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第1回 平成21年2月24日(3月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成21年東村山市議会3月定例会
東村山市議会会議録第1号

1.日  時   平成21年2月24日(火)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   25名
  1番   丸  山     登  議員       2番   佐  藤  真  和  議員
  3番   朝  木  直  子  議員       4番   矢  野  穂  積  議員
  5番   薄  井  政  美  議員       6番   野  田     数  議員
  7番   熊  木  敏  己  議員       8番   島  崎  よ う 子  議員
  9番   山  川  昌  子  議員      10番   伊  藤  真  一  議員
 11番   奥  谷  浩  一  議員      12番   大  塚  恵 美 子  議員
 13番   山  口  み  よ  議員      14番   福  田  か づ こ  議員
 16番   北 久 保  眞  道  議員      17番   加  藤  正  俊  議員
 18番   鈴  木  忠  文  議員      19番   島  田  久  仁  議員
 20番   石  橋  光  明  議員      21番   駒  崎  高  行  議員
 22番   川  上  隆  之  議員      23番   木  内     徹  議員
 24番   保  延     務  議員      25番   田  中  富  造  議員
 26番   清  沢  謙  治  議員

1.欠席議員   1名
 15番   肥  沼  茂  男  議員

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 金 子   優 君


収入役 室 岡 孝 洋 君 政策室長 諸 田 壽一郎 君


総務部長 石 橋   茂 君 財務部長 野 島 恭 一 君


市民部長 大 野   隆 君 環境部長 西 川 文 政 君


都市整備部長 小 嶋 博 司 君 政策室次長 曽 我 伸 清 君


財務部次長 菊 池   武 君 保健福祉部次 長 島 文 夫 君


都市整備部次 須 崎 一 朗 君 保険年金課長 原   文 雄 君


高齢介護課長 榎 本 雅 朝 君 市街地整備課 室 岡   修 君


教育長 森     純 君 教育部長 榎 本 和 美 君



1.議会事務局職員
議会事務局長 木 下   進 君 議会事務局次 田 中 憲 太 君


議会事務局次 南 部 和 彦 君 書記 荒 井 知 子 君

補佐
書記 三 島   洋 君 書記 村 中 恵 子 君


書記 福 田 優 子 君



1.議事日程
 第1 会議録署名議員の指名
 第2 会期の決定
  ―――――――――― 施政方針説明 ――――――――――
 〈政策総務委員長報告〉
 第3 20請願第13号 都市再生機構は2009年4月の家賃改定で値上げを行わないこと等を求める意見
             書提出に関する請願
 第4 請願等の委員会付託
 第5 議案第 1号 東村山市長の退職手当の特例に関する条例
 第6 議案第 2号 東村山市長等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
 第7 議案第 3号 東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
 第8 議案第 4号 東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
 第9 議案第 5号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
 第10 議案第 6号 東村山市集会所条例の一部を改正する条例
 第11 議案第 7号 東村山市市民センター条例の一部を改正する条例
 第12 議案第 8号 東村山市小口事業資金融資条例の一部を改正する条例
 第13 議案第 9号 東村山市立共同利用工場施設条例の一部を改正する条例
 第14 議案第10号 東村山市福祉資金貸付基金の設置及び管理に関する条例を廃止する条例
 第15 議案第11号 東村山市母子家庭入学資金貸付基金の設置及び管理に関する条例を廃止する条例
 第16 議案第12号 東村山市憩いの家条例の一部を改正する条例
 第17 議案第13号 東村山市介護保険条例の一部を改正する条例
 第18 議案第14号 東村山市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例
 第19 議案第15号 東村山市乳幼児の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例
 第20 議案第16号 東村山市特別会計条例の一部を改正する条例
 第21 議案第17号 東村山市立公民館条例の一部を改正する条例
 第22 議案第18号 東村山市監査の執行に関する条例の一部を改正する条例
 第23 議案第21号 東村山市道路線(久米川町1丁目地内)の廃止
 第24 議案第27号 平成21年度東京都東村山市一般会計予算
 第25 議案第28号 平成21年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
 第26 議案第29号 平成21年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
 第27 議案第30号 平成21年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
 第28 議案第31号 平成21年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
 第29 議案第32号 平成21年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
 第30 予算特別委員会の設置について
 第31 選任第 1号 予算特別委員会委員の選任について
 第32 議案第19号 久米川駅北口整備事業に伴う地下自転車駐車場整備工事に関する業務委託契約の一部変           更
 第33 議案第20号 東村山市有料自転車等駐輪場指定管理者の指定
 第34 議案第22号 平成20年度東京都東村山市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)
 第35 議案第23号 平成20年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)
 第36 議案第24号 平成20年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
 第37 議案第25号 平成20年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算(第2号)
 第38 議案第26号 平成20年度東京都東村山市受託水道事業特別会計補正予算(第1号)



