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第36号 平成元年12月20日(12月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 1年 12月 定例会

           平成元年東村山市議会12月定例会
             東村山市議会会議録第36号

1.日  時   平成元年12月20日(水)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   27名
 1番  倉  林  辰  雄  君    2番  町  田     茂  君
 3番  木  内     徹  君    4番  川  上  隆  之  君
 5番  朝  木  明  代  君    6番  堀  川  隆  秀  君
 7番  遠  藤  正  之  君    8番  金  子  哲  男  君
 9番  丸  山     登  君   10番  今  井  義  仁  君
11番  大  橋  朝  男  君   12番  根  本  文  江  君
13番  国  分  秋  男  君   14番  黒  田     誠  君
15番  荒  川  昭  典  君   16番  小  山  裕  由  君
17番  伊  藤  順  弘  君   18番  清  水  雅  美  君
19番  野  沢  秀  夫  君   20番  立  川  武  治  君
21番  小  峯  栄  蔵  君   22番  木  村  芳  彦  君
23番  鈴  木  茂  雄  君   24番  諸  田  敏  之  君
25番  田  中  富  造  君   26番  佐 々 木  敏  子  君
27番  小  松  恭  子  君
1.欠席議員   0名
1.出席説明員
市     長  市 川 一 男 君   助     役  原   史 郎 君
収  入  役  細 渕 静 雄 君   企 画 部 長  池 谷 隆 次 君
企 画 部 参 事  野 崎 正 司 君   総 務 部 長  細 淵   進 君
市 民 部 長  都 築   建 君   保健福祉 部 長  沢 田   泉 君
保健福祉部参事  萩 原 則 治 君   環 境 部 長  小 暮 悌 治 君
都市建設 部 長  中 村 政 夫 君   上下水道 部 長  清 水 春 夫 君
上下水道部参事  石 井   仁 君   財 政 課 長  小 町 征 弘 君
教  育  長  田 中 重 義 君   学校教育部長   間 野   蕃 君
社会教育 部 長  小 町   章 君
1.議会事務局職員
議会事務 局 長  川 崎 千代吉 君   議会事務局次長  入 江   弘 君
書     記  中 岡   優 君   書     記  宮 下   啓 君
書     記  藤 田 禎 一 君   書     記  武 田   猛 君
書     記  野 口 好 文 君   書     記  長 谷 ヒロ子 君
書     記  粕 谷 順 子 君
1.議事日程

第1 一般質問(続)
第2 議案第66号 平成元年度東京都東村山市一般会計補正予算(第2号)
第3 議案第67号 平成元年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算(
          第1号)
第4 議案第68号 平成元年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算(第2号
           )
第5 議案第69号 平成元年度東京都東村山市受託水道事業特別会計補正予算(第1
          号)
第6 議案第70号 東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第7 陳情の取り下げについて(元陳情第1号、元陳情第7号 元陳情第8号、元陳情
   第30号)
  〈総務委員長報告〉
第8 元請願第4号 長期営農継続農地制度・相続税等納税猶予制度の堅持並びに都市
          農業確立施策の実施に関する請願
第9 元請願第1号 消費税の施行に反対し、同法の廃止を求める意見書提出を願う請
          願
第10 元陳情第4号 消費税の廃止を求める陳情
第11 元陳情第6号 消費税の導入に関する陳情
第12 元陳情第9号 消費税を公共料金に転嫁せず、及び消費税の廃止を政府に働きか
          けることを求める陳情
第13 元陳情第26号 消費税廃止推進等に関する陳情
第14 元陳情第32号 税制改革推進においての消費税の見直しを求める陳情
第15 元陳情第33号 消費税廃止に反対する意見書を求める陳情
第16 元陳情第13号 地元小零細建設業の育成・後継者確保と建設労働者・職人の賃
           金・退職金制度の確立、公共工事での積算に関する陳情(その
           1)
第17 元陳情第14号 地元小零細建設業の育成・後継者確保と建設労働者・職人の賃
           金・退職金制度の確立、公共工事での積算に関する陳情(その
           2)
第18 元陳情第15号 地元小零細建設業の育成・後継者確保と建設労働者・職人の賃
           金・退職金制度の確立、公共工事での積算に関する陳情(その
           3)
第19 元陳情第16号 憲法に関する陳情
第20 元陳情第21号 プール設置についての陳情
第21 元陳情第31号 公団住宅建てかえ事業における家賃算定に関する意見書提出の
           陳情
第22 元陳情第34号 「在日韓国人の法的地位協定」再協議に関する陳情
  〈建設水道委員長報告〉
第23 元陳情第10号 放置自転車の管理と持ち主へ返還させる処置についての陳情
第24 元陳情第17号 恩多町2丁目、3丁目境の中橋整備に関する陳情
第25 元陳情第19号 七中通学路安全対策に関する陳情
第26 元陳情第20号 七中通学路安全対策に対する陳情
第27 元陳情第22号 東村山駅西口側に公営駐輪場の設置を求める陳情
第28 元陳情第23号 弁天橋に人道橋設置を求める陳情
第29 元陳情第24号 駅前に公衆トイレの設置を求める陳情
第30 元陳情第25号 東京都八国山緑地に展望台と展望広場を設置することに関する
           陳情
第31 元陳情第35号 遊歩・自転車緑道網整備促進に関する陳情
  〈民生産業委員長報告〉
第32 元陳情第27号 粗大ごみ等の無料収集再開を求める陳情
第33 63陳情第15号 無認可保育所補助増額に関する陳情
第34 元陳情第2号 国民健康保険に関する陳情
第35 元陳情第3号 国民医療改善についての陳情
第36 元陳情第18号 「シルバー入院共済」に関する陳情
  〈文教委員長報告〉
第37 元請願第3号 リクルート疑惑に汚染され、子供を一層差別・選別に追い込む新
          学習指導要領白紙撤回に関する請願
第38 各常任委員会の特定事件の継続調査について
第39 議員提出議案第4号 現行水準の義務教育費国庫負担制度の維持と除外、削減さ
             れた費用の復元を求める意見書
第40 議員提出議案第5号 長期営農継続農地制度等の堅持に関する意見書
第41 議会諸報告

                午前10時24分開議
○議長(遠藤正之君) ただいまより本日の会議を開きます。
───────────────────◇───────────────────
○議長(遠藤正之君) 一昨日の一般質問中、ナンバー18、市長の政治姿勢について伺うについては、24番議員本人からその一切の発言を取り消し願いたいとの申し出がありました。
 本人の申し出のとおり削除いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 御異議なしと認めます。よって、本件はその発言に関する一切を削除することに決しました。
───────────────────◇───────────────────
△日程第1 一般質問(続)
○議長(遠藤正之君) 日程第1、一般質問を行います。
 答弁よりお願いいたします。総務部長。
◎総務部長(細淵進君) 議員間仕切り、控室に関係する御質問をちょうだいいたしましたので、御答弁させていただきたいと思います。
 本件につきましては、昭和62年度当初予算の中で 100万円を計上したものであり、内容は間仕切り1カ所の工事費でございました。その後、議員控室間仕切り工事の内容が、工事費といたしましては 100万円のままで、間仕切りを再利用するということで間仕切り3カ所を移設する工法に変更いたしまして工事をさせていただいたとするものでございます。
 2点目の御質問でございますけれども、議員控室改造工事費支出差しとめ等請求住民訴訟にかかわる判決が平成元年10月16日に東京地裁で行われました。内容につきましては御案内かと思いますけれども、原告の請求は棄却すると、訴訟費用は原告らの負担とすると、そういうような判決でございます。
 以上でございます。
◎企画部長(池谷隆次君) 第2点以降につきまして御答弁申し上げます。
 まず、元年度の財政の見通しという点でございますけれども、平成元年度の一般会計予算は総額を 275億 1,969万 2,000円でスタートをさせていただきましたが、年度途中におきまして普通交付税が調整不交付という劇的な変化がございました。ちなみに、単年度財政力指数は 0.998となったところでございます。このことにつきましては去る9月の補正予算で一定の整理をさせていただきました。
 御質問の、今後の財政の見通しでございますが、市税につきましては最終的には今後2億円程度は増収を期待できるのではないかと考えております。また、税外収入の関係でございますが、特別交付税、東京都市町村調整交付金及び振興交付金等の東京都支出金、さらに収益事業収入につきましては12月におきまして一定の増額補正をしたいとしているところでございまして、そのほか、最終的には国で補正が行われますれば、普通交付税の再算定、そして利子割交付金、自動車取得税交付金等の精査分等々が考えられるわけでございます。したがいまして、元年度の運営としましては予算の趣旨は基本的には実施し得ると見込んでおります。なお、元年度の経常収支比率及び公債比率につきましては、現在のところ明確には申し上げられませんけれども、85%及び15%を超えないよう努力しなければならないと考えております。
 次に、財政改善と市民サービス向上についてという趣旨の御質問でございましたが、このことにつきましては既に決算審議におきましてるる御論議のとおりでございまして、ある一定の財政改善が図られてきている事実の上に立って、元年度は重点施策として実施計画事業の推進を図り、市民サービスの向上に努めているところでございます。ちなみに、元年度の実施計画事業の現在の状況を申し上げますと、一般会計事業では9月補正時点までの数字で84件、事業費47億 8,210万円で、実施計画上の事業費44億 1,165万 2,000円に対し予算化率108.4 %、特別会計では事業費42億 8,109万 3,000円、計画事業費39億 8,652万 9,000円に対し 107.4%の予算化率でございます。このように、基本的に事業経費の増加を図りまして市民に対します施策とサービス向上に努めているところでございます。
 次に、各部門の調整についてということでございましたが、アメニティートイレにつきましては市町村活性化事業の補助事業といたしまして公園施設の所管課が検討しておりますが、所管としての考え方をまとめ、かつアメニティー担当とも協議しながら進めているところでございます。清掃行政と企画とのかかわりとしてアメニティーについての御質問ですけれども、基本的な考え方は本年3月議会で8番議員さんにも御答弁申し上げたとおりです。元年度よりアメニティー担当を配置いたしまして、本年の8月には東村山市アメニティーある町づくり検討委員会を全庁的メンバーで構成し調査研究に取り組んでおりまして、平成3年の3月までには報告書が提出されることになっています。計画上の問題としましては、これらトータルされたものを受けまして方針化していくことになります。なお、相互の調整を要する諸課題につきましては今後も留意していきたいと存じます。
 次に、職員定数の関係でございますが、幾つかの例を挙げての御質問でありましたが、元年度の職員定数につきましては17名の増を御承認いただきまして、業務の変化に伴って一定の配置を行ってまいりました。業務内容により職員の不足する部署につきましては充足配置を考えていかなければなりませんけれども、原則的にはスクラップ・アンド・ビルドの視点が必要となります。平成2年度への対応につきましては、新システムの 100%化への対応その他を含めて検討中でございますが、懸案としております組織定数の全体的な見直しにつきましては後期計画が始動いたします平成3年度に向けて行っていくこととし、その作業を平成2年度中にと予定する考え方の中で、平成2年度につきましてはやむを得ないものに限定して見直しをする考えに立っております。
 次に、国庫負担補助率の復活あるいは地方交付税の問題でございます。この点につきましても決算審議の際も申し上げたところでございますが、この問題は全国市町村の全体の課題でございますので、去る11月16日に開催されました全国市長会理事及び評議員合同会議でも決定いたしまして、平成2年度の国の施策及び予算に関する決議要望をいたしたところでございます。その内容の一端を申し上げますと、国庫補助負担率の見直しにより、平成2年度までの暫定措置とされました投資的経費にかかる明年度におきます地方財政への影響額に対しては万全の補てん措置を講ずること、また暫定期間終了後においては昭和59年度の水準に復元することであります。
 また、地方交付税でございますが、これも同様に全国市長会におきまして、地方交付税は地方公共団体共有の固有財源であると、また地方財政の厳しい現状を踏まえ、都市の財政運営が円滑に推進できるようその総額を安定的に確保するよう決議要望を行ったところでございます。本市におきまして、元年度の普通交付税は調整不交付ということになりましたが、2年度は現在予算編成作業の段階でありまして何とも申し上げられませんけれども、ボーダーライン上にあることは確かでございまして、この辺は慎重に対応してまいりたいと考えております。
 次に、来年度予算編成に関連いたしまして第2次実施計画との関連についての御質問がございました。申し上げるまでもなく、平成2年度は後期計画策定の年でございまして、前期の最終年度、後期初年度の前年度ということになります。そこで、平成2年度の予算編成に当たりましては、この時程及び当市に置かれております町づくり上の課題及び背景を認識しまして、既定計画を着実に実施していくとともに、これまでの軌跡を整理して後期計画へ接続していく視点を持って予算編成に対応してまいりたいと考えております。すなわち、第2次実施計画の平成2年度事業を原則として予算化し、後期計画策定をしんしゃくしながら予算内容を決めていくように努めたいと存じます。
