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第13回 平成20年8月29日(9月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成20年東村山市議会9月定例会

東村山市議会会議録第13号

1.日  時   平成20年8月29日(金)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   26名
  1番   丸  山     登  議員       2番   佐  藤  真  和  議員
  3番   朝  木  直  子  議員       4番   矢  野  穂  積  議員
  5番   薄  井  政  美  議員       6番   野  田     数  議員
  7番   熊  木  敏  己  議員       8番   島  崎  よ う 子  議員
  9番   山  川  昌  子  議員      10番   伊  藤  真  一  議員
 11番   奥  谷  浩  一  議員      12番   大  塚  恵 美 子  議員
 13番   山  口  み  よ  議員      14番   福  田  か づ こ  議員
 15番   肥  沼  茂  男  議員      16番   北 久 保  眞  道  議員
 17番   加  藤  正  俊  議員      18番   鈴  木  忠  文  議員
 19番   島  田  久  仁  議員      20番   石  橋  光  明  議員
 21番   駒  崎  高  行  議員      22番   川  上  隆  之  議員
 23番   木  内     徹  議員      24番   保  延     務  議員
 25番   田  中  富  造  議員      26番   清  沢  謙  治  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 金 子   優 君


収入役 室 岡 孝 洋 君 政策室長 諸 田 壽一郎 


総務部長 石 橋   茂 君 財務部長 野 島 恭 一 君


市民部長 大 野   隆 君 環境部長 西 川 文 政 君


都市整備部長 小 嶋 博 司 君 政策室次長 曽 我 伸 清 君


保健福祉部次 今 井 和 之 君 保健福祉部次 長 島 文 夫 君
長 長

保険年金課長 原   文 雄 君 高齢介護課長 榎 本 雅 朝 君


教育委員長 町 田   豊 君 教育長 森     純 君


教育部長 榎 本 和 美 君



1.議会事務局職員
議会事務局長 木 下   進 君 議会事務局次 田 中 憲 太 君


議会事務局次 南 部 和 彦 君 書記 荒 井 知 子 君

補佐
書記 三 島   洋 君 書記 村 中 恵 子 君


書記 白 井 優 子 君



1.議事日程
 第1 会議録署名議員の指名
 第2 会期の決定
  ―――――――――― 所信表明 ――――――――――
  〈議会運営委員長報告〉
 第3 20請願第3号 陳情書は「東村山市議会会議規則第138条」の条文主旨に基づき処理することを求            める請願
 第4 20請願第4号 東村山市議会・議会運営委員会による三重県伊賀市視察結果の「市民報告会」開催を            求める請願
 第5 議案第44号 東村山市職員の公益法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例
 第6 議案第45号 東村山市営住宅条例の一部を改正する条例
 第7 議案第46号 東村山市高齢者住宅条例の一部を改正する条例
 第8 議案第47号 東村山市道路線(多摩湖町3丁目地内)の廃止
 第9 議案第48号 東村山市道路線(秋津町2丁目地内)の認定
 第10 議案第53号 平成19年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
 第11 議案第54号 平成19年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
 第12 議案第55号 平成19年度東京都東村山市老人保険医療特別会計歳入歳出決算の認定
 第13 議案第56号 平成19年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
 第14 議案第57号 平成19年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
 第15 議案第58号 平成19年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
 第16 決算特別委員会の設置について
 第17 選任第 4号 決算特別委員会委員の選任について
 第18 議案第43号 東村山市議会政務調査費の交付に関する条例等の一部を改正する条例
 第19 議案第49号 平成20年度東京都東村山市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)
 第20 議案第50号 平成20年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)
 第21 議案第51号 平成20年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
 第22 議案第52号 平成20年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算(第1号)
 第23 諮問第 3号 人権擁護委員の推薦について意見を求める件
 第24 諮問第 4号 人権擁護委員の推薦について意見を求める件
 第25 諮問第 5号 人権擁護委員の推薦について意見を求める件
 第26 議員提出議案第 8号 東村山市議会会議規則の一部を改正する規則
 第27 議員提出議案第 9号 「協同労働の協同組合法(仮称)」の速やかな制定を求める意見書
 第28 議員提出議案第10号 地方消費者行政の抜本的拡充に必要な法制度の整備及び財政措置を政府等に求               める意見書


