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第2回 平成20年2月26日(3月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成20年東村山市議会3月定例会

東村山市議会会議録第2号

1.日  時   平成20年2月26日(火)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   26名
  1番   丸  山     登  議員       2番   佐  藤  真  和  議員
  3番   朝  木  直  子  議員       4番   矢  野  穂  積  議員
  5番   薄  井  政  美  議員       6番   野  田     数  議員
  7番   熊  木  敏  己  議員       8番   島  崎  よ う 子  議員
  9番   山  川  昌  子  議員      10番   伊  藤  真  一  議員
 11番   奥  谷  浩  一  議員      12番   大  塚  恵 美 子  議員
 13番   山  口  み  よ  議員      14番   福  田  か づ こ  議員
 15番   肥  沼  茂  男  議員      16番   北 久 保  眞  道  議員
 17番   加  藤  正  俊  議員      18番   鈴  木  忠  文  議員
 19番   島  田  久  仁  議員      20番   石  橋  光  明  議員
 21番   駒  崎  高  行  議員      22番   川  上  隆  之  議員
 23番   木  内     徹  議員      24番   保  延     務  議員
 25番   田  中  富  造  議員      26番   清  沢  謙  治  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 金 子   優 君


収入役 室 岡 孝 洋 君 政策室長 諸 田 壽一郎 


総務部長 石 橋   茂 君 財務部長 神 山 好 明 君


市民部長 大 野   隆 君 保健福祉部長 越阪部 照 男 


環境部長 北 田 恒 夫 君 都市整備部長 小 嶋 博 司 君


政策室次長 野 島 恭 一 君 保健福祉部次 長 島 文 夫 君


財政課長 今 井 和 之 君 納税課長 菊 池   武 君


保険年金課長 原   文 雄 君 高齢介護課長 新 井 至 郎 君


都市整備部主 山 田 哲 男 君 教育委員長 町 田   豊 君


教育長 森     純 君 教育部長 桑 原   純 君



1.議会事務局職員
議会事務局長 木 下   進 君 議会事務局次 田 中 憲 太 君


議会事務局次 神 山 正 樹 君 書記 関 根 吉 次 君

補佐
書記 南 部 和 彦 君 書記 荒 井 知 子 君


書記 首 藤 和 世 君 書記 村 中 恵 子 君


書記 三 島   洋 君



1.議事日程
 第1 会議録署名議員の指名
 第2 会期の決定
  ―――――――――― 施政方針説明 ――――――――――
  〈政策総務委員長報告〉
 第3 19請願第5号 東村山市役所全面禁煙に関する請願
  〈環境建設委員長報告〉
 第4 19請願第26号 空堀川の水量確保についての請願
  〈議会運営委員長報告〉
 第5 19請願第23号 矢野穂積・朝木直子両市議に対する辞職勧告を求める請願
 第6 議案第 2号 非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
 第7 議案第 3号 東村山市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例
 第8 議案第 4号 東村山市国民健康保険条例の一部を改正する条例
 第9 議案第 5号 東村山市特別会計条例の一部を改正する条例
 第10 議案第 6号 東村山市後期高齢者医療に関する条例
 第11 議案第 7号 東村山市小口事業資金融資条例の一部を改正する条例
 第12 議案第 8号 東村山市長寿祝金等に関する条例の一部を改正する条例
 第13 議案第 9号 東村山市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
 第14 議案第10号 東村山市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
 第15 議案第11号 東村山市土地開発基金条例を廃止する条例
 第16 議案第12号 東村山市下水道条例の一部を改正する条例
 第17 議案第14号 東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約
 第18 議案第15号 所沢市・東村山市行政境における公共下水道の相互利用及び関連事務の相互委託の一部           変更
 第19 議案第16号 東村山市道路線(野口町2丁目地内)の認定
 第20 議案第17号 東村山市道路線(秋津町2丁目地内)の認定
 第21 議案第23号 平成20年度東京都東村山市一般会計予算
 第22 議案第24号 平成20年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
 第23 議案第25号 平成20年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
 第24 議案第26号 平成20年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
 第25 議案第27号 平成20年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
 第26 議案第28号 平成20年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
 第27 議案第29号 平成20年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算
 第28 予算特別委員会の設置について
 第29 選任第 1号 予算特別委員会委員の選任について
 第30 議案第13号 (仮称)東村山駅西口公益施設買入れの一部変更
 第31 議案第18号 平成19年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
 第32 議案第19号 平成19年度東京都東村山市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)
 第33 議案第20号 平成19年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
 第34 議案第21号 平成19年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算(第1号)
 第35 議案第22号 平成19年度東京都東村山市受託水道事業特別会計補正予算(第1号)
 第36 諮問第 1号 人権擁護委員の推薦について意見を求める件
 第37 議員提出議案第1号 市職員の不祥事に関する決議
 第38 議員提出議案第2号 道路特定財源の堅持を求める決議