 なお、不燃ごみ処理施設の計画につきましては、既に申し上げてまいりましたように、計画スケジュール、内容を見直しているところでありまして、また第2次実施計画の現在までの達成率につきましては決算の総括質問で27番議員さんにお答えし、また元年度の実情につきましては先ほど申し上げたとおりでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
 最後に、来年度予算編成に当たり市民の強い要望にどう対処するのかという点でございますけれども、2年度の予算編成に当たりましては議会におきます御指導、御要望を初めとしまして市民の方々から多様な御要望があるところでございます。現段階では、個々には申し上げられませんけれども、おっしゃられますとおり、さまざまな行政需要がありますが、これをどう限られた予算に取り入れていくかが毎年頭を悩ますところでございます。
 そこで、考え方といたしましては、1つは、実施計画の2年度計画を推進する。2つには、実施計画外の事業につきましても、必要性、緊急性、効率性等を慎重に考慮いたしまして、可能な限り取り上げていきたいと。3つ目には、前期5カ年計画の最終年次でございますので、これらの整理と、後期5カ年の接続としてジョイントしていくと。このような3つを基本的に踏まえまして市民のニーズに対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎市長(市川一男君) 御質問の当初に、市長の政治姿勢ということで御質問があったわけですけれども、その内容については、特に総務部長から御質問のあった内容、そして草の根通信から出されたビラですか、これに関連しての政治姿勢というふうに承ったわけですが、これは内容については部長が申し上げましたように、訴訟案件については棄却するという判決が出されたわけであります。
 それから、この草の根通信のビラにつきましては、たびたび私も、御質問にもありましたが、言論、それから──の自由とかですね、また、何というんでしょうか、報道ですか、それらについての自由ということは憲法に保障されておりますけれども、それには当然正確性というものがやはり新聞等を含めて必要であると、そのように私は考えておるところであります。
◆25番(田中富造君) 1点目のですね、議員控室の間仕切り問題につきましては、 500万円の工事費が訴訟の結果縮小したということは全くの虚偽だということが今の答弁ではっきりしたと思うんですね。先ほどの部長の答弁でも、62年度当初 100万円、それから間仕切り箇所が3カ所ふえたけれども 100万円のままで完了したということが言われておりますので、この朝木明代議員らが関係する新聞、東村山市民新聞では「黒を白に変える態度」であると、これを私ども共産党などに対する誹謗中傷という形で言っておりますが、まさに黒を白に変えたのは、朝木明代議員やあるいは訴訟の原告である矢野穂積あるいは蝦名裕両名のことに黒を白に言いかえたというふうに言わなければならないと思うわけでありますが、その点でもう一度市長にお伺いいたしますのは、このように、私ども日本共産党ばかりでなく東村山市市政そのものがやっぱり屈辱というんでしょうかね、大変な凌辱を受けているわけですよ、私たち、最初に言ったように。でありますから、先ほど御答弁をいただいたわけでありますが、今、朝日新聞云々のことを言っておりますが、そうしたマスコミに対する対策について今後正しい報道、それから正しい、真実を求める政治をどう明らかにしていくのかということでは市長としての責任もありますのでね。と申しますのは、市民に正しい判断をこの市議会の場を通じて与えていかなければならないと思いますので、その辺の明確な御答弁をこの場でぜひともいただきたいというふうに思います。
 それから、2点目の再質問でございますが、先ほど89年度の財政……。
 ちょっと傍聴席、うるさい、矢野穂積。議長、ちょっと注意してください。
○議長(遠藤正之君) お静かに願います。お静かに願います。
 質問を続けてください。
◆25番(田中富造君) ちょっと今……。ちょっといいですか。
○議長(遠藤正之君) どうぞ質問を続けてください。
◆25番(田中富造君) 2点目の第4番目でございますが、89年度への財政の見通し等含めまして職員定数の関係でございますが、組織定数、私が清掃問題あるいは福祉関係その他の部門について最小限の定数の見直しについて提起したわけでございますが、平成3年度へ向けての組織定数の改正ということが言われておりましたが、来年度の予算編成の中でやむを得ないものについての見直しということも出されたわけでございますが、この部分についてはどの部分を考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。
 それから、私は各部門間の調整につきましてはやはり、アメニティーの問題を部長も取り上げましてお答えになったんでありますが、やはり私の、ただことしの3月の定例会で答えたようにというふうに言っておりますが、その後の9カ月経過する中での矛盾を言っておるわけです。私が散見する中では、やはり企画調整部門と各部門とのですね、環境部の例を挙げましたけれども、やはりその他もあると思うんですが、明確な事業執行の上で円滑な調整がなされていないということで1つの例を挙げましたが、それに対する謙虚に受けとめた今後の対応について私ども望んでおるわけですが、その点についてのお考えを3点目にお聞きしたいと思います。
 それから、強い市民の要望について90年度予算でどのように反映させていくかという問題でありますが、実施計画の2年度計画あるいは後期計画への接続ということを考えておるようでありますが、実施計画に盛り込まれていない計画外の取り上げについても配慮するということを述べられていると思うんですが、それを具体的に、私が言いましたのが、ごみの無料化の復活だとか、幾つか指摘、一番市民の中から強く要望出ている問題について述べたわけですけれども、そういった問題を含めてどの部分をどのようにお考えになっておるのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎助役(原史郎君) 第1点目の御質問でございますけれども、先ほど市長が御答弁申し上げましたように、やはり正当性のあるような報道をさせていただきたいと、このように考えております。実は、ナンバー79の、12月19日にこういうふうなビラが配布されております。「18日の本会議での朝木議員の追及に助役は立ち往生、ろくにまともな釈明もできなくって万事休す」と。こういう御答弁はいたしておりませんし、また立ち往生もしたこともございませんし、やはりそういう点は公正を期したもので、今後これを問わず、全体の市の行政のあり方についてはただしていただきたいと、このように考えております。
◎企画部長(池谷隆次君) 職員定数の関係でございますけれども、基本的な考え方としましてはさっき申し上げたとおりで、後期計画が平成3年度より始動するということを見込んでいるわけでございますが、そこへの課題への対応というのが組織あるいは定数の問題としてかかわりがあるというふうに考えているわけです。したがいまして、かねて平成元年度の職員定数について御審議を賜りましたときに今後の見直しについて申し上げておりますが、そこへ結びつけて検討していきたいと考えているわけです。その中で、平成2年度については、さっき申しましたようにごく限定的な見直しをしたい。基本的にやはり職員については行革大綱にございますように抑制を旨とするわけでございますので、スクラップ・アンド・ビルドという視点が必要でございます。そういう意味からは、私ども定数担当としましては極力抑えていきたいというのが基本でございます。御質問の、どこを考えているのかという点でございますが、これにつきましては何点か検討する要素はございますけれども、非常に未調整な現段階でございますので、その部分につきましては御容赦をいただきたいと思います。
 それから、アメニティーとの関係でございますが、これにつきましては清掃行政からアメニティー行政へという進んできた本市のプロセスがございまして、今の進め方は私どもとしましては一応自然な姿で進んできているというふうに考えているわけです。ただ、その領域がごみを通じてのアメニティーからいわゆる町づくりということに入ってまいりますので、その辺で、これらの全体を取りまとめていく、あるいは深めていく、その辺の時点での位置づけというのが今後検討すべき点があると思っております。一般的に組織上の論理としましては、いわゆる本市の場合は企画部というのがございまして、ここで一定の将来に対します総合的な計画あるいは長期的な企画の1つの取りまとめをしていくというセクションであります。また、各それぞれの施策の連携なり調整をしていくというセクションでございますので、その部分で取り扱うべき問題としてアメニティーの問題というのが考えられるという面がございます。したがいまして、これは再三申し上げておりますとおり、今後の中ではその位置づけについては検討する余地があるというふうには思っておりますが、現時点ではさっき申し上げましたような進め方をしておりますので、この努力になおまった上で考えていくべきだというふうに存じます。
 全体としましては調整が不十分ではないかという点でございますけれども、私どもも市の行政がお互いの脈絡と連携あるいは順序、取り上げ方その他について整合性を持って進めるということが基本的には必要なことでございますので、その辺の努力はしておるつもりでございますけれども、もしごらんになっておりまして不十分な点がございましたら遠慮なく御指導いただきたいと思いますが、今後もそのような観点でその職務を遂行していくように努めてまいりたいと考えます。
 それから、最後にございました市民要望への対応でございますが、具体的にごみの無料化復活という御指摘については、この考え方は現在持っておりません。しかし、どのようなことを計画外事業として取り上げていくか、ここは多面的に考えていきたいわけでございますが、と申しましても、1つには財源的な制約というのがございますので、予算の問題としましてはその枠の中でということに相なります。考え方として後期5カ年の計画へ結びつけていくということですから、例えば単年度で完了できるものばかりではございませんので、そういう1つの方向性を持つと、予算というものは必ずしも多額を要しないという時点もあるわけでございますので、総体的には構築をしていくことが必要だと考えております。
 率直のところ、これも明確なことは申し上げられませんけれども、現在定めております第2次実施計画の計画事業費についてのフレームですね、これにつきましては平成2年度おおむね消化できるくらいの財政事情にあるというように考えております。問題は、それにどれだけ膨らませることができるのかということになると思いますが、これは財源の検討、また市が意思的に行っていく起債の活用等も含めて総体的に考えていくべきことでございますので、今の時点でこのことを考えておりますということは個々にはちょっと申し上げられないわけでございますけれども、一定の努力をしていきたいというのが基本的な考え方でございます。
 以上です。
○議長(遠藤正之君) 次に進みます。
 東村山市情報公開条例の具体化に向けて。金子哲男君。
◆8番(金子哲男君) それでは、私に与えられました持ち時間にも限りがありますので、端的に質問をさせていただきたいと思います。
 まず、情報公開の問題につきましては60年の10月のときに答申といいますか、提言が出ておりまして、私もこの議会で62年の12月の議会で総体的な質問をさせていただきました。きょうの質問の趣旨は、そういった過去の状況を踏まえながら所管の方で情報公開制度を具体化するために今、鋭意努力をされている状況だと思いますので、そういった状況の中で今後の具体化に向けてどういう方向性でいくのかということで、よりよい情報公開条例をおつくりいただきたいという角度から質問をさせていただくものでございます。
 最初に、答申を受けてからの庁内の検討経過と現状ということでございますので、この問題についてどうなっているかということをお尋ねしたいと思います。
 次に、答申に対する基本的な考え方でございますけれども、提言でございますけれども、それに対して基本的にはどういう方向でこの提言を生かしていくというおつもりなのか。この2点については簡潔で結構ですから、お答えをいただきたいと思います。
 次に、時期も迫っておりますので具体的な問題について、たくさんありますけれども、時間の中で大事な問題だけ何点かお尋ねをしておきたいと思います。
 まず、目的の問題でございますけれども、情報公開制度は行政機関が保有する情報を国民とか、あるいは住民の請求に応じて開示すると、これを行政機関に義務づける制度と、こういうふうに言われているわけですけれども、本来、その情報公開制度は国において情報公開法と、こういう形で制定されるべきものだというふうに私も考えておりまして、それぞれの政党でもそういった形から情報公開法についての検討なり案ができているのが事実でございます。つまり、憲法上の知る権利といいますか、そういった権利とか、表現の自由とか、そういうのがありまして、そういった思想が自由に流通しておりませんと民主主義というのは発展しませんものですから、そういった知る権利のためには情報が十分開示されなきゃいけないと。そういった憲法上の知る権利というものから情報公開法あるいは情報公開制度が問題になってきているわけでございますので、そういった意味では知る権利とかいう憲法上の要請についても配慮をしなければならない点があろうかと思いますけれども、ただ地方自治体がその条例として情報公開制度をつくる場合については、住民参加の問題とか、あるいは行政の円滑性の問題とか、行政の民主化、その他地方自治体特有の問題として目的をとらえていくと。こういうことも当然必要になってくるわけでございまして、そういった両方の側面から情報公開制度に関する目的規定についてはそれぞれの自治体の大きさあるいは姿勢その他の問題で目的に対するとらえ方が違ってきていると、これは御案内のところだと思います。
 そういった意味では、川崎市の場合にはそういう問題について知る権利を明記されておると思いますし、東京都の場合には明記をしていないと。こういう違いがありますので、私ども東村山市の所管の方ではその辺についてどういうお考えが現時点であるのかどうか。これから以下の質問も今後の検討の状況だと思いますので、具体的にこう決まっていると、こういうお答えでなくても結構でございますから、今後の検討の状況についてお尋ねをしたいと思います。