午前10時22分開会

○議長(丸山登議員) ただいまより、平成21年東村山市議会3月定例会を開会いたします。
  直ちに本日の会議を開きます。
  なお、本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあったものについてのみ、これを許可いたします。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(丸山登議員) この際、これからの議会運営について申し上げておきます。
  地方自治法第132条の「言論の品位」を守ることは議員として当然であり、これに違反すれば、議長権限で地方自治法第129条の「議場の秩序維持」規定を適用いたします。
  また、地方自治法第104条で「議長の権限」が規定されております。さらに、議員には、地方自治法第131条「議長の注意の喚起」によって、議長に注意を喚起することができることになっております。このように、議員・議長ともども、権利・義務が規定されております。
  東村山市議会として確認をしておきます。
  今後において、さきの議会運営委員会で集約されましたとおり、議長権限でこうした規定を適用していくことを確認しておきます。
  念のため、東村山市議会としての議決をとっておきます。
  以上、申し上げましたとおり、議長権限を地方自治法に基づき適用することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(丸山登議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
  本件は、会議規則第81条の規定により、議長において指名いたします。
  22番・川上隆之議員
  23番・木内徹議員
 の両名にお願いをいたします。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第2 会期の決定
○議長(丸山登議員) 日程第2、会期の決定について、お諮りいたします。
  本定例会の会期は、2月24日から3月26日までの31日間といたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
施 政 方 針 説 明
○議長(丸山登議員) 次に、市長より施政方針説明がございます。
  市長、お願いいたします。
〔市長 渡部尚登壇〕
○市長(渡部尚君) 平成21年3月定例市議会の開会に当たりまして、平成21年度の市政運営の方針と、当面する諸課題について、御報告かたがた、所信の一端を申し上げ、議員各位、並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
  今日、金融経済危機はすさまじい冬のあらしとなって、国、企業、個人を問わず、世界じゅうを覆い吹き荒れております。東村山市におきましても、あらゆる手だてを構じ、このあらしを乗り越えていかなければならないと決意を新たにしているところであります。
  そこで、まず初めに、財政問題、並びに財政再建への取り組みについて申し上げます。
  東村山市は、昭和39年4月、人口6万6,012人をもって市制を施行し、利便性と緑が調和する住宅都市、生活都市として発展を続け、昨年10月には人口が15万人を突破するまでに至りました。この発展は、歴代の市長初め、理事者、職員の懸命な御尽力、そして市議会の御指導、市民の皆さんの御理解と御協力のたまものであります。
  しかし、残念ながら当市には、大規模な企業や事業所の立地が少なく、逆に国や東京都の施設が集中していること、また都市基盤整備のおくれから、同じ都心から30キロ圏の都市と比較し、地価等が低いことなどから、元来、財政基盤が脆弱で、いまだに地方交付税に大きく依存する財政構造からは脱却し切れてはおりません。バブル経済崩壊後の経常的な収入の伸び悩みと、少子・高齢化の進展等による経常的経費の毎年の大幅な増加から、平成8年度以来、平成19年度決算に至るまで、平成12年度、並びに平成15年度を除き、連続して実質単年度収支は赤字であったことは、以前にも申し上げたとおりであります。
  特に、三位一体の改革以降、歳入と歳出の乖離が拡大の傾向にございます。この実質単年度収支の赤字を穴埋めしてきた財政調整基金も、平成8年度には36億円ございましたが、本年度9月議会で御可決いただきました一般会計補正予算の時点で、5億2,688万円までに減少してきており、基金の枯渇化が深刻化しております。本年度決算の見込みにおきましても、歳入では世界同時不況の影響を受け、法人市民税を中心に市税の減少が予想されるところであります。
  また、税外収入におきましても、税関連交付金を初め、落ち込みが懸念されるところであります。一方、歳出では普通退職の増による退職金の伸びや、生活保護費の増による扶助費の伸び、国民健康保険事業特別会計等への繰出金の増が見込まれ、かねてより報告しているとおり十数億円の財源不足となっております。この財源不足を何とか解消すべく、12月議会で御可決いただきました給与構造改革や国・都の補助金確保、市税等の収納率の向上、経費節減などあらゆる方策を検討し、実施するなど懸命の努力を続けてまいりました。結果として、若干の歳入と歳出の乖離の圧縮を図ることはできましたが、残念ながら、いまだ10億円近い財源不足を埋め切るまでには至りませんでした。
  また、財源補てんを行うための財政調整基金につきましても、ただいま申し上げましたように残高はわずかとなっており、このままでは実質単年度収支はもとより、実質収支も、市制施行以来初めて、大幅な赤字になることが必至であります。実質収支の赤字は、市民の皆さんを初め、市内外へ与える心理的影響も含め、マイナスの影響も大きく、また財政健全化法が20年度決算から本格的に施行されることから、何としても回避しなければならないと考えております。このため、実質収支等の赤字を回避するとともに、職員の大量退職による退職手当の増が財政の安定性を損なうことのないよう、今年度、今定例会最終日に御審議をお願いいたします平成20年度一般会計補正予算において、退職手当債の発行に踏み切るという苦渋の決断を行ったところであります。
  退職手当債の発行につきましては、職員の大量退職が一段落する平成24年度までの5年間は見込まざるを得ず、平成21年度当初予算にも2億3,900万円を計上したところでありますが、平成21年度につきましては、今後も歳出の圧縮と歳入の確保に努め、できるだけ発行額を低減できるよう最大限の努力をしてまいる所存でございます。
  行政サービスを安定的に、かつ継続的に提供するためには、現在の状況では、退職手当債の発行はやむを得ないと判断したものでございますが、退職手当を起債で賄うことにつきましては、普通債のように道路や駅前広場、学校といった形として残り、後世の市民も便益を受けるものではありませんので、私にとりましても非常に苦しい選択であります。市政の最高責任者として大変申しわけなく、一定のけじめをつけさせていただきたく、このたびの議会で、私のマニフェストにもありましたように、私、市長の退職手当については50%減額とさせていただきます。
  あわせて、現在行っております理事者の給与カットにつきましても、ことしの3月31日をもって期限切れになることから、財政状況がより深刻化する中、改めて市の理事者の姿勢を示すため、本年度4月より、私、市長につきましては15%、副市長につきましては12%、収入役と教育長につきましては10%の給与カットを行ってまいります。
  退職手当債の償還財源につきましては、制度上、職員数の削減に伴う人件費の削減によって生み出される財源を充てていくこととされております。本年1月から実施されました給与構造改革、並びに定年退職者不補充による職員定数の削減などによりまして、21年度は人件費を7億7,000万円余削減し、事務事業の見直しや経費削減とあわせ、合計で約10億円の削減効果を生み出すことができました。今後も、職員の大量退職にあわせ、計画的に有為な人材を採用しながら、24年度以降には職員1人当たりの市民数をおおむね200名程度を目安に、定数総体としては削減を進め、退職手当債の償還財源を生み出すとともに、少数精鋭、スリムで生産性の高い市役所づくりを進めてまいります。
  これらのことを含め、身の丈に合った行政運営、すなわち収入の範囲で支出を賄うことができる行財政構造に転換するよう、今後も行財政改革をスピードを上げて推進するとともに、身の丈そのものを伸ばす、すなわち財政基盤の強固な自立性の高い都市を目指し、元気なまちづくりをハード・ソフト両面にわたって推進して、少なくとも5年後には退職手当債や財政調整基金からの財源補てんに頼らずとも、収入と支出とのバランスが均衡する安定した行財政構造の構築に向け、私の持てるすべての力を注ぎ、邁進していく覚悟でございますので、何とぞ議員各位、そして、市民の皆さんの御理解をいただきますよう、心からお願いを申し上げます。
  続いて、行財政改革の取り組みについて申し上げます。
  第3次東村山市行財政改革大綱後期実施計画は、平成22年度までの具体的な114の実施計画項目として、昨年11月に、私が市長として初めて手がけた計画であります。当市の財政立て直しに道筋をつけ、市職員がやりがいと誇りを持って公務に取り組み、自治体の力量を高める仕組みをつくる、また、市民参加、市民参画、市民協働による自治の仕組みをつくることを目的とするものであります。
  平成21年度当初予算におきましては一定の見直しを行い、ただいま申し上げましたように、金額的には約10億円程度の削減効果を得ることができましたが、まだまだ検討途上の事業も残っております。平成21年度は、いわゆるPDCAサイクルを定着化させ、平成22年度予算へと反映させたいと考えております。
  なお、21年度は行革大綱、第4次に当たる大綱について、構想、立案に着手してまいりたいと考えております。行革を進めるためには、身を切るつらさが避けては通れない場合があります。しかしながら、挑めばチャンス、逃げればピンチの状況の中で、行財政改革推進のピッチをさらに高めてまいりたいと考えております。これまで以上に、市民、議会、職員の皆さんの御理解と御協力を賜りますよう心よりお願い申し上げる次第であります。
  次に、自治基本条例について申し上げます。
  厳しい財政状況、社会経済状況の変動の激しい現在、地方自治体が直面する課題は山積しております。このような中では地方自治体が市民、議会、行政、それぞれの意思と責任において、東村山市の自治の基本理念や原則を確立していく仕組みづくりが必要であると考えております。多くの方に御参加いただいている第4次総合計画策定、市民の皆様とのタウンミーティング、各事業・イベントに参加、御協力をいただいている団体関係者の方々等、多くの皆さんの御意見に耳を傾けながら、今後の自治の仕組みづくりに取り組んでいきたいと考えております。確かに、自治基本条例については、いまだ市民の皆さんの関心や認知度が高くはない状況でございますが、平成21年度の組織におきましては、経営政策部の次長担任業務として自治基本条例を位置づけたところであり、条例制定に向け、取り組みを本格化してまいります。
  次に、20年度における給与制度改革等の取り組みについて申し上げます。
  地方分権の推進に伴い、国の構造改革による影響が地方自治体の財政運営にも影響を与え、当市においても財政健全化が強く求められております。このような状況の中で、職員給与の適正化を図るべく給料表の都表への移行を初め、諸手当制度についても東京都の制度に準拠する給与制度にするとともに、国から強く求められていた地域手当の是正を含む改革について、職員労働組合と約3カ月にわたる交渉を重ねた結果、合意形成に至り、平成21年1月より実施したところであります。給与制度の都体系への移行により、より一層職務・職責に応じた給与体系となり、職員の動機づけやモチベーションを高めることに寄与するものであると考えております。また、研修制度や人事評価制度の充実を図り、職員全体の力を高めるよう人材育成の強化を図ってまいりたいと考えております。