午前10時22分開会
○議長(丸山登議員) ただいまより、平成20年東村山市議会3月定例会を開会いたします。
  直ちに本日の会議を開きます。
  なお、本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあったもののみ、これを許可いたしますが、議事の妨げにならないよう、お願いをいたします。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(丸山登議員) この際、これからの議会運営について申し上げておきます。
  地方自治法第132条の「言論の品位」を守ることは議員として当然であり、これに違反すれば、議長権限で地方自治法第129条の「議場の秩序維持」規定を適用いたします。
  また、地方自治法第104条で「議長の権限」が規定されております。さらに、議員には、地方自治法第131条「議長の注意の喚起」によって、議長に注意を喚起することができることになっております。このように、議員、議長ともども、権利・義務が規定されております。
  東村山市議会として確認をしておきます。
  今後において、さきの議会運営委員会で集約されましたとおり、議長権限でこうした規定を適用していくことを確認しておきます。
  念のため、東村山市議会としての議決をとっておきます。
  以上、申し述べましたとおり、議長権限を地方自治法に基づき適用することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(丸山登議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
  本件は、会議規則第81条の規定により、議長において指名いたします。
  5番・薄井政美議員
  16番・北久保眞道議員
 の両名にお願いをいたします。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第2 会期の決定
○議長(丸山登議員) 日程第2、会期の決定について、お諮りいたします。
  本定例会の会期は、2月26日から3月26日までの30日間といたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
施 政 方 針 説 明
○議長(丸山登議員) 次に、市長より施政方針説明がございます。
  市長、お願いいたします。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 平成20年3月定例市議会の開催に当たりまして、平成20年度の市政運営の方針と、当面する諸課題について、御報告方々、所信の一端を申し上げ、議員各位、並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
  まずは、2月13日の臨時議会におきまして、行政報告をさせていただいたところでございますが、このたびの市民課職員による公金横領事件につきまして、改めて市民の皆様、並びに議員各位に深くおわびを申し上げます。
  市民の皆様の信頼を裏切る、あってはならないこのような不祥事件が発生しましたことにつきまして、市長としての監督責任を痛感しており、失いました市民の皆様の信頼を一日でも早く取り戻すべく、早速業務チェック体制の整備を進め、去る2月21日には、管理職を対象とした服務・倫理研修を行ったところです。今後も職員と一丸となって綱紀粛正に取り組んでまいる所存です。議員各位におかれましては、引き続き御指導、御鞭撻賜りますようお願いを申し上げます。
  また、今定例会で御配付させていただきました予算書につきまして、幾つかの特別会計の事項別明細書に誤りが多数見つかり、差しかえ、並びに正誤表での対応をお願いしたところでございます。昨年の決算付属資料に続いての不手際であり、議員各位には御迷惑をおかけいたしましたことに、心よりおわびを申し上げます。このたびのイージス艦の事故も、小さなミスが大きな事故につながったものであります。今後は、不祥事件の再発防止と合わせ、事務におけるミスの防止のために職員の緊張感のさらなる喚起、並びに内部のチェック体制の強化に努めてまいる所存でございます。
  さて、第三中学校の卒業生であります酒井大樹さんと、第七中学校の卒業生であります白井豪さんが所属する都立三鷹高校サッカー部が、去る12月30日から開幕した第86回全国高校サッカー選手権に出場し、ベスト8に進出という快挙を成し遂げました。特に白井さんは、本大会でエースフォワードとして3得点を上げるなど、その活躍は、特筆されるものでありました。
  全国に強豪がひしめく高校サッカーにあって、報道にもありましたが、三鷹高校では定時制もあることから、平日は午後3時半からたった1時間半しかグラウンドが使えない状況であります。決して恵まれた環境とはいえない中で、三鷹高校サッカー部は短い時間を効率よく使う工夫を練習に取り入れ、このような快挙を成し遂げたものです。
  また、監督は、サッカー最優先ではなく、学校行事も決しておろそかにせず、そして協調性の大切さをあわせて教えていたと聞いております。今の世の中で何が大切なのかを感じさせるエピソードであるとともに、サッカー技術の向上指導だけでなく、このような教育のもと、全国大会に駒を進め、覇を競ったことに新鮮な感動を覚えるものであります。今、厳しい財政状況や大変多くの課題がございますが、これらを乗り越えるためには、何が一番大切なのか見きわめ、市民の皆様と協調しながら、限られた資源を最大限に生かしていかなければなりません。そして、逆境を好機ととらえる力強さを持って、東村山市のまちづくりを前進させてまいりたいと考えております。
  まず初めに、第4次総合計画策定着手について申し上げます。
  当市の総合計画は、昭和51年、昭和60年、平成8年と3回にわたる基本構想をもとに策定してまいりました。これらの計画に基づき、計画的にまちづくりを進めてまいりましたが、現行の第3次総合計画も平成22年度には最終年度を迎えることとなります。
  まちづくりの基本であります総合計画の策定に向けた取り組みとして、今後、平成23年度を初年度とする第4次総合計画策定作業を開始する予定であります。事務作業につきましては、庁内検討委員会であります東村山市総合計画策定委員会を中心に進めてまいりますが、策定に当たりましては、私のマニフェストに掲げました市民参加、市民との協働を理念に市民の皆様の知恵や経験をまちづくりに生かし、より多くの方々の声を計画に反映できるよう、さまざまな手法を盛り込んでいきたいと考えております。
  この計画は、分権時代を迎え、初めて策定する総合計画であり、当市の今後のまちづくりにとって大切な指針となるものであります。新たな自治の形を築き、安心と希望を創造するために、内容はもちろんのこと、策定のプロセスにおいても「みんなで創るみんなの東村山」を具現化するように全力で取り組んでまいる所存です。
  次に、第6次実施計画について申し上げます。
  平成20年度から22年度までを計画年度とする第6次実施計画は、市の最上位計画である第3次総合計画15年間を仕上げる最後の実施計画としての位置づけとなり、将来都市像「緑あふれ、くらし輝く都市」の実現に向け、重点的に取り組むべき事業を計上し、これらの事業を確実に実施していくことに留意し、策定を進めているところです。
  大変厳しい財政状況のもと、限られた財源の中から、将来都市像の実現に向け、重要、かつ、効果的な事業を選択していかなければならないことは極めて困難な課題でありますが、緊急性、効果性、効率性、優先度を厳しく精査し、市民の皆様とお約束した私のマニフェストの実現を果たせるよう進めてまいりたいと考えております。そのためには、さらなる行財政改革に踏み出し、行財政改革の果実をもって担保することが必要と考えているところであります。
  続いて、行財政改革の取り組みについて申し上げます。
  非常に厳しい財政状況の中、今後の行政経営を行っていく上で原点に立ち返り、いま一度、行政が担うべきことは何かという事業仕分けを行うとともに、「ヒト・モノ・カネ・情報」といった限られた経営資源をいかに効率的、効果的に配分するかが重要な課題であると認識しているところであります。
  そこで、事業の強化、継続、縮小、あるいは、凍結、または廃止といった既存事務事業の今後の方向性と経営資源の再編のあり方について全庁的に判断していくために、昨年12月より事業点検の取り組みを開始したところであります。経営会議、行財政改革推進本部等による協議を進めるとともに、業務を実質的に統括する課長補佐、係長を対象とした説明会を合わせて19回実施し、この事業点検の取り組みを今後の行革の柱として、全庁的に取り組んでいく趣旨を徹底いたしました。
  また、事業点検の内容を検証する全庁的な組織として、各部より1名ずつ選任されたメンバーによる事業点検部会を立ち上げ、現在、鋭意分析作業を進めているところであります。行財政経営資源の適正配分による仕組づくり、その結果生じる果実により、先ほど申し上げました第6次実施計画をより一層確かなものにしていきたいと考えております。
  平成20年度から22年度にかけては、第3次行財政改革大綱の後期実施計画の実施期間となりますが、この後期実施計画と総合計画第6次実施計画により、スクラップ・アンド・ビルドの行財政経営を推し進めてまいりたいと考えております。
  次に、職員定数の適正化について申し上げます。
  地方分権の推進に伴い、国の構造改革や財政健全化などが、想像を超えるスピードで地方自治体に影響を与えております。これらの背景とあわせ、平成22年度にピークを迎える定年退職者の状況を考えますと、職員定数の適正化をより一層推進する必要があると考えております。
  職員定数の適正化につきましては、これまでの行財政改革の取り組みにより実績を上げているところでありますが、人件費比率は依然として高い状況にあることから、事務事業や組織の見直しを積極的に進めるとともに、民間委託の活用など、民間との役割分担を明確にしながら、これからの行財政運営を考えていかなければなりません。
  そのためには、第3次行財政改革大綱における定数適正化計画を着実に推進するために、定年退職者不補充の徹底を図るよう全所管に指示をするとともに、職員団体に対し、昨年12月に、現在、小学校8校で実施されている給食調理業務の民間委託をさらに拡大することを提案し、交渉を進めているところであります。
  それでは、市政運営の方針とその施策について、基本目標に沿って申し上げます。
  まず、1つ目の基本目標「東村山の風土を守り、つくり育てるまち」の推進であります。
  初めに、緑の保全と水辺空間の整備について申し上げます。
  緑は、人間を初め、あらゆる生物の生存基盤として、私たちに心の潤いと安らぎを与えてくれる源であります。緑に象徴される自然環境を守り、次世代へ継承していくことは、地球温暖化現象防止が人類の共通の課題となる中、私たちに課せられた極めて重大な責務と認識しております。
  これまでも緑の基本計画に基づき、市民とのパートナーシップのもと、貴重な緑地の公有地化を初め、緑の保全と育成など数々の施策を展開してまいりました。近年では、平成17年度、北山公園の北川沿い樹林地、平成19年度には、北山公園内通路部分の公有地化を行いました。このように北山公園は、北川を一体とした、緑と水辺の空間の整備により、ますます多くの市民に親しまれる憩いの場として、北西部地区のシンボル的な公園となってまいりました。今後も公園内の未買収地、民有地、並びに北川沿い樹林地の公有地化を計画的に進めてまいります。
  次に、緑地保護の保全活動でありますが、昨年10月12日には、市民ボランティアとともに全生園の草刈りを、また、去る12月8日には、都有地であります東村山大沼田緑地保全地域におきまして、東京都環境局主催のボランティアによる下草刈りが実施されました。当日は、ボランティア24名と東京都緑環境課の職員3名により作業を行い、東村山市としては私のほか職員3名で参加をいたしたところであります。
  今後の緑地保護・保全のありようとしましては、このようなボランティア活動や、渕の森の関係でいただいた市民の皆様の寄付など、財政面も含めた市民との協働が重要と考えております。20年度もこうした考えのもと、「守り・つくり・育てよう東村山の里山」を実現させていくため、市民と行政が一体となって積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
  次に、農地空間の保全と都市農業の推進について申し上げます。
  平成13年に農業振興計画を策定し、将来像を「暮らしに笑顔 農の心がいきづく 八国のさと」と設定し、基本方針を「生産基盤及び環境資源としての農地の保全」、「魅力ある農業経営の確立」、「交流と農のあるまちづくり」を目指して、都市農業の振興を図ってまいりましたが、農業経営を取り巻く環境は、都市化の進展や農業従事者の高齢化など、一段と厳しさを増している状況にあります。
  このような状況の中、農業者の努力により、安全で新鮮かつ多様な品目が生産され、市民の皆様の消費生活に大きな役割を果たしている現状があります。さらに、農地は緑地や防災機能、そして、市民に潤いや安らぎを与える場として、良好な都市環境を保全していく上で重要な役割を担っております。
  平成20年度は、防災協定農地の登録や認定農業者制度について具現化するとともに、都事業の活用によるドリフト対策のための防薬シャッター、農業経営の向上のためのパイプハウスの設置など、生産基盤の整備に取り組んでまいります。
  次に、環境行政の推進について申し上げます。
  地球温暖化問題は、全人類に対して、速やかな対応を求められている最も大きな課題と考えております。この課題への対応には、地域から世界を、世界から地域をというグローバルな視点が重要であると考えますが、とりわけ、一人一人がどのような生き方をするかといった点が最も大きな影響を与える問題であります。
  当市におきましても、エコオフィスプランの策定、実行にとどまらず、平成19年度からは「クール東村山コンテスト」を実施し、市民の皆様への生活様式への問題提起として投げかけたところであります。平成20年度におきましても、このコンテストの拡大を図る中で、一人一人が環境問題を自分のことととらえ、できることを着実に行うなど、地球温暖化対策の輪を広げていきたいと考えております。
  次に、ごみ処理施策の推進について申し上げます。
  ごみの減量は、さきに述べさせていただきました環境問題に密接に関係しており、自治体として積極的に取り組まなければならない重要課題であると考えております。
  しかしながら、ごみの減量は、市民の方々が主体で進めなければ実現できないことは言うまでもありません。このため、従来より、ごみの減量や啓発に多大な貢献をされてまいりました美住リサイクルショップ運営委員会に引き続き、昨年11月に新たな市民活動の組織として、「とんぼサポーターズ」を立ち上げていただきました。これは、環境部秋水園内にあります、とんぼ工房を活動の中心と位置づけ、ごみの減量活動、及び、とんぼ工房の日曜開放などを市民が主体的に行うものであります。とんぼサポーターズの活動が広がり、今まで以上に自主的な減量活動の促進につながることを期待するものであります。
  次に、基本目標の2「これからも住み続けたい快適なまち」の推進であります。
  初めに、公共交通ネットワークの整備について申し上げます。
  かねてより準備を進めてまいりました、コミュニティバスの新規路線であります久米川町循環と諏訪町循環は、今月の17日より運行を開始したところであります。今後、多くの市民の皆様に利用され、利便性の向上による快適な市民生活に寄与することを期待するものであります。
  また、運行開始に際しましては、多くの皆様に御支援、御協力をいただいたところでありますが、特にバス停留所設置に当たりましては、地先者の皆様に温かい御理解を賜り、厚く御礼申し上げます。
  なお、運行開始はいたしましたが、当初計画しておりましたコースを暫定的に変更したこと、あるいは、設置予定の場所にバス停を設置できなかったこと等、課題も残っておりますので、今後、全力で課題解決に向け、努力してまいる所存であります。
  さらなる次の路線につきましては、民間バス事業者の路線バスの計画もありますことから、その動向を見きわめながら、再度、市内全域について調査・研究をしてまいりたいと考えております。
  次に、中心核の整備について申し上げます。
  初めに、久米川駅北口整備事業について申し上げます。
  昨年11月に地下駐輪場に関する本体工事業者、電気設備業者、機械設備業者が決まり、順調に進捗しております。今後は、本年夏以降に駅前広場整備に着手し、平成21年3月の完成を目指して事業を進めてまいりたいと考えております。これにより、南口とともに中心核の一つとして、商業・業務機能の集積などにより、にぎわいと魅力あるまちづくりを目指すものであります。
  次に、東村山駅西口再開発事業につきましては、再開発組合が発注いたしました工事におきまして、今年度予定しておりました施工区域内の既存家屋の解体除却は総て完了し、再開発ビル本体工事を施工中であります。現在は、基礎躯体工事を終了し、地上階の躯体工事に着手しており、今年度中に3階躯体工事までを施工する予定であります。
  また、地下自転車駐車場工事は、1期工事の施工中であり、4月以降の第2期工事に向け、順調に進捗しております。施工箇所に隣接する市民の皆様には、工事中の騒音、工事搬入車両等により大変御迷惑をおかけしておりますが、2期工事への移行に伴い仮設駅前広場が設置されますと、路線バスを初め、タクシーの利用等がスムーズになり、歩行者の安全確保につきましても、より一層図れるものと考えております。
  次に、周辺整備として実施しております、まちづくり交付金事業でありますが、平成20年度に5カ年の事業期限を迎えることから、対象事業の地下駐輪場、人工地盤、区画道路等は、平成20年度を期限として完了させ、国庫補助金への影響がないよう、工事を円滑に推進してまいりたいと考えております。
  なお、区画道路の一部について、現在、用地取得が難航しておりますが、平成21年度以降については、まちづくり交付金事業から東京都市町村土木費補助事業に変更して継続することとなります。
  今後の工事は、日々、通勤・通学者で混雑する条件の中で、再開発ビル、地下駐輪場、人工地盤、各種インフラ整備工事等がふくそうするため、より一層、工事の安全確保に万全を尽くしてまいりたいと考えておりますので、議会におかれましても状況を御賢察いただきまして、事業推進に御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。
  次に、西口公益施設について申し上げます。
  本施設につきましては、平成18年9月から、市民を交えた公益施設運営検討会を立ち上げ、これまで16回の会議により、施設の管理運営内容について検討を重ねてまいりました。施設設置の基本方針の確立と具体的事業内容、管理運営体制などの決定を行い、昨年9月議会におきまして、これらに基づいた指定管理者の指定の手続に関する条例の議決をいただいたところであります。
  本年1月末から2月上旬にかけまして、公募市民2名、経営・財務関係の専門家2名、健康運動指導士、公益施設運営検討会委員、市長の14名で構成する、東村山市(仮称)東村山駅西口公益施設指定管理者選定委員会を設置し、透明性、公平性を確保した上で事業者の公募プロポーザルを行い、申請した5団体の中から指定管理者の侯補者を決定し、現在、交渉中であります。
  今後につきましては、市議会による指定管理者指定の議決、施設設置条例の議決を経て、市民、行政、事業者の協働により民間活力を活用し、より効率的で市民に親しまれる良質な施設づくりを目指して、実施事業、施設の構成、運営体制などについて、詳細な検討をしてまいりたいと考えております。
  次に、活力ある商工業のあるまちについて申し上げます。
  地域の商工業を取り巻く経営環境は、経済停滞の長期化、量販店の進出、消費者動向の変化など、依然として厳しい状況にありますが、にぎわいと魅力ある商店街とするため、商店街振興プランに基づき、地域の特性を生かしたイベント等を実施し、商店街の活性化を図るとともに、地場産業の育成、特産品の販路拡大に努めてまいりたいと考えております。
  工業関係では、関係機関と連携を図りながら、東村山ブランド「東村山 里に八国」商品の認定、並びにPRを進めております。
  建設業関係では、経済振興対策、並びに市民への居住環境支援を図るため、住宅修改築費補助事業を継続して実施してまいります。
  また、さきの12月議会では、観光に関連した多くの御質問、御提案をいただきましたが、各所管において関連する内容がありますことから、庁内に横断的プロジェクトを立ち上げ、検討するよう指示したところであります。
  次に、防災・防犯体制の強化について申し上げます。
  昨年発生しました新潟県中越沖地震では、姉妹都市であります柏崎市に対し、当市として、市民の皆様を初め、議会、職員ほか多くの団体等に協力をいただきながら支援を進めてまいりました。首都東京でも首都圏直下地震の発生が危惧されている中で、市の地域防災計画に基づき、みずからの身はみずからで、地域は地域で守るということを基本に、自主防災組織の活性化や救命講習の実施などを積極的に進めてまいりたいと考えております。
  消防力の強化につきましても、本年度におきましては第1分団詰所改築工事とポンプ車の更新を行い、平成20年度につきましても、第2分団について計画しているところであります。各消防分団のポンプ車も順次更新を進めており、消防力の充実に一層努めてまいる所存であります。
  また、振り込め詐欺や自転車盗の増加など、犯罪が広域化・複雑化してきておりますことから、防犯協会などの関係諸機関との連携を密にし、犯罪の発生を抑制するとともに、市民の防犯意識の高揚を図り、地域防犯体制の強化に努めてまいりたいと考えております。
  次に、基本目標3「明日を拓く豊かな心と創造力を育てるまち」であります。
  初めに、子育て環境の整備について申し上げます。
  まず、保育行政について2点ほど申し上げます。
  次世代育成支援行動計画、レインボープランの課題であります延長保育事業は、昨今の社会状況の変化に伴う雇用の多様性から、実際に7時以降の保育を必要とする市民がいる現状を踏まえまして、児童育成計画推進部会において協議が行われました。その結果、平成20年4月から午後8時までの「延長保育事業(13時間開所)」を実施する方向で意見集約をされたところであります。
  その後、庁内検討会において実施に向けた具体的検討を行い、4月から市立第六保育園でモデル事業として実施することとなりました。モデル事業の効果を見きわめながら、子育て家庭におけるさらなる仕事と家庭の両立支援を図ってまいりたいと考えております。
  次に、市内の保育サービス水準の充実を図るため、「民間保育所運営費の補助制度」の改定を行ったところであります。平成18年度に東京都が社会福祉法人保育所を対象にした都加算補助制度を廃止し、子育て推進交付金制度を創設したことに伴うものであります。
  今改定に当たっては、補助項目や補助対象を社会福祉法人以外の民間認可保育園に拡大することを柱に、関係者との協議を進め、平成20年度より改定するに至ったものであります。今改定によって、市内認可保育所の保育水準の維持・向上に努めてまいりたいと考えております。
  また、児童クラブについてでありますが、1月21日に入会の締め切りをさせていただいたところ、新規、及び、継続申し込みを含め、前年度より100名を超える申し込みがありました。従来は、結果において全入対応としてまいりましたが、平成20年度におきましては、今後の児童クラブのあり方を含め、入会の上限を設けることも提案をさせていただくように進めております。
  また、国が示している平成22年度からの71名問題を検討すべく、運用や大規模化の解消の具体的な方向性等につきましては、引き続き児童育成計画推進部会の作業部会で検討をお願いしているところであり、市としてそれらを踏まえて、一定の方向性を出してまいりたいと考えております。
  次に、学校教育の充実について申し上げます。
  初めに、教育内容の充実についてでありますが、学力の向上を図るため、平成19年4月より文部科学省が実施している全国学力・学習状況調査や、東京都教育委員会が実施している児童・生徒の学力向上を図るための調査の結果を踏まえて作成する授業改善推進プランの実施・検証・改善という一連のサイクルを重視し、児童・生徒の学力向上にかかわる取り組みを推進してまいります。
  また、各学校における校内研究、校内研修の充実に向け研究奨励校を指定し、教員の資質向上に努めてまいります。教育委員会主催の各種研修につきましても、初任者研修から教員の経験年数や課題に呼応した研修を通年、または宿泊研修、教育課題研修等を設定し、児童・生徒の指導に直接かかわる教員の資質向上を図ってまいります。
  さらに、地域における体験活動と学校における道徳教育等の関連を図り、思いやりや命を大切にする心等をはぐくみ、人間性豊かな児童・生徒の育成に努めてまいります。
  次に、学校施設の整備について申し上げます。
  平成16年度から順次進めております学校施設の耐震補強工事につきましては、平成18年度に完了した耐震診断結果に基づき、計画的に実施してまいります。平成20年度につきましては、市立八坂小学校と第一中学校の耐震補強工事を実施してまいります。
  第一中学校につきましては、工事量等の関係で3カ年の計画とさせていただいておりますが、その2年次分として西校舎の工事を予定しております。八坂小学校につきましては、単年度の実施を考えておりますが、19年度の反省に立ち、年度当初より速やかに業者選定等の準備を行い、夏季休業期間をフルに活用した中で実施できるように努めてまいりたいと考えているところであります。
  次に、青少年の健全育成について申し上げます。
  子供たちが思いやりの心や社会生活の基本ルールを身につけるとともに、地域の担い手として、社会貢献の精神をはぐくむため、健全育成に努めてまいります。平成20年度におきましても、家庭や青少年対策地区委員会等の地域と連携し、「いのちの教育」を推進するため、「青少年健全育成大会」、「輝け!東村山っ子育成塾」、「心豊かな子どもの成長を願う 市民の集い」等の事業、並びに「家庭の日」のPRの充実に取り組んでまいります。
  さらに、昨年は新潟県中越沖地震で中止となりましたが、東京都市長会多摩・島しょ子ども体験塾助成事業、なぎさ体験塾を実施し、子供への豊かな体験事業を提供してまいりたいと考えております。
  次に、歴史と文化の振興について申し上げます。
  平成19年度より整備を進めております(仮称)縄文体験館につきましては、平成20年9月までの躯体建設工事に引き続き外構工事を実施し、21年春の開館に向け、準備を進めてまいります。
  市北西部に立地する(仮称)縄文体験館は、狭山丘陵の自然と人との関係を基本コンセプトに、さまざまな体験事業を通じて、東村山の魅力の再発見・新発見、人と人との出会い・触れ合い・憩いの場の創出が使命であると考えております。具体的な運営、及び、活用につきまして、ふるさと歴史館を中心としながら、市民参加・協働による豊かで夢のある発想と行動力を取り入れ、歴史と文化の振興にふさわしい施設を目指してまいりたいと考えているところであります。
  また、(仮称)縄文体験館には、市内遺跡から発掘された膨大な量の出土品が収蔵されることから、これらを公開しながら、後世に守り伝えていくために、適切な保管と整理に努めていかなければならないと考えているところであります。
  いずれにいたしましても、(仮称)縄文体験館が東村山市北西部はもちろん、市全体の文化振興や生涯学習の推進、まちづくりの一翼を担うように、整備を進めてまいりたいと考えております。
  次に、基本目標4「誰もが健やかに暮らせるあたたかいまち」であります。
  初めに、地域保健の推進について申し上げます。
  平成20年4月実施となります後期高齢者医療制度と特定健診・特定保健指導の義務化について申し上げます。後期高齢者医療制度につきましては、75歳以上の方全員が国民健康保険等から後期高齢者医療制度へ移行するもので、今議会に東村山市後期高齢者医療に関する条例を上程したところであります。
  市民の皆様には、3月下旬ごろに新しい後期高齢者医療被保険者証をお送りいたします。1人当たりの保険料につきましては、所得割額として6.56%、均等割額として3万7,800円となったものでありますが、低所得者に対しましては7割、5割、2割の軽減制度があります。さらに、東京都におきましては、208万円以下の年金所得者の方につきましても、各区市町村の一般財源を投じて特別軽減対策を講ずることといたしました。この内容につきましては、2月15日号の市報で市民の皆様にお知らせしたところです。また、市民説明会を明日27日と3月6日の午前10時と午後2時の計4回、市民センターで開催いたします。後期高齢者医療制度は新たな制度でありますので、市民の皆様に御理解いただけるよう、さらに市報やパンフレット、ホームページ等を通じてPRに努めてまいります。
  もう一つの大きな改革である特定健康診査・特定保健指導でありますが、40歳から74歳までの国民健康保険被保険者、約2万9,000人を対象者として特定健診を実施し、健診結果に基づき保健指導が必要な方には、保健師や栄養士による個別指導を行ってまいります。市民にとって適正な健診、指導を行うことが重要であり、東村山医師会とも定期的に協議を重ねているところであります。懸案でありました75歳以上の健康診査につきましても、国保の特定健診と同様の内容で実施してまいりたいと考えております。
  所管でございますが、現在、基本健康診査を行っている健康課で事業を実施してまいります。健康課では、この平成20年度からの事業にかんがみ、全国でも極めて先駆的な事業として、体成分分析器を新たに設置し、高精密万歩計を市民に無料で貸し出しして、運動量などのデータを分析し、インターネットで保健指導を行う健康宅配便事業を実施したところであります。
  平成24年度までに健診率65%、メタボリックシンドロームの該当者、及び、予備軍者の減少率10%を目指す5カ年の特定健診・特定保健指導実施計画を策定したところであり、その実現に向けて、生活習慣病予防対策に全力を尽くすことが求められております。市民の健康管理とあわせ、増大する医療費の削減につなげられるよう、努力してまいる所存です。
  次に、高齢施策について申し上げます。
  高齢化率が21%を超過した当市の実情を踏まえますと、ひとり暮らし高齢者の見守りや、住みなれた地域でいつまでも健康で生き生きと暮らし続けるシステムや基盤の整備が重要であります。地域の社会資源を活用した地域包括支援センターによる各圏域での地域ケア体制の確立や、身近で地域の特性に応じたサービスを提供する地域密着型サービスの充実を推進してまいりたいと考えております。
  また、要支援・要介護にならないための介護予防事業は、平成19年度に対象者の緩和策が施されましたが、持続可能な介護保険制度の運営のためにも、一層の推進を図ってまいることが必要であります。高齢者の自立を支援し、高齢者が尊厳を持ちながら暮らせる、安全で安心な社会を目指してまいりたいと考えているところであります。
  次に、国際化の推進について申し上げます。
  昭和53年1月26日の米国インディペンデンス市との姉妹都市提携以来、ことしで30周年という佳節を迎えることとなります。インディペンデンス市との交流は、当市の国際交流事業にかけがえのない財産と歴史を築いてまいりました。姉妹都市の意義は、双方の市民が主役となって交流を図っていくことが基本であります。両市は、これまで学生の相互交流や、5年周期の市民交流を実施しております。30周年に当たりますことしは、5月には、当市より50名の親善訪問団員をインディペンデンス市に派遣いたします。また、10月には、50名のインディペンデンス市民が来市し、市内のホストファミリー宅に滞在し、異文化体験をしていただくこととなっており、これにあわせ、30周年の記念式典等を予定しているところであります。今後とも「人と人、心と心のふれあい」を大切にして、日米関係の発展の一翼を担ってまいりたいと考えているところであります。