午前10時25分開会
○議長(丸山登議員) ただいまより、平成20年東村山市議会9月定例会を開会いたします。
  直ちに本日の会議を開きます。
  なお、本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあったものについてのみ、これを許可いたします。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(丸山登議員) この際、これからの議会運営について申し上げておきます。
  地方自治法第132条の「言論の品位」を守ることは議員として当然であり、これに違反すれば、議長権限で地方自治法第129条の「議場の秩序維持」規定を適用いたします。
  また、地方自治法第104条で「議長の権限」が規定されております。さらに、議員には、地方自治法第131条「議長の注意の喚起」によって、議長に注意を喚起することができることになっております。
  このように、議員、議長ともども、権利、義務が規定されております。
  東村山市議会として確認をしておきます。
  今後については、さきの議会運営委員会で集約されましたとおり、議長権限でこうした規定を適用していくことを確認しておきます。
  念のため、東村山市議会としての議決をとっておきます。
  以上、申し上げましたとおり、議長権限を地方自治法に基づき適用することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(丸山登議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
  本件は、会議規則第81条の規定により、議長において指名いたします。
  6番・野田 数議員
  12番・大塚恵美子議員
 の両名にお願いいたします。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第2 会期の決定
○議長(丸山登議員) 日程第2、会期の決定について、お諮りいたします。
  本定例会の会期は、8月29日から9月29日までの32日間といたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
所 信 表 明
○議長(丸山登議員) 次に、市長より所信表明がございます。
  市長、お願いいたします。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 平成20年9月定例会の開催に当たりまして、当面する諸課題について御報告かたがた、所信の一端を申し上げ、議員各位、並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
  ことしの夏は、7月初旬より8月中旬まで毎日30度を超す日々が続きました。その厳しい暑さの中、「ひとつの世界、ひとつの夢」をスローガンに掲げた第29回夏季五輪、北京オリンピック大会が8月8日に開幕されました。17日間にわたるスポーツの祭典が幕を開け、夏季五輪としては、東京、ソウルに続きアジアで3都市目の開催で、史上最多となる204の国・地域から、約1万6,000人の選手、役員が参加しました。
  4年に一度の、このスポーツの祭典で、日本は世界の強豪を相手に、各種競技で金メダル9個を含むメダル数25個を獲得し大変健闘しました。中でも、男子水泳の北島康介選手は、世界新記録で前回のアテネオリンピックに続く金メダル、女子柔道の谷亮子選手は、3大会連続の金メダル獲得とはなりませんでしたが、銅メダルの獲得、男子陸上100メートルリレーでは、80年ぶりとなる銅メダルの獲得などを初め、次回オリンピックの正式種目から外れるソフトボールでの女子チームの優勝は、チーム全員の気持ちを合わせ、強い精神力で毎試合に臨み、勝ち進んできたものでありました。優勝後の上野由岐子投手の涙は、単に優勝者に与えられる金メダルを獲得した充実感だけでなく、日本を代表して世界の強豪と戦うというプレッシャーを押しのけ、その苦しい戦いを終えた達成感のあらわれであったのではないでしょうか。
  また、今回の北京オリンピックでは、東村山市の学校を卒業された選手が出場されております。男子バレーボール山村宏太選手は東村山第七中学校、女子なでしこサッカーの加藤與恵選手は東村山第二中学校、また、カヌーの竹下百合子選手は、桜華女学院高等学校を、それぞれ卒業されました。ここ東村山市で学び、この東村山市から、世界の舞台へ大きく羽ばたく若人が輩出されたことはまことに感慨深く、遠い世界と感じていたオリンピックが、より身近に感じられるものでございました。
  また、各選手は4年に一度しかないオリンピックに照準を合わせるためには、体力・精神力だけにとどまらず、緻密な計画や計算があったのだと思います。
  一口にオリンピック出場と言いましても、出場までの過程は大変なものであり、多くの試練と正面から向き合い、それを乗り越えた上で、初めて成就することができたと思うものであります。
  現在、本市を取り巻く状況は、財政の厳しさを初め、大変多くの課題が山積しておりますが、これらに対し、逃げることなく正面から向き合い、乗り越えてこそ、初めて東村山市の明るいビジョンを獲得することができるものであります。そのときが、まさに今であり、この期に躊躇せず、勇気を持って大地をけり出し、力強く前進する所存であります。
  まず初めに、財政を取り巻く動向について御報告いたします。
  緩やかに回復していた我が国の景気でありましたが、サブプライムローンからシフトされた、一部の投機マネーの流入等による未曾有の原油高、また、バイオ燃料の推進等を思惑とした投機等による穀物価格の高騰、さらには、これらを要因とした諸物価の上昇、高まるインフレ圧力などにより、我が国の景気は後退へとの懸念が広まっております。
  このような中、国・東京都におきましても、企業収益が大幅に落ち込んでいることから、今後の法人税への影響が懸念されるところとなっております。当市におきましては、個人市民税が前年をやや上回る動きを見せる一方で、法人税と連動する法人市民税につきましては、厳しい状況が予想されるところであります。
  ここで、国の「経済財政改革の基本方針」、いわゆる骨太の方針について若干触れさせていただきます。
  「骨太の方針2008」が、去る6月27日に閣議決定されました。この方針では、「包括的な成長戦略によって、世界の中で生き生きと活躍する日本経済の姿をつくる」「地球環境と両立する経済の姿をつくる」「生活の根底を支えるセーフティネットを全面的に点検し直し、透き間のない社会保障制度をつくる」「政策全般にわたって、政策の受け手の立場に立って取り組むこと、すなわち、生活者・消費者が主役の政府をつくる」という4点を日本の課題として挙げております。
  また、「国民本位の行財政への転換」として、地方分権改革につきましては、地方分権改革推進委員会が、地方に対する国の法令による義務づけ・枠づけの見直しの検討、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を含めた税配分の見直しの一体的な改革に向け、地方債を含めた検討を行い、順次勧告するとし、さらに、それらを踏まえた地方分権改革推進計画を策定し、新分権一括法案を平成21年度中に国会へ提出するものとなっております。
  また、道路特定財源は、平成21年度より一般財源化し、生活者の目線でその使い方を見直すとし、地方交付税につきましては、「地方公共団体の安定的な財政運営に必要となる地方税、地方交付税の総額を確保するとともに、地域間の財政力格差に対応するため、財政の厳しい地域に重点的に配分する」としております。
  今後、これらのことが、財源の裏づけに基づいた真の地方分権につながるものか、慎重に推移を見守るとともに、必要があれば市長会等を通じ要望を出してまいりたいと考えております。
  次に、去る8月15日に、普通交付税、及び臨時財政対策債発行可能額が決定されました。当市におきましては、普通交付税は23億8,262万7,000円、臨時財政対策債の発行可能額は11億4,065万円であり、合わせて当初予算と比較し、約2億6,000万円の増という結果でありましたが、厳しい財政状況が続く中、引き続き、歳入確保の面ではさらなる対策に取り組んでいく必要があると考えております。
  平成20年度の財政運営につきましては、当市の財政基盤の脆弱さに加え、三位一体改革による地方交付税の大幅な削減という本質的な課題や、企業収益の陰りによる法人市民税への影響など、当初見込めなかった事象の発生、あるいは、当初予算に反映することができなかった事項等により、多額の財源不足が見込まれるなど極めて厳しい財政運営を強いられております。
  平成17年度より緊急財政対策等の対策を行い、一定の成果を上げてまいりましたが、扶助費や繰出金等、予想を超える歳出増となり、極めて深刻な財源不足を招いております。今までも、たびたび財源が不足する状況でしたが、不足分を財政調整基金等からの繰入金でしのいでまいりました。しかし、頼みの財政調整基金も残高が5億円程度となり、基金頼みの財政運営は限界となってきております。
  私ども行政の役割は、市民の福祉向上のために安定した行政サービスを継続的に提供することであり、そのためには、持続可能で安定した財政構造の構築が不可欠であります。現在、この危機的状況を打開すべく、私を中心とした緊急財政対策拡大推進室、行財政改革推進本部、及び関係所管により、それらの分析と対応について協議しており、早急な対策を取りまとめていく所存であります。
  次に、平成21年度の予算編成につきまして、国・東京都の予算編成方針を把握し、当市の予算へ的確に反映していくことはもちろんのこと、平成20年度の財政運営でも述べてまいりましたとおり、当市の危機的な財政状況を踏まえ、退職者不補充を原則とした職員の組織定数や給与制度の根本的改正など、痛みを伴う内部管理経営の見直しを初め、大胆な構造改革に取り組むとともに、現下の財政状況の中、市が税金を投入すべき事業か、市の職員が直接担当すべき事業か、既存事業で既にその役割を終えているものはないかなどの視点を持って、真に必要な事業の精査と、その予算に限った要求を指示したところであります。
  平成19年度決算、平成20年度財政運営を見通し、当市の厳しい財政状況を踏まえ、地方交付税の見込みを初め、歳入の推計を慎重に行うとともに、財政調整基金に頼らない歳入に見合った歳出とするよう、これまでの業務の評価を踏まえ、克服すべき課題などを再度精査する必要から、昨年度より、予算策定作業を約1カ月前倒しした日程を設定しております。
  いずれにせよ、財政再建の第一歩として、第3次行財政改革大綱後期実施計画を着実に推進することを含め、大胆な財政再建策を行いつつ、財政状況を慎重に見きわめながら第3次総合計画、第6次実施計画事業を可能な限り具体化することに努めてまいりたいと考えております。
  当市にとって、平成21年度の財政運営は大きな節目の年になるものととらえており、中・長期の歳入歳出のバランスも調和させながら、予算策定作業に努力をしてまいりたいと考えております。
  次に、国の19年度一般会計決算について御報告申し上げます。
  去る7月31日の財務省の発表によりますと、歳入が84兆5,534億円、歳出が81兆8,425億円となり、歳入では、税収が51兆182億円で、補正後の予算額を1兆5,328億円下回る結果となりました。一方、歳出では、国債費1兆1,771億円を初め、2兆212億円の不用額が出ましたが、純剰余金は、昨年度を下回る6,319億円となりました。国の決算では、19年度の景気は引き続き回復していたものの、回復のペースが鈍くなりつつあるものと判断をいたしております。
  一方、東京都の一般会計決算見込みは、歳入が6兆8,403億円と、前年度に比べ4.5%の増、歳出では6兆7,195億円と、前年度に比べ5.4%の増となり、翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は946億円の黒字決算となりましたが、実質収支額が前年度と比べ420億円減少し、平成14年度以来5年ぶりの減少となったところであります。これらは、税制改正などにより、都税収入が増収となった反面、インフラ整備や産業振興などに積極的に取り組んだことに伴う歳出増によるものであります。
  次に、当市の平成19年度決算の概要について申し上げます。
  平成19年度は、6月定例市議会でも御報告いたしましたとおり、国民健康保険事業特別会計におきまして、予想以上の歳出の伸びに対応する財源が確保できなかったことから、繰り上げ充用の措置をさせていただきました。
  なお、一般会計を初め、他の特別会計は実質収支を黒字で決算することができました。議会関係各位の御指導のたまものと深く感謝申し上げます。
  一般会計決算額は、歳入が433億1,290万8,000円、歳出が429億2,904万3,000円で、歳入歳出差引額は3億8,386万5,000円であります。翌年度へ繰り越すべき財源6,024万4,000円を差し引いた実質収支額は3億2,362万1,000円となり、このうち1億6,200万円を財政調整基金へ積み立て、残りの1億6,162万1,000円を翌年度繰越金としたところであります。
  決算規模は前年度と比較いたしますと、歳入は0.0%で伸び率がない中、歳出は0.6%の伸びとなっております。歳入のうち、市税につきましては税源移譲や定率減税廃止の影響で、前年度対比7.5%の増となり、徴収率も昨年を0.8ポイント上回る94.6%となりました。徴収率では、休日窓口の開設、市内金融機関の窓口、及び公共施設におけるのぼり旗の設置、全庁応援体制による滞納者への催告書の差し置きなど、徴収対策の結果が反映されたものと考えております。しかし、多摩地区での順位は、昨年同様24位にとどまったところであり、他市も努力する中、当市としてもなお一層の努力が必要と考えております。
  また、税外収入におきましては、三位一体の改革終了に伴い所得譲与税が皆減となったほか、地方交付税、地方特例交付金などが、前年度実績を下回る内容となっております。
  歳出では、人件費、普通建設事業費、補助費等が減となった一方、児童手当事業費の対象年齢拡大や、生活保護費の医療費の伸びなどによる扶助費の増、国民健康保険特別会計繰出金の増による繰出金の伸び等が目立ったところでございます。
  財政指標につきましては、財政力指数は3カ年平均で0.866と、前年度の0.845よりやや向上し、公債費比率は11.5%で、同じく0.2ポイント下げたものの、経常収支比率は、下水道事業特別会計繰出金と国民健康保険事業特別会計繰出金の経常分が増となった影響で99.2%と、前年度より5.2ポイントの大きな上昇となり、財政の硬直化が危惧される数値となっております。
  また、今年度から一部施行されます地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる自治体財政健全化法に基づく4指標でございますが、実質公債費比率は7.1% 、将来負担比率は96.5%となっております。実質赤字比率、連結実質赤字比率につきましては、御案内のとおり、実質収支や連結実質収支の赤字額が標準財政規模に占める割合をあらわす指標で、当市の場合、一般会計の実質収支、及び一般会計と特別会計を連結した連結実質収支は黒字であります。
  いずれの指標も健全な財政状況と判断される数値となっておりますが、実質収支につきましては、基金からの繰出金等による財源手当の結果としての黒字であり、連結実質収支につきましても、国民健康保険事業特別会計が赤字決算であったことなどから、その実態は数値以上に厳しいものと受けとめております。
  いずれにせよ、るる申し述べてまいりましたとおり、厳しさを増す一般会計に加え、特別会計において、一般会計からの繰出金への依存が拡大し続ける現状からも、早期健全化状態に陥らないよう、さらなる対応が求められているものと認識いたしております。
  平成19年度は、私の財政運営初年度でありましたが、緊急財政対策等の歳入・歳出対策に取り組み、一定の成果を生み出しつつ、新たな行政需要にも対応してまいりました。しかし、結果的に土地開発基金の取り崩しによる財源補てんを行わざるを得ず、財政調整基金が枯渇し、大幅な歳入の増要因がない中、拡大する行政需要に対し、収支バランスの均衡を保つことは極めて厳しく、平成20年度以降の財政運営を、背水の陣で当たらなければならないと痛感させられた決算となったところであります。
  次に、国民健康保険事業特別会計決算について申し上げます。
  平成19年度国民健康保険事業特別会計決算額は、歳入が143億8,790万2,000円、歳出が145億4,413万6,000円で、歳入歳出差引額1億5,623万4,000円の収支不足額が生じたことから、地方自治法施行令第166条の2の規定により、翌年度歳入を繰り上げ充用いたしまして決算させていただいたところであります。これは、保険給付費の伸びに対し、歳入面で国保税や国庫支出金などが予定を下回り、赤字決算となったものであります。依然として医療費の増加傾向は続いており、また、構造的な問題もあり、国保財政は危機的な状況と認識いたしております。
  次に、老人保健医療特別会計決算について申し上げます。
  老人保健医療特別会計決算額は、歳入が93億3,058万4,000円、歳出が93億896万3,000円で、歳入歳出差引額2,162万1,000円となります。その剰余金2,162万1,000円につきましては繰越金とし、平成20年度第1号補正予算に計上したところであります。
  次に、介護保険事業特別会計決算について申し上げます。
  平成19年度介護保険事業特別会計決算額は、歳入が71億2,690万3,000円、歳出が69億7,376万円で、歳入歳出差引額1億5,314万3,000円が実質収支額であります。
  平成18年度には、介護保険制度の持続可能性を高めていくために法改正が実施され、平成19年度は、第3期介護保険事業計画3年間の中間年度でありました。平成18年度からの地域支援事業や介護予防事業の推進、地域の特性に応じた多様なサービスを提供する地域密着型サービスの展開、さらに、中部と東西南北の計5つのエリアにおける総合的なマネジメントを担う地域包括支援センターにより事業を推進してまいりました。
  要介護認定者数も、制度発足時の12年度と比較して19年度末は4,892人と約2.1倍に推移し、高齢化の進展とともに市民生活の中に確実に浸透してまいりました。実質納付に対する最終収納率は、95.84%となりました。
  歳出では、主として保険給付費が65億838万3,000円となり、総額の93.33%を占めております。
  今後とも、介護サービスの適正化・効率化に努めながら介護サービスの質の向上を目指し、介護予防重視型システムへの転換を一層図ってまいりたいと考えております。
  次に、下水道事業特別会計決算について申し上げます。
  平成19年度下水道事業特別会計決算は、歳入が60億5,321万1,000円、歳出が60億394万1,000円で、歳入歳出差引額4,927万円が実質収支額であります。19年度も、引き続き歳出の抑制のため、経営の効率化や健全化を図り経費の節減に努めました。さらに今年度は、浸水対策事業として、久米川町2丁目の達麻坂橋西側で空堀川左岸第3排水区(その3)工事を実施し、豪雨時の浸水被害の軽減を図りました。
  一方、歳入の根幹となります下水道使用料は、接続世帯数が1,195世帯増加しているにもかかわらず、節水意識の浸透や節水機器の普及による生活様式の変化により、18年度との対比では5,168万6,000円減の20億1,694万2,000円にとどまっております。
  このような状況の中、公的資金補償金免除繰上償還の制度を利用した低利債への借り換えや、18年度に引き続き資本費平準化債を借り入れたことにより、一般会計からの繰入金の削減に努めております。今後、さらにアウトソーシングを含めた経営の効率化や健全化を推し進めていく必要があると考えております。
  次に、受託水道事業特別会計決算について申し上げます。
  平成19年度受託水道事業特別会計決算額は、歳入歳出ともに7億5,154万9,000円で、前年度対比12.1%の減となったところであります。
  平成19年度は、昨年度に引き続きさらに、安全でおいしい水の安定供給を目的に、配水管未布設箇所の解消、耐震性強化を図るためのステンレス管への管種の変更、水の有効利用のために漏水調査を実施するとともに、市民の安全を守る円滑な消防活動のためにも、消火栓の設置、及び補修、配水施設や配水管等、水道施設の整備・改善に努めたところであります。
  以上、平成19年度決算概要について申し上げてまいりましたが、このことにつきましては、提案説明の際に改めて申し上げます。平成19年度における議員各位の御指導に改めて感謝を申し上げます。
  次に、6月定例市議会後の行政推進等について順次申し上げます。
  初めに、私のマニフェストの一つであります、市民との対話集会の定期開催について申し上げます。
  広く市民の皆さんの声を直接伺う場として、昨年10月より、市内13町の各施設を会場に、毎月第3土曜日の午前10時より開催しております。今月は、8月16日に富士見公民館にて開催いたしました。
  これまでに参加いただきました皆さんからは、近隣トラブルの御相談を初め、生活圏内の道路・歩道整備、グリーンバスの運行要望、公共施設の改修・整備、緑地の保全など地域の生活環境の課題や、若い子育て世代からの御意見、自治基本条例、高齢者医療制度、市財政状況、市政への厳しい御指摘等々、多くの御意見、御質問をいただいております。私も率直に意見を述べさせていただいたところであります。市民の皆さんのさまざまな意見を伺い、たとえ考えは同じでなくとも対話を続ける中で一致点を見出していくことは、極めて大切なものと考えております。
  「みんなで創る みんなの東村山」は、市民の皆さんが知恵と力を合わせてつくり上げていける、このタウンミーティングもその一つの手法であると考えながら、今後も継続して開催してまいります。
  次に、これも私のマニフェストの一つであります、自治基本条例について申し上げます。
  自治基本条例につきましては、タウンミーティングの会場におきましても、アンケートで自治基本条例について御存じであるかお尋ねしておりますが、まだまだなじみが薄いのが現実であります。
  そこで、市報で、自治基本条例についての私の考えを述べさせていただいているところであります。
  御案内のとおり、自治基本条例には市民の役割や、市民の責務などがうたわれることになる条例であります。市民が自分の知らないところで自分の役割や責務を決められてしまう、そのことはできる限り避けていきたいと私は考えております。
  自治基本条例については、市民の皆さんに知っていただき、考えていただき、参画していただき、市民の皆さんとの合意を得た上で議会に上程していきたいと考えております。そのためには、できれば自治基本条例策定に関する市民の役割を明確にした策定手続条例を先行して定めていきたいと考えており、なるべく早く議会に上程させていただきたいと、所管にその準備を進めさせているところであります。
  次に、第4次総合計画の進捗状況について申し上げます。
  最初に総合計画審議会でありますが、7月19日に任期が終了したことに伴い委員改選を行ったところであります。今回は総合計画策定に向け、より多くの市民意見をちょうだいしたい観点から、公募にて新たに市民委員3名を加え8月5日に委嘱状の交付、及び会長、会長代理の選出を行い、会長には高山博之氏、会長代理につきましては、小田島養造氏に引き続きお願いすることとなりました。今後、総合計画策定に向け貴重な御意見を賜ってまいりたいと存じます。
  総合計画策定に当たっての指針となるべき策定方針についてでありますが、総合計画策定委員会で検討を行い、7月上旬に一定の案にまとめ、7月10日から31日までパブリック・コメントを実施し、市民の皆さんから御意見をちょうだいしたところであります。皆さんからの御意見については、総合計画策定委員会にて検討を行い、さらに、総合計画審議会にお諮りし、10月上旬の公表に向け進めているところでございます。
  また、市民の皆さんからの意見に対する市の考え方、及び検討結果につきましても、策定方針の公表にあわせて公表してまいります。今後も策定への、それぞれの段階に応じて、広く市民の皆さんから御意見をちょうだいし、策定へ反映していきたいと考えております。
  今年度は、市民意識調査や人口推計等の基礎調査の年となるわけですが、調査の実施に向けてプロポーザルによる、委託候補者の選定を終えたところであります。また、9月上旬には、総合計画策定委員会の下部組織として庁内検討組織を発足させ、必要な庁内プロジェクトの立ち上げを予定しております。
  次に、行財政改革の取り組みについて申し上げます。
  昨年度来、当市の行財政改革の柱として、経営資源の再編と予算編成への確実な反映を目的とした事業点検に取り組んでまいりましたが、21年度の予算編成が始まり、いよいよ成果を出していかなければならない段階となりました。
  6月以降の事業点検の取り組みについてですが、所管部署とのヒアリングを行うため、事業点検部会に新たに4名を追加し、全部で13名の体制に増強いたしました。そして、部会において21年度の予算編成に何らかの改善を織り込みたいと判断した、56課486事業のうち、40課164事業についてヒアリングを実施してまいりました。
  7月には、これまでの事業点検部会の議論と、ヒアリングを通じて見えてきた一定の方向性について、部会と理事者との協議を行い、その結果、事業を串刺す横断的な改善視点として、事業目的が類似した事業の統合や老朽化した施設の見直しなど、幾つかの改善方針を整理し、また、個々の事業の方向性を固めることができました。また、今後の適切な定数のあり方や人事給与制度の改善点についても部会より考え方が出されました。そうした協議事項を踏まえ、予算編成方針にも事業点検の成果を織り込み、全職員に周知するところであります。
  今後、所管の予算要求、査定という過程において、この方針を貫く覚悟で、全庁一丸となって財政の建て直しに取り組んでいく所存であります。
  次に、平成21年度の組織改正について申し上げます。
  当市の組織改正は、おおむね5年ごとに行っておりますが、平成21年度において組織の再編を予定しているところであります。
  今回の組織改正に当たっては、今後10年間で約40%の職員が退職していくことを踏まえ、定数減につながる組織体制を目標に、組織全体のスリム化を図るべく取り組んでまいります。
  定数減に当たっては、定年退職者不補充を基本に、公務員がどの公務を担うかを吟味しつつ、指定管理者制度を含む民間委託や再任用、嘱託職員の活用、あるいは市民協働など、多様な業務形態を真剣に検討する必要があると考えるところであります。
  これからの行財政運営は、市政を取り巻く環境の厳しい変化に対応し、適時適切な対応をするため、トップへの速やかな情報集中、組織としての意思決定の合理性・スピードの確保、組織全体への情報伝達の徹底、組織の機動力の強化などが求められております。
  そのためには、現在3部に分散しているマネジメント機能を政策室・総務部の2部に集中し、トップマネジメントの強化を図るとともに、財源の裏づけのある政策を着実に実行していくために、財政部門を政策室に移管し、計画と予算の一元化を図り、経営管理を徹底してまいりたいと考えております。
  また、子育て施策の推進強化、CO2削減等環境施策の推進強化、自治基本条例の制定や、小・中学校の耐震補強工事の推進等、重要な政策課題や緊急対策に対応する組織を目指すとともに、市民、及び職員に、今後の市政の方向性や市の姿勢が明確に伝わる、わかりやすい組織づくりを目指してまいりたいと考えております。
  次に、平成20年度の人事院勧告について申し上げます。
  去る8月11日、人事院は、国家公務員の給与改定に関する勧告を行いました。今回の勧告では、民間給与の較差が0.04%、金額で136円と極めて小さいことから、月例給の水準改定は行わず、また、特別給につきましても、民間の支給割合とおおむね均衡しており改定しないなど、景気の低迷で民間給与が上がらなくなっている点を考慮し、月例給及び特別給につきましては、据え置く勧告となったところであります。
  当市の給与勧告の取り扱いについては、東京都人事委員会勧告の状況等を踏まえ、慎重に対応していかなければならないと考えております。人事委員会を持たない当市においては、給与決定のよりどころを東京都人事委員会勧告に置き、適正化に努めているところでありますが、給料表については、独自表を適用しているものであります。
  当市の人件費をめぐる状況を分析しますと、ラスパイレス指数では、臨時的な給与カット措置により、現在は26市で最も低い水準にありますが、平成18年度決算ベースの標準財政規模で見た場合、職員給と職員数は、都下ワースト3位であり、結果として人件費全体でもワースト3位であります。
  特に、主任職の全職員に占める比率、また、主任職の給与水準は東京都と比較しても極めて高く、人件費を押し上げる要因となるとともに、当市の職員のキャリアアップへのモチベーションが高まらない要因の一つとなっています。
  市町村総合交付金では、経営努力割につながる給与・手当関係の見直しが求められ、また、特別交付税についても、地域手当の支給率が国の基準を超えており、算定に影響が出ていることから、その是正が急務であり、私は、市民の皆さんの市政への信頼を得る上からも、また職員のモチベーションを高める上からも、臨時的措置ではない給与構造の改革健全化が、現在、当市としての最重要課題の一つであると考えております。
  このような状況を踏まえ、給与制度のよりどころを明確にする上でも、給与制度については都制度に、また、地域手当については国基準に準拠することが適切ではないかと考えるものであります。
  したがって、給料表の都表への完全移行、また、地域手当の国基準への移行について、職員組合と真摯に協議を進めていく決意であります。
  次に、東村山市耐震改修促進計画について申し上げます。
  この計画は、平成7年の阪神・淡路大震災後、国が都道府県、市町村に任意で設置をするよう設けられたものですが、近年の大きな地震被害に伴い、「計画がない場合、今後耐震対策に関する国庫補助金の対象としない」という実質的には義務化と同様のものとなったことから、当市も7月中に原案をまとめ、東京都の審査を現在受けているところであります。
  内容といたしましては、昭和56年5月の新耐震基準以前の建築物について、平成27年度までに防災上重要な公共建築物の耐震化を進め、小・中学校に関しては耐震化率100%を目指します。
  また、民間建築物においては、一般住宅耐震化率90%以上を目標とし、既存建築物の耐震性を向上させることにより、市街地の防災性を高め、安全で安心なまちづくりに向かって努力してまいりたいと考えております。
  次に、東村山市地域福祉センターの準備状況について申し上げます。
  本施設は、10月1日のオープンを目指しており、本体改修工事は8月中旬で終了し、1階の地域福祉推進センターに入る社会福祉協議会も事務室移転に向けて準備を進めているところであります。
  また、2階の子育て総合支援センターの準備状況ですが、現在、行政・大学・NPOの協働体制で事業計画の整備をしているところであり、7月には、関係機関向けに「準備だより」を発行し、9月にはパンフレットの作成・配付なども予定をしております。
  なお、この施設につきましては、6月に市民の方より愛称を募集し、愛称選考委員会などで検討をした結果、「ころころの森」という愛称に決定させていただきました。たくさんの御応募に感謝するとともに、親しみやすい施設づくりを目指してまいります。
  来たる10月1日には、1階・2階合同でオープンセレモニーも予定しており、「子育てのしやすいまちづくり」の実現と、さらなる社会福祉協議会との連携を目指してまいります。
  次に、生活安定化総合対策事業について申し上げます。
  東京都は今年度、一定所得以下の方を対象に、就職支援や一定の要件を満たした方に資金の貸し付けを行う事業を開始しました。
  当市では、東村山市社会福祉協議会へ委託の方向で調整し、10月開始を目指し準備しており、今回補正予算案を上程させていただいております。
  次に、東村山市立第八保育園の指定管理者の指定について申し上げます。
  東村山市立第八保育園の指定管理者である、社会福祉法人「ユーカリ福祉会」の指定管理期間が平成21年3月31日をもって終了します。
  それに伴い、引き続き民間の能力を活用しつつ、利用者サービスと保育サービスの質の向上と、安定を図る観点から、同保育園について平成21年4月より5年間の指定管理期間として指定管理者の公募を行いました。
  行政や市内保育関係団体、市民等で構成する「東村山市立第八保育園指定管理者選定委員会」を設置し、7月9日から8月7日の間、計5回にわたり審査していただいたところであります。
  しかし、8月6日夜、今回の選定のあり方は、選定委員会の構成を初め、あらかじめ特定の法人の選定を仕組んだ不正なものとする文書が市に寄せられました。文書は匿名でしたが、東村山市談合情報取扱要領に基づき、事実確認のため「随意契約に関する調査委員会」を8月8日に設置し、11日までの間に、選定委員会委員並びに事務局に対し直接事情聴取を行った結果、当該文書で指摘のあった事実は、一切確認できず、市としては、今回の選定は公正かつ適正に行われたものと考えております。
  したがって、8月12日以降、市としては選定委員会及び調査委員会の結果を踏まえ、第1位となった「社会福祉法人・土の根会」への指定をすべく準備を進めてまいりました。一方、第八保育園の保護者を中心に一部混乱を招いていたことも事実であり、私としては議会与党の御意見をいただく中で、保護者への理解を得るための話し合い等が必要と判断し、当初議案としては上程を見送り、追加議案での上程に向けた準備を進めることといたしたところであります。
  しかしながら、8月13日に「社会福祉法人・土の根会」より、「子供たちを混乱に巻き込みたくないので辞退したい」との申し出があり、市としては慰留に努めましたが、決意が固く、これを受理しました。
  平成18年の指定管理者制度への移行時には、3年後にはプロポーザル等何らかの競争によって指定管理者を選定することとされ、そのための3年間は保護者などの理解を得る説明期間と位置づけられていたわけですが、結果としては、指定管理者制度に対する理解が十分成熟するには至っていなかったと反省をいたしているところであります。
  また、お互いに人的交流のある市内の保育関係者の中で、だれからも疑念を持たれず選定委員会を構成することの難しさを痛感いたしました。
  いずれにいたしましても、このような混乱を招き、議員各位を初め選定委員会、並びに第1順位となりながら辞退された「土の根会」、また第八保育園の保護者、市民の皆様に深くおわびを申し上げます。