 次に、請求権者の問題でございますけれども、請求権がある人は私どもの東村山の市民というのは、これは狭い範囲では当然そういうことになるわけですけれども、それから広く何人に対しても請求を認めると。これが一番広い考えでございまして、川崎市などでとっている例でございますけれども、そういった一番狭い市民の範囲から、あるいは広く何人にも認めていくという、そういった両極端がございますけれども、その間に利害関係がある人にも認めていくとか、そういうふうないわば折衷的な考えもあるわけですけれども、そういった形では請求権者をどの辺の範囲まで認めていくとか、その辺についての、私どもの自治体の行政規模その他いろいろな問題を含めた中でどういう方向でいかれるかどうかをお尋ねしたいと思います。
 次に、実施機関でございますけれども、実施機関について市長とか、あるいは教育委員会、監査委員、そういった問題が入ってくるのはいわば当然でございますけれども、今ここで私どものこの議会でございますね。議会というのは市民の皆さんの代表として、市の行政当局と一体となって東村山の町づくりに進んでいくという面がありますけれども、と同時にチェックをするという監視機能もございますので、そういった点では議会が住民を代表しているのではないか、そして議会が公開されており、議事録その他も出ておりますし、委員会も傍聴が認められるということになりますと、議会まではその公開の問題について実施機関に入れなくてもいいのではないかと、こういう議論もあり得るわけでございまして、実際にそういう自治体もございます。そこで、東村山市の場合について議会について実施機関に含めていく方向で御検討をされているのかどうかという点と、それとの関連で昭和病院なり、あるいは社協がございますけれども、それらについてはどういう方向でいくのかどうか、お尋ねをしておきたいと思います。
 次に、適用除外事項につきましてはいろいろな問題がありますけれども、プライバシーの問題があります。そして、個人情報保護に関する条例でプライバシーの定義をですね、いわゆる識別説に立ってやっておりますですね。そうしますと、識別説以外にも個人のプライバシーに徹底した形の規定の仕方もございますけれども、個人情報保護条例との関連でこのプライバシーの保護に対しての規定の仕方は相関関係の中でやっていかなきゃいけないと思うんですけれども、その辺についてどういう立場に立ってやっていかれるか、確認をさせていただきたいと思います。
 それと、あと、いわゆる東京都あるいは東京都東久留米市で条例化されております合議制の機関の情報でございますね。例えば東京都で言えば東京都都立の大学とか、そういったところの合議制の機関については、合議制の機関がその内部で協議することによって公開しないことができるというふうな規定が設けられておりまして、この規定についてはいろいろな意見があろうかと思いますけれども、東村山市の場合にはどういう形で対処される予定なのかどうか、お尋ねしたいと思います。
 次に、救済制度でございますけれども、いずれにしても救済制度を設けることになろうと思いますけれども、その、どういうふうな形で設けていくのかということと、その救済機関と実施機関との関係で、例えば救済機関が市民の皆さんからの苦情を処理していくと。そういった中で、その救済機関の決めた答申なりが実施機関に対してどの程度の拘束力をもっていくのかと。こういう問題でございまして、例えば自治体の中では救済機関のその議に基づいて実施機関は云々とか、その答申を尊重してとかですね、そういうふうな形のいろいろな言葉のニュアンスがあろうと思いますけれども、その辺についてはどのような感じでやられるのかどうかということをお尋ねしたいと思います。
 それから、この制度の公平とか円滑な運営のためにはよく運営審議機関と、そういうのが設けられているところがございます。私ども総務委員会でもこの前視察に行ってまいりましたけれども、愛知県の方に行ってまいりましたけれども、そのときには運営審議機関と審査機関は一緒のところでやっているんですね。それは私は報告書にも書いておきましたけれども、ちょっとおかしいのではないかという感じがしたんですが、その辺についての運営審議機関などを考えられておられるかどうか、あるいは今後検討されるかどうか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
 それから、費用の問題でございますけれども、開示をするときの費用と、あるいは写しの交付を要する費用と、この2つが大略すると分けられると思うんですね。そして、東村山市でやっていますいろいろな他の制度との調整ないしバランスの見地から考えられる必要があろうかと思いますので、その辺についての費用の問題についてお尋ねをしたいと思いますし、窓口の問題について私もこの前のときお尋ねしたんですが、窓口をこの東村山市だけでやっていくのかですね、あるいはそれぞれの出先のようなところ、公民館とかそういうところでもやっていける余地があれば検討していかれるのかどうか、その辺についてお尋ねをしたいと思います。
 以上です。
◎総務部長(細淵進君) 情報公開制度につきまして多くの御質問をちょうだいいたしたわけでございますけれども、まだ条例案につきましては現在詰めている段階でございますので、明確な御答弁はできない部分は御容赦いただきたいと思います。
 それでは、御質問の順に沿って御答弁させていただきたいと思いますけれども、第1点目の、答申を受けてからの庁内の検討の経過でございますけれども、本件につきましては御案内のとおり、昨年の5月に課長職を中心といたしまして情報公開推進委員会を設置させていただいております。これら委員会に講師をお招きいたしまして勉強をさせていただきましたり、また情報公開の実際を認識していただくという観点もございますし、またこの事業運営をスムーズに進めるという、そういうふうな観点からも近隣市、先進市等を視察をさせていただいております。また、ケーススタディーといたしましてOA機器を使った稲城市につきましても文書整理についての視察をさせていただいていると。こういうふうな基本的な情報公開についての勉強会を進めさせていただいた中で、具体的な内容につきまして今申し上げました推進委員会で現在も検討していただいているというのが実態でございます。
 御案内のとおり、情報公開につきましてはいわゆる文書の整理でございますとか、書庫の整理のいかんによってこれらが非常に重要な問題になってくると認識しているわけでございます。当市の文書の整理状況を若干申し上げますと、当市につきましては38年に文書整理の一定の基準といたしまして行政科目が定められておりました。その後、事務の種類、また書類関係等の増減があったわけでございますけれども、時間的経過の中で完全に整理されてない部分も非常にあったわけでございます。それらの経過を踏まえまして、現在、情報公開につきましては文書課の方で担当しているわけでございますけれども、62年度及び63年度の簿冊の目次を基準といたしまして保存年限基準表を作成させていただきまして、いわゆる文書取扱基準規程を一部改正させていただきました。この保存年限基準表によりまして、文書整理は平成元年度から実施させていただいております。
 この文書整理の方法といたしましてはボックスファイリング方式を採用することに決めまして、まず手始めといたしまして総務部の庶務課の方をモデル課といたしまして今年6月に導入させていただきました。また、情報公開制度を実施するためには、いろいろ先進市等を見た中でコンサルタントにお願いするとか、いろいろ経費をかけた中で実施している市もあるようでございますけれども、当市におきましてはいわゆる職員の努力によりまして手づくりの情報公開制度を進めてまいりたいと、こういうふうに考えているわけでございます。そのためには、非常に時間等もかかるかと思いますけれども、今、職員が一生懸命努力をしておりますので、その点ぜひ御理解をちょうだいいたしたいと思います。来る21日には、いわゆるボックスファイリングシステム採用につきまして、現在これらを採用している課がおかげさまをもちまして19課29係で採用しておりますけれども、21日につきましてはこれらの勉強会も実施を予定させていただいております。このようなわけで、文書整理につきましては着々進んでおりますので、いましばらく時間をちょうだいいたしたいと思っているわけでございます。一方、情報公開に関します条例案文の作成につきましては、たたき台としての案はできてございます。先ほど申し上げました推進委員会で検討を加えているところでございます。
 次に、答申についての基本的な考え方及びその取り組み方につきまして御質問でございますけれども、基本的には情報公開制度に対する提言をちょうだいしてございますので、その提言を尊重する方向で現在検討を行っているわけでございます。具体的な点といたしまして何点かの御指摘、御質問があったわけでございますけれども、これらは私たちといたしましても十分承知はしているところでございまして、個々に検討しているわけでございます。と申しますのは、情報公開を実施するまでには検討しなければならないものをいろいろ図解化いたしまして、いわゆる提言をいただいたものと、それらの異同を対比しながら詰めていると。提言等の条文を左右に対比させていただきながら、これらにつきまして異同を検討しているという実態でございます。基本的には提言を尊重するといたしましても、提言につきましては御案内のとおり60年の末にいただいておりまして4年を経過しております。その間幾つかの市におきましても情報公開制度を採用してきておりますし、また当市の文書整理、現状と今後の見通しの中では、いわゆる提言と異なった方法で実施せざるを得ないものもあるわけでございます。これらを一括して委員会で検討を続けているわけでございますけれども、当市に合った制度につくるべく努力をしているところでございます。いずれにいたしましても、条文だけを先行させていただきまして作成するわけにもまいりませんので、当市の文書管理の整備状況等をにらみ合わせながら条文を作成させていただいているところでございます。
 次に、具体的な内容ということで7点ほどの御質問をちょうだいいたしたわけでございますけれども、特に知る権利ということで御質問をちょうだいいたしましたけれども、東京都26市の中で情報公開制度を実施しているところ、条例を制定している市は13市あるわけでございますけれども、いわゆるこれのうち知る権利を条例で明文化しているところが6市ございます。武蔵村山、国立、日野、三鷹、国分寺、町田でございますけれども。これに対しまして、東京都と同じようにいわゆる公文書の開示を請求する都民の権利を明らかにするという形で規定しておりまして、公文書開示請求権と申しますか、それを採用している市につきましては東久留米市、府中市、調布市、狛江市、保谷市、武蔵野市、立川市の7市があるわけでございますけれども、この知る権利とするか、あるいは開示請求権とするか、いろいろ、非常に大きなポイントではないかと思っておりますけれども、これらにつきましても議会等の御指導をいただきながら詰めてまいりたい、こういうふうに思っているわけでございます。
 さらに、情報公開制度と個人情報に関する条例の問題につきましては、私たちといたしましてもこれは表裏一体の関係にあると思っておりますし、これらを切り離しては考えられないのではないかと思っております。したがいまして、救済制度につきましては個人情報保護に関する条例と同一の方向で考えた方がよろしいのではないかと、こういうふうに思っております。
 また、費用の関係につきまして御質問をちょうだいいたしたわけでございますけれども、いわゆる複写費用でございますとか送料につきましては実費負担をお願いする。この点につきましては提言と全く同じ考えを持っているわけでございます。多くの市の中では閲覧料は無料という形をとってございますけれども、提言の中では有料という提言をいただいておりますけれども、まだこれらにつきましては煮詰まってないというのが実態でございます。
 以上、情報公開制度につきまして多くの御質問をちょうだいいたしたわけでございますけれども、情報の積極的な提供も検討させていただいております。これにつきましては提言にはございませんけれども、近隣市、特に総務委員会に同行させていただきまして愛知県等も参考にさせていただいたわけでございますけれども、積極的な情報の提供も検討すべきであると、こういうふうに考えているわけでございます。しかし、これらを実施するにいたしましても一定のスペースの問題もあるわけでございますし、所管課を特定してまいりますと、当然、人とのかかわりも出てまいるかと思いますけれども、これらを一応解決しなければならない大きな課題であると思っているわけでございます。
 いずれにいたしましても、以上申し上げましたもろもろの問題点を解決いたしまして、内部検討を終えた段階で総務委員会、議会等に御指導をちょうだいいたしたいと思っているわけでございます。
◆8番(金子哲男君) 時間がありませんので、何点かお答えいただいてない点もかなりありますけれども、また次の機会ということであれしたいと思いますけれども、その具体的な大体の検討が済んで、いつごろになったら総務委員会なりの方にその条例の案が出てくるのかということと、お答えいただかなかった中で議会の点についてだけお尋ねしておきたいと思います。部長も今お話ありましたように、愛知県の稲沢市と半田市の方に総務委員会で私も一緒に視察に行き研究したこともございますので、その辺も踏まえて議会の点と総務委員会の方の提出の時期だけで結構ですので、お願いいたします。
◎総務部長(細淵進君) 議会につきましても当然これの中に入るという、よろしいのではないかと思っているわけでございます。
 それと、あと実施時期の関係でございますけれども、これにつきましては推進委員会の中で煮詰めさせていただいておりまして、現在、年内はちょっと無理かと思うわけでございますけれども、実施時期につきましては、これは理事者の方からお答えいただいた方がよろしいかなと思いますけれども、今までの御質問等の経過を見た中では、一応平成3年というようなお話もあるようでございますけれども、3年度中には、4月というのはいろいろな面でちょっと無理かなという感じは、これは事務の段階ではしているわけでございますけれども、平成3年度中ということで御理解をちょうだいいたしたいと思いますし、これらが煮詰まりますと、当然、総務委員会への御協議、庁議への御協議等もあるわけでございますけれども、これにつきましては年明けの、平成元年度中の年明けの中でできるような努力はしているわけでございます。
○議長(遠藤正之君) 次に進みます。
 労使交渉について。伊藤順弘君。
◆17番(伊藤順弘君) 本来ですと、日程ではきょうはもう追加案件の審議の日となっております。それにもかかわらず質問させていただくということはうれしいやら複雑な気持ちでございます。ですけれども、通告してございますので、簡潔に質問させていただきますので、簡潔なる答弁をお願いいたしたいと思います。