  次に、本議会では、新年度予算を初め、多くの議案の御審議をいただくことになりますが、当市の新年度予算編成に大きく影響があります平成20年度の国・都の予算案、及び、地方財政対策について申し上げます。
  初めに、国の予算でありますが、一般会計予算総額は国税収入の伸びが鈍化する中、前年度対比で0.2%増の83兆613億円、政策的経費であります一般歳出は、前年度対比0.7%増の47兆2,845億円となっております。
  歳入のうち税収は、前年度までの景気回復による増を大きく見込めず、前年度対比870億円増の53兆5,540億円を見込んでおります。新規国債発行額は、前年度を840億円下回ります25兆3,480億円となり、国債依存度は19年度当初の30.7%から30.5%とわずかに下がり、平成20年度末の国債残高は553兆円が見込まれております。
  歳出では、財政健全化の努力を緩めることなく、前年度に引き続き全体を抑制する中で、若者があすに希望を持ち、高齢者が安心できる希望と安心の国の実現のため、予算の重点化・効率化を行い、配分したとしております。結果、社会保障関係費は、歳出の伸びを抑制しつつも、3.0%増の21兆7,824億円となっております。そのほかの分野では、文教、及び、科学振興費が0.5%増の5兆3,121億円、国債費が4%減の20兆1,632億円、公共事業関連費が3.1%減の6兆7,351億円と全体的に抑制される中で、社会保障費の伸びが顕著であります。
  次に、地方交付税交付金につきましては、地方交付税総額は、一般会計から交付税特別会計への入り口ベースでは、前年度に比べ5,205億円ふえて、3.6%増の15兆1,401億円を確保することとし、さらに地方に配分される出口ベースでは、前年度より2,034億円ふえて、1.3%増の15兆4,061億円となっております。三位一体の改革以来、厳しい財政状況が続いておりますが、国も一定の配慮をあらわしたものと期待するものです。
  なお、「地方と都市の共生」の考えのもと、新たに創設されました地方再生対策費は、4,000億円を計上しております。これは、地方交付税の算定を通じて市町村、特に、財政状況の厳しい地域に重点的に配分することとし、都道府県分1,500億円程度、市町村分2,500億円程度とするとともに、算定に当たっては、人口規模、第1次産業就業者比率、高齢者人口比率などを反映するとしております。
  なお、税の偏在効果が発現するまでは、つなぎの措置として道府県分の臨時財政対策債の発行に加算することとしております。厳しい財政運営を余儀なくされている現在、当市においても期待を寄せるものであります。
  一方、東京都の平成20年度予算案は、「10年後の東京の実現に向けた取り組みを加速させるとともに、いかなる状況変化の下でも、その取り組みを支え得る持続可能な財政基盤を築き上げる予算」と位置づけ、施策の本格的な展開として編成されております。
  20年度の一般会計の予算規模は6兆8,560億円で、前年度対比2,540億円、3.8%の増となっております。政策的な経費である一般歳出は、前年度対比1.8%増の4兆4,137億円と3年連続の増となりました。歳入では、都税収入が2,067億円、3.9%増の5兆5,097億円で過去最高となりますが、経済の減速などから、19年度最終補正予算からは0.3%の伸びにとどまっております。
  なお、国において地方間の税収の偏在の是正を名目として、消費税を含む抜本的改革が行われる間の暫定措置として、法人事業税の一部を分離し、地方法人特別税及び地方法人特別譲与税の仕組みを創設するとしております。東京都の初年度の影響はほとんどありませんが、21年度で2,800億円、22年度で3,200億円の減収になると試算されております。今のところ、市に対しての直接的な影響はないものと考えておりますが、今後もこの動向を注視してまいりたいと考えております。
  一方、歳出では、10年後の東京都への実行プログラムとして予算化し、将来の東京を見据えた先進的な取り組みを加速するとしています。また、都民生活が直面する課題に適切に対応するとし、治安対策や福祉・保健・医療の充実や、中小企業への支援などの課題に適切に対応するとしております。さらに、大規模施設などの改築・改修を計画的に実施するため、中・長期的な視点から改築・改修を計画・具体化しております。
  一般歳出は、引き続き内部努力や施策の見直し・再構築に努める一方、都政が直面する課題に重点的に財源を配分するとし、投資的経費は前年度に比べて4.2%増になり、平成13年度以降、7年ぶりに7,000億円台となりました。
  なお、復活予算についてですが、東京都市長会の強い要望を受け入れ、200億円の復活予算のうち、40億円が市町村総合交付金など、区市町村の振興費の増額として認められたところであります。
  次に、平成20年度の地方財政対策ですが、計画の規模は83兆4,000億円で、前年度対比0.3%増となっております。歳入部分の一般財源については、1.1%増の59兆8,858億円で、19年度の増額幅をさらに上回る増額を確保したとしております。三位一体の改革で平成19年度に税源移譲で一定の区切りがつきましたが、景気の減速の危惧もあり、さらに地方財政の厳しい現状の中で、国がそれらへの対応を図ろうとする努力には、一定の評価をするものであります。
  次に、当市の平成20年度予算編成について申し上げます。
  私にとりまして、満年度の予算編成として初年度となります平成20年度予算編成は、マニフェストなど、これまで市民の皆様にお約束してきたことや、毎月開催してまいりましたタウンミーティングなどを通じて得られました、多くの市民の皆様からの御意見、議員各位からの議会等での御意見など、直接・間接に伺いました切実な思いを真摯に受けとめ、それらを可能な限り予算として具現化すべく作業をしてまいりました。
  平成20年度は、総合計画の後期基本計画第6次実施計画の初年度を迎えますことから、実施計画事業の着実な推進を目指したものであります。厳しい財政運営が続いておりますが、市政の継続性、信頼性の確保、将来都市像の実現に向け、限られた予算を重点配分し、必要な施策の充実に向け進めることといたしました。
  予算の編成方針といたしましては、「市民と共に知恵と力を出し合い、財政危機を乗り越える新たな仕組みづくりをすすめる予算」、「元気の出るまちづくりの総仕上げを図り、都市としての価値と魅力を高める予算」、「子ども、高齢者、市民の命と安全を守る予算」としたところであります。
  それでは、一般会計予算案の大要について申し上げます。
  一般会計の予算規模は443億1,885万9,000円で、前年度対比17億3,279万6,000円、4.1%の増となっております。
  内容といたしましては、東村山駅西口再開発事業の総仕上げを初め、都市基盤整備の推進、学校教育施設の整備、増加する福祉関連経費など、市民生活の安定確保や市債の償還、退職手当への対応など、必要な予算を計上させていただいたところであります。
  最初に、特徴的なことを何点か申し上げます。
  第1に、予算規模が3年ぶりに増になったことであります。これは、まちの骨格づくりである、東村山駅西口再開発事業、及び、久米川駅北口整備事業関連の進捗を見込む中、大きくふえたことが要因となっております。
  第2は、後期基本計画、第6次実施計画の初年度としての予算と位置づけ、市政の継続性を確保しながら、新たな課題にも対応すべく、財源を重点的に配分し、必要な施策の充実を図ることに努めたところであります。
  第3は、平成18年度より取り組んでまいりました緊急財政対策も最終年度を迎え、この間、一定の効果を上げてまいりましたが、三位一体の改革に伴う一般財源の減少による引き続く財源不足の対応といたしまして、財政調整基金などの取り崩しの抑制に努めながら、収支均衡を図ったことであります。
  第4は、特別会計への繰出金につきましては、一般会計が危機的な状況にあることから、特別会計内での自助努力による節減を求めつつも、平成20年度から後期高齢者医療特別会計が新規創設されることもあり、結果として総体的に伸ばさざるを得ないものとなりました。
  次に、歳入について申し上げます。
  歳入の根幹となります市税収入は、207億8,196万6,000円で、前年度対比2億5,886万9,000円、1.3%の増収を見込んでおります。三位一体の改革による税源移譲は終了しましたが、引き続き、さらなる徴収率向上を目指し、市税収入の確保に向けて努力していくことが不可欠であります。
  地方交付税は、地方財政対策の中で、出口ベースでは前年度対比1.3%増でありますが、これまでの実績などを勘案し、前年度交付実績のマイナス0.1%である22億5,700万円を見込み、前年予算対比では2億1,572万6,000円、8.7%のマイナスとして計上しております。
  繰入金は、財源対策としまして極力抑制に努めつつも、財政調整基金、長寿対策基金、公共施設整備基金など、総額で9億1,199万円の繰り入れとなっております。
  市債につきましては、40億550万円を計上しております。投資的事業は、実施計画や東村山駅西口再開発整備事業、久米川駅北口整備事業関係などの進捗を見込む中、前年度対比4億9,490万円、14.1%の増となっており、これらを含む通常債といたしまして、他に、八坂小学校、及び、第一中学校耐震補強事業、(仮称)縄文体験館建設事業、消防ポンプ車等整備事業など28億6,450万円を、また、特例地方債は、臨時財政対策債11億4,100万円を予定するものであります。
  一方、歳出でありますが、第6次実施計画の初年度として、限られた財源を重点的・効率的に配分し、東村山駅西口再開発事業を初め、久米川駅北口整備事業、市道拡幅用地取得、及び、改良事業などを引き続き進めるものであります。
  また、事務効率化では、戸籍電算化システム稼働に向けての準備経費の計上と、新たな事務として4月施行予定の後期高齢者医療特別会計を追加するものであります。
  福祉関連といたしましては、昨年度、旧多摩東村山保健所跡地を取得いたしましたが、建築基準法改正等の影響により、計画に遅れが生じたものの、さらなる施策の検討を行い、福祉関連施設として具体化を図るものであります。
  さらに、市立保育園における防犯カメラ等の設置、懸案でありました児童クラブ萩山分室の改築工事設計実施委託料の確保、そのほか子育て推進にかかわる諸施策の充実などを図ったところであります。
  一方で、長寿祝金につきましては、介護予防に重点が移る中、経済的給付のあり方も含め検討した結果、祝金から記念品に変更して実施することといたしました。
  また、ひとり暮らし高齢者等に対する公衆浴場入浴券の交付につきましては、市内の公衆浴場が減少するとともに、憩の家で代替が可能なことから、また、ひとり親家庭等への医療費の助成につきましても、所得制限の緩和による市単独上乗せ分を、乳幼児、並びに小・中学生への医療制度の充実などを踏まえ、廃止といたしました。いずれも、事業効果、役割等を改めて検証する中で事業の見直しをしたものであり、今後の審議の中で説明させていただきたいと考えております。
  その他、市民の皆様の生活と命を守るために、先ほど申し上げましたように、消防団充実のための整備、また、ごみ処理施設維持管理経費として、ごみ焼却炉施設耐震補強工事実施設計委託料、及び、ごみ焼却炉耐火物改修工事を予定させていただくものであります。
  教育関係では、八坂小学校、及び、第一中学校耐震補強事業を初め、水飲栓直結化工事の推進、新システム導入による図書館の利便性向上、公民館、図書館の一部ではありますが、障害者トイレ設置事業などに取り組むものであります。
  以上、国・都における構造改革の進展や景気の動向など変化が見込まれることや、市税や地方交付税を合わせた一般財源総額が伸び悩むなど、当市を取り巻く環境が依然悪化することが予想されることから、緊急財政対策等、必要な対応に努めつつ、理事者を先頭に職員一丸となって予算編成作業に懸命に取り組んでまいりました。厳しい中ではありましたが、第6次実施計画の初年度として、将来都市像の実現に向けたまちづくりを推進するとともに、市民サービスの維持を図る予算として、可能な限りの方策を模索しつつ、編成したところであります。
  厳しい財政状況と少子・高齢化による義務的経費の増加に対し、知恵と創意をめぐらせ、一定の集約を図った結果となったものでありますが、今後の財政運営を展望いたしますと、漸増いたします経常経費の増、団塊世代の退職や少子・高齢化等、さらに厳しい状況が予想されます。これまで当市は、福祉をベースに発展をしてきたと言われておりますが、その背景として、増大する財政需要に対し、経済発展に伴う右肩上がりの税収で吸収されてきたといっても過言ではありません。今、重要なことは、低成長時代への対応と地方分権時代にあって、地域のことは自分たちで責任を持って決めて実行していく、自主・自立の基礎自治体としての選択があわせて求められていると考えております。
  したがいまして、今後は、さらなる市民との協働に向けたプロセスを踏まえつつ、市のあるべき財政構造・規模などにも検討を加えながら、財政の健全化を進めるべきものと考えております。
  このほか、特別会計の状況でありますが、国民健康保険事業特別会計は、平成20年度の医療制度に関する改革により、歳入では、国保税の区分である医療分、介護分に加え、後期高齢者支援金分が加わり、それぞれ限度額を医療分47万円、支援金分12万円、介護分9万円に改定することといたしました。
  なお、所得割額、及び、均等割額につきましては、現在の料率を変更しない形で、法に照らしてそれぞれ案分させていただいたところであります。
  歳出では、保険給付費、後期高齢者医療支援金、介護納付金のほか、特定健診・特定保健指導にかかわる費用を盛り込み、予算規模は148億809万2,000円で、前年度対比5億2,016万9,000円、3.6%の増であります。
  次に、平成20年4月から施行される後期高齢者医療制度に伴い、新たに創設される後期高齢者医療特別会計ですが、歳入といたしましては、保険料と一般会計からの繰入金が、歳出では事務費のほか、保険料収入や広域連合分賦金を含む広域連合納付金、保健事業、葬祭事業費等が予定され、予算規模は22億2,163万円で、このうち保険料収入は11億592万5,000円となっております。
  老人保健医療特別会計は、平成20年4月からの後期高齢者医療特別会計の創設に伴い移行することとなりますが、会計事務の関係から平成20年3月診療分の医療費の支払い、及び、2年間の医療費の精算処理が発生し、平成22年度まで老人医療特別会計が残ることとなります。予算規模は、12億4,354万4,000円となっております。
  介護保険事業特別会計は、平成20年度が第3期介護保険事業計画の最終年度でありますが、地域支援事業などの介護サービスを提供する保険給付費68億303万2,000円に、総務費等を加えた72億6,064万円の予算化を図っております。前年度対比2億8,455万2,000円、4.1%の増となっております。
  次に、下水道事業特別会計でありますが、汚水事業につきましては、久米川駅北口整備事業、都道拡幅に伴う事業が、また、雨水事業では、都市計画道路の延伸予定に合わせた実施設計のみに限定した支出となって、予算規模は前年度より4億2,294万4,000円、9.61%減の39億7,698万2,000円となっております。
  なお、下水道使用料の支払いに関し、クレジット払いを平成20年7月に予定しておりますことから、東村山市下水道条例の一部を改正する条例を本議会に上程いたしました。
  また、東村山市と所沢市との行政境地域での開発により、一部所沢市域にかかる地域の汚水について、東村山市が設置した下水道施設への排除を可能とするため、所沢市・東村山市行政境における公共下水道の相互利用及び関連事務の相互委託の一部変更を上程したところであります。
  受託水道事業特別会計予算は、給水装置系業務の受託廃止による職員人件費の減、及び、給配水維持管理経費の減などにより、予算規模は前年度対比13.12%減の7億5,530万円となっております。
  また、平成21年3月末で東京都への事務移管が完了するため、平成20年度をもって最終となるものでありますので、御理解賜りたいと存じます。
  次に、課題の何点かについて申し上げます。
  初めに、戸籍の電算化について申し上げます。
  現在、当市の戸籍は4万2,000件強でありますが、今日の戸籍事務は複雑・多様化しており、謄・抄本1通を発行するにも大変時間を要することも多く、市民の皆様に御不便をおかけすることがございます。このため、電子計算機の迅速性・正確性等を活用して、市民サービスの向上、戸籍事務の効率化・正確性確保を図ることを目的として、戸籍の電算化を実施するものであります。既に、昨年10月31日に戸籍データセットアップの契約を締結し、平成20年12月の第1次稼働、平成21年2月の全面稼働に向けて、作業を進めているところであります。
  次に、徴収率向上の取り組みについて申し上げます。
  平成19年度から実施された三位一体改革による税源移譲や定率減税の廃止などにより、個人市町村民税の収納率が全国的に下落傾向にあります。大変厳しい財政状況下にありまして、税収アップに向けて、市報、インターネット、横断幕、のぼりを設置するなど、さまざまな取り組みにより、一層のPRに努めているところであります。
  全庁的な取り組みといたしましては、12月から3月までの間の19日間、管理職57名を動員して特別夜間電話催告を行い、大いなる成果を上げているところであります。また、納税推進PRとして、駅前でのポケットティッシュ配布、12月から3月まで毎月1回、日曜納税窓口の設置場所を本庁舎だけではなく、公民館4カ所に臨時納税窓口として開設するほか、3月16日の日曜日には、全庁応援による80名の職員により、現年未納者への催告書の差し置きを予定するなど、市税徴収率95%を目標に、市役所一丸となって税収確保に向けて取り組んでいるところであります。
  次に、本会議に提案申し上げます議案についてでありますが、先ほど申し上げました各会計の新年度予算案を初め、19年度補正予算案、及び、条例案等29件を御送付申し上げました。いずれの議案につきましても、提案の際に説明申し上げますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
  以上、平成20年3月定例会に当たりまして、私が初めて編成いたしました満年度予算案を初め、多くの重要案件の御審議をお願いするに当たり、平成20年度の市政運営の方針と当面する諸課題について、所信の一端を申し上げてまいりました。
  現在、行政を取り巻く環境は大変厳しく、また、多くの課題がありますが、確かな東村山市の未来を形づくるための使命に、今、心沸き立つ思いであります。大変重い使命ではありますが、これらの諸課題に常に真剣に向き合い、今、何が一番大切なものなのか、どうするべきなのかを考え、1つ1つ丁寧に、かつ、全力で取り組んでまいる所存であります。
  まずは、その第一歩として、昨年10月から開始いたしましたタウンミーティングも5回目を数え、徐々に定着するとともに、一方で市民の皆様の期待もひしひしと感じております。今後、市民の皆様とともに進めるまちづくりに向けて、「みんなで創るみんなの東村山」を目指して、その機運を醸成する事業として継続し、大きく育ててまいりたいと考えております。
  議員各位、並びに市民の皆様のより一層の御理解と御支援をお願い申し上げ、提案いたします諸案件の御審議を賜り、御可決いただきますよう重ねてお願いするとともに、心より皆様方に御礼申し上げ、私の発言を終わります。
○議長(丸山登議員) 本件については、一時保留といたします。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(丸山登議員) 議会運営委員長より、議案等審議に当たって、「議会への報告申し入れ」が出されておりますので、特にこれを許します。議会運営委員長。
〔議会運営委員長 鈴木忠文議員登壇〕
○議会運営委員長(鈴木忠文議員) 議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします。
  効率的な議会運営を行うため、本日の議案等審議、つまり議事日程すべてについて、時間制限を行いたいと思います。これは、会議規則第57条の規定によるものです。
  具体的な「各会派の時間配分」については、自民党・自治クラブは21分、公明党は17分、共産党は15分、民主・生活者ネットワークは12分、草の根市民クラブは10分、希望の空は6分、地元のチカラは6分といたします。
  この時間については、質疑、討論時間を含んでおります。
  これら各会派に割り当てられました総時間内においては、同一会派内においては自由に、1人で使おうと全員で使おうと全く自由といたします。ただし、時間内での一切の責任は会派内でとっていただきます。あわせて、同一会派内にあっては、1議案について1人の質疑だけといたします。
  なお、表示の残時間につきましては、ゼロで他の会派へ移って、また戻った場合は、一度だけに限り、新たに1分からスタートしますので、これを有効にお使いください。
  以上のとおり、本日の議案等審議、つまり議事日程すべてに時間制限を行うということで集約されました。
○議長(丸山登議員) 以上で、議会運営委員長からの報告を終了いたします。
  本件につきましては、会議規則第57条に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めて、この議会において議決をとります。
  本日の議案等審議、つまり議事日程すべての時間配分の方法については、先ほどの委員長の報告にありましたとおりに実施いたしたいと思います。
  お諮りいたします。
  以上のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
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日程第3 19請願第5号 東村山市役所全面禁煙に関する請願
○議長(丸山登議員) 日程第3、19請願第5号を議題といたします。
  政策総務委員長の報告を求めます。政策総務委員長。
〔政策総務委員長 島田久仁議員登壇〕
○政策総務委員長(島田久仁議員) 政策総務委員会での請願審査について、報告いたします。
  平成19年6月定例会におきまして、本委員会に付託されました19請願第5号、東村山市役所全面禁煙に関する請願の審査につきましては、閉会中に行われました2月8日の委員会で採決をいたしました。
  まず、本請願は、請願理由として、市民が受動喫煙するとして東村山市役所の全面禁煙を求めるものでございます。当委員会では、付託されました6月定例議会を含め、6回にわたる委員会で審査をいたしました。
  主な内容は、以下のとおりでございます。
  東村山市役所本庁舎における受動喫煙防止対策の経過と現状、今後の方向性などを伺うとの質疑では、受動喫煙防止の措置としては、施設内の全面禁煙をとる方法と、施設内の喫煙場所から非喫煙場所にたばこの煙が流れないようにする分煙との2つの対策を講じているところだが、本庁舎においては分煙という形の措置をとっている。
  平成15年度に制定された健康増進法では、受動喫煙を防止するために必要な措置を講じるように努めることが規定されている。同じ平成15年5月の厚生労働省からの通達では、職場における喫煙対策のためのガイドラインが出された。その中で、適切な喫煙対策の方法を図るために全面禁煙、あるいは、空間分煙の対策を施すようにというところで、当市の安全衛生委員会で十分議論をして、本庁舎については空間分煙の方策をとったところである。
  喫煙場所と非喫煙場所については、ある程度密閉性のある場所を確保している。出入りの段階で煙が流れる可能性は考えられるが、喫煙場所については、煙を強制的に屋外に出すための排煙対策を施してあり、今現在のところ、特に大きな支障があるということでの問い合わせ等はない。
  また、庁舎内の具体的な喫煙場所については、庁舎東側出入り口わきは市民の方が利用するために設けてあり、職員用の喫煙室については、1階から4階まで各階1カ所ずつ設置されている。なお、5階については、検討はされたが、分煙には至っていない。さらに、現在、不特定多数の方の出入りに対して、本庁舎の分煙対策上、庁舎出入り口に灰皿を置いて、入る際には喫煙をやめていただく旨の注意書きを添えて対応しているが、本年6月に施行される路上喫煙防止に関する条例の趣旨に沿って、庁舎外に置かれている灰皿については、撤去する方向で検討したいなどの趣旨の答弁がありました。
  意見としては、ある委員は、答弁で明らかなように庁舎内分煙となっており、例えば、市民ロビーのところであれば隔離をされたような形になっているので、あえて全面禁煙をする必要はないのではないかと述べ、他の委員は、受動喫煙の被害を受けたと思われる方が身近に存在する。受動喫煙を含めて、喫煙による健康被害を発生させないよう、喫煙を禁止する方向が世の中の流れであり、WHOもその方向である。こうした市民の請願であるので、全面禁煙すべきであると述べました。
  去る2月8日の委員会におきましては、討論、採決を行いました。
  討論は3人の委員が行い、採択の討論は、庁舎内各階に職員用の喫煙室があるということ。5階フロアでは、会派控室で喫煙しているところもあるということ。12月議会において、一応、路上の喫煙についてはやめるようにという枠が、市民に要求される条例化が行われたということを考えると、市役所の中での全面禁煙は行うべきとの結論になる。さらに、各階の喫煙室は、全面禁煙に向けて縮小させていくと同時に、5階のフロアについては、議会みずから喫煙を率先してやめるという態度を明らかにする意味で、採択すべきであると考えるというものでした。
  不採択の討論としては、これまでの審査の中で、市役所内は全館における分煙がなされていると理解している。市民が受動喫煙するから市役所を全面禁煙にとの請願の趣旨であるが、市役所内の各階で分煙によって受動喫煙防止に取り組んでいると言える。今後、この請願の内容については、考慮しなくてはならない部分もあろうかと考えるが、現状の中では不採択としたいというものと、一応、庁舎管理上、全面禁煙か空間分煙かということで二者択一を迫られて、東村山の場合は空間分煙を選択している。それを1階から4階までは徹底をされているが、5階においてはまだ不備な点があるので、この点を徹底することを強く要望して、不採択の討論とするものでした。
  討論の後、採決を行い、挙手少数で19請願第5号、東村山市役所全面禁煙に関する請願は、不採択と決しました。
  以上で報告を終わります。
○議長(丸山登議員) 報告が終わりました。
  本件について、質疑、討論の通告がありませんので、採決に入ります。
  19請願第5号についての委員長報告は不採択であります。
  お諮りいたします。
  本件を、委員長報告どおり不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本件は、不採択と決しました。
  次に進みます。
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日程第4 19請願第26号 空堀川の水量確保についての請願
○議長(丸山登議員) 日程第4、19請願第26号を議題といたします。
  環境建設委員長の報告を求めます。環境建設委員長。
〔環境建設委員長 奥谷浩一議員登壇〕
○環境建設委員長(奥谷浩一議員) 19請願第26号、空堀川の水量確保についての請願が採択されましたので、その件につきまして報告いたします。
  本請願につきましては、平成19年12月12日に審査を、それから平成20年1月29日に審査をいたし、討論、採決に至りました。
  本請願は、毎秒50から100リットル程度の水量を原水連絡管に上乗せし、空堀川の水量確保の実現を流域の首長がそろって東京都建設局長、及び、河川部長、水道局長に要請するよう求めるというものでございます。
  質疑の内容について、報告申し上げます。
  質疑では、1人の委員より、水がなくなってきたという自然を我々が変えるということになるが、その権限が我々にあるのかとの質疑に対して、答弁は、行政の立場としては、一定の水量がある方が生態系を含めて、あるいは、温暖化防止の効果もあるという考え方に立っておりますとのことでした。
  また、別の委員から、市長として空堀川の位置づけをどのように考えているかという質疑に対しまして、答弁は、空堀川の流量確保、水量確保につきましては、河川法の改正に伴って治水から利水、あるいは、親水へと環境重視型の考え方に国の考え方も変わりつつあるわけでございます。そうした中で、市といたしましても、年間を通じて一定量の水量は確保していきたいと考えているところでございますとのことでした。
  また、別の委員より、東京都水道局の見解はとの質疑に対しまして、答弁は、既設原水連絡管は水道として必要な断面を確保したものでありまして、新たに河川水導入のために断面を確保することができない。原水を相互融通するため河川導入機能と相反します。原水管を河川水に現時点では利用することは困難とのことでございますとのことでした。それに対して、請願人の方からいろいろ資料をいただいて、かなりその点についてはきちんと反駁されている。そこはまだまだ東京都との話し合いの余地があると考えているとの意見がありました。
  また、別の委員より、今回の請願の流量の確保という観点からいうと問題はないのかとの質疑に対しまして、答弁は、流す量についての問題は、量的から判断すると問題ないとのことでした。
  水量確保分科会の提言の中で、東村山としてどんなことをしているのかとの質疑に対しまして、答弁は、地下水保全対策の一環から、流域市として東村山市だけが雨水浸透施設へ助成金を持って奨励・啓発を行っておりますとのことでした。
  また、別の委員から、沿岸の方で繰り返し水害を受けてきた方たちから、この水量確保、水を放流することについて非常に不安があるという陳情が出ておりますが、これについてどのような考えかという質疑に対して、答弁は、この請願書にある毎秒50から100リットルの流量であれば懸念はないと思いますが、そのことも視野に入れた要請活動をやっていきたいと考えておりますとのことでした。
  以上で質疑を終了し、討論に入りました。討論はございませんでした。
  その後、採決を行いました。
  採決の結果は、採択をすることに賛成が挙手多数でございました。よって、19請願第26号、空堀川の水量確保についての請願は、採択と決したものでございます。
  以上、報告といたします。
○議長(丸山登議員) 報告が終わりました。
  本件について、質疑、討論の通告がありませんので、採決に入ります。
  19請願第26号についての委員長報告は採択であります。
  お諮りいたします。
  本件を、委員長報告のとおり採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本件は、採択と決しました。
  次に進みます。
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日程第5 19請願第23号 矢野穂積・朝木直子両市議に対する辞職勧告を求める請願
○議長(丸山登議員) 日程第5、19請願第23号を議題といたします。
  本件につきましては、3番、朝木直子議員、4番、矢野穂積議員の一身上に関する事件でありますので、地方自治法第117条の規定により、両議員の除斥を求めます。
(両議員退席)
  休憩します。
午前11時54分休憩