  次に、組織改正及び職員定数の適正化について申し上げます。
  今回の組織改正に当たっては、意思決定の迅速化や情報伝達の徹底が行われるよう執行体制を整備し、トップマネジメントの強化を図るとともに、組織全体をスリム化することに重点を置いたものであります。スリム化に向けては、政策立案と予算管理を一元化し、経営管理の徹底を図るため財務部を改称し、経営政策部に移管するものであります。また、保健福祉部において行っている子育て支援や、児童福祉業務に幼稚園関連の業務を組み入れ、子育て支援の環境整備を推進するとともに、一体性のある行政サービスを目指してまいります。
  次に、職員定数の適正化に向けては、学校給食業務、市民課窓口業務、粗大ごみ収集業務、電話交換業務の委託化を推進するなど業務執行体制の見直しを行うとともに、定年退職者不補充を基本として、職員定数の削減に取り組んだところであります。
  平成23年度にピークを迎える定年退職者の状況を見据えると、現下の危機的な財政状況の中で、業務執行方法の不断の見直しを行いつつ、少数精鋭に徹底し、定数の適正化により一層推進する必要があることから、平成21年度においても、先ほど申し上げたように、平成24年度以降は職員1人当たりの市民数をおおむね200名程度をめどに、第3次行財政改革大綱における定数適正化計画を着実に推進してまいりたいと考えております。
  それでは、施政運営の方針とその施策について、基本目標に沿って申し上げます。
  まず、1つ目の基本目標「東村山の風土を守り、つくり育てるまち」であります。初めに、緑の保全と水辺空間、公園の整備について申し上げます。
  貴重な自然環境を守り、つくり、育て、次世代に伝えることは、地球温暖化現象の抑制など、今や全地球的規模での取り組みが必要となっております。これまでも、「緑の基本計画」に基づき、市民とのパートナーシップのもと、緑地の公有地化を初め、緑の保全について数々の施策を展開し、平成19年度においては淵の森対岸緑地、通称・八郎山や北山公園内園路を取得したところであります。
  また、今年度については、自然公園である北山公園の景観の保全を目的に、北川右岸の良好な樹林地等を約20メートルの幅で公園区域に追加するなど、一層魅力ある公園づくりのための区域変更を行ってまいりました。
  来年度は、善行橋手前の公園用地、約590平方メートルを取得させていただくとともに、引き続き公園整備を推進してまいります。市北西部地域は、北山公園を初め、国宝である千体地蔵堂や下宅部遺跡など市を代表する施設のほか、狭山丘陵の東端に位置する多摩湖緑地、八国山緑地など、武蔵野の面影を残す、緑豊かな自然環境が保全されている地域であります。この自然と歴史・文化をはぐくみ、それを生かしたネットワークの形成が必要であります。緑の基本計画のキャッチフレーズであります「まもり・つくり・そだてよう東村山の里山」を実現するためにも、引き続き、市民との協働による積極的な保全整備に取り組んでまいりたいと考えております。
  次に、都市農地保全対策について申し上げます。
  都市農地は、新鮮で安全な農産物の生産基盤とともに多面的機能を持ち、都市部にあっては大変重要な役割を担っておりますが、相続等により年々減少し、保全対策が大きな課題となっております。これまで2回、都市農地保全自治体フォーラムを都庁で開催し、都市農地の必要性を発信しておりますが、これを契機に、昨年10月、当市を含め都内35の自治体が結集して、農地の減少に歯どめをかけることを目的に、都市農地保全自治体協議会を設立し、早速、国に対し、関係法令や税制の見直し等の要請活動を行ったところであります。今後とも、農業振興策の推進とあわせ、都市農業が維持できるような税制の確立に向け、積極的に取り組んでいきたいと考えております。
  次に、リサイクルとごみ処理の推進について申し上げます。
  ごみ焼却施設延命化事業につきましては、平成18年度に秋水園整備計画研究調査会から出されました報告を踏まえ、焼却炉の延命化を図るべく、延命化調査、及び耐震診断調査を平成19年度に実施し、耐震診断に基づく評定を第三者機関において行ってまいりました。今後は、評定に基づき、耐震工事の実施設計を作成し、再度評定を受けて確定させ、耐震補強工事及び老朽化に伴う各設備の改修工事を行ってまいります。
  また、リサイクルセンター建設にかかわる整備基本計画等策定業務は、平成20年度に完了いたしましたことから、平成21年度は事業の基礎調査である地歴の調査等を行うとともに、計画の内容を周辺の方々に理解いただくよう努めながら、国庫補助事業の交付手続を行ってまいります。
  次に、東村山市受託水道事業の廃止について申し上げます。
  東村山市の水道事業は、昭和33年に町営水道として給水人口4,500人で事業を開始以来、昭和40年から自己水源不足のため、東京都から分水を受け始め、昭和49年に都営水道に一元化後は受託水道事業として事業運営をしてまいりました。行政の効率化や経費の節減を初めとする行財政改革の推進は、公営企業であります水道事業についても同様に求められてきており、東京都の多摩地区水道経営改善基本計画に基づき、業務の受託を平成19年3月31日付で廃止いたしましたことは御案内のとおりであります。廃止の内容につきましては、平成18年12月の本会議で議案を提出し御可決をいただいておりますが、本年3月末日をもって経過措置が終了し、すべての業務が東京都へ移行となります。業務の終了に伴い、東村山市特別会計条例に設置しております東村山市受託水道事業特別会計を廃止いたします。事務の受託の解消により、50年余りの東村山市水道事業の歴史に幕がおりるわけでありますが、東京都へ移行後もお客様サービスの向上、給水安定性の向上、効率的な事業運営が図られるよう、より一層お客様のニーズに対応した多摩地区水道の経営が推進されることに期待をするところであります。
  次に、基本目標の2「これからも住み続けたい快適なまち」であります。
  初めに、防災・防犯体制の強化について申し上げます。
  2月14日の土曜日に、初めて本格的な職員の防災訓練を実施いたしました。今回は、避難所の開設と物資搬送訓練に限定し、教育部の職員が一たん市役所に参集して、避難所のかぎを持ち、22校に駆けつけ、その後、八坂小学校の体育館に参加者全員が集合し、避難所の開設と運用、支援物資の搬送、炊き出し、初期消火訓練等を行いました。
  また、防災ビデオの鑑賞や、一昨年、柏崎市の被災時に支援活動を行った職員から、当時の写真を交えた報告を行いました。参加者は242名で、今後の地域防災計画の修正、各種行動マニュアルの整備等につなげていきたいと思っております。また、今後は、要援護者の支援、ライフライン復旧対策等に従事する職員の訓練も実施していきたいと考えております。
  次に、防犯情報メールサービスの供用開始について申し上げます。
  各種防犯ボランティア団体による熱心な地域パトロール活動や、防犯協会等、皆様に行っていただいている青色パトロールカーでの巡回により減少してはいるものの、依然、不審者情報は後を絶ちません。このため、従来、教育委員会の発信により、学校や保育園、幼稚園に対する不審者情報を提供しておりましたが、これを発展させ、3月2日より防犯情報メールサービスを開始することといたしました。このサービスは、2月2日より希望する市民から申し込みをいただき、携帯電話またはパソコンに情報提供するもので、東村山警察署との連携に基づき防災安全課が発信いたします。
  次に、東村山駅西口再開発事業の進捗状況について申し上げます。
  再開発ビル建設工事は、昨年12月末に最上階に当たる26階の躯体まで進み、建物の躯体全体は予定どおり完成しております。その後、主に内装工事と隣接する駐車場棟の建設工事を進めており、本年6月末にはビル全体が完成する予定です。地下駐輪場工事及び人工地盤工事につきましても、現在、今年度末の完成に向けて工事を進めているところであります。周辺の整備状況は、駅前広場と広場に接する道路については、本年秋の完成を目指しております。それ以外の道路につきましては、区画道路1号と都市計画道路3・4・29号線の約2分の1を除き、今年度内の完成を予定しております。
  次に、東村山駅周辺のまちづくりについて申し上げます。
  都市計画マスタープランにおいて、東村山駅周辺地区は市の中心核に位置づけ、先ほど申し上げました東村山駅西口再開発事業の完成を控え、引き続きまちづくりを進めていくため、東村山駅周辺のまちづくりの指針となるべく、東村山駅周辺まちづくり基本構想を策定していく考えであり、都市計画審議会での議論をスタートしたところであります。今後、さらに、地域住民の方が参加する協議会を設置し、基本構想を策定してまいります。
  次に、東村山駅西口公益施設について申し上げます。
  東村山駅西口再開発ビル内に設置する公益施設につきましては、本年10月1日のオープンに向けて、ハード・ソフト両面とも施設整備が順調に進んでおります。開館までのスケジュールについて簡単に申し上げますと、公益施設部分は8月、9月の2カ月間を準備期間とし、10月1日に全館開館する運びとなっております。
  また、行政サービス窓口、及び産業関連施設につきましては、9月1日より業務を開始してまいります。
  施行工事につきましては、建築事業者との最終調整も終了しており、今後は内装等の微調整を行い、竣工となります。
  また、施設の備品等の整備、業務内容、人員、開館時間等の運営体制などについては、市民部、指定管理者などと具体的な協議を進めております。公益施設の全容につきましては、新年度の早い時期に、市報、市ホームページ等で市民の皆さんに提示したいと考えております。
  次に、久米川駅北口整備事業の進捗状況について申し上げます。
  平成19年、20年の2カ年で地下駐輪場の工事を行ってまいりましたが、本年3月末で地下駐輪場が完成する運びとなりました。供用開始時期は本年6月を予定しており、今後の市報等で詳細をお知らせいたします。今後の工事は、駅前広場の造成工事、歩道の整備工事及び鉄道事業者による久米川駅北口の駅舎工事などが行われ、平成21年度末の完成を目指して事業を進めてまいります。
  次に、不況対策、地域経済活性化緊急事業について申し上げます。
  昨年来の経済不況により、当市の中小企業は大変厳しい経営環境にありますが、こうした状況下、昨年10月から国制度の原材料価格高騰対応等緊急保証制度が導入され、対象業種も185業種から698業種に拡大されました。東京都から派遣された中小企業診断士の協力を得て、緊急保障制度の認定作業を進めており、21年1月までの申請受付件数は322件となっております。
  また、市独自の支援制度として、小口事業融資に500万円を上限とする特別枠を設けさせていただきます。また、工場アパートの家賃についても2カ年にわたり5%減額し、入居している中小企業を支援してまいります。
  さらに、国の生活対策臨時交付金を活用し、商工会の協力のもと、経済効果10億円規模となるスタンプ事業を展開し、経済不況と大型店の進出によって苦境に立たされている市内商店、建設業の支援を推進してまいります。雇用対策につきましても、国・都の補助金を活用し、緊急性がありながら財源確保ができず先送りしてきた野火止用水樹木剪定、北山公園整備、公園遊具点検などの事業を推進し、雇用の創出を図ってまいります。いずれにしても、不況対策については議会各会派からも御要望をいただいているところであり、今後、最大限努力をしていきたいと考えております。
  次に、戸籍の電算化について申し上げます。
  1月19日より、現在戸籍を昨日2月23日より、除籍、及び改正原戸籍の電算処理を開始いたしました。これにより発行時間の短縮、A4判複製防止用紙の使用等、行政事務の効率化と市民サービスの向上が図られるものと思っております。
