決算でございますので、ただ話が飛び飛びになっていて、そしてそれでよかろうということにはならないと思います。いろいろの理由があって表示をされている数字が違う。その理由が明確になされなければならないだろう。こういうように思いますので、お伺いをしておきます。
 次に、ページ 215ページでございますが、基礎年金等事務経費に関連をしてお伺いをしてみたいと思います。国民年金未加入者の加入勧奨あるいは納付勧奨等の効果をねらって、大変な事業をされたと思っています。62年度実績、63年度実績を眺めてみましても、納付勧奨あるいは加入勧奨、大変な数になっておりますが、この国民年金の加入勧奨は最も重要だと思いますし、また年金の納付につきましても大変重要な案件だろうと思いますが、その事業を推進をした結果、どのような効果があったのか、お伺いをしておきたいと思います。
 ページ 229ページ、訪問指導看護事業についてお伺いをしておきたいと思います。62年度よりの訪問回数が減になっておりますが、その理由を明らかにしていただきたいし、そして63年度事業遂行した結果、何が問題点として残っているのか、お伺いをしておきたいと思います。
 ページ 229ページ、同じページでございますが、老人給食サービス事業についてお伺いをしておきたいと思います。この事業につきましては、ひとり暮らし老人の週2回の給食サービス事業となっております。報告書の実績によりますと、延べ 711人で 5,000食となっておりますが、原則的な数字は 6,240食ではないか。そういたしますと、この達成率といいますか、充足率は80%やっとということになっておりますが、この事業を遂行しているときにどのような要望があったかお伺いをしておきたいし、問題点はどういうことであったか。例えば、週2回の給食サービスを回数をふやしていただきたいとか、あるいは1日置きにぜひ実施をしていただきたいとか、いろいろな要望や問題提起があったかと思いますので、お伺いをしておきたいと思います。
 237 ページでございますが、在宅老人の入浴サービス事業についてお伺いをしておきたいと思います。62年度決算のときには信愛デイ・ケア・センターでは希望者が多くて利用回数が少なくなるので、白十字病院に依頼をしてその充実を図ったと報告をされました。63年度実績を見てみますと、私の数字のとり方が悪いかもしれませんが、申請件数は23件と減っているわけでありますが、この状況についてお伺いをしておきたいと思います。
 ページ 241ページ、民間保育園助成事業についてお伺いをしておきたいと思います。63年度この事業を実施するに当たりまして、いろいろと民間保育園経営者の皆さんと協議をなされたと思いますけれども、この中で定数定額問題も大きな課題となっていたのではないか。このように思いますので、この定数定額問題につきまして、63年度中に施設の側の皆さんとどのような協議をされたか、お伺いをしておきたいと思います。
 ページ 243、児童手当事業、さらには児童育成手当事業についてお伺いをしておきたいと思います。これまた62年度から眺めてみますと、63年度実績は減少いたしております。もちろん出生率とか、あるいは制度改正によるものもあろうかと思いますが、その内容についてお伺いをしておきたいと思います。
 ページ 245ページ、単親家庭家事援助者派遣事業でございますが、これまた62年度の事業内容と比べてみまして、8時間、4時間に対する派遣回数が逆転をいたしております。そういたしますと、当然のことながら、トータルで物を申し上げれば、62年は年間 420時間でございましたが、63年度は 332時間に大きく割り込んでいるわけでございますけれども、この8時間のサービス事業が大きく減って、4時間のサービスが大きく展開をした。こういう事情になろうかと思いますが、その理由についてお伺いをしておきたいと思います。
 ページ 253ページ、学童クラブシステム開発委託料でお伺いをしておきたいと思います。62年度は 115万 6,000円の委託料でございましたが、63年度は 170万円に大きくなっております。この学童クラブシステム開発という内容についてお伺いをしておきたいと思います。もちろん62年に開発をしたもの以外にさらに新しいものを開発をした、システム開発をした、こういうことになろうかと思いますので、お伺いをしておきたいと思います。
 267 ページ、インフルエンザの予防接種事業についてお伺いをしておきたいと思います。この問題は昨年の予算の段階でも指摘をいたしておきました。そして、この予防注射が本当に効果があるかどうか、大変な議論を呼んでおった年でございます。実際に63年度実施をしたわけでございますが、当時の答弁としては、東京都とのいろいろの協議の問題、あるいは父兄とのいろいろの御相談の結果含めてこの問題には対処してまいりたい、このような内容であったと思いますが、昨年実績とほとんど変わっておりませんが、東京都の指導はどうであったか、あるいは父兄の意見はどうであったか、お伺いをしておきたいと思います。
 ページ 269ページ、空き地管理事業についてお伺いいたします。報告によりますと良好な環境保持に努めたとございますけれども、本当にそうであったでしょうかということをお伺いをしておきます。空き地は雑草だけの問題ではありません。不法投棄あるいは産業廃棄物に近いものが個人所有の空き地に投棄をされていることがあります。この63年度の中でも大きな問題としてあったことは御承知だと思いますので、この辺についてお伺いをしておきたいと思います。
 清掃事業関係についてお伺いをいたしますが、事清掃関係になりますと、視界不良といいますか、不透明といいますか、いろいろと議論を重ねてもつかみどころがない、こういう状況になる場合もありますので、端的にお伺いをいたします。いわゆる可燃ごみなどにつきましては、62年度と63年度を比較した場合には微増の程度だという答弁をなされました。お伺いいたしますが、日の出処理場に運び込む焼却残灰のトン数についてはどうであったか。私の調査によりますと、当然記録されておりますから申し上げますが、62年度は 2,650トンであります。63年度は 2,950トンであります。 300トンふえているわけであります。パーセントにいたしますと11.3%の増であります。理屈を言わせていただければ、燃やして残った灰を残灰といいます。残灰が11.3%以上の増でありながら、可燃ごみの増が微増にとどまったというのは論理的には全く納得できません。いずれかの数字が違っているのではないか。このことを明確にお答えをいただきたいと思います。
 それから、ごみのいわゆる委託料の 2,900万円問題はいずれまた一般質問等で行いますので、本日は割愛をいたしますが、し尿関係について昨年も指摘をいたしましたし、また3月議会でも予算の段階でも私は取り上げました。お伺いをいたしますが、このし尿収集の状況については、公共下水道事業が進捗をして水洗化人口が大幅に伸びてきた。だとするならば、当然のことながら、それだけのものが、いわゆるし尿関係の事業が縮小されてくる。これは当然だろうと思います。私の方で調査をいたしましたので、間違っておりましたら訂正をしていただきたいと思いますが、今度の資料によりますと、63年度のし尿くみ取り対象世帯は8,977 世帯でございますが、62年度は1万 181世帯であります。13.4%の減となっております。しかし、水洗化人口は62年度は4万 2,995人、63年度は5万 5,221人に増加をいたしました。28.4%のアップであります。それから、浄化槽の曝気型、62年度は 3,268基、それが2,692 基に減っております。腐敗型 768基が 544基に減っております。合併浄化槽が19基が16基に減っているわけであります。というのは、これはすべて公共下水道に転化をしたと私は読み取るわけであります。そういたしますと、当然のことながら、このし尿委託費の問題が出てくるわけであります。このし尿委託費の積算の根拠を明確にしていただきたいと思います。私はこの積算の根拠としては、もちろん世帯数、地域あるいはくみ取りの関係の人数などなどが基本となって積算をされておると思いますので、お伺いをしておきたいと思います。
 ページ 311、私道の道路整備事業についてお伺いをしておきたいと思います。申請件数、受理件数、実施件数及び実施までの期間についてお伺いをしておきたいと思います。と申しますのは、市民の間では、申請を受理されてもなかなか実施をしてくれない、1年たってもやってくれない、2年たってもやってくれない。こういうような苦情を聞いておりますので、お伺いをしておきたいと思います。
 交通安全施設事業についてお伺いをいたします。ページ 311ページでございますが、地点名標識設置工事2カ所、4枚、65万円となっております。これは鷹の道の消防署付近、そして萩山町の萩山駅南口付近だと思いますけれども、支えるための柱も含めてこのようになっているのかなと思ったんですけれども、これはそうではなくて、ただ4枚の看板のみということになっておりますが、大変な値段だなと思いますので、適正な価格はどうか、こういうことをお伺いをしておきたいと思います。
 それから、ページ 317でございますが、国土法土地取引の問題について、先ほど14番議員がお伺いいたしましたが、指導と勧告の基準についてお伺いをいたします。勧告1件となっておりますが、勧告をされた場合は取引を中止させることができるのかどうか。このことをお伺いをいたしたいと思いますし、指導というのはどの程度の強制力を持っているのか、この点をお伺いをしておきたいと思います。
 教育関係は2点だけに限ってお伺いをしておきたいと思います。
 63年度中に小学校児童に対しまして性格テストなるものを実施をしたという話が伝わっております。大変な問題として今都内では大きな課題として取り組みが始まっております。この東村山市でも市内の小学校で昨年実施をしたという話を聞いております。これは個人のプライバシーの問題や子供たちの人権を無視をする、重要な問題に発展をしていくのではないか、こういうように考えております。ただ、テストの内容としては表現が変わっているところもあるやに聞いております。友人関係調査、あるいは両親についての関係調査、道徳性関連調査などなどの名前を使って性格テストが行われているやに聞いておりますが、教育長の明快な御答弁をお願いをいたします。
 最後に、通産跡地の用地買収に関連をいたしましてお伺いをしておきたいと思いますが、市長の所信表明演説の中で、予定をしておりました期間が、建設の期間が半年間延期になる。このようなことでございましたが、この延期にならざるを得なかった内容について明確にお示しをいただければ幸いだ、このように思います。
 以上です。
◎総務部長(細淵進君) 庁舎の関係のエレベーターにつきまして御答弁させていただきたいと思います。
 本庁のエレベーターにつきましては、御案内のとおり、予算でもお願いしているわけでございますけれども、月2回の定期点検と年1回の法定検査を実施させていただいておりまして、保守管理に努めているわけでございますけれども、機械的には何ら問題はないと思っているわけでございます。ただ、2台のエレベーターを1基の操作板で操作するということでありますので、その辺が御質問者のおっしゃっているような御不便をかけている部分もあるのではないか、こういうふうに思っているわけでございます。したがいまして、この1台のエレベーターについて1つの操作板を設置することを含めまして、また地震対策につきましても今のエレベーターですと、機能的には発生した場合にはそれぞれのフロアのところでとまらないという、そういうふうな問題もあるようでございますので、それと身障者に対する配慮の中でも、例えばボックス内への手すりの問題とか、そういう弱者対策についての配慮という問題もあるかと思いますので、これらにつきましては詰めてまいりたいと思っております。