午前11時55分開議
○議長(丸山登議員) 再開します。
  議会運営委員長の報告を求めます。議会運営委員長。
〔議会運営委員長 鈴木忠文議員登壇〕
○議会運営委員長(鈴木忠文議員) 議会運営委員会に付託されました19請願第23号、矢野穂積・朝木直子両市議に対する辞職勧告を求める請願について、その審査結果を報告いたします。
  本請願は、昨年の9月定例会において本委員会に付託されたものであり、その請願趣旨は、両名が運営する東村山市民新聞ウェブサイト版において、一般市民への脅迫的、名誉棄損的発言、並びに誹謗中傷を繰り返し、市政に関する開かれた議論が妨げられている。両名が公人である市議会議員として適格性を欠いているので、東村山市議会が両名に対し自発的な辞職を求めるよう、勧告決議を行うよう求めるというものであります。
  議会運営委員会としては、議員の身分に関する重要な事案であることから、請願者から配付された資料をもとに事実の確認、並びに請願対象議員の弁明の場、さらに、紹介議員2名の紹介議員になった説明の場を設定することから審査が始まりました。しかしながら、9月20日に開催された議会運営委員会では、矢野穂積・朝木直子両議員に出席要請をしたにもかかわらず、出席を拒否したものであります。
  その理由の一つとして、本請願が矢野穂積・朝木直子両名の名誉を棄損するもので、既に訴訟を提起しており、口頭弁論期日も決定されていて、係争中であること。2として、何人にあっても本請願全文を議会運営委員会にて読み上げ、または、同請願全文を会議録に記載して不特定多数の閲覧に供することは、両名に対する名誉棄損行為をさらに重ねることになるので容認できないとするものでありました。
  しかしながら、議会運営委員会としては、国民の権利として請願を受理し、付託された以上、請願全文を朗読し、その請願内容をもとに公開の場で議論してまいりましたが、前段でも申し上げましたとおり、議員の身分に関する重要な請願であることから、議論の場がほとんど休憩中でありました。このような事情もかんがみ、いたずらにこの請願を継続することはいかがかという意見もあり、各委員の同意が得られたことから、2月4日に採決という流れになったものであります。
  採決結果は、全員、不採択でありました。当日の委員会では、質疑はありませんでしたが、すべての会派がこの請願に関して討論を行いました。その一部を報告いたします。
  最初の委員からは、両議員が配布・配信する新聞やインターネット上の記事やコメントに関して、公人としての資質が問われているが、この問題は両議員だけでなく、すべての議員に投げかけられた非常に重い問題だと認識している。
  また、議員の身分に関しては、選挙で選ばれた結果を尊重しなければならないが、選ばれたからには、議員として常識や適格性は常に市民から注視されていることを意識しなければならない。さらに、両名が本請願を名誉棄損であるとして司法の場に提訴したことは理解に苦しむが、結果として議会の議論が司法の判断に影響を及ぼすことを考えれば、これ以上の議論は大変難しい問題であり、不採択とすべきであるとの意見でありました。
  また、別の委員からは、委員会として矢野・朝木両議員に対し、弁明の場を設けたにもかかわらず、両人が出席をしてその機会を行使しなかったことは、まことに遺憾である。しかしながら、議員辞職勧告は刑事罰に問われるなど、一定の司法手続等を背景になされるべきものであり、このような理由からも本請願は不採択したい。
  次の委員からは、今回の請願は、政治活動とインターネットの関係について、広く議論するチャンスであった。不採択とすべき理由としては、ネット上の批判の応酬をもって議員辞職勧告を求めるということは、多くの市民によって選ばれた議員の議席の重さを考えれば、やや論理に飛躍があるというものでありました。
  最後の委員の不採択理由として、犯罪、特に刑法犯でない両議員にその身分を剥奪するような勧告を行うことは、市議会の意思決定権限を超えるものである。しかしながら、国民にひとしく認められている権利、すなわち請願権に関して、その請願人、及び、紹介議員に対し、名誉棄損で訴えるという行為もまた厳に慎むべきであることを指摘しておきたいとの意見でありました。
  以上で討論を終了し、採決に入りましたが、賛成者がなく、本請願は不採択と決しました。
  なお、報告では詳細には触れませんでしたが、討論を行ったすべての委員から、請願者がなぜこのような請願を提出するに至ったかの経過や、その思いに理解を示しながらも、技術的に採択することが難しいという意見があったことを付言させていただきます。
  以上で、議会運営委員会の審査報告を終わります。何とぞ速やかに御可決賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長(丸山登議員) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
  討論ございませんか。2番、佐藤真和議員。
○2番(佐藤真和議員) 19請願第23号について討論させていただきます。
  インターネット上における問題を、それについて議会での議論を求めることについては、請願者の皆さんも難しさを当初から感じていたことは事実でありますが、両議員の余りの言行に対して、やむにやまれずに勇気を持って声を上げたというのが実態だと解しております。それを理解した上で、私も紹介議員となったものであります。
  請願権に基づく請願を行った市民に対し、結局、訴訟という形に持ち込んだことを全会派が厳しく指摘いただいたことについては評価をさせていただきますし、感謝も申し上げたいと思っています。ただ、不採択とされたことについては残念に思うところであります。
  請願者と私たち紹介議員2名は、今後、裁判を継続していくということになります。議会とは何か、議会人とはどうあるべきかについて、今後も私自身もしっかり考えていきたいと思いますし、両議員の行動についてはきっちりと監視をし、向き合っていきたいと思っています。本請願について、不採択という討論とさせていただきます。
○議長(丸山登議員) 休憩します。
午後零時4分休憩

午後零時5分開議
○議長(丸山登議員) 再開します。
  2番、佐藤真和議員。
○2番(佐藤真和議員) 大変失礼いたしました。ただいまの請願について、私、発言を間違えました。委員長報告は不採択ということでございましたけれども、私は、その委員長報告に対して反対ということで、採択すべしという立場での討論とさせていただきます。
○議長(丸山登議員) ほかに討論ございませんか。5番、薄井政美議員。
○5番(薄井政美議員) 19請願第23号について、採択すべきということで討論させていただきます。
  先ほど、議会運営委員長の報告でもわかりましたが、請願の採択に当たり、討論で請願者に対して理解を示していただいたことについてはありがたく思っています。また、両議員が刑事罰を受けたわけではないので、辞職勧告を出すのは難しいという判断もよくわかります。
  ただ、それでも私は辞職勧告を出してほしいと思っています。それはなぜかといいますと、私も紹介議員となったんですが、その後、いろいろ知ったことがいっぱいありまして、彼らが議席譲渡事件から始まって、いろいろと全国的にも話題となっておりますし                                                                                                                          そういった過去の事例、また、現在もそういった事例がある。確かに、刑事罰はありません。
  ただ、この請願に関しては氷山の一角であり、議会運営委員の方々はその氷山の下の部分も十分に御存じのはずだったと思います。それをかんがみて、前例はなかったかもしれませんが、辞職勧告を出していただきたいと私は思いました。それゆえ、この請願は採択すべきだと思います。
  これをもって私の討論とさせていただきます。
○議長(丸山登議員) 休憩します。
午後零時7分休憩

午後零時7分開議
○議長(丸山登議員) 再開します。
  以上で討論を終了し、採決に入ります。
  19請願第23号についての委員長報告は不採択であります。
  お諮りいたします。
  本件を、委員長報告のとおり不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本件は、不採択と決しました。
  次に進みます。
  朝木・矢野両議員の除斥を解きます。
  休憩します。
午後零時8分休憩

午後1時17分開議
○議長(丸山登議員) 再開します。
  5番、薄井政美議員。
○5番(薄井政美議員) 先ほど、私の討論中に不適切な発言がありましたので、その部分の削除をお願いいたします。
○議長(丸山登議員) ただいま、薄井議員より不適切な発言の削除申し出がありました。
  お諮りいたします。
  ただいまのとおり、不適切な発言を会議録副本から削除することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
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日程第 6 議案第 2号 非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
日程第 7 議案第 3号 東村山市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例
日程第 8 議案第 4号 東村山市国民健康保険条例の一部を改正する条例
日程第 9 議案第 5号 東村山市特別会計条例の一部を改正する条例
日程第10 議案第 6号 東村山市後期高齢者医療に関する条例
日程第11 議案第 7号 東村山市小口事業資金融資条例の一部を改正する条例
日程第12 議案第 8号 東村山市長寿祝金等に関する条例の一部を改正する条例
日程第13 議案第 9号 東村山市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
日程第14 議案第10号 東村山市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
日程第15 議案第11号 東村山市土地開発基金条例を廃止する条例
日程第16 議案第12号 東村山市下水道条例の一部を改正する条例
日程第17 議案第14号 東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約
日程第18 議案第15号 所沢市・東村山市行政境における公共下水道の相互利用及び関連事務の相互委            託の一部変更
日程第19 議案第16号 東村山市道路線(野口町2丁目地内)の認定
日程第20 議案第17号 東村山市道路線(秋津町2丁目地内)の認定
○議長(丸山登議員) 日程第6、議案第2号から日程第20、議案第17号までを一括議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 一括上程されました議案第2号から第12号、及び、議案第14号から第17号の15議案につきまして、提案の説明を申し上げます。
  初めに、議案第2号、非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきましては、健康課における母子保健事業等に従事する非常勤の特別職の職員の報酬額等の整備を行うため、条例の一部改正をお願いするものであります。
  次に、議案第3号、東村山市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例につきましては、育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、退職手当における育児休業期間の取り扱いの見直し等を行うため、条例の一部改正をお願いするものであります。
  次に、議案第4号、東村山市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましては、平成20年度の医療制度改革に伴い後期高齢者医療制度が創設されたことや、特定健診・特定保健指導が保険者に義務づけられたことにより、条例の一部改正をお願いするものであります。
  次に、議案第5号、東村山市特別会計条例の一部を改正する条例につきましては、平成20年4月より後期高齢者医療制度が施行されることにより、東村山市後期高齢者医療特別会計の設置が必要となるため、条例の一部改正をお願いするものであります。
  次に、議案第6号、東村山市後期高齢者医療に関する条例につきましても、後期高齢者医療制度が施行されることに伴い、市が行う後期高齢者医療の事務について、条例の制定をお願いするものであります。
  次に、議案第7号、東村山市小口事業資金融資条例の一部を改正する条例につきましては、市内の商工業の育成・振興を目的として実施しております小口事業資金融資要件等のさらなる円滑化を図るとともに、市が全額負担していた信用保証協会への保証料の見直しを行うため、条例の一部改正をお願いするものであります。
  次に、議案第8号、東村山市長寿祝金等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、高齢者を対象とした経済的給付のあり方を検討した結果、従来の祝金を記念品に改めるため、条例の一部改正をお願いするものであります。
  次に、議案第9号、東村山市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例につきましては、政令の一部改正が行われ、平成20年度も引き続き介護保険料の激変緩和措置を講ずることができるようになりましたことから、条例の一部改正をお願いするものであります。
  次に、議案第10号、東村山市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例につきましては、健康保険法の一部を改正する法律、高齢者の医療の確保に関する法律施行規則、及び、高齢者の医療の確保に関する法律施行規則の施行等に伴い、条例の一部改正をお願いするものであります。
  次に、議案第11号、東村山市土地開発基金条例を廃止する条例につきましては、用地先行取得、及び、保有地資産の活用等について総合的に検討し、一定の見直しを行うため、条例の当面の廃止をお願いするものであります。
  次に、議案第12号、東村山市下水道条例の一部を改正する条例につきましては、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、本市の下水道料金についてクレジット支払いを導入するため、条例の一部改正をお願いするものであります。
  次に、議案第14号、東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約につきましては、後期高齢者医療保険料の軽減策として、各区市町村の一般財源を投入することとし、各区市町村の分賦金により支弁することになるため、規約の一部変更をお願いするものであります。
  次に、議案第15号、所沢市・東村山市行政境における公共下水道の相互利用及び関連事務の相互委託の一部変更につきましては、西武鉄道グラウンド跡地の開発に伴い、一部、所沢市域部分の汚水を東村山市が設置する下水道施設に排除することから、地方自治法第244条の3の規定により、昭和62年4月1日に締結した所沢市・東村山市下水処理の事務委託に関する規約の一部の変更をお願いするものであります。
  次に、議案第16号と議案第17号の道路議案2件につきまして、説明いたします。両議案とも、東村山市道路線の認定議案でございます。いずれも、寄附の願い出により道路を認定するもので、道路法の規定に基づき提案するものであります。
  以上、一括上程されました15議案につきまして、その趣旨を中心に説明させていただきました。御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案説明を終わります。
○議長(丸山登議員) 説明が終わりました。
  議案第2号から議案第17号までについては、質疑通告がありませんので、お諮りいたします。
  ただいま議題となっております議案第2号から議案第17号までは、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ各常任委員会に付託いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
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日程第21 議案第23号 平成20年度東京都東村山市一般会計予算
日程第22 議案第24号 平成20年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
日程第23 議案第25号 平成20年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
日程第24 議案第26号 平成20年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
日程第25 議案第27号 平成20年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
日程第26 議案第28号 平成20年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
日程第27 議案第29号 平成20年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算
日程第28 予算特別委員会の設置について
日程第29 選任第1号 予算特別委員会委員の選任について
○議長(丸山登議員) 日程第21、議案第23号から日程第29、選任第1号を一括議題といたします。
  議案第23号から議案第29号について、提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 一括上程されました議案第23号から議案第29号までの7議案につきまして、提案の説明を申し上げます。
  初めに、議案第23号、平成20年度東京都東村山市一般会計予算につきまして、説明申し上げます。
  一般会計の予算規模は、443億1,885万9,000円で、前年度対比17億3,279万6,000円、4.1%の増であります。
  まず歳入でありますが、市税収入は、19年度において三位一体の改革による税源移譲などが終了し、平年度ベースに戻ったこと。また、景気回復の期待をいたしたいところでありますが、大きな伸びは期待できず、小幅な増収を見込んでおります。
  一方、税外収入では、利子割交付金、配当割交付金は一定程度伸びが期待できるのに対し、地方交付税は地方再生対策費の導入という新たな視点があるものの、地方財政対策出口ベースの数値、ここ数年間の削減率などを勘案しながら、減額を見込んでおります。
  国庫支出金は、まちづくりの総仕上げと位置づける本年度は、投資的事業の拡大により大幅な増額を見込んでおります。また、都支出金につきましても、投資的事業の拡大、後期高齢者医療保険基盤安定負担金などで増額を見込んでおります。
  繰入金は、アメニティ基金、公共施設整備基金、長寿社会対策基金、ふるさと創生基金を初め、財源対策として財政調整基金の繰り入れを予定しております。
  市債は、東村山駅西口地区市街地再開発事業債、同じく、まちづくり交付金事業債、久米川駅北口整備事業債、八坂小学校及び第一中学校耐震補強事業債、(仮称)縄文体験館建設事業債などを見込んだ内容となっております。
  次に、歳出の主な新規事業を申し上げます。
  総務費では、第4次総合計画策定事業委託料、インディペンデンス市姉妹都市締結30周年記念事業、戸籍電算化システム業務委託料などを計上しております。
  民生費では、昨年、旧多摩東村山保健所を取得した後、関係者との協議等が調いましたことから、これに伴う改修工事費、(仮称)子育て総合支援センター事業費、中国残留法人自立支援事業、本年4月施行の後期高齢者医療特別会計への繰出金、児童クラブ萩山分室改築に伴う実施設計委託料などを計上しております。
  衛生費では、妊婦健康診査委託料の公費負担分の増、昨年条例化され、6月から施行予定であります路上喫煙等防止に向けた関係事業費、秋水園ごみ焼却施設耐震補強工事実施設計委託料、及び、ごみ処理施設などの補修・改修工事などを計上しております。
  農林事業では、魅力ある都市農業育成対策事業補助金、生産緑地保全整備事業補助金などを計上しております。
  土木費では、市道第447号線の1ほか1路線の拡幅用地取得を初め、市道54号線1改良工事、石橋人道橋設置工事、武蔵野線陸橋耐震補強調査委託料、萩山駅エレベーター等整備事業負担金、市営住宅整備改修工事、引き続きとなりますが、東村山駅西口再開発事業費、久米川駅北口整備事業費などを計上しております。
  消防費では、第2分団詰所の整備、及び、防災広場整備工事などを計上しております。
  教育費では、小・中学校全校に自動体外式除細動器を設置することに伴うAED使用料、八坂小学校耐震補強工事、及び、トイレ改修工事、化成小・回田小耐震補強実施設計委託料、大岱小外2校への水飲栓直結給水化工事、前年度に引き続き第一中学校耐震補強工事、(仮称)縄文体験館建設等事業費、図書館における本の貸し出し業務等に対応するための新システム導入経費、公民館・図書館の既存障害者用トイレのオストメイト対応への整備事業などを計上しております。
  最後に、債務負担行為の設定といたしまして、久米川駅北口整備事業に関連して、身障者の方が改札口へスムーズに移動する昇降機を設置するための久米川駅北口駅舎等整備負担金を21年度に設定させていただくものであります。
  次に、議案第24号、平成20年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算案について、説明申し上げます。
  予算の編成に当たり、平成20年度の医療制度改革の柱として、75歳以上の国民健康保険加入者が現在の老人保健医療制度から後期高齢者医療制度へ移行し、また国民健康保険被保険者を対象とする特定健康診査・特定保健指導の義務づけなど、医療制度の改正による影響を予算に反映させたものとして、予算規模は総額148億809万2,000円で、前年度対比5億2,016万9,000円、3.6%の増となっております。
  まず、歳入ですが、国民健康保険税は、75歳以上の方が後期高齢者医療制度へ移行することにより、被保険者数の減少や所得額等をかんがみ、総額33億9,127万9,000円、前年度対比9億1,846万円、21.3%の減を見込んでおります。
  国庫支出金は、療養給付費等負担金を法定負担割合により計上し、総額31億1,671万円、前年度対比1億4,361万4,000円の減額となり、療養給付費等交付金は、退職者医療制度が原則廃止となったことで、総額8億5,078万8,000円、前年度対比20億4,470万6,000円の減額となっております。
  また、新たに創設された65歳以上を対象とする前期高齢者交付金は、総額31億3,891万6,000円となっております。
  一般会計繰入金は、総額17億3,422万5,000円で、前年度対比2億8,835万5,000円、19.9%の増となっております。
  次に、歳出ですが、医療費の支払いとなります保険給付費は、前年度実績、並びに前期高齢者制度を見込み、総額98億7,535万8,000円で、前年度対比5億7,510万5,000円、6.2%の増を見込んでおり、平成20年度予算が伸びた主要因となっております。
  また、新たに創設された後期高齢者支援金等は、老人医療費拠出金にかわるものとして11カ月分を計上し、総額16億5,880万円となっております。
  保健事業費は、平成20年4月より実施する特定健診・特定保健指導にかかわる経費を含め、総額1億5,710万2,000円、前年度対比1億556万5,000円の増となっております。
  国民健康保険事業運営は、医療費の増加傾向が続く一方で、被保険者に占める高齢者、低所得者の割合が高いという構造的な問題があり、大変厳しい状況になっております。給付と負担の公平と安定的な保険事業運営ができるよう、今後も市長会を通じ、国に対し財源の確保と医療保険制度の一元化の早期実施を要請してまいりたいと考えております。
  次に、議案第25号、平成20年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算案につきまして、説明申し上げます。
  平成20年4月から後期高齢者医療制度が施行されることに伴い、老人保健医療制度が終了することになりますが、平成20年3月診療分、及び、月おくれ請求分の医療費の支払いがあるため、老人保健医療特別会計は存続することとなります。
  歳入につきましては、医療費にかかる平成20年度公費負担割合による財源を計上いたしました。予算規模は、12億4,354万4,000円で、前年度対比77億8,703万2,000円、86.2%の減となっております。
  次に、議案第26号、平成20年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算案につきまして、説明申し上げます。
  これまでの老人保健医療制度にかわり、後期高齢者医療制度が施行されることにより、新たに後期高齢者医療特別会計予算を編成したところであります。予算規模は、22億2,163万円となっております。
  歳入につきましては、後期高齢者医療保険料を11億592万5,000円と見込み、一般会計からの繰入金は、10億9,633万9,000円などを計上しております。
  歳入につきましては、広域連合への負担金として後期高齢者医療保険料を含み20億9,537万円、保険事業費3,890万円、葬祭費等助成事業費3,150万円などを計上しております。新たな制度としてスタートする後期高齢者医療制度は、1人当たりの保険料や高齢者の健康診査、また、一般会計からの財源投入など、さまざまな論議をしてまいりましたが、今後も公平で安定的な事業運営ができるよう、さらに議論をしていく必要があるものと考えております。
  次に、議案第27号、平成20年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算案につきまして、説明申し上げます。
  20年度の介護保険事業特別会計は、18年度の介護保険法改正による介護予防の推進や、地域における高齢者の総合的なマネジメントを担う地域包括支援センターの推進など、地域支援事業を安定して運営すること。また、身近な地域で、地域の特性に応じて柔軟なサービスの提供を行う地域密着型サービス事業の安定した展開を軸に据えております。20年度は、第3期事業運営期間の3年度目、最終年度となります。高齢化率が21%を超過する中での要介護者の増加や、サービス利用の増加に伴う介護給付費の推移を注視し、需要と供給のバランスを図ることを基本としながら、事業の安定運営に一層努力していく所存であります。予算規模は、72億6,064万円、前年度対比4.1%の増とさせていただきました。
  主な内容としましては、歳入では、基金繰入金の増大。また、歳出では、保険給付費、とりわけ介護サービス給付費や地域支援事業費の充実と安定化に向けた増額などであります。
  次に、議案第28号、平成20年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算案につきまして、説明申し上げます。
  予算規模は、39億7,698万2,000円で、前年度対比4億2,294万4,000円、9.6%の減とさせていただきました。これは、平成19年度末に公的資金の政府債、並びに公営企業金融公庫債の繰上償還、及び、低利子債への借りかえを行い、借りかえ初年度に当たります平成20年度は借りかえの影響もありますことから、元利償還金が2億6,714万3,000円、利子償還金が1億5,705万円、合計4億2,419万3,000円の減となったことが主な要因であります。
  まず、歳入でありますが、根幹となる下水道使用料は、開発等による人口増加から、前年度対比1.6%増を見込み、20億9,372万2,000円といたしました。
  国庫支出金は、雨水事業の延伸により、前年度対比69.1%の大幅減の417万5,000円となっております。
  一般会計繰入金は、さきに申し上げました借りかえとともに、前年度に引き続き資本費平準化債7億8,000万円の借り入れにより、30.4%の大幅減の9億6,353万1,000円を計上したところであります。
  次に、歳出でありますが、総務費につきましては、総務管理費で使用料徴収事務委託料、水資源有効活用事業経費、及び、人件費の減額を見込み、総額で10億2,143万3,000円、前年度対比793万6,000円、0.8%の減となっております。
  下水道建設費につきましては、13.4%減の1億5,933万7,000円を計上させていただきました。これは、都道拡幅事業、東村山駅西口再開発、並びに久米川駅北口整備に伴う汚水管の布設がえ工事等であります。雨水事業では、昨年度に引き続き、将来の都市施設の整備に備えるべく、空堀川左岸第3配水区(その3)工事の実施設計委託料の計上が主な内容であります。
  公債費は、借りかえにより、総額で26億6,832万6,000円、前年度対比13.7%の大幅な減となっております。
  次に、議案第29号、平成20年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算案につきまして、説明申し上げます。
  20年度の予算総額は、前年度対比13.1%減の7億5,530万円となっております。
  主な減額の要因といたしまして、給水装置系業務の委託廃止による職員人件費の減、及び、給排水施設維持・管理経費が減額となったものであります。
  以上、平成20年度一般会計予算案、及び、各特別会計予算案につきまして、その主な内容を説明申し上げてまいりました。予定されております予算特別委員会におきまして、詳細な補足説明をさせていただきますので、どうか御理解をいただき、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明を終わらせていただきます。
○議長(丸山登議員) 説明が終わりました。
  議案第23号から議案第29号について、いずれも発言通告書が出ておりませんので、お諮りいたします。
  ただいま議題となっております議案第23号から議案第29号は、委員会条例第6条の規定により、24人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に、選任第1号について、お諮りいたします。
  ただいま設置されました予算特別委員会委員の選任については、委員会条例第8条の規定により、議長において、正副議長を除く24人の議員を指名いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、ただいま議長において指名いたしました方々を予算特別委員会委員に選任することに決しました。
  次に進みます。
  この際、暫時休憩をし、その間に、年長議員の主宰によります予算特別委員会を開催し、正副委員長を互選の上、議長まで報告をお願いいたします。
  休憩します。
午後1時46分休憩