  次に、基本目標3「明日を拓く豊かな心と創造力を育てるまち」であります。
  初めに、子育て環境の整備について申し上げます。
  昨年9月に御可決いただきました市立第八保育園の指定管理者との今後5年間の基本協定の締結が、平成21年2月末を目途に、新しいステップを踏み出す予定であることを御報告申し上げます。
  基本協定締結に当たり、これまでの課題や教訓を学び生かす努力を、市、及び指定管理者双方で積み重ねてまいりました。例えば利用者意見の反映のためにアンケート実施とその対応の構築、指定管理者制度の周知及びトラブル対応の早期対応などであり、指定管理者制度2期目に入ることから、さらに充実させていく所存であります。
  次に、児童クラブ運営について申し上げます。
  平成22年度より在籍71名以上のクラブは、運営費補助金削減となることから、当市も昨年より具体的論議を始めました。その結果、2クラブ設置の方針を確認し、平成21年度当初予算に萩山児童クラブ建てかえの建築費を計上したところであります。
  また、在籍80名以上のクラブは緊急性が高いと判断し、既存施設や余裕教室利用などの検討を行うとともに、運営体制についてもあわせて検討しております。そのほか、71名以上のクラブについても、諸条件などの検討を加え、対応してまいりたいと考えております。
  次に、市立保育園について申し上げます。
  現在、市立保育園8園のうち、第一から第七保育園までを直営で運営しております。保育園全体で見た場合、平成22年度までに10名の定年退職者が発生し、さらに平成28年度までに20名の定年退職者が予定されておりますことから、他市の状況を研究する中で、民間委託の検討を進めてまいりたいと考えております。具体的には、平成21年度の早い時期に、一定の提案ができるよう、検討を進めてまいりたいと考えております。
  次に、東村山市義務教育就学時医療費の助成について申し上げます。
  義務教育就学時医療費の助成につきまして、昨年、東京都より患者負担3割のうちの一部を除き、都と市町村が折半して助成したいと市長会への提案がありました。しかし、市町村の負担が大きく、交渉を継続してきた結果、12月都議会の知事答弁では、自治体財政に支障を来すことがないよう必要な措置をとるとのことでありました。
  また、1月の市長会では、平成21年10月実施予定を前提に一定の集約がなされました。今後、一定の準備を進めた上で、平成21年度に入り、具体的な提案、御審議をいただきたいと考えております。
  次に、りんごっこ保育園ほか東京都指導検査について報告いたします。
  昨年の9月10日に行われました、りんごっこ保育園、及びりんごっこ第一保育園に対する東京都、及び市による指導検査及び立入調査の結果が、去る12月に明らかになりました。りんごっこ保育園に対し、東京都は、9月の検査日当日のメモとして、配置基準は満たしているとしていましたが、最終結果として、文書指摘としてではないものの、一定の期間、看護師を保育士とみなす規定を当てたとしても、一時的な配置数不足は否めないとして、保育士の退職に備えて、職員配置基準に示された職員配置に不足が生じないよう、必要な措置を講ずることと助言をしております。これらの助言を真摯に受けとめ、認可保育園として、さらなる市との連携をお願いするものであります。
  次に、教育環境の整備・充実について申し上げます。
  学校施設の耐震化工事につきましては、平成18年度に完了した耐震診断結果に基づき計画的に進めてまいりましたが、先般、地震防災対策特別措置法の一部改正により再重点課題としてとらえ、Is値0.3未満の施設について、平成22年度までに実施すべく計画の見直しを図り、前倒しして優先的に対応しているところであります。平成21年度の学校施設の耐震化工事につきましては、南台小学校躯体改築を初め、青葉小学校校舎、屋体、東村山第五中学校校舎など6件の耐震化工事を実施してまいります。年度当初より、業者選定等の準備を行い、速やかに工事着工の運びになるよう努めてまいりたいと考えているところであります。
  次に、生涯学習の推進について申し上げます。
  図書館事業の充実に向けた第2次東村山市子ども読書活動推進計画の策定について申し上げます。
  子どもの読書活動の推進に関する法律及び東京都子ども読書活動推進計画を踏まえまして、当市の子供読書活動推進にかかわる総合的な計画は、平成17年度からの5年間を第1次計画期間として、平成21年度に区切りを迎えますが、子供の本に関心ある市民の方々の協働の視点に立った御協力と御理解のもとに取り組みを進めてきたところであります。第1次計画での読書環境の取り組みの具体化を生かしながら、さらなる子供たちの読書環境の整備へと継続させていくものとして、第2次の計画策定を平成21年度中に進めてまいりたいと考えております。
  次に、歴史と文化の振興について申し上げます。
  平成19年度より整備を進めてまいりました(仮称)縄文体験館につきましては、平成20年度内に建物及び外構工事が完了し、名称も八国山たいけんの里と決定いたしまして、平成21年5月2日の開館を予定しているところであります。市内遺跡から発掘された膨大な量の出土品が収蔵されているたいけんの里開館後は、基本コンセプトであります狭山丘陵の自然と人との関係に基づき、年間を通じ来館される方々に楽しんでいただけるような展示や体験学習、イベント等を実施して、東村山の魅力の発見、人と人との出会い・触れ合い・憩いの場の創出を目指し、多くの来館者が訪れるようPRに努め、東村山市北西部はもちろん、市全体の文化振興や生涯学習推進、観光振興を担えるよう、市民の皆様の御協力をいただきながら運営を進めてまいります。
  次に、市民スポーツレクリエーションの推進について申し上げます。
  既に御案内のとおり、平成25年に東京多摩地域を中心に第68回国民体育大会、いわゆる東京国体の開会が予定されております。当市は、正式競技種目であるバスケットボール競技少年女子大会を誘致し、予選から決勝大会までを行うことを予定しております。過去の同競技大会は人気も高く、多くの来場者があると伺うところであります。また、大会の実施に当たり、市は協議会主催者として大会運営に中心的な役割を担うこととなります。今後、市民、関係機関等との協力を得て、準備委員会、実行委員会の設立を行うとともに、主会場となります市民スポーツセンターの屋内プールを含めた施設全体の改修工事が必要となりますことから、平成21年度に施設の点検及び改修計画、設計等の準備作業を進めてまいりたいと考えております。
  利用者の皆様には大変御迷惑をおかけいたしますが、安全確保を含め屋内プールの利用につきまして、おおよそ半年間ほどの閉鎖をさせていただきたいと考えております。市民の皆様の御理解と御協力をお願いするところであります。
  また、本年4月より、国体準備担当を市民スポーツ課に設置し、協議会主催者として遺漏のないよう対応してまいりたいと考えております。国民体育大会が、本市のスポーツレクリエーション活動、健康体力づくり活動を推進し、スポーツ都市宣言の理念を具現化されるとともに、市全体の活性化につながるものと確信しているところであります。
  次に、基本目標4「誰もが健やかに暮らせるあたたかいまち」であります。
  初めに、地域保健の推進について申し上げます。
  平成20年度よりスタートした後期高齢者医療制度でありますが、平成21年度につきましては、市報やホームページを通して一層の周知を図るとともに、国から新たな改正が示される可能性があることから、適切に対応するよう努めてまいります。
  次に、特定健康診査・特定保健指導でありますが、国民健康保険の対象者とあわせ後期高齢者の健診、介護生活機能評価を実施してまいりました。初年度である平成20年度の実績でありますが、目標数値に掲げた受診対象者の30%である8,500人を大幅に上回り、約1万1,000人となり、後期高齢者につきましても5,000人を超える受診者がありました。2年目となる平成21年度は組織体制を見直し、医師会との連携の強化・市民周知の徹底等、さらなる受診率の向上に努め、市民の健康を守ることとあわせて、高騰化する医療費の抑制を図ってまいります。
  次に、高齢施策について申し上げます。
  地域保健の課題は、健康寿命の延伸、生活習慣病の予防、介護予防の推進です。地域保健計画及び健康東村山21において、重点的な取り組みとして生活習慣病予防対策を掲げ、推進しているところであります。特に、地域においては各町の保健推進員活動を通じて、連携の中で一層の個々人の健康づくりへ、普及・啓発を進めております。
  次に、介護保険事業について申し上げます。
  平成21年度は、第4期介護保険事業計画の初年度であり、策定に当たり介護保険運営協議会を開催し、第3期事業計画の実績や、今後3年間の給付費の見込み等を推計し、保険料の改定についても御意見をいただきました。その保険料につきましては、介護従事者の処遇改善のため、介護報酬の改定の必要があり、国より交付金により配慮され、その上昇が抑制される部分もあるものの、給付費を推計しますと一定の改定が必要であります。このような中、税制改正に伴う保険料の激減緩和措置が終了したことを受け、引き続き同水準の軽減措置、さらに公的年金収入が一定以下の水準の場合や、税制改正により負担増になった方を考慮して、現行6段階を多段階制に移行し、低所得者の負担の軽減を図る一方で、所得のある方につきましては一定の御負担をいただきたく改正を予定するものであります。
  次に、生活保護の適正実施について申し上げます。
  全国でも、当市においても、生活保護世帯は毎年連続して増加する中、現在の雇用情勢の急激な悪化により、今後、失業を原因とする生活困窮相談も増加が見込まれ、最後のセーフティーネットとしての生活保護制度の役割がますます増しているのが現状であり、今後とも関係機関と連携を強化し、制度運営のさらなる適正実施に努めてまいります。
  次に、障害者就労支援事業の実施について申し上げます。
  障害者の一般就労の機会の拡大を図るとともに、安心して働き続けられるよう、身近な地域において就労面と生活面の支援を一体的に提供することにより、障害者の一般就労を促進し、もって障害者の自立と社会参加の一層の促進に資することを目的として、平成21年度に障害者就労支援事業を実施してまいります。就労支援の拠点となる就労支援センターの開設につきましては、7月までに最終的な準備を終え、8月の開設を目指しており、雇用職場の情報収集や企業訪問を実施するとともに、関係機関、周辺自治体との連携を深め、一人でも多くの障害者の方々の就労を支援したいと考えております。
  次に、国際化の推進について申し上げます。
  昨年の10月には、当市は人口15万人を突破しましたが、このうち外国人登録者数は57カ国、約2,100人となっております。平成20年度は、インディペンデンス市との姉妹都市交流30周年、日中友好交流20周年、地球市民クラブ創立10周年と、それぞれが節目の年を迎え、周年事業を実施したところでありますが、これからの国際施策は急増する外国人市民に対する多文化共生施策の推進と考えます。
  昨年4月より、国際男女協働参画課に韓国朝鮮語担当の嘱託職員を配置し、中国語、英語担当の嘱託職員と3名で、全外国人のおよそ8割をカバーする体制が整い、市ホームページにおける外国語版の提供、生活相談の充実、日本語教室の講師養成、小・中学校国際理解教育における臨時講師を担う等を展開しております。
  また、インドネシアとの経済協定により、ことしに入って看護師、介護福祉士が市内の福祉施設に早速就労したことから、協会よりインドネシア語のボランティア通訳を派遣する等、今後とも、市と3つの協会が連携して推進してまいりたいと思っております。
  以上、基本目標に沿って申し上げてまいりましたが、平成21年度においても「緑あふれ、くらし輝く都市」の実現を目指してまいりたいと考えております。