 まず最初、私は当初一般質問を通告するときには「使労交渉のあり方について」と、そういう通告をいたしました。ところが、長老議員とか何人かに片意地張ったような書き方するんじゃないよということで、あえて労使交渉ということで通告いたしましたが、私の気持ちといきますと、本来、これは本当に不本意なことでございます。と申しますのは、日本とアメリカと交渉するとき、日本とソ連と交渉するとき、主体を自分として考えれば日米交渉、日ソ交渉という扱いをしておりますね。アメリカに行けば米日交渉といいます。それから、ソ連に行けばソ日交渉と。だから、実際に今の形でいきますと、労使交渉というより使労交渉であるべき時期じゃないかと思うわけです。というのは、労使交渉という言葉自体にもう市の態度が消極性を持っているんじゃないかということで、まず最初これについて見解をお伺いいたしたいのであります。
 第2点目は、今回の市役所に入ってきて中を見ますと、今まで数年来見なかった、ビラがまた張られる現象が出ております。そして、これは私はちょうど昭和50年第1回目当選させていただきました当初と同じような現象になっております。それから数年間の間というのは割と鎮静化されて、ビラなども大分規制されておりました。当時は、自分は若げの至りで、市役所に大分職員が残っているということで駆けつけますと、 100人以上の職員に囲まれて罵声を浴びせられた経験がございます。今回の交渉を、その50年当初に逆戻りしているんじゃないかと私は受けとめているわけです。今回の交渉はどういう交渉であったか、その内容についてお伺いいたしたいと思います。
 それから、よく団体交渉といいますけれども、団体交渉という中身の団体という意味ですね、これを今どうとらえて交渉に臨んでいるのか。やはり市の方は理事者を初め総務部長、課長さんが大分苦労なさっておりますが、組合の方は何十人ぐらいでやるんだかね。それを団体と呼ぶのかどうか、その点についてもお伺いいたしたいと思います。
 第4点目としましては、組合の職労ニュースというんですか、あれにはよく目立つ、1つの新聞に闘争、闘争という言葉がえらく出てくるわけですよ。闘争と交渉との違いというのはどうなんですか。市はそういう闘争の姿に対して交渉していくということが正しいのかどうか、その点についてもお伺いいたしたいと思います。
 それから、聞くところによりますと、要求事項や何かは、期末の要求事項は11月の20日前後に組合から提示されてくるという話も聞いております。26市との関連もあるだろうとは思いますが、12月には議会が控えております。その間に精力的にこの交渉がやれないのかどうかということです。というのは、12月に入りまして議会中、議会対応に追われ、また日常の仕事に追われ、また団体交渉を徹夜でやる。この間の期末手当協議のときにうちの方の19番議員がいみじくも言いましたけれども、交渉に当たる助役さん、それから──総務部長さんは若いけどね、まだね。市長さん、確かに年齢的に、徹夜交渉をやって、議会に臨んで、自分の仕事をする。健康的にも本当にこれはもう心配でしようがないんです。やはり夜間交渉をなるたけやらないような努力というのは、もしできましたら26市などともよく相談なさって、11月中に何とか──大体結論は同じになって出てくるんですからね、各市とも。 3.5だなんて言ってたって、初めから 3.5だ 3.5だって騒いでいたって、いつも2.56なら56ぐらいの、そういう線の出るパターンがあるんですよ。だから、早目に26市と相談しながらやれないのかどうか、その点についてもお伺いいたしたいと思います。
 それから、最後ですが、傍聴は一般の人はできるのか、それから私どもができるのか。これはそれ以上は言いません。それで1回目の質問を終わらせていただきます。
◎総務部長(細淵進君) 御答弁させていただきたいと思います。
 使労交渉ということで御質問をちょうだいしたわけでございますけれども、これにつきましては私たち交渉に臨む姿勢といたしましては、決して半身に構えた態度で交渉に臨んでいるわけでございませんし、少なくも正々堂々とした態度で交渉に臨ませていただいている。社会通念的に労使という表現を使っておりますので、こういうふうな形で使わせていただいているということで御理解をちょうだいいたしたいと思います。
 2点目の関係でございますけれども、特に労使交渉のあり方、またこれに関連いたしますビラ等の御指摘もちょうだいいたしたわけでございますけれども、職員組合の交渉につきましてはいわゆる地公法の55条の規定によりまして細かく規定されているわけでございますけれども、いわゆる登録を受けた職員団体から、いわゆる職員の給与の問題でございますとか、勤務時間その他勤務条件に関し交渉を申し込まれた場合には、それを受ける立場に当局はあるということになってございます。また、これら御指摘いただいた点も御理解する部分もあるわけでございますけれども、いわゆるこれら交渉を円滑に進めるという立場には、どうしてもそれぞれ予備交渉の中で十分お互いに協議をすべきであると。こういうふうな、今までもそうでございましたし、今後もそういうふうな形で予備交渉の中で議題でございますとか、交渉時間の関係でございますとか、場所でございますとか詰めていくべきであると、こういうふうに思っているわけでございます。
 特に、交渉の当事者といたしましては、私、まだ8月から異動ですのでそんなに申し上げられないわけでございますけれども、今までの一時金の関係、給与改定の関係等につきましては助役さん、職員課長、それと私、3名で対応させていただいております。組合側といたしましては委員長、副委員長、書記局長が交渉相手でございまして、案件によりましては50名近くの傍聴もございました。したがいまして、交渉に当たりましては、ビラの問題につきましても御指摘いただいたわけでございますけれども、やはり予備交渉の中でそういう御指摘いただかないようなことをきちっと整理させていただく努力をしなければならない、こういうふうに思っているわけでございます。
 次に、2点目の関係でございますけれども、前段で申し上げましたとおり、給与、勤務時間に関しまして組合の要求の時期があるわけでございまして、例えば期末勤勉手当につきましては6月期でございますとか12月期により、その時節によるもの、また給与のようにいわゆる人事院勧告、都も含めてでございますけれども、発表されました後に要求書がどうしても出てくると。そういうふうな中で、三多摩26市の市長会、助役会も同時に重ねることになるわけでございますけれども、それら共通の認識の上で各市が一斉にどうしても時期的に重なり合ってしまうと。特に、12月期につきましては期末手当の問題でございますとか、今年度につきましては給与の関係等につきまして職員に直接関係、生活に関係するものが非常に関心が深いという問題もございまして、深夜になるということもあるわけでございます。
 交渉時間の長さにつきましては、法律的に云々という、そういう問題はないわけでございますけれども、やはり私たちといたしましても精神的な面も含めて限界があると思っております。そういうふうな問題につきましては、どうしても深夜に及ぶ問題も8月以降2回ございましたけれども、やはり心身の不正常な状態の中で交渉をするということは、これは非常に問題のあることでございまして、それら個々の差はあるかと思いますけれども、そういうような、ないような形で、少なくもお互いの立場を尊重した中で進めていくべきであると、こういうふうに非常に概念的な答弁で申しわけございませんけれども、そういうふうに思っているわけでございます。
 特に、傍聴の関係も御質問をちょうだいいたしたわけでございますけれども、交渉のルールにつきましては本来労使間の健全な労使慣行の中で確立されるべきであると、こういうふうに思っておりますし、少なくとも市民の皆様方から御批判をいただかないような形で交渉に臨んでまいりたい、こういうふうに思っております。
 それと、あと、闘争か交渉かという御質問ございましたけれども、私たちはあくまでも労使の交渉ということで理解しております。
 それと、あと、団体交渉のとらえ方につきましては、先ほど申し上げましたとおり、やっぱりお互いの立場を尊重した中で団体交渉に臨むということが大前提と理解しております。
 以上でございます。
◆17番(伊藤順弘君) お答えいただきましたが、今回の交渉のあり方についての中身が答弁が少なかったようなんですよ。今回、恐らくね、相当ひどい交渉があったんじゃないかと推察しているわけですよ。それから、確かに総務部長さんは通り一遍のお答えをいただきましたけれども、組合の市職のニュースや何かを全部とって読んで見ますとね、皆さん帰らないで参加してちょうだいねとか、そういうような言葉がございます。そうすると、その決められた範囲の人が交渉している、それに圧力をかけているんじゃないかと、そういう仲間を集めてね。そういうような状態で交渉することが果たして正しいのかどうか、その点についても今回どうだったのか。そういうようなチラシ出ていますよ。必ずみんな参加してくれ、みんな参加してくれと。みんなと言ったらあれでしょう、50年代の 100人から 150人と同じような現象が起きるんじゃないですか。だから、そこを心配しているわけです。今後、やはり本当に正しい交渉をしていくための姿勢づくりですね、それをじっくりとやっていって、本当に正常化された形の中での労使交渉というものをひとつ確立していくような考え方が必要だと思うんですが、その点についてお伺いしておきたいと思います。
◎助役(原史郎君) 労使の交渉の関係でございますけれども、当市としましては長い歴史的な慣習もあるようでございます。私も助役になりまして初めて12月に対応させていただきました。したがって、やはり交渉のルールというものはこれはやはり積み上げていくべきだと。どういう予備交渉でルールをつくっていくのか。これを大前提にしまして対応するという姿勢がないと、12月期の問題は相当大きな波紋がございまして、これは単に当市にとどまらず26市全体がそのような態勢に入ってしまいまして、非常にどの市も苦慮したようでございます。したがいまして、まず御指摘の点にあった事前交渉に対しては交渉のルールというものをまず積み上げて、労使の御理解をいただきながら努めてまいりたい。それから、やはりこの予備交渉の中で一定の時間の制限というものもこれはできるわけですから、この辺についても労使間の中で事前交渉の中で今後改めるべきものは改めてもらいたい。したがって、12月期のような多くの方が参加した中で交渉するというのは好ましくないだろうと。また、そう多くなればなるほどいろいろな御発言も出てまいります。したがいまして、こういう点は十分含めて対応していきたい。
 また、26市にまたがる問題も、やや期末闘争についてはどの市も実態も同じようでございますので、助役会等でもこういう点については一応取り上げさせていただいて、労使の交渉が地公法に基づく、55条ですか、の立場でもって、お互いに労使がそれぞれの立場で対応できるように今後検討させていただきたいと、このように考えております。
○議長(遠藤正之君) 次に進みます。
 休憩いたします。
               午前11時32分休憩
               午後3時13分開議
○議長(遠藤正之君) 会議を再開いたします。
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○議長(遠藤正之君) これ以降の一般質問につきましては一時保留といたします。
 次に進みます。
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△日程第2 議案第66号 平成元年度東京都東村山市一般会計補正予算(第2号)
○議長(遠藤正之君) 日程第2、議案第66号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。企画部長。
             〔企画部長 池谷隆次君登壇〕
◎企画部長(池谷隆次君) 御説明を申し上げる前に、本補正予算案書の一部にミスプリントがございまして、正誤表で正誤をお願いしてございますけれども、大変御迷惑をおかけしましたことを深くおわびいたします。お許しいただきたいと思います。
 議案第66号、平成元年度一般会計補正予算(第2号)につきまして御説明をさせていただきます。今回の補正予算は職員の給与改正を行わさせていただくことに伴う等の人件費の補正を中心に、また現時点で把握される整理事項につきまして整理させていただくもので、歳入歳出それぞれ1億 6,248万 6,000円の追加を主内容とするものでございます。
 それでは、2ページをお開きいただきたいと存じます。第1条、歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1億 6,248万 6,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ 282億 5,899万 1,000円とさせていただくものでございます。
 次に、5ページを御参照ください。第2条以下の補正事項でございますが、1つは継続費の補正でございます。既定予算におきまして社会教育費に公民館等建設事業費18億 7,872万 6,000円を平成元年度及び2年度に継続事業として設定させていただいておりましたが、かねて御説明申し上げておりますとおり、富士見文化センターにつきまして平成2年度及び3年度の事業に組み直しをさせていただくべく今回一たん廃止をさせていただくものでございます。
 次に、第3表繰越明許費の補正でございますが、新たに教育費、小学校費の5件につきまして繰越明許をさせていただくことをお認めいただきたいと存じます。内容としましては、この表のとおり、南台小学校改造に伴います外構等整備工事以下の5件でございますが、御案内のとおり、未曾有の人手不足等建設市場は厳しい現実がございます。これを考慮いたしまして、施行時期を若干ずらすことによりまして円滑な施行を期待すべく明許したいと考えるものでございます。もちろん、来年度のプール使用時期には間に合わせる予定でございますし、また南台小学校の外構工事につきましては現計予算が 8,469万 9,000円となっておりますが、そのうちの 2,801万 6,000円につきましては緑化補助金受け入れ上、元年度内に消化いたしまして、残工事につきまして明許をお認めいただきたいという考え方でございます。
 次に、第4表、債務負担行為の補正でございますが、追加といたしまして2件をお願いしたいわけでございます。1つは市都民税、軽自動車税計算事務委託でございまして、例年お願いしております準備事務費でございます。2つ目は市民税、これは法人市民税でございますが、のシステム開発委託料を平成2年度の債務負担行為としてその業務を行わさせていただくことをお認めいただきたいわけでございますが、かねて申し上げておりますとおり、法人市民税の電算化を平成2年の6月には稼働するようにしたいという考え方で、その準備を開始したいというものでございます。