◎都市建設部長(中村政夫君) 都市建設部関係で5点の質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。
 1点目の駐輪場用地の確保の問題でございます。62年度から63年度にかけまして用地の確保ということで努力した経過がございます。数字的には4カ所の場所の確保ということで実施をさせていただいたわけでございますけれども、御案内のとおり自転車の利用の増大ということで大変その場が求められておりまして、その場につきましても駅周辺の一等地ということで、大変難しい問題だというふうには考えております。63年度につきましていろいろ御苦労があったと思いますけれども、私どもも現状で十分かということになりますと、まだまだ問題がございます。鉄道あるいは銀行、スーパー、百貨店等に向けて63に引き続いて元年度についても鋭意努力をしておりますので、その点もぜひ御理解をいただきたいというふうに考えます。
 次に、防犯街路灯の関係でございます。単価差につきまして御質問いただいたわけですけれども、63年度におきましては新設分として39灯、取りかえ分として65灯の事業を実施いたしました。その中で単価の問題でございますけれども、新設分の内容を見てまいりますと、独立灯と共架灯というふうに分かれてまいりまして、62年度が独立灯が8万 300円、63年度が7万 9,470円。また、共架灯の方は62年が2万 9,400円、63年度が2万 9,470円。また、取りかえ分として比較した場合には、灯部の取りかえ共架というのがございまして、これが62年度が3万 850円、63年度が3万 1,200円、防犯灯のみを取りかえの場合の単価が62年度が10万 1,600円、63年度が9万 8,320円ということで、両方比較した場合そんなに大きな単価差はないというふうには考えております。
 そこで、御質問にも単純に数字を割り返した場合の確かに御心配が出てきているわけでございますけれども、これらの差につきましては工種の違うことによって出てまいる内容でございます。したがいまして、新設分だけを見てみれば、独立灯が多いか、また共架灯が多いかによってその年度の差が出てまいりますので、御理解をいただきたいと思います。
 次に、私道の整備の関係でございます。御質問の中に件数がございましたけれども、63年度の実施状況を先に申し上げさせてもらいますと、事業件数は17件ございました。その17件の内訳で、その当該年度に出た申請分としては2件、前年度申請された分が7件、その前々年度申請された分が8件ということで、率直に申し上げまして、63の中では御質問にもありましたとおり1年、長い方は2年の待っていただいた経緯がございます。
 そこで、これらを含めまして元年度にもいろいろ改善を担当の方でも工夫しておりまして、ちょっと申し上げますと、元年度事業としては19件を予定しております。前年度の繰越分としての10件と、当該年度──これ財政的な問題もありますけれども、担当としましては工期の関係もありますので、9月補正の時点まで何とか間に合う申請であれば何とか生かしたいというふうなことを含めて本年度から取り組んでいるところでございます。したがいまして、御質問にありましたとおり、2年待っていただいて大変御迷惑かけている方がおりますけれども、鋭意努力をしていきたいというふうに思っております。
 次に、交通安全施設の関係で御質問いただきました。地点名標識の設置工事で62年度につきましては2カ所、東村山消防署の西と萩山駅の西側につけさせていただいたところでございます。そこで、価格の面の御心配でいただいたわけですけれども、設計に当たりましては東京都の建設局の単価表、あるいは東京都市の建設業協議会というのがございまして、そちらで出されております積算基準というものを参考にして設置をさせていただきました。そういうことで、私どもは妥当な額であったというふうには判断しているところでございます。
 最後に、国土法の関係でございます。当市におきましても専門家に依頼をしながら、審査会を開き、その内容を審査、また指導いたしているところでございまして、価格の指導の基準といたしましては公示価格あるいは都の基準地価格というのがございますので、これら、また譲渡予定価格等に開きがある場合の問題として行政指導しているところでございます。先ほどの御質問にもあったんですけれども、勧告1件ございまして、これは東京都の方の審査会に送付した経緯がございまして、知事名でその勧告をし、その取引を中止されたという内容でございます。御案内のとおり、あくまでも届け出制の指導ということでやっておりますので、無届けの場合には処罰の規定がございますけれども、届け出制につきましては指導ということで勧告をいたしております。勧告を無視した方については業者名の公表をということで、東京都の方でそのような扱いをしていただいておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
 以上でございます。
◎収入役(細渕静雄君) 基金につきまして御回答申し上げます。
 本来、年度内に現金があれば3月末までに基金を組み入れるのが本来だろうと思います。しかし、3月末はいずれにいたしましても起債の返還等多額な支出が行われます。そこで、基金に繰り入れるだけの余裕というものがございません。さりとて、これを一時借入金を起こしてまで基金の繰り入れということがいいか悪いかということになりますと、一時借入金をしてまでの基金への繰り入れということは会計上芳しくないだろうという指導もございます。
 そこで、私どもといたしましては3月31日は現金のある限りにおいて支払いを行うというシステムを用いておりますし、他のものについては一時借入金をしても支払いますけれども、基金については出納閉鎖期間中に積み立てるようにいたしております。そういたしますと、基金というものにつきましては、元来、出納閉鎖という観念がございません。そこで、4月1日から置きましたものは3月31日の年度内にて処理をするということになっておりますので、基金の現在高をあらわす場合につきましては3月31日をもって表示するということが自治事務次官の監修の文書の中にも出ておりますので、それによる次第でございます。
 なお、決算書につきましては当然それらを調整した中で出てきますので、決算の成果の概要の中のカードと決算とは同一のものになっております。しかし、基金の額との相違が出てくるというふうになります。念のためでございますけれども、公共施設の基金につきましては5月26日に積み立て、またふるさと創生につきましても5月26日の段階で積み立てているのが実態でございます。なお、これは翌年度におきましての会計ということになりますので、翌年度の決算時にはこれが明確にあらわれてくるということになります。
 以上でございます。
◎市民部長(都築建君) 年金関係についての御質問いただきましたが、納付勧奨者につきましてはすべてテープが社会保険庁の方に行ってしまいますので、それぞれ勧奨したものすべてについての追跡を行わなければならず、現状では追跡を行うまでの事務を行っておりませんために、結果については、大変恐縮ですけれども、把握できておりませんので、御理解いただきたいと思います。
 なお、非常に大事な加入勧奨の関係でございますけれども、63年度は 4,011件のうち 407件の加入手続が行われております。さらに、免除申請でございますけれども、国民年金の保険料についての免除には生活保護受給者等を対象といたします法定免除と、それから所得の低い人を対象にした申請免除とがありまして、この免除の勧奨は申請免除分でございます。63年度、この免除勧奨したものが 2,560件に対しまして 430名の申請があり、免除の決定に当たっては社会保険事務所で行うことになっております。私どもとしてもせっかくの制度でありますので、直接本人あてこうした連絡通知をしておりますけれども、結果につきましては以上お答え申し上げたとおりでございます。
◎保健福祉部参事(萩原則治君) 訪問指導看護事業について御質問をいただきました。訪問指導看護事業につきましては、寝たきり老人対策として老人自身の苦痛はもとより介護者の精神的、肉体的負担の並み並みならぬ労苦に対し健康の管理と日常生活の改善を図ることを目的として全国に先駆けまして昭和46年から実施し、それなりの成果を得てきたところであります。この質問の訪問回数の減の理由でありますけれども、実施世帯数が62年度、61世帯、63年度で76世帯と、63年度が15世帯の増でありますが、実質といたしましては入院の関係でございまして、62が20人、63が22人が入院しております。入院時期、入院期間等により訪問回数への影響したものでございます。したがいまして、よろしく御理解賜りたいと思います。
 次に、老人給食サービス事業の関係でございますけれども、御案内かと思いますけれども、この老人給食サービス事業は昭和53年10月より40人定数でスタートし、61年より定数枠を拡大し60人にしてきたところであります。60年度の実績といたしましては、年間実数70人、延べ 711人、月平均約59人、年間 150日の配食として 5,000食の給食サービスを実施したところでございます。
 御質問の点ですけれども、配食の回数増、家族等の長期的不在による臨時的な給食サービスを受けられないか伺っておりますけれども、御承知のとおり、この制度は65歳以上のひとり暮らし老人で病弱、低所得で自炊の困難な方を対象として週2回実施しているところであります。御質問の要旨は理解できますけれども、現状では考えておりません。したがいまして、市内の施設の協力のもとに現在進めている高齢者在宅サービスセンターの中に給食サービスを実施する計画でおりますので、こちらを利用できればと思っておるところでございます。
 次に、在宅老人入浴サービス事業の関係で御質問いただきました。在宅老人入浴サービス事業の実態でありますが、63年度で寝たきり老人は老人福祉手当受給者60歳以上で 773人、うち在宅者が 169人で、このうち寝たきりのもの98人が入浴サービスの対象と考えられます。63年度の信愛デイ・ケア・センターを利用したものは31人で、白十字を利用したものは44人、計75人、76.5%が入浴サービスを利用したところであります。
 次に、件数の減についての利用者の減についてですけれども、申請件数につきまして62年度40件に対し63年度23件、17件の減となっておりますが、実態といたしましては月平均24人が入浴サービスを利用し、身体の都合等により月1回利用の方もおりますが、2回から3回程度の入浴をしているのが実態でありまして、単なる申請者の減と理解しているところでございます。
 次に、利用者の意見、内容でありますけれども、やはり保健衛生上からも入浴回数の増が主たる意見の内容でございます。したがって、現在白十字ホーム、万寿園に高齢者在宅サービスセンターを進め、この中にサービスメニューとしての1つとして入浴サービスの位置づけ、質、量とものレベルアップを図っていくところでございます。