午後2時22分開議
○議長(丸山登議員) 再開します。
  休憩中に、予算特別委員会の正副委員長が互選され、議長のもとに報告がありましたので、報告いたします。
  予算特別委員会委員長に鈴木忠文議員、同副委員長に島田久仁議員が、それぞれ互選されました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(丸山登議員) 日程第30、議案第13号から日程第36、諮問第1号の委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第30 議案第13号 (仮称)東村山駅西口公益施設買入れの一部変更
○議長(丸山登議員) 議案第13号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。政策室長。
〔政策室長 諸田壽一郎君登壇〕
○政策室長(諸田壽一郎君) 上程されました議案第13号、(仮称)東村山駅西口公益施設買入れの一部変更につきまして、提案の説明を申し上げます。
  本件につきましては、昨年3月議会で御可決をいただきました(仮称)東村山駅西口公益施設の買入れにつきまして、再開発ビル本体工事の遅延によりまして、再開発組合が当初の竣工予定日でありました平成21年3月31日を3カ月延伸し、6月30日と決定したことから、買い入れ概算金額10億200万円のうち、平成20年度事業費4億8,096万円を延伸に伴い、20年度事業費4億7,094万円、21年度事業費1,002万円と支出内訳を変更するものであります。
  なお、当初の買い入れ概算金額についての変更はございません。
  以上、簡単な説明ではございますが、速やかに御可決賜りますようお願い申し上げ、提案説明とさせていただきます。
○議長(丸山登議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。8番、島崎よう子議員。
○8番(島崎よう子議員) 自民党・自治クラブを代表して、西口公益施設買い入れの一部変更について、何点か伺っていきます。
  初めに、財源内訳についてです。買い入れ合計額に変更はありませんが、一財を減額して、起債220万円増とした理由を伺います。
  2番目に、起債の償還計画です。金額としてはわずかですので、変更後、大きく変わることはないのかとも思いますが、変更後はどのように変わるのか伺います。
  ②として、市全体の公債費における影響も伺います。
  3番、進捗状況についてです。
  ①として、ただいまも説明がありましたが、平成21年6月、建設完成と変更になったわけですが、再開発ビルの進行状況はどんなぐあいでしょうか。
  また、②として、区画道路、及び、3・4・9号線ですか、周辺道路の用地買収は進んでいるのか伺います。課題はどんなことがあるでしょうか。伺うものです。
  4番の公益施設運営検討会について伺っていきます。
  昨年9月議会で、公益施設における指定管理者の指定の手続に関する条例が可決されました。その審査過程で、検討会では設置の基本的な考え方、コンセプトに基づいて事業内容、実施プログラム、諸室の内容、運営計画、管理主体について12回協議してきたとのことでした。その後、9月以降、どのようなことが話し合われ、決まってきているのか伺います。今後のテーマは何になるのでしょうか。
  ③として、指定の手続に関する条例可決後に、指定管理者選定に向けて委員会を立ち上げていますが、構成メンバーを具体的にお聞きします。また、委員には専門性のある立場の者が必要とされると考えますが、どのような立場の人を選出したのか、課題は何であるのか伺うものです。
  ④として、運営を行う指定管理者選定に当たっては、指定管理者募集要項を作成し、1月29日に行ったと聞いています。プロポーザル方式の応募状況はいかがであったのか。また、その内容についてですが、選定基準は専門性、継続性、効率性、市民サービス、市民意思の反映としていました。これはどこがつくったのか、確認の意味で伺います。
  また、審査基準、評価項目を含めて、総合評価の内容を聞かせてください。さらに、上限額を超えた提案は失格するとなっていますが、そのようなこともあったのか伺います。さらに、その結果、どこに決まったのか伺うものです。
  ⑤です。今後、指定管理者と検討会とのかかわりはどうなるのか。
  ⑥、指定管理者、指定までのスケジュールについてです。手続条例の第12条、準備期間中に指定管理者と必要な調整を行うことができることとしてあり、運営するところと協議しながら、細部にわたってつくっていくために施設完成前の手続条例制定と承知しているわけですが、では、どの時点で事業者は指定となるのかお尋ねするものです。
  ⑦、今後、オープンまではどのように進めていくのか聞かせていただきたい。
  そして、5点目の維持・管理運営経費についてです。
  公の施設の設置及び管理に関する条例の中で、上限を定めると手続条例の答弁でありました。しかし、指定管理料は、管理に要する費用の総額から、施設にかかわる収入の総額を控除した残額を指定管理料となると思います。ここの部分が赤字になっても市からの持ち出しがないというところがメリットであるわけですが、そういったところで、今回の指定管理者選定に当たって、ここの部分がどのように明らかになったのか伺います。
○財務部長(神山好明君) 私の方から、1点目と2点目について答弁申し上げます。
  まず、1点目の一財を減額して、起債を増とした理由についてですが、起債額の算出方法の変更によるものでございます。地方債の発行が許可制から協議制になったことにより積算方法も変更され、まちづくり交付金の交付基本額でなく、事業費自体を積算の基礎としたことによるものでございます。
  もう少し具体的に申し上げます。数字が並びますので、議案書の2ページ目の表をごらんになりながらお願いできればと思います。まず、20年度の起債額でありますが、当初の積算方法は、まちづくり交付金の交付基本額3億9,500万円から、まちづくり交付金の6,500万円を控除した額、3億3,000万円に75%充当の起債を考えまして、2億4,750万円の同意債を積算しております。さらに、事業費4億8,096万円から今のまちづくり交付金6,500万円と、それから同意債2億4,750万円を差し引いた1億6,848万円に東京都の振興基金を充当、これは90%充当いたしまして1億5,100万円、合計で3億9,850万円としたものでございます。
  また、今回の起債額では、事業費自体を積算の基礎としましたことから、事業費4億7,094万円から、まちづくり交付金の6,500万円を控除した4億594万円の75%充当、3億440万円が同意債として積算をしております。さらに、事業費4億7,094万円から、まちづくり交付金、それから同意債を控除した額1億154万円に東京都の振興基金90%を充当し、9,100万円を積算、合計で3億9,540万円としたものでございます。20年度だけをごらんになりますと310万円の減となっておりますが、21年度で同様の計算方法、いわゆるゼロから900万円になったことにより、合計として地方債が590万円増となり、一般財源が同額減となったものでございます。
  次に、2点目の関係の起債の償還計画がどのように変わるかという点についてですが、比較する条件といたしまして、平成19年3月で報告いたしました借入条件、利率1.9%、元利均等半年賦、20年償還の3年据え置きとして試算をしてみますと、当初の償還計画では、借入元金6億1,250万円に対し、利子額1億4,044万円で、総額7億5,294万円でしたが、変更後におきましては、借入元金6億1,840万円に対し、利子額1億4,181万円、総額で7億6,021万円となります。元金が590万円増、利子が137万円の増、総額で727万円の増となります。
  次に、②の市全体の公債費に与える影響ですが、通常の償還ベースになった時点の単年度の元利均等額は、当初が4,233万円でございまして、変更後は4,274万円となります。年額にして41万円の増ということになりますので、全体の公債費への影響としては41万円ということになり、20年度の公債費の見込み額、約41億3,000万円に比較すると0.01%ということで、かなり影響は少ない。また、公債費比率への影響につきましても、ほとんどないと考えております。
○都市整備部長(小嶋博司君) 私の方から、3点目の進捗状況についてお答えいたします。
  平成21年6月の再開発ビル完成に向け、現在、その工程に沿って順調に工事が進捗しておりまして、駅前広場や都市計画道路等の公共施設整備も秋ごろを目途に完成できるスケジュールとなっております。
  次に、周辺道路の取得の進捗状況と課題でございますけれども、まちづくり交付金事業のエリア内の都計道3・4・9号線、及び、区画道路1号につきましては、一部、用地取得が難航しておりますが、その他につきましては順調に進んでおりまして、19年末ベースで66%の進捗率となっております。難航いたしている部分につきましては、借地権者、あるいは、借家権者等、権利が大変ふくそういたしておりまして、それぞれ権利者の理解を得られるよう丁寧に用地折衝を進め、理解を得ていくように努めているところでございます。
○政策室長(諸田壽一郎君) 公益施設運営検討会での検討の内容でありますけれども、まず事業者のノウハウを生かすという点では、指定管理者が適しているのではないか、あるいは、選定委員会の選定のあり方についてどうすべきなのか、あるいは、選定基準や方法、そしてまた、選定委員に公募市民を新たに加えた方がいいのではないか、あるいは、選定の委員の中に経営や運動の専門委員を加えた方がいいのではないか等々の内容につきまして、公益施設運営検討会の中で議論がされてまいりました。また、そのことに伴いまして、公益施設の指定管理者の選定委員会として公募の市民を含め、専門の方に御参加いただいているということであります。
  今後のテーマでありますけれども、今後、指定管理者に応募しました事業者の提案、運営計画などについて、施設の基本方針、施設設置の考え方、コンセプトなどの適合性、あるいは、関係団体や周辺施設との連携計画、あるいは、市民参加の方策、施設運営の効率性や利用者の安全性や平等性の確保、そのようなソフト面、あるいは、施設面などのハード面も含めまして検討していくというのがテーマになると考えております。
  次に、指定管理者の選定委員のメンバーでありますけれども、選定委員会としましては、市長、運営検討会の行政委員として5名、それから市民委員3名のほかに、新たに公募した市民2名、それから運動に関する専門家が1名、財務経営に関する専門家が2名で構成させていただいております。
  それから、指定管理者の選定に当たっての課題は、いかに公正に行うかということだと認識しておりますので、このため公募しました公益施設の検討会の市民の方も交えまして、また新たに公募した市民の方も交えまして、各分野の専門家も入っていただいて、委員としてお願いしておるものであります。
  4点目のプロポーザルの応募状況とその内容についてでありますけれども、まず、事業者に対しまして募集要項を公表いたしました。その中に選定の考え方や基準等もお示しした中で、説明会を行いました。こっちは34社おいでになりました。その後、おいでになった事業者と質疑がありまして、15社から質疑が出てまいりました。そして、最終的に応募という形で応募されたのが5社ございました。5社につきましては、株式会社コナミスポーツ&ライフ、それから株式会社ティップネス、それから東京ドームグループ、それからSYTT東村山健康まちづくり共同事業体、それから東京体育機器株式会社の5社から応募がございました。
  提案に先立ちまして、先ほど申し上げましたように、募集要項を発表し、その中に審査基準、または採点の基準等をお示しさせていただきまして、その中で管理運営方針、あるいは、具体的な運営内容、市民サービスの向上策、市民や関係団体との連携、料金設定、経費と収入、利用の平等、安全対策などに関し、提案を求めたわけであります。
  提案された内容につきましては、各社の経営姿勢、あるいは、経験やノウハウの中でさまざまなものがありました。例えば、開館する時間につきましても、ある事業者は9時から21時までで事業を行いたいという事業者もございましたし、また、ある事業者は駅前の施設であることを考えて、朝6時から夜の23時までオープンしていきたいという、いろいろな結果が出てまいりました。1月29日にプロポーザルを行いまして、そして2月5日に選定を行いまして、第1順位として、これは応募いただいた方の順位を決めたわけでありますけれども、第1順位として、現在、東京ドームグループ、こちらが第1順位となっております。
  それから、上限額を超えて失格となったところはございませんでした。
  次に、指定管理者と検討委員会のかかわりでありますけれども、公益施設運営検討会の方は、本施設の内容や管理運営計画についての協議を行うことを所掌事項としております。そういうことで、任期は公益施設の開設まで任期ということになっておりますので、指定管理者が決定しました後も、こちらの検討会の方にいろいろ御意見を伺っていきたいと考えております。
  それから、指定管理者決定までのスケジュールでありますが、基本的には提案を受けて審査をしまして、第1順位が決まっておりまして、その後、細かい内容等について調整をさせていただいております。そして、それらが一定整理されたところで候補として決定をさせていただきまして、議会の方にお諮りしていきたい、このように考えております。
  それから、オープンまでどのように進めていくのかということでありますが、指定管理者の指定の議決を受けた後、指定管理者と協定を締結し、施設の開設に向けた準備を進めていきたい、このように考えております。具体的には、関係団体との協議、あるいは、開設に向けた各種PR活動、それから器具、こちらの整備などを行う必要があります。それらを踏まえて、万全な準備を指定管理者とともに整えていきたいと考えております。
  次に、運営経費ということでありますが、第1順位者の提案によりますと、運営管理経費としましては年間約1億5,900万円と出ております。そして、利用料金収入等、自主事業収入として1億1,100万円で、指定管理料は約4,800万円、こちらを求められております。
○8番(島崎よう子議員) 大分様子がわかりました。指定管理者、第1順位のことをもう少しお伺いしたいと思ったのですが、先ほどのプロポーザルの内容の中に営業時間というか、そういう言葉を使っていいのかどうかちょっとわかりませんが、随分幅があるようなお話でしたが、今の第1順位のところはどんな営業時間を提案しているんでしょうか。
  それと、この募集要項の中にも書いてありましたが、必ずしも第1順位のところが決定とならない。瑕疵があった場合とか、協議をしていくところでそごが生じた場合には、指定管理業者の指定をしない場合もあり得るとも読み取れましたが、そうしますと第1順位のところとずっとやってきて、瑕疵が見えたときに第2順位のところに交渉するとか、そういう手続なんでしょうか。そこらをお尋ねしたいと思いました。
  それと、プロポーザルの内容なんですが、皆さんの中で一番感動したというか、これはいいねといったところは、どんな点があったのか聞かせていただければと思います。
○政策室長(諸田壽一郎君) まず、第1順位者になりました事業者でありますけれども、開設時間につきましては6時から23時で考えていきたい、このように提案がございます。また、営業日数につきましても、基本的には場所のことを考えますと、駅前施設であるということを考えると365日の開設を考えていきたいという提案が出てきております。これらの内容につきまして、今後、我々の方できちっと詰めて、その現実性とか、その辺についてはもちろんきちんとした会社が提案してきているわけでありますから、基本的にはそのような形になると思うわけですけれども、一応、その点について調整をさせていただきまして進めていきたいと思います。それで、もし瑕疵等が明らかになれば、こちらは議員御指摘のとおり、第2順位者と次の協議をしていくことになるかと思っております。
  それと、感動したところということでありますが、やはり各社、結構、提案書も厚いものを出していただきまして、こちらが第1順位になったところから出てきた提案書です。これだけの内容が詰められて、これが5社出されてきたということでお考えいただきたいと思います。そういう中では、かなりノウハウそのものも非常に持っていますので、いろいろな具体な提案とか、あと我々の経験の中ではこうだったという提案が出されてきております。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。9番、山川昌子議員。
○9番(山川昌子議員) 議案第13号、(仮称)東村山駅西口公益施設買入れの一部変更について、公明党を代表して質疑いたします。
  ただいまの議員の質疑によって、随分細かく出されておりますので、1点目の年度割の件は理解いたしました。さらに、2点目の事業費の件も結構でございます。
  3点目だけ確認させていただきます。東村山駅西口再開発ビルの買い入れについて、完成が平成21年6月となったことによる年度割でありますけれども、これは先ほど部長の御答弁で66%の進捗率が今なっているということでしたが、建設、及び、買い入れについては変わりないという認識でおりますけれども、いかがなんでしょうか。そこだけ確認させていただきます。
○政策室長(諸田壽一郎君) 御質疑者のおっしゃるとおり、本提案につきましては、支払い年度とその内訳についての変更について、提案させていただいております。公益施設の設置計画や買い入れの基本的な考え方につきましては、これまで申し上げてまいりましたことに変わりはございません。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。4番、矢野穂積議員。
○4番(矢野穂積議員) 本件について、まず1点目ですが、組合との基本協定書の従前内容について明らかにしてください。
  それから、次は、変更箇所がどういうふうに変わるのか伺います。
  それから、竣工後の、3点目ですが、精算への影響はどういうふうになるんでしょうか。
  次ですが、起債の関係については財務部長からも答弁があったんですが、影響がわずかであるという答弁でありますが、ところで新年度の予算、それからその次ということになっていくわけでありますが、特に、新年度の予算との関係で言うと、新年度予算というのはどの科目も、例えば、公債費、土地開発公社費等々、これは満年度の計上になっているのかどうかということ。
  それから、取り崩し後の財調基金、及び、特目基金の残高というのはどういうふうになっているのか。それと、基金の減額の合計も言ってください。
  それから、次は6点目ですが、新年度、変更前と変更後の内訳の一覧表が出ておりますが、その中で本件とも関係あると思いますが、新年度に予定されている西口関係の市街地再開発事業債4億1,420万、それからまちづくり交付金事業債15億5,820万の内訳との関係で、その内訳はどうなっているのか。
  それから、⑦でありますが、総工費に変更はどのようにあるのか、どのように見込んでいるのか。それと、イニシャルコストと市側の負担はどう変わるか、変わらないか伺います。
  8点目は、先ほどもちょっと答弁があったように思いますが、政策総務の中で昨年度の議案審議の際に指定管理者の関係でしたが、ランニングコストが9,200万、1カ年ですね。それから、利用料収入が3,600万というような見込みの答弁があったように思いますが、これについて変更はあるのか、ないのか。
  それから、これによると指定管理者に対する支出も含めていろいろ考えなきゃいけないんですが、ランニングコスト9,200万と利用料収入3,600万の差が5,000万ちょいあるわけですが、これの関係は依然としてずっと続く見込みなのか。これについて、どのようにお考えなのか伺っておきます。
  10点目ですが、まちづくり補助金等、国庫補助金の使途に関する制約、制限というのが現状どうなっているかも伺っておきます。
  それから、⑪、⑫、合わせて伺いますが、民間業者が買い取る可能性についてどのように考えているか。売却することに現時点で何か障害があるかないか、伺っておきます。
  それから、13点目は、指定管理者のプロポーザルが一応終わったところで、順位1番の業者と協議中だということですが、昨年、条例の審議をしましたが、特定業者との協定というのは結んではいないと思いますが、具体的にどうなっているか伺っておきます。指定管理者の指定の前にそのようなことをやるのかどうなのか伺います。
  それから、再開発ビルのマンション部分の販売の見通しについて、これも関連しますが、伺っておきます。
  15番目ですが、生協の出店に問題はないかどうか。利用規制に関する法改正はどのようになりましたか伺います。
  それから、16点目、最後でありますが、コープとうきょうは、03年4月に野沢本社の所有したボウリング場の一部を共有持ち分として施行地区内の土地を所有するに至って、権利者として再開発ビル1階の店舗部分を権利変換するということで答弁があったわけですが、所有地との等価交換の権利変換だけか、それとも不足分の買い取りをしたのかどうなのか、あわせてお伺いします。
○政策室長(諸田壽一郎君) 基本協定書でございますけれども、第1条を目的、第2条、保留床の整備、第3条、保留床の工事、第4条、工事の調査、第5条、保留床の支払い、第6条、工事完了後の保留床額の確定及び売買額の決定、第7条、協定の変更及び保留床額の精算、第8条、危険負担、第9条、瑕疵担保責任、第10条、協定の解除、第11条、規定外事項等の全体11条で構成されております。
  2点目の組合との基本協定の変更箇所でありますが、第5条の保留床の支払いの年度割が出ております。費用負担の年度割がありますが、それを20年度までだったものを、21年度を加えて、中の数字、20年度を4億7,094万円に、21年度を1,002万円に改めるという内容であります。また、第6条第3項中の平成20年度事業分の額において調整するという内容があるわけですが、これを21年度事業という形で改めるものであります。
  続きまして、飛びますけれども、7点目でございますが、総工費の変更ということでありますけれども、基本的には先ほども山川議員に答弁したとおり、年度割の変更ということで総工費そのもの、イニシャルコストについての変更はございません。
  それから、8点目の収支の算定根拠でありますが、当初、収支の算定根拠としまして他市の類似施設の状況だとか、あるいは、それらの運営の経験のある民間事業者のヒアリングをさせていただく等で算定をさせていただいておりました。しかしながら、先ほど申し上げましたように、指定管理の事業者の募集をしたことによりまして、第1順位者の提案によりますと、先ほども島崎議員に申し上げた額として、指定管理料については約4,800万円という数字が出されております。
  それから、黒字転換の話でありますが、公の施設として適切な利用料金を設定する中で、事業内容、それから運営プログラムを工夫し、魅力ある施設としてリピーターの確保や利用者の増員を図ることによりまして、事業費の縮減を目指していきたい、このように考えております。
  11点目の民間事業者が買い取る可能性でありますが、こちらについては考えておりません。
  また、売却することに関する障害でありますが、補助事業により整備した施設でありますので、仮に売却ということを考えた場合、関係省庁の承認を得たり、あるいは、国庫補助金の返還というものが必要になるのではないかなと考えております。
  それから、指定管理者の関係で、特定事業者と協定は結んだのかということでありますが、そのようなことはしておりません。
○都市整備部長(小嶋博司君) 3点目の竣工後、精算への影響でございますけれども、年度割を1年延伸するもので、再開発事業の精算への直接的な影響は考えておりません。
  次に、6点目の事業債の内訳でございますけれども、市街地再開発事業は一般公共事業債で8,920万円、東京都区市町村振興基金で3億2,500万円となっております。また、まちづくり交付金事業債は、一般補助施設整備等事業債で8億6,420万円、東京都区市町村振興基金で6億9,400万円であります。
  次に、⑩のまち交の制限でございますけれども、施設の使途に関する制限といたしまして、国がメニュー化した地域交流センター等の基幹事業と自治体の提案に基づいて実施をいたします提案事業に区分されております。公益施設の一部、健康増進施設部分は提案事業に当てはまります。事業費の構成の面で基幹事業と提案事業のバランスから、提案事業がまち交事業の全体事業費の28%未満でないと、補助率である40%を下回るなどの制限となっております。
  次に、⑭の販売見込みでございますけれども、分譲マンションにつきましては132戸のうち100戸程度を売り出しておりまして、現在、ほとんどが契約されております。また、残りの部分につきましても、3月中に売り出す予定と聞いておりまして、販売は好調と伺っております。
  次に、⑮の生協の関係でありますけれども、昨年5月に生協法が改正され、活動範囲が都県の枠を超えることができるようになり、員外規制が緩和されたものであります。また、出店についてですが、コープとうきょうは従前の土地所有者であり、組合員としての地権者であります。したがって、都再法に定められた権利変換によって出店するわけでございますので、問題はございません。
  次に、最後のコープの権変でございますけれども、現在、コープとうきょうが1階の店舗を権変で取得いたしておりますが、従来の所有者との等価交換では不足分があり、つまり増し床をしておりますので、精算時に負担金を徴収することになっております。
○財務部長(神山好明君) 4点目に御質疑いただきました新年度の関係でございますが、きょう、委員会に付託されたところでございまして、この場での答弁は差し控えたいと思います。
○4番(矢野穂積議員) 市長、答えてもらいますけどね、後で。これは、もう売却しなきゃもたない。毎年毎年積んでいくとですね、何年か後には買ったのと同じぐらいの金額になりそうですからね。それで、どうする考えか。売る考えを持って計画的にやるべきじゃないかということを申し上げて、それについて回答してください。
  それで、答弁があった中で、売却については補助事業ですから、いろいろ規制があるのは知っているんですが、返せと言われる場合も場合によってはある。それをクリアできるというような話を、たしか民主党の都会議員が何かに書いて、まいていたようですが、その辺のことを知っているかどうかもあわせて、市長、聞いておきます。
  それで、さっきのことで細かいことは幾つかあるんですが、ここでは指定管理料が4,800万で払う。それから、利用料収入が、これの答えが余りないですけど、3,600万というのは去年の秋と同じですか。それから、ランニングコストが9,200万ということがちょっと違った数字を言っていたと思いますが、これをトータルすると、だからマイナスどうなるかということを、赤字部分、マイナス部分の、つまり赤字部分は幾らとなっている見込みなのか、幾らの見込みを立てているのか。それは黒字転換できる数字なのか。累積していったら、当市の負担が山になるんではないかというふうに思っているんですが、その辺のことについてきちっとした答弁を、数字を上げて言ってください。つまりランニングコストの見込みとか、そういうのも全部含めてですね。
  あとは、本会議ではちょっと無理のようですから、またの機会にやりたいと思いますが、ということで2つだけ言っておきましょう。
○政策室長(諸田壽一郎君) 指定管理者のコストの関係であります。先ほど島崎議員にお答えしましたのですが、指定管理者の第1順位者の提案によりますと、管理運営経費としまして1億5,900万円、それから利用料金収入、及び、自主事業収入として1億1,100万円で、市の方として指定管理料につきましては約4,800万円という数字が出されてきております。
  それから、黒字転換の話につきましては、先ほど申し上げましたように、運営プログラムを工夫し、魅力ある施設としてリピーターの確保や、あるいは、利用者の増員、こちらを図ることによりまして事業費の縮減を図っていきたい、このように考えております。
  その点については、プロポーザルの中でも質問が出まして、事業者としましては市にお願いしている4,800万円で市の方の負担と考えております。
○市長(渡部尚君) 公益施設の買い取りにつきまして、矢野議員から買い取りをやめるべきではないかという御指摘、御質疑いただきました。これは何度となくお答えしておりますが、当市としては駅前の立地等を考えて、やはり公益施設は再開発ビルの中に必要であるという考え方に立って、昨年の3月定例会で議決をいただいたわけでございまして、それに基づいて活用の関係を説明させていただいて、一定の手順で、今、指定管理者のお願いをしているという状況でございます。
  今、政策室長がお答えしましたように、指定管理者で行いますので、向こうが提案している4,800万円以上市が支出するということはありません。向こうの方が一定の利益が出た場合は、こちらにその利益の50%、この会社の場合は還元をするという提案もいただいておりまして、この業者は既にお隣の東久留米のスポーツセンターの指定管理者として管理運営を行っているそうでございまして、こちらについても金額は、今、覚えておりませんが、一定程度の利益が出た場合に東久留米市に還付をして、指定管理料の縮減が行われていると聞いております。
○4番(矢野穂積議員) たしか政策総務委員会で言ったのは、利用料が3,600万だったんですね、去年の秋。多分、そういうふうな答弁していますね。これ、随分変わりましたね。3,600万が1億1,100万になっている。これ、取れなかったらどうするんですか。これは勝手にあなた方が責任とりなさい、やめるも撤退も自由ですよと言うんですか。いなくなったら、またどうするんですか。それきちっとね、3,600万円の年間の利用料収入の見込みが1億1,100万というのを出してきて、適正だと考える根拠は何ですか。
  それから、東久留米でもやったと言うけど、返した実績。つまり、指定管理料を市に還付したというか、返上したということがあるんだったら、具体的にどうなっているのか言ってください。それと事業規模、これとの関係でどうなっているのか。余り余計なことを言うからこうなるんですよ。
○政策室長(諸田壽一郎君) 利用料金、それから自主事業、こちらについて提案がございます。したがいまして、自主事業や利用の体系をどのように今までの経験の中から工夫してきたのかということで、これは当然大きく変わってまいります。それは各提案事業者によっても、当然、額は変わっております。例えば、マシンジムやスタジオをどのように利用していくのか、あるいは、自主事業としてどのような形で施設を利用していくかという、その具体的な提案の中の積み重ねの中で出されてきている数字でありますので、そこは一定、信頼が置けると思っております。(不規則発言あり)私どもが算出したときには、例えば、自主事業というようなものは、我々自身もノウハウがそれほどありませんので、そういうものについては算出の根拠の中に占める内容ではなかった、そういうような違いは出ている、そういうふうに御理解ください。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。2番、佐藤真和議員。
○2番(佐藤真和議員) 13号について伺ってまいります。1から3番は結構です。
  4番ですが、現在まで本施設に関して支出された費用を明らかにしていただきたい。
  5番、今、選定経過を含めて、結果もお話がございました。大体、様子はわかりました。そういう意味では再質疑的になりますが、東京ドームグループに、今、第1候補だということで、それに関連して伺います。どんなコンセプトが、多分、いろいろな提案があったと思うんですけれども、どんなコンセプトであるのか、大ざっぱで結構ですので、最大のポイントをお聞かせいただきたい。
  それから、要は事業規模が1.5倍ぐらいに膨らんだということですよね、多分想定していたものに対して。ということは、営業時間も6時から23時という点で、多分、想定より広がったんだろうと思いますが、利用料金がどれくらいに想定されているのか、これは市民のですね。つまり、以前の説明会でもどんどん使ってくれと言うけれども、幾らになるんですかというのは会場の方からたくさん出ていた質問です。その辺で、利用料金が今の段階で結構ですけれども、どれくらいの想定になっているのか。
  それから、年間利用者数がこの業者の場合、どういう想定で出てきているのかというあたりが、わかれば教えていただきたい。
  それから、予定金額として、想定金額は5,700万円だったと思いますが、幾らで市の方は上限というのをセットしたのか。5,700万円であれば、それでお答えいただきたいと思います。
  それから、確認ですが、さっき業者名、最終的に5つの業者が上がりましたが、SYTTとおっしゃった業者の正式名称をもう一回教えてください。
  6番へいきますけれども、開設までのスケジュールについて、改めて明らかにしていただきたい。検討懇談会も私もずっと傍聴してきましたけれども、ここのところ業者の問題に絡むということもあって傍聴ができないという状況ですが、市民への公開も含めて、先ほどお話がありましたけれども、改めてどういうふうに考えているのか伺いたい。
  7番、運営費用については結構です。開設のための費用というのを別途どれくらい見込んでいらっしゃるのか。これについて伺いたい。
  最後ですが、私は、副市長にここは一度伺っておきたいと思ったので通告してあります。都においていろいろな改革をされてきたと伺っていますけれども、私は去年、この議案のときに財政危機の中でなかなか説明がつかないという意見とともに反対をしております。いろいろな改善がされていることも私も一定程度、今、わかりましたけれども、やはりこの状況の中で費用対効果、あるいは、今、どれだけ必然性があるのかという点で、私は所見を伺っておきたいなということで、この8番を通告させていただきました。既存事業すべて洗い直しをかけると先ほども話があったわけで、その基本方針に反しないのか。保健所活用等においても、想定された費用を大分圧縮していると予算書を見ていて感じるところですが、この辺についての前後の経過を逆に余り立ち会ってこられなかったからこそ、率直な感じを伺えるのであれば伺っておきたいと思っております。
○都市整備部長(小嶋博司君) 4点目の現在までの支出費用についてお答えいたします。平成16年度から18年度までの協定に基づく支払い分ですが、2億2,044万円。そのほかといたしまして、公益施設の実施条件検討設計委託料3,024万円、不動産鑑定を徴したための費用が99万7,500円、合計で2億5,167万7,500円となっております。
  なお、19年度につきましては、今後支払い予定でございまして、3億60万円を予定いたしております。
○政策室長(諸田壽一郎君) まず最初に、コンセプトの関係でありますが、コンセプトにつきましては、実は(仮称)東村山駅西口公益施設指定管理者募集要項というのを、こちらはホームページ等を通じて公開させていただきました。その中に1番から12番までいろいろあるわけなんですけれども、その中に我々として、まず、施設設置のコンセプトとして、これは今までも議論させていただきましたけれども、西口再開発ビル内の公益施設基本方針、こちらを提示させていただきました。我々のコンセプトとしてはこういうことを、駅前の利便性とか、多様性とか、コミュニケーションとか、健康支援とか、そういうものをコンセプトとして考えているんだ。これに関して、あなた方は具体的な事業としてどういう展開ができるんですかとお伺いした内容であります。
  そういう中では、議員おっしゃるとおり、かなり事業規模を東京ドームは大きく考えております。例えば、先ほども少し申し上げましたけれども、平日については6時から23時まで、これは駅前の施設であることを考えると、通勤者だとか通学者のことを考えると、6時から23時まで開設したい。また、土日につきましては8時から23時、これでやっていきたい。それから、原則的に定期休館日は設けないで、メンテナンス等についてはその合間の中でやっていきたいと考えておるようであります。
  それから、年間の来館者数、こちらにつきましては、東京ドームグループの今までの経験と社内で持っている一つの集客のノウハウといいますか、計算のノウハウで算出したところ、約13万4,000人ぐらい、年間に集められるんではないかと考えているようであります。
  それから、料金のことでありますけれども、例えば、今、提案されているのは、例えば、マシンジムでやりますと1回300円程度。それから、こちらについては定期みたいな形も考えていきたいということで、一月だと3,000円程度。それから、スタジオのみであると1回400円程度、1カ月で4,000円程度。それから、共通であれば1回600円、一月に6,000円という提案が出ております。また、高齢者につきましては、先ほど共通のところで一月6,000円で共通の定期を考えているようでありますが、この事業者は一月2,000円と高齢者については考えていきたい、そのような提案が出されております。
  それから、スケジュールにつきましては、先ほども申し上げましたけれども、現在、第1順位者と調整を行っております。それらで整理をした後、候補として我々の方で決定させていただきまして、議会の方に指定の議決を提案申し上げたい。こちら、なるべく早い時期に御提案申し上げたいと思っております。その後、ハード、あるいは、ソフトの面について、例えば、関連する諸団体等と協議を進めていきながら、整理していきたいと考えております。
  開設の費用でございますけれども、こちらにつきましては、市としましては保留床の購入にかかわる提案申し上げている金額と、それから本施設のコンベンションホール、会議室などで利用する什器備品といいますか、机、いすのたぐい、こちらは我々の方で用意する。その他につきましては、指定管理者の方で負担していただくと考えております。
○副市長(金子優君) あるべき自治体経営という非常に難しいお話をちょうだいしましたが、基本的に自治体経営の根幹というんですか、これは言わずもがなかもしれませんが、住民ニーズに対して最少のコストで行政サービスを提供する。これにある意味では尽きるんではないかなと私は思っております。現下の非常に厳しい財政状況の中で、市民の価値観というのはある意味でいうと多様化していると思っております。この中で住民ニーズを把握して、行政のプライオリティをどうつけていくのか、これは非常に重要な、かつ難しい課題だと認識しております。
  また、事業実施のコストの話でございますが、時代の変化、今の話題になっておりますけれども、社会環境の変化、こういうものも従前とは大分変わってきていると思います。実施する方法、そういう手法も種々変貌しつつある、こう思っております。この中からどういうものが最も適切であるのか、こういうことを選択していくというのは大きな課題だと認識しております。
  そういう意味で、行政施策の選択をどうしたらいいのか。その中で、ある意味でいいますと市長選挙、市議会議員の先生方の選挙、こういう結果ですとか、それからまさに皆様方議員の先生方の御意向、それからタウンミーティングですとか、市長への手紙だとか、そういう各種の声、住民の方からの直接的な声、そして各種団体や住民組織の御意見、こういうものを総合して、どういう事業を実施していくのかというのを決定していく、こういうのがまさにこれからの自治体経営のあり方だと思っております。
  いずれにせよ、冒頭申し上げましたように、住民のニーズに対して最少のコストでいかに提供していくのか、こういうのがこれからの厳しい財政状況の中での自治体経営のあり方ではないかと思っております。
  そういう観点で、この西口の公益施設との関係を見ておりますと、渡部市長においてこの施策はある意味でいうと、まさに重点施策という位置づけで東村山駅西口、それから久米川駅北口、この駅前開発事業を掲げております。特に、東村山駅西口開発につきましては、安全で利便性の高い市民生活の空間を生み出すということで本市の魅力をアピールし、東村山ブランドのPR、こういう地域産業の活性化を図るという観点から、将来の発展に向けた財の蓄積と魅力あるまちづくりを目的とした実施優先課題の高い事業、こういうふうに位置づけられているんだと思います。
  既存事業につきましても、今後、見直しは不可欠でございます。非常に厳しい財政運営の中で、行政改革の一層の推進を図るべく経常経費のすべての見直しを行うなど、全庁一丸になり財政の健全化に取り組んでいるところでございます。必要なところには、ある意味でいうと金はかけ、優先度の低い事業や経常経費については、圧縮可能な部分についてきちんと削減していく、こういう、ある意味でいうとめり張りをつけたことが不可欠ではないか、このように考えております。
  そういう観点で、西口公益施設につきましては、東村山駅西口再開発事業と一体となる中核施設、こういうものかと私は考えております。その重要性、必要性については、市民説明会、広報、市のホームページなどを通じて、今、政策室長が申し上げましたけれども、市民の方に御理解を得られるよう、努力しているところでございます。こういう方向性について、西口再開発事業が円滑に推進される、こういうことを私は念願し、御理解を賜りたい、こう思っております。
○政策室長(諸田壽一郎君) 失礼いたしました、1点、答弁漏れがありました。SYTT東村山健康まちづくり共同事業体、こちらの御質疑がありましたが、こちら、シンコースポーツ株式会社という会社を代表として、グループとして事業提案をしてきたものであります。
  それと、指定管理料の上限を幾らで示したかということですが、応募要項の中で上限は5,500万として上限額として提示させていただきました。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。5番、薄井政美議員。
○5番(薄井政美議員) 議案第13号について、大方ほかの議員の質疑でわかったので、その点は割愛させていただきますが、2点ほど聞かせていただきます。1番、2番は割愛させていただきます。
  3点目、この公益施設はちょうど1年前の昨年3月の議会で買い入れが決まりました。しかし、その時点では中身についてある程度のコンセプトはあったものの、具体的なものは全く決まっていませんでした。それゆえ、私はその時点では議会にいなかったんですが、鈴木議員がこんなことを言っております。「公益施設を買い取るということで、我々もやはりまちの中でどういうものができるんですかということを多分聞かれると思います。それから、どれくらいの維持費がかかるんですかとか、いろいろなことを聞かれると思います。民間がやるんですかということも聞かれると思います。ぜひともその辺を早急に整理して、きちっと買い取る、または、設備を整備するその必要性というか、理由をきちっと説明できるような形に、至急に整理していただきたい」、そのように要望しておりました。この間、市民に対してどのように説明してきたのでしょうか、教えてください。
  それから、もう1点、1年たった今もこうして質疑の中である程度中身は見えてきたんですけれども、市民にとってはまだ公益施設の具体的な内容は公表されていませんから、全くわからない状態になっています。この点について、渡部市長はどのようにお考えでしょうか。仕方ないとお思いでしょうか。10億200万円もするお買い物なんですが、お考えをお願いします。
○政策室長(諸田壽一郎君) 市民に対する説明ということでありますが、市報におきまして平成18年10月1日号から連続4回にわたって再開発事業の概要、事業経費など、西口再開発事業の概要について掲載させていただきました。また、公益施設につきましては、平成18年11月1日号、東村山駅西口再開発ビル内公益施設の概要についてお知らせしますという記事で、また、ホームページにおきましても、基本的な考え方、施設コンセプト、施設設置の考え方、あるいは、施設計画と管理運営計画、市民参加についてなどの概要についてお知らせさせていただきました。18年9月に一般公募の市民委員を2名、そして各種市民団体の代表7名、行政委員5名で東村山駅西口公益施設運営検討会を設置させていただきまして、公益施設の管理運営計画などの事業計画、これらにつきまして検討を行いまして、これまで15回の議事録の要約、こちらについてもホームページに掲載させていただきました。また、先ほども議論がありました事業者選定委員会につきましても、公募市民、そしてこちらの検討会も含めた市民委員、そして行政委員などでなるべく市民の意見や要望をできるだけ反映できるように留意してまいったつもりではございます。
  しかしながら、今後につきましても、さらに透明性や市民への説明責任ということで、先ほど、現在調整を行っておりますと申し上げましたけれども、一定の段階になったところで整理して、周知に努めていきたいと考えております。
○市長(渡部尚君) 今、政策室長の方からこれまでの経過等については説明を申し上げてまいりました。公益施設の具体的内容につきましては、これまで市報、特に、18年11月1日号の市報、また、市のホームページ等で議会、並びに市民の皆様に一定程度は説明をしてきたと考えております。また、健康増進施設、市民交流施設、リクライゼーション施設という3つの機能を持つ施設として、この管理運営体制などについてはどうしていくのかということについては、これまで管理運営体制が明確になってから、確定的なものはお示ししてまいりたいということで申し上げてまいったところでございます。
  施政方針説明でも申し上げましたとおり、また、ただいま所管から説明申し上げましたが、本年2月5日に一定の手続を経ながら指定管理者選定委員会において、本施設の指定管理者第1位として東京ドームグループを選定いたしたところでございます。選定に当たりましては、東京ドームグループからはそれぞれ健康増進施設、市民交流施設、リラクゼーション施設について、詳細な事業計画をいただいております。先ほどお示ししたこれがその内容になりますけれども、また、管理運営の経費、並びに利用料金など、具体的な数字の御提案もいただいております。
  先ほど来申し上げているように、一定の調整を、今、しながら、今後、第1位でありました東京ドームグループの検討・調整を経た後、維持・管理費用、施設の構成、運営プログラムなど、具体的なものが定まり次第、広く市報、また、ホームページ等についてアップをして、広く市民の皆さんに公表してまいりたいと思っておりますし、また、今回の選考の過程についても、できるだけ市民の皆様にお示ししていきたいと考えているところでございます。
○議長(丸山登議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。2番、佐藤真和議員。
○2番(佐藤真和議員) 13号について討論いたします。
  丁寧に答弁いただきまして、内容もわかってまいりました。そのことには、まず感謝を申し上げたいと思います。その上で、昨年の公益施設反対をさせていただいた以降も、一貫して検討懇談会を見させていただいてきました。市長が出られたり、大分前進されてきていることも確認していますが、事業者の提案規模が倍ぐらいになっていると、今、伺っていて、たしか6万人ぐらいの想定だったのが13万4,000人ですよね。その辺がだからどうなっていくのかということに対して、正直言うとまだ不安、それを含めてまだわからんというのが正直なところでございます。住民ニーズに最少のコストでどうこたえるのかというお話も全くそのとおりだと思っております。
  本施設の必然性、また、他施策との整合性を私としては引き続きさらに重視をしていきたいということで、この段階では、本議案に対しては反対ということで討論とさせていただきます。
○議長(丸山登議員) ほかに討論ございませんか。8番、島崎よう子議員。
○8番(島崎よう子議員) 公益施設買入れの一部変更について、自民党・自治クラブを代表して、賛成の立場から討論いたします。
  今回の議案は、3月議会で買い入れを可決したものの、時期の変更と財源の一部に修正があったものです。西口公益施設買い入れに関しては、再開発組合が建設する再開発ビル内の2階の一部、3階の全フロア、並びに駐車場の買い入れは、市民サービス向上、健康コミュニティの場の創設を目的とするものであり、さらに、再開発地区を拠点として、北西部地域のまちづくりが進むことを期待しているところです。第1順位の指定管理者が決まり、検討会と協議しながら、民間の独創性や利用者の立場に立った、多くの市民に利用してもらえる有益なものにしていくよう進めていただきたい。今後、一切の事故のないことを祈りつつ、再開発ビル工事とともに道路整備が着実に進むよう、御努力をお願いして討論とします。
○議長(丸山登議員) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後3時36分休憩