 次のページをお開きください。地方債の補正でございます。変更部分としましては消防施設整備事業債でございますが、既定の発行限度額1億 1,570万円を1億 590万円に 980万円の減額補正をするものでございますけれども、内容的には防災行政無線の整備事業債が 190万円の増、防火水槽整備事業債及び消防ポンプ車整備事業債がそれぞれ 1,140万円及び30万円の減という内容でございます。
 また、起債予定しておりましたものを廃止させていただきたいのが次の表でございまして、市道の整備事業として 9,000万円、義務教育施設整備事業として 9,700万円、社会教育施設整備事業として2億 6,100万円の予定につきましては、今回、起債を発行を見合わせたいという内容でございますが、上の2つにつきましては振興交付金に振りかえて財源手当てをしたいという考え方でございます。なお、義務教育施設の整備事業債につきましては、内容的には化成小学校及び第四中学校屋体の大規模改修事業債の予定事案でございました。また、社会教育施設につきましては先ほどの富士見文化センターの事業債でございまして、2年度に見送らさせていただきまして、起債を発行しないこととしたいものでございます。
 次に、12ページへお進みいただきたいと思います。歳入補正予算の主な点を御説明させていただきます。まず、市税でございますが、今回1億 7,726万 1,000円を追加計上をさせていただきました。内容的には市民税以下この記載のとおりでございますが、市民税につきましては9月段階で4億 2,867万 9,000円を補正増をさせていただきましたが、その後の未申告調査あるいは最終見込み等を見通した中で 8,881万 5,000円の追加をお願いするものであります。
 固定資産税につきましては、土地、家屋、償却資産につきまして、それぞれ調定によります増を 7,914万 4,000円計上させていただきました。
 また、旧法によります税は整理分でございます。
 次のページへお進みください。地方交付税につきまして 9,132万 5,000円を補正計上させていただきましたが、内容としましては特別交付税の見込み計上でございます。この特別交付税につきましては未決定であります。したがいまして、額につきましては63年度の決定額は既に決算審査で御承知のとおり1億 1,634万 3,000円でありました。この中に二中の火災復旧費等の算定を含みますので、一応、現在未決定の段階ではございますが、62年度の決定額相当は交付が受けられるものと判断いたしまして、見込み計上させていただいたものでございます。
 なお、現在、国におきまして補正予算が国会に提出される準備が進められているようでございますが、この補正予算が行われれば普通交付税におきましても本市が調整不交付となった調整額 3,077万 3,000円の戻し及び再算定増加額が交付されるものと思われます。
 次のページをごらんください。分担金及び負担金でございますが、中段の老人措置費負担金につきまして 2,371万 3,000円の増であります。これは基準額のアップ並びに市内松寿園の再開に伴います人員増によりますことによる増加でございます。
 また、その下の保育所措置費の負担金でございますが、 1,057万 7,000円の減でありますが、これは所得税減税に伴いまして、いわゆる高階層者が低階層に移行したことなどによるものでございます。
 次に、21ページへお進みいただきたいと思います。国庫支出金の主なる点について御説明いたします。中段右欄でございますが、市営住宅整備補助金が80万円、これは内定いたしました。これは本年度建てかえの基本計画を策定するわけでございますが、この事業に対します補助額でございます。
 次に、消防防災無線通信施設整備費補助金でございますが、これは防災行政無線の補助金でございますが、全体としまして申請が非常に多いという状況の中で補助採択はされました。金額的には 1,063万 3,000円の減となった次第でございます。半面、市町村消防施設等整備費補助金につきましては、防火貯水槽2基が補助対象となりましたので、 296万 4,000円を今回計上させていただきました。
 次のページでございます。東京都支出金につきまして主な点を御説明いたします。中段の東京都市町村振興交付金増 7,100万でございます。また、市町村調整交付金増 5,360万 4,000円でありますが、この両補助金とも金額的には未決定な状況でございます。しかしながら、年間の財政運営の中で前年に交付された額までは一定確保できるのではないかという考え方で、63年度の決算額、振興交付金3億 4,500万円、調整交付金6億 1,810万 4,000円までを今回補正に計上させていただきました。
 その下にございます市町村コミュニティー・スポーツ施設建設費補助金でございますが、これにつきましてはいわゆるコミスポと言われている補助金でございますが、東村山市で従来箱物施設については一定の補助金を受けておりました。今回、萩山集会所の改修工事、市民プールの改修工事、運動公園のテニスコート照明改修工事につきまして、合計で 3,399万 4,000円の交付を内定受けたものでございます。
 それから、そのページの下の方になりますが、富士見文化センターの建設補助金児童館分でございますが、これにつきましては延伸に伴いまして次年度に繰り越させていただきたいと存じます。
 さらに、1行飛びまして、ひとり親家庭等医療費助成事業補助金23万 1,000円でございますが、これは今議会で御可決いただきました制度制定に伴います準備事務費に対する都の補助金でございます。65ページに関連歳出27万 8,000円が計上させていただいております。
 次に、27ページへお進みください。寄附金は今回44万円の補正増をさせていただきましたが、内容としましては一般寄附が1件でございます。また、中央図書館前に被爆石のモニュメント制作をさせていただきましたが、ここの制作費の一部として5件の御寄附をちょうだいしております。これを計上させていただきました。
 次のページでございます。諸収入でございますが、まず右側に2段目にございます都市下水路受託事業収入、これは空堀川整備に伴います排水管移設工事費でございまして、東京都から 474万円の受託事業収入であります。99ページに同額の歳出を計上しております。
 次に、収益事業収入でございますが、当初予算では7億円の計上をさせていただいておりますが、今回8億 5,000万円に増額補正をさせていただいております。これにつきましても最終的な決定は今後でございますが、本年度におきましてはそれぞれ十一市、四市の収益につきましては一定の増が見込まれるということがございまして、組合当局とも御相談の上で8億 5,000万円という形で見込み計上をさせていただきました。
 それから、数行飛びまして、コミュニティー助成金というのがございます。これは自治総合センターからの助成金でございますが、公民館に設備いたします備品で、印刷機でございますとか投影機、ビデオカメラ等の購入費に対して 190万円の助成が決定しました。関連歳出といたしまして 127ページに公民館費備品購入費 205万 9,000円を計上してありますが、その補助金でございます。
 一番下段にございます学校事故賠償補償保険補てん金増31万 3,000円でございますが、これにつきましては、先般御承認を賜りました北山小学校の事故に関係することでございまして、弁護士さんの報酬分につきまして保険補てんがされるものでございます。 111ページに関連歳出31万 4,000円を計上させていただいております。
 次に、33ページへお進みいただきたいと存じます。歳出補正の主な点を御説明させていただきたいと存じますが、全体といたしまして、議案第70号で御審議をお願いする職員の給与改正を行わせていただくことに伴う追加所要額並びに期末手当の整理等に伴います人件費3億 602万 5,000円が各科目に計上させていただいております。また、先般御可決のございました特別職の給与報酬額の改定に伴います所要額を、開催回数の変化等の整理も合わせましてそれぞれ計上させていただいております。したがいまして、これ以外の主な点について御説明をさせていただきたいと存じます。
 37ページをお開きください。右側下段の方に各種検査委託料増 336万 5,000円を計上させていただいておりますが、これは職員の健康管理費の1つでございまして、おかげさまで住民基本台帳の電算化が稼働しておりますが、これらのOA機器を操作する上で必要とされますVDT検査、これにつきまして一定の措置をさせていただいたものの費用でございます。
 次のページでございます。右側上段に地下水利用調査委託料減、計画策定基礎調査委託料減といたしまして整理をしておりますが、地下水につきましては契約差金、基礎調査につきましても契約差金でございますが、計画策定の方につきましては実は来年度さらに後期計画の策定に業務を進めてまいりますけれども、基礎調査の委託につきましては2年度にもその2として若干継続をしたいという考え方を持っております。
 中段に備品購入費といたしまして 288万 4,000円の計上をさせていただいております。行政事務効率化推進事業費の1つでございますが、これは既存のコンピューターに接続いたしますプリンターの消音カバーを整備させていただくものでございます。
 それから、その下に負担金補助及び交付金といたしまして東京自治会館組合負担金が 498万 9,000円の減でありますが、これにつきましては東京都の指導によりまして、収益事業の非常に多額にわたる団体からこの自治会館組合の運営費に一定の特別負担金あるいは寄附金というのがなされているようでございまして、府中市さんから元年度は1億円がそれに予定されておったと。それが現時点では2億円の寄附が見込まれるということで、結果的に各市の負担金が軽減されるということになるわけでございます。
 次に、45ページでございます。右側下段に駐輪場維持管理経費のうち用地賃借料増 692万1,000 円がございますが、これは既存26カ所の駐輪場の賃借料の改定に伴う追加所要額でございます。
 次に、55ページをお開きください。右側中段より下の方に負担金補助及び交付金といたしまして東村山市社会福祉協議会補助金増 415万 5,000円がございますが、これにつきましては一般職の給与改定等に伴います、それに見合う増でございます。また、退職者が1名ございましたので、その退職金もこの中に含まれておりますが、以下、憩いの家の運営経費等これに類するものがそれぞれにございますが、同じような内容でございますので、御理解を賜れば幸いでございます。
 次のページをお開きください。上から2段目に国民健康保険特別会計繰り出し金といたしまして、事務改善繰り出し金として 3,619万 1,000円を計上させていただきました。これはお聞き及びかと存じますが、平成2年4月より、4月分のレセプトから国保の連合会で全件入力をいたしまして共同電算処理することが予定されているわけでございます。当市としましてはこれに見合う措置として整備をする必要がございますが、また同時に、自己導入による電算処理を進めるということの計画がございまして、その全体の計画に沿った資格システムの開発並びにセットアップの費用をここでお願いするものでございます。これは国保事務の処理でございますので、国保会計の方に計上させていただきまして、その業務を進めていただくわけでございますが、一般会計より繰り出し金として財源措置をさせていただきたいという内容でございます。
 次に、61ページをお開きください。右側上の方に老人ホームの措置委託料が 3,057万 2,000円の増加になっております。これにつきましては単価の改正及び措置者の増でございまして、松寿園の再開に伴うものも一部含まれます。
 それから、その下の特別養護老人ホーム等スプリンクラー設備費等補助金の増でございますが、 797万円につきましては、本年度万寿園及び白十字さんに予定をしているところでございますが、実際には実施額が増加いたしまして、その実態に見合って市の補助も増額をさせていただきたいということでございます。
 次に、69ページへお進みください。右側中段に工事請負費といたしまして施設補完整備工事増 345万 8,000円がございますが、これは児童館の改良工事でございまして、暖房機の設置及び床の張りかえ工事を予定するものでございます。
 次に、77ページまでお進みいただきたいと存じます。右側上部の方に伝染病予防事業費がございますけれども、昭和病院組合の負担金が 1,791万 2,000円増加いたしました。これは経常経費の増加によりまして負担金増となったものでございまして、先般組合議会で決定されたものでございます。
 次に、85ページまでお進みください。右側上部に備品購入費 273万 7,000円を計上させていただきました。これにつきましては新システム推進事業の一環でございまして、地域拡大に伴いまして車両1台を購入させていただくべくお願いするものであります。
 次のページでございます。87ページでありますが、やはり右側上段の方にごみ処理関係測定検査委託料増 109万 2,000円を計上させていただきました。これは、既にいろいろ御論議いただいてますとおり、いわゆる廃プラの焼却処理化を検討しているわけでございますけれども、その検討の一環といたしまして焼却に伴う灰煙の──灰と煙の調査をさせていただくものでございます。
 また、このページ中段に不燃性及び焼却不適性廃棄物運搬処分委託料増 816万 8,000円をお願いしてございますが、これにつきましては去る8月28日の降ひょうによります被害を受けました塩ビ等の処分に伴う増でございます。
 次のページをお開きください。中段でございますが、し尿処理施設補修工事増といたしまして 446万 7,000円を計上させていただきましたが、これは既に予算をいただきまして進めております秋水園の中の2号井戸の補修工事でございます。これにつきまして、その工事の実施内容から既定予算で処理できない部分がございますので、 446万 7,000円を追加させて補修を完了させたいという内容でございます。
 次に、97ページまでお進みいただきたいと存じます。土木費でございますけれども、右側やっぱり上段のところの橋梁かけかえ事業費といたしまして人道橋のかけかえ負担金増 370万 7,000円をお願いしておりますが、これは既に 1.5メートル幅の既存橋を 3.0メートルに拡幅してかけかえるという場合に、拡幅部分につきましては市負担として東京都に対して負担金を負担するわけでございますけれども、今回増加いたしました部分は、この橋をいわゆるアメニティー橋というんでしょうか、にしていきたいということから、中央にエプロン状の張り出し部分を設けるということを計画しておりまして、その面積に見合う分の負担金の増でございます。
 次のページをお開きください。やはり右側中段でございますが、公園費の中で野火止緑道水銀灯の交換工事 185万 4,000円を計上いたしましたが、これは御案内の緑道の現在ございます水銀灯の交換工事でございまして、6基を予定しております。