  次に、本会議では、本年度予算を初め、多くの議案の御審議をいただくところでありますが、当市の新年度予算編成に大きく影響があります国・都の平成21年度予算案及び地方財政対策について申し上げます。
  初めに、国の予算ですが、一般会計予算総額は前年度比6.6%増の88兆5,480億円、政策的経費であります一般歳出は、前年度対比9.4%増の51兆7,310億円となっております。歳出のうち税収は、世界金融経済危機の影響を受け、国内景気が急速に冷え込んだ影響で、前年度対比7兆4,510億円、13.9%減の46兆1,030億円を見込んでおります。
  一方、国債発行額は、国税収入の落ち込みへの対応と景気対策を最優先するための財源確保をするところから、前年度対比7兆9,460億円、31.3%と大幅に増額し、33兆2,940億円となり、国債依存度は20年度当初の30.5%から37.6%と上昇し、平成21年度末の国債残高は、581兆円が見込まれております。歳出では、世界的な金融危機にあって、国民生活と日本経済を守る観点から、当面は景気対策、中期的には財政再建、中・長期的には改革による経済成長の3段階で経済財政政策を進めるとしており、景気対策を最優先し、生活防衛や地方対策を重視した編成内容とし、政策的経費に充てる一般歳出は前年度対比4兆4,465億円、9.4%の伸びを見込んでおります。
  主なものとしては、社会保障関係費が国民生活を守る観点から3兆515億円、14.0%増の24兆8,344億円となり、文教及び科学振興費が15億円減の5兆3,104億円、公共事業関係費は道路特定財源の一般財源化に伴い3,349億円、5.0%増の7兆701億円となっております。全体的に、基礎年金の国庫負担割合引き上げの影響、医師の確保、救急医療対策、非正規労働者等就労支援対策などにより、社会保障費の伸びが顕著となっております。また、一般歳出以外では、国債費は805億円、0.4%増の20兆2,437億円となっております。
  次に、地方交付税交付金につきましては、地方交付税総額は、一般会計から交付税特別会計への入り口ベースでは、前年度に比べ9,712億円、6.4%増の16兆1,113億円を確保することとし、さらに地方に配分される出口ベースでは、昨年度より4,142億円、2.7%多い、15兆8,202億円となっております。このうち従来分は、基本方針2006等に基づき歳出改革を継続し、財政健全化に向けた基本的方向性を維持することから減額となったものの、雇用創出や地域の元気回復のための財源として1兆円を上積みし、全体としては増額になっております。世界的金融経済危機のもと、厳しい地方財政が予想されるところから、国も一定の配慮をあらわしたものと考えるところでございます。
  なお、国税及び地方税収入の落ち込み等により、3年ぶりに折半対象財源不足が発生することから、これに対し特例加算及び臨時財政対策債により補てんし、地方一般財源は適切に確保するとしております。
  次に、東京都の平成21年度予算案は、日本経済が危機に直面する中にあって、短期、中・長期両面から、都政が今日なすべき役割を確実に果たすことによって、都民へ安心をもたらし、希望を指し示す予算と位置づけ、施策の展開に向け編成されております。21年度の一般会計の予算規模は、前年度より2,580億円、3.8%少ない6兆5,980億円で、5年ぶりの減となっております。予算規模が減に転ずる中でも、政策的な経費である一般歳出は、前年度より1,285億円、2.9%増の4兆5,422億円と4年連続の増となりました。歳入では、昨今の経済状況を反映し、都税収入が7,520億円、13.6%減の4兆7,577億円で6年ぶりの減となり、5兆円を下回るのも3年ぶりと、大変厳しいものとなっております。
  なお、国において地方間の税収の偏在の是正を名目として、消費税を含む抜本的改革が行われるまでの間の暫定的措置により、法人事業税への影響額は2,691億円の減収となりますが、地方法人特別譲与税1,005億円が国から譲与されるため、実質的な影響額は1,686億円の減収が見込まれております。
  一方で、歳出では、大幅な税収減に対応するため、歳出総額は前年度以下に抑制するものの、都民の不安を取り除くための迅速な対応、東京の危機克服への新たな活力を生み出す取り組み、東京の将来をつくるための10年後の東京への実行プログラムによる中・長期的取り組みなどの課題を着実に実行できるよう、必要な額を確保するとしており、一般歳出では前年度より1,285億円、2.9%の増となっております。経常経費では、雇用対策、中小企業への支援、福祉・保健・医療の充実などの課題に適切に対応するため、前年度に比べ833億円、2.3%増の3兆7,651億円となっております。
  また、投資的経費は都市基盤の整備を着実に進めるため、骨格幹線道路の整備、港湾関係施設の整備など投資効果の高い事業に財源を重点的に配分するとともに、主要施策などの改築・改修を着実に進め、加えて災害への備えとして各種施設の耐震化を推進するところから、前年度に比べ452億円、6.2%増の7,771億円となっております。
  次に、平成21年度の地方財政対策ですが、計画の規模は82兆5,600億円で、前年度に比べ8,500億円、1.0%の減となっております。歳入部分の一般財源においては59兆800億円で、前年度比8,100億円、1.3%の減を見込んでおります。景気後退の影響による地方税等の減収に加え、一般歳出が増加する地方財政の厳しい現状の中で、国は臨時財政対策債等によって、財源確保に一定の配慮をあらわしたものと認識するところであります。
  次に、当市の平成21年度予算編成について申し上げます。
  平成21年度予算は、当市が極めて厳しい財政状況下に置かれていることに加え、100年に1度と言われる世界的金融経済危機に伴う景気後退の影響が追い打ちをかけ、財源確保に苦慮する中、第3次東村山市総合計画の総仕上げであります、第6次実施計画の2年次目として確実に計画を推進していくとともに、市民福祉の向上のための予算を確保していかなければならないという、極めて困難で厳しい予算編成となりました。予算の編成方針は、行財政改革による財政再建を推進し、財政構造の健全化を図り、持続可能で自立した活力あるまちづくりにつなげる予算としたところであります。
  このことから、私は、行財政改革を着実に実施し、財政構造の健全化につなげつつ、議員各位や各種の審議会などからの御指摘をいただいた課題や、タウンミーティングなどで直接市民の皆様からいただいた御意見を真摯に受けとめつつ、事業を重要性・緊急性・費用対効果などの視点から取捨選択し、実施計画事業を中心に、限られた貴重な財源を配分した予算編成を行いました。
  それでは、一般会計予算案の対応について申し上げます。
  一般会計の予算規模は432億648万4,000円で、前年度対比11億1,237万5,000円、2.5%の減となっております。最初に、特徴的なことを何点か申し上げたいと存じます。
  第1に、予算規模が2.5%の減となったことであります。これは、平成20年11月に策定した第3次行財政改革大綱後期実施計画に基づき、給与制度や職員定数の適正化による職員人件費の圧縮、事業点検による事業の適正化などにより、一般財源の圧縮に努めたことに加え、東村山駅西口再開発及び久米川駅北口整備事業など、平成20年度で大規模な工事等がほぼ終了したことなどが主たる要因であります。
  第2は、第3次総合計画後期基本計画の第6次実施計画のかなめの年であることから、実施予定事業を可能な限り予算化することに努めるとともに、学校の耐震化など安全・安心への対策につきましては、計画を前倒しして予算化に努めたところであります。
  第3は、一般会計が危機的な状況にあることから、特別会計内での自助努力による節減を求めつつも、医療費等の伸びが著しい国民健康保険事業特別会計を中心に、結果として特別会計への繰出金を伸ばさざるを得ないものとなりました。
  第4は、厳しい財政状況のもと、ピークを迎えつつある団塊世代を中心とした職員の大量退職に伴う退職金が著しく予算を圧迫することがないよう、負担の均衡を図ることを目的に、退職手当債の発行という苦渋の選択を行ったところであります。
  第5は、給与制度や職員定数の適正化、事業の適正化、退職手当債の発行という財政健全化への試みや、財源確保の努力を行った結果、財政調整基金の取り崩しをすることなく、予算編成を完了することができたところであります。
  次に、歳入について申し上げます。
  歳入の根幹となります市税収入は207億1,073万1,000円で、前年度対比7,123万5,000円、0.3%の減収を見込んでおります。厳しい経済環境のもと、法人市民税を中心とした市税環境の悪化が懸念されるものの、引き続き、徴収率向上を目指し努力をしていくものであります。地方交付税は、地方財政対策の中で、出口ベースでは前年度比2.7%の増でありますが、生活防衛のための緊急対策に基づく増額分1兆円を差し引きますと、3.8%の減となっております。このことから、普通交付税につきましては従来分を、20年度を交付実績から、この減額率及び過去の配分率を考慮し、23億3,245万7,000円とし、これらに増額分のうち当市の対象となる部分の交付予定額7,500万円を加え、24億745万7,000円とし、特別交付税を前年度並みの1億3,500万円と見込み、前年度対比2億8,545万7,000円、12.6%増の25億4,245万7,000円を計上しております。繰入金は、財源対策として極力抑制に努め、公共施設整備基金、アメニティー基金など総額で4億4,324万3,000円にとどめ、前年度対比4億6,875万6,000円、51.4%の大幅減として、財政調整基金からの繰り入れは見送っております。
  市債につきましては、投資的事業はごみ焼却処理施設延命化事業や、学校耐震補強事業などの実施計画事業を中心に普通債を見込むほか、特例債として臨時財政対策債は国税及び地方税収の落ち込み等による折半対象財源の補てんが3年ぶりに発生することから、折半分を含め14億6,677万6,000円を見込み、職員の退職手当への財源対策として、退職手当債2億3,900万円を見込んでおり、総額で前年度対比3億352万4,000円、7.6%減の37億197万6,000円の計上となっております。
  一方、歳出でありますが、第6次実施計画事業を中心に、限られた財源を重点的・効率的に配分したところでございます。実施計画事業の投資的事業では、ごみ焼却施設延命化事業、新秋津駅エレベーター等整備事業、東村山駅西口再開発ビル竣工に伴う公益施設関連事業、久米川駅北口整備事業、都市計画道路3・4・27号線整備事業、児童館萩山分室工事、第7分団消防ポンプ車入れかえ事業、消防団分団詰所整備事業として、第2分団・第7分団詰所改築工事、学校耐震補強工事、八国山たいけんの里事業などを予算化し、投資的事業以外では、妊婦健康診査の充実として、妊婦健康診査の公費負担回数を5回から14回に増加し、障害者対策としての障害者就労支援事業、環境基本計画策定事業、市民参加と協働の仕組みづくりに向けた自治の仕組みづくり事業等を予算化したところであります。実施計画事業以外につきましては、震災対策として家具転倒防止器具助成事業、公金管理の適正化の観点から、レジスターの入れかえにかかわる経費など、東京都議会議員選挙、衆議院議員選挙にかかわる経費を予算化したところであります。
  さらに、行財政改革による事業の適正化関係では、職員互助会補助金の削減、粗大ごみ収集業務、電話交換業務、市民課窓口業務及び入力業務の民間委託化、小学校給食調理業務の民間委託化を新たに1項加えることによる効果を反映しております。
  次に、国民健康保険事業特別会計について申し上げます。
  予算規模は、医療費の伸びを見込み、総額166億1,295万8,000円で、前年度対比18億486万6,000円、12.2%の増となっております。歳入では、国保税改正による増額と一般会計からの繰入金を増額いたしました。歳出では、保険給付費、後期高齢者医療支援金、介護納付金のほか特定健診・特定保健指導にかかわる費用を盛り込んだものであります。