  今後は、第2位となりました現在の指定管理者であります「ユーカリ福祉会」との調整を行い、議案上程をさせていただく所存でおりますので、御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
  次に、環境行政について申し上げます。
  ことし2月の容器包装プラスチック品質調査でDランク評価となったことによる再調査を、7月に受けた結果について報告します。
  市では、容器包装プラスチック品質のDランク評価から向上を図るため、容器包装プラスチックの出し方についてチラシを全戸配布、指導員による集合住宅での分別調査、スーパー店頭等での出前講座及び市報による分別収集協力の啓発活動を行ってまいりました。また、中間処理場での選別精度の向上を図るべく機器設備の改良を行い、選別の強化に取り組んでまいりました。その結果、今回の品質再調査では、Bランクの評価を受けましたことを報告申し上げます。
  次に、都市農業について申し上げます。
  世界的な食料不足や我が国の食料自給率の低下から食料危機が叫ばれる中、都市農業が担う役割は大変重要性を増しております。
  多面的な機能を持つ都市農業は、都市住民共有の貴重な財産で維持・発展させることが重要であります。近年は、消費者の目の前で生産された安心できる農畜産物への期待や、ライフスタイルの中に農業を取り入れたい人々の増加など、多様な消費者ニーズを積極的に農業経営に取り入れ、都市農業独自のスタイルを築いております。
  反面、都市農業は、都市化の影響や、農家の相続を契機として年々減少を続けており、都市の環境保全や防災など、農地が果たしている大切な機能が損なわれつつあることが懸念されております。
  本年6月には、昨年11月に締結した防災農地協定に基づく説明会を行い、38件の農業主より申し出がされております。また、懸案でありました認定農業者制度ですが、5年後の経営目標を農業経営計画として24の経営体より申請があり、54人の認定農業者が誕生し、当市都市農業を先頭に立って牽引していただけるものと大変心強く思っております。
  東村山市では、今後も市民の皆さんや農業者としっかりと連携して、都市農業・農地が市民生活やまちづくりに一層貢献し、魅力ある産業として発展していくことが、貴重な都市農地の保全につながっていくものと考えております。
  次に、消防分団詰所の建てかえ計画の見直しについて申し上げます。
  平成20年度に第2分団、21年度に第7分団の詰所建てかえと、排ガス規制に伴う消防自動車の入れかえを予定しておりましたが、第2、第7分団ともに、用途地域が第1種低層住居専用であり、建築審査会の許可を必要とし、過去の経験では比較的短時間で確認申請まで取得することができました。しかし、姉歯事件以降、建物耐震に関する基準・手続が厳しくなり、5月に財務部・市民部が東京都に調整をお願いしたところでありますが、単年度で実施設計から工事まで行うことは困難との結論に達し、第2分団は工事を21年度に延期し、第7分団は設計を繰り上げて、両分団とも21年度にて工事を実施することにさせていただきたいと考えております。既に20年度予算での位置づけ、第6次実施計画での位置づけを行い市民の皆さんとお約束したところであり、誠に申しわけなく思っておりますが、何とぞ御理解を賜りたいと存じます。
  次に、学校施設の耐震化について申し上げます。
  地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律が本年6月18日に施行され、Is値0.3未満の公立小・中学校等の建物の耐震補強事業の補助率が引き上げられたことは、御案内のとおりでございます。
  これを受けての当市の対応につきましては、6月議会での所信表明でも申し述べさせていただきましたが、この法律に該当する学校施設の耐震化を優先的に進め、時限として定められている平成22年度までに工事を終了させたいと考えているところであります。
  そのためには、既に、一部予算を流用して実施させていただいている学校もありますが、今年度中に実施設計業務に着手する必要がありますので、今議会に追加議案として上程を予定させていただきます一般会計補正予算(第2号)に計上していきたいと考えておるところであります。したがいまして、まことに恐縮ではございますが、先に述べました、第2分団、第7分団、及び小・中学校の耐震化事業等、さきに発表させていただいた第6次実施計画を若干見直しさせていただく結果となりますので、御理解を賜りたいと存じます。
  次に、総合震災訓練の開催について申し上げますが、先立って、7月26日、東村山第四中学校で開催いたしました夜間震災訓練につきましては、近隣市民、自治会、自主防災組識の皆様を初め、御多忙の中、議員多数の御出席をいただき、ありがとうございました。
  総合震災訓練は、8月31日・日曜日、午前10時より青葉小学校において、地域市民多数の参加と34の関係機関の合同で開催をいたします。
  訓練内容といたしましては、近年多発しております大きな地震を踏まえ、実践的な「まちなか訓練」を中心に、市民一人一人が防災に対する意識を再確認し、いざというときの地域の力につながればと思っております。
  次に、北多摩地区消防大会について申し上げます。
  第50回北多摩地区消防大会が9月28日・日曜日、午前10時より都立東村山中央公園を会場に開催されます。この大会は、北多摩17市の消防団が毎年1回、一堂に会して市民の防災意識の向上と消防団相互の連携や消防技術の向上を図ることを目的に開催するもので、当市での開催は17年ぶりになります。当日は、17市の消防車両40台が市内をパレードし、その後、会場にて選抜隊による消防操法や一斉放水などが行われる予定であります。
  次にインディペンデンス市との国際交流について申し上げます。
  来る10月3日から8日までの間、姉妹都市提携30周年記念事業に伴いダン・ライマル市長を団長とする親善訪問団一行が当市を訪れ、国際友好協会会員などのホストファミリー宅にホームステイし、市民交流、記念式典、姉妹校訪問などの行事に参加する予定であります。ホストファミリーを引き受けていただく御家族の皆さんには心から感謝申し上げますとともに、30年かけて築き上げてきました両市のきずなをより確実なものにし、今後も飾らない率直な交流を願うものであります。
  次に、例年実施しております秋の諸行事について申し上げます。
  初めに、第47回市民産業まつりでありますが、ことしも11月8日・土曜日、9日・日曜日の2日間、市役所周辺を会場に開催いたします。
  内容といたしましては、例年同様、産業・文化・福祉・公共関係各種団体の参加のもと、これらの活動実態を広く知っていただくため、展示や販売のPRを行い、あわせて、異業種間の交流から新たな連携の創出や、触れ合い、コミュニティーづくりの場として期待するところであります。
  また、昨年度JA・JC・商工会の若手グループが共同で開催し、大変好評を得ました「どんこい祭」につきましては、今年も産業祭と同時開催を行い、東村山うどんのPRを含めた当市の地域特性として再認識するきっかけづくりになればと思っております。
  さらに、東京都との連携による東京オリンピック誘致活動の一環として、PRコーナーやミニイベントを企画し、オリンピックへの関心の喚起と機運の高揚を図ってまいります。
  次に、第45回秋季市民体育大会でありますが、総合開会式を9月7日に実施いたします。今回は、体育協会傘下の37団体が主管する各種競技と、教育委員会主催の3競技が開催される予定であります。
  また、健康でスポーツを行うきっかけづくりと地域の皆さんがコミュニケーションを深めることを目的とした市民大運動会を、13町体力つくり推進委員会・社団法人東村山市体育協会・市立小・中学校の御協力をいただき、10月12日・日曜日に開催いたします。
  当日は、小・中学校対抗リレーなどの各種競技を老若男女が集う和やかな雰囲気の中で、地域・学校・行政が協働し開催される秋のスポーツの祭典を行ってまいりたいと考えております。
  なお、当日は東京オリンピック招致運動の関連事業として、オリンピック選手との交流事業も予定しております。
  次に、「手をつなぎ さあ広げよう 文化の輪」をメインテーマに、第35回東村山市民文化祭が、東村山市民文化祭実行委員会の主催、東村山市、及び東村山市教育委員会の共催で10月25日、26日、11 月1日から3日の間、中央公民館を中心に全公民館5館で実施され、117の団体が日ごろの活動の成果を発表いたします。
  次に、青少年健全育成大会について申し上げます。
  来る11月15日に、中央公民館ホールにおいて、東村山市青少年問題協議会、東村山市、及び東村山市教育委員会主催による青少年健全育成大会を開催いたします。このうち、「中学生の主張大会」作文部門では、中学生代表が家庭・学校・地域社会でのさまざまな体験・経験をする中で、人とのかかわりを通して感じたことや、将来の夢などについて発表いたします。絵画・イラスト部門では、「家族や友達、地域の人とのふれあい」をテーマに選出された作品の展示等を予定しております。また、青少年善行表彰として、青少年の指導・育成などに功績のあった青少年を表彰する予定でおります。
  議員の皆様におかれましては、当日御臨席いただくと同時に、青少年に対し温かい励ましをいただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
  その他、10月17日に全生園で清掃ボランティアの実施や、11月3日に「秋のみどりの祭典」などを予定しております。議員各位におかれましても、御臨席いただくとともに、御支援賜りますようお願いを申し上げる次第であります。
  次に、本会議に御提案申し上げます議案についてでありますが、東村山市議会政務調査費の交付に関する条例等の一部を改正する条例を初め、条例案等19件を御送付申し上げました。
  以上、平成20年9月定例市議会に当たりまして、当面いたします諸課題の何点かについて申し上げ、所信の一端を述べてまいりました。
  8月24日をもって、多くの夢と感動を与えてくれたオリンピックは閉幕いたしましたが、早くも4年後のロンドンへ向けた挑戦が始まっています。同様に、東村山市も来るべき明るいビジョンに向けて照準を定め、大地をける力を緩めることなく、目的へ向け走り続ける所存であります。議員各位と市民の皆様の深い御理解と御支援を賜りますよう重ねて申し上げ、御提案申し上げます諸案件の御審議を賜り、御可決いただきますようお願い申し上げ、私の発言を終わります。
○議長(丸山登議員) 本件については、一時保留といたします。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(丸山登議員) この際、議会運営委員長より、議案等審議に当たって、「議会への報告申し入れ」が出されておりますので、特にこれを許します。議会運営委員長。
〔議会運営委員長 鈴木忠文議員登壇〕
○議会運営委員長(鈴木忠文議員) 議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします。
  効率的な議会運営を行うため、本日の議案等審議、つまり議事日程すべてについて時間制限を行いたいと思います。これは、会議規則第57条の規定によるものです。
  具体的な「各会派の時間配分」については、自民党・自治クラブ21分、公明党は17分、共産党は15分、民主・生活者ネットワークは12分、草の根市民クラブは10分、希望の空は6分、地元のチカラは6分といたします。
  この時間については、質疑、討論時間を含んでおります。
  これら各会派に割り当てられました総時間内においては、同一会派内においては自由に、1人で使おうと全員で使おうと全く自由といたします。ただし、時間内での一切の責任は、会派内でとっていただきます。あわせて、同一会派内にあっては、1議案について1人の質疑だけといたします。
  なお、表示の残時間につきましては、ゼロで他の会派へ移って、また戻った場合は、一度だけに限り、新たに1分からスタートしますので、これを有効にお使いください。
  以上のとおり、本日の議案等審議、つまり議事日程すべてに時間制限を行うということで集約されましたので、報告いたします。
○議長(丸山登議員) 以上で、議会運営委員長からの報告を終了いたします。
  本件につきましては、会議規則第57条に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めて、この議会において議決をとります。
  本日の議案等審議、つまり議事日程すべての時間配分の方法については、先ほどの委員長の報告にありましたとおり実施いたしたいと思います。
  お諮りいたします。
  以上のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第3 20請願第3号 陳情書は「東村山市議会会議規則第138条」の条文主旨に基づき処理するこ            とを求める請願
日程第4 20請願第4号 東村山市議会・議会運営委員会による三重県伊賀市視察結果の「市民報告会」            開催を求める請願
○議長(丸山登議員) これから委員長報告に入りますが、委員長報告への質疑者に申し上げます。質疑は、委員会の審査の内容について質疑するものであります。質疑者は、十分御注意願います。
  日程第3、20請願第3号、及び日程第4、20請願第4号を一括議題といたします。
  議会運営委員長の報告を求めます。議会運営委員長。
〔議会運営委員長 鈴木忠文議員登壇〕
○議会運営委員長(鈴木忠文議員) 報告をさせていただきます。
  平成20年3月定例会におきまして、本委員会に付託されました20請願第3号、陳情書は「東村山市議会会議規則第138条」の条文主旨に基づき処理することを求める請願、並びに20請願第4号、東村山市議会・議会運営委員会による三重県伊賀市視察結果の「市民報告会」開催を求める請願に関する審査結果を報告いたします。
  本請願の審査につきましては、6月23日、並びに8月19日の2回行い、8月の委員会で採決をいたしました。
  まず最初に申し上げますが、両請願とも、議会運営に関する請願であることから、議論、審査は、各委員の意見、並びに記憶をもとに審査されました。答弁者としての議会事務局職員に関しては、過去のデータや他市の状況確認を答弁させたことを御理解いただきたいと思います。また、請願文の内容につきましては、既に各議員に配付され、内容を承知されていると思いますので、報告では省略させていただくことも御理解願います。
  それでは、20請願第3号、陳情書は「東村山市議会会議規則第138条」の条文主旨に基づき処理することを求める請願に関して、歴史的経過も含めて、各委員からの意見、並びに他市の状況を議論の中から簡潔に報告いたします。
  最初に、ある委員から、平成10年3月に、陳情を請願と違った扱いにするに至った経過について質疑がありました。当時、この件を知っている現職委員が3名おりましたので、記憶に基づきある委員から答弁をしていただきました。内容に関しては、以前、東村山市は、議案の審議は本会議中心主義であったことから、委員会では、請願と陳情を審査するのがほとんどであった。ところが、議案が委員会付託になったことにより、郵送による陳情なども多くあって審査できない状況だったので、紹介議員をつけた責任ある陳情、いわゆる請願にしてもらおうという話になった。そのとき、陳情でも、市民に身近な陳情については、議運でその都度請願と同じ扱いにするかどうかを議論することになっていたというものでありました。
  これを確認しながら、最初に、本請願を採択すべしとの立場の委員から、請願、陳情は、市民から提案された重要なまちの政策という位置づけがある。陳情に関しては、いろいろな関係で、紹介議員を受ける時間とか機会がないということもあるので、紹介議員は不要として、幅広く政策提起できる市民の皆さんの要望を市政に反映するという点では、陳情は大変大切な制度だと思うという意見がありました。
  別の委員からは、陳情が多く出されることを理由に、会議規則にある運営マニュアルが、会議規則を縛るような決定は筋が通らないばかりか、効率的にも矛盾している。会議規則第138条で、付託すべきでないものをふるい分けるという機能は、既に備わっているのであるから、運営マニュアルでさらに陳情を制限するような規定は削除すべきであるとの意見がありました。
  さらに、会議規則第138条は陳情書から書き出しており、本来、紹介議員をつける、つけないというのはその次の問題であり、陳情書が先であって、紹介議員をつけた請願が2番目になるというのが本来の扱いと考えるので、陳情も請願も同等に扱うべきであるとの意見が出されました。
  これらの意見に対し、会議規則第138条の運用については、議会運営委員会の協議を経て決めるとあり、陳情書が全く審議されない、あるいは付託されて審査されないということはない。ただし、それを運用してこなかったことは事実であるとの意見がありました。
  また、別の委員からは、同じような意見として、陳情も請願と同じ扱いをした事実はある。それは、議会運営委員会の中で、この陳情は大事な陳情であるから、請願と同じように扱えないかという議論が起きたからであり、意見がまとまればできるので、この条文どおり運用されているとの意見でありました。
  これに関して、別の委員から、陳情でも請願と同じように審査すべきだとの議論があったが、実際にそういったことを行ったことはあるのかとの質疑に対し、事務局からの答弁で、陳情の取り扱いが変わった後の平成12年に出された陳情、タイトルは「BMX、スケートボードパークに関する陳情」というのが請願と同じように付託され議論された経過はあるとの報告がありました。
  さらに、別の委員から、陳情の取り扱いの議運決定の前と現在の比較はどうなっているのか。また、陳情の扱いに関する他市の詳しい状況がわかれば伺いたいとの質疑があり、事務局からの答弁で、陳情が以前のように審査されていた時代、平成元年から平成10年までは、少ない年で22件から23件、多い年では59件で、この10年間を平均すると、38件程度の陳情が提出されていた。また、他市の状況については、東久留米市が、陳情の取り扱いを変更し、9月議会から審査しないことになったそうであることが報告されました。郵送による陳情に関して、配付のみというところは稲城市、東大和市、羽村市などがあることも、委員の発言で明らかになりました。
  別の委員からは、陳情の件数の差は、今まで陳情だったものが請願として出すように市民が努力されたということなのか、それとも、審査されないから出してもしようがないということなのかとの質疑に対し、事務局としては、請願と陳情の関連性はある。陳情が年間38件程度出ていた当時は、請願が少ない年でゼロ件、あっても1けたの提出であった。平成10年以降、陳情が4件から5件になったとき、請願は30件くらい出るようになった。少ない年でも10件、11件という年もあるが、多い年では31件、35件と、請願のほうがふえている状況であるということが報告されました。
  今後の陳情の扱いに関しては、陳情も、議員の発議で提案をして、これは請願と同じに扱ったほうがいいのではないかということは担保されているが、それぞれの議員が請願として審査すべきかどうかを意識することが大事であるとの意見が出されました。
  審査、並びに議論終結後、討論に移り、採択、不採択、それぞれの立場から、2名が討論を行いました。
  その内容として、不採択の立場の委員は、以前は、陳情についても委員会付託され、請願と同様に審査していた。しかし、議案審議が本会議主義から委員会付託へ移行したことにより、議案審議を委員会中心主義としたため、郵送を含めた数多くの市政、及び市政以外の陳情の審査時間が十分とれなくなったことから、陳情の扱いに関して、写しを議員に配付することと議運で決定した経緯があった。しかしながら、陳情の処理の運用については、議運の協議を経て決めるとなっており、市政に身近な、また、重要な陳情については議運で協議し、委員会に付託することができることになっている。したがって、本請願にあるような陳情書の取り扱いが一切ないということはない。今後も必要に応じ、柔軟な運用をしていけば、陳情人の含意は満たされるものと判断し、不採択とする。
  続いて、採択すべしとの立場の委員から討論がありました。内容は、市議会は、市民から提出された陳情を審査する義務があり、逆に、市民には、陳情を審査させる権利がある。この市民の権利をないがしろにする運営マニュアルの運用は、市議会が市民の声を無視するものであり、到底、市民の理解を得られない。議会改革というのであれば、まずは、市民の声がきちんと届く議会でなくてはならないという討論でありました。
  討論が終わり、採決の結果、挙手少数で、20請願第3号は、不採択と決しました。
  次に、20請願第4号、東村山市議会・議会運営委員会による三重県伊賀市視察結果の「市民報告会」開催を求める請願に関する審査結果を報告いたします。
  最初に、ある委員から、議会運営委員会の視察は、市民の方から請願が出されるくらい、大変関心を持たれていることであり、議会改革という、今までになく前向きの視察をしたということで注目されている。昨年の栗山町に引き続いての伊賀市議会の視察に関しては、その内容についてホームページ、あるいは市議会だより、その他で報告しているが、請願の中にあるように、全議会運営委員が出席して、各委員の感想と意見を述べ、市民の方々に浸透させていくことが責任ではないのかとの意見がありました。
  別の委員からは、政務調査費をいかように使っているのかとか、あるいは、視察を必要か、必要でないかという市民の視線も大変厳しいものがあることを考えれば、報告会をすべきではないかという意見でした。さらに、栗山町、伊賀市と2つの市から学んできたことは、市民との徹底的な対話の姿勢である。学んできたことを生かすのであれば、当然、請願が出ようが出まいが、報告会を開くのは当然であるなど、報告会開催を求める意見が以上ありました。
  一方、ある委員からは、今回の議運の視察は、議会改革のために行って、それを自分たちの議会の中で話し合いながら、何ができるのかを決めていく、議論していくための視察である。視察の報告書もインターネットでとれるように公開されている。これは、他市では余りないのではないか。市民報告も大事であるが、公費を使って視察しているのだから、それを市民に報告するのが望ましいとの意見もあるが、他の常任委員会の行政視察も市民報告会につながっていくという可能性も考えられるので、慎重に取り組むべきとの意見がありました。
  これに対し、他の委員会に波及するというが、むしろ、議会運営委員会が率先して他の委員会、そして議会全体が市民に報告することについて、むしろ歓迎すべきであるという意見が出されました。
  一方、別の委員からは、視察というのは、自分たちの仕事に反映させるべきもので、議会活動、議員の質問のために勉強しに行くものであり、その都度に報告会をするとなると、いろいろと難しいと考える。本来の議会報告会は、議会で、自分たちが議論したり、議会の意思が決定した過程や結論を報告するものであり、視察報告会を慣例化させてしまっては、かえって煩雑になるとの意見が出されました。
  さらに、別の委員からは、今、議運でも議会改革ということでインターネット中継だとか時間制限、資料請求だとか、課題を持って議論しているが、その中で、1つ1つを解決して一歩でも二歩でも前進しなくてはいけないときに、伊賀市に行ったから、即、市政報告会を求める、その拙速さの意図がわからない。その緊急性が腑に落ちない。議運だけが突出して報告会をやるのではなく、今持っている課題も含め、議会基本条例の制定を急ぐべきであるとの意見が出されました。
  なお、この請願の審査につきましては、議会事務局への質疑、並びに答弁は一切ありませんでした。
  審査の後、討論に移りました。討論は、3名の委員が行いましたので、その一部を報告いたします。
  最初に、不採択の立場から、1人の委員は、この視察は、当委員会が議会改革そのものの推進の一環として、他市の事例を研究・調査することを目的としたものであり、市民への報告を目的としたもので行われたものではない。視察報告に関しては、市議会のホームページのほか、パソコンに疎遠な方々にとっても、情報公開請求により文書での報告書を入手できるようになっている。また、参加している議員に直接話を聞くこともでき、内容を非公開にしているわけではない。さらに、他の委員会との公平性を欠くことになる心配がある。将来的には、議会改革の一環として、請願者の言う市民報告会も検討される可能性があるかもしれないが、中・長期的に総合的に判断すると、現時点においては十分に環境が整っていないので不採択としたいとの討論がありました。
  次に、採択の立場から、別の委員は、議員が市民に直接公開報告することによって、議会改革に市民が関心と理解を一層深めることにつながる。視察報告会は、市民の知る権利にこたえ、議会の説明責任を果たす機会とも位置づけられる。公費を使って視察をしているのであるから、今回に限らず、各常任委員会の視察も視察報告をする義務があるという立場から、市民の求める視察結果の市民報告会を開くべきであるとの討論がありました。
  最後に、不採択の立場からもう一方、議会改革については、議会基本条例の制定も視野に入れて、議会のインターネット中継や時間制限等の課題について議論を進めている。視察報告については、市のホームページを通して市民に報告している。現在議論されている議会改革に向けた個々の課題の解決と、議会基本条例制定こそ、次に優先されるべき課題であり、それを表明し、不採択の討論とするとの内容でありました。
  討論の後、採決を行い、挙手少数で、20請願第4号は不採択と決しました。
  以上で、議会運営委員会の審査報告を終わります。何とぞ、速やかに御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長(丸山登議員) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑は一括で行います。
  質疑ございませんか。5番、薄井政美議員。
○5番(薄井政美議員) まず、20請願第3号についてお伺いします。
  1点目と2点目は、報告でわかりましたので、割愛させていただきます。
  3点目、全国的に陳情書の扱いはどのような傾向であるかという議論はありましたか。
  それから、4点目、自治基本条例を制定し、市民との協働を積極的に進めようとしている札幌市や神奈川県の大和市、大阪府の岸和田市などでは、陳情は請願と同様の扱いとなっています。現在の陳情の取り扱いが、市民との協働を阻害している可能性があるかもしれないという議論はありましたか。
  5点目、自治基本条例を制定している三鷹市では、陳情の扱いは請願のように採択・不採択を決める場合と、現在、東村山市がやっているように、提出された陳情のコピーを、本会議の際に議員の席上に配付するにとどめる場合の2通りがあります。どちらの方法にするかは、議会運営委員会で決めることになっています。このような取り扱い方法についての議論はありましたでしょうか。
  20請願第4号については、伊賀市への行政視察の内容はホームページで公表されていますが、パソコンに疎遠な市民にはわからないということで市民報告会を求めたのが、今回の請願の趣旨だと思います。ただ、そういう疎遠な市民に知らせるのが、市民報告会以外にもあると思うのですが、そういう市民報告会以外の形について議論はありましたでしょうか。
○議長(丸山登議員) 議会運営委員長。
〔議会運営委員長 鈴木忠文議員登壇〕
○議会運営委員長(鈴木忠文議員) ただいま薄井議員から、4点の質疑をいただきましたので、答弁させていただきます。
  まず、20請願第3号の、全国的に陳情書の扱いはどのような傾向であるかという御質疑でしたが、これに関しては、多摩26市の状況については議論しましたが、全国的なレベルでの議論はしておりません。
  ④の、現在の陳情が、いわゆる市民との協働を阻害している可能性があるかという議論があったかというところでありますが、「協働」という言葉はありませんが、市民の権利とか、または、政策提起というところでは、いかがなものかという議論はあったことはありました。
  ⑤であります。いわゆる、三鷹市のような方法の取り扱いについての議論があったかということでありますが、三鷹市の話は出てまいりましたが、それをこの当議会で取り入れるとか、そういう議論はありませんでした。
  続きまして、20請願第4号の件であります。
  市民報告会に関する、いわゆるホームページ、それから、議会だより、この件についての議論はありましたが、先ほどの不採択の討論の中でもお示ししたとおり、また一つの方法として、情報公開請求で資料はとれるという議論はありましたが、それ以外の議論はありませんでした。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  なお、討論、採決は請願ごとに行います。
  最初に、20請願第3号について、討論ございませんか。2番、佐藤真和議員。
○2番(佐藤真和議員) 20請願第3号について、本請願を採択すべきという立場から、討論いたします。
  本請願の含意は、当たり前のことを当たり前に行ってほしいという、しごく当然のものであります。また、採択をすることにより、何らの不利益が生じるものでもありません。議会は、民主主義を実現する場であり、地方分権、地方主権が進むこの時代にあって、1人の声にも丁寧に向き合うためにどれだけハードルを低く、丁寧な進め方ができるのかが今問われていると思います。
  東村山市議会「運営マニュアル」が、当市議会が抱え込むことになった、他の市議会では考えられない特異な状況から生じるさまざまな問題、経過があって作成されてきたことは事実であり、いわば、仕方のなかった面もあるというふうに理解をしています。しかし、今回の請願が求めている項目などは、常用に照らした場合に疑義が生ずるおそれさえあると考えます。市民の権利を制限することにつながる項目については、真摯に見直すべきときであると申し上げたいと思います。
  当議会における現行の陳情の扱いについて、総務省自治行政局に連絡をし、見解を確認いたしました。それによると、陳情を受け付けないということがあれば問題だけれども、分権の時代にあっては、基本的には各議会の運営の中で適切に判断されることであるという前置きがありました。その上で、しかし、原則をどちらに置くのかという点では、疑問を感じるともおっしゃっておりました。
  今回の請願は、議会運営委員会における具体な取り扱いまで制限するものではありません。また、紹介議員の不要な陳情というのは、市民の大切な権利です。全国の地方議会がそうであるように、議運において、個々の陳情を扱うか否かを含め適切に判断されれば済む話だと考えます。むしろ、不採択という結論を出してしまうことによる不利益のほうがよほど大きいのではないでしょうか。議会が時代にふさわしいありように変わることが今強く求められています。20請願第4号も含め、不採択という結論は、市民の市政、市議会に対する関心、思いに水を差すものであり、極めて残念であります。開かれた議会を実現するためには、どちらに軸足を置くべきなのか、できることから変えていくべきであります。まさに、東村山市議会のスタンスが問われていると考え、委員長報告に反対を表明し、あわせて、陳情の取り扱いを、目に見える形で改める契機とすべきであると申し上げ、私の討論といたします。
○議長(丸山登議員) ほかに討論ございませんか。5番、薄井政美議員。
○5番(薄井政美議員) 20請願第3号、陳情書は「東村山市議会会議規則第138条」の条文主旨に基づき処理することを求める請願を、不採択としたことに対して、反対の立場から討論させていただきます。
  渡部市長は、自治基本条例の制定を公約とし、この1年、与・野党を問わず、自治基本条例の制定スケジュールなどに関する質問がされてきました。行政、議会ともに、市民協働を今以上に進めていきたいという考えは一致していると私は思っています。それなのに、陳情の扱いが、コピーをして議員に配付するだけというのは、市民協働の推進の考え方に逆行していると言わざるを得ません。ただ、陳情にもさまざまあり、今回のような会議規則が制定された経緯についても理解できないわけではありません。それゆえ、三鷹市のように、請願と同様の扱いをするか、コピー配付だけにするかの2通りを定め、議会運営委員会で決めるようにする方法もあったのではないかと思います。不採択とするには余りに議論が不十分であったと思いますので、私は、採択すべきだという立場から討論させていただきます。
○議長(丸山登議員) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
  20請願第3号についての委員長報告は、不採択であります。
  お諮りいたします。
  本件を、委員長報告のとおり、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本件は不採択とすることに決しました。
  次に、20請願第4号について討論ございませんか。2番、佐藤真和議員。
○2番(佐藤真和議員) 20請願第4号について討論いたします。
  ただいま第3号の討論でも申し上げましたが、時代にふさわしい議会にかえていくための新たな歩みを、東村山市議会においても始めるときであると、まず申し上げたいと思います。
  昨年度の北海道栗山町、そして、本請願が説明会開催を求めている三重県伊賀市への視察は、いわば、全国1,800余りの自治体議会のトップ1とトップ2への視察であります。公費を使って出かけることで、東村山市は、そこから何を学んだのでしょうか。そして、それをどんなふうに、どんなスケジュールで実現をするのか、市民は大きな関心を持って見つめているということが今回の請願から強く感じることです。近隣でも、羽村市議会は既に、常任委員会の視察報告会を開催しています。多摩市議会議会改革特別委員会は、出前委員会を重ねて開催しています。議会改革のロードマップをどう描くのか、それぞれに考え方もあり、順序についての議論もあると思います。しかし、できることから始める、それも市民と情報を共有しながら進める、そのことが、今私たちに求められていると考えます。
  今回の不採択という結論づけは、大変残念であり、委員長報告に対して反対の討論といたします。
○議長(丸山登議員) ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
  20請願第4号についての委員長報告は、不採択であります。
  お諮りいたします。
  本件を、委員長報告のとおり、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本件は不採択とすることに決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後零時休憩