 次に、インフルエンザ予防接種事業について御質問いただきました。インフルエンザの予防接種につきましては62年度よりその取り扱いが変わっております。つまり、問診を従来以上に十分に行い、保護者の意向をより配慮するようにしたところであります。具体的には、問診票に被接種者の健康状態に着目した被接種者及びその保護者の意向を記入する欄を設けたということであります。ちなみに予防接種者の規定を改定したものではございませんが、国都の指導でございます。インフルエンザの予防接種率の低下につきましては、言うまでもなく、その取り扱いの一部変更に要因がありますが、同時に効果をめぐる世論の動向が大きく影響していると思われます。この問題につきましては、御質問者も申されておりますけれども、再三本会議でも御質問をいただいておりますが、扱いの変更がありました昭和62年度より接種率が年々低下しております。効果云々については両論がありますが、市といたしましても国都の動向、指導にあわせ、なお市内医師会等も十分協議しながら対応したいと考えているところでございます。
◎保健福祉部長(沢田泉君) 保健福祉部関係の4件についてお答えをさせていただきます。
 まず第1点目に、民間保育園との話し合いをどういうふうに行ったかという点でありますけれども、民間保育園につきましては市民の保育ニーズあるいは市の保育行政そのものからして大きく貢献をしていただいているというふうに基本的に考えておりまして、家庭を取り巻く環境あるいは社会情勢の変化、特に出生率の低下により保育所の定員割れ等の現象が生じておるわけでございまして、これらに関係いたしまして特に話し合いを持った経過は数回ございます。特に、市内6園で構成しております私立保育園連絡協議会との主体といたしまして話し合いを持っておるわけでございますけれども、この問題のほかに例えば延長保育の問題だとか、保育展の問題、いろいろな日常保育園として抱えている課題等についてきめ細かく相談を受け、あるいは協議をし、あるいは園長会を開いてということでやっているところであります。
 この話し合いの内容の結論的なものでありますけれども、延長保育につきましては、御案内のように、特例保育の制度化によりましてスタートした時点で、公立としては現時点で延長保育云々という点についてはいまだ検討をスタートしてないと。あるいは、私立においてどうかという点については、その辺のところは現状では状況をキャッチボールしたにすぎない。それから、定員定額制の問題につきましては、出生率の低下等に基づく欠員状況が生じるだろうという点を危惧しながら、定員定額制の問題を制度化しなさいと。こういう内容での話し合いでありますけれども、私ども長年のこれは課題でありまして、現状では各私立保育所とも定員を充足しておるわけでございまして、そのような不安さに対する制度を先取りするかどうか、こんな話の内容もさせていただきました。いずれにいたしましても、各市ともこのような定員定額制の問題について制度化をしつつございますので、私どもといたしましても東村山市の保育の特性を見ながら、できるだけ早い機会に具体的な内容でのこの制度についての研究を進めてまいりたい、こんな話し合いを持った経過があります。
 それから、児童手当あるいは育成手当の関係でありますけれども、御案内のように児童育成手当につきましては国の制度でございまして、児童を養育する家庭の生活安定と子供たちの健全育成あるいは資質の向上を目的に設けられておるわけでございまして、何ゆえ受給者が減っているのかという御質問でありますけれども、御指摘のように、児童手当あるいは児童育成手当ともかなりの数で減ってきております。
 そこで、国の制度でございますので、国の方への申請あるいは受理、送達ということで国の手続を東村山市の窓口としてやっているということで、書類、資料等が一切国の方に行っておるわけですが、トータルとしてこの原因を見た場合に、国がまとめた資料でありますけれども、被用者あるいは非被用者とも所得要件に該当しなくなった事由が多く、全体の25.6%を占めている。また、支給要件を児童での内容で見てみますと、18歳に達した児童が 0.5%、就学前の児童が対象者でございますので、小学校に入学した児童が59.4%、死亡が 0.2%、看護とか生計関係がなくなったものが 1.1%、このような内容で減少傾向にあるということであります。
 それから、育成手当あるいは障害手当についてでありますけれども、この点につきましても都の制度でございまして、1点目に申し上げました児童手当と同じような内容での分析の難しさがあるわけでございまして、都域全体傾向として出生率の低下が大きく響いております。あるいは、支給要件に該当するものが新しく発生する件数が結果的に減少してきているという内容でありまして、東京都の方にも調査をお願いしているところでありますけれども、御指摘のような中身での詳しい分析は現状では出ておりません。
 それから、単親家庭の家事援助者派遣事業について決算書の 245ページ、35万 6,165円に関係してでありますけれども、日常生活を営むのに著しく支障がある単親家庭に対して一定の期間家事援助者を派遣して日常生活の世話等必要な援助を行うことにより、これらの家庭の福祉の増進を図ることを目的にしておるわけでございまして、御案内のように、これらの実施要綱によりまして実施してきているところでございます。派遣件数は原則として月12回以内としておるわけでございまして、1日あるいは半日を単位としております。62年度と63年度の派遣回数の比較でございますけれども、内容的に申し上げますと、62年度には全体で4時間、8時間を足しまして59件、40万 3,500円であります。それから、63年度については4時間、8時間延べで70件、33万 5,960円であります。御指摘ございましたように、4時間でのスパンと8時間とのスパンの関係で確かに63年度には減をしております。特に、親の病気を原因とする4時間単位が62年度では13回、8時間が16回、これに対しまして63年度では4時間単位が50回というのが大きな差の原因であります。また、62年度にはなくて、63年度に派遣をしている内容もあります。例えば親の仕事の都合でという点で4時間派遣はありませんでしたけれども、63年度では3回と、さらに8時間が62年度は2回に対して、63年度は6回というような内容になっております。
 そこで、制度改正や、あるいはあえての窓口指導があったのかどうかという点につきましては、特にそういう経過はございません。申請者の都合や利便に供することを、前段で申し上げましたように、その目的に沿いまして今後とも考えて、対応してまいりたいと考えております。
 それから、学童クラブのシステム開発の関係での御質問でありますけれども、62年度におきます委託料として 115万 6,000円、確かに支出しておるわけでございますけれども、この内容的にはシステム設計とプログラム作成あるいは運用マニュアルの作成であります。御案内のように63年度から電算化をさせていただいたわけでございまして、前段の準備経過の中でこのような作業をさせていただきました。63年度の内容でありますけれども、基本的には学童クラブの収納システムの開発ということで、新規入会者の登録及び修正、あるいは新年度──新年度というのは63年度でありますけれども、名簿ファイルの作成や修正、さらには新旧名簿の切りかえ、あるいは銀行振り込み依頼書の登録及び修正、これら諸様式のインプットを含めてのシステム開発でありました。合わせて 170万という内容であります。
 以上です。
◎環境部長(小暮悌治君) 3点にわたりまして御質問をいただきましたので、御回答申し上げます。
 まず1点目の、空き地の管理事業に関する内容でございますけれども、空き地の管理につきましては行政指導といたしまして、市の定める空き地管理の適正化に関する条例に基づきましてその指導を実施してきたところでございまして、空き地の管理の指導につきましては、63年度は延べ 345件、面積にいたしまして13万 1,797平方メートルの空き地について調査し、適正な管理を指導してきたところでございます。今後はこれらの空き地の不適正を防ぐために市報等によりましてその防止に努めてまいりたいと思っております。
 なお、空き地に対する雑草だけでなくて、粗大ごみあるいは瓶、缶、それぞれの投棄もあるわけでございますけれども、これらにつきましては環境美化デーを通したり、あるいはボーイスカウト、ガールスカウト、あるいは婦人会等、老人会等、それぞれの団体が行っております御協力をいただきながら、その環境の保持に努めたところでございます。
 次に、焼却灰の日の出への搬出でございますけれども、この焼却につきましての内容は可燃物の内容でございまして、先ほど若干と申し上げた内容につきましては61年度、可燃物につきましては3万 533トンの可燃物を焼却をいたしまして、これを 100とした場合に62年度は0.94%の可燃物の量、63年度の可燃物は0.92%の増ということで御回答を申し上げてまいりました。これにかかる内容でございまして、焼却灰については、考え方といたしましては残灰量は 5.4%近い増加ではなかろうかと、このように思っております。
 次に、3点目のし尿収集経費の内容でございますけれども、これは公共下水道の普及に伴いましてし尿のくみ取りは確かに減少しなければならないわけでございまして、この内容につきましては過去の議会でも論議をいただきまして、平成元年度において正しい数値に置きかえるというふうな答弁もなされておりましたので、所管といたしましては6月から8月の3カ月にかけまして、それぞれ市内のくみ取り世帯の実態調査をした中で、その数値を把握し、さらにそれらをより精度を高めるために公共下水道の水洗化世帯台帳がございますので、それらの突き合わせをしながら、今後は消し込み作業に入りながら、くみ取り世帯の正しい数値を把握してまいりたいと思っております。
 現在、それに伴いまして、し尿収集につきましては1台当たり 137万 6,746円の1台単価をもちまして業務委託をいたしております。実際には3業者に全部で6台の可燃物収集の委託をいたしておりまして、その内訳は加藤商事が3台、吉川興業が2台、東光建設が1台ということで委託をいたしておりまして、この 137万 6,746円の積算につきましては、くみ取り世帯について1台当たり 1,400世帯をくみ取るという、まず世帯割からの内容と、さらに人件費につきましては国家公務員の17号を適用するというふうな内容、さらに車両の消耗品等含めた車両経費の内容等が積算根拠になっておりまして、1台当たりの単価が 137万 6,746円となっているところでございます。
◎教育長(田中重義君) 小学校の児童に対します性格テストの実施の状況につきまして御質問があったわけでございますが、お答えをさせていただきたいと存じます。
 教育はつまるところ1人1人の子供の個性を伸長するとあるわけでございますが、そのためには子供の学力、そしてまた性格、心のあり方等につきまして的確に把握する必要があると思っております。この性格テストのねらいでございますけれども、現在親にとりましても教師にとりましても、最近の児童につきます性格あるいは心のあり方につきましてなかなかつかみにくくなっているのが現状でございます。そういう中におきまして、外見からの行動を観察するだけでは性格が十分につかめないわけでございます。専門家の研究に基づきまして作成いたしました標準テストによって客観的なデータを得て指導に役立てようというのがこの性格テストでございます。