午後4時17分開議
○議長(丸山登議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第31 議案第18号 平成19年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
○議長(丸山登議員) 日程第31、議案第18号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。市民部長。
〔市民部長 大野隆君登壇〕
○市民部長(大野隆君) 上程されました議案第18号、平成19年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)につきまして、御審議いただきたく、その内容について説明させていただきます。
  平成19年度の医療費は増加傾向にあり、特に、退職被保険者療養給付費が増額しております。国保税につきましては、財源確保に取り組み、徴収率向上に努力しているところでございます。このほか、19年度決算を見込みまして、事務費や事業費につきましても、最終の整理をさせていただいております。
  説明資料としてお手元に配付させていただきました補正予算書に基づき、その概要を説明させていただきます。
  恐れ入りますが、1ページをお開きください。
  第1条でございますが、歳入歳出それぞれ2億5,166万7,000円を増額し、総額で146億7,959万円とさせていただいております。
  次に、その内容につきまして説明申し上げます。
  まず、歳入でございます。8ページをお開きください。
  国庫支出金でございます。国庫負担金の療養給付費等負担金を2,826万8,000円を減額し、国庫補助金の財政調整交付金は7,913万2,000円減額しまして、補正後の予算額を31億5,292万4,000円とするものでございます。
  次に、10ページをお開きください。
  退職者にかかる療養給付費等交付金でございます。社会保険診療報酬支払基金からの交付金計算書の数値に基づきまして、9,328万5,000円を増額しまして、補正後の予算額を29億8,877万9,000円とするものでございます。これは、療養給付費に連動し、増となったものでございます。
  次に、12ページをお開きください。
  都支出金でございます。都補助金の減と財政調整交付金の増があり、総体で1,603万3,000円の減額となり、予算額を8億2,172万1,000円とするものでございます。
  次に、14ページをお開きください。
  共同事業交付金でございますが、東京都国民健康保険団体連合会の通知により、1億8,044万4,000円減額し、予算額を14億2,429万1,000円とするものでございます。
  次に、16ページをお開きください。
  繰入金でございます。4億6,545万9,000円増額いたしまして、補正後の予算額を19億1,133万円とするものでございます。これは、保険基盤安定繰入金等の法定分として増額したものと合わせまして、平成19年度繰上充用額を含んだ決算見込み額に対する補てん分として、そのほか一般会計繰入金を増額するものでございます。
  続きまして、歳出について申し上げます。
  20ページから23ページにかけての総務費でございます。
  事務事業の整理としまして、1,104万1,000円増額いたしまして、補正後の予算額を3億6,010万8,000円とするものでございます。内訳としまして、平成20年度の医療制度改革に向けた電算プログラム変更委託料や人件費が増額になっております。
  次に、24ページから27ページの保険給付費でございます。
  保険給付費は、2億5,742万6,000円増額いたしまして、補正後の予算額を95億5,767万9,000円とするものでございます。医療費にかかる内訳でございますが、一般被保険者分につきましては、療養給付費は減額としましたが、療養費、高額療養費を増額し、総体で2,127万7,000円の増となります。退職被保険者分につきましては、療養給付費、療養費、高額療養費を増額し、総体で2億2,473万4,000円の増となっております。
  次に、28ページをお開きください。
  老人保健拠出金でございます。176万9,000円増額いたしまして、補正後の予算額を23億8,293万1,000円とするものでございます。これは、社会保険診療報酬支払基金からの拠出金変更納付通知に基づく増額でございます。
  次に、30ページをお開きください。
  介護納付金でございます。171万9,000円減額いたしまして、補正後の予算額を7億6,348万1,000円とするものでございます。これは、社会保険診療報酬支払基金からの納付通知に基づく減額でございます。
  次に、32ページをお開きください。
  共同事業拠出金でございます。3,361万4,000円を減額いたしまして、補正後の予算額を13億9,118万5,000円とするものでございます。これは、国保連合会からの納付通知に基づく減額でございます。
  次に、34ページをお開きください。
  保健事業費でございます。505万7,000円減額いたしまして、補正後の予算額を4,648万円とするものでございます。国保の一日人間ドック経費、及び、国保健康相談事業費の減によるものでございます。
  最後になりますが、38ページをお開きください。
  前年度繰上充用金でございます。18年度決算に伴う整理をさせていただくものでございます。1,835万4,000円減額いたしまして、補正後の予算額を1億2,164万6,000円とするものでございます。
  以上、補正予算の主な内容を説明させていただきました。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案の説明を終わらせていただきます。
○議長(丸山登議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。7番、熊木敏己議員。
○7番(熊木敏己議員) 議案第18号、平成19年度国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)につきまして、自民党・自治クラブを代表し、質疑をさせていただきます。
  国保の事業運営は、予想をつかむのに大変難しく、厳しい経済状況の中、また、厳しい財政の中での事業ということで、所管の御努力に敬意を表すといいますか、あわせて評価させていただきたいと思います。予算等をここ数年間見てみましても、急激な上昇をしておりまして、当然な流れなのかなとも思いますけれども、ここで質疑させていただいています。お尋ねしたいことはたくさんあるんですけれども、ここで2点ばかり、通告のとおりにお伺いさせていただきます。
  第1に、歳入でございます。ここ数年、一般会計からの繰入額は、さほど変化していなかったのではないかなととらえていたんですけれども、今回、一般会計からの繰入金が4億6,545万9,000円の増額となっています。大幅な増額をするその内容といいますか、内訳と理由についてお伺いしたいと思います。
  第2ですが、歳出でございます。保険給付費は2億5,742万6,000円となっています。平成14年10月から実施されました70歳から74歳までの前期高齢者制度も、昨年10月で5年間経過しました。年々、老人保健医療に移行していると思いますけれども、このことによる医療費の影響額についてお伺いさせていただきます。
○市民部長(大野隆君) 初めに、一般会計繰入金の大幅な増ということでありますけれども、一般会計からの繰入金は、法定分とその他分に大別されます。法定分の増は、1つには保険基盤安定繰入金が増額となっております。これは応益分、すなわち均等割、平等割につきまして、所得に対して軽減措置があり、その減額されました保険税に対し、国から補てんされるものでございます。減額された保険税がふえた結果ということでございます。また、職員給与費、及び、出産育児一時金分も増額となっております。
  その他分の大幅な増額の理由といたしましては、平成18年度決算時に収支不足分を繰上充用した1億2,164万円のほか、平成19年度決算に向け、医療費の伸び等により予想される収支不足分を計上したものによるものでございます。従来は、一般会計の厳しい財政状況にかんがみて、繰上充用分のみの補正額としてまいりましたが、それだけでは収支不足分の補てんができず、決算時に毎年、繰上充用を繰り返してまいりました。しかし、平成20年度決算から適用される地方公共団体財政健全化法に基づく連結実質赤字比率をかんがみ、国保財政の健全な運営を主眼としたことにより、大幅な増額となったものでございます。
  繰入金については、一般会計の厳しい財政状況を踏まえて、特別会計の独立採算の原則にのっとり、今後も経営努力に努めてまいりたいと考えておりますが、制度改正後も75歳以上の高齢者に対しましては、従来の老人保健医療費拠出金にかわり後期高齢者支援金として、医療費に対する拠出が継続され、また、低所得者の割合が著しく高いという制度の構造的な問題や、経済不況の影響により国保税収は伸びておらず、国保財政は依然として厳しい状況が想定されます。国保財政の健全化を考えた場合に、一般会計からの繰入金は不可欠でありますが、今後は今般の医療制度改革を踏まえ、国・都負担金、補助金等の確保や医療費の推移、動向の分析、保険税の徴収努力や適正な賦課割合、新たに施行される特定健診・特定保健指導の進捗状況の把握、それから後発医薬品の普及に向けた啓発等、従来以上に保険者としての取り組みを強化して、一般会計からの繰入金の適正化に努めてまいりたいと考えております。
  次に、保険給付費の増額につきましてでございますが、今回、保険給付費の補正額2億5,742万6,000円のうち、2億2,473万4,000円が退職者被保険者の保険給付費でございます。会社を定年退職されて、被用者保険から国民健康保険に加入する人数が予想以上に多かったことが主な要因でございます。いわゆる団塊の世代の方が国民健康保険に切りかわってまいっております。
  次に、前期高齢者制度等の影響額ですが、平成19年10月以降、75歳に到達された方は2月1日までに485人でした。今年度1カ月当たりの75歳到達者は、平均約127人です。今年度3月までに75歳に到達し、かつ、老人保健医療に切りかわる方は635人と推計しております。また、70歳から74歳の方の1カ月分の1人当たりの医療費が約4万700円でございますので、今年度の前期高齢者に対する影響額は約7,500万円、前年度に比べて減少すると見込んでおります。国民健康保険の医療費は、前期高齢者制度の影響により毎年大きく伸びておりましたが、平成20年度以降はその影響がなくなり、国民健康保険の医療費は一定の水準を保持するものと考えております。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。21番、駒崎高行議員。
○21番(駒崎高行議員) 議案第18号、平成19年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算につきまして、公明党を代表して質疑いたします。
  1点目でございます。歳入全体としまして、確認の意味で国民健康保険税の徴収率と未収金額、現状、最新のデータがあればそれを伺いたいと思います。
  2点目としまして、予算書の8ページ、普通財政調整交付金が8,000万円の減、また、補正前の予算から見ましても約20%減ということで、大変大きくなっているように思います。理由があると思います。国からの説明がございましたでしょうか。また、金額の減につきまして、東村山だけなのかという意味を込めまして、各自治体一律で国が行った施策であるかどうか、周辺市との比較ではどうなっているかということをお聞かせください。
  3点目としまして、予算書の21ページ、徴税費の賦課事務経費の中の先ほども提案理由の中にございましたが、プログラム変更委託料増698万4,000円でございますが、具体的にはどのような変更を行われましたでしょうか。その概略で結構ですので、お答えください。
  4点目といたしまして、保険給付費でございます。ただいまの熊木議員への御答弁にありました。私も退職被保険者の方が金額、また、補正前の予算に対する増額が異常に大きかったものですから質疑させていただこうと思ったんですが、先ほどの御答弁で予想を超える人数、団塊の世代の方が移ってこられたということですので、割愛いたします。
  あと、もう一つは、基本的には見込みが難しいということは理解しているんですが、今回、決算に向けての調整ということで、ほとんどが保険給付費の補正でございます。もう一回、増額の理由をどのように分析されているのかということが、分析結果がございましたらお話いただければと思います。
  5点目としまして、予算書27ページ、出産育児一時金でございます。今回も補正が入っておりますが、現在まで何件の出産育児一時金が支払われたのかということを伺いたいと思います。昨年10月から35万円に増額されたと認識しておりますので、件数を伺いたいと思います。
  6点目で、同じく27ページにございます葬祭費も、同じく現在まで何件の葬祭費が支給されたかということについてお答えください。
○市民部長(大野隆君) 1点目の徴収率でございますけれども、1月末現在でお答えをさせていただきます。徴収率60.2%で、前年比0.1%の増となっております。現年度課税分75%、滞納繰越分17.0%、現未収金額合計で約22億8,400万円、現年度が10億6,800万円、滞納繰越分12億1,600万円でございます。
  2点目でありますが、普通調整交付金は医療給付費の9%が法定の交付割合となっております。しかし、交付割合に関しましては、全国の市町村の医療給付費と保険税収との動向により、調整が図られてまいります。こういったことで、当市の場合、4%程度の交付率となっております。したがいまして、当初予算において前年度の実績を勘案して3億8,000万円と見込んでおりましたけれども、本年2月、国から示された普通調整交付金の仮係数でありますが、当初の見込みよりも低い数値で8,000万円の減額となったものでございます。各市についても、同様な状況が出ているようでございます。
  それから、プログラム変更の変更の内容でありますが、国保の賦課資格システムにおけるプログラムの修正を伴うシステムの設計、それからプログラム作成、テスト、及び、本番環境への移行等の内容となっております。本年度4月分からの制度改正に伴う資格者の後期高齢者医療制度への移行、70歳以上の一部負担割合凍結等の準備費用等によりまして、例年よりも増額となっております。
  それから、保険給付費の増額の理由をどのように分析しているかということでありますけれども、保険給付費の補正額2億5,700万円のうち、2億2,400万円が退職医療給付費の保険給付費でございますが、先ほど退職者の医療費が伸びた理由を説明させていただきましたが、もう一つの理由といたしまして、保険給付費のうち前期高齢者である70歳から74歳の全体に占める割合がふえております。一般被保険者の70歳から74歳の人数は、18年度平均が2,589人、19年度平均が3,039人です。全体に占める割合は、平成18年度、7.77%、19年度平均、これは1月末現在でありますが、9.24%です。また、退職被保険者の70歳から74歳の人数は、18年度平均が2,683人、19年度平均が3,252人であります。退職被保険者全体に占める人数は、平成18年度、25.1%、19年度平均、1月末現在、29.43%であります。退職被保険者の方が伸びが大きくなっています。基本的に年齢が高いほど1人当たりの医療費が高くなります。そのため、この年齢層が占める割合が大きく、伸び率も大きい退職被保険者は、療養諸費、高額療養費も大きくなると分析をしているところでございます。
  それから、出産費でありますが、直近の1月申請までの段階で192件、昨年度が172件でございますので、この段階で既に20件ふえてございます。
  それから、葬祭費でありますが、1月の申請の段階までで676件であります。これも昨年同時期の件数で651件よりも25件増加をしております。
○21番(駒崎高行議員) 国民健康保険税の徴収率60.2%、また、未収金額22億円ということで、これは素直に大変多いなという感覚で伺いました。また、これはいろいろな手を打っていかねばならないとも思いますが、所管といたしましては、この数字に対してどのような考えでいらっしゃるか伺えればと思うんですが、よろしいでしょうか。
○市民部長(大野隆君) 現段階では、まだ6期分が納期が到達しておりませんので金額が大きくなっておりますが、いずれにしても国保税につきましては徴収率、なお一層努力をしてまいりたい、そのように思っております。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。26番、清沢謙治議員。
○26番(清沢謙治議員) 議案第18号につきまして、日本共産党を代表して何点か質疑させていただきます。
  まず、20ページの総務費に関連してですけれども、国保税の納期の細分化と電算システムの更新について伺いたいと思います。国保税は、現在、年6回に分けて納付しておりますが、これをもっと細かく分けることで納税者の負担感を減らし、さらには収納率アップを図るべきだと我が党はこれまでも主張してきました。過去の御答弁では、20年度の制度改正に向けて電算システムの更新に取り組みたいということでした。そこで伺うのですが、国保税の納期の細分化と電算システム更新についての進捗状況について伺います。
  次に、同じく総務費で、先ほども少し触れられておりましたジェネリック医薬品についてです。この普及に向けた取り組みについて伺います。ジェネリック、つまり後発医薬品ですけれども、これは以前、私も何度か取り上げさせていただきましたが、薬代が平均して半額になり、患者の負担軽減や医療費の削減にもつながるということで、厚生労働省も強力に推進しているところです。ただ、大手製薬メーカーがシェアを奪われたくないということで、強い抵抗があるようですけれども、この点で厚生労働省が処方せんの様式を変更して、ジェネリックの処方を原則とする、こうした方針だとも言われております。こうした国の動きも含めまして、広報など普及に向けた取り組みについて伺います。
  次に、保険給付費については理解いたしましたので、28ページ、老人保健拠出金についてです。これも決算特別委員会で一度伺いましたけれども、来年度、後期高齢者医療制度の開始によって、老人保健拠出金が後期高齢者支援金に移行してまいります。その際に、市の負担分がどのように変わるかということが国保会計に大きく影響すると思われます。この点について、決算では明確な御答弁がなかったので、再度伺いたいと思います。
  まず、老人保健拠出金の財源内訳についてですが、当初予算の後ろの方に大まかに載っておりますが、このうち市負担分と保険料負担分がそれぞれ幾らになるのか伺います。
  次に、来年度、後期高齢者支援金に移行した場合、市負担分と保険料負担分は同じくそれぞれ幾らになるのか伺います。
○市民部長(大野隆君) まず、1点目の国保税の納期の拡大でありますけれども、1回ごとの期割額が少なくなることから、基本的には納付額の利便性向上が図られますこと、また、最終的には徴収率の向上にもつながるだろうということで、重要な認識をしております。現状、従来の6期を8期に拡大することを検討しておりまして、平成20年度中にシステムを改良いたしまして、21年度からの施行に向けて関係所管と、今、協議をしている段階でございます。
  それから、ジェネリック医薬品の関係でありますが、ただいま御質疑者おっしゃられたような状況でございまして、ここまでも市報等でジェネリックの使用についてということでPRはしてまいりましたけれども、なかなか制度的な問題がございまして、お話がございましたように処方せん様式の変更がございました。そして、従来は医者が後発医薬品、ジェネリックに変更してもよいという場合に医者が署名するという方式から、変更不可ということを医者が署名をしなければ、一般的にはジェネリックをむしろ使いなさい、そういうことでの書式の変更になりました。そういうことを踏まえまして、なお一層、国保だよりの中でそのようにお知らせしてきておりまして、これからもそういうことでお知らせをしてまいりたいと思っております。
  老人保健拠出金でありますが、市負担分、保険料分というような部分は、老人保健については、そういったことはなかったわけでございます。法的には、国・都の支出金が50%、国保税で50%を賄うということでなっております。しかしながら、現実には国保税で老人保健拠出金に対する割合が定められていないこともありまして、一般会計からの繰入金で補てんしている部分が多いのが現状でございます。18年度決算でお答えいたしますと、老人保健拠出金額につきましては25億円でしたけれども、そのうち国・都からの支出金は約11億円、44%、そして残りが14億円、国保税と一般会計からの繰入金でございます。
  もう1点、御質疑ございました来年度、後期高齢者支援金に移行した場合、市負担金と保険税の負担分はどうなるのかということでございますが、平成20年度から医療制度改革によりまして後期高齢者支援金額の2分の1の割合を国保税で徴収することとしております。したがいまして、平成20年度当初予算計上額でございますが、後期高齢者支援金算出額、約16億円のうち、50%であります8億円を国保税で徴収し、残りの8億円は国・都からの支出金を見込んでおります。
○26番(清沢謙治議員) 何点か再質疑させていただきますが、まず、電算システムの更新について、過去の御答弁で平成20年度からという御答弁がありましたよね。先ほどの御答弁ですと21年度からということなので、1年おくれたわけですけれども、これは20年を目指していたというのは、恐らく後期高齢者医療制度と同時にスタート、同時に開始するということだったのではないかと思うんですよ。そして、この後期高齢者の普通徴収の条例も今議会に提出されておりますけれども、こちらを見てみますと納付回数が8回ですよね。ですから、これは国保と後期高齢者を一体的にシステム更新すれば、かなりコスト削減できたのかなとも考えられるんですけれども、この後期高齢者のシステム構築には6,700万円かかっていますよね。そして、さらに来年度に向けて国保のシステムを改築すると、またさらに同じような金額がかかってしまうということで、これを一体的にやるというお考えはなかったのかどうか。また、今後のコストについてもあわせて伺います。
  そして、次に、老人保健拠出金の点なんですけれども、市負担分と保険料負担分が合わせて14億円というのは、私も当初予算で理解しておりますが、そのうちの内訳を通告書でお聞きしているんです。つまり、市負担分と保険料負担分がそれぞれ14億円のうち幾らか。さらには、来年度、後期高齢者の支援金に移行した場合に、16億円のうち市負担分と保険料負担分がそれぞれ幾らか、ここをお聞きしているので、もしこの場でおわかりならばお答えいただきたいと思います。
○保険年金課長(原文雄君) まず、納期の変更についてお答えいたしますが、介護保険料と後期高齢者の保険料につきましてはシステムが一体化となっておりまして、そのシステムで賦課徴収をやるシステムでございます。ところが、国保税につきましては、国保税の方の賦課のシステムと収納のシステムが別々でございまして、いわゆる税の収納システムの変更でございますので、ことし、制度改正等でシステム変更が多かったものがありまして、ここで一体化するのは非常に事務的にも難しい、危険があるということもありまして、来年以降に検討しよう。そのことによって、基本的にシステム開発費が増額するということはございません。
  システム変更でございますけれども、賦課の方のシステムにつきましては、CSのシステムを入れたことによって、6期、8期のシステムというのは柔軟に対応できるようなシステムを組んでおります、既に。ですから、徴収の方のシステムを来年度に向けて準備したいと考えております。
  それから、老人医療の拠出金でございますけれども、平成19年度につきましてお答えいたしますと、保険料負担分と一般会計負担分という区分けは、実は法的にされていないわけです。基本的には、一般会計の繰出金をゼロと考えるのが国保税の財政のとり方なんですが、現実としては国保税だけで支払いをするのが困難ということもありまして、補てん分として一般会計から繰り入れているのが現状です。平成20年度からは、その辺が国の制度が変わりまして明確にするということで、保険料で支援金額の2分の1を取りなさい。2分の1は、国と都の負担金で賄うということが明確になりました。
○議長(丸山登議員) お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
  ほかに質疑ございませんか。12番、大塚恵美子議員。
○12番(大塚恵美子議員) 議案第18号、平成19年度東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算について、質疑を通告に沿って、また、重複を避けて行います。
  初めに、歳入についてです。先ほどほかの同僚議員から質疑がありましたけれども、健康保険税について確認をさせてください。現段階での徴収率60.2%ということでしたけれども、現実に収納率の見込みは一体どのようになっていますか。また、目標値はどのように設定されていたのでしょうか、確認させていただきます。
  2番目の抜本的な改正がされないまま、繰上充用と繰入金によって悪循環が発生している。その打開策については先ほどの答弁でおおむねわかりましたので、ここは結構です。
  3番目としては、歳入においては保険財政共同安定化事業交付金の減、また、歳出では共同事業拠出金として1億8,044万4,000円の減がありますけれども、この実際的な影響と今後の展望、見通しについて伺わせていただきます。
  4番目として保険事業なんですけれども、2008年4月から始まる特定健診・保健指導との関連がありますが、コミュニティヘルスの観点で横断的なプロジェクトチームをつくって取り組んできたという経過があるんだと思いますが、生活習慣病を含め、予防対策は今までどのように行われてきたのか伺います。
○市民部長(大野隆君) 国民健康保険税の1点目、収納率でありますけれども、収納率の見込みと、それから当初の目標額でありますけれども、現年度分の見込み額としては、まず目標額を申し上げますと、現年度分の目標額は93%でございます。それに対して、見込み額は89.8%を今、見込んでおります。滞納繰越分、目標値が19.0%、見込み額が19.2%を見ております。それから、最終的な目標値が73.5%で、見込み率は71.5%を見ております。
  共同事業拠出金の関係でありますが、保険財政共同安定化事業は平成18年度の医療制度改正により平成18年10月に創設された事業でありまして、市町村国保間の保険税、あるいは、保険料の標準化、財政均衡を図るため、レセプト1件当たり30万円以上を超える医療費について、8万円を超え80万円までの部分の100分の50、細かいですが、相当する額が市町村国保間の拠出によって交付されるものでございます。交付金、及び、拠出金の算定は、政令により国保の診療報酬審査支払業務を統括している東京都国民健康保険団体連合会が行っております。今回の第2号補正では、国保連合会からの交付金算定額が12億2,660万円となったことから、1億8,000万円の減額となったものでございます。
  減額の影響としましては、連合会の当初見込みとの差が生じたものであり、一定額の療養費に比例して、先ほどの算式により算定されることから、大きな影響はないものと考えております。当交付金につきましては、医療費が高く、国保財政の厳しい当市にとりまして、財政安定化の一助となる制度であることから、今後におきましても適正な額の歳入を確保してまいりたいと考えております。
  それから、保険事業の関係でありますが、生活習慣病の予防対策は、平成14年度に各町の保健推進員発足地点から保健推進員活動の共通テーマとして生活習慣病を掲げて、その取り組みが行われてまいりました。また、今、主流になっておりますメタボリックシンドロームの予防についても、生活習慣病の各論として市の健康課、それから保険年金課との連携の中で、各地域で保健推進員の活動が展開されております。具体的には、メタボを切り口とした講演会を初め、健康関連機器を年間活動に計画的に取り込み、生活習慣病改善を促す動機づけを行っております。また、健康づくりの推進役である健康推進員についても、研修会やライフスタイルのチェックなどを行い、市民である健康推進員自身の健康づくりや生活習慣改善に努めております。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第32 議案第19号 平成19年度東京都東村山市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)
○議長(丸山登議員) 日程第32、議案第19号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。市民部長。
〔市民部長 大野隆君登壇〕
○市民部長(大野隆君) 上程されました議案第19号、平成19年度東京都東村山市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)につきまして、御審議いただきたく、その内容について説明させていただきます。
  今回の補正予算につきましては、平成19年度医療費の9カ月分実績などをもとに、年間所要額を見込み、結果として増額補正とさせていただくものでございます。
  説明資料として、お手元に配付させていただきました補正予算書に基づき、説明申し上げます。
  恐れ入りますが、1ページをお開きください。
  第1条でございますが、歳入歳出それぞれ4億3,308万5,000円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ91億1,405万8,000円とさせていただいております。
  先に歳出より説明させていただきます。恐れ入りますが、18ページをお開き願います。
  医療費でございますが、4億3,308万7,000円の増額となります。主な内容でありますが、現物給付である医療給付費は3億9,436万8,000円の増額となり、現金給付である医療費支給費も3,871万9,000円の増額となります。
  次に、歳入でございますが、恐れ入りますが、8ページにお戻り願います。
  支払基金交付金でございます。医療費の増額に連動しまして2億2,047万円増額し、補正後の予算額を52億5,673万7,000円とするものでございます。
  次に、10ページの国庫支出金でございますが、1億3,668万5,000円の増、また、12ページの都支出金も3,417万2,000円の増、さらに、14ページの繰入金につきましても3,417万1,000円の増とさせていただいております。これらにつきましては、医療費が増額となり、それに連動したものでございます。
  以上、補正予算の内容を説明させていただきました。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案の説明を終わらせていただきます。
○議長(丸山登議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。7番、熊木敏己議員。
○7番(熊木敏己議員) 議案第19号、平成19年度東京都東村山市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)につきまして、自民党・自治クラブを代表してお伺いいたします。
  まず、歳入でございます。諸収入についてでございますが、諸収入が758万7,000円の増額となっています。中でも、第三者給付金が増額となっているんですけれども、第三者行為等の内訳について、例えば、どんな交通事故によってなったのかというようなことをお伺いさせていただきます。
  続きまして、歳出でございます。医療諸費についてでございますけれども、医療諸費が4億3,308万7,000円、大幅な増額となっています。先ほど部長からの御説明もございましたけれども、もう一度、その理由についてお伺いをいたします。
  続いて、3点目なんですけれども、老人医療の1人当たりの医療費の推移について、この辺をお伺いいたします。
○市民部長(大野隆君) 初めに、第三者行為についてでありますが、件数は6件でございます。約200万円ほどの収入のものが2件ございまして、半分程度を占めております。事故の内容といたしましては、対象者が高齢者ということもありまして、自転車に乗っていた高齢者が自動車と接触、追突されたというものが5件でございます。
  それから、医療費の大幅な増額でありますけれども、まず初めに医療諸費の性質上、大きく変動する要素を含んでおり、推計が非常に難しく、また、請求があれば支払わないわけにはいかないという事情がございまして、予算不足にならないように、多少、多目に見込んでいることを御理解いただきたいと存じます。大幅増の要因といたしましては、分析できる点といたしまして、1つとしては、平成19年度当初予算は、診療報酬の引き下げによって減少した18年度医療費を算定基礎として見込んだわけでありますが、予想に反しまして、その揺り戻しが早くあらわれたと考えております。
  2点目といたしましては、平成19年10月からの75歳到達者による新規加入の発生による、賃金増に伴う医療費の増加が予想以上だったということが挙げられます。
  3点目に、昨年末からのインフルエンザの流行によるものが考えられます。
  次に、1人当たりの医療費の推移でありますが、平成14年度から申し上げます。14年度、62万6,543円、15年度は63万8,450円、16年度、66万3,477円、17年度、69万7,766円、18年度、69万784円、19年度は73万2,781円と見込みでございます。過去の実績を見ますと、平成14年度に対象者を75歳に引き上げました。その後、受給者は減少を続けているのに対しまして、1人当たり医療費は増加を続けている状況でございます。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。21番、駒崎高行議員。
○21番(駒崎高行議員) 議案第19号につきまして、公明党を代表しまして質疑させていただきます。
  ただいまの熊木議員の質疑でほぼ網羅されてはいるんですが、負担金の医療費の平均ということではなくて、いわゆるどこの層の方が一番多いのかという情報があればと思いまして、例えば、何万円台の方が最も多い、そこを中心に分布の山がなされているような情報、そういう解析がされているのであればお聞かせいただきたいと思います。
○市民部長(大野隆君) 何万円台というようなデータがございませんので、1人当たり、及び、1件当たりの医療費という観点からお答えをさせていただきたいと思います。1人当たり医療費の見込みを見ますと、73万2,781円というのが見込まれます。また、受診1件当たりの医療費としては、2万2,781円となっております。さらに、詳細を見ますと、入院が1件当たり40万8,673円、外来が1件当たり1万2,299円、調剤が1件当たり1万2,033円となっており、いずれも昨年度より少し増加をしております。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第33 議案第20号 平成19年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
○議長(丸山登議員) 日程第33、議案第20号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。保健福祉部長。
〔保健福祉部長 越阪部照男君登壇〕
○保健福祉部長(越阪部照男君) 上程されました議案第20号、平成19年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)につきまして、提案の説明を申し上げます。
  介護保険事業会計でありますが、歳入では介護保険料の減、国庫の調整交付金の減、歳出では介護給付費の増などの変動要因が生じたため、最終の整理を行う中での増額の補正をさせていただくものであります。
  恐れ入りますが、予算書の1ページをお開き願います。
  第1条で、歳入歳出予算の総額にそれぞれ522万9,000円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ70億7,274万3,000円とさせていただいております。
  初めに、歳入でありますが、8ページ、9ページをお開き願います。
  保険料は、第1号被保険者の特別徴収を3,829万8,000円増額し、普通徴収が8,617万2,000円の減額となり、全体で4,787万4,000円を減額するものであります。
  続きまして、10ページ、11ページをお開き願います。
  手数料の391万6,000円の減につきましては、通所型介護予防事業の手数料の減額であります。
  次に、12、13ページをお開き願います。
  国庫支出金の減額の主な要因につきましては、国庫負担金の介護給付費負担金は2,756万円増額をしたものの、国庫補助金の調整交付金現年度分が5,302万9,000円の減額となり、全体で2,422万8,000円を減額するものであります。
  次に、14ページ、15ページをお開き願います。
  支払交付金471万4,000円の増は、地域支援事業における交付金等の増額であります。
  次に、16、17ページをお開き願います。
  都支出金548万8,000円の減額要因につきましては、都負担分の介護給付費負担金の減によるものであります。
  次に、18、19ページをお開き願います。
  繰入金は、一般会計繰入金が介護給付費繰入金の1,052万4,000円の増と、その他繰入金で事務費や包括支援センター等事業費など577万5,000円の減額で、18万4,000円の増になります。また、介護保険事業運営基金の繰り入れは、介護保険料の減収、及び、保険給付費の増額に対する財源として8,141万2,000円を繰り入れるものであります。
  続いて、歳出について申し上げます。22、23ページをお開き願います。
  総務管理費につきましては、150万9,000円の減額をさせていただきました。主な減額要因といたしましては、一般管理費における介護認定審査会の審査をした結果でございます。
  次に、26、27ページをお開き願います。
  保険給付費は、サービス給付費の増を見込み、全体で8,419万1,000円を増額したところであります。内訳といたしましては、介護サービス諸費は、サービス利用の増加に伴い1億1,498万4,000円の増額であります。一方、介護予防サービス費等諸費は4,791万2,000円の減額であり、特定入所者介護サービス等諸費は515万7,000円の増額であります。また、高額介護サービス費等、その他諸費は、1,196万2,000円の増額となっているところであります。
  次に、30ページ、31ページをお開き願います。
  地域支援事業費は、4,332万8,000円の減額であります。減の主な要因は、18年度に比較して特定高齢者の出現は大幅に増加したものの、介護予防事業の展開が十分に発揮し得なかったことによるものでございます。
  最後に、32、33ページをお開き願います。
  基金積立金でありますが、歳入の介護保険料の減収などから財源不足が生じることにより、積み立て予定でありました3,412万5,000円を減額するものであります。
  以上、説明を申し上げましたが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長(丸山登議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。16番、北久保眞道議員。
○16番(北久保眞道議員) 介護保険事業特別会計補正予算(第2号)につきまして、自民党・自治クラブを代表しまして、何点か質疑させていただきます。
  まず、資料の8ページ目でございますけれども、歳入、介護保険料が4,787万4,000円の減額となっていますが、その要因をお伺いいたします。
  次に、12ページ、歳入でございます。国庫補助金の調整交付金が5,302万9,000円の減額となっておりますが、減額の要因をお伺いいたします。
  続きまして、資料の30ページ目、歳出でございます。地域支援事業費、とりわり介護予防事業費が4,009万円の減額であります。介護予防事業は、19年度で2年目の事業になりますが、今後の推移と展開をお伺いいたします。
  続きまして、最後になりますけれども、32ページ、歳出でございます。介護保険事業運営基金が3,412万5,000円の減額となっております。減額の理由と、積み立て残額をお伺いいたします。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 介護保険料の減額の要因でありますけれども、特別徴収につきまして3,829万8,000円の増額をいたしておりますが、これにつきましては御案内のとおり、遺族年金、障害年金等が介護保険法の改正によりまして特別徴収することができるようになったことから、従来、普通徴収だった被保険者が特別徴収に多く変更になったことによるものでございます。また、普通徴収の減の要因といたしましては、今、申し上げた特別徴収への変更と全体的な調定見込み額の減、それから低所得者層への滞納者が増加していることによる徴収率の減などによって、減額をさせていただく内容となっております。
  次に、調整交付金でありますが、国が市町村における75歳以上の後期高齢者加入割合と、所得段階別被保険者の分布状況の格差による介護保険財政の不均等を是正するための交付金であります。19年度の当初予算額は、交付率3.17%、1億9,745万1,000円で計上いたしましたが、19年度の交付率が2.24%と見込まれるため、交付決定見込み額が1億4,442万円となり、当初予算額より5,302万9,000円の補正減となったものでございます。
  次に、地域支援事業の減額の内容でございますけれども、介護保険法の改正によりまして、平成18年度から介護保険制度に介護予防事業が位置づけられまして、介護予防特定高齢者施策事業と介護予防一般高齢者施策で実施を行っているところでございます。平成19年度につきましては、10月までに生活機能評価を受けた5,941人中665人、約11.2%でありますが、特定高齢者と判定され、平成20年2月までに通所型の介護予防事業に26人が参加されております。
  このように、特定高齢者の把握率が高くなっておりますが、まだ高齢者の介護予防に対する関心や理解度が低いというのが実情でございまして、介護予防特定高齢者施策への参加者が予定より少なかったため、予算減額となったものであります。今後につきましては、特定高齢者のフォローを充実させ、事業への参加率を上げていくとともに、高齢者全体に介護予防の知識の普及・啓発を図りまして、介護予防に対する関心や理解を高めていくことが重要課題でありまして、一般高齢者施策を推進したいと考えております。
  次に、介護保険事業運営基金の積立金の件でありますが、保険料が先ほど申し上げましたとおり、4,787万4,000円の減額となっております。また、調整交付金も5,378万8,000円の歳入の減ということが起こってまいりましたので、当初予定しておりました3,412万5,000円の基金積立金ができなくなった、そういう内容になっております。
  それから、基金の残高ということでありますが、19年度末の残高は3億3,300万円と見込んでいるところでございます。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。20番、石橋光明議員。
○20番(石橋光明議員) 議案第20号、平成19年度東村山市介護保険事業特別会計補正予算について、公明党を代表しまして質疑をさせていただきます。
  まず、第1点目、資料の9ページ、先ほど北久保議員の方からも保険料の減ということでお話がありまして、大枠はわかったんですが、今回、8,617万2,000円を計上しているわけなんですけれども、平成18年度決算で現年度収入未済額が約2,700万円と計上されておりました。単年度でいいますと、これ、差し引きなんですけれども、約5,900万円の徴収がされていない、大幅にふえたという認識でよろしいのか、再度、確認をさせていただきます。
  それと、これが滞納ということの認識の上で質疑するんですが、この実態、いわゆる滞納の世帯、人数、滞納の理由をお伺いします。
  歳出の方ですが、資料の27ページ、保険給付費の部分ですけれども、この中で大幅にマイナスになっている事業があります。まず、地域密着型介護サービス、それと介護予防サービス、それと地域密着型介護予防サービス、このマイナスの要因をお伺いいたします。
○保健福祉部長(越阪部照男君) まず、介護保険料についての御質疑でありますけれども、18年度の現年度分の収入未済額、約2,700万円でありますが、この額につきましては、平成18年度決算を受けまして収入未済額として処理されたものでございます。今回、補正予算の平成19年度の第1号被保険者保険料の8,617万2,000円の減といたしましては、先ほど申し上げましたが、遺族年金等によるものが特別徴収することによって、特別徴収に変わったものを含んでおります。
  そこで、御質疑の滞納額の件でありますが、トータルとしての全体の調定額の減等を含んだものが8,600万円の減でありまして、補正減をした後の普通徴収の調定見込み額につきましては1億9,300万円を見込んでおります。これに対して、収入見込み額は1億5,440万円と見込んでおりますので、19年度では3,860万円程度が収入未済額となるものと見込んでおります。
  次に、徴収率の実態とのことでありますけれども、本年2月19日現在の状況を申し上げます。滞納世帯数は1,260世帯、滞納者人数は1,339人でございます。内容として、理由といたしましては生活が厳しく、保険料を支払えない。また、期別納付ができなくて分納している、そういうことが理由でございますが、市民税、あるいは、国保税とのそちらの滞納との絡みから介護保険料はなかなか納められない、それが実態かと思っております。
  次に、地域密着型サービス給付費でありますけれども、地域密着型サービスにつきましては、本市におきましては平成19年度までに認知症のデイサービス施設が4カ所、グループホームが野口町に2カ所、計36室に加えまして、恩多町に梨世会によるグループホームが18室と小規模多機能型の介護の併設施設が開所いたしました。特に、地域密着型サービスとしての指定した恩多町の開所が平成19年度も後半の12月であったということ。また、利用者を徐々にふやしていこうとする法人の考えもありまして、当初の利用が少ないということで、地域密着型サービス費が減額になりました。
  それから、介護予防サービス給付費でありますけれども、19年度につきましては、平成18年度の同時期と比較して2.16倍と大幅に伸びております。しかしながら、当初予算額から見た現在の執行率は約75%にとどまっているため、今後の給付費を推計して減額をいたしたものでございます。
  それから、地域密着型介護予防サービス給付費の減は、要支援1、2の方が利用するまでの環境や条件が整っていないことが大きな要因となっております。
○議長(丸山登議員) 休憩します。
午後5時26分休憩