 それから、そこより下がりまして、樹林、樹木保護事業費の中に印刷製本94万円をお願いしてございますが、これにつきましては5月13日にグリーンフェスティバルが行われまして、そこにマップコンクールという催しをいたしました。その作品を集めまして製本をして、いわゆる緑化啓蒙に資したいというものでございます。
 次のページをお開きください。右側下の方に消防施設費でございますが、第5分団のサイレン移設工事費 142万 3,000円を計上いたしました。これは隣接いたします市道87号線の拡幅に伴いまして移設に迫られるものでございます。
 次に、 113ページまでお進みください。右側下の方に小学校の学校建設費でございますけれども、青葉小学校プール平板等改修工事増 396万 3,000円をお願いしております。青葉小のプール平板等改修工事につきましては、当初予算で 1,416万 5,000円を御承認いただきまして、今回、管理棟の一部の改修をあわせてやりたいということで 396万 3,000円の追加をお願いし、合計 1,812万 8,000円に相なりますが、この額をもちまして冒頭に申し上げました繰越明許の措置をさせていただいた上で施行したいというものでございます。
 次に、 127ページまでお進みいただきたいと存じます。右側中段の公民館等建設事業費4億 4,351万 5,000円の減額でありますが、これは年次の変更に伴いまして基本的には皆減にさせていただくものでございますが、一部電波障害調査費及び下水道の受益者負担金は元年度の執行として残るものでございます。
 最後に、 134ページでございますが、予備費でございます。今回の補正では 472万 9,000円を減額補正にさせていただきまして、予備費の現在額を 2,879万 9,000円とさせていただきます。
 以上、歳入歳出それぞれ1億 6,248万 6,000円の追加という形でございますが、大変簡略な説明で恐縮でございますが、今回補正の主なる点を申し上げました。特に、歳入面におきましてはまだ未決定の事項が多い状況でありますけれども、今後を含めまして元年度の適正な財政運営を図っていく所存でございます。御可決を賜りますようお願いを申し上げ、説明を終わります。
○議長(遠藤正之君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。清水雅美君。
◆18番(清水雅美君) 何点かお伺いをさせていただきます。
 まず、3表の繰越明許でございますけれども、ただいま説明をいただきまして、建築業界が非常に人手不足であると、現在そういったところをかんがみて工事を円滑に進めるために繰越明許にしたという御説明をいただきました。もっともだろうと思うんですけれども、それぞれの契約日、それから工事完了の予定日をお伺いをしたいと思います。
 次に、12ページ、市税についてですけれども、ただいま説明をいただきましたけれども、内需を中心に日本の経済も大変に順調に推移をしているようでありますが、今回1億 7,700万円余りの補正を組まれたわけですけれども、その市税の内訳の今後の見通しをもうちょっと詳しくお伺いをしたいというふうに思います。
 それから、23ページの市町村コミュニティー・スポーツ施設建設費補助金についてでありますが、これは当初予算にはなくて新たに予算化されたものでありますけれども、その経緯と内容につきましてもうちょっと詳しくお聞かせをいただきたいと思います。
 それから、収益事業、29ページでありますけれども、ただいまも説明がありましたが、昨年度と比べまして決算額が大変大幅に配分が見込まれております。市川市長さんも十一市収益事業組合管理者として大変に御苦労されているとは思うんですが、これほどの大幅で果たして大丈夫かどうかというところをもう一度お伺いをしたいと思うんです。
 続いて、歳出の方なんですが、37ページ、先ほども説明がありましたけれども、各種の検査委託料増でございます。VDTの検査ということでありますけれども、電算機の稼働率がアップしてまいりまする中で職員の健康管理というものは非常に大切な問題だろうと思うんですが、ほかに検査をすることとか、そのほか留意すべきような点がほかにあるのかどうか。その後のページの消音カバーもあるようですけれども、御説明がありましたけれども、これなども多分そういった健康管理の中の1つに入ってくるかなとも思うんですけれども、その点についてお伺いをいたします。
 それから、45ぺージの駐輪場維持管理費について伺います。当初予算では 4,892万 9,000円というのに対して14.1%の増になると思うんですが、 535万 1,000円の補正となっているわけですが、そのアップの理由をお聞かせをいただきたいと思います。
 次に、57ページ、国保の繰り出し金でございますけれども、これは事務改善繰り出し金として 3,600万円余りの補正を行うわけでありますけれども、年々厳しさを増しております国保会計に対しましてこの繰り出しが何らかの効果をもたらさなければならないと思うんですけれども、こういったシステム開発とか、そういったことによってどのような効果が期待できるんだろうかということでお伺いをいたします。
 それから、61ページ、スプリンクラーについてはただいま説明がありましたので省きますけれども、その下の老人家庭家事援助者派遣事業費というのがございます。この内訳についてお聞かせをいただきたいと思います。
 それから、99ページの市営住宅管理経費の中の基本設計委託料増というのがございます、277 万 7,000円。これの内容についてお伺いをしたいと思います。
 以上です。
◎学校教育部長(間野蕃君) 第3表の繰越明許費につきまして御質問をいただきましたので御回答を申し上げたいと思いますが、今回、南台小学校の改造に伴う外構等整備工事を初め、計5件で1億 5,515万 2,000円の繰越明許費を設定させていただいたわけでございますけれども、これにつきましては南台小学校につきましては当初外構工事の御予算を 7,540万 8,000円で御可決いただきまして、緑化補助との絡み等を含めまして9月補正で 929万 1,000、したがいまして既定予算が 8,469万 9,000と、こうなっておるわけでございますが、このうち緑化の補助の関係で、南台小学校御案内と思いますが、西側の部分と、それから東側の正門から南の部分、あの部分に1メートルの植栽帯をセットバックしてつくるということが町並み景観との絡みで補助採択になるということがございまして設定させていただきました。それの外さく、植栽等の工事につきましては、予算といたしましては 2,801万 6,000円ということでございまして、残ります本体の木造校舎等を取り壊した後の外構工事も予定されておりますし、あるいは富士見小と同じような、今3期工事で改造工事を行っておるわけでございますが、その南側の部分を中庭として整備をしたいと。こういうことで外構工事をお願いしているところでございますが、この部分の 5,668万 3,000円の予算につきまして今回繰越明許をお願いいたしたいと、こういうことでございます。したがいまして、補助事業につきましては3月31日までに完了させたいということでございます。
 次に、青葉小学校のプールの平板等の改修工事の 1,812万 8,000円でございますけれども、これにつきましては過日、実は11月1日でございましたが、現説を行いまして、11月8日に入開札を行ったわけでございますが、これは不調に終わったということがございました。この予算は先ほども提案説明の中で御説明ございましたように、当初は 1,416万 5,000円と。それに今回学校側の方からの強い要望がございまして、あるいは開放事業との関係で、体育館にトイレがないもんですから、それらをプールの方で使用できるような形に何とか改良できないだろうかということで、老朽の管理棟につきまして今回追加でお願いをして、あわせまして夏の使用までには間に合うような形で工期を設定させていただきまして、2年度にまたがりますが、工事を施行していきたいと、こういう内容でございます。
 それから、八坂小学校のプールの管理棟の関係でございますが、これも実は10月の25日に現説をいたしまして、11月1日同じく入開札が不調になっております。これにつきましては45年につくりました建物でございますけれども、老朽化が激しいために当初予算で御可決をいただきまして進めておったわけでございますが、何分にも人手不足と、職人不足ということでございまして、特に年度をくぐります工期につきましての対応がなかなか難しいというような情勢でございますので、繰越明許でやはり来年の夏には支障なく使えるような形の工期設定を考えて、これから御可決いただきました後それぞれの契約事務に移らせていただくと、こういうことでございます。
 それから、南台小学校のプール管理棟の改築工事につきましても、やはりこれも46年のプール管理棟でございまして、老朽化が激しいことから当初予算で御可決をいただいたわけでございますが、やはり先ほど申しました、10月25日現説の11月1日の入開札で不調ということでございます。したがいまして、今回八坂小学校と同様な理由によりまして繰越明許を設定させていただいたと。
 それから、最後の萩山小学校のプールの管理棟の改築工事でございますが、これにつきましては44年に実は管理棟をつくっておりますが、老朽化のためにやっぱり当初予算で改築を予定させていただきました。この関係は、ここはまだ公共下水道がまだ入っておりませんで非常に難しい工事を伴うわけでございますけれども、下水管等の布設を図りながら現在の浄化槽までに引き継ぐというようなことで、校庭開放の特に利用が相当行われておりますトイレの水洗化の関係も含めました工事でございますが、先ほど申しましたように、一連のこれらの工事につきましては年度を区切ることによっての状況が非常に厳しゅうございますので、今回繰越明許でやはり同じような状況で対処させていただきたいと、このような形でお願いをしたものでございます。
 以上でございます。
◎市民部長(都築建君) 歳入の市税についてでございますけれども、今回の補正額は1億 7,726万 1,000円でございますが、市税の内訳の今後の見通しというふうにお伺いいたしましたので、最初に市民税の個人分については9月補正と今回の補正で延べ、当初から比べまして5億 1,249万 4,000円の追加をさせていただいたところでございまして、今後はわずかな調整程度ではなかろうかというふうに考えております。
 それからまた、法人市民税でございますけれども、決算月によって変動がございますが、10月末現在の調定で見ますと現計予算の58.5%でございます。ちょうど前年同期も58%ということでございますので、ほぼ前年と同じような推移でございまして、同程度のペースで、現時点では確定的なことを申し上げる状況には至っておりませんけれども、予算額の達成は見込めるのではないかというふうに考えております。
 それから次に、固定資産税についてでございますけれども、法人市民税と同様に、今後多くの変動はないと考えております。
 そのほか、旧法によります諸税関係ですけれども、御案内のように、電気、ガス税の廃止、あるいはたばこ消費税はたばこ税に変わったもので、今年度の調定はしたがって4月、5月のみでございまして、今回の補正をさせていただくものでございます。
 以上のとおりで、今後、3月補正が仮にあったとしても、1号、2号補正のようなわけにはまいりませんで、整理的な補正程度になるのではないかと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 それから、前後するかもしれませんけれども、57ページ関係の国保の繰り出し金ですけれども、東村山市の電算化計画のうち住民記録のオンライン処理が実現いたしまして既に10月から稼働しておりますけれども、この中に国保の資格得喪関係等につきましては既に入力されて一定の効果を上げているところでございます。国民健康保険の資格は基本的には住民記録と同一となるのが原則でございますけれども、必ずしもすべてがそうだということにはならず、例えばマル学の被保険者証の交付者、それから一時的に住所を離れる場合の遠隔地被扶養者証の交付、さらに擬制世帯の取り扱いや個人タクシー経営者等、住民記録と若干異なる場合が生じてくる場合もございます。したがって、国保の資格システム、セットアップ費用につきましては被保険者にしわ寄せすることのないよう一般会計からの繰り入れにより国保の事務改善を行うものでございます。なお、繰り入れに当たっては従来からの保険基盤安定その他の繰り入れとは別枠で処置していただくことを考えているものでございます。
 さらに、資格システム、また平成2年度に予定いたします給付システムの開発による効果に対する期待という御質問でございますけれども、国保の資格が給付あるいは税と一連のものとしており、現在の委託処理では今、一定の限界がありますことから、自庁処理が行えるよう資格システム、続いて給付システムをそれぞれ順を追って予定するもので、将来的には国保税の賦課も含めて国保システムの開発が必要と考えておりまして、当面、平成元年度で資格システムの稼働、2年度におきまして給付システムと連動した稼働を考えているものでございます。
 これらの行うことによる効果についてでございますが、財政的な効果と事務的な効果が考えられるところで、財政的な効果につきましては委託が自庁に切りかえることによって各種電算委託費の節減が見込まれるところでございます。また、事務的な効果につきましては資格事務全般が台帳管理方式からコンピューターにより事務処理の迅速化、住基オンラインとの結合により被保険者の情報を正確に取り入れることができ、さらに被保険者証の即出力が可能となりまして、その日に発送ができることとなりまして、被保険者へのサービスの向上が図られると、そういったことが期待しているところでございます。
 なお、これらのシステムが稼働いたしますと、現在、国保関係で17名の職員で担当しておりますけれども、今後、件数増、複雑になればなるほど職員との増が出てまいりますけれども、こういったシステムの完成によって極力そういった方面の効果も将来的には期待していきたいというふうなことでありますので、御理解いただきたいと思います。
◎企画部参事(野崎正司君) 第3点目に御質問のございました市町村コミュニティー・スポーツ施設建設費補助金の 3,399万 4,000円につきましてお答えをさせていただきます。
 この事業につきましては、提案説明にもございましたように、東京都の市町村コミュニティー施設及びスポーツレクリエーション施設建設費補助要綱と、これに基づきまして交付されるものでございまして、内容といたしましては市町村が実施する公共施設整備のうちの地域社会の実現の核となるコミュニティー施設、あるいはまた健康の維持増進や生きがいの場とともに良好な地域社会の形成の場となるスポーツレクリエーション施設の建設に要する経費に対しまして、予算の範囲内において補助をするというものでございます。補助率はおおむね4分の1程度ということになっております。