 しかしながら、御質問にもございましたように、プライバシーの侵害、あるいは人権尊重の問題等、いろいろと問題点がございます。もちろんこの実施に当たりましては、それらにつきましては十分配慮の上、実施していると思っておるわけでございますが、そこで本市におきまして63年度におきましては1校実施いたしてございます。実施に当たりましては、今申し上げましたように十分その趣旨を踏まえまして、人権尊重の立場に立ちまして実施をしているというのが実態ではございます。しかしながら、今申し上げましたプライバシーの保護の問題等々があるわけでございますが、取り扱いにつきましては恐らく慎重な取り扱いをして、そのようなプライバシーの侵害等がないように指導はいたしておると存じますけれども、これらにつきましてはただいま御質問ございました15番議員さんの意向等を十分その趣旨を踏まえまして、さらに学校側の調査をいたしまして、今後適切な指導をしていきたいと、このように思っておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
◎企画部参事(野崎正司君) 最後に御質問のございました、通産跡地に計画中の富士見文化センターの工期のおくれにつきまして御質問いただきました。
 これにつきましては市長の所信表明の中でも申されておりましたように、当初基本設計の段階では12月の本議会に契約議案を上程させていただいて、できれば平成3年の4月には開館したいというふうに考えておったところでございますけれども、その後実施設計に入っていきます段階で住民を含め各所管からの要望事項等がございまして、各施設の複合施設ということでございますので、それぞれ各施設の機能の充実、さらにはまた利用者の安全性、これらの問題等を詳細に詰めていく中で非常に設計に時間を要したということがございます。さらにまた、補助事業としての性格から施行年次割の設定につきまして、つまり事業年度が2カ年を超えた場合に補助金が得られないというような点がございますために、それらの整合を図る必要があったということが理由となるところでございます。
 またさらに、最近に至りましては、御案内のように、あの用地は関東財務局からの払い下げ用地でございまして、その施設の計画の中に軽食喫茶室があるということの中で、これらは減額払い下げ対象施設にはならないというような通知があったわけでございます。したがって、私どもといたしましても、今になってそのようなことがということで不本意であるというようなことから、いろいろ折衝を重ねてくる段階の中で、減額対象施設でないならば時価払い下げ施設というようなことに立って、その差額を支払うことになるのではないかというような話もございました。しかし、これにつきましても当初の話し合いの中ではそうしたものはなかったんではないかというようなことから、再度折衝を重ねてきたわけでありますけれども、だんだんそうした話し合いを進めていく中で、私ども常に関東財務局の立川出張所を窓口に折衝しているわけですけれども、立川といたしましても本庁との協議が必要であるというようなことの中から、だんだん詰めていく中でさらに厳しくなってまいりまして、この軽食喫茶コーナーについては払い下げ対象施設として認められないと、したがって計画変更をしなければいけないというような強い指示がございました。したがって、これらに基づきまして、再度また折衝を重ねてまいりましたけれども、どうしてもこの点だけは聞き入れられないというようなことの中から、その点についても一部計画の変更をせざるを得ないというような状況に至ってまいりました。
 したがって、そうしたものを総体的に設計の中で時間を費やしてきているということの中から、どうしても半年間工期としておくれざるを得ないということに立ち至ってしまいましたので、ぜひその点を御理解をいただきたいと存じます。
◆15番(荒川昭典君) 2点だけに絞りまして、1つは収入役からお答えがございまして、表示をされている数字が間違っておると私は言っておりませんが、せっかく決算の審議をする場合に議員がいろいろな数字の突合したりして、完全な決算書として認定するかどうかという重要な内容を含んでおりますので、そこでお伺いをしたわけでございます。制度的に基金につきましては3月31日現在のあり高を記載をすると、しかし決算書につきましては5月31日の出納閉鎖の時点をとらえて、3月31日のいわゆる年度決算として計上する、こういうふうになっているわけと思いました。説明を聞いてそのとおりだと思いましが、私たち議員の側から見ますと、それならば、じゃ、何をもって確認をするのかと、何をもって認定の材料とするのかと。こういうことになると、実際に添付をされております資料が決算書の数値と合わない。こういうことでは困るわけでありますので、これは何らかの便宜を図ってもらわなければならないだろうと思いますが、これは後ほどまた議会運営委員会あるいは議長を通してお願いをすることになろうかと思いますが、この辺の便宜について担当としてどういうふうにお考えになっているか、お伺いをしておきたいと思います。
 2点目は、失礼な話でございますが、環境部長、私も計算はできるだけ正確にやっているつもりでございますけれども、あなた方の資料に基づいて計算をしているわけですね。昭和62年度の成果の概要を見ますと、いわゆる焼却残灰は 2,650トンだと思いますね。それで、今度63年度は 2,950トンだと、こうなっているわけですね。それで、今、部長は5%だと言いましたよね。 2,650トンというと、5%ですかね。私は 300トンふえているから11%ちょっと超えていると思っておりますけれども。そういたしますと、いわゆる私は数字の争いをしようとしているんじゃないんですよ。残灰が11%をふえたということはそれだけ燃やしたごみがふえたということじゃないですかと、こういうことなんですよね。だから、微増という表現はおかしいんじゃないですか。いわゆる可燃物も相当量ふえている。だから、収集した可燃物が微増だとするならば、残灰の運んだ数字が違うんじゃないですか、逆に言えば。いずれかが正しいわけですね。ですから、私たちが普通に考えれば、灰が多くなれば燃やした量が多くなるというふうに考えますよ。燃やした量が多いから灰が多くなった。最終処分地に持ち込むようになった。これが常識だと思うんですね。しかし、事清掃事業につきますと、冒頭申し上げましたように、不透明な気がするし、また視界不良というような事業になっておりますので、その点だけもう一遍お伺いをしておきたいと思います。
○議長(遠藤正之君) 休憩いたします。
                午後2時58分休憩
                午後3時26分開議
○議長(遠藤正之君) 会議を再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
○議長(遠藤正之君) 答弁をお願いいたします。収入役。
◎収入役(細渕静雄君) 前段でも申し上げましたけれども、出納閉鎖の観念がないというふうに申し上げました。基金につきましては財産であるということが基本になっております。そこで、歳計現金に定められている出納整理期間の適用がないものでございます。そこで、3月31日以降に積み立てられたものにつきましては、基金の所属年度は新年度というふうに規定されております。しかし、決算書と合わせますとわかりにくいという面もありますので、これから先というものにつきましては、これをわかりやすくするために年度内になるべくでしたらば可能な限り積み立てていくという方法をとっていきたいというふうに努力をしていきたいと思います。しかし、年度末でございますので、資金のやりくりというものがございます。
 そこで、この財産という基本理念には曲げることができませんので、万一この資料等が御必要というような場合につきましては、議長を通しまして御請求いただければこれを提出することにやぶさかではないものでございます。
 以上でございます。
◎環境部長(小暮悌治君) 焼却残灰の運搬の関係につきまして再質問いただいたわけでございますけれども、その前に主要な施策の成果の概要に記載してあります数字の表示方法が不的確であったと反省をいたしましておわびいたしたいと思っております。これは単純に
2,950 トンと表示をされているものが、10トン車で 295台運んだということの表示の内容でございますので、これを10トン車 295台と、このように御理解をいただきたいと思います。なお、62年度の 2,650トンも10トン車で運んでおりますので、 265台と、このように御理解をしていただきたいと思います。
 なお、可燃物の収集量につきましては事務報告書のとおりでありますので、御参照賜り、御理解をいただきたいと思います。ごみについては現状ふえておりますことを御報告をしながら、御答弁にかえさせていただきます。
○議長(遠藤正之君) ほかにございませんか。木内徹君。
◆3番(木内徹君) それでは、63年度一般会計の決算について質問をさせていただきたいと思います。
 まず初めに、障害者福祉についてでございます。私自身、この福祉、特に障害者福祉の場合は行政の役割というのは、やはり何といっても、福祉の理念であります自助、公助、共助、この原則にのっとって、いわゆる障害者がその地域で自立、自活できる環境を整備することにある。こういうふうに考えております。すなわち働く場の確保と、そしてまた住宅の確保、そしてまたその地域で生活する上でのもろもろの地域福祉といいますか、介助あるいは介護等の充実が図られなければならないと考えておりますけれども、それぞれについてこの1年間どのような施策が展開されたのか、この点についてお伺いいたします。
 それから、ごみの関係でございます。確かにごみの中から有価物を選別して、いわゆるあそこの秋水園で有価物を手作業で選別しております。それで、この委託料については各種いろいろとこれまで論議がございました。この件については確かにその意味ではその当時考えられていたごみの単価が──販売価格ですね。市場価格というのが非常に暴落した。そういうところは確かにあると思いますけれども、非常に見通しが甘かったということは、やはり指摘しておかなければならないというふうに思います。それから、確かにまたその委託料の、あのとき、かなり原価計算等についての論議がございましたけれども、それについても確かにいろんな論議がございました。これはもういろんな議員がもう既にやっておりますので、私は一種評価をする面もあるんではないかなということでちょっとお伺いいたします。
 と申しますのは、不燃と粗大ごみ収集及び搬入量というのが63年度 7,045トン、これは前年度と比較いたしましてマイナス 1.1%になっております。ところが、その搬入された不燃、粗大ごみ収集量の中から、いわゆる有価物というものを業者が回収しているわけですけれども、これが 2,415トン、すなわち前年比16.7%、これは伸びております。そうしますと、収集、搬入量が減る一方で、この有価物の抜き取り、手選別の量がふえたということは、私はこれは評価していいというふうに考えております。その点について、いわゆるあのとき論議がございましたけれども、かなり強力な指導がなされたというふうに思いますけれども、その点はどうであったのか。またさらに、やはりこの平成元年度も強力な指導をして、できるだけこの回収量をふやし、再利用率というものを高めていく必要があるというふうに考えてますので、その点についてお伺いをしたいと思います。