午後5時26分開議
○議長(丸山登議員) 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。26番、清沢謙治議員。
○26番(清沢謙治議員) 議案第20号につきまして、日本共産党を代表して質疑いたします。
  まず、26ページの介護サービス諸費についてですけれども、前年度の制度の大幅な変更がありまして、その後、サービスの利用制限が大変厳しくなったという声が各地から上がっております。そしてまた、このことに伴って保険外の自己負担分がふえているとも伺っておりますので、この辺について実態をどのように把握しているのか伺います。
  次に、介護労働者の待遇についてですけれども、こちらも悪化を続けている。また、給料も大変下がっているということで、年間の離職率も2割に上っているといいます。労働条件の悪化をどのように把握しているのか。また、過去の委員会では、ヘルパーの移動時間が労働時間に含まれていないことが労働条件の悪化につながっているということを指摘させていただいたことがあります。そして、移動時間を労働時間に含めるよう、必要な行政指導を行うよう求めましたが、その後、必要な指導を行っているのか伺います。
  次に、同じく介護サービスについてですけれども、地域密着型サービスについてです。具体的には、先ほどからお話があります恩多町の梨世会についてですが、現在、市が整備を進めております小規模多機能型居宅介護サービスですが、昨年12月には社会福祉法人梨世会が恩多町に施設をスタートさせました。この業者選定の過程で、市内で大きな実績を持つ白十字ではなく、極めて歴史の浅い梨世会が選ばれたわけです。なぜ白十字ではなく梨世会なのか、このことは一昨年11月の厚生委員会でかなり議論させていただきましたが、こうした経過も踏まえて伺います。
  1つは、グループホームの入居率、また、居宅介護事業の実施状況について伺います。
  2つ目には、併設診療所の開設の見通しです。今回の業者選定に当たっては、介護サービスとあわせて診療所を併設するというのが地域貢献や医療機関との連携という点で評価されたと思うのですが、いまだに開設されておりません。開設の見通しについて、改めて伺います。
  次に、改めてもう一度伺いますが、なぜ白十字ではなく梨世会を選定したのか、その根拠についてもう一度お聞かせください。
  次に、市としては、今後、順次、地域密着型サービスを拡大していく予定ですね。そして、地域密着型サービスの提供事業者の募集と選考も現在行われております。そこで、この募集、選考の現状について伺います。
  次に、②、介護予防サービス費等諸費、26ページですが、地域包括支援センターでの介護予防プランの作成が間に合わないという、こうした声が今聞かれております。実態をどのように把握しておられるのでしょうか。また、利用者に対してスタッフは足りているのかどうかも伺いたいと思います。ちなみに、昨年の決算でいいますと、例えば、南部の地域包括支援センターは、数名のスタッフで延べ相談人数が6,000人を超えているという状況ですね。これは、非常にスタッフの不足という状況も生まれているのではないかと思いますので、この点についてお聞かせください。
  次に、30ページ、介護予防事業費です。これも先ほどから議論がありますが、前年度に続き大幅な減額となっております。18年度は、介護予防事業費の消化率が15%程度でした。決算でこのことを指摘させていただきましたが、さらに、今年度はこの補正のとおりですと、予算の消化率が11%となってしまいます。そもそも利用者のニーズに合っているのか、筋トレを中心としたメニューでよいのか、再検討すべきではないかという視点から伺いますが、まず、特定高齢者の出現率は、先ほど大幅に向上したという御答弁がありましたので結構です。
  次に、筋トレの有効性とニーズについての所管の御見解を伺います。さらには、配食サービスなど、別事業への切りかえを検討する時期に来ているのではないかと考えますが、この点についてはいかがでしょうか。
○保健福祉部長(越阪部照男君) まず、介護サービスの件でございますが、家事援助サービスの御質疑でありますが、確かに御指摘のとおり、一部の自治体では平成18年度の介護保険制度の改正に合わせまして、同居親族等の家事援助サービスは、一律に認めないという方針を打ち出したところもありました。そのような中、厚労省の老健局から昨年12月20日に同居家族がいる場合の訪問介護や予防訪問介護について、機械的に判断しないで、実情に合わせて実施するよう通達があったところであります。当市につきましては、法改正の以前から同居親族等のある方であっても、ケアマネジャーが必要と判断した場合は、適切なケアプランによりまして、必要な生活援助等のサービスの提供は可能であるとしてまいったところでございます。
  次に、介護労働者の件でありますが、私どもからなかなかお答えしづらい件でありますが、過去の介護報酬の2回にわたる改定の中で、各事業者とも介護従事者の待遇や、労働条件の確保に苦慮しているのが実情であると認識しております。特に、他の業種と比べまして就職率が高い現状は、継続して安定した介護サービスの提供の根幹を揺るがす事態と考えております。国や東京都もこの状況を深刻に考えておりまして、次期の介護報酬改定で必要な措置がとられることと私どもとしても望んでいるところでございます。
  それから、ヘルパーの移動時間の件でありますけれども、介護報酬に含まれることにつきましては、現状では認められておりませんが、質の高い訪問介護サービスを行う上では課題と認識しておりますので、これらについても要望は上げていきたいと思っております。
  それから、恩多町の梨世会の件でありますが、平成19年12月1日に開設しました認知症高齢者グループホームでありますが、定員18名で、1ユニット9名の2ユニットでございますが、残念ながら現在の入居は1名であります。したがって、入居率といたしましては5.5%となっております。
  それから、併設されております小規模多機能型居宅介護につきましては、定員25名、日々通所定員12名、宿泊5名の施設でありますが、こちらも現在のところ利用がないのが現状でございます。
  それから、法人が設置を予定した診療所でございますが、併設という言葉がありましたけれども、これは結果的にそばに建つという、そういう理解でおります。当初の法人の計画では、施設の完成と同時開設の予定でありましたが、開設場所の立地条件や医師の派遣等の調整が生じ、現在、計画を修正しているところであると聞いております。
  それから、梨世会に決定した経緯につきましては、平成18年度におきまして事業者を決めるに当たりまして、公募、申請、プロポーザルというプロセスを踏まえながら、運営協議会の意見具申を参考にして選定したものでありますので、御理解いただきたいと思います。
  それから、20年度のサービス提供事業者の募集選考につきましては、10月に東部・西部・北部圏域で小規模多機能型居宅介護施設の募集をいたしました。その募集に合わせて、社会福祉法人でありますとか、医療法人に対して内々にも応募の打診をしてみましたが、募集期間内に結果として応募はございませんでした。
  次の介護予防プランの件でありますが、要支援1・2の方の介護予防ケアプランの作成数は、平成19年12月末請求分で595件であります。1カ所当たり平均119件となっておりまして、そのうち直接、地域包括支援センターが作成しているのは359件、1カ所平均で71.8件でございます。また、居宅介護支援事業者に一部委託しているものは263件という状況でございます。委託を受けてくれる居宅介護事業者が徐々にふえていることもありまして、現状では介護予防ケアプランの作成が間に合わないという状況ではなく、好転する状況でございます。
  次の介護予防事業の関係でありますけれども、筋トレの有効性とかという問題でありますけれども、実際に18、19年度とやってまいりましたし、その前段で一般事業として筋トレの事業を展開してまいりましたが、事業に参加した各個人については、事前・事後の体力測定の結果でありますとか、主観的健康志向が向上するなど、効果が見られておりますが、まだ介護予防特定高齢者施策事業への参加が少なく、現時点では事業全体の効果は図れないのが現状でございます。
  また、これによりまして配食サービスとか、別事業への切りかえとのことでありますけれども、御承知のとおり、地域支援事業につきましては包括的支援事業、これは地域包括支援センター事業と介護予防事業が必須の事業でありまして、そのほかに任意事業として給付適正化事業などが行えることになっております。介護予防事業費を配食サービスなどの別事業に切りかえることは、現時点では全体の給付費の3%という枠もございますので、現状では困難かと思っております。
○26番(清沢謙治議員) 何点か再質疑させていただきますが、まず、恩多町の梨世会についてですけれども、定員18人中わずかお一人、また、居宅介護事業も利用なしということで、大変厳しい状況ですね。これにかかわらず、筋トレもそうなんですけれども、制度改正の目玉事業というのがことごとく裏目に出ている状況がはっきりしてきたと思いますので、ぜひこうしたことについては方向転換も含めて必要だと思うんですけれども、先ほどから申し上げていますように、なぜ白十字でなく梨世会なのかというのは、厚生委員会でもかなり議論したんですけれども、結局のところよくわからないんですよね。委員会では、こういった御答弁がありました。どちらがすぐれているかということではなく、地域密着型の理念が市の考え方に近いという、こういった何かあいまいなところで梨世会になってしまったような印象があるんですよね。
  ちなみに、この梨世会の理事長、寺嶋桂子さん、この方は西口再開発とも関係があるそうですけれども、だからといって、今、とやかく言うつもりはないんですが、一日も早く約束どおり診療所を開設していただくべきではないか。そうでないと、選定が妥当だったのかと問われる事態にもなると思いますので、改めて診療所開設のスケジュールについての見通しを伺います。
  次に、介護予防事業費の特に筋トレについてですけれども、こちらも大変参加が伸び悩んでいるということで、事業の見直しについても少し言及がありましたけれども、来年度予算を見てみますと、筋トレ事業を大幅に削減しておりますよね。今年度当初の10分の1にしております。つまり、所管もこれはさじを投げたということだと思うんですけれども、これはどんな事業に切りかえていくお考えなのか、この点についてお聞かせください。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 梨世会が恩多町につくりました介護施設でございますけれども、大変利用が少なくて、私ども保険者としても憂慮しているところでございます。御案内のとおり、地域密着型サービスにつきましては、市内に住所地がある方の利用ということで限定されております。そういう中で、なかなか利用が進まないということとなっておると聞いております。そういう中で、これからも私ども、理事長とお会いしながら、事業所としての経営という問題も出てまいりますので、それらを含めて、積極的な入所活動を行えるよう、お話をしているところでございます。
  それから、診療所の件でありますが、確かにプロポーザルの書類の中に併設というような形で図面が落ちておりましたが、診療所につきましては審査基準には一切入っておりませんので、御指摘のようなことはないと思っております。
  それから、介護予防の関係でありますけれども、確かに減額されておりますということは、18年度、19年度の実態を踏まえながらやってまいりましたので、当初予算につきましては、19年度予算よりも20年度は減額した中で努力していきたい、そのように思っております。
○26番(清沢謙治議員) しつこく梨世会についてですけれども、選定基準の中に診療所のことは一切含まれていないという御答弁でしたけれども、これは違いますよね。選定基準の中には、地域貢献ですとか、医療機関との連携という点、この点も選考基準の中に入っているはずです。つまり、診療所が併設されるということがかなり大きな、どの程度ウエートを占めるかわかりませんけれども、これもかなり選考に大きく左右したと思うんですね。ですから、この結果からして、万一開設されなかった場合、これは何の瑕疵も問われないのか、こうしたことも問題になってくると思いますので、万一開設されなかった場合、だれがどのように責任をとるのか伺います。
  次に、介護予防事業についてですけれども、来年度減額していくということですが、減額どころか10分の1なんですよね。ですから、もう一度伺いますけれども、これをどんな事業に振りかえていくのか、この点をもう一度、改めてお伺いします。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 梨世会の件について、今回、補正予算の中で、全体の事業費の中で地域事業が減額になるということで、関連ということで御質疑でありますけれども、審査の中で医療機関との連携ということがありますけれども、それにつきましては地域の医療機関の連携ということでありますので、併設される医療機関との連携ということを前提にしているわけではありませんので、例えば、恩多町の住所でありましたから、近隣の北部医療センターであったり、他の医療機関との連携、それらのところが各事業者から提起された中で実質的に審査をさせていただきましたので、診療所ありきの選定をしたつもりは、私どもはございません。
  それから、診療所でありますが、おくれておりますが、内容的には、理事長が申し上げる中では、皮膚科と内科を先行する中でやっていきたい、そのような内容で、私どもとしてもそれは恩多地域に医療機関がないというものも含めて、ぜひ進めていただきたいということで、別な次元での支援というか、要請活動を行っております。
  介護予防事業の関係でありますけれども、確かに議員御指摘のとおり、全体的に実施率が悪かったり、それから参加者が少ないという実態は私ども承知しておりますけれども、私どもとしても一生懸命努力をしておりまして、例えば、通所型の介護予防事業でも筋トレありきではやっておりません。機械がなくても利用できるような形ということで、全体で通所型の施設につきましては8カ所を利用してありまして、例えば、はるびの郷につきましては運動機能だけで、機械なしの利用という状況もございます。それから、逆には訪問型で介護予防をやっていこうということで行っておりますので、5カ所の、例えば白十字さん等をお願いして、訪問型の介護予防事業も進めておりますので、ぜひこれからも地域包括支援センターを含めて大きくPRしながら、全体的に介護予防事業について強力に進めていきたい、そのように考えております。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。12番、大塚恵美子議員。
○12番(大塚恵美子議員) 議案第20号について、重複を避けて伺います。
  今回の補正予算案を伺っていますと、介護保険の制度改正の柱とされたものがことごとく停滞していることを痛感するものであり、また、住みなれた地域で、在宅で暮らし続けたいと多くの高齢者が願っているものの、改正介護保険制度によって、老老介護などによる生活支援などがやっぱり後退しているということが現実であり、今後のケースごとの見きわめを強く期待するものです。
  質疑に移りますが、1番目の保険料の普通徴収の減については、割愛します。
  2点目の使用料及び手数料についてなんですけれども、87.9%減である391万6,000円についての使用料及び手数料ですけれども、内訳や要因、今後の取り組みのあり方について伺います。
  3点目の調整交付金については、割愛します。
  4点目の基金の繰入金ですが、制度改正の大きな柱であります地域包括支援センター等事業の繰入金が302万5,000円の減になっていますが、このことについてお伺いします。なぜでしょうか。
  次に、歳出についてですが、5点目として総務費のうち介護認定審査会費が1,080万円と大幅な減額となった具体的要因、審査件数とか審査委員の数、開催回数、審査方法などについて伺いたいと思います。こんな1,080万円と大幅減額ができたということは、以前も見直しができたということなんでしょうか、その点も伺います。
  6点目は、保険給付ですけれども、居宅介護サービス給付費の増と施設介護サービス給付費の減との相関関係というか、関連を含む要因について伺わせてください。
  7、8、9の地域密着型、あとは介護予防サービス、地域支援事業費については、大体わかりましたので割愛いたします。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 介護予防事業におけます通所型、及び、訪問型の介護予防事業での利用者の1割負担、これの減額ということで利用がなかなか進まなかったという要因でございます。
  次に、包括支援センターの事業費の繰入金の減でありますが、若干細かくなりますけれども、通信運搬費で127万1,000円の減、それから地域包括支援センターのネットワークシステムのリース料が130万9,000円の減額がありまして、これらが大きな要因となってございます。
  それから、認定審査会の減額でございますけれども、平成19年度におきましては、法改正と高齢者数の増加による影響を考慮して予算計上いたしました。しかし、法改正の影響は余りなくて、平成20年1月までに要介護認定申請者数4,687人、月平均で468.7人でありますが、そういう中で審査会は153回、月平均15.3回という状況となっておりまして、開催回数の減が主な内容となっております。
  御案内のとおり、介護認定審査会は5人の委員で10の合議体で運営しておりますので、1回の審査につきまして30件の審査をしているところでございますが、その審査件数について若干のばらつきがある場合には、30件プラスということで40件、50件という審査委員の先生方の審査の熟知も進んでおりますので、統合する形での審査ということも進めてまいりましたので、全体的には審査回数の減となったものでございます。
  それから、保険給付費の関係でございますけれども、施設給付費につきましては入所者数がさほどふえずに、施設介護サービス給付費もさほどふえていない状況があります。また、介護度の軽い方につきましては、居宅系のサービスを利用する傾向が明確となっておりまして、居宅の介護サービス費の増額につながっているものと考えております。
○12番(大塚恵美子議員) では、1つ再質疑させていただきます。先ほどの介護認定審査会1,080万円大幅減額なんですけれども、5人で審査員の数は変わらず、1回につき30件プラスぐらいをさばいているということでしたけれども、今まではどうだったんでしょうか。これ、すごい数だなと思うんですけれども、もう一度その点を教えてください。今までと比較して、これは雑にやっていると申し上げるわけではありませんけれども、余りに額が違うので、もう一度。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 制度開始以来、認定審査というのは慎重にということもございまして、そういう中で審査資料につきましては、事前に委員さんの方に1週間前等にお送りいたしまして、それぞれ委員さん方はそれを読み込んできて、通常であれば30件の審査をしてきたところでありますが、その辺が熟知してまいりましたので、30件をもう少しオーバーしてできないかという御相談もさせていただきながら、努力の中で実際の認定件数の減となったものであります。
  そのほか、先ほども申し上げましたけれども、思ったほど審査件数自体が全体的に伸びていないのが状況でございます。それは高齢人口が伸びておりますけれども、介護認定を申請される方がそれほど伸びていない、そんな状況だと思っております。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第34 議案第21号 平成19年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算(第1号)
○議長(丸山登議員) 日程第34、議案第21号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。都市整備部長。
〔都市整備部長 小嶋博司君登壇〕
○都市整備部長(小嶋博司君) 上程されました議案第21号、平成19年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、提案の説明を申し上げます。
  例年ですと、整理補正としての意味合いが強いものでございますが、今回は、公的資金の補償金免除による繰上償還に伴う借りかえを実施するため、全体では17億円弱の増額補正となっております。
  恐縮ですが、予算書1ページをお開きください。
  歳入歳出予算の補正につきましては、第1条のとおり、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ16億9,482万9,000円を追加し、60億9,475万5,000円とさせていただくものでございます。
  地方債の補正につきましては、5ページの第2表、地方債補正のとおりで、限度額を1億5,300万円から18億3,750万円に追加補正させていただくものでございます。
  次に、歳入ですが、12ページ、13ページをお開きください。
  国庫支出金510万円増の1,860万8,000円ですが、空堀川左岸第3配水区工事の国庫補助金を増額するものでございます。
  次に、16、17ページをお開きください。
  繰入金1,891万6,000円の減額ですが、一般会計からの繰入金が公的資金の借りかえに伴う償還金の猶予等により、減額となったものでございます。
  次に、22ページ、23ページをお開きください。
  市債16億8,450万円増の26億1,750万円ですが、19年度から政府が効果を認める経営健全化を実施した自治体に公的資金政府債の償還時に必要だった補償金を、経営健全化相当額を免除の上、繰上償還が可能になり、政府債、旧大蔵省資金運用部資金、及び、公営企業金融公庫債ともに繰上償還が処置できることから増額するものでございます。
  次に、歳出ですが、30、31ページをお開きください。
  中段、下水道建設事業費、汚水の工事請負費2,303万4,000円、及び、32ページ、33ページの中段にあります流域下水道建設負担金3,447万8,000円の減額ですが、水再生センター工事が遅延したために、それぞれ負担金を減額するものでございます。
  次に、34ページ、35ページをお開きください。
  公債費17億3,350万円ですが、歳入で説明申し上げました繰上償還による借りかえに伴う増額であります。
  以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案の説明とさせていただきます。
○議長(丸山登議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。17番、加藤正俊議員。
○17番(加藤正俊議員) 自民党・自治クラブを代表いたしまして、議案第21号、平成19年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算(第1号)についてお聞きいたします。
  歳入で16億8,450万円と出ています。また、支出も公債費も17億3,335万円ふえています。借りかえによるものと思われますが、一体幾らの金利のものを幾らの金利で借りかえたのでしょうか。
  また、来年もまた借りかえをする予定でしょうか。
  3番目として、公債費の返還は、実際には、ことしは幾らぐらいになりますか。
  4番目として、公債費の残高は幾らでしょうか。
  以上、お伺いします。
○都市整備部長(小嶋博司君) 1点目の金利でございますけれども、政府債と公営企業金融公庫債に分けて、本数、利率、金額の順でお答えいたします。まず、政府債でございますけれども、7本、総額9億2,980万円、利率7.3%が2本、3,580万円、7.1%が5本、8億9,400万円でございます。
  次に、公営企業金融公庫債でございますけれども、9本、総額8億320万円、利率7.6%が1本、710万円、7.4%が4本、1億4,650万円、7.2%が4本、6億4,960万円でございます。合計いたしますと、本数で16本、金額では17億3,300万円となります。
  借りかえ後の利率でございますけれども、3月下旬に借りかえするため、現時点では未定でございますけれども、18年度のベース等を考えまして、仮に3%として仮定いたしますと、約1億5,700万円程度の金利負担の軽減が見込まれるものでございます。
  次に、2点目の来年度の借りかえでございますけれども、政府債、公営企業金融公庫債とも実施の方向性は確認いたしておりますが、詳細につきましては、現時点では明らかになっておりません。
  次に、3点目の今年度、公庫債返還額でございますけれども、一時借入金利子支払い経費を除く地方債の借入金、元金償還経費が約35億1,931万円、借入金利子支払い経費が約13億441万円、合計48億2,372万円でございます。
  次に、最後の地方債の残高でございますけれども、19年度末ベースで約281億9,613万円の見込みでございます。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。10番、伊藤真一議員。
○10番(伊藤真一議員) 議案第21号、下水道事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、公明党を代表いたしまして質疑いたします。
  私からは、本補正予算案に関し、公的資金補償金免除繰上償還を中心にお聞きをいたします。この償還制度は、私ども公明党の沢雄二参議院議員が平成18年12月5日、参議院総務委員会において質問をし、高金利債務の利払いにあえぐ地方自治体の財政再建の支援のために提案、推進してきたものが今年度に実を結んだものであります。
  昨年12月定例会の財政に関する私の一般質問に対しまして、市長からは、身の丈に合った財政運営、身の丈そのものを伸ばす政策、そして市民の合意形成の努力を要旨として御答弁をいただきました。この市長のお考えに加えまして、私はさらに足腰の強い財政運営が重要であると認識いたしますが、まさに財政の足腰を強化するとも言うべき、この財政健全化支援策となるのがこの公的資金補償金免除繰上償還制度であると考えます。そういった観点から、通告に従いましてお尋ねをいたします。ただいま加藤議員に御答弁いただきました件につきましては、割愛をさせていただきます。
  まず、1番目といたしまして、先ほど所管の部長より説明がありましたように、総額と本数につきましては理解をいたしましたが、もしお手元でわかるようでございましたら、加重平均利回り、総額に対して平均して何%というのが出てきますと、どれぐらいの削減になるのかという計算が出てくるものですから、お手元でわかりましたら教えてください。
  それから、公的資金融資を繰上償還するという場合、通常は補償金を求められております。この時限措置は、その補償金を免除しようとするものでありますので、そこでお尋ねするのですが、本来、繰上償還に求められる補償金について、算定ルールはどうなっていますでしょうか。そして、今回、免除となる金額については、総額でお幾らになるところだったでしょうか。
  3番につきましては、割愛をさせていただきます。
  それから、4番についてですが、政府は補償金なしの繰上償還を認める条件として、地方自治体に対して行政改革と経費削減の計画策定を求めてきているはずなんです。これにつきまして、政府に既に回答されていると思うんですが、それにつきましてお話いただければと思います。
  5番目につきましては、割愛をさせていただきます。
  最後に、繰上償還ではなくて事業費の減額につきまして、先ほど都市整備部長から御説明がありました水再生センター云々につきまして、もう少し詳しいお話が伺えればと思います。
○都市整備部長(小嶋博司君) 1点目の加重平均利回りでございますけれども、7.16%であります。
  次に、補償金免除額でございますけれども、本来ならば補償金額は将来支払う予定の利息相当額、つまり借り入れ償還日から最終償還日までの利息相当額となっておりますが、今回は経営健全化計画に基づく改善効果額の2億1,100万円が対象であり、19年度の補償金免除額は1億9,200万円となっておりますので、この改善計画が認められたということで、こういう結果が出ております。
  次に、経費節減の具体策、改善についてどうされたかということでありますけれども、国においては設定条件、繰上償還の4条件というのがございまして、その4条件に対して、それぞれ提案をいたしました。
  1点目でございますけれども、行革推進法を上回る職員数の純減や人件費の総額の削減策で、当市では行革で設定した削減目標の達成に努力することや、今、給与カットをいたしておりますが、その削減の継続実施、あるいは、下水道課での2名の職員の削減実績や取り組みを提案いたしました。
  2点目は、物件費の削減、指定管理者制度の活用等、民間委託の推進や、PFIの活用策が国から求められております。これに対しましては、最大の今回のメリットでありましたけれども、秋津汚水中継ポンプ場の自然流下切りかえ工事の実績でございます。これによって、相当、維持・管理経費を削減できた結果であります。
  3点目につきましては、コスト等に見合った適正な料金水準の確保策でございます。これは、料金の値上げの話になるわけでありますけれども、このことに対しては効果的な維持・管理を実施し、効果を確認した後、適正な料金設定を考える旨を提案いたしております。
  それから、4条件の最後の4点目でありますが、経営健全化や財務状況に関する情報公開の推進と行政評価の導入策に対して、市報での財務状況の公開や事務事業評価のホームページでの公開などの具体的な実績や取り組みを提案し、昨年12月に財務大臣から承認をいただいたものでございます。
  次に、最後の大きな事業費の減の理由でございますけれども、水再生センター以外に、実は、東京都の都道において用地買収ができなかったということで減になったものを含めておりますが、再生センターにつきましては、施設がかなり荒川、あるいは、北一とも老朽化しておりまして、老朽化に伴う諸所の工事をそれぞれ自治体が負担するということで、その工事自体が発注を含めておくれたために減となったものでございます。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。14番、福田かづこ議員。
○14番(福田かづこ議員) 日本共産党も下水道特別会計、19年度の補正についてお尋ねをいたします。
  答弁ありましたので、まとめてお尋ねをさせていただきたいと思います。まず、公共下水道債と、それから流域下水道債を合わせてお尋ねしますが、旧の起債年限、それから返済期限、元金の残高、旧利率。新しい同じようなものが今度借りかえになるとどうなるかを御答弁ください。
  それから、下水道特別会計と一般会計に与えるその結果の影響について、今後、ずっと公債費比率が後年度に送られるわけですので、そのことについての影響もあわせてお尋ねをしておきます。
○都市整備部長(小嶋博司君) 1点目の公共下水道事業債の減額でございますけれども、内訳ですね。まず、昭和56年度に借り入れたものが1本で、返済期限は平成22年3月、元金残高は5,464万円、旧利率は7.4%であります。57年は2本ございまして、期限は25年3月と23年3月、残高は合計6,085万円となっております。旧利率は7.3%と7.4%。58年度は3本ございまして、期限は2本が平成26年3月と1本が平成24年3月、残高は合計7億307万円でございます。利率は2本が7.1%、もう1本は7.2%であります。59年度は2本ございまして、期限は平成27年と25年、それぞれ3月で、残高は合計7億554万円であります。旧利率につきましては7.1%と7.2%。合計総額15億2,410万円となります。これが公共下水道事業債の内容でございます。
  次に、今後のことでございますけれども、基本的には先ほど来答弁いたしておりますとおり、できる限りこのことを継続していくことが、それぞれ一般会計を含めて効果があるものですから、基本的にはいろいろお願いをしながら進めていきたいと考えておりまして、最終的には後年度負担があるということでありますけれども、例えば、下水道管の寿命は50年あるとか、資本費平準化債を含めていろいろ運用をしながら、下水道会計の経営健全化を目指していきたいと考えております。据え置き期間を含めて30年でございます。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。11番、奥谷浩一議員。
○11番(奥谷浩一議員) 議案第21号、平成19年度下水道事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、重複を避けて質疑させていただきます。
  大きな1番については、割愛をさせていただきます。
  大きな2番、市債の借りかえについて、①なんですけれども、利子の軽減については前議員の答弁でわかりましたので結構です。②の補償金なしで繰上償還が可能になった、その補償金の額もわかりましたので結構です。
  ③、多摩地区では、下水道事業で承認された市というのは何市あったのか、お伺いいたします。
  ④といたしまして、約17億円もの金額が承認されたわけではありますけれども、多摩地区におきましてこの額は多いのか少ないのか、比較検討することができるんであればお伺いしたいと思います。また、その理由としてはなぜかお伺いします。
  ⑤としまして、公営企業の経営健全化計画について、さきの議員の答弁でもありましたけれども、確認のためにもう一度整理をさせてください。
  ⑤の1番目、この公営企業の経営健全化計画の期間は、いつからいつまでか。
  ⑤の2、公営企業債の現在高は幾らか。
  ⑤の3、財政運営課題、経営課題の概要はどうなっているのかお伺いします。
  ⑤の4、取り組み、及び、目標の概要はどうかお伺いします。
  ⑤の5、改善効果額は幾らなのかお伺いします。
  大きな3番目としましては、雨水浸透升の設置助成金、①としまして184万円減の理由、及び、今年度設置台数とこれまでの設置台数の合計をお伺いいたします。
  3の②といたしまして、これからの目標設置台数、いつまでに何台を目標としているのか、お伺いいたします。
○都市整備部長(小嶋博司君) 今回、多摩地区で借りかえが承認された市でありますけれども、21市でございます。承認されなかった市は、武蔵野市や調布、町田、清瀬、稲城市でございます。財政力指数が1を超えると政府債ができないとか、そういうことがあった内容であります。
  次に、他市との比較でございますけれども、まだ東京都が全部集計しておりませんので、近隣市の電話取材で問い合わせた結果を申し上げます。小平市が約11億7,000万円、東大和市が10億5,000万円、東久留米市が約9億6,000万円、西東京市が約34億2,000万円となっております。この西東京市につきましては、料金改定を近々行うということで額が大きくなっている。このことから、近隣市では当市は2番目ということになっております。ほかにも10億円以下や1億円以下の団体もあるようでございますので、当市の17億円は多いととらえております。
  また、理由ですが、先ほど申し上げましたとおり、秋津ポンプ場の切りかえ工事が将来にわたり大幅な維持・管理経費の削減ができることから、反映できたものととらえております。
  次に、経営健全化の期間でありますけれども、平成19年度から23年度までの5カ年となっております。
  次に、公営企業債の残高ですが、19年度末ベースで約281億9,600万円の見込みであります。
  次に、経営課題でございますけれども、給与水準、定員管理の適正・合理化を図り、今後も一般会計からの繰入金の縮減に努めることや、委託可能な業務を精査し、委託化を進め、維持・管理経費等、サービス供給コストの節減、合理化を図ること、あるいは、長期的視点に立った老朽化の施設の更生を着実に進め、資本投下が一時的に集中しないよう抑制に努めることなど、課題に見通しが立った時点で料金等の検討もいたす、これらが経営課題ととらえております。
  次に、その取り組みと目標、概要でございますけれども、先ほど申し上げました人員や給与削減のほか、多摩地域で管理時代に入っておりますので、スケールメリットということで事業の共同化、こういうことを推進しながら経費節減を図っていくことも重要ととらえております。今後も効率的な事業運営を進めてまいりたいと考えております。
  次に、改善効果額ですが、平成16年に職員1名を削減したことにより、年間900万円。19年には、職員1名を削減し、業務委託したことで年間200万円。18年1月から、給与削減により年間500万円。秋津ポンプ場の関係につきましては3,200万円。以上、計画期間5年間で2億1,100万円の改善効果額が見込めると考えております。
  次に、雨水浸透升設置補助金の減でありますけれども、申請件数を60件、設置台数200台を予定いたしておりましたが、件数35件、台数120台に減額させていただくものであります。また、これまでの補助による設置台数でありますが、今年度申請分を含めて、浸透升、約2,700台、浸透トレンチ、約30メートルを補助事業により設置いたしております。
  最後に、浸透升の目標設置台数ですが、実は、補助事業のほかに、開発指導によって相当浸透升を事業主に設置指導いたしておりまして、これらを含めますと、大体、年間ベースで700台の浸透升をつくればという目標は一応立てておりまして、補助事業による台数は少ないのですが、民間の伸びが多いということから、目標は達成いたしております。当面、この方針を今後も進めていきたい、このように考えております。
○11番(奥谷浩一議員) 何点か再質疑させていただきます。今の経営健全化計画が総務省、財務省に承認されたことによりまして、補償金なしで繰上償還が可能になったというのが今回の公的資金補償金免除借りかえ債ということで利率が安くなったわけですけれども、計画期間が5年間、平成19年から23年までで改善効果が2億1,100万円見込まれるというお話をお伺いしたんですけれども、この5年間で健全化計画が未達成の場合、この場合に何かペナルティー等があるのかどうか、お伺いしたいと思います。。
  もう1点、経営健全化計画、先ほどの議員の答弁でもありましたけれども、公表していく予定だとお伺いしたんですけれども、ホームページや市報等の公表の予定の時期について、もし、今、わかっていればお教えいただきたいと思います。
○都市整備部長(小嶋博司君) 1点目の未達成のペナルティーということでありますけれども、厳格の運用については信頼ではないかと想像はしていますけれども、ただ、出している以上はそのことについて守っていくということが理屈でございますので、そういうことがないようにこの計画どおり進めていきたいと考えております。
  それから、公表が4条件の中に1個入っておりまして、公表につきましては市報、あるいは、ホームページ等でごく近々のうちにそれぞれ公表していきたい、このように考えております。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第35 議案第22号 平成19年度東京都東村山市受託水道事業特別会計補正予算(第1号)
○議長(丸山登議員) 日程第35、議案第22号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。都市整備部長。
〔都市整備部長 小嶋博司君登壇〕
○都市整備部長(小嶋博司君) 上程されました議案第22号、平成19年度東京都東村山市受託水道事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、提案の説明を申し上げます。
  19年度の受託水道事業の補正につきましては、水道管理費、及び、建設改良費の事業内容を精査し、減額するものでございます。
  予算書に基づき、順次、説明を申し上げます。
  恐縮ですが、予算書1ページをお開き願います。
  歳入歳出予算の補正につきましては、第1条のとおり、歳入歳出予算の総額から、それぞれ1億1,035万3,000円を減額いたしまして、7億5,904万7,000円とするものでございます。
  恐縮ですが、8ページ、9ページをお開きください。
  歳入の都支出金でありますが、水道事業収入1億1,035万3,000円を減額させていただくものでございます。
  次に、10ページ、11ページをお開きください。
  歳出の配水費でありますが、6,835万5,000円を減額させていただくもので、減額要因といたしましては、工事請負費の道路整備等の配水管工事における経年管取りかえ等の減によるものであります。
  次に、12ページ、13ページをお開きください。
  給水費の3,418万3,000円の減額ですが、15ページ上段にあります工事請負費の減が主なものでございまして、漏水発生件数の減、及び、給水管取りつけがえ工事によります舗装復旧範囲の縮小などによる減額でございます。
  次に、14ページ、15ページをお開きください。
  業務費の729万3,000円の減額ですが、徴収系業務受託廃止に伴う職員数減による営業事務経費の減でございます。
  以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長(丸山登議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。17番、加藤正俊議員。
○17番(加藤正俊議員) 自民党・自治クラブを代表いたしまして、議案第22号、平成19年度東京都東村山市受託水道事業特別会計補正予算(第1号)を少しお聞きいたします。
  まず1つ目に、1億1,035万3,000円の減額の主な要因が工事請負費の減額と見受けられますが、具体的な理由をお伺いいたします。
  2番目として、工事請負費の当初予算の編成は、どのような経過で決定しているのでしょうか。
  3番目として、経年管とは一体どのようなものを指しているのでしょうか。
  以上、お願いいたします。
○都市整備部長(小嶋博司君) 1点目の19年度の工事請負費の減額の理由でございますけれども、都道128号線、廻田町の用地買収のおくれによります経年管の布設がえ、及び、私道内、青葉町星ヶ丘住宅でありますけれども、所有者全員の承諾が得られなかったため、塩ビ管の布設がえが次年度以降に延伸になったことが主な理由でございます。
  次に、2点目の工事請負費の予算編成でございますけれども、布設地区の管網の整備や、あるいは、経年管の取りかえ、私道内の多重給水管の解消等について、東京都水道局と協議、及び、水道局立ち会いのもとに現場を精査し、決定をいたしております。しかしながら、当初予算の編成時期が水道局におきましては、例年8月と早期なために、詳細な見込みが難しい状況の中、予測できる最大限の可能性を見込んでおりますが、年度間の工期の調整や、道路関連や開発行為などによる新規工事の発生など、流動的な要素があるため、結果として当初予定と誤差が発生していることについては、御理解をいただきたいと存じます。
  最後に、経年管ということでございますけれども、昭和40年代の前半までに布設された内面がライニングされていない、ライニングというのは管の中がセメント状のものがライニングされているものでありますけれども、そのセメント状のものを巻いていない、強度の低い鋳鉄管や布設年度の古い鋼管でありまして、現在の鋳鉄管と比較しますと材質に粘りがなく、強度が落ちるものでございます。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。11番、奥谷浩一議員。
○11番(奥谷浩一議員) 議案第22号、平成19年度受託水道事業特別会計補正予算について、質疑を1点だけさせていただきます。
  21ページの工事請負費につきまして、消火栓設置工事につきまして456万2,000円の減額補正となっておりますが、当初の新設設置予定は何基が予定であったんでしょうか。また、なぜ新設台数が減ったのか、その理由をお伺いいたします。
○都市整備部長(小嶋博司君) 新設の予定の基数は、8基でございます。8基のうち、市の防災安全課の方の市負担でつくる消火栓と、あるいは、それができない場合に東京都の負担で行う配水栓の設置工事があります。結果として、市の方の負担分は8基のうち2基でございますけれども、あと残り6基については配水栓ということで、同機能を持った消火栓を東京都につくっていただいた、こういう結果でございます。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第36 諮問第1号 人権擁護委員の推薦について意見を求める件
○議長(丸山登議員) 日程第36、諮問第1号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 上程されました諮問第1号につきまして、提案の説明をさせていただきます。
  今回の提案は、当市の人権擁護委員6名のうち、1名の委員の方が本年3月31日をもちまして任期満了となります。今回、任期満了となります1名の委員、細淵富子委員につきましては、平成17年4月1日から平成20年3月31日まで1期3年間、人権擁護委員として多くの方々の人権相談を初め、人権パネル展、小学生による人権の花の育成や小学生児童の作文発表の場であります人権メッセージの開催、また、市内全中学生による人権作文など、学校や地域社会などにおける人権啓発活動に大変な御尽力をいただいております。また、人権の諸活動を初めとして、東村山市のボランティア活動にも尽力されております。平成15年からは、NPO法人東村山ボランティア協会会長に就任しております。
  細淵氏の経歴や活動からもうかがえるとおり、人格、識見が高く、信頼の寄せられる方で、人権擁護委員として適任であります。細淵富子氏につきまして、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づきまして、議会の御意見をいただき、法務大臣に推薦の手続をしたいと考えております。
  細淵氏の経歴につきましては、履歴を添付させていただきましたので、御参照賜りまして、ぜひ御推薦の御承認をいただきますようお願いを申し上げ、提案の説明を終わります。
○議長(丸山登議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。22番、川上隆之議員。
○22番(川上隆之議員) 諮問第1号について質疑いたします。
  先ほど、市長の提案の中で再任という説明がございましたけれども、この書類を見ていると再任という形跡がちょっとわからないんですよね。任期が切れて、この方が再任されるようになっているんですが、この件について再任という形跡が書類上、見えないんですが、あるんでしょうか。
○議長(丸山登議員) 休憩します。
午後6時32分休憩