 当初予算に計上しなかったがという御質問がございましたけれども、この事業につきましては萩山集会所の改修工事、さらに運動公園のテニスコートの改修工事、また元年度債務負担行為の市民プール改修工事の3施設が該当したわけでございます。当初の段階では、この要綱によりますと、改修といいましても大規模な、しかも全面改修をするような施設でないと補助対象とならないというようなことがございまして、当初予算の段階でも非常に厳しい状況にあったということで補助金の計上ができ得なかったわけでございます。しかし、その後、再三にわたりまして東京都と折衝をしてきました結果、9月の末になりまして申請をしてよろしいというような通知をいただきましたので、これに基づいて申請を行い、今回、補助金として計上させていただいた内容でございます。
 工事の内容でございますけれども、萩山の集会所の改修工事につきましては和室、玄関あるいはホール、便所の改修工事と、さらに物置の増築工事を行うものでございまして、これに対する補助でございます。それから、テニスコートの照明改修工事につきましては、照明灯の取りかえということで、運動公園のテニスコートにあります照明灯が現在6基あるわけですけれども、その各1基に対して7灯の照明灯ついているわけですけれども、これを8灯に変更して照度をアップすると、そういうような工事でございます。それから、市民プールの改修工事につきましては既に御案内かと思いますけれども、コンクリート製のプール槽をステンレス製に改修したということと、さらにプールサイドのコンクリート平板を人口芝に取りかえたと、このような内容でございます。
 以上でございます。
◎企画部長(池谷隆次君) 収益事業につきましては、確かにまだ不確実な点は残されているわけでございますけれども、十一市の京王閣でございますけれども、11月までの開催の状況からは、いわゆる売り上げで 9.7%伸びているわけです。また、四市の多摩川につきましては、やはり売り上げで16.3%伸びているという実情がございます。今後、12月から3月までの、そこはまだわからないわけでございますけれども、今までのトレンドから見ますと、組合当局としても東村山市でこの辺の計上については過去できるんではないかという結果を得ておりますので、この額が確保できるものと考えまして計上させていただいたところでございます。
 それから、職員の健康管理の問題で、電算に伴います検診の問題でございますけれども、御説明しましたようにVDT検診につきまして予算をお願いしたわけでございますが、御承知のとおり、従来の手作業と違いまして画面を見ながらの作業になるわけでございます。したがいまして、この辺の作業につきまして注意すべきこととしましては、1つには健康管理に一定の留意をする必要があると、また作業の管理、環境の管理という点につきましても一定の配慮が必要でございます。今回は特に目の検診を中心に実施したわけでございますけれども、最初には端末機を設置した部課の職員、続いて、従来からワープロ、パソコン等をそれぞれ配置させていただいておりますが、ここに従事する職員についても一定の検診を実施させていただいたわけでございます。
 今後につきましても定期健康診査の中に組み込みまして、今回は10月及び11月に行わせていただいたわけでございますが、6カ月後ぐらいにはまた再度追跡のための検査をやってみたいという考え方がございます。また、人事異動等がございまして部署がかわって、従来VDT作業に従事しなかったけれども従事するようになるというような場合には、それに合わせた検診というものを考えていきたいと思っているわけでございます。
 消音カバーというのは、電算からプリンターという機械で打ち出して、目で見える書面にするあの機械でございますけれども、それなりに音がするわけです。ですから、事務室内にそれを置いておきますと、作業環境、環境管理としてはなるべく音が防止された方がよろしいわけですので、そのカバーをつけましてそのような軽減を図っているというのが実情でございます。この辺につきましては、東村山市VDT作業に伴う労働衛生管理基準というのを設けておりまして、それに基づいてやっていきたいと考えているところでございます。
◎都市建設部長(中村政夫君) 45ページの駐輪場の用地の賃借料につきまして御質問をいただきましたので、御答弁をさせていただきます。
 御案内のとおり、現在、駐輪場の場の確保につきましては借用地ということで、毎年契約変更というか、お話し合いの中で定めさせていただいているわけでございます。当初予算につきましては約 4,892万 9,000円を計上させていただいたところでございますけれども、この金額につきましては前年度単価をそのままスライドさせていただいて計上させていただきました。その後、地権者との協議の中で一定の考え方を持って交渉してきた経緯はあるわけでございますけれども、場所によっては、なかなか一定の考え方で進めることが難しかったということで、全体的に約 690万程度の増を見込まざるを得なかったということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
◎保健福祉部参事(萩原則治君) 61ページの老人家庭家事援助者派遣事業について御質問をいただきました。
 内容でありますけれども、この点につきましては都補助金の引き上げ、単価アップでございます。御案内と思いますけれども、利用回数の増、改定のものでございます。内訳の御質問ですが、御案内かと思いますが、6時間券で80円のアップで 6,090円に、3時間券で90円アップの 3,285円に改定されております。したがいまして、利用回数についても4月から9月までの実績等を参考にし、今後の推定を見まして、改正、補正させていただいている内容でございます。したがって、6時間券で 480回が 524回、44回の増、3時間券で 3,312回が3,510 件、 195回の増でございます。したがいまして、当初の 1,341万 9,000円に対しまして 1,464万 8,000円になりますので、その差 122万 9,000円のお願いをしたと、こういう内容でございます。
◎総務部長(細淵進君) 99ページの市営住宅管理経費増をさせていただいたわけでございますけれども、本件につきましては総合計画の第2次の実施計画に基づきまして、住宅環境の整備ということで、市営住宅建てかえ事業を実施させていただくということで、現在、木造家屋が50戸あるわけでございますけれども、基本的には4階建て88戸を予定させていただくということになっておるわけでございますが、これに伴います本年度の基本設計といたしまして 442万 9,000円を計上させていただきました。これらにつきましては住民の皆様との御協議中でございますので、まだ中身につきましては総務委員会等の御指導をいただきながら進めなければいけないと思ってございますけれども、基本的なスケジュールといたしましては元年度に基本設計、2年度に実施設計、3年度第1期工事、4年度第2期工事という形で進めさせていただくようなスケジュールはさせていただいております。
 なお、今回お願いいたしました 277万 7,000円の関係でございますけれども、これにつきましては、いわゆる平成2年度実施設計に向けましての地質調査委託費でございます。いわゆるボーリング調査でございますが、調査内容といたしましては粘性度の関係でございますとか載荷試験ですね、こういうものを実施するために追加させていただいた内容でございます。
○議長(遠藤正之君) ほかにございませんか。大橋朝男君。
◆11番(大橋朝男君) 初めに、総括的内容についてお伺いいたします。
 1点目に、12月補正は1年間の行政執行の推移と今後3カ月間の見通しに立った上で行う大切な補正であります。今年度に計画された諸事業の執行率及び今後の見通しについて、特に一般会計からの支出か、起債による支出にするのかの関係は、経常収支比率または公債費比率等の関係に大きな影響が出てくると思いますが、どのように判断されたか、御見解をお伺いいたします。
 2つ目に、歳出の中で大きな補正額になっている富士見文化センターの減額補正について伺いますが、この事業の1カ年の繰り延べによる国都、市債等に及ぼす影響についてはどのようにお考えになっているか、お伺いいたします。
 次に、地方債補正の義務教育施設整備事業費は振興交付金に切りかえたということですけれども、化成小、四中の事業内容についてもう少し詳しく御説明いただきたいと思います。
 4点目に、諸収入のうちの収益事業の1億 5,000万について関連してお伺いいたします。ただいま御説明ありましたように、これは競走事業の収入増による補正ですが、西武園競輪の収益はどのようになっているのか。西武園競輪は現在 1,100万の迷惑料をいただいておりますけれども、これについての値上げについてどのようにお考えになっているか、お伺いします。
 また、西武園競輪についての周辺対策について伺いますが、秋水園の周辺対策では道路舗装を初め環境整備等を実施しております。西武園関係では基金に積み立てたままで何の対策もしておりません。多摩湖町とか野口町、諏訪町の周辺道路についてはかなり悪いところがあり、道路整備については地元から強い要望も出ております。特に、諏訪町と久米川町の境、久米地区から抜けてくる、あの道路なんかについてはたくさんの人が迷惑しております。それについてのお考えについてお伺いいたします。
 歳出について何点かお伺いいたします。
 1つは、国民健康保険事務改善繰り出し金について、これはシステム開発の委託料ということですが、もう少し詳しくお尋ねいたします。
 それから、昭和病院組合の負担金ですけれども、これについては消費税とか人件費等の諸経費の増ということですが、内訳について詳しくお願いいたします。
 それから、ごみ運搬処分経費増の 1,059万 9,000円について伺います。63決算審議の中でも不燃物の量が減少してきているという答弁が再三ありましたが、今回 816万 8,000円という増の内容が出ておりますけれども、この原因と理由はどういうものか、御説明いただきたいと思います。
 それから、人道橋のかけかえの負担金、これは本町にある空堀川の橋のかけかえということですが、もう少し詳しい内容について伺います。
 最後に、第5分団のサイレン移設工事費、これについて伺います。この第5分団のサイレンについては防災無線との関係についてどのようになっているのか、影響はないのかどうか、お伺いします。
 以上です。
◎企画部長(池谷隆次君) 元年度の財政運営につきましては、ことしの場合は9月に第1号を、今回第2号という形で2回目の補正をお願いしているわけでございますが、今後、3月にも整理補正をお願いするようであろうというふうに考えております。総体的に、今までの決算あるいは一般質問の御論議でもございましたように、元年度の予算の、例えば実施計画対比としましてはそれを超える実施をさせていただいているという点であります。具体的な予算執行率ということになりますと、第2・四半期までは53.4%になっております。その後、着実に進捗させていただいておりますので、今回は一部繰越明許をお願いしてはおりますけれども、それぞれ予定事業は実施をさせていただく見通しでございます。
 ただし、1つ心配な点は、2等2類23号線事業でございますけれども──旧名称でありますが、これにつきましては鋭意努力しておりますが、やはり用地取得という相手方のある業務でございますので、若干、困難が増している点があるという点がございます。
 そんなわけで、財政的には今回特定財源は未決定でございますけれども、それぞれ一定の編入をさせていただいて組み立てさせていただいておりますが、特に起債につきましては今回4億 5,780万円の減額という形で、全体の構成シェアは3.28%に落ちたわけでございます。もちろん、内容的には御説明したとおり、富士見文化センター等の繰り延べを含んだ内容ではございますけれども、この面は、ある面、経常収支比率なり公債費比率の上昇を防ぐという意味では、起債依存度が下がることは、そういう効果はございます。ただし、市の業務として、あるいは施策として、事業としてということになりますと、十分巧みな組み合わせをして財源活用すべきであろうと存じますので、一概には申し上げられない点はございますけれども、今回の補正内容としましては、御質問のように、起債か一般債かという面からいけば、起債のシェアが落ちるということは、そういう効果は端的にはございますが、判断のポイントとしては必ずしも一概には言えないという点を御理解いただきたいわけでございます。
 それから、2点目にございました、富士見文化センターが延伸したことによって起債、国都補助金の確保は大丈夫なのかという点でございますが、元年度、2年度の継続事業を、2年度、3年度の継続事業にさせていただきますので、それぞれの年度におきます起債の充当、あるいは国、都の支出金の充当をさせていただく予定でございます。したがいまして、これを繰り延べたことによりまして財源的にマイナスになるという点は基本的にはないというふうに考えております。むしろ、御説明申し上げましたように、児童館の補助金につきましては、もしかして平成元年度3月に着工するといたしますと3カ年継続事業として施行することになりまして、市としてはそれは何ら差し支えないんではございますが、補助金は交付ができないというような事情がございまして、むしろ補助金の確保のためにという要素もあったわけでございます。
 それから、飛び飛びで申しわけございませんが、いわゆる西武園の迷惑料といいますか、基金積立金の原資でございますが、63年度は従来10%増の 1,100万円を受けております。元年度につきましてはまだ未定でございますが、最小限度前年同額は確保できるものと予定しておりますけれども、さらにその辺の見直しにつきましては引き続いて要請をしているという状況でございます。
 また、その使途につきましてもいろいろ御論議や御指導をいただいているわけでございますが、現在基金にさせていただいておりまして一定の蓄積がございますので、この辺の使途については種々御相談した上で適切な活用を図っていくべき時期にきているというふうに考えております。
 御質問の中にございましたように、道路整備財源としてはどうなのかという点、あるいはその他の財源としてはどうなのかという点でございますが、やはり公共事業として市道の整備その他につきましては一般行政としてもやはり一定の努力は必要だと存じます。したがいまして、その辺につきましては、それを加速するといいますか、あるいはそこで及ばないといいますか、そういう点への使途ということにつきましては十分御相談する中で工夫をしていくべきではないかと存じております。