午後1時12分開議
○議長(丸山登議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第5 議案第44号 東村山市職員の公益法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例
日程第6 議案第45号 東村山市営住宅条例の一部を改正する条例
日程第7 議案第46号 東村山市高齢者住宅条例の一部を改正する条例
日程第8 議案第47号 東村山市道路線(多摩湖町3丁目地内)の廃止
日程第9 議案第48号 東村山市道路線(秋津町2丁目地内)の認定
○議長(丸山登議員) 日程第5、議案第44号から日程第9、議案第48号を一括議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 一括上程されました議案第44号から第48号までの5議案について、提案の説明を申し上げます。
  初めに、議案第44号、東村山市職員の公益法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例につきまして説明いたします。
  本議案につきましては、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行により、職員の派遣先団体にかかわる規定が改められたので、条例の一部改正をお願いするものでございます。
  次に、議案第45号、東村山市営住宅条例の一部を改正する条例につきまして説明いたします。
  本議案につきましては、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員を排除し、市営住宅入居者の安全で安心な暮らしを確保するため、条例の一部改正をお願いするものであります。
  次に、議案第46号、東村山市高齢者住宅条例の一部を改正する条例につきまして説明いたします。
  本議案につきましては、さきに説明いたしました議案第45号、東村山市営住宅条例の一部を改正する条例と同様、居住者の安全と平穏の確保を図るため、高齢者住宅の使用者資格、及び明け渡し請求事由に、暴力団員を排除する規定を設けることにより、条例の一部改正をお願いするものであります。
  次に、議案第47号、東村山市道路線(多摩湖町3丁目地内)の廃止につきまして説明申し上げます。
  本議案は、多摩湖町3丁目、狭山公園内における道路について財産整理を行うため、願い出による道路線の廃止議案であり、道路法の規定に基づき提出するものであります。
  次に、議案第48号、東村山市道路線(秋津町2丁目地内)の認定につきまして説明申し上げます。
  本議案は、秋津町2丁目における位置指定道路について、願い出により認定するもので、道路法の規定に基づき提出するものであります。
  以上、一括上程された5議案につきまして、その趣旨を中心に説明させていただきました。御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案説明を終わります。
○議長(丸山登議員) 説明が終わりました。
  議案第44号から議案第48号については、質疑通告がありませんので、お諮りいたします。
  ただいま議題となっております議案第44号から議案第48号は、会議規則第37条第1項の規定により、お手許に御配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ各常任委員会に付託いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第10 議案第53号 平成19年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
日程第11 議案第54号 平成19年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
日程第12 議案第55号 平成19年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定
日程第13 議案第56号 平成19年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
日程第14 議案第57号 平成19年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
日程第15 議案第58号 平成19年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
日程第16 決算特別委員会の設置について
日程第17 選任第 4号 決算特別委員会委員の選任について
○議長(丸山登議員) 日程第10、議案第53号から日程第17、選任第4号を一括議題といたします。
  議案第53号から議案第58号について、提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 一括上程されました議案第53号から議案第58号までの議案につきまして、先ほど所信表明の中でも、平成19年度の各会計決算の概要について触れておりますが、改めて説明を申し上げます。
  初めに、議案第53号、平成19年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして説明申し上げます。
  平成19年度決算を総括的に申し上げますと、歳入が伸び悩む中、多くの行政課題への歳出が増加するという厳しい財政状況に対応するために、各種の財源対策を積極的に取り組んだ決算内容となっております。
  歳入では、税源移譲や定率減税の廃止により、市税は増額となったものの、所得譲与税と税源補てん債がすべて減額となったほか、地方交付税、及び臨時財政対策債が大幅な減額となる反面、歳出では、扶助費や繰出金などが大きく増加するなど、引き続き厳しい財政運営を強いられた1年でありました。
  このような状況ながら、収支の均衡を図るため、財政調整基金の取り崩しを極力抑えたものの、土地開発基金の廃止などの対策を講じ、実質収支を黒字とした決算を迎えることができました。この結果を重く受けとめ、行政の継続性をかんがみ、現在行っている財政健全化への各種の対策に加え、さらなる対応が必要と認識をしております。
  決算額でございますが、歳入は433億1,290万8,000円、歳出が429億2,904万3,000円で、歳入歳出差引額は3億8,386万5,000円で、翌年度へ繰り越すべき財源として6,024万4,000円を差し引いた3億2,362万1,000円が実質収支額となっております。決算の伸び率は、歳入が、前年度比0.0%、歳出は0.6%の伸びとなっております。
  続きまして、決算の内容につきまして概要を申し上げます。
  まず、歳入でありますが、市税につきましては、206億円を超え、過去最高を記録し、徴収率も前年を上回る結果となりました。個人市民税は、税源移譲や定率減税の廃止などの税制改正による増、法人市民税は、企業収益の回復による増、固定資産税については、土地が微減となった反面、家屋は増となったことから、全体として増となり、市税全体では、前年度に比較して7.5%の増収となっております。
  次に、税外収入につきましては、利子割交付金が35.8%、配当割交付金が13.1%と、前年度に比較しまして増となったものの、株式等譲渡所得割交付金が13.0%の減、地方消費税交付金が2.1%の減となりました。さらに、三位一体改革による税源移譲が終了したことに伴い、所得譲与税がゼロとなったことから、地方譲与税が76.3%の減となり、定率減税の廃止に伴い、特別交付金が大幅に減額になったことに伴い、地方特例交付金が79.9%の減となり、交付税改革の影響で、地方交付税が14.5%の減、臨時財政対策債が9.3%の減、地方交付税と臨時財政対策債を合わせて12.7%の減となったところであります。
  また、国庫支出金は、自立支援法に伴う自立支援給付費負担金、児童手当負担金、生活保護費負担金などが増となった一方、市街地再開発事業費補助金、まちづくり交付金、都市計画道路整備費補助金などが減となったことから、結果的には、前年度に比較しまして10.2%の減となっております。
  都支出金は、市街地再開発事業費補助金などが減となる一方、児童手当負担金、市町村総合交付金、公立小学校運動場芝生化事業補助金などの増に、東京都知事選挙、参議院議員選挙委託金が加わったことにより、前年度に比較しまして9.9%の増となっております。
  繰入金につきましては、土地開発基金繰入金、アメニティ基金繰入金、緑地保全基金繰入金、ふるさと創生基金繰入金などの増により、前年度に比較しまして21.4%の増となっております。
  市債につきましては、ゲートボール場公園用地事業債、東村山駅西口地区まちづくり交付金事業債、旧多摩東村山保健所整備事業債などにより、前年度に比較しまして14.4%の増となっております。
  次に、歳出であります。
  総務費では、後期高齢医療制度システム開発等委託料、市民センター旧館改修工事、戸籍電算化システム事業委託料、東京都知事選挙費、市議会議員・市長選挙費、参議院議員選挙費などで、前年度に比較しまして1.2%の減となっております。
  民生費では、旧多摩東村山保健所用地等取得事業、福祉サービス総合支援事業委託料、東京都後期高齢医療広域連合分賦金、子育ての環境の整備として、児童手当事業費、乳幼児医療費助成事業費、義務教育就学時医療費助成事業費、児童館野火止分室改築工事等を行い、さらに、生活保護費等による扶助費の需要に対して必要な手当てをするとともに、国民健康保険事業、老人保健医療、介護保険等の特別会計繰出金への対応をいたしたところであり、前年度に比較しまして9.9%の増であります。
  衛生費では、基本健康診査委託料、拡大対策麻疹予防接種委託料などによる健康対策や、プラスチック製容器包装中間処理業務委託料、ごみ収集委託料により廃棄物環境対策等への対応をしたところであり、前年度に比較しまして2.3%の減となっております。
  土木費では、市道第465号線の1や、市道第562号線1などの用地取得、市道第81号線1や、市道第465号線1などの改良工事などの生活道路の整備、久米川駅北口整備事業費、東村山駅西口再開発計画事業費など、都市基盤整備の充実に努めたところであります。さらに、緑地の保全として、淵の森対岸緑地用地取得を行ったところであり、前年度に比較しまして、26.9%の減でございます。
  消防費では、第1分団詰所改築工事、消防ポンプ車等購入を行い、消防団活動の充実に努めたところで、前年度に比較しまして2.1%の増でございます。
  教育費では、小・中学校校舎の耐震化や施設改善に取り組み、青葉小学校、八坂小学校、第五中学校の耐震補強自主設計委託料、南台小学校屋内運動場改築工事実施設計委託料、野火止小学校増築工事、小学校運動場芝生化工事、第一中学校耐震補強工事などを行い、放課後児童の居場所づくりとして、放課後こども教室推進事業をモデル的に開始いたしました。また、(仮称)縄文体験館建設に着手し、ゲートボール場公園用地の取得なども行い、前年度に比較いたしまして11.5%の増となったところでございます。
  また、平成19年度から、一部施行となりました地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく4指標の関係でございますが、いずれの指標も健全な状況と判断される数値となっております。
  次に、議案第54号、平成19年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして説明申し上げます。
  歳入総額でありますが、143億8,790万2,000円、これに対します歳出総額は145億4,413万6,000円で、歳入歳出差引額1億5,623万4,000円の不足額となり、地方自治法施行令第166条の2の規定により、翌年度歳入の繰り上げ充用をし、決算をさせていただいたところでございます。
  決算概要でありますが、歳入は、前年度比8.3%の増となっております。
  主な内訳といたしまして、国民健康保険税は41億489万9,000円で、前年度比0.01%の増収となっております。
  国庫支出金は31億3,999万2,000円で、老人医療拠出金が減となったことに連動して負担金が減となり、前年度比1.3%の減となったところであります。
  繰入金につきましては19億1,132万9,000円で、前年度比12.7%の増となっております。
  次に、歳出でありますが、総額145億4,413万6,000円で、前年度比8.5%の増となっております。
  主な内訳といたしまして、総務費は3億4,936万5,000円で、前年度比1億7,795万3,000円の増となっております。これは、医療制度改革に伴う国保電算システム変更費用と、被保険者証の切りかえ費用であります。
  保険給付費は95億4,551万3,000円で、前年度比6.8%の増となっており、依然として医療費は増加傾向となっております。
  なお、平成19年度国民健康保険事業特別会計の決算の詳細説明につきましては、委員会におきまして所管より補足説明をさせていただきますので、御理解をいただきたいと思います。
  続きまして、議案第55号、平成19年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定につきまして説明申し上げます。
  歳入総額でありますが、93億3,058万4,000円、これに対します歳出総額は93億896万3,000円で、歳入歳出差引額2,162万1,000円の超過となり、この決算余剰金を、平成20年度東京都東村山市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)に繰越金として計上したところであります。
  決算内容でありますが、歳入は、例年になく国庫負担金交付額が法定負担相当額を上回った結果となるなどの影響により、歳入総額では、前年度比0.5%の増となっております。
  次に、歳出でありますが、前年度比0.2%の減となっております。主な内訳といたしまして、医療諸費が前年度と比較しますと、率で0.3%、額で2,544万7,000円の減となっております。
  諸支出金では、前年度の概算交付金に対し精算額が多かったことにより、736万7,000円の増となっております。
  なお、平成19年度老人保健医療特別会計の決算の詳細につきましても、委員会におきまして所管より補足説明をさせていただきますので、御理解をいただきたいと存じます。
  次に、議案第56号、平成19年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして説明申し上げます。
  平成19年度は、第3期介護保険事業計画3年間の中間年度として、平成18年度よりの地域支援事業や介護予防事業の推進など、事業運営はおおむね順調に推移し、継続していると認識しております。
  決算額は、歳入が71億2,690万3,000円、歳出が69億7,376万円で、歳入歳出差引額1億5,314万3,000円が実質収支額となりました。
  決算の内容でありますが、歳入といたしましては、まず、保険料が最終収納率は95.8%で、前年度比0.1ポイントの微減であります。収入額では14億392万9,000円で、前年度対比4.3%の増となりましたが、要因は、被保険者数の増によるものであります。このほか、負担割合等に応じた歳出といたしましては、国庫支出金が13億6,969万3,000円で、前年度対比5.4%の増でありますが、要因は、認定者数の増に比例したものであります。
  支払基金交付金が20億6,097万9,000円で、前年度対比8.7%の増、都支出金が10億1,665万円で、前年度対比6%の増でありますが、国庫支出金と同様に、認定者数の増に比例したものであります。
  市及び介護保険事業運営基金からの繰入金が12億6,880万4,000円で、前年度対比16.4%の増となったところであります。
  歳入歳出全体の伸び率は、前年度対比7.6%の増となったところでございます。
  一方、歳出でありますが、保険給付費につきましては65億838万3,000円で、前年度比5.5%の増となり、歳出総額の93.3%を占めております。長寿社会の円熟化を迎え、ますます高齢化が進展する中で、持続可能な介護保険制度を維持するためにも、必要な保険給付の提供が今後ともなされていくものと考えております。
  歳出決算額の伸び率は、対前年度比5.4%の増となったところでございます。
  本件につきましても、委員会において所管より補足説明をさせていただきますので、御理解をいただきたいと存じます。
  続きまして、議案第57号、平成19年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
  平成19年度下水道事業特別会計決算は、歳入が60億5,321万1,000円、歳出が60億394万1,000円で、歳入歳出を差し引きました実質収支額は4,927万円であります。19年度も引き続き、歳出の抑制のため経営の効率化や健全化を図り、経費の節減に努めてまいりました。
  歳入の根幹となります下水道使用料は、接続世帯が1,195世帯増加しているにもかかわらず、節水意識の浸透や節水器具の普及による生活様式の変化により、18年度との対比では5,168万6,000円の減の20億1,694万2,000円となっております。このような状況の中、公的資金保証金免除繰上償還の制度を利用した低利子の借りかえや、18年度に引き続き資本費平準化債を借り入れたことにより、一般会計からの繰入金の削減に努めたところであります。
  本件につきましても、委員会において所管より補足説明をさせていただきますので、御理解をいただきたいと存じます。
  次に、議案第58号、平成19年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について説明を申し上げます。
  平成19年度の水道事業の運営につきましては、市民に対し、安全でおいしい水を安定的に供給するため、前年度に引き続き、排水管の新設等、水道施設の整備、改善に取り組むとともに、効率的な事業運営と、お客様サービス向上に努めてまいりました。
  平成19年度受託水道事業特別会計決算額は、歳入歳出それぞれ7億5,154万9,000円で、対前年度比12.1%の減となったところであります。
  主な事業といたしましては、受託水道事業の業務運営に係る経費や、配水管の取りかえ、布設がえ、制水弁等の取りかえ、補修、及び給水管の取り付け代などの水道管理費につきましては、対前年度比9.1%減の5億3,680万7,000円になっております。
  また、配水管未設整備箇所を解消する配水管新設工事の建設改良費につきましては、対前年度比18.7%減の2億1,474万2,000円となったところであります。
  本件につきましても、委員会におきまして所管より補足説明をさせていただきますので、御理解をいただきたいと存じます。
  以上、平成19年度の一般会計、及び各特別会計の歳入歳出決算につきまして、主な内容を説明させていただきました。御承認いただきました予算の趣旨に沿いまして、市民福祉の向上と、効率的な行財政運営を目指して、懸命に取り組んだ結果としての平成19年度決算でございます。平成19年度は、国と地方の税財源改革であります三位一体改革が一定の区切りがついたことにより、各自治体の自主・自立を基本とした財政運営が一層求められた年であります。自主財源の少ない当市にとりまして、市財政を取り巻く環境は一段と厳しさが増してまいりました。これからも持続可能で安定した財政運営が行えるよう、渾身の努力を重ねてまいりたいと考えております。
  なお、詳細につきましては、決算書、主要な施策の成果の概要、事務報告書を御参照いただきたいと存じます。また、既に監査委員の審査を受けておりますので、ここに決算審査意見書を添えまして提案するものでございます。
  御審議の上、御認定賜りますようお願い申し上げ、平成19年度一般会計、並びに各特別会計決算の提案説明とさせていただきます。
○議長(丸山登議員) 説明が終わりました。
  議案第53号から議案第58号については、いずれも質疑通告がありませんので、お諮りいたします。
  ただいま議題となっております議案第53号から議案第58号は、委員会条例第6条の規定により、16人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に、選任第4号についてお諮りいたします。
  ただいま設置されました決算特別委員会の選任については、委員会条例第8条の規定により、議長において、佐藤真和議員、朝木直子議員、薄井政美議員、野田数議員、熊木敏己議員、島崎よう子議員、伊藤真一議員、奥谷浩一議員、大塚恵美子議員、山口みよ議員、北久保眞道議員、島田久仁議員、石橋光明議員、駒崎高行議員、保延務議員、田中富造議員、以上16名をそれぞれ指名いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、ただいま議長において指名いたしましたとおりに、決算特別委員会委員に選任することに決しました。
  次に進みます。
  この際、暫時休憩をし、この間に、年長議員の主宰によります決算特別委員会を開催し、正副委員長互選の上、議長まで報告をお願いいたします。
  休憩します。
午後1時40分休憩