午後6時45分開議
○議長(丸山登議員) 再開します。
  川上議員の質疑を続けます。
○22番(川上隆之議員) 当市の人事案件の議会への提案、議案配付のあり方について伺います。
  当日提案、配付の形態は、行政、議会の両者間で長年の慣例となってまいりました。慣例となっていれば、やむを得ないと私は理解しております。昨年12月定例会で、副市長と教育長の選任同意を求める人事案件が提案されました。そのときも当日でありました。私たちほとんどの議員は、名前も初めて、面識もないという状況でありました。一面から見ると、議会が軽視されているという考え方も成り立つわけであります。責任が持てないといって議場を退場された議員もいたことも事実であります。
  全国的に改革派知事として活躍した鳥取県知事の片山善博氏は、昨年夏、公明党東京都本部の研修会における講演の中で、この人事案件の提案のあり方について言及されておられました。自分の知事時代にほとんどの自治体が慣例となっている当日配付ではなく、事前に提案配付して、長年の慣例を改めたと話されたことが印象的でありました。
  この件につきまして、当市は、市長は議会に申し入れなり、あるいは、協議するなり、このことを改める考えについて、市長の率直な見解を求めるものであります。
○市長(渡部尚君) 人権擁護委員の推薦について意見を求める件につきまして、大変申しわけございません、履歴の関係で、前回、平成17年4月1日に人権擁護委員に御就任をいただいている関係の記載が漏れておりまして、改めて深くおわびを申し上げる次第でございます。後日、訂正をさせていただき、配付を申し上げたい、そのように思っております。
  また、人事案件につきまして、今、川上議員から事前に他の議案同様に、議会の方に配付をすべきではないかという御指摘をいただいたところでございます。この件は、川上議員もおっしゃっておられましたけれども、12月定例市議会におきまして、副市長、並びに教育委員の選任同意の議案を御議決いただいたときにも御論議いただいた内容でございます。今回も先例に従って当日配付を申し上げた次第でございますが、当然、どこのどういう方かわからないままで、当日配付をされて審議をしろと言われても、議会としてもきちんとした議論ができないのではないか、そのことはごもっともな御指摘だと思っております。今後、この件についてのあり方については、議会とも十分協議をさせていただいて、研究・検討をしてまいりたい、そのように考えているところでございます。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案については、諮問どおり同意することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案については、諮問どおり同意することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第37 議員提出議案第1号 市職員の不祥事に関する決議
日程第38 議員提出議案第2号 道路特定財源の堅持を求める決議
○議長(丸山登議員) 日程第37、議員提出議案第1号、日程第38、議員提出議案第2号を一括議題といたします。
  本件につきましては、会議規則第37条第2項により、提案理由の説明、並びに委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手全員と認めます。
  よって、さよう決しました。
  次に、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
  なお、討論、採決は議案ごとに行います。
  最初に、議員提出議案第1号について、討論ございませんか。4番、矢野穂積議員。
○4番(矢野穂積議員) 草の根市民クラブは、質疑時間制限に強く抗議するとともに、本件決議に対し、以下の理由により反対する。
  1、750万円横領の本件事件については、さきの臨時議会では、私どもなど質疑時間が12分という極めて不十分な審議しかなされていないこと。
  2、96年、1,300万横領に続き、市職員の公金横領事件が再発したのであるから、本来、特別委員会を設置し、徹底した真相究明、及び、再発防止策を具体化すべきところ、本件決議は事件にふたをする役割でしかないこと。
  3、本件決議は、私ども草の根市民クラブを排除し、一部会派のみによって企図されたものであって、このような議会運営のあり方こそが不祥事再発を招いたというべきであり、行政を徹底的にチェックし、議会運営を改革するという上からも到底容認できないやり方である。
  以上により、本件決議に反対する。
○議長(丸山登議員) ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議員提出議案第2号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(丸山登議員) お諮りいたします。
  明日2月27日は、議事の都合により、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(丸山登議員) 本日は、以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 御異議なしと認めます。よって、本日は、以上をもって延会といたします。
午後6時52分延会

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