 それから、ごみの関係で粗大ごみですけれども、いわゆるこの事務報告書を見ますと、重量的には、いわゆる前年比 1.7%の増加であります。ただ、件数で見ますと、これが51%増加しております。そして、その内容を見ますと、いわゆるテレビだとかステレオだとか、そういう項目とは別に、その他の項目がいわゆる前年と比べて 2.7%ふえている。これから判断いたしますと、いわゆる粗大ごみも重量的にはふえてないけれども、件数がふえているということはそれだけ小さいものがかなり捨てられている。いわゆる重量が少ないものが捨てられている。それからまた、いろんな消費生活の変化に伴って、今までは範疇になかったものがかなりふえているというふうに理解はするんですけれども、その点、63年度を振り返ってどのように判断なさっているのか、その点についてお伺いいたします。
 それから、同じくごみの関係ですけれども、有害ごみ、これが同じく報告書の方に有害ごみ収集量及び手選別の回収量というのがございます。それで、63年度を見ますと 9,847.5キログラム、これは前年比でやりますとマイナスの 1.8%になっております。それで、私がこの有害ごみのことを取り上げましたのは、いわゆる一般的には、いわゆる蛍光灯なり、あるいは乾電池というものが今生産量もふえておりますし、使用量もその意味ではふえているというふうに理解しているんですけれども、この前年比マイナスになっている要因をどういうふうに考えているのか。特に、私もちょっと見ましたけれども、今ごみの収集、特に不燃物のときに、この有害ごみを一緒にパッカー車に入れているというものを見た人もおりますし、そういう要因があるのかなというふうに考えますので、その点も含めて、やはり有害ごみの収集並びに手選別による回収というものをふやしていかなくちゃいけない。そのように考えますので、その点についてお伺いをいたします。
 その次に、緑化推進事業についてでございます。この事業について公園、そしてまた道路緑化なども含めて63年度にどの程度推進が図られたのか、具体的にお伺いしたいと思います。
 さらに、緑地保護区域、これは62年度の25万 1,445平米から63年度には23万 2,469平米と、約1万 9,000平米が減少しております。もちろん緑地保全基金というものもできまして、かなりの額が積み立てられているわけですけれども、この保護区域の固定資産税等が免除されておりますけれども、一方では地主さんが返還を要求したときに、あるいは売りたいときに簡単に解除できる仕組みでは、やはり都市化の進展によって減少は食いとめられない。この仕組み自体をもう一ひねり工夫が必要だというふうに考えます。
 それからまた、この主要の成果の概要の中で、いわゆるその緑地保護区域の面積が書かれておりますけれども、これは中途解除も含むというふうに書いてあります。よく、やはり、63年度の決算だとかなんかになりますと、いわゆるこの平成元年の3月31日現在でいわゆる緑地保護区域がどのぐらいあるのかということを出さないと。いわゆる途中の解除も含むというふうになりますと、実態の把握ができませんので、この改善方もお願いをしておきたいというふうに思います。
 それから、第4番目に環境美化推進事業というのがございますけれども、これは先ほどほかの議員が空き地についてはお伺いをいたしております。私はこれを除いて、やはり道路のわきだとか、ごみ集積所のごみの散乱が目立っているというふうに思いますけれども、この63年度にはどのような指導並びに清掃が行われたのか、この点についてお伺いをしておきたいというふうに思います。
 それから、行財政改革ということで、いわゆる63年度の一般経常費用のゼロシーリングだとか、あるいは高金利債の繰り上げ償還によってのその財政のいわゆる立て直しというものが確かに図られました。そして、私がここで質問をしたいのは、行革という意味から、例えば財政的に確かにある程度改善の跡が見られ、さらに改善されるのかどうかわかりませんけれども、行革というのは、やはり、何といっても、景気がいいから、あるいは市税収入が大幅に伸びるからといって緩めてはならない、常に最少の経費で最大の効果を上げる、この視点が大切だというふうに思っております。その点を含めて、この63年度どのような──この先ほど言ったゼロシーリングだとか高金利債の返還、これはいろいろと聞いておりますのでいいといたしまして、そのほかにどのような改善がなされたのか、その点についてお伺いをしておきたいと思います。
 それから、国際交流利子補給制度でございます。これは63年度の当初予算で96万 9,000円が計上されておりましたけれども、この決算ではちょっと私の見たところ載っておらないというふうに思いますので、実績はどうだったのか。
 それから、年間大体もう 800万人が海外に旅行する時代ですから、本当に今この利子を補給する事業の意味が本当にあるのかどうか、大変疑問でございます。もしかこういうお金を計上するならば、ほかの議員が指摘しておりましたけれども、国際交流協会を通じて補助金を出すこととして、例えば市内在住の外国人の皆さんとの交流会、あるいはまた在日の市内に住む外国人留学生への多少なりとも家賃の補助だとか、そういうことも考えられてもいいんではないかというふうに思いますので、その点についてお伺いいたします。
 それから、最後になりますけれども、63年度にあの北川に親水施設ができました。それで、私もそれを見に参りましたけれども、もちろん親水施設、これから非常に大切なことですし、あの都立東村山中央公園、あそこにできましたけれども、本当に夏になりますと子供さんが喜々としてあそこで遊んでおります。それを見ますと、これからもどんどん進めていかなければならないというふうに思いますけれども、北川のあの親水施設、もうちょっと手をかけてもよかったんではないかなというふうに思います。と申しますのは、湧水を利用して、そしてその北川のところにタイル張りですか、張ってありまして、確かに施設ではあるんですけれども、本当に親水という感じが私はしませんでした。確かに主観も入るかもしれませんけれども、さらにこの改良あるいは延長も含めて、何とか考えていただけないかということで、最後に質問をいたします。
 以上です。
◎保健福祉部長(沢田泉君) 福祉行政につきましてトータル的な内容での御質問だというふうに考えますけれども、御案内のように63年度における民生費、約84億 6,300万でございますので、これらの内容をシビアに分析してのお答えにはなりませんけれども、質問の趣旨に沿ってポイントのみお答えさせていただきます。
 質問者からございましたように、福祉は自助、公助、互助、こういう内容での有機的に一体となってバランスよく行わなければならないという点についても私も同感であります。障害者に対する施策には在宅サービスと施設サービスがございますけれども、その目的とするところは障害者のハンディキャップをできる限りいろいろな施策をもって軽減し、一般の人々と同様の生活を享受できるようにすることを基本とし、国際障害者年の完全参加と平等の理念に基づき各種サービスを進めていく必要があるというふうに考えております。
 そこで、63年度におけるそれぞれの施策でありますけれども、まず1点目としては就労と雇用の問題であります。この点につきましては、率直に申し上げて、おくれている施策だというふうに思いますし、市としてでき得る範囲というのが割合に狭い。そういう広域的な、経済的な問題だというふうに思います。しかしながら、市としてできる内容については極力やっていきたいということでやってまいりました内容については、1つは障害者の職業相談の実施でありました。63年の11月実施をしておりますけれども、当日相談者数は17名であります。肢体不自由者12名、聴覚障害者3名、心臓機能障害2名と、計17名であります。これらの相談結果でありますけれども、直接正規職員として就労したものはないわけでありますけれども、聴覚障害者が1名がパートで決定している内容であります。職業安定所の相談員と終わった後いろいろな話をお聞きしますと、相談者は具体的にこのような職業につきたいと、こういう意思を持って相談に見える方は少ないようで、どういう職業ができるだろうかという全体の相談が多いと。このようにお伺いしておりまして、一般の職業安定所の窓口で受ける相談とは中身が随分違う、こんな感じも受けたという話を聞いております。また、雇用の場にかわるものとして小規模作業所の援助事業を行ってまいりました。これは精神障害者の共同作業所、けやき会とか、心身障害者の通所授産施設、杜の会等の補助金であります。
 さらに、大きな2点目として障害者の日常生活援助の充実に努めたところでございまして、これらの内容につきましては身障者の福祉電話の貸与や通話料の助成、さらには身障者家庭家事援助者の派遣、さらに心身障害者家庭奉仕員の派遣事業、その他このように挙げますと11項目に挙がるところでありまして、いずれにいたしましても身障者の日常生活の中ででき得る補助、あるいは一定のお手伝いできるところはやってきたという内容であります。
 それから、大きな3点目といたしまして、障害者の生活環境の改善と整備事業でございます。東京都等への障害者用の住宅の建設促進の要請や住宅設備の改善等の援助を行ってきたわけでございます。具体的には重度身体障害者の住宅改造改善事業につきましては 369万 9,825円の支出、合計31件にわたっております。さらに、公営住宅への障害者の住宅建設につきましての配慮要請等を行ってきておるところであります。今後につきましても都と密接な連絡を保ちながら事業推進を図ってまいりたいと、このように住宅政策については考えております。このほか、御質問の内容では種々あるわけでございますけれども、ただいま申し上げたような内容で御理解をいただきたいと思います。
 最後に、63年度末に市内心身障害者連絡協議会主催で地域サポートを考えるというシンポジウムがございました。このシンポジウムが63年度の1つのまとめであったようにも一面感じておりますし、63年度を通じて若干感じましたことを2点申し上げさせていただきたいと思います。
 1つは、ある老人が、私たち老人が心から望んでいることは、してあげるという押しつけや最後まで面倒見るという義務感ではなく、必要なときに適切な手助けを受けながら1人の人間として尊重されて暮らすことではないかと、こんなことを言ったことが印象的であります。と同時に、2点目として、障害者のための障害者の技術論よりも、個と個の自立への努力と個と個を取り巻く社会との関係を改善していくことが国際障害者年の精神へと到達するのではないだろうか。こんな感想を63年度の結果として覚えたところであります。
◎環境部長(小暮悌治君) ごみ有価物の引き抜き関係についての御質問でございますけれども、現在、瓶、缶の分別収集については、システム推進室で地域の拡大にあわせて普及をしているわけでございまして、不燃物の中に、これが拡大すると同時に不燃物の中には若干今後不燃物として入ってくる量は減るとは思いますけれども、現在、63年度は秋水園に入ってきた不燃ごみ 7,045トンのうち38%、 2,415トンの手作業引き抜きを実施した実績がございますので、元年度につきましては昨年実績を下回らないように指導をいたしておりまして、業者の方と月別に、また種別ごとに引き抜き目標数値を設定して、その引き抜きの確保に当たっております。