午後2時8分開議
○議長(丸山登議員) 再開します。
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○議長(丸山登議員) 休憩中に、決算特別委員会の正副委員長が互選され、議長のもとに報告がありましたので、報告いたします。
  決算特別委員会委員長に、島田久仁議員、同副委員長に、島崎よう子議員がそれぞれ互選されました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(丸山登議員) 日程第18、議案第43号から日程第25、諮問第5号の委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(丸山登議員) これより、議案審議に入りますが、提出された発言通告書を拝見させていただきましたところ、議案と直接関係のない質疑通告もあるようですが、議題外に及ぶ質疑はなさらないようお願いをいたします。また、答弁者もこのことに留意して答弁をしてください。
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日程第18 議案第43号 東村山市議会政務調査費の交付に関する条例等の一部を改正する条例
○議長(丸山登議員) 日程第18、議案第43号を議題といたします。
  提案理由の説明を願います。総務部長。
〔総務部長 石橋茂君登壇〕
○総務部長(石橋茂君) 上程されました議案第43号、東村山市議会政務調査費の交付に関する条例等の一部を改正する条例につきまして、提案説明をさせていただきます。
  本議案は、地方自治法の一部を改正する法律(平成20年法律第69号)の施行に伴い、所要の改正を行うものでありますが、東村山市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例、東村山市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例、及び議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の3条例につきまして改正案をまとめたものでございます。
  内容につきまして説明申し上げます。
  新旧対象表、5ページ、6ページをお開きください。
  初めに、第1条でございますが、東村山市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正について提案説明をさせていただきます。
  地方自治法の一部改正に伴い、新たに第100条第12項に、「議会は、会議規則の定めるところにより、議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場を設けることができるものとすること」とした議会活動の範囲を明確化することができる規定が設けられました。このことにより、第100条第12項から第18項までが1項ずつ繰り下げられましたので、「第100条第13項及び第14項」を「第100条第14項及び第15項」に改めるものであります。
  次に、第2条でございますが、東村山市特別職報酬等審議会条例の一部改正について提案説明をさせていただきます。
  地方自治法の一部改正に伴い、議員の報酬の支給方法等に関する規定を、他の行政委員会の委員等の報酬の支給方法等に関する規定から分離することとされ、あわせて、報酬の名称が「議員報酬」に改められましたので、第2条第1項に規定しておりました「議会の議員の報酬」を「議員報酬」に改めるものであります。
  次に、第3条でございますが、議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について提案説明をさせていただきます。
  改正理由につきましては、同様でございます。
  まず、条例名称でありますが、「議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例」を「東村山市議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例」に改め、本文中の第1条から第3条に規定しておりました「報酬」を「議員報酬」に改め、第5条の「報酬月額」を「議員報酬の月額」に改めるものであります。
  なお、条例の施行日につきましては、地方自治法の一部を改正する法律(平成20年法律第69号)の施行の日が政令により定められましたので、平成20年9月1日から施行することといたしたものでございます。
  以上でございます。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長(丸山登議員) 説明が終わりました。
  これより質疑に入ります。
  質疑ございませんか。3番、朝木直子議員。
○3番(朝木直子議員) 議案第43号につきまして、質疑時間制限に抗議をしつつ、順次お伺いいたします。
  まず、期末手当の関係でありますけれども、まず、1といたしまして、議員の役職加算の問題について伺います。
  廃止の検討も含めた、多摩地域の現状、実態はどうなっているのか、お伺いいたします。
  当市では、91年、バブルの末期に、民間企業との給料格差を埋めるために導入された制度でありますが、現在は、バブルどころか、民間企業が不況にあえぐ中、市民の生活も逼迫しているのであって、当市の財政事情を見ても、そろそろもういいかげんに廃止の検討をすべきでありますが、この1億数千万円の役職加算は廃止の検討をしているのかどうか、お伺いいたします。
  次に、2でありますが、これは、報酬の二重支給の問題であります。
  これも、私ども草の根市民クラブは、導入以来一貫してずっと廃止を訴えている問題でありますが、監査委員や組合議会議員などの報酬の問題でありますが、監査委員の5万1,900円、農業委員会委員の4万1,200円を初め、組合議会などによっては、月に1回の会議もないようなところもあるようでありますから、時給に換算したら、かなり高額になるのではないかと思います。特に、市の監査委員や農業委員などは、完全に報酬の二重取りになっているので、早急に廃止すべきだと再度警告しておきますが、このような検討をしているのかどうか、伺います。
  次に、政務調査費の問題であります。
  政務調査費については、この数年、情報公開条例の施行や、納税者の意識が高まったことなどにより、全国で議員の政務調査費のあり方や使途についての監視、市民の監視が厳しくなっているのでありますが、全国で住民訴訟の起きている件数など、実態をお伺いいたします。
  次に4番目、住民監査請求や住民訴訟で、議員が政務調査費を返還させられた例も数多く出てきているのでありますが、有名なところでは、目黒区、品川区議の事件でありますけれど、つい最近では、お隣の清瀬市でも議員の政務調査費に対して住民訴訟が起こされ、判決が出る前に、議員たちが観念して自主的に返還しているようであります。東村山市民新聞でも報道しましたが、清瀬の公明党などは、何とアイスクリームなどとただし書きのされた領収書を添付した報告書を提出しているなど、あきれた実態が明らかになっているのであります。当市では、領収書の添付が義務づけられているようでありますけれども、領収書をつければいいというものではなくて、私どもも、報告書をチェックいたしましたが、チェックいたしますと、報告書に書いてある品物名と領収書の品物名が異なっているものも見受けられました。また、一体どこが市政に関係あるのか、全くわからない品物の領収書が数多く見受けられるのであります。当市でも、政務調査費の返還については係争中ではありますが、政務調査費を返還させられた他市の例をお伺いいたします。
  ちなみに、お隣清瀬の公明党さんは、政務調査費で家族旅行や観光旅行に行ったのではないかということを、裁判の中で市民から指摘されて、さらには、2,000円の領収書、この領収書の数字の左側に「1」という数字を書き込んで「1万2,000円」の領収書に改ざんしたというようなことも指摘され、この1万円の分を自主的に判決の前に返還しているようなこともしているようです。反省したのか、昨年は1円も政務調査費を使えなかったようであります。
  それから、政務調査費を使って皆様会派視察にお出かけになっているようでありますが、これは行政視察も含めてお伺いいたしますけれども、まず、議員視察の行き先の都道府県別のランキングをお伺いしておきます。
  それから、ここで申し上げておきますが、行政視察については、私は議員を9年間やっておりますけれども、行政視察、つまり、委員会で出かける視察については、まず、視察ありきで、ことしはどこに行こうかということになっていますよね。委員会運営の中で、視察の必要が生じたから出かけるんだということはほとんどなく、ことしはどこに行こうかということが毎年議論されているように思います。ということで、会派視察も含めて、視察旅行の必要性はないのではないか、特に、インターネットやファクス、電話などで調査はできないと思われる内容は、私が報告書をすべてチェック、調査した限り、皆無と言っていいほどないのでありますから、直ちに廃止すべきであると思いますが、東久留米の例も含めてお伺いしておきます。
  それから、議員報酬の関係でありますが、福島県の矢祭町の議員報酬が日当制になった経過についてお伺いいたします。
○議会事務局長(木下進君) 朝木議員から何点か御質疑をちょうだいしております。
  今回の条例の一部改正でございますけれども、提案の際に説明申し上げましたとおりの内容でございまして、御質疑につきましては、いずれも本件条例改正と直接関係がないということでございまして、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○3番(朝木直子議員) 結局、ちゃんとした答弁は出てこないなと思いましたが、市民は、こういう答弁で納得しますかね。
  先ほどの請願審査の件でも同じようなことが言えるんですけれども、結局のところ、例えば、視察については、本音は、市民に報告できないような視察である。また、今の政務調査費の件についても、結局、答弁できないんじゃないかということになるんですけれども、それでいいんですか。さっきの請願のところでも、どうも請願の審査の中でも指摘があったようでありますけれども、今の質疑についても、答弁なしということでよろしいんですか。
○議会事務局長(木下進君) 議案第43号の質疑でございますので、答弁は差し控えさせていただきたいということでございます。(不規則発言あり)
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第19 議案第49号 平成20年度東京都東村山市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)
○議長(丸山登議員) 日程第19、議案第49号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。市民部長。
〔市民部長 大野隆君登壇〕
○市民部長(大野隆君) 上程されました議案第49号、平成20年度東京都東村山市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)について説明申し上げます。
  今回の補正予算につきましては、平成19年度決算に基づく整理補正でございます。
  それでは、御配付させていただきました補正予算書に基づき説明申し上げます。
  恐れ入りますが、2ページをお開き願います。
  第1条でございますが、歳入歳出それぞれ4,968万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ12億9,322万6,000円とさせていただいております。
  最初に、歳入でございますが、8ページをお開きください。
  支払基金交付金でございます。平成19年度の医療費に連動し、平成19年度の精算分として2,806万3,000円が追加交付されるものでございます。
  次に、10ページの繰越金でございますが、補正額2,161万9,000円は、平成19年度決算剰余金でございます。
  次に、歳出でございます。
  12ページをお開きください。
  諸支出金、1の償還金でございます。3,203万2,000円は、平成19年度の超過交付金に対する支払基金、国・都への返還金でございます。
  次に、2の繰出金1,765万円でございますが、平成19年度の一般会計繰入金超過額に対する繰戻金でございます。
  以上、補正予算の内容を説明させていただきました。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長(丸山登議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。17番、加藤正俊議員。
○17番(加藤正俊議員) 自民党・自治クラブを代表いたしまして、議案第49号、平成20年度東京都東村山市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)についてお伺いいたします。
  ①として、老人医療特別会計は、過去数年、国庫負担金が当該年度に全額支給されないため歳入不足となり、繰り上げ充用を行っていましたが、黒字になった理由は何でしょうか。
  2番目として、平成20年度の老人医療特別会計予算は、平成20年3月診療分、及び月おくれ請求分医療費の支払い等の精算ですが、老人医療特別会計の今後の状況についてお伺いいたします。
  3番目として、今後、この老人保健医療特別会計は、どのように処理されるのでしょうか。
  以上、お伺いいたします。
○市民部長(大野隆君) 初めに、老人医療特別会計が今年度黒字になった理由でありますが、老人医療費の費用負担割合は、支払基金が12分の6、国庫負担金が12分の4、都と市がそれぞれ12分の1の割合になっております。しかしながら、国庫負担金については、ここ数年、国の財政状況から、当該年度に負担割合の全額が交付されず、翌年に差額分が交付されることが多く、その結果、市の会計が歳入不足となり、繰り上げ充用を行ってきたものでございます。
  また、国は、平成18年度までは当該年度の医療費の見込額に対して約95%を交付して、残りを翌年度精算しておりましたが、19年度は、老人保健医療特別会計が実質最終年度ということもあって、国庫負担金も前年より多目の交付がございました。また、市としても、医療費の見込額に若干の余裕を持たせたことから、平成19年度決算では黒字となり、剰余金が生まれたものでございます。したがいまして、国に対し超過交付分を返還することとなったものでございます。
  次に、老人保健医療特別会計の今後でございますが、平成20年度の老人保健医療特別会計予算は、平成20年度の3月診療分、及び月おくれ請求分の医療費として、当初予算で12億4,353万4,000円を計上いたしました。既に3月診療分として8億647万8,000円の支払いを行い、その後の月おくれ請求分として4月分2,537万7,000円、5月分2,501万4,000円、6月分は396万3,000円でございました。6月末の状況で、合計8億6,083万2,000円でございます。平成20年度の老人保健医療特別会計は、少し剰余金が生ずるところかなと思っております。
  次に、平成20年度以降の老人保健医療特別会計でございますが、各医療機関からの月おくれ請求については、2年間の有効期間がございますので、平成20年度3月分の月おくれ請求が終了する平成22年度まで老人保健医療特別会計は存続することになります。
  なお、その後、22年度以降に特別な事情等により月おくれ請求等が発生する場合には、一般会計にて処理することとなっております。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。21番、駒崎高行議員。
○21番(駒崎高行議員) 議案第49号につきまして、公明党を代表して質疑させていただきます。
  1点目として、全体としてで、これは感覚的な部分が大きいとは思うのですが、平成19年度決算の整理補正が今回行われているということで、本年3月議会で、平成19年度のこちらの老人保健医療特別会計の第2号補正が約4億3,000万円かかっているわけです。その上で、本議会で5,000万円の整理が行われる要因、また、これが大きいのか小さいのか、また、この5,000万円という補正が適当なのかということをお答えいただければと思います。
  2点目として、ただいま、加藤議員の答弁にありました。一応確認ですが、医療費交付金の月おくれの分の月別の件数を教えていただけますでしょうか。金額は先ほどございましたが、件数をお願いいたします。
○市民部長(大野隆君) 19年度の3月で4億3,000万円補正予算をさせていただきました。このときには、予算不足にならないというようなことで、特に、インフルエンザ等による医療費の増を見込んだところで、決算としては、医療費の見込みを下回った料金が生じた結果でございました。
  それから、先ほどの医療費のところについては、件数については、これは19年度の精算分でありますので、月別の件数というものはございません、ということでございます。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。11番、奥谷浩一議員。
○11番(奥谷浩一議員) 議案第49号、平成20年度東京都東村山市老人保健医療特別会計補正予算について質疑をさせていただきます。
  前議員の質疑でわかった点もありますので、確認の意味でさせていただきたいと思います。
  1つ目としまして、3ページの支払基金交付金なんですけれども、これは精算交付分ということであれなんですけれども、①で、医療費の交付金が追加交付されましたけれども、これに見合う医療費総額は幾らか、お伺いします。
  ②といたしまして、審査支払手数料交付金がない理由をお伺いします。
  3番目としまして、同じく3ページの法定負担割合、先ほど、御答弁にはありましたけれども、医療費について、法定負担割合として支払基金交付金が12分の6、国保負担金が12分4、都と一般会計繰入金が12分の1で連動していますけれども、今回、精算ということでないのかなとお聞きして思ったんですけれども、医療費交付金以外の返納がない理由をもう一度確認させてください。
  4番目といたしまして、4ページの医療諸費についてですけれども、①としまして、医療費交付金が追加交付されましたけれども、これに見合う医療費総額のうち、現物給付の医療給付費、現金給付の医療費支給費、それぞれの額は幾らか、お伺いします。
  また、②としまして、医療支給費のうち、以前、答弁でもありました、針・きゅう・あんま・マッサージの増加傾向は続いているのかどうか、お伺いします。
  6番目としまして、4ページの諸支出金についてですけれども、前年度支払基金医療費交付金、及び都負担金超過交付金返還金の内訳をお伺いします。
  最後、7番目なんですけれども、これは加藤議員のこれからの動向ということで、答弁である程度わかったんですけれども、平成20年度予算では、月おくれ請求分として給付費、現物で0.5カ月分、支給費現金で0.8カ月を見込まれていますが、現状はどうか。このままで足りると判断しているのか、もう一度確認をさせてください。
○市民部長(大野隆君) 1点目の、追加項目に伴う医療費総額でありますが、これは、19年度決算による不足分の精算交付であり、これに見合う医療費の総額といたしましては、19年度決算における医療費給付費、医療費支給費の合計であります91億8,388万4,132円となります。また、支払基金交付金の総額といたしましては、50億7,990万6,611円となっております。
  次に、審査支払手数料交付金でありますが、19年度決算においては、医療費交付金とは逆に超過交付となっておりまして、歳出の諸支出金で返還をするため、今回の補正に計上しております。
  3点目でありますが、国・都・市の歳入項目に変動がない理由でありますが、審査支払手数料と同様に、19年度決算におきましては、国・都・市の負担金は超過しておりましたので、歳出のほうの諸支出金で返還するため計上させていただいているものでございます。
  次に、医療費総額のうち、医療給付費総額でありますが、89億1,349万8,277円、医療支給費総額は2億7,038万5,855円となっております。
  次に、医療支給費の針・きゅう・あんま・マッサージの関係でありますけれども、平成19年度、それから20年度の月おくれ請求分までは増加傾向が続いておりますが、これにつきましては、なぜ、こういう状況が続いているのかなというところの分析は十分できておりませんけれども、今後についてはどうなるのかなというところは定かではありませんが、今のところは伸び傾向でございます。
  それから、6点目に、超過交付に伴う返還内訳でありますが、審査支払手数料の返還金が30万7,037円、国庫負担金精算分返還金が2,464万3,758円、都負担金精算分返還金として708万5,281円となっております。
  それから、20年度の老健予算の0.5カ月分、0.8カ月分が足りるかということでありますが、先ほどお答えさせていただきましたように、予算としては12億円、それから、今、3月分と月おくれ分合わせて8億6,083万円ほどでございますので、足りると考えております。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第20 議案第50号 平成20年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)
○議長(丸山登議員) 日程第20、議案第50号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。市民部長。
〔市民部長 大野隆君登壇〕
○市民部長(大野隆君) 上程されました議案第50号、平成20年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)につきまして説明申し上げます。
  今回の補正予算につきましては、国から示されました高齢者医療の円滑な運営のための負担の軽減対策に伴う広報事業、保険料相談事業、健康増進事業へ助成金が交付されることにより補正するものであります。
  それでは、配付させていただきました補正予算書に基づきまして説明申し上げます。
  恐れ入りますが、2ページをお開き願います。
  第1条でございますが、歳入歳出それぞれ319万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ22億2,482万9,000円とさせていただいております。
  最初に、歳入でございますが、8ページをお開きください。
  広域連合支出金でございます。国からの助成金は、一たん広域連合に交付された後、市町村に補助金として交付されるものでございます。補助金319万9,000円の内訳といたしましては、広報事業補助金に88万4,000円、保健事業補助金に231万5,000円でございます。
  次に、歳出でございます。10ページをお願いいたします。
  総務費、徴収費でございます。88万4,000円は、保険料の軽減対策に伴うチラシ等の印刷費、及び変更通知書に要する郵送料でございます。
  次に、12ページをお開きください。
  葬祭費等助成事業費でございます。1の一日人間ドック助成金を、本年7月までの実績から、来年3月までの人数を見込み、21万6,000円を増額計上させていただきました。
  また、2の保養施設利用助成金につきましても同様に、60万円の増額計上させていただきました。
  次に、14ページをお開きください。
  予備費であります。149万9,000円でありますが、これは、保健事業補助金231万5,000円から、今回の補正予算で計上いたします81万6,000円を差し引いた金額で、最終補正にて、一般会計に繰り戻しを予定するものでございます。
  以上、大変簡単ですが、補正予算の内容を説明させていただきました。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長(丸山登議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。17番、加藤正俊議員。
○17番(加藤正俊議員) 自民党・自治クラブを代表いたしまして、議案第50号、平成20年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)についてお聞きいたします。
  まず、第1に、徴収に関しまして、年金徴収は、何人ぐらいで、何%ぐらいでしょうか。口座振替は何人でしょうか。
  次に、口座振替を選択した人は、確定申告の際、連体納付義務者の社会保険料控除の対象となることになっていますが、市報には出ていませんでした。どのように対処するのでしょうか。
  2番目としまして、均等割額の軽減についてお聞きいたします。
  低所得者世帯は、軽減率が7割から8.5割に軽減されましたが、何世帯ぐらいあるのでしょうか。また、21年度に9割になる世帯と、7割に戻る世帯はどのくらいなのでしょうか。
  3番目として、所得割の軽減についてお伺いいたします。
  今回、低所得、個人対象に、さらなる軽減措置がとられましたが、全面免除、年75%軽減、50%軽減の人数はどれくらいでしょうか。
  4番目として、1番目、老健と比べて、保険料は上がったのか、下がったのか。前に委員会では、下がった人のほうが多い、60何%ですとかお答えいただきましたけれども、詳細にお伺いいたします。
  また、2番目として、大体1人当たりの平均保険料はどのぐらいになるのでしょうか。
  5番目としまして、保険料不足のときは東京都の財政安定化基金から、不足の2分の1、残りは借り入れとなっておりますが、東村山市はどのにように予想しているのでしょうか。
  6番目といたしまして、1人当たりの医療費、給付費は、都や近隣市と比べてどのぐらいになるのでしょうか。
  7番目といたしまして、市の負担金はどのぐらいになるのか。また、老健のときと比べまして、どのぐらいになるのか、お答えいたしてもらいたいと思います。
○市民部長(大野隆君) 初めに、年金からの特別徴収者の人数でありますが、7月の確定付加時点では1万769人で、全体1万3,228人中の約81%を占めております。また、このうち口座振替に変更された方につきましては、211人となっております。
  なお、普通徴収者2,459人のうち、1,074人が口座振替の申請をされております。
  次に、特別徴収者の社会保険料控除に関するお知らせでありますが、当初、厚生労働省からの特別対策に対する広報についての指示がなかったため、8月1日の市報には掲載をいたしませんでしたけれども、その後、テレビ等で大きく報道され、その反響が大変大きくございました。その結果ということで、口座振替の変更も200件を超えたところでございます。
  なお、8月9日、東京都広域連合発行の「いきいき通信」第3号に、社会保険料控除に関する注意の記事を掲載して、新聞折り込みをいたしました。これらのことから、既に広く被保険者に周知をされていると考えておりますが、9月15日号の市報に掲載を行う予定でございます。
  次に、均等割が7割から8.5割に軽減された世帯数でありますが、保険料は個人単位でありますので、被保険者数でお答えさせていただきますと、4,214人となっております。また、21年度に9割になる人数と7割に戻る人数でありますが、現在正確なデータは出ておりませんが、約半数の2,100人が9割、残りの約2,100人が7割に戻るのではないかと予想しているところでございます。
  次に、低所得者に対する所得割の軽減措置でありますが、全額免除が248人、75%軽減の方が94人、50%軽減の方が646人となっております。
  次に、19年度の国民健康保険税との比較でありますが、東京都広域連合の積算によりますと、約7割の後期高齢者被保険者の方が国民健康保険税額と同額、もしくは下がっているとのデータが出ております。また、1人当たりの平均保険料でありますが、約7万3,000円となっております。
  次に、財政安定化基金の件でありますが、広域連合の後期高齢者医療財政に不足額が生じた場合のものであり、その内容といたしましては、推計した保険料で医療費等、支出を賄い切れなくなった場合、御質疑のとおり、財政安定化基金で2分の1、残りは、民間金融機関等から借り入れるというものでありますが、その財源としては、後年度保険料に算入することとなっておりますが、事前のシミュレーション等をして積算をしておりますので、さほど大きな相違はないものというふうに考えているところでございます。
  それから、6番目の1人当たりの医療費、それから給付費に関する件、それから、他市との比較、老健との比較でありますが、現在、まだ若干混乱をしているのかなと思いますが、データがこちらのほうに来ておりません、公表されておりませんので、大変申しわけありませんが、報告できませんということで御了承いただきたいと思います。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。21番、駒崎高行議員。
○21番(駒崎高行議員) 議案第50号につきまして、公明党を代表して質疑させていただきます。
  1点目です。8ページの広域連合補助金についてです。先ほど、部長のほうでも、国のほうで円滑な運用、及び軽減措置ということであったのですが、これは、広域連合支出金としては、東村山市の予算においては、新たな科目が年度の半ばで生まれるという形でございます。これが新設されました経緯をもう少し詳しくあれば教えていただきたいと思います。
  2点目ですが、広報事業補助金と保健事業補助金の算定方法について伺います。想像する中では、加入者数での案分。これは広域連合のほうで、加入者数での案分と思うのですが、その算定方法は明らかになっているのでしょうか。その中で、また特別に加味されるような考え方というのはないものなのでしょうか。
  3点目に、11ページの印刷製本費と通信運搬費でございます。先ほど、伺おうと思った内容としては、印刷、または郵送して通知する内容の概要説明を伺おうと思ったのですが、先ほど、部長のほうからございました。これは、今回の補正予算で考えると、新たなものを印刷して郵送するのかなと思っていたのですが、先ほどございました、新聞折り込み等のお金と考えてよろしいのでしょうか。伺いたいと思います。
  4点目でございます。13ページの一日人間ドック助成事業費ですが、今回の補正予算は、何人分の健診委託料となりますでしょうか。また、一日人間ドックの今年度の月別の利用者数、また、それについて所管のほうでは、多い、少ないをどのように評価されていますでしょうか。
○市民部長(大野隆君) 初めに、広域連合支出金設置の経過でありますけれども、国の新たな保険料軽減等特別対策に伴い、その財源を特別調整交付金として広域連合に補助することになり、区市町村は、広域連合から補助金の交付を受けることになりました。この補助金は、当初予算編成時には予定がなく、補助金の受け入れ科目がなかったため、新たに創設されたものであります。
  次に、補助金の算定方式でありますが、広域連合の被保険者数に応じて交付基準があり、東京都の場合には、100万人以上ということで、広報事業に1億3,000万円、保健事業に2億2,000万円となっております。そして、区市町村には、広報事業は被保険者数割合、保健事業は人口割と高齢者人口割ということで算出をされております。当市の場合は、基準額は、広報事業では135万3,800円、保健事業では270万7,100円となっており、基準額の範囲内で実収支額が交付されることになったところでございます。
  なお、特別に加味されるという考え方は、特には示されてはおりません。
  それから、印刷製本費、通信運搬費の内容でありますが、広報事業として保険料軽減、年金天引きから口座振替の変更に関しての被保険者への案内を送付するためのものであります。内容といたしましては、チラシの印刷に14万7,000円、そして、そのチラシの郵送料として通信運搬費73万7,000円を計上したものでございます。
  次に、一日人間ドックは何人分かということでありますけれども、当初予算では、一般コース15人、それから、胃検診コースが14人、合計29人を見込んでおりましたけれども、おのおの3人ずつふやしまして、合計6人で35人分に見込みを修正したものであります。
  なお、本年度、月別の利用者数についてでありますが、4月が4人、5月が2人、6月はゼロということで、昨年度より多目になっている状況でございます。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。13番、山口みよ議員。
○13番(山口みよ議員) 議案第50号について質疑いたします。
  1番と2番は、今の駒崎議員への答弁でわかりました。
  3番についてですが、保養施設の内容というのがどういうものなのか。また、施設とか補助額などはどのぐらいになるのか、教えてください。
  4番目に、保養施設利用の60万円の補正というのは、何件くらいの増加を見込んでの補正予算なのか。
  5番目に、補正額がかなり高くなっていますが、経年よりかなり増加しているとしたら、その理由は何が考えられるかを教えてください。
  6番目に、一日人間ドックや保養施設の事業は、国民健康保険の事業だと思いますが、今後これを後期高齢者保健の事業として続けていくのかどうか。
  7番目に、その場合には、今後2年ごとの後期高齢者保健医療制度の保険料の見直しに反映されていくのかどうか、これをお聞きいたします。
  8番目に、予備費については、149万9,000円、これは今説明していただきましたので、これは結構です。
○市民部長(大野隆君) 初めに、保養施設でありますが、これまで国保で利用していた方が、後期高齢者医療制度が創設をされる4月から保養施設の利用ができなくなるということがないように、75歳以上の後期高齢者保険者に対しまして、国保加入者と同様の保養施設の利用ができる規則を制定いたしました。保養施設は16施設ございます。1泊につき3,000円の補助があり、年間2泊まで利用ができる内容でございます。
  次に、保養施設補正の予算の60万円の内訳でありますが、昨年の実績から、当初予算で延べ人数100人を見込んでおりましたが、8月中旬の実績で既に90人を超えておりますので、ことしの見込み数を300人といたしました。よって、200人分、60万円の増額補正をさせていただきましたものでございます。これは、保養施設の利用者の増加の利用でございますが、昨年実績よりも、75歳以上の利用者は約3倍近く伸びておりますが、理由でありますが、従来、市報や国保だよりでPRをしてまいりましたが、今回は、後期高齢者医療制度の住民説明会でPRしたことや、国保とは別枠で市報に掲載したことが大きな宣伝効果になったのではないかなと思っております。さらに、後期高齢者の場合には、75歳以上のすべての方が該当しますので、老人会や団体等で利用されるケースもふえたものかと思っております。
  次に、後期高齢者に対する一日人間ドック費助成や、保養施設利用助成につきましては、国民健康保険事業と同様としていきたいと考えております。
  次に、2年後の見直しに反映するかということでありますけれども、後期高齢者医療の保険料の見直しについては、東京都全体の医療費等を参考に、都の広域連合として試算いたしますので、市独自の健康増進事業が保険料に直接反映するということはないということでございます。
○13番(山口みよ議員) これは、広域連合で保険料は決めていくということですので、都全体で決めていくということはわかるのですが、しかし、広域連合から人間ドックや葬祭事業についても補助金を上乗せしていく、今出てきているということになると、その分については、全体としても保険料にはね上がっていく考え方を持っているかどうか。市としてではなくて、そういうふうに考えられないのかということをお聞きしたいのですが。
○市民部長(大野隆君) この件につきましては、国からの補助が来ているということでございますので、直接的に反映されるということにはならないと、今考えております。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。11番、奥谷浩一議員。
○11番(奥谷浩一議員) 議案第50号、平成20年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について、何点か質疑をさせていただきます。
  前の議員で大分答えていただきましたので、大幅に割愛させていただきながら、整理をかねて質疑をさせていただきたいと思います。
  第1点目、歳入について、6ページなんですけれども、普通徴収が7月から始まっているかと思うのですが、徴収率がわかりましたらお教えください。
  2点目、3点目、4点目は、保険料のことはわかりましたので、割愛をさせていただきます。
  5点目の、広域連合の補助金のところで、今、御答弁で、算定根拠は、駒崎議員の御答弁でわかったんですけれども、その中で、実収支額に見合った額をもらったということで、保健事業補助金は231万5,000円もらっているということなんですけれども、実収支額というと、使われる分かなと思ったのですが、実際に人間ドックと保養施設では81万6,000円で、あと予備費のほうで一般会計に繰り戻しするのが149万9,000円ということで、余分にもらっているような気がするんですけれども、実収支額というところをもう少し詳しくお教えください。
  6番目は割愛します。これは、世帯別の保険料の負担軽減についてですね。
  7番目については、通信運搬費のところなんですけれども、保険料額の変更通知書を発行した人数と、その方たち全員に届いたのかどうかをお伺いします。
  8番目、9番目、10番目も割愛をさせていただきます。
  11番目、これは個人の保険料の負担軽減の通信費用のところですけれども、保険料額の変更通知書を発行した人数と、その方たち全員に届いたのかをお伺いします。
  12番目、13番目の一日人間ドックのところは、今わかりましたので、割愛させていただきます。
  14番目、15番目の保養施設の助成も、今わかりましたので、割愛させていただきます。
  16番目、繰入金と負担金のところですけれども、今回の軽減措置によって、保険基盤安定繰入金、保険基盤安定負担金に影響はないのかどうか、もう一度確認をさせてください。
  17番目、後期高齢者の医療懇談会についてですけれども、これまでの間、被保険者の代表が参加する後期高齢者の医療懇談会は実施されたのか。もし、実施されているのであれば、またその内容をお伺いしたいと思います。
○市民部長(大野隆君) 1点目でありますが、普通徴収が7月から始まっておりますが、徴収率につきましては、申しわけありません、まだ現段階ではわかりませんというところでございます。
  先ほどの実収支額というところでありますが、広域連合のほうでの試算によれば、もう少し市としては請求ができるところでありますけれども、市として計算をした中で235万円、市のほうで計算しているのが、そこまでの範囲だろうということで、それが実収支額ということでございます。それは既に一般会計のほうで当初予算で組んでいて、今回プラスしたものも含めましてということになります。それでも広域連合で定めた基準額よりは下回っておりましたので、その額まで請求をしたということでございます。
  通知書の低所得者に対する7割軽減から8.5割軽減の人数でありますが、4,214名でございます。
  所得割の変更に伴いますものでありますが、これについては、東京都のほうで既に5割というのはやっておりましたので、そこの違いの部分だけでございますので、一応189名ということで積算をしておりまして、つい最近出したところでありますが、6件今戻ってきているということで、それについては今精査をして、さらにお送りするという形でございます。
  基盤安定のところでありますが、今回の国の軽減措置によって、基盤安定繰入金負担金への影響ということですけれども、軽減措置の中の低所得者に対する所得割の軽減について、国から広域連合に調整交付金が交付をされますが、広域連合からその方法等、詳細がまだ示されておりませんということで、今後決定した段階で明確になってくると考えております。
  最後に、後期高齢者医療懇談会でありますけれども、19年度につきましては6回開催いたしました。その内容は、制度全般と保険料について等でございました。また、20年度につきましては、6月に1回開催をしておりまして、被保険者数負担区分の割合、それから問い合わせ内容、広報の取り組み、保健事業等についての報告があったということでございます。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。3番、朝木直子議員。
○3番(朝木直子議員) 私は、2点だけ伺います。
  まず、1番目ですが、いまだに私のところにも質問ですとか苦情などが多数寄せられるのでありますけれども、制度開始から保険料額や徴収方法についての相談や苦情件数、また、相談内容について伺います。
  それから、もう一点ですが、今後の見通しについてですが、政権交代等さまざまな混乱が予想されますが、どのように考えているのか伺います。
○市民部長(大野隆君) まず、相談でありますが、保険料額、徴収方法等の相談、苦情、そういったことを担当者としては窓口では相当の件数があったと見ておりまして、担当者の思いとしては、1,000件ぐらいあったかなという思いがあったわけでございます。
  それから、今後の状況でありますけれども、ちょうど過渡期で、さまざまな課題はありますけれども、国・都の動向を注視していきたいと思っております。
○3番(朝木直子議員) 答弁漏れで、苦情件数は1,000件というのはわかったんですが、内容について、1,000件全部は無理かもしれませんが、大体どういうようなものが多かったのか、お伺いします。
○市民部長(大野隆君) 相談につきましてはいろいろ、質問等でありますが、納付の方法や、特別徴収からの変更方法、苦情といたしましては、保険料が高い、特別徴収については違法ではないか、そういったことがございました。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後3時8分休憩