  次に、後期高齢者保険事業特別会計について申し上げます。
  予算規模は23億2,792万5,000円で、前年度対比1億629万5,000円、4.8%の増となっております。このうち保険料収入は11億2,327万5,000円であります。
  次に、介護保険事業特別会計について申し上げます。
  介護保険事業特別会計は、21年度が第4期介護保険事業計画の初年度となりますが、地域支援事業などの介護サービスを提供する保険給付費71億7,400万円に、総務費等を加えた、総額76億7,762万円の予算規模を予定しております。前年度に対して4億1,698万円、5.7%の増となっております。
  次に、下水道事業特別会計について申し上げます。
  予算規模は、前年度より1億2,249万円、3.1%増の40億9,947万2,000円で、引き続き財政健全化による経費の削減に努めた予算となっております。総務費につきましては、下水道使用料徴収経費、流域下水道維持管理負担金等で、5,889万9,000円の増、事業費につきましては久米川駅北口整備事業に伴う汚水管切り回し工事、都道・市道拡幅に伴う管渠敷設がえ工事等で、1,259万7,000円の増、公債費につきましては5,115万1,000円の増となっております。
  なお、これらの事業の詳細につきましては、提案の際に改めて説明させていただきます。
  次に、課題の何点かについて申し上げます。
  初めに、財政事情の公表につきまして申し上げます。
  さきの12月議会の所信表明で触れさせていただきました財政状況の報告でありますが、かねてより各種の財政指標等では、厳しい財政状況が伝わりにくい等の御指摘への対応と、現下の危機的財政状況を広く市民の皆様にもお知らせする目的で、隔年で発行しておりました財政白書につきまして、昨年度に引き続き今年度も3月に発行することといたしました。
  また、市独自のわかりやすい財政指標等の設置及び公表等につきましては、どのような指標がわかりやすく、かつ実態をあらわすのか、今後の財政健全化への取り組みの中であわせて考えてまいりたく、当面は財政白書またはこれに類するものを毎年作成・配布することにより対応し、指標等につきましては、いましばらくお時間をいただきたいと考えております。
  次に、徴収率向上の取り組みについて申し上げます。
  市財政の基盤である歳入の根幹である税等の徴収率を高めることは、当市の現況の中で、今最も積極的に取り組むべき課題の一つと認識しております。
  しかしながら、現在の深刻化する不況は、分納誓約の増加や期限内納付の低下など、市税の収納環境にも大きな影響を及ぼしております。このような大変厳しい状況の中、徴収率向上に向けて、10月及び2月には職員による夜間電話催告の実施や市報、ホームページ、垂れ幕の設置、広報車による納付の呼びかけなどにあわせ、現年度未納者に対する納付勧奨の早期着手、カラー用紙を使用した警告文書の納付催告、積極的な財産調査等を1つ1つ積み重ねながら、市税納付の取り組みに努めているところであります。
  全庁的な取り組みとしては、3月19日に全庁応援体制のもと、職員が一部の納税者の方を訪問し、日曜窓口の利用や口座振替の案内をさせていただき、これにあわせて、3月は、土曜・日曜納税窓口の開設や夜間電話催告を予定しており、市職員一丸となって税収の確保に取り組んでいるところであります。
  また、昨年9月より市立中学校の協力を得て、中学生による納税標語の募集を行い、応募総数536名、1,406編の中から、市立第三中学校3年生の山口裕子さんの「納税の 義務を果たして 明るい未来」が最優秀賞に選ばれました。この標語は、今後、納税通知書や納税キャンペーンなど市税納付のPR活動などで活用させていただく予定であります。
  次に、市民課窓口業務等の委託化について申し上げます。
  行財政改革、並びに市民課窓口業務のあり方に関する検討結果に基づき、平成21年度より市民課窓口業務の一部を民間委託化することで準備を進めております。これまで、一般行政事務の民間委託化については、個人情報等の観点から制限がされておりましたが、平成20年1月の内閣府公共サービス改革推進室からの通知において、市場化テストの導入で民間業者の参入を可能とするとしております。委託内容は、戸籍・住民票等の入力事務や諸証明の作成事務等、比較的軽易な作業で、既に一部近隣市でも実施しており、遺漏のないよう進めていく考えであります。
  次に、昨年12月定例会で、ペット霊園設置に関する規則等の考えについて御質問がございましたが、現在ペット霊園に関する法・規則等は全くないため、全国各地で問題等が発生している状況となっております。当市といたしましても、一定の行政指導が必要であると考え、ペット霊園設置要綱の策定をしてまいりたいと考えております。
  次に、第4次総合計画策定の取り組みについて申し上げます。
  今回の策定の核として位置づけている市民会議の参加者の募集を行ったところ、16歳から81歳までの幅広い年齢の市民の方72名より御応募いただきました。応募に当たって書いていただきました思いは、皆さん熱く、策定方針に掲げている「みんなで創るみんなの東村山」、より多くの市民参加の考え方に基づき、応募者には全員参加していただき、第1回目を1月31日の土曜日に開催いたしました。
  また、先週2月21日、土曜日には第2回目を開催し、分野別のグループ分けを行い、各グループが議論に入ったところであります。運営に当たりましては、参加された市民の方が十分に議論できるよう、応募の際の希望分野を参考に8つのグループ分けを行いました。各グループには、庁内から募った総合計画策定委員会専門分科会委員24名の職員が進行係等の役割を担うなど、市民・職員一丸となって取り組んでおります。7月までに7回程度の開催を予定し、その中でまとめていただいた貴重な御意見は、市に提言書として出していただき、基本構想や基本計画策定に反映させていただきたいと考えております。
  策定に当たっては、策定過程の節目ごとに市民フォーラムやパブリックコメントを活用し、多くの市民の皆様の声をできる限り反映した計画づくりを進めていく所存であります。第4次総合計画は、より多くの市民の皆様の声を聞いて作成したいとの方針で策定作業を進めております。皆様とともに知恵を出し合い、考え、議論し、ここ東村山に住むことの喜びと誇りを実感できる魅力あるまちとなるような計画の策定を進めてまいる所存であります。
  次に、本会議に提案申し上げます議案についてでありますが、先ほど申し上げました各会計の新年度予算案を初め、20年度補正予算案及び条例案等32件を送付申し上げました。いずれの議案につきましても、提案の際に説明申し上げますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
  以上、平成21年3月定例市議会に当たりまして、予算案を初め、多くの重要案件の御審議をお願いするに当たり、平成21年度の市政運営の方針と当面する諸課題について、所信の一端を申し上げてまいりました。今、世界に吹き荒れておりますあらしも、いずれ必ず過ぎ去るときがまいります。そして、その後に来るべき時代を見据え、そのときを最良の状況で迎えるべく、現下の危機に全力で対峙し、改革、そして未来へ向けたまちづくりの諸施策を進めてまいる所存であります。
  議員各位、並びに市民の皆様のより一層の御理解、御支援をお願い申し上げ、提案いたします諸案件の御審議を賜り、御可決いただきますよう重ねてお願いをするとともに、心より皆様方にお礼を申し上げ、私の発言を終わらせていただきます。
○議長(丸山登議員) 本件につきましては、一時保留といたします。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(丸山登議員) この際、議会運営委員長より、議案等審議に当たって、「議会への報告申し入れ」が出されておりますので、特にこれを許します。議会運営委員長。
〔議会運営委員長 鈴木忠文議員登壇〕
○議会運営委員長(鈴木忠文議員) 効率的な議会運営を行うため、本日の議案等審議、つまり議事日程すべてについて、時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第57条の規定によるものです。
  具体的な「各会派の時間配分」については、自民党・自治クラブは21分、公明党は17分、共産党は15分、民主・生活者ネットワークは12分、草の根市民クラブは10分、希望の空は6分、地元のチカラは6分といたします。
  この時間については、質疑、討論時間を含んでおります。
  これら各会派に割り当てられました総時間内においては、同一会派内においては自由に、1人で使おうと全員で使おうと全く自由とします。ただし、時間内での一切の責任は会派内でとっていただきます。あわせて、同一会派内にあっては、1議案について1人の質疑だけといたします。
  なお、表示の残時間につきましては、ゼロで他の会派へ移って、また戻った場合は、一度だけに限り、新たに1分からスタートしますので、これを有効にお使いください。
  以上のとおり、本日の議案等審議、つまり議事日程すべてに時間制限を行うことで集約されましたので、報告いたします。
○議長(丸山登議員) 以上で、議会運営委員長からの報告を終了いたします。
  本件につきましては、会議規則第57条に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めて、この議会において議決をとります。
  本日の議案等審議、つまり議事日程すべての時間配分の方法については、先ほどの委員長の報告にありましたとおり実施いたしたいと思います。
  お諮りいたします。
  以上のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第3 20請願第13号 都市再生機構は2009年4月の家賃改定で値上げを行わないこと等を求め             る意見書提出に関する請願
○議長(丸山登議員) 日程第3、20請願第13号を議題といたします。
  政策総務委員長の報告を求めます。政策総務委員長。
〔政策総務委員長 島田久仁議員登壇〕
○政策総務委員長(島田久仁議員) 去る2月12日に開催いたしました政策総務委員会におきまして、一定の結論を得ました請願について報告申し上げます。
  20請願第13号、都市再生機構は2009年4月の家賃改定で値上げを行わないこと等を求める意見書提出に関する請願についてでございます。
  本請願は、さきの12月定例会初日に政策総務委員会に付託されましたが、請願の提出と前後し、国土交通省からの要請を受けた都市再生機構が、家賃の値上げを当面延期すると12月2日に発表したとの新聞報道がされました。当委員会としては、このことにより家賃の値上げを行わないよう求めるという請願の願意は満たされたと判断し、審査不要としたものでございます。
  以上、報告を終わります。
○議長(丸山登議員) 報告が終わりました。
  本件については、質疑及び討論の通告がありませんので、採決に入ります。
  20請願第13号についての委員長報告は審査不要であります。
  お諮りいたします。
  本件を、委員長報告のとおり審査不要とすることに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手全員と認めます。よって、本件は審査不要と決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第4 請願等の委員会付託
○議長(丸山登議員) 日程第4、請願等の委員会付託を行います。
  21請願第1号及び21請願第2号を環境建設委員会へ付託いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  休憩します。
午前11時54分休憩