 次に、粗大ごみの関係でございますけれども、61年度以降、有料化によるごみ処理制度が市民に徐々に認識されつつあると、このように判断をいたして評価をいたしております。現在、粗大ごみにつきましては38品目の項目が具体的にあるわけでございますけれども、これについては生活の多様化によっていろいろなものが入ってまいりまして、その他の項目ということで整理をいたしておりますけれども、今後は単価の見直し等を含めてその他の項目の整理もしていきたいと、このように考えております。
 次に、有害ごみの関係でございますけれども、御指摘の内容があり、職員指導もしておりますけれども、推進室が置いている黄色の有害物入れとの関連で市民の皆さん、また職員の徹底できていないところがあろうかと思いますので、御意見を率直に受けとめさせていただき、推進室の黄色の有害物で全市に広がるまでにはパッカー車についている袋等でその収集に努めてまいりたいと思っております。再度、その指導の徹底を期していきたいと思っております。
 次に、環境美化の関係で御質問いただきましたけれども、確かに道路、公園等のところにいろいろなものが捨てられて、非常に環境が悪化しているというふうなこともございまして、環境部といたしましては市内に美化モデル推進地区を設定をいたしまして、それらの方たちの活動をお願いしてあるわけでございまして、このモデル推進地区での活動につきましては道路、公園等の清掃に延べ17回、沿道の草刈り等に2回、空き缶、新聞紙等の回収、さらに放置自転車の処理、美化PR、看板設置、集積所の薬剤散布、草花の植栽等に活動をいたして御協力をいただいたわけでございます。さらに、市が行います環境美化デーの市内一斉清掃ということも実施して、その改善に努めているところでございます。さらに、ボーイスカウト、ガールスカウトによる道路等の瓶、缶の集めと、こういうことも積極的に協力をいただいております。その他、青少対の方たち、あるいは婦人会、老人会等々の団体等の協力をいただきながら、清掃及び資源回収の活動を行っております。
 以上です。
◎都市建設部長(中村政夫君) 都市建設部の関係で2点御質問いただきましたので、御答弁をさせていただきます。
 1点目の緑化推進事業の関係でございます。御質問の中で具体的にということでございますので、内容の説明も含めてさせていただきたいと存じます。63年度におきます緑化推進の事業といたしましては、1つには公共施設の緑化事業推進といたしまして、秋津文化センターの植栽工事を実施させていただきまして、高木、低木、中木も含めまして約 2,300本の植栽を行いました。また、宅地開発指導要綱等に基づく緑地、公園等の指導も行っておりまして、中高層による緑地で約 1,180平米、宅地開発による緑地といたしまして約 390平米の緑地を確保いたしました。また、公園等の関係でございますけれども、市の管理している公園、また都営住宅管理の幼児の遊園地等におきましても緑化の確保をいたしたところでございます。道路関係で申し上げますと、市道第 347号線、これはモザーク久米川のところでございますけれども、中低木約 200本の植栽をさせていただいております。また、市道第54の7号線、これは新青梅街道から浄水場の方に入る周囲道路のところでございますけれども、七中のところにおきまして植栽帯を設け、約 1,400本の低木を植栽させていただいております。また、旧路線名で恐縮でございますけれども、都市計画道路2等2類3号線の附帯工事といたしまして低木の植栽50株をさせていただいているところでございます。十分とは申し上げられませんけれども、一定の努力はしたつもりでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
 また、御質問いただいた中で緑地保護区域の関係でございます。御質問の中にもございましたとおり、残念ながら年々緑が少なくなっているというのが実態でございます。私ども担当といたしましては努めてこの緑を残したいという取り組みはしているつもりでございますけれども、土地所有者のお考えもありまして、残念ながらこのような状況になってきているわけでございます。市の考え方といたしましてはいろいろ御指導いただいております緑地保全基金の活用、また平成元年度から制度化されました東京都市町村保存樹林地等公有化資金という制度もできてまいりましたので、これらを活用する中で公有地化をする努力をしていきたいというふうには考えております。いずれにいたしましても、必要最小限度の緑地保全という立場でいろいろ御指導いただいておりますけれども、その場の候補地の選定等を検討していかなくてはならないというふうには考えているところでございます。
 また、制度の中で一工夫どうなんだという御質問でございますけれども、現行、御案内のとおりの制度の中でやらせていただいておりますけれども、それらの問題の解決ということになりますと、やはり先進市の事例をまた研究もしていき、あわせて緑化審等の御意見も聞きながら御質問の趣旨に沿えるような研究をしてまいりたいというふうには考えているところでございます。
 次に、北川の親水施設の関係でございます。その場を見ての御質問でございますけれども、私どもといたしましては現存していた湧水を利用して、地域の方々の憩いの場としたいなと、また子供たちが水に触れることができる施設として計画、検討しながら施行をさせていただいたところでございます。ごらんのとおり湧水の量が限られておりますので、規模的というか、施設的にはごらんのような施設になったわけでございますけれども、願わくばより好ましい施設づくりということではよく理解はできますので、公共下水道の完備とか、あるいはこの湧水の量を見た中で次の計画を取り組んでいきたいというふうには考えておりますし、可能な範囲内で、こういう場だけではなくていろいろな河川の中で研究をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◎企画部長(池谷隆次君) いわゆる、最少経費、最大効果、合理的な、また効率的な行政運営という意味での行財政改革をいつもベースにしておくべきだという御意見については全くそのとおりだと考えます。63年度は行財政改革大綱を定めた年でございますけれども、いろいろ御論議の中で御指摘や御指導をいただいているわけでございますが、1つは人件費の抑制のためにという観点で見ますと、一般職員の定数の抑制、総定数増の抑制が図られたと考えております。18人の増、11人の減という形で7人の増で出発をさせていただきました。それから、経過措置ではございますが、退職手当の支給率が78カ月から73カ月に63年度はなっております。それから、委託活用の推進という面からは市バスの運行を委託させていただきました。それから、ごみ収集につきまして可燃物を1台委託をしまして、60年度より合計で11台になっております。それから、目にはなかなか見えにくいのではございますが、事務改善としましては特にOA化の推進ということのスタートを切った年であるというふうに考えております。さらには、文書管理の見直し、研修の活性化等も、やはり市行政運営の全体的なテーマであった年であったろうというふうに考えております。例を挙げればそういうことを申し上げられますが、総体的には一般行政経費のゼロシーリングや、電気、ガス料金等につきましてはマイナスシーリングで、経常経費の伸びの抑制を図ったということは全体をつづるベースになっているところでございます。
 それから、利子補給制度の関係でございますが、先ほど11番議員さんにもお答えいたしましたとおり、63年度から50人分ということで当初予算を計上させていただきまして、制度のPRをさせていただいたわけでございますが、残念ながら御利用者がございませんでした。最終的に補正予算の最終整理では9万 1,000円残させていただきまして、年度内にぎりぎりに御申請のあった場合の対応をさせてもらいましたが、これも不用額になっております。したがいまして、この辺は御指摘のとおり、利子への補給ということで魅力に欠けるのか、あるいは経済上この制度を利用しなくても十分渡航できるのか。この辺の問題があろうかと思いますし、国際交流の促進のために市民に平等に還元できるような制度ということで創設させていただいたわけではございますけれども、これらのあり方につきましては先ほどから御論議ございますような多角的、それから多様なというような点を含めまして十分今後研究していきたいと。何らかの東村山市におきます国際理解、国際交流の推進に資するような施策を検討していきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(遠藤正之君) ほかに。朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) それでは、88年度決算の歳出について順次質問を行います。
 第1点目、決算書 161ページ、議会費のうちの議員報酬について伺います。本件に関しては一般質問で詳細に問題点を解明し、報酬支給の対象となる法定の議員活動と政党活動あるいは任意の市民運動とを混同し、政党活動や市民運動としての議員個人の活動にまで報酬を要求しようとしている     する発想を徹底的に批判する予定でありますが、          にもかかわらず、お手盛り引き上げに対する世論の風圧の厳しさと市民の鋭い批判に激しく動揺した14番、共産党黒田議員が私の報酬返上についておせっかいきわまりない質問をした上、しかも私が昨年度に返上した報酬総額を実際よりも少なく、38万円などと   公表するという挙に出ているので、1点だけ伺っておきます。すなわち、昨年4月のお手盛り引き上げ後に私が1年間に返上した金額は合計幾らであるか、明らかにしていただきたい。
 なお、人のおせっかいをする前に、報酬引き上げに反対した以上、どうして返上しないでこれを受け取っているのか、結局受け取るのならなぜ反対するのか、市民の前に明らかにするよう、14番、共産党黒田議員に対し要求しておきます……
○議長(遠藤正之君) ちょっと休憩します。休憩します。
                午後4時4分休憩
                午後4時8分開議
○議長(遠藤正之君) 再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
             〔「議長、動議」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 黒田誠君。(「途中ですよ、まだ」と呼ぶ者あり)動議が出てきたの。動議は先です。勉強しなさい。
◎14番(黒田誠君) 動議させていただきます。
 5番議員の決算歳出質問の中で、私に対して取り消し要求云々という本来質問と縁もゆかりもない発言が出ています。その前後、議会におかれましては議事録を詳細──議事録というか、テープを照合していただきまして、不当なところについては取り消しをしていただきたいということで動議を提出します。
              〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 休憩いたします。
                午後4時9分休憩
                午後4時49分開議
○議長(遠藤正之君) 会議を再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
○議長(遠藤正之君) ただいま発言の取り消しを求める動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。よって、直ちに議題といたします。
 ただいまの発言の取り消しを求める動議のとおり、先ほどの朝木議員の発言中、不穏当、不適切と認められる部分がありますので、この部分の取り消しをすることに賛成の方の挙手を求めます。
                 〔賛成者挙手〕
○議長(遠藤正之君) 挙手多数であります。よって、発言の取り消しを求める動議は可決されました。
 先ほど朝木議員の発言中、不穏当、不適切と認められる部分がありますので、後刻、議長は速記録を調べた上、この部分を会議録に記載しないことに処置いたします。
 次に進みます。
 お諮りいたします。この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
 朝木議員、質問を続けてください。(「黙れ。静かに聞けばいいんだよ」と傍聴席より呼ぶ者あり)
 傍聴席、静かにしてください。
◆5番(朝木明代君) 結局受け取るのならなぜ反対するのか、市民の前に明らかにするよう14番、共産党黒田議員に対し要求しておきます。
 なお、ただいまの動議に対して、議員の固有の権利である議場での発言権を数の力で封殺する暴挙に対し、断固抗議します。
 第2点目の質問に入ります。決算書……
○議長(遠藤正之君) お静かに願います。
◆5番(朝木明代君) 161 ページ、議会費について伺います。①、事務報告書を見ますと、法定の議会活動としては本会議及び委員会への出席日数が最も多いのは民生委員である議員の場合で、本会議53日、委員会10日、合計で昨年1年間に63日であって、それ以外の議員は63日未満の勤務日数であると思うが、間違いがないか、確認をいたします。
○議長(遠藤正之君) ちょっと静かにしてください。
◆5番(朝木明代君) ②、各会派の視察旅行について伺います。本日の読売多摩版には立川の保守会派が私的に、私的にアメリカ視察旅行を行った際、市幹部が同行した問題が報道されておりましたが、当市の場合、アの質問に入りますが、本件会派視察は議員の申し合わせにすぎない規約に基づいて行っており、議会での議決は一般的な旅費としての議決しかとっていないのであります。事前に議会での議決を全くとっていない状態で実施をしているが、違法と言わざるを得ない。これを認める法的根拠は何か、明らかにしていただきたい。
 イ、各会派の視察先、目的、費用、随行職員の費用、宿泊施設名、夕食時等にアルコール等を含む懇親会を行ったか、夕食の費用の公私の負担区分を具体的に明らかにしていただきたい。視察の受け入れ先の資料を引き写ししたような報告書だけでは以上の内容は全く不明でありますので、具体的に明らかにしていただきたい。
 ③、委員会の委員派遣、いわゆる市外視察について委員会の議決をとらないで実施している委員会があるが、これについても違法な旅費支出と言わざるを得ないのであります。適法な手続に是正する措置はとったのかどうなのか、お尋ねします。
 ④、議長交際費の内訳、特に飲食接待費の件数及び他市からの視察目的の議員への接待費等の件数、費用、どこから支出したのか。さらに、会派や委員会視察に支出した事実はあるか。
 ⑤、昨年度の決算議会でも伺ったのでありますが、議会事務局議事係の職員数について伺います。議事係速記士については3年前に1名減の3名となってから、本会議速記の外部委託は45%から73%、そして昨年度はついに 100%となり、委員会の記録はテープの反訳へと大きくその内容を変えてきているのであります。このように職務内容が大きく変化し、もはや速記士の資格を必要としなくなっている以上、議事係を庶務係と分離、独立させている必要は消滅していると言わざるを得ないのであります。議事係の職員にとっても速記士として採用されたからといって、将来を考えた場合、早い時期に異動し、他の職務に習熟することを希望している方もいると思われるのであります。繰り返し指摘しているとおり、同じ市職員でも公民館などの場合は地域館が増設される一方で職員増が十分に伴わないため、トイレや食事にも支障があるという状態であって、既に職員の配置の適正化を図る時期にきていると思われますが、理事者の見解を伺いたい。
 第3点目、決算書 165ページ、市長交際費について伺います。
 ①、監査委員及び市長に伺いますが、他市では市長等の交際費の内訳内容を公開している例がふえていると言えるのでありますが、事務報告書に支出内容を公表し、支出を透明にし、納税者市民が納得できるものにすべきだと考えるが、見解を伺いたい。
 ②、市長交際費の中で飲食接待費は何件で、何円の支出があったか。議員の会派や委員会の視察及び議員の親睦会である睦会の会合に関して支出した事実はあるか。
 ③、市長交際費から支出された慶弔費の主な支出先として1件当たりの金額及び件数をお伺いしたいと思います。
 続いて、第4点目、決算書 175ページ、総務部文書課浄書室関係について伺います。本件については昨年も伺ったところでありますが、浄書室の印刷部門は作業量がふえているのに対し、タイプの浄書等の部門の年間総数はこの3年間で 3,612枚から 2,457枚、さらに昨年は 1,822枚と大幅に減少し、3年前と比べて昨年は作業量が半分になっているのであります。したがって、昨年も指摘したとおり、議会事務局議事係と同様に、この部門について職員の適正配置に検討すべき点があるのではないかと考えますが、理事者の見解を伺いたい。
 次、第5点目、決算書 202ページ、選挙管理委員会、選管経費のうちの旅費9万 4,320円の使途、すなわちどこへ、どのような目的で出かけた際の費用か、また交際費1万 5,000円の使途を明らかにしていただきたい。
 次、第6点、決算書 204ページ、統計調査費について伺います。
 ①、決算書には食糧費が4種類計上されておりますが、その具体的内容を明らかにしていただきたい。
 ②、事務報告書を見ますと、4件の統計調査と3件の統計資料の発行が実施されているようでありますが、これらの事業に従事した職員及び嘱託職員、及び臨時職員の数を明らかにしていただきたい。
 ③、研修会として酒造工場、酒の醸造工場へ施設見学を行った記録がなされておりますが、統計調査の所管での研修会としては理解しにくいところでありますので、目的、内容について明らかにしていただきたい。
 次、第7点目、前後しますが、決算書 165ページほかの職員人件費について伺います。昨年度の職員手当のうち、時間外勤務手当について各課ごとの合計額及び本俸をあわせてそれぞれ明らかにしていただきたい。
 次、第8点目、決算書 229ページ、訪問指導看護事業費 1,194万 5,000円について伺います。本件事業は保健婦及び訓練士が訪問看護を行っているようでありますが、委託費の算出の内訳を明らかにしていただきたい。
 次、第9点目、決算書 235ページ、高齢者事業団への補助金として支出された 4,321万 7,485円の内訳、すなわち職員何名分の給与及び手当か、これが幾らか、明らかにしていただきたい。
 ②として、9月議会で明らかとなった、ボランティアであるはずの会長、副会長への報酬支出問題について振興財団及び東京都に報告し、指導を受けたかどうか、この点についてお伺いします。
 次、第10点目、決算書 211ページ、民生委員活動経費及び 227ページの老人福祉費について伺います。事務報告書には老人相談員としての民生委員の活動状況が記載されておりますが、老人福祉課に配置されているケースワーカーの人数とその職務及び活動状況について明らかにしていただきたい。
 次、第11点目、決算書 233ページ、憩の家運営事業費及び 235ページ、老人保健福祉事業助成費 1,788万 6,000円について伺います。
 ①、第10点目の質問とも関連するのでありますが、老人保健福祉事業、すなわち老人地域サービスは発足当初の社会資源の連絡調整機関という理念からすると、現在の事業内容は違った方向に傾斜し、相談活動に限定するかのような傾向が見られるのでありますが、いま一度事業全体の再編整備を図るべき事情にあると思われますが、この点について所管の見解を伺いたいと思います。
 ②、既に老人地域サービス職員は社協福祉作業所職員らと共同で憩の家の機能拡充再編とあわせ、老人保健福祉事業の洗い直しを行い、小規模ケアハウス構想を作成しているほか、市内の研究団体である高齢化社会研究会は同様の趣旨で高齢者アパート制度も盛り込んだコミュニティーハウス構想を発表し、市長に提言しておりますが、アこれらについてどのよううに考えているか。
 イ、所管はプロジェクトチームをつくり計画化を進めると先ほど答弁していらっしゃいますが、これらの2つの構想を踏まえ、既にデータが蓄積されている社協内の老人地域サービスや福祉作業所等の職員らによって高齢者福祉総合計画の素案づくりのプロジェクトチームをつくり、これを行わせるべきではないかと考えますが、この点についても所管の見解をお伺いします。
 ウ、これに関し、昨年度、本会議でも採択された高齢者アパート制度について同僚議員からの質問に対し、都の助成も確定しており早い時期に制度の整備を図りたいとの所管の答弁がありましたが、当面具体的にはどのように進めていくお考えなのか、明らかにしていただきたい。
 次、第12点目、 255ページ、扶助費について伺います。去る10月23日に多摩医療センターにおいて入院したその日の夜に入院病棟の3階から墜落して死亡した76歳の女性の方について伺います。この女性の世帯については昨年度も引き続き所管のケースワーカーが対応してきていると思いますので、それでお聞きするわけですが、この落下死について病院側は自殺による死亡の扱いをしているようであります。警察の方では、死体の検索をしたのは同医療センター側の医師であって、この検索結果によって自殺という扱いにしているようであります。ところが、所管も事実を把握しているとおり、この女性は入院当日に自宅の息子さんに対して、翌日自宅に一度帰宅する旨の電話をした事実を同病院の看護婦が現認しており、この女性が自殺するはずがないことは明らかなのであります。この辺の事情はこの女性の近隣の住民の多くも知るところとなっており、病院、すなわち医療センター側の取り扱いは納得できない、自殺ではなく事故死だと断定する声が多く、病院側の責任を不問にするのはおかしいという声も多く寄せられているのであります。そこで、伺いますが、この女性が病院の3階から落ちて死亡した経過について明らかにしていただきたい。
 次、第13点目、 271ページ、公害対策費について伺います。事務報告書 376ページの市内排水型事業所立入調査結果の違反件数について、①、事業所名、②、所在地、③、違反の内容をそれぞれ明らかにしていただきたい。