午後3時42分開議
○議長(丸山登議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第21 議案第51号 平成20年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
○議長(丸山登議員) 日程第21、議案第51号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。保健福祉部次長。
〔保健福祉部次長 長島文夫君登壇〕
○保健福祉部次長(長島文夫君) 上程されました議案第51号、平成20年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、提案理由を説明させていただきます。
  今回の補正予算は、平成19年度の決算に伴う整理、及び19年度給付実績における返還金などの精算を中心として補正を行うものであります。
  お手数ですが、予算書2ページをお開き願います。
  第1条にて、歳入歳出をそれぞれ1億5,750万4,000円の増額を行い、歳入歳出の総額をそれぞれ74億1,814万4,000円とするものであります。
  次に、歳入歳出の詳細について、事項別明細書に基づき説明申し上げます。
  初めに、歳入について申し上げます。
  8ページ、9ページをお開き願います。
  第5款、都支出金は、介護給付費負担金の前年度追加交付分として436万3,000円を計上するものであります。
  次に、10ページ、11ページをお開き願います。
  第8款、繰越金は、平成19年度の決算収支額1億5,314万1,000円を20年度予算に繰り越すものであります。
  続きまして、歳出について説明申し上げます。
  12ページ、13ページをお開き願います。
  第6款、基金積立金でございます。介護保険事業の健全で円滑な運営を図るため、平成20年度の剰余金として7,754万6,000円を積み立てるものであります。
  次に、14ページ、15ページをお開き願います。
  第8款、諸支出金でございます。7,996万円の増額です。返還金の6,085万円は、19年度の国・都による介護給付費、及び支払基金交付金の精算による超過分の返還金であります。また、繰出金1,911万円につきましては、前年度、一般会計から本特別会計に繰り入れた介護給付費繰入金、及び職員給与費繰入金等、精算による超過分を繰り戻すもので、事業実績確定に伴う前年度概算受け入れ済み額の差額を返還するものでございます。
  最後に、16ページ、17ページをお開きください。
  予備費でございますが、歳入歳出の調整によるものであります。
  以上、説明申し上げましたが、よろしく御審議いただき、速やかに御可決いただけますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(丸山登議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。16番、北久保眞道議員。
○16番(北久保眞道議員) 自民党・自治クラブを代表しまして、幾つか質疑させていただきます。
  議案第51号、平成20年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について質疑させていただきます。
  まず最初に、介護保険事業運営基金積立金について、現在の残金、残高と、今後の見通しについてお伺いいたします。
  そして、2番目に、今回の補正は、前年度の精算に伴う整理補正と理解しております。19年度決算で1億5,314万円という大きな繰越金が生じました。この背景と内訳についてお尋ねいたします。
○保健福祉部次長(長島文夫君) 介護保険事業運営基金積立金の現在高でございますが、3億3,306万9,259円となっております。今回の補正予算によりまして、7,754万5,150円の積み立てを行いますので、補正後の残高は4億1,061万4,409円となるものであります。この運営基金は、介護保険制度の健全、かつ、円滑な運営を図るために設置されております。今後、第1号被保険者の保険料収納必要額を算定した中で、第4期の保険料の上昇を緩和するために、これから取り崩しも検討してまいりたいと考えております。
  2点目の御質疑でございますけれども、繰越金が生じた背景と内訳でございますが、まず、歳入につきまして、保険料では、収入額が14億392万9,800円となり、最終予算額の13億8,227万4,000円に対しまして、約2,165万5,000円の増となったものでございます。また、国の補助金であります調整交付金の交付率を、最終補正時におきましては、2.24%として計上いたしましたが、最終交付率が2.71%と決定されまして、交付率が上がったことによりまして、結果的に、2,772万7,000円の増額となりました。
  これが主な要因となりまして、歳入総額では、予算額と比較し、収入済額が約4,851万円の増となっております。
  一方、歳出でございますけれども、介護保険給付費の支出が、最終補正算定時の見込額より下回ったことで、約8,878万4,000円の予算残額が生じました。また、総務費におきましても、予算額に対し約1,174万4,000円の支出減、地域支援事業費におきましても、約343万9,000円の減となり、歳出総額では、予算額に対しまして約1億463万2,000円の予算残額となりました。
  この繰越金でございますけれども、昨年度の実質収支額を翌年度に繰り越すものですが、このように、19年度の予算額に対しての歳入総額の増、歳出総額の減との差であります1億5,314万2,440円が繰越金となりました。
  なお、この繰越金には、給付実績でございます国庫負担金等の精算で生じた、20年度に返還すべき7,996万744円が含まれております。
  基金積立金は、繰越額によりこの返還すべき額から精算により都給付費負担金の追加交付額を除いた額を差し引いた額である7,754万5,150円となります。
  このように、歳入に対しまして歳出の減が繰り越しの理由となったものでございます。
○16番(北久保眞道議員) 再質疑させていただきます。
  同居家族がいる場合に、ヘルパー派遣がされない地域、自治体があるとお聞きしておりますけれども、東村山市の実態をお伺いいたします。
○保健福祉部次長(長島文夫君) ヘルパー派遣、いわゆる訪問介護の派遣対象でございますけれども、制度を使う方がひとり暮らしでありますとか、また、同居者が病気とか障害を持っているということで、それの派遣が限定されるものではない、一律に機械的に判断されるものではないということでございます。
  基本的には、利用される方の、いわゆる生活環境というのでしょうか、家族状況などの実態を総合的に判断しまして、その方のサービスのケアプランの中に組み込めるかどうか、御本人の希望とケアマネジャーとの話の中で取り決めがなされていくということで、東村山の場合に、基準が、従来国で言っている派遣基準が非常にあいまいなところがございますので、昨年、東村山では改めて基準を作成いたしまして、関係する事業所でありますとか、そういったところにその通知を出したという経緯がございます。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。20番、石橋光明議員。
○20番(石橋光明議員) 議案第51号について、公明党を代表しまして質疑させていただきます。
  まず、1点目、認定者数の状況なんですけれども、平成19年度と現状との区分別の認定者数の推移状況をお伺いいたします。
  続いて、介護保険の20年度の事業全体の状況をお伺いいたします。
  2番に関しましては、先ほど、北久保議員の質疑でおおよそわかりましたので、割愛いたします。
○保健福祉部次長(長島文夫君) 19年度の現状と区分別認定者の推移状況を申し上げます。
  要介護認定者数は、19年度末で4,892人、平成20年度6月現在で5,008人と増加傾向にありますが、高齢者数が増加していることもありまして、要介護認定率は、19年度末で15.5%、平成20年6月末現在で15.8%と、ほぼ横ばいの状況で推移をしております。
  それから、区分ごとの認定者数、及び割合でございますけれども、要支援1は、19年度末が488人で10.0%、20年6月末現在が470人で9.4%、同様に、要支援2は、641人で13.1%、658人で13.1%、要介護1は、919人で18.8%、967人で19.3%、要介護2は、862人で17.6%、860人で17.2%、要介護3は、771人で15.8%、772人で15.4%、要介護4でございますけれども、656人で13.4%、720人で14.4%、最後に、要介護5は、555人で11.3%、561人で11.2%という状況で、区分ごとの割合に大きな変化は見られないものでございます。
  2点目の、全般の事業状況はどうなのかということでございますけれども、19年度と20年度を比較いたしますと、介護給付費の第1・四半期の月平均額は、19年度、5億3,236万円に対しまして、20年度は5億6,008万円と、約2,800万円の伸びを示しております。これは、高齢社会の進展に伴い、高齢者人口、介護認定者数ともに増加している結果であると考えております。今年度は、第3期介護保険事業計画3年間の最終年度でありますが、給付費についても計画に沿い順調に推移しているものでございます。
  現在、第4期事業計画の策定中でございますが、第3期計画を十分精査いたしまして、第4期の計画につなげていきたいと考えているものでございます。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。26番、清沢謙治議員。
○26番(清沢謙治議員) 議案第51号につきまして、日本共産党を代表して若干伺いたいと思います。
  まず、①の、1億5,300万円余りもの繰越金が生じた原因についてですけれども、先ほど、北久保議員に対しまして、一定の御答弁がありました。歳入の増ですとか、それから、歳出が1億400万円余り減となったということなんですけれども、この歳出の減をもう少し詳しく知りたいと思います。
  前年度の決算書を見ますと、保険給付費の不要額がかなりの額に上っております。8,600万円余りです。このことが、今回の多額の繰越金の原因になっていることは明らかです。問題は、なぜ、こんなに保険給付費が余ってしまったのかということだと思うのですが、ここをもう少し詳しく知りたいのです。
  例えば、2006年の制度見直し以降、サービスの利用制限が厳しくなったという指摘が相次いでいるわけですけれども、こうしたことも影響しているのではないかと思いますので、御見解を伺いたいと思います。
  次に、②ですけれども、歳出の減、保険給付費の減の中でも、特に、介護予防事業の利用が伸びない、このことが明らかになっております。ことし3月議会の補正予算では、介護予防関連の予算が大幅に余ったことが明らかになりました。このことも、今回の繰越金発生の一因になっていると考えられます。
  ちなみに、決算資料では、地域支援事業の通所型介護予防事業の利用者が34名、訪問型介護予防事業は、たったの1名ということでした。この数字を見ましても、やはり何らかの対策が必要だと考えます。この介護予防事業の利用が伸びない原因、そして、どのような対策をお考えなのか伺いたいと思います。
  最後に、③の、介護保険事業運営基金、今後どのように活用していくかということでも一定の御答弁がありました。確認で伺いたいんですけれども、先ほど、約3億3,000万円積み立てが残高があって、これに約7,700万円のプラスで4億1,000万円になるというお話でしたけれども、19年度の決算書の最後のほうのページを見ますと、介護保険事業運営基金、19年度末の現在高が4億7,700万円余りとなっております。数字のずれがありましたので、この点を確認させてください。
○保健福祉部次長(長島文夫君) まず、歳出の減でございますが、要因としてはいろいろ考えられると思います。給付制限ということではありませんけれども、一定の利用者の方のサービスの利用が適正なものに近づいてきたのかどうか、いろいろ要因があるかと思いますので、今、私どもでは分析を進めているところでございます。
  また、2点目の、介護予防の利用が伸びないということでございますが、いわゆる生活機能評価を受けた方の人数が、18年度に比較しますと、昨年度は8,000人弱、ことしは8,000人を超えて─失礼しました、18年度は初年度ということで、8,000人弱の方が生活機能評価を受けて、その中で、いわゆる特定高齢者と判定された方が105人しかいなかったという状況がございます。19年度は、生活機能評価の対象の判断基準を変えた結果、8,000人を超える方が生活機能評価を受けましたけれども、最終的には、1,000人近い方が特定高齢者として判定されたということでございます。
  数字的には、最終的に19年度でも利用者の方の割合が率にして12%ぐらいの率になるわけでございますけれども、徐々に制度になれていただくことによって、利用者の伸びもこれから出てくるのではないかなと見込んでいるところでございます。
  3番目の、基金の関係でございますが、基金につきましては、先ほど申し上げましたように、今回の補正予算で、約7,700万円の積み立てを行ってまいります。最終的には、4億円を超える金額となるわけでございまして、数字の誤差のところまでは今分析はし切れておりませんけれども、今後、基金の活用により、円滑な制度の運営を図ってまいりたいと考えております。
○議長(丸山登議員) 答弁者、決算書との違いはという質疑があったと思います。(「4億7,700万円余り、基金の残高が」と呼ぶ者あり)
○保健福祉部次長(長島文夫君) 19年度の基金取り崩しが1億4,400万円余りございます。結果的に、約3億3,300万円の基金の残高になっているわけでございます。
○26番(清沢謙治議員) 基金残高に関しては、理解いたしました。
  まず、保険給付の大幅に余った原因については、適正利用に近づくというお話でしたけれども、この適正利用の名によってかなりサービスの利用制限が厳しく行われているのではないかという批判が今大きく上がってきているということを指摘して、この続きは一般質問でやらせていただきたいと思います。
  次に、介護予防事業の利用が伸びない理由ですけれども、特定高齢者が1,000人近く発生したということでした。ところが、この特定高齢者が1,000人近くいるのに、地域支援事業の介護予防事業は34名ですとか1名ですとか、そういった数字になっているわけですね。これは何か制度の利用が非常に利用しづらい原因があるのではないかと考えるわけです。
  私が伺ったお話ですけれども、通所型の介護予防サービスが使いづらいということで、ある方から伺ったお話ですけれども、一月に4回なり8回なり、定期的に通うことを前提としたセット料金で介護予防サービスが設定されているということなんですね。ですから、毎週きちんと通える元気な方はいいんですけれども、そうでない方は、なかなか利用しづらい、こういった声があります。ですから、お年寄りの方ですから、体調にあわせて、もう少し気軽に、体調にあわせて参加できるような、そういう仕組みづくりも必要ではないかと考えます。これはあくまでも一例ですけれども、こうした現場の声ですとか、利用者の声ですとか、そういったものによく行政は耳を傾けて、なるべく使いやすい制度にしていく、改善していく、そういった努力が必要かと思いますが、もう一度御見解を伺います。
○保健福祉部次長(長島文夫君) おっしゃる趣旨はよく理解はできます。しかし、制度自体が非常にまだ歴史が浅いということもございまして、できるだけ私どもも被保険者、制度をお使いになっている方々の声を聞きながら、修正すべき点があれば、国・都にいろいろな形で要望は出していきたいと考えております。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。3番、朝木直子議員。
○3番(朝木直子議員) 一定の御答弁があったところについては割愛をいたします。
  まず、4の各介護施設入所の待ち日数の平均、それから、5番目の各介護施設の利用者負担額の平均、これは保険対象外の諸経費も含んでお伺いします。
  それから、次ですが、介護施設での高齢者への虐待防止について、相談や通報はあるのか。あれば、件数と内容、それから、市としての対応はどのように行っているのか伺います。
  次に、施設での拘束の問題、これも以前に一般質問でお伺いしたことありますが、実態はどうなっているのか。拘束というものの基準はどのように考えているのか、伺います。
  それから、市窓口への相談の件ですけれども、先ほど、ヘルパー派遣のお話がありましたが、私のところにも、ヘルパー派遣の基準については問い合わせがあるんですけれども、国の基準があいまいなので、市で基準を作成したというお話ですが、その国のあいまいな部分というのは、どの部分があいまいなのか。それに対して、市ではどういう基準をどういう根拠で設けたのか、その点について伺います。
○保健福祉部次長(長島文夫君) まず、各介護施設入所待ちの日数平均はということでございますが、個別によってこれは異なってくると思いますけれども、およよそ2年から5年待ちというのが実態であると聞いているところでございます。
  介護老人保健施設、いわゆる老健でありますけれども、老健の場合には、おおむね3カ月から半年待ちということでございますけれども、4人部屋とかに比べて、2人部屋とか個室につきましては、費用負担の増が発生するということで、比較的利用しやすい状況にあるのではないかと思っております。
  また、介護療養型の施設ですけれども、おおむね3カ月前後であると聞いております。
  また、各介護施設の利用負担額の平均でございますが、介護度に応じまして、利用料ということで1割の負担があるわけですけれども、そのほか、いわゆるホテル経費と言われております食費とか居住費、さらに、日常生活費が徴収されているものでございます。
  食費とか居住費につきましては、国の基準が示されているために、施設ごとに大きな違いはないわけでありますけれども、日常生活費につきましては、施設ごとに設定が違ってくるということでございます。
  また、介護福祉施設では、利用者の金銭管理を任されておりますので、管理委託料の負担があったりとか、介護保険施設では、リハビリの一環として、教養、娯楽をした場合には、その実費徴収がされるということがございます。
  また、介護療養型の施設では、パジャマとかリネンの関係のリース代でございますとか、洗濯代の費用負担があるということでございます。
  例えば、平均はということでございますけれども、介護度3の方が4人部屋を利用したと仮定いたしますと、介護福祉施設1カ月当たり約8万6,000円程度、老健が1カ月当たり約9万円から10万円、それから、療養型でございますけれども、約14万円前後となるのではないかと思っております。
  虐待防止の関係でございますけれども、介護施設で高齢者の虐待防止に関しましては、施設等の職員みずからが意識を高めるとともに、虐待防止のために、研修の強化を行いながら、その資質の向上を図っていくということでございますとか、苦情処理体制、場所によっては、第三者委員会等設置をいたしまして、そういった対応の充実を図っているということでございます。
  東村山では、今日に至るまでの状況で、市内の介護保険3施設からの虐待相談とか通報事例はございません。
  それから、拘束の関係ですけれども、拘束の基準はということでございますが、身体的拘束につきましては、サービスごとに定められている国の省令におきまして、原則禁止である旨が規定されているものでございます。しかし、その一方で、利用者、または、他の利用者などに身体的なことで保護しなくちゃいけないための緊急的な措置というんでしょうか、そこにおきましては、御本人、または御家族の了解を得た上で、例外的に身体拘束とか行動制限をするような行為が認められているものでございます。その際には、どういう形で拘束するのかとか、時間とか、利用者の心理状況などを記録して残しておくということになっているということでございます。
  市内の介護保険3施設におきましても、施設ごとに身体的な拘束廃止に関する指針でありますとか、緊急やむを得ない場合に行う身体拘束に関するマニュアルや説明書、並びに同意書を独自に作成しておりまして、これらに基づき、身体拘束ゼロに向けて運用をしているところでございます。
  また、身体的拘束の実態につきましては、施設により異なるところがあるわけですけれども、生命、または身体を保護するため、緊急やむを得ない場合に、ベッドの周囲に落ちないような方法をとるでありますとか、車いすに乗っている方がずり落ちないような形でベルトを装着するでありますとか、あとは、点滴とか経管栄養をなさっている場合に、チューブを誤って抜かないようにということで、厚手の手袋をつけるような対応によりまして、期間を定めて一時的に拘束を行うこともあるということでございます。
  ヘルパー派遣の基準につきましては、先ほども申し上げましたけれども、あくまでも一律的に、同居者がいるから派遣できないとかいうことではなくて、やはりその方を取り巻く総合的な状況の判断の中で、ケアマネジャー等の判断によりまして、ケアプランの中に組み込んでいくかどうかという判断がなされる。
  先ほども申し上げましたけれども、国の判断基準というのが不明確というんでしょうか、数値的なものではありませんので、文章のとり方によって異なる場合があるということで、ファジーな面がございます。それで、私どもでは、それであると、ケアプラン作成の事業者によってまちまちの対応になるということで、昨年8月でございますけれども、訪問看護にかかわる基準というのを作成いたしまして、その基準に基づいてケアプランに取り込むかどうかということを定めているところでございます。
  具体的には、同居しているかどうかということにつきましても、同居の定義でありますとか、それから、生活実態がどうなのかということで、例えば、同一敷地内にあるかどうかとか、別棟になっているかどうかとか、それから、同居者の方の、例えば、お仕事なんかをなさっている場合に、時間帯でありますとか、そういったことを総合的に判断して、最終的に組み入れができるかどうかということの内容でございます。
○3番(朝木直子議員) 今のヘルパーの件ですが、国の基準がファジーだ、あいまいだという、もうちょっと具体的にどの部分があいまいなのか伺いたかったので、わかればお願いします。
  それから、先ほどの拘束ですけれども、結局、拘束というのはもともと管理する側が、患者さんというか、動かないようにするほうが楽なので、動かないように縛ってしまうことを拘束と言うわけで、今お話を聞いていますと、結局は、原則禁止と言いながら、認めているような答弁に聞こえるんですが、そのあたりはどういうふうに考えていらっしゃいますか。いい拘束と、いけない拘束というのはあるんですか。
○保健福祉部次長(長島文夫君) まず、1点目の訪問介護サービスの生活援助の基準でございますけれども、国で言いますのは、利用者がひとり暮らしであるか、または、同居家族の障害、疾病の有無に限定するものではなくて、適切なケアプランに基づき云々という通知、事務連絡が来ているものでありますけれども、適切なケアプランという適切のとり方でありますとか、一定の幅があるわけです。それによって明確さが少し足りないだろうということで、市のほうで、市内の事業者と市が一緒に一定期間内で議論しましてまとめたものが、さっき申し上げました基準でございます。
  それから、もう一点、拘束の関係でありますけれども、拘束にいい拘束と悪い拘束というようなお話があったりとか、結局的には職員が楽なのでというお話がございましたけれども、そういう意味ではなくて、一定の職員が介護をしていくときに、特に、夜間はマンパワーが非常に少なくなってくるということで、あくまでも、御本人の安全を第一に考えた上で、御本人、及び家族の了解をいただいた中での拘束ということでございます。
○議長(丸山登議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。
  次に進みます。
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日程第22 議案第52号 平成20年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算(第1号)
○議長(丸山登議員) 日程第22、議案第52号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。都市整備部長。
〔都市整備部長 小嶋博司君登壇〕
○都市整備部長(小嶋博司君) 上程されました議案第52号、平成20年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
  平成20年度下水道事業特別会計補正予算は、公的資金補償金免除繰上償還にかかわるもので、公営企業金融公庫から借り入れた高金利債のものを低金利債に借りかえを行うものであります。これによりまして、当初償還額に比べて、約2億649万1,000円の削減が見込まれるものであります。
  それでは、補正予算書によりまして説明申し上げます。
  初めに、1ページをお開きください。
  第1条ですが、歳入歳出予算総額にそれぞれ9億4,620万円を追加し、歳入歳出予算総額をそれぞれ49億2,318万2,000円とさせていただくものでございます。
  続きまして、事項別明細書によりまして説明申し上げます。
  恐縮ですが、10ページ、11ページをお開きください。
  歳入の市債でございますが、公営企業金融公庫債のうち、公共下水道事業債9億4,090万円、流域下水道事業債1億3,250万円が、借りかえ可能額として確定したために、合計9億4,620万円を計上させていただきました。
  次に、12ページ、13ページをお開きください。
  歳出の公債費ですが、今回の借りかえに伴い、元金償還金に公営企業金融公庫借換債元金繰上償還金9億4,649万7,000円を増額し、元金償還金を総額24億6,494万6,000円とさせていただくものでございます。
  最後に、14ページをお開きください。
  予備費ですが、29万7,000円減の66万円とさせていただき、歳入予算額と均衡を図らせていただきました。
  以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長(丸山登議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。7番、熊木敏己議員。
○7番(熊木敏己議員) 議案第52号、平成20年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、自民党・自治クラブを代表し、質疑させていただきます。
  本議案につきましては、昨年度と同様に、引き続いて繰上償還に係る補償金の免除制度での借りかえということで理解いたしました。
  いわゆる公的資金補償金免除繰上償還制度は、地方公共団体の厳しい財政事情などを踏まえ、19年度より21年度までの臨時特例措置として、厳しい行政改革や経営改革の実施等を要件に、貸付金の一部について補償金を免除した繰上償還の実施と聞いていますが、当初の要件ではハードルが高く、東村山市は対象市に入っていなかったのですが、自民党の木原誠二衆議院議員が、財務省理財局、また、総務省自治財政局に働きかけ、要件緩和が実現し、東村山市も対象市になったものであると聞いております。
  長くなりましたが、質疑をさせていただきます。
  大きな1問目の市債についてです。予算書の10ページでございます。
  1番目ですが、借りかえ予定の本数をお伺いいたします。
  2番目です。この借りかえによる最終償還といいますか、償還期限というのか返済期限というのか、これがいつになるのかお伺いいたします。
  3番目に、見込んでいる金利負担の軽減額、また、先ほど提案説明にございました、効果額2億649万1,000円の内訳、また、利率等についてお伺いいたします。
  4番目につきましては、私が政府債と混同しておりましたので、割愛をさせていただきます。
  5番目になります。この制度利用の繰上償還による今回の補償金免除額をお伺いいたします。
  6番目ですけれども、公営企業債の残高見込みをお伺いいたします。
  最後に、2問目です。借りかえについてでございますが、下水道事業に限ったものではないと思いますけれども、本年10月に、公営企業金融公庫が廃止され、地方公営企業等金融機構へ業務継承となる予定ですけれども、このことにより、例えば、見込んでいた金利が高くなってしまうというような問題が発生する、その他、いろいろな問題が発生することがないかどうか、お伺いいたします。
○議長(丸山登議員) 都市整備部長。
○都市整備部長(小嶋博司君) 1点目の、借りかえ予定の本数でございますけれども、公営企業金融公庫資金の6%以上が今回対象でございまして、全部で5本でございます。
  次に、借りかえによる償還期限でございますけれども、5本のうち一番早いもので平成26年3月、これが2本ございます。30年3月が1本、残り2本が31年3月となっております。
  次に、効果額の内訳でございますけれども、5本の内訳で説明させていただきますが、平成2年度分ということで、実は6.7%の金利のものを、今回5億4,600万円強借りかえるのがございます。これにつきましては、効果額としては1億480万円強の効果額がございます。これの償還期限は、平成31年になっています。
  次に、同じく平成2年度借り入れ分で、流域分として630万円強でございます。これにつきましての利率も6.7であります。償還期限31年でございます。これの効果額は170万円であります。
  次に、平成元年分として6.3%の利率のものでございますが、これが8,800万円でございます。これにつきましては、1,900万円の効果額が見込めます。
  次に、4本目ですが、昭和60年分でございます。これにつきましては、2億9,000万円強でございます。利率につきましては6.15%のものでございます。償還期限は平成26年、これの効果額は3,500万円。
  最後、5本目ですが、やはり平成60年度分、流域で借りておりまして、額は、1,500万円強を借りかえる予定であります。利率につきましては、同じく6.15、償還期限、平成26年、これが180万円。
  これらをトータルしますと、2億6,000万円強の効果額がある。利率につきましては、2.4%を予定いたしております。
  次に、今回の補償金免除額でございますけれども、約1億5,280万円を見込んでおります。
  次に、地方債残高見込みでございますけれども、20年度末ベースで、全体についてお答えいたします。
  政府債につきましては、131億円強であります。公庫債につきましては、65億円強であります。そのほか、市中の銀行から借り入れているものが、78億円強であります。合計しますと、20年度末ベースで275億8,000万円と見込んでおります。
  最後に、地方公営企業金融公庫への移行は問題がないかということでございますけれども、御指摘のとおり、ことし10月に政府系金融機関の改革の一環で行われるものでございまして、公営企業金融公庫の業務がそのまま引き継がれることになります。また、出資につきましても、従来、国から地方公共団体が行うことになりますので、特に問題はないものと考えております。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。10番、伊藤真一議員。
○10番(伊藤真一議員) 公明党を代表しまして、議案第52号につきまして質疑させていただきます。
  熊木議員から質疑なさった点と重複するところもあるかもしれませんが、確認の意味からも、重複してお尋ねすることもあるかもしれませんが、御答弁をお願いしたいと思います。
  まず、今回、借りかえの対象となったものは、ただいまの御答弁では、6%以上のものということでございますけれども、まず1番目としまして、6%以上のものにつきましては、下水道事業債はすべて借りかえができたのかどうか、できることになるかどうか、お尋ねいたします。
  次に、これも確認でございますが、借換債への借りかえ後の適用利率は2.4%ということでよろしゅうございますでしょうか。確認させていただきます。
  それから、いろいろ今、御答弁いただきましたけれども、借りかえ対象市債、今回、総額の部分と、利率は適用がそれぞれいろいろございますけれども、これにつきましても、加重平均で利回りを教えていただきたいと思います。
  その結果として、ことし、そして来年度、具体的に利子負担の軽減がどれぐらいになるのか、お聞かせいただきたいと思います。
  それから、今後の繰上償還の予定でございますけれども、公的資金補償金免除繰上償還制度ですけれども、3年間ということでございますので、残り、本年度と来年度でどれくらいのものができるのか、非常に興味のあるところなんですけれども、ちなみに、4%台以上の下水道事業債については、残高としてどれくらい、今回の借りかえ後残るのか、御答弁をいただきたいと思います。
  それから、政府資金を借りたものなど、公的資金を原資とする市債の借りかえにつきまして今年度、それから来年度、実施の見通しがどうなっているのか、お尋ねいたします。
  続きまして、これは時限措置で、3カ年にわたってやるということになっていますけれども、例えば、3カ年では繰上償還がし切れないといったことで、期間延長してほしいとか、例えばですけれども、その他国・都に要望していきたい改善点は何か、行政としての御意見をお聞きしたいと思います。
  それから、熊木議員からも、政府系金融機関の統・廃合につきましてお話が出まして、それにつきましての答弁もございましたけれども、私からは、もう少し踏み込んでお聞きしたいのですが、自治体の財政力を反映した格付による金利適用が行われるおそれがないかどうか、これも確認のためにお尋ねしたいと思います。つまり、我がまちは非常に財政力は厳しいということが市長からのお話でも出ておりますけれども、例えば、26市でも、武蔵野市のような財政力の強いまちもございます。こういった同じまち同士で、財政力の差によって金利に差がついてくるということが将来的にないのかどうか、これは大変心配するところでございますので、改めて確認させていただきます。
  それとともに、今回、政府系金融機関が統・廃合されるということで、公営企業金融公庫が廃止されて、地方公営企業等金融機構に移ったときに、融資の枠といいますか、ボリュームの点で心配するのは、市中銀行などの民間金融機関へ資金調達がシフトしていって、結果として、資金調達のコストが上がってしまうのではないかということも心配するわけなんですけれども、その点につきましてどのように見ていらっしゃるか、お考えをお聞きしたいと思います。
  以上、よろしくお願いいたします。
○都市整備部長(小嶋博司君) 借りかえの財政上の効果ということで、御質疑のとおり、今回6%以上が対象でございます。
  公営企業金融公庫債に限っては、今回のことをもちまして、6%以上はすべて借りかえが完了いたします。ただ、政府債は残っております、6%以上も。
  次に、借換債の適用利率ですが、熊木議員にお答えしたとおり、2.4%を見込んでおります。
  次に、3点目の、借りかえ対象市債の加重平均利回りですが、6.49%になります。
  次に、利子負担効果ということですが、今年度につきましては、約1,175万円、そして、21年度から25年度までが、毎年2,306万円、26年度以降からは、毎年1,635万円、このように試算をいたしております。
  次に、4%以上の下水道債がどれくらいあるかということでありますが、120億8,000万円、これは20年度と理解して計算しておりますが、120億8,000万円が4%以上で、残り約155億円につきましては、4%未満となっております。
  御質疑のとおり、次に、確かに、3カ年でこの制度は終わってしまうということで、今、答弁させていただきましたとおり、まだ政府債は6%以上がございますものですから、市としては、近隣市同様、この制度を延長していただけないものかどうかということについては、今後、要望をしてまいりたいと考えます。
  それから、関連で、格付の金利適用は行われるかということについてでありますけれども、その辺はないのではないかなと考えております。
  それから、融資のボリュームの資金調達の関係でありますけれども、今現在も市中からも借り入れをしておりますし、そのボリューム的なものが、例えば、この制度の中で、財政力指数がございます。これが1を超えたところは、政府債は対象外という制度になっておりますので、したがいまして、そういう基準もございますものですから、それら基準を踏襲していただければ、財政力の弱いところにこの制度が回ってくると考えております。
○10番(伊藤真一議員) 2点、再度質疑させていただきます。
  先ほどお尋ねした内容の中で、御答弁いただいていない部分があろうかと思ったのは、20年度、21年度、これは、下水道事業だけではなくて、市債全体として借りかえの見通しをどう見通していらっしゃるかということをお聞きしたかったのです。すみませんが、所管からいただきたいと思います。
  それからもう一つ、最後のところ、今、都市整備部長からお話しいただいた、民間金融機関、市中銀行から借りる場合と、公営企業金融公庫、ないしは、今後の地方公営企業等金融機構との金利差といいますか、やはり市中銀行のほうが高いという実感をお持ちかどうか、そのあたりにつきまして御答弁いただきたいと思います。
○財務部長(野島恭一君) 私のほうから、2番目の、政府資金など、公的資金を原資とする市債の借りかえについて、実施見通しをお答え申し上げます。
  まず、一般会計でございますけれども、公的資金を原資とする市債の借りかえについてでございますが、20年度に関しましては、さきの6月議会で、東京都区市町村振興基金の借りかえを実施したところでございます。
  一方、公的資金補償金免除繰上償還制度でございますが、借りかえの条件に合致するものは、金利7%以上で、平成4年5月までに貸し付けられたものという条件であります。昭和59年のものが1本残っております。しかしながら、これは、21年度をもって償還終了いたしますので、効果を考えますと、実施は考えておりません。
  それと、特別会計、下水なんですけれども、今年度、旧大蔵省から借り入れている資金の6%以上のものを繰上償還する予定でございます。21年度は予定はございません。
○都市整備部長(小嶋博司君) 市中銀から借りたほうが金利が高いのではないかという再質疑でございますけれども、一部、資本費、平準化債の関係につきましても、借り入れを行っておりますけれども、一般会計だとか、全体の調整の中で、一部、入札制度等を取り入れながら実行しておりますし、今後もそういうこともやりながら、金利については注意深く見守っていきたい。したがって、それほど差がないのではないか、このように理解をいたしております。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。14番、福田かづこ議員。
○14番(福田かづこ議員) 議案第52号、下水道特別会計補正1号について、私もお尋ねします。
  まず、1番目の借りかえ対象の問題ですが、御答弁が一定ありましたので、私は、当初の借り入れた全体の金額だけを、5本をそれぞれお示しいただけますでしょうか、通告はそのようにされておりますので。
  それから、確認なのですが、平成31年が期限だったとおっしゃったと思うのですけれども、それはそこまでで、今回の借りかえでもそこで終わると考えていいのかどうか、それを確認したいと思います。
  それから、今後の計画についてなんですが、時限立法なのでとおっしゃったと思うのですが、今までの御答弁の中で、来年度以後も考えられると御答弁になったかどうかというのが、私が聞き漏らしているかもわかりませんので、それを2番目について、来年以後はどの程度見込んでいるかも含めてお尋ねしたいと思います。
  それから、借りかえの条件なんですけれども、自民党の熊木議員が、自民党の国会議員のおかげだよとおっしゃったわけなのですが、私は、この許可条件がついていますよね。その借りかえができる許可、ただ単に6%とかではなくて、自治体の行革がどれだけできているかということが認められたよと、いつかの市長の御答弁で聞いた記憶がありますので、それについて、例えば、今回はどの部分でそれがクリアされたのかということと、それから今後、借りかえを21年度まで含めて考えるとすれば、今後はどのようにその条件をクリアしていこうとお考えになっているのか、その計画があればお聞きしたいと思います。
○都市整備部長(小嶋博司君) 当初の起債額を順番に申し上げます。
  1本目が、8億5,440万円、2本目が、990万円、3本目が、1億5,400万円、4本目が、7億6,990万円、5本目が、3,990万円であります。
  それから、2点目の期限につきましては、御質疑のとおりであります。
  3点目ですが、来年の関係につきましては、一般会計等を含めて、先ほど、財務部長から答えたとおりでありますが、基本的には、今年度に下水道会計は、政府債はたしか7,000万円くらいだったですかね、来年3月に、本年度中に政府債を、6%以上のものということで、7,000万円を借りかえていきたいということであります。
  それから、許可条件でありますけれども、実は、これは制度創設に伴って、19年度に経営健全化計画というのをつくりまして、それを国の承認をもう既に得ているんです。したがって、承認を得ているということは、無条件で6%以上のものができてきた。ただし、リストラという言葉はよくないんですけれども、要するに、努力ですよね。経営努力をした自治体については、その部分が多く認められるということはあります。
  東村山市の下水道の最大の特徴は、数年前に、秋津汚水ポンプ場の自然流下切りかえ工事を行いましたよね。実は、これがかなり後年度の維持・管理費が─実は一番あそこがかかっていたんですよ。それが自然流下にした途端、維持・補修費が、将来にわたって相当軽減されます。したがって、その部分の効果があって、これだけ借りかえができたということは実態であります。したがって、既に健全化計画の中身によって担保されているということであります。
○14番(福田かづこ議員) 健全化計画、若干説明していただけますでしょうか。こんなふうに立てたよというのを。
  それから、今の自然流下の関係ですが、将来にわたって相当軽減されるとおっしゃったんですけれども、それが、今までどの程度だったかというのと、それだけ考えるとどうなのというのを、わかる範囲でお答えいただけますか。
○都市整備部長(小嶋博司君) 例えば、経営健全化計画でありますけれども、職員数の減ですね。それから、維持・管理費の減、さらに、健全化計画そのものは5年なんですけれども、この計画期間中における新たな負債、市債ですね、新たな資本投下の抑制、さらには、料金水準の適正化等がありますけれども、これらによって承認をされているということであります。
  それから、ポンプ場につきましては、正確な数字は持っておりませんけれども、いずれにしても、毎年何千万円もかかっていたものが、それがほとんど保安費程度で済んでくるわけですから、それが長い年数をかけていただきますと、それだけの効果があるということであります。
○14番(福田かづこ議員) しつこいんですけれども、健全化の関係なんですけれども、新たな負債を抑制するとおっしゃったのですが、新たな負債の抑制というのは、どの程度なのかな。私は実は、これまで河川の関係とか、雨水の流域下水道の整備とかお願いをしてきた経緯があるものですから、今後5年間、19年度から5年間、それがかなり抑制されるというと、計画はずっと先送りになると考えなくてはいけないのかなと思うので、確認です。
○都市整備部長(小嶋博司君) その点の御心配は要りません。つまり、資本投下という意味なんですよ。以前のように、下水道を毎年何十億円で工事をやっていた部分の意味合いでございますから、当面、昨晩の雨でも、そういうことについては一定程度、下水道の特別会計予算でも投下しなければいけませんので、御心配は無用と考えております。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。23番、木内徹議員。
○23番(木内徹議員) 議案第52号、下水道事業特別会計補正第1号について、質疑をいたします。
  既に、3人の方が質疑を行っております。その意味では、この借りかえ利率、あるいは影響額等々については割愛をいたします。
  1点だけお伺いしたいのは、いわゆる現在高の見込みでありますけれども、本年度の地方債の現在高、その見込みは276億円弱と見込まれておりますけれども、今後、毎年どのぐらい現在高が減少していくのか、その見込みについてお伺いしておきます。
○都市整備部長(小嶋博司君) 20年度末の現在高につきましては、御質疑にあったとおりでございます。
  21年度以降でございますけれども、21年度につきましては、265億円強、22年度につきましては、245億円強、23年度につきましては、225億円、こんな形で推移していくのかなと考えます。
  そして、例えば、その先、平成26年度では160億円程度、こんなことを考えておりまして、平成32年度ぐらいになりますと、60億円だとか、そのぐらいのオーダーになる予定になっております。ただし、一般会計の繰出金ですとか、その辺の一般会計との兼ね合いも当然ございますし、今の現状の繰出金等をいただいたという仮定の中でお話を申し上げております。
  そうしますと、毎年、約15億円程度減ってくるのかな、こんなことで考えております。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。
  次に進みます。
  お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は、暫時延長されました。
  休憩します。
午後4時50分休憩