午後 1時08分開議
○副議長(山川昌子議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ──────────────────────────
日程第 5 議案第 1号 東村山市長の退職手当の特例に関する条例
日程第 6 議案第 2号 東村山市長等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
日程第 7 議案第 3号 東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
日程第 8 議案第 4号 東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
日程第 9 議案第 5号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正す
             る条例
日程第10 議案第 6号 東村山市集会所条例の一部を改正する条例
日程第11 議案第 7号 東村山市市民センター条例の一部を改正する条例
日程第12 議案第 8号 東村山市小口事業資金融資条例の一部を改正する条例
日程第13 議案第 9号 東村山市立共同利用工場施設条例の一部を改正する条例
日程第14 議案第10号 東村山市福祉資金貸付基金の設置及び管理に関する条例を廃止する条例
日程第15 議案第11号 東村山市母子家庭入学資金貸付基金の設置及び管理に関する条例を廃止する条
             例
日程第16 議案第12号 東村山市憩いの家条例の一部を改正する条例
日程第17 議案第13号 東村山市介護保険条例の一部を改正する条例
日程第18 議案第14号 東村山市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例
日程第19 議案第15号 東村山市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
日程第20 議案第16号 東村山市特別会計条例の一部を改正する条例
日程第21 議案第17号 東村山市立公民館条例の一部を改正する条例
日程第22 議案第18号 東村山市監査の執行に関する条例の一部を改正する条例
日程第23 議案第21号 東村山市道路線(久米川町1丁目地内)の廃止
○副議長(山川昌子議員) 日程第5、議案第1号から日程第23、議案第21号まで一括議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 一括上程されました議案第1号から第18号、及び、議案第21号につきまして、提案の説明を申し上げます。
  初めに、議案第1号、東村山市長の退職手当の特例に関する条例につきましては、東村山市長の退職手当について減額措置を講ずるために、条例の一部改正をお願いするものであります。
  次に、議案第2号、東村山市長等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例につきましては、当市の置かれている財政状況等をかんがみ、市長等の給与の減額率の変更、及び、減額期間の延長をするため、条例の一部改正をお願いするものであります。
  次に、議案第3号、東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、勤務時間の短縮、休息時間の廃止、及び、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の施行に伴い、1日の勤務時間を8時間から7時間45分に短縮することを柱とした勤務時間の変更を行うため、条例の一部改正をお願いするものであります。
  次に、議案第4号、東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、東京都の給与制度改正に伴い、現行8級制の給与体系を7級制とするため、条例の一部改正をお願いするものであります。
  次に、議案第5号、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、通勤の範囲の改正等のための国家公務員災害補償法の一部を改正する法律、及び、地方公務員災害補償法の一部を改正する法律の施行に伴い、通勤災害における通勤の範囲を明確にすること、及び、文言の整理のため、条例の一部改正をお願いするものであります。
  次に、議案第6号、東村山市集会所条例の一部を改正する条例、議案第7号、東村山市市民センター条例の一部を改正する条例、議案第12号、東村山市憩いの家条例の一部を改正する条例、議案第17号、東村山市立公民館条例の一部改正をする条例につきましては、2年に1回の全体見直しによる使用料等審議会の答申に基づき、条例の一部改正をお願いするものであります。
  次に、議案第8号、東村山市小口事業資金融資条例の一部を改正する条例につきましては、「元気を出せ東村山」緊急経済対策の一環として、現行の小口事業資金融資区分に加え、新たに特別融資枠を設置して、緊急経済時における中小企業支援対策を図るものであります。内容は、特別融資500万円について、現行融資枠と並行して受けることを可能とし、最初の1年間分、全額利子補給を行うもので、条例の一部改正をお願いするものであります。
  次に、議案第9号、東村山市立共同利用工場施設条例の一部を改正する条例につきましても、「元気を出せ東村山」緊急経済対策の一環として、久米川町の工場アパート使用料の政策的減額を行いますことから、条例の一部改正をお願いするものであります。
  次に、議案第10号、東村山市福祉資金貸付基金の設置及び管理に関する条例を廃止する条例につきましては、比較的貸し付け条件が緩やかな社会福祉協議会の応急小口資金があることから、平成15年6月以降、貸し付け実績が全くなく、制度本来の使命は終了していると判断し、廃止するものであります。
  次に、議案第11号、東村山市母子家庭入学資金貸付基金の設置及び管理に関する条例を廃止する条例につきましては、当貸し付けよりも内容的にすぐれた東京都母子福祉資金貸付の中の就学支度資金があることから、平成6年4月以降、貸し付け実績が全くなく、制度本来の使命は終了していると判断し、廃止するものであります。
  次に、議案第13号、東村山市介護保険条例の一部を改正する条例につきましては、3年ごとの保険料の見直し、及び、国における介護従事者の処遇改善のための緊急特別対策として、平成21年度、介護報酬改定率を3%とすること等を受け、平成21年度から23年度までの各年度の第1号被保険者の保険料、及び、その他事項について改正したく、条例の一部改正をお願いするものであります。
  次に、議案第14号、東村山市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例につきましては、国において介護従事者の処遇改善のための緊急特別対策として、平成21年度、介護報酬改定率をプラス3%とすることが決定されたことから、介護従事者の処遇改善のための介護報酬改定に伴う、平成21年度、及び、平成22年度の介護保険料の上昇を抑制するため、必要な経費を国庫補助金として交付されることになったものであります。この交付金の取り扱いのため、平成20年度中に新たに基金を設けることから、条例の設置をお願いするものであります。
  次に、議案第15号、東村山市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例につきましては、児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴い、新たに養育者の住居において、五、六人程度の子供を養育する小規模住居型児童養育事業が創設されることとなったため、条例の一部改正をお願いするものであります。
  次に、議案第16号、東村山市特別会計条例の一部を改正する条例につきましては、東京都水道局から受託をしております東村山市受託水道事業が、平成21年3月31日付ですべて終了し、特別会計を終了することから、条例の一部改正をお願いするものであります。
  次に、議案第18号、東村山市監査の執行に関する条例の一部を改正する条例につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行に伴い、健全化判断比率、及び、資金不足比率の審査期限等を定めるため、条例の一部改正をお願いするものであります。
  次に、議案第21号、東村山市道路線の廃止につきましては、東村山市道路線の廃止議案でございます。本路線は、願い出により廃止するもので、一般公衆の利便、及び、地域の道路事情に支障がないと認められるため道路を廃止するもので、道路法の規定に基づき提出するものであります。
  以上、一括上程されました19議案につきまして、その趣旨を中心に説明させていただきました。御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案説明を終わります。
○副議長(山川昌子議員) 説明が終わりました。
  議案第1号から議案第21号までについては、質疑通告がありませんので、お諮りいたします。
  ただいま議題となっております議案第1号から議案第21号までは、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ各常任委員会に付託したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○副議長(山川昌子議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
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日程第24 議案第27号 平成21年度東京都東村山市一般会計予算
日程第25 議案第28号 平成21年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
日程第26 議案第29号 平成21年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
日程第27 議案第30号 平成21年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
日程第28 議案第31号 平成21年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
日程第29 議案第32号 平成21年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
日程第30 予算特別委員会の設置について
日程第31 選任第1号 予算特別委員会委員の選任について
○副議長(山川昌子議員) 日程第24、議案第27号から日程第31、選任第1号を一括議題といたします。
  議案第27号から議案第32号について、提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 一括上程されました議案第27号から第32号までの6議案について、提案の説明を申し上げます。
  初めに、議案第27号、平成21年度東京都東村山市一般会計予算案について説明申し上げます。
  一般会計の予算規模は、432億648万4,000円で、前年度対比マイナス11億1,237万5,000円、2.5%の減であります。
  まず、歳入ですが、市税収入につきましては、個人市民税で増収が見込まれるものの、現下の経済情勢を反映し、法人市民税の減収が見込まれるところから、小幅な減収を見込んでおります。
  一方、税外収入では、地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金等、税関連交付金が、経済情勢の影響から軒並み減収の見込みとなっております。一方、地方交付税のうち普通交付税の従来分につきましては、交付税改革の継続により減額となるものの、生活防衛のための緊急対策に基づいた国の1兆円増額を勘案し、総体としては増額を見込んでおります。
  国庫支出金につきましては、東村山駅西口、及び、久米川駅北口整備にかかわる事業がピークを超えたことにより、本年度は減額を見込んでおります。
  また、都支出金は、同様に投資的事業関連補助金が縮小する一方、緊急雇用創出市町村補助金、(仮称)妊婦健康診査事業臨時補助金、衆議院・東京都議会議員選挙委託金などを新たに計上しておりますが、総体として若干の減額となっております。
  繰入金は、アメニティー基金、公共施設整備基金等の繰り入れを見込む一方、あらゆる財源対策を講じた結果、残高の少ない財政調整基金からの繰り入れは見送っております。
  市債は、東村山駅西口地区市街地再開発事業債、久米川駅北口整備事業債、ごみ焼却施設延命化事業債、南台小学校屋内運動場改築事業債、中学校耐震補強事業債などの通常債と、臨時財政対策債と退職手当債の特例債を見込んだものとなっております。
  次に、歳出の主なものにつきまして、新規事業を中心に申し上げます。
  総務費では、東村山駅西口公益施設運営管理に関する事業、自治基本条例策定に向けた学習会事業、家具転倒防止器具助成事業、住宅耐震診断助成事業などにかかわる経費を計上しております。
  民生費では、障害者就労支援事業、児童館萩山分室改築工事、及び、青葉分室改築工事実施設計委託料、平成20年度に開始しました成年後見制度推進業務委託料、生活安定応援事業委託料などにかかわる経費を計上するものであります。
  衛生費では、環境基本計画策定委託料、ごみ焼却施設延命化事業、循環型社会形成推進地域計画策定業務委託料、粗大ごみ収集運搬業務委託料などにかかわる経費を計上しております。
  農林業費では、農業環境保全対策整備事業補助金、生産緑地保全整備事業補助金等を計上しております。
  商工費では、東村山駅西口公益施設における観光振興対策事業費を新規に計上し、小口事業資金融資事業費では、景気悪化に対する中小企業対策として、不況対策特別融資を追加しております。
  土木費関係では、市道第447号線1ほか2路線の拡幅用地取得を初め、市道88号線1ほか2路線の改良工事、武蔵野線陸橋耐震補強実施設計委託料、新秋津駅エレベーター等整備事業負担金。引き続きとなりますが、東村山駅西口再開発計画事業費、久米川駅北口整備事業費、また、市営住宅設備改修工事などを計上しております。
  消防費では、第2分団詰所と第7分団詰所の改築工事、及び、消防ポンプ車購入費などを計上しております。
  教育費では、南台小学校屋内運動場改築工事、東萩山小学校屋内運動場耐震補強工事、青葉小学校耐震補強工事、第五中学校耐震補強工事、第六中学校屋内運動場耐震補強工事、中央図書館空調設備改修工事、スポーツセンター改修工事実施設計委託料、屋内プール改修工事実施設計委託料。引き続きとなりますが、第一中学校耐震補強工事、平成20年度債務負担行為である小学校耐震補強実施設計委託料、中学校耐震補強実施設計委託料などの経費を計上しております。また、久米川小学校屋内運動場の改築を平成23年度に実施するために、久米川小学校屋内運動場改築工事実施設計委託について、債務負担行為設定させていただくものであります。
  次に、議案第28号、平成21年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算案について説明申し上げます。
  歳入は、その根幹であります国保税につきまして、12月議会にて応能と応益の割合を50対50とする国保税改定を御可決いただき、その改定後の税収等を盛り込んでおります。歳出では、保険給付費、後期高齢者支援金、介護納付金のほか、特定健診・特定保健指導にかかわる費用を盛り込み、予算規模は166億1,295万8,000円であります。
  まず、歳入につきましては、国民健康保険税は34億3,801万7,000円で、前年度対比4,673万8,000円の増を見込んでおります。
  国庫支出金は、療養給付費等負担金を法定負担割合により計上し、総額37億7,171万3,000円、前年度対比6億5,500万3,000円の増であります。
  療養給付費等交付金は、退職者医療制度が原則廃止となったことで、前年度対比2億3,715万円の減となり、6億1,363万8,000円であります。
  前期高齢者交付金は、31億9,575万1,000円となっております。
  また、一般会計繰入金は、総額23億5,903万円で、前年度対比6億2,480万4,000円、36%の増となります。
  歳出につきましては、医療費の支払いとなります保険給付費112億9,842万円で、前年度対比14億2,306万2,000円、14.4%の増を見込んでおります。
  また、後期高齢者支援金等は、18億7,612万9,000円となっております。
  保健事業費は、特定健診・特定保健指導にかかわる経費を含め、1億5,506万9,000円を見込んでおります。
  国民健康保険事業は、医療費の増加傾向が続く一方、被保険者に占める高齢者、低所得者の割合が高いという構造的な問題があり、大変厳しい事業運営を強いられております。給付と負担との公平性を保ちつつ、安定的な事業運営ができるよう、今後も市長会を通し、国に対し財源の確保と医療保険制度の一元化の早期実施を要請していくところであります。
  次に、議案第29号、平成21年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算案について説明申し上げます。
  平成20年4月に後期高齢者医療制度が創設され、老人保健医療制度は既に終了しておりますが、月おくれ請求分の医療費の支払いが2年間あるため、老人保健医療特別会計は存続するところでございます。予算規模は、1,180万1,000円となっております。
  次に、議案第30号、平成21年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算案について説明申し上げます。
  予算規模は、23億2,792万5,000円であります。
  歳入につきましては、後期高齢者医療保険料を11億2,327万5,000円と見込んでおります。また、一般会計からの繰出金は、11億8,467万5,000円であります。
  歳出につきましては、広域連合への負担金として、後期高齢者医療保険料を含み、21億8,977万3,000円となっております。また、保健事業費4,523万3,000円、葬祭費等助成事業費3,554万円も計上しております。
  次に、議案第31号、平成21年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算案について説明申し上げます。
  21年度の介護特別会計は、国において、介護従事者の処遇改善のための特別対策として、21年度介護報酬改定率を3.0%とすることが決定されたことを受け、保険給付費を算定いたしました。21年度は、第4期事業運営期間の初年度であります。高齢化率が21%を超過する中での、要介護認定者の増加やサービス利用の増加に伴う介護給付費の推移に注視し、需要と供給のバランスを図ることを基本にしながら、事業の安定運営に一層努力していく考えであります。
  本年度会計は、21年度の予算規模を歳入歳出それぞれ、前年度対比5.7%増の76億7,762万円とさせていただきました。主な内容といたしましては、歳入では、国庫支出金、支払基金交付金、都支出金の増加。また、歳出では、保険給付費、とりわけ介護サービス給付費や、地域支援事業費の充実と安定化に向けた増額などであります。
  次に、議案第32号、平成21年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算案について説明申し上げます。
  平成21年度下水道事業特別会計予算は、予算規模で40億9,947万2,000円で、前年度対比1億2,249万円、3.1%の増とさせていただきました。これは、歳入の根幹をなします下水道使用料が、厳しい経済不況の影響を受け、節水がより浸透していることから、減収傾向にあること。また、一般会計からの繰入金による財源補てんを少しでも減らすため、引き続き資本費平準化債を7億1,100万円予算化しましたが、平成17年度に借り入れた資本費平準化債の元利償還が始まったことにより、公債費が前年度に対して1.9%増加したことで、一般会計からの繰入金は22.6%増となっております。
  このような厳しい財政状況を踏まえて、歳出につきましては、真に必要なもののみを選択し、事業化いたしました。また、給与費の改定や職員の削減により、人件費を17.6%削減しております。
  以上、平成21年度の一般会計、及び、各特別会計予算につきまして、その主な内容を説明申し上げてまいりました。予定されております予算特別委員会におきまして、詳細な補足説明をさせていただきたいと存じますので、どうか御理解いただき、速やかに御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明を終わらせていただきます。
○副議長(山川昌子議員) 説明が終わりました。
  議案第27号から議案第32号については、質疑通告がありませんので、お諮りいたします。
  ただいま議題となっております議案第27号から議案第32号は、委員会条例第6条の規定により、24人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○副議長(山川昌子議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に、選任第1号について、お諮りいたします。
  ただいま設置されました予算特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第8条の規定により、議長において、正副議長を除く24人の議員を指名いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○副議長(山川昌子議員) 挙手多数と認めます。よって、ただいま議長において指名いたしました方々を予算特別委員会委員に選任することに決しました。
  この際、暫時休憩をし、その間に、年長議員の主宰によります予算特別委員会を開催し、正副委員長を互選の上、議長まで報告をお願いいたします。
  休憩します。
午後1時36分休憩