 次、第14点目、決算書 278ページ、ごみ処理費について伺います。歳入質疑の際にも伺いましたが、本来、事業系ごみ収集手数料については条例及び条例施行規則第16条の徴収基準に基づいて手数料を事業所ごとに徴収しているはずでありますが、歳入段階での答弁によりますと、事業所単位ではなく、ビルのオーナーから徴収するとか、同業者組合と協定した料金で条例及び条例施行規則の規定を無視した方法で徴収が行われているということであります。
 そこで、伺いますが、①、各同業者組合とそれぞれ協定した料金を具体的に明らかにしていただきたい。
 ②、事業所単位ではなく、ビルのオーナーから徴収している件数は何件か。
 ③、このようなやり方は条例及び条例施行規則に違反し、事業所間に不平等を発生させているので、即刻取りやめるべきであるが、お考えを伺いたい。
 次、第15点目、決算書 277ページ、新システム推進事業費について伺います。歳入の段階では具体的な答弁がありませんでしたので、再度伺います。
 ①、瓶、缶のリサイクルシステムについては、市場が低迷し容易に回復しない時期にあって、システム全体についていま一度洗い直す必要があると思われますが、どのようにお考えか。
 ②、末端消費者への上からの精神主義的な啓蒙運動に莫大な予算を投下するのではなく、メーカーや生産者側に対する働きかけや規制を強めるべきであると思われますが、国、都への対応を含めて、この点についてどのようにお考えか。また、瓶、缶のリサイクルシステムに要する人件費、物件費の合計は昨年度は幾らか、お答えをいただきたいと思います。
 ③、瓶、缶の回収に関する職員増が予定されていると思いますが、その内容と増員計画について今後どのように考えているか。さらに、職員の増員について事業効果から見た場合、売り払い収益 240万円にすぎない状態で市民の理解を得られると考えているのか、この点についても見解を明らかにしていただきたい。
 次、第16点目、決算書 293ページ、農業委員会運営経費について伺います。
 ①、事務報告書を見ますと、昨年度は農地の現況確認申請に伴う農地の確認が合計5回実施されておりますが、当該農地の所在地番及び地権者を明らかにしていただきたい。
 ②、事務報告書には都市農政推進協議会との農政連携活動の報告が掲載されておりますが、ア、都市農政推進協議会の性格及び代表者、事務所の所在を明らかにしていただきたい。
イ、都市農政推進協議会と公の機関である農業委員会との関係はどのようになっているか、すなわち農業委員として農政推進協議会に参加しているのかどうか、明らかにしていただきたい。
 ③、事務報告書 232の7ページ、一般庶務事項2)の2にある法務局の農地転用に関する照会の内容及び回答の内容を明らかにしていただきたい。
 ④、事務報告書 231の11ページ、長期営農継続農地の認定取り消しは前年度と比べ件数は若干減っているものの総面積では大幅に増加しているが、その理由をお伺いしたいと思います。
 ⑤、長期営農継続農地の認定取り消しの内容、管理不十分による取り消し3件、6筆、537.99平米の取り消しの具体的内容、それと地番、地権者を明らかにしていただきたい。
 ⑥、長期営農継続農地の認定の基準を伺うのでありますが、事実上駐車場として使用しているような農地は論外でありますが、果樹や植木等、野菜以外のものを栽培している場合、どの範囲までを農地として耕作し管理していると認定するのか、明らかにしていただきたい。
 次、第17点目、決算書 309ページ、道路管理費について、とりわけ道路の不法占拠について伺います。
 ①、道路廃止議案として本会議に提出された秋水園関係の市道路線について伺いますが、秋水園西側の西武グラウンドの中にあった耕地整理後の幅員4メートルの道路敷と1.65メートルの水路敷約 3,300平米は西武鉄道のどの所有地と交換したのか。地番、平米数を明らかにしていただきたい。
 ②、先日の秋水園内の市道の廃止は①で指摘した耕地整理後の道路及び水路に該当すると思われますが、登記されている幅員その他と相違する点はないか。また、これに関し、当該道路敷、水路敷について不法占拠の状態となっているものはないか、明らかにしていただきたい。
 ③、昨年度、西武鉄道が占有している市道はどのようになっているか。件数、面積、交渉の経過を伺いたい。
 ④、昨年から明らかにされている市道の18カ所の不法占拠について、これまでに整理した件数と残されている不法占拠の場所の地番を明らかにしていただきたい。
 ⑤、昨年指摘した青葉町の自治会館西の位置指定道路の占有についてその後改善されておりませんが、この経過を明らかにしていただきたい。
 ⑥、昨年度、本会議で問題化した久米川町4丁目ロイヤルゴルフの市道不法占拠の排除については、本年9月に廃止、つけかえ議案として提案されたところでありますが、本件道路のつけかえについて問題点はなかったか、あるいは問題点が残されていないかどうか、明らかにしていただきたい。
 次、第18点目、決算書 303ページ、土木費等について伺います。
○議長(遠藤正之君) 傍聴席、黙ってください。
◆5番(朝木明代君) 事務報告書 440から 449ページまでに 130万円以上の随意契約が10件掲載されておりますが、地方自治法を受けた当市の契約事務規則第31条の2によれば随意契約できないはずであります。どのような経過でこのような契約が締結されたか、明らかにしていただきたい。
 ②、監査委員に伺いますが、本件のような契約金額が 130万円以上の工事請負契約を随意契約で締結するのは契約事務規則第31条の2に違反するのかしないのか、回答をいただきたいと思います。
 次、第19点目、決算書 339ページ、学校管理費について伺います。昨年度においても指摘している化成小学校グラウンドの排水改善の問題であります。所管は既に具体的にグラウンドをかさ上げする方向で処理を図られているようでありますが、どのように検討がなされているのか、明らかにしていただきたい。
 次、第20点目、決算書 335ページ、課外部活動補助事業費 292万 5,000円について伺います。教師の指導への補助単価、各学校別の指導時間、合計支出額及び指導時間と指導内容について事実と相違がないことをどのように確認しているか、明らかにしていただきたい。
 次、第21点目、決算書 355ページ、中学校就学奨励事業費 1,682万 8,710円について伺います。本件については事務報告書 544ページにも報告がなされているようでありますが、本年3月議会において私は市立四中副教材テキスト代金の使途不明、流用問題を取り上げ、市立四中昨年度卒業生保護者に対する3月保護者会での会計報告の問題点を指摘したのであります。学校側の会計担当者の報告によれば、問題の副教材テキスト代について2学年の学年末に転出し、その後1年間も値引き分差額を返還していなかった生徒に対し、即刻返還手続をとる旨の報告がなされているのでありますが、そこでお伺いしますが、①、1年前に既に転出しながら、1年間も放置し、本年3月末に至って値引き分差額を返還した転出した生徒は何人いたのか。
 ②、転出した生徒には全員に対し値引き分差額を全額返還したのかどうか。
 ③、市立四中の昨年度の会計担当者の報告によれば、学校側でプールしていた本件値引き分差額会計から、本件副教材テキストを紛失した生徒に対し無償で配付した副教材費分の代金について支出した事実があるということでありますが、この紛失分テキストの代金を本件値引き分差額合計から流用した件について、その後どのような処理を行ったか、明らかにしていただきたい。(「3月議会ではリベートだとかなんとか言っていたじゃないか」と呼ぶ者あり)
 ④、市立四中の本年3月の卒業生の場合、副教材費の未納者はいたのか、いなかったのか、明らかにしていただきたい。(「リベートだとかなんとか言っていたじゃないか」と呼ぶ者あり)
 3番議員、静かにしなさい。
 ⑤、中学生の場合、就学援助費は昨年度の場合、支出された内訳はどのようになっているか、明らかにしていただきたい。
 第22点目、決算書 369ページ、図書館費について伺います。歳入についての質疑に対する答弁で社会教育部長は図書館のコピーサービスについて、図書館職員があたかもコピーサービスの作業を担当し、約30秒の作業時間がかかるため、これに要する人件費がカウントされているかのような答弁をしたのでありますが、①、現在中央図書館などのコピーサービスは職員が市民のために1枚ずつコピーの作業を行っている事実があるのか、明らかにしていただきたい。
 ②、職員ではなく、市民自身がコインを入れコピーを行っているのであるならば、歳入段階での答弁を小町部長ははっきりと取り消し、その事実確認をし、この場で素直に謝罪した上でコピー料金を10円以下に引き下げ、さらに市民サービスを図るべきであります。明確に答弁していただきたい。
 23点目、決算書 371ページ、中央図書館運営経費などについて伺います。事務報告書を見ますと、図書館では年間 9,800冊もの図書を除籍しているようであります。
 そこで、伺いますが、①、これらの除籍図書はどのように取り扱っているか。
 ②、右除籍図書についてなお使用可能なものもかなり含まれていると聞くが……
○議長(遠藤正之君) 傍聴席はうるさい。
◆5番(朝木明代君) これを市民施設等に読書コーナー等を設け、自由に市民が閲覧できるような対応をすべきではないかと考えますが、武蔵野市の例を踏まえ、市長の見解を伺いたい。
 ③、歳入段階でも問題点として指摘したのでありますが、教育委員会は秋津図書館の図書園について騒音問題というようなものはないという答弁をしているのでありますが、その後この事実認識に変更はないか、再度明らかにしていただきたい。
 第24点目、決算書 399ページ、私立幼稚園補助事業費 243万 2,218円について伺います。
 ①、私立幼稚園教職員研修費補助金の具体的使途を明らかにしていただきたい。
 ②、私立幼稚園連絡協議会補助金の具体的使途を明らかにしていただきたい。
 ③、私立幼稚園施設整備利子補給について支出の根拠、具体的使途をそれぞれ明らかにしていただきたい。
 次、第25点目、決算書 393ページ、市民運動会事業費及び 299ページ、産業祭り事業費について伺います。既に同僚議員の指摘もありましたが、昨年の天皇病気に関する自粛及び市が関与する公式行事の中止の問題であります。憲法上、地方自治体に全く関係のない天皇が病気であるからといって、公式行事を中止する必要が全くないのは自明であって、昨年12月議会において理事者自身も産業祭り等の中止に至る経過の中で市当局として指導性を十分に発揮できなかった旨の反省答弁を行っているのであります。
 そこで、①として伺いますが、昨年9月からの異常な自粛騒ぎから1年を経過し、冷静に当時を振り返ったとき、市長は自粛騒ぎと公式行事の中止についてどのようなお考えをお持ちか、明らかにしていただきたい。
 ②、事務報告書を見ますと、産業祭りについては協賛募金が途中で中止された旨報告されていますが、募金中止に至る具体的経過と事後の手続がどのようになされたか、明らかにしていただきたい。
 以上です。
○議長(遠藤正之君) 質疑の途中ですが、お諮りいたします。
 本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。
                午後5時24分延会

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