午後5時開議
○議長(丸山登議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第23 諮問第3号 人権擁護委員の推薦について意見を求める件
日程第24 諮問第4号 人権擁護委員の推薦について意見を求める件
日程第25 諮問第5号 人権擁護委員の推薦について意見を求める件
○議長(丸山登議員) 日程第23、諮問第3号から日程第25、諮問第5号を一括議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 上程されました諮問第3号から諮問第5号につきまして、一括して提案理由の説明をさせていただきます。
  今回の提案は、当市の人権擁護委員5名のうち、細田進委員、江藤佳子委員、佐藤公子委員が、本年12月31日をもちまして任期満了になることから、引き続き、3名の方の御推薦をお願いするものであります。
  細田委員、江藤委員、佐藤委員につきましては、これまで、人権擁護委員として多くの方々の人権相談を初め、人権パネル展、小学生による人権の花の育成や、小学生児童の作文発表の場である人権メッセージの開催、また、市内全中学生による人権作文など、学校や地域社会などにおける人権啓発活動に大変な御尽力をいただいております。
  諮問第3号で御提案しております細田進氏につきましては、平成15年1月1日から2期6年間、委員をお務めいただき、この間、東京都人権擁護委員協議会におきまして、感染症問題等研究委員会で副委員長として活躍されるなど、精力的に人権問題に取り組んでいただいております。経歴や活動からもうかがえるとおり、人格、識見が高く、信頼の寄せられる方で、人権擁護委員として適任であると考えております。
  諮問第4号で御提案をしております江藤佳子氏につきましては、平成11年1月1日から3期9年間、委員をお務めいただいております。この間、青少年問題や、多磨全生園の人権の森構想への協力支援など、精力的に人権問題に取り組んでいただいております。経歴や活動からもうかがえるとおり、人格、識見が高く、信頼の寄せられる方で、人権擁護委員として適任であると考えております。
  諮問第5号で御提案しております佐藤公子氏につきましては、平成18年1月1日から1期3年間、委員をお務めしております。氏は、当市がインディペンデンス市との姉妹都市提携におけます創世記から今日まで、東村山市国際友好協会の理事を初め、常任委員、学生受け入れ委員などを歴任され、姉妹都市交流事業の推進に御貢献、御活躍をされております。今日の国際化社会において、人格、識見が高く、信頼の寄せられる方で、人権擁護委員として適任であると考えておるところでございます。
  今後、3名につきましては、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、議会の御意見をいただき、法務大臣に推薦の手続をしてまいりたいと考えております。
  3名の経歴につきましては、履歴書を添付させていただいておりますので、御参照賜りまして、ぜひ、推薦の御承認をいただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。
○議長(丸山登議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑は一括で行います。
  質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
  なお、討論、採決は諮問ごとに行います。
  最初に、諮問第3号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本件について、諮問どおり同意することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本件については、諮問どおり同意することに決しました。
  次に、諮問第4号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本件について、諮問どおり同意することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本件については、諮問どおり同意することに決しました。
  次に、諮問第5号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本件について、諮問どおり同意することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本件については、諮問どおり同意することに決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後5時6分休憩