 前から申し上げておりますように、基本的には何か全体の住民の皆さんに還元できるような、例えば集会施設のようなものはそういうものに適合するんではないかという御論議をいただいておりますが、その辺につきましてもそれら全体を含めましてよく相談をして決めていくことがこの基金の使途としては必要ではないかというふうに考えておりますので、また御指導賜れば幸いでございます。
 私の方からは以上でございます。
◎市民部長(都築建君) 国保の事務改善の繰り出し金についてもう少し詳しくということでございましたが、電算化計画につきましては、当初、国保関係では平成3年稼働を目標としておりましたが、既に住民記録のオンラインが実現したこと、それから特に東京都国保団体連合会におきましてレセプトの電算入力が平成2年の4月分から行われることに関連いたしまして、実施年度のずれによる、何といいますか、システム開発のむだを極力、2度にわたる開発でなく1回で済むようにしたいということから1年繰り上げまして、国保の自庁処理のシステムを開発しようとする内容でございます。国保の資格関係についてデータベース化しまして即時処理を行うのが内容でございまして、事業費の内容としては資格関係のシステム開発費関係で 2,447万 3,000円、それからセットアップ関係の費用が 1,171万 8,000円、合計 3,691万 9,000円の繰り入れをお願いするものでございます。
 なお、これらは国保関係の事務改善ということでございますので、国保の被保険者にしわ寄せにならないよう一般会計から繰り入れをお願いする内容でございます。
 なお、作業の内容等につきましては、これは非常に項目が、既に電算事務運営委員会ですか、の承認を11月の10日の時点で御承認をいただいておりますので、それらの項目に従って入力をしていく内容でございますので、数が多いものですからここでは省略させていただきます。
◎学校教育部長(間野蕃君) 義務教育の関係で化成小学校と第四中学校のグラウンド場の改修につきましての事業内容についてのお尋ねがございましたので、私の方からお答えさせていただきます。
 化成小学校の改築につきましては御案内のとおり、39年に建築されました一番古い鉄筋の校舎でございまして、あそこの建物の一番南側にある部分でございます。1階玄関、事務、宿直、図書、2階が図工準備、3階が理科室等があるところでございますが、今回は大規模改修工事ということで、国庫補助を受けながら進めさせていただきました。当市におきましての、防音改築は別でございますが、通常の大規模改修を校舎で当て込んだというのはこれが初めてでございます。床の張りかえとか屋根とか内外装、窓枠その他につきましての改修を行ったわけでございまして、本件につきましては非常に厳しい状況ではございましたが、7月の13日に契約が終わりまして、7月の14日から10月の31日、施工者の方の御努力によりましてつつがなく終了できたと、このような内容でございます。
 なお、本件につきましては9月の補正で追加案件といたしまして 2,987万円の追加をいただいておりまして、工事費総額は1億 705万 9,000円と、こんなような形で予算がなっていたわけでございます。さらに、本件につきましては平成2年度、3年度へと続いていくわけでございますけれども、今回のあれを教訓といたしまして進めてまいりたいと、このように思っております。
 それから、第四中学校の屋内運動場の改築の関係でございますが、これは前に、この前では三中の体育館をやらせていただきました。41年にアリーナ部分を新築いたしまして、42年にステージを増築したということで、非常に、昔のスタイルできていますから老朽化が非常に進行しておりまして、それを床の張りかえとか内部の改修、照明、体育設備等改修をいたしまして、特に管理室の関係が、下に管理事務所等がございましたので、グラウンド等も見渡せる2階の管理棟をつくらせていただきました。特に、ここからは校舎棟からはその管理棟に2階の通路から渡れるような方法が、特に学校からの御要望が非常に強くございましたので、それらも非常に難しい工事ではございましたけれども、クリアさせていただきました。これの工期につきましてはまだ実際に行われているところでございますが、7月の20日に契約をいたしまして、7月21日から平成2年の1月31日までということで、今やっておるところでございます。
 なお、本件につきましても9月補正で 1,597万 4,000円ほどの追加をさせていただいたと。こういう内容でございまして、全般にわたります工事の状況というのは非常に厳しいものはございますが、今、その竣工のために努力を重ねているところでございます。
 以上です。
◎環境部長(小暮悌治君) ごみ運搬処分経費の委託料につきまして御質問をいただきましたので、御答弁をさせていただきます。
 ごみ問題につきましてはこの議会におきまして多くの御質問をいただき、御回答を申し上げてまいりましたけれども、可燃物の量につきましては62年度に比べて63年度は年間で約 590トン多くふえてまいりました。これが平成元年度に引き続きふえてきているのが現状でございまして、それに基づきます焼却残灰等の量も若干ふえてまいっておりまして、そういう関係で今回焼却残灰運搬委託料につきましては 243万 1,000円の増額をさせていただいたところでございます。
 次に、不燃性及び焼却不適性廃棄物運搬処分委託経費でございますけれども、これにつきましては1つとして、その理由でございますけれども、8月28日の自然災害による降ひょうによる波板等の被害状況が1点ございまして、さらに現在、不燃物は破砕をして日の出の処分場に運搬をしているわけでございますけれども、この内容としては、1つには破砕機にかけ磁選機を通し出てきたものを日の出の処分場に運搬をするということで処分をいたしておるところでございますけれども、実は、その破砕缶を現在、岡安商事株式会社にキログラム当たり5円50銭で売却をいたしておりまして、その中から、これには非常に磁選機あるいは破砕機の老朽化、あるいは性能が若干落ちるというようなことから、この破砕缶にかなりのビニール類がついております。これらを岡安商事は一括持っていくわけですが、そこからさらに鉄類とビニール類を分離するということがございまして、そのビニール類が市の方に戻ってくるというふうな約束事になっておりまして、これが昭和63年度分を含めて平成元年度に処理をすると。このような約束事がございまして、その分を63年度分を当初予算で計上をしておりませんで、その分を含め平成元年度と合わせて今回ここで補正をさせていただいたわけでございます。その廃プラ類が戻ってくる量ですけれども、それが昭和63年度分が 428.799トンでありまして、さらに平成元年度の廃プラ類といたしましては 802.041トンを合わせて、この分が予算計上されていなかったということから発生する補正でありますので、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
◎都市建設部長(中村政夫君) 人道橋の内容につきまして御答弁をさせていただきます。
 今回、計画しております場所につきましては、栄町の1丁目の32番地先になるわけでございますけれども、たしか当初予算の中では 450万円という予算計上をさせていただいた経緯がございます。この内容につきましては現行かかっている橋 1.5メートルを2メートルに拡幅をしていきたいということ、またこの橋につきましては都営住宅等の建てかえも計画されているので仮設的な橋ということで、東京都との協議の中で当時見込んだ総工費が約 1,800万円の4分の1というような額を市で計上をさせていただいた経緯がございます。
 その後、東京都と協議をしている段階で、このかかっている場所について都計道の接触する場所があるということが出てまいりまして、9月補正の段階で予定していた橋を変更させていただきまして、3メートルの新しい橋につくりかえると、恒久的な橋につくりかえるということで、9月補正で総工費約 7,000万円の2分の1ということで 3,000万強の補正増をさせていただいた経緯がございます。
 そういう中で今進めているわけでございますけれども、最終的に御提案させていただいたように、この橋をアメニティー橋というか、街灯とかカラー舗装とか高欄等も配慮した中で橋のイメージを高くしようというようなこともございましたので、それに加えて橋の中央にエプロンというんですか、ちょっとした場を設けるというようなことから、最終的には面積割合によりまして今お願いしております負担増をお願いしておりますので、御了解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
◎総務部長(細淵進君) サイレンの移設の関係で御質問をちょうだいいたしたわけでございますけれども、市道87号の1、これは金山神社沿いの分団事務所でございますけれども、ここにつきまして道路拡幅に伴いましてサイレンの移設工事をさせていただきました。当該地につきましては防災無線の子局の設置計画がございませんので、支障はないと思っております。
◎保健福祉部参事(萩原則治君) 77ページの昭和病院組合負担金 1,791万 2,000円について提案でも御説明させていただいておりますけれども、その内容についてという御質問をちょうだいいたしました。この内容については、消費税法施行に伴います医業費用等の増加、また看護職員を中心といたしました給与制度の改正、また行革特例法に基づきます職員共済組合負担金の増並びに用地取得費に対します利子償還金の減額等などの項目が主体で見込まれて、今回補正になっておるわけでございます。
 そこで、それに対します分賦金の負担ということになるわけですけれども、当初、組合9市分で当初の額が14億 962万 2,465円、その今回補正の、さきの議会で決定いただきましたのが15億 7,162万 2,767円と、その差が1億 6,200万円余の補正を今回お願いしたと。これを9市の配分で、御案内と思いますけれども、均等割25%、人口割10%、財政力割15%、それから患者額としての50%、この割合区分で配分になっておるわけです。この内容の要素としましては、したがって1億 6,200万円になるわけですけれども、増要素が外来収入が2億1,312 万 3,000円、それから用地分の利子分ですけれども、利率の変更ですが、これが 652万 3,000円、それから減要素と見込まれますのが入院収益1億 4,112万 3,000円、そのうちの消費税が1億 4,126万円、そのほかに行革特例法に基づく負担、これが 4,547万 1,000円、それから新任初任給基準改定 4,550万、薬品費等が 176万 9,000円、これをトータルしますと、増要素と減要素との差が1億 6,200万余になると、こういう内容でございます。したがって、提案で申し上げさせていただいておりますけれども、経常費、当初予算との今回その割り当て分の差を補正でお願いしていると、こういう内容でございます。
◆11番(大橋朝男君) 訂正をお願いいたします。
 先ほど人道橋のかけかえについて、私、本町の橋と言いましたけれども、これは栄町に訂正してください。
 以上です。
○議長(遠藤正之君) ほかにございませんか。佐々木敏子君。
◆26番(佐々木敏子君) 何点か質問させていただきます。
 12ページの個人市民税、法人市民税、そして固定資産税の、この3税が3月整理でどのくらい入る予定なのか、見通しについてお聞かせいただきたいと思います。
 次は、消防防災無線通信施設整備費補助金については先ほど御説明がありましたので、47ページの歳出の面で、防災対策事業費、防災行政無線固定系設置工事減のこの内容についてお聞かせいただきたいと思います。
 23ページ、ひとり親家庭等医療費助成事業補助金について、65ページ、補助金についての歳入の面では23万 1,000円、65ページのひとり親家庭医療費助成事業の方では27万 8,000円、これが計上されておりますが、差し引きますと東村山市の支出金は4万 7,000円と、こういうことになりますが、この算出方法や内容について、それから先ほどの御説明で準備事務費だと御説明がありましたが、4月までどんなことを準備するのか、今後の問題についてお聞かせいただきたいと思います。
 25ページ、優良集団農地育成事業費補助金が減額されております。そしてさらに、91ページの優良集団農地育成事業補助金も減額されておりますが、事務報告書によりますと、63年度ですが、4団地11戸 390アールとあります。この減額された理由について御説明をお願いしたいと思います。
 39ページ、一般管理費の中で総合計画策定基礎調査委託料が減額されております。この減額された理由についてお聞かせいただきたいと思いますが、総合計画審議会は1度も開いていないという状況を聞いておりますが、この点についてもお聞かせいただきたいと思います。
 39ページ、婦人問題懇談会経費、委員の報酬が増額されております。この婦人問題懇談会の進展状況をお知らせいただきたいと思います。
 49ページ、市税過誤納金還付金及び加算金増、この内訳についてお聞きしたいと思います。
 67ページ、市立第八保育園運営委託料増額の面で、決算でも論議がありましたが、この内訳についてお聞かせいただきたいと思います。
 87ページ、ごみ運搬処理経費委託料増、その中で焼却残灰運搬委託料増、そして先ほど大橋議員が質問されましたが、不燃性及び焼却不適性廃棄物運搬処分委託料増、両方とも増額ですが、この点については降ひょうによる被害ということで御説明がありましたが、焼却残灰の問題について1トン当たり単価で幾らで、これが何台分に当たるのか。ごみはふえていると推定されますが、その辺についてもお聞かせいただきたいと思います。
  119ページ、遊び場開放事業費減、これは指導監視委託料の減となっておりますが、これは指導監視員の減員によるものかどうか、これについてもお聞かせをいただきたいと思います。
 次に、 131ページ、スポーツセンター維持管理経費、これは大幅に減額されておりますが、大幅と言っても光熱水費が大幅に減額されております。電気料の減、ガス代の減、この内容について、なぜ光熱水費がこれだけの減額をされたのか、内容についてお伺いしたいと思います。
 次、99ページ、公園内水洗便所設計委託料の増額について、これは9月議会でも御説明ありましたが、委託に当たっての市の基本的なお考えについて伺いたいと思います。
 それから、39ページ、地下水利用調査委託料、この減額について、調査結果はどうだったのか、その内容についてお聞かせいただきたいと思います。
 121 ページ、郷土館運営委員会報酬増、この協議内容と方針についてお聞かせいただきたいと思います。特に、郷土博物館についてどのような協議が重ねられているのか、お伺いしたいと思います。
○議長(遠藤正之君) お諮りいたします。
 質疑の途中ですが、本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。
                午後4時49分延会

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