午後2時3分開議
○副議長(山川昌子議員) 再開します。
  休憩中に、予算特別委員会の正副委員長が互選され、議長のもとに報告がありましたので、報告いたします。
  予算特別委員会委員長に川上隆之議員、同副委員長に野田数議員が、それぞれ互選されました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○副議長(山川昌子議員) 日程第32、議案第19号から日程第38、議案第26号の委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○副議長(山川昌子議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第32 議案第19号 久米川駅北口整備事業に伴う地下自転車駐車場整備工事に関する業務委託契約
             の一部変更
○副議長(山川昌子議員) 日程第32、議案第19号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。財務部長。
〔財務部長 野島恭一君登壇〕
○財務部長(野島恭一君) 上程されました議案第19号、久米川駅北口整備事業に伴う地下自転車駐車場整備工事に関する業務委託契約の一部変更議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
  本契約につきましては、久米川駅北口街路事業に伴い整備されます駅前広場の地下に、久米川駅周辺における将来の自転車等駐輪需要台数に対応した自転車駐車場を建設するため、工事業務委託契約をさせていただいたものでございまして、平成19年6月の議会にて御可決いただき、平成19年度から平成20年度まで工事が進捗してまいりました。
  この間、委託先である財団法人・東京都新都市建設公社が実施した施工業者選定の入札の結果、契約差金が生じたことや施工内容が確定しましたことに伴い、委託契約金額の減額変更をさせていただくものでございます。
  変更後の契約金額は、6億2,461万350円であります。当初の契約概算金額が8億2,325万1,000円でありましたので、1億9,864万650円の減額となります。
  添付書類としまして、別表、配置図、平面図、断面図を添付させていただいておりますので、御参照いただきたいと存じます。
  以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○副議長(山川昌子議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。加藤正俊議員。
○17番(加藤正俊議員) 自由民主党・自治クラブを代表いたしまして、若干お聞きいたします。
  議案第19号、久米川駅北口整備事業に伴う地下自転車駐車場整備工事に関する業務委託契約の一部変更についてお聞きいたします。
  ①、契約変更前が8億2,325万1,000円から、変更後6億2,461万350円と、1億9,864万650円契約金が安くなった理由はどうしてなんでしょうか。
  ②といたしまして、工事中、地元からの要望等で、工事内容に変更したことがあったんでしょうか。
  ③、桜の木を植えてほしいという要望もあったと聞いておりますが、どのように処理をいたしたんでしょうか。
  ④、工事の保証期間は、また、その内容はどのようなものでしょうか。
  ⑤、業務完了後の引き渡し図書はどのようなものでしょうか。また、入札結果など、工事契約関係図書はどこで保管するのでしょうか。
  以上、お願いいたします。
○都市整備部長(小嶋博司君) まず、1点目の契約金額の減額の理由でございますけれども、19年6月議会において、随意契約により新都市建設公社に業務委託することを御可決いただき、その時点の契約金額8億2,300万円強の積算につきましては、詳細設計前の金額であり、過去の事例やメーカーの見積もり、また、地下を掘削することになりますので、何か想定される不明な点もあること等から、多目の数量を見込んで積算し、業務委託契約金額としたものでございます。
  御可決いただいた後に、新都市建設公社と契約締結し、その後、新都市において地下駐の詳細設計を行った結果、契約差金を含めて、差金が生じたものでございます。
  具体的には、本体工事、電気工事等の契約差金が約7,000万円の減、防水材料や設備機器、上屋など、内容の見直しで約7,000万円の減、鉄筋コンクリート工事や山どめ仮設工事などで約5,000万円の減となったものでございます。
  なお、市と新都市との契約は、出来高精算となっております。
  次に、2点目の地元要望に伴う工事内容の変更ですが、地下駐輪場工事に関しては、仮設道路設置時に、大型車も通行できるように、構台、これはH鋼の覆工板のことでありますが、