午後5時8分開議
○議長(丸山登議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第26 議員提出議案第8号 東村山市議会会議規則の一部を改正する規則
○議長(丸山登議員) 日程第26、議員提出議案第8号を議題といたします。
  本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手全員と認めます。よって、さよう決しました。
  提案理由の説明を求めます。25番、田中富造議員。
〔25番 田中富造議員登壇〕
○25番(田中富造議員) 議員提出議案第8号、東村山市議会会議規則の一部を改正する規則につきまして、会議規則第14条の規定により、提出するものでございます。
  地方自治法の一部を改正する法律(平成20年法律第69号)等の施行に伴い、会議規則の規定を整備する必要があるため、本案を提出するものでございます。
  提出者でございますが、敬称を略させていただきます。佐藤真和、矢野穂積、薄井政美、鈴木忠文、川上隆之、木内徹、そして私、田中富造が代表で提案理由を述べさせていただきます。
  改正理由と改正内容を申し上げます。
  地方自治法の一部を改正する法律(平成20年法律第69号)が、平成20年6月18日に公布されました。さきに審議されました議案第43号でも説明がありましたように、議員の報酬に関する規定が整備され、あわせて、議会活動の範囲が明確化された規定が設けられたところでございます。これらにより、地方自治法に新たな条文が設けられましたことから、会議規則での引用条文、番号のずれが生じ、これを整備するものでございます。
  それでは、新旧対照表の4ページ、5ページをお開きください。
  第98条は、所管事務等の調査についての規定であります。第2項に規定されております「法第109条の2第3項」を「法第109条の2第4項」に改めるものでございます。これは、平成18年の地方自治法の一部改正におきまして、法第109条の2に新たな条文として、「閉会中においては、議長が、条例で定めるところにより、議会運営委員を選任することができる」、こういう規定が第3項として追加されまして、従前の第3項が第4項に繰り下がったことによるものでございます。
  次に、第159条の議員派遣に関する規定でありますが、「法第100条第12項」を「法第100条第13項」に改めるものでございます。こちらは、本年6月の地方自治法の一部改正におきまして、法第100条に、新たな条文として、「議会は、会議規則の定めるところにより、議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場を設けることができる」という規定が第12項として追加され、従前の第12項が第13項に繰り下がったことによるものでございます。
  最後に、附則といたしまして、この規則の施行期日を定めておりますが、地方自治法の一部を改正する法律(平成20年法律第69号)の施行日である、平成20年9月1日から施行するものとしております。
  速やかな御可決をよろしくお願い申し上げます。
○議長(丸山登議員) 説明が終わりました。
  本案につきましては、質疑、及び討論はありませんので、直ちに採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後5時12分休憩

午後5時13分開議
○議長(丸山登議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第27 議員提出議案第 9号 「協同労働の協同組合法(仮称)」の速やかな制定を求める意見書
日程第28 議員提出議案第10号 地方消費者行政の抜本的拡充に必要な法制度の整備及び財政措置を政                府等に求める意見書
○議長(丸山登議員) 日程第27、議員提出議案第9号、及び日程第28、議員提出議案第10号を一括議題といたします。
  本案につきましては、会議規則第37条第2項の規定により、提案理由の説明、並びに委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手全員と認めます。よって、さよう決しました。
  次に、質疑に入ります。
  質疑については一括で行います。
  質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
  なお、討論、採決は議案ごとに行います。
  最初に、議員提出議案第9号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手全員と認めます。よって、さよう決しました。
  次に、議員提出議案第10号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手全員と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(丸山登議員) お諮りいたします。
  本日は、以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 御異議なしと認めます。よって、本日は、以上をもって延会といたします。
午後5時14分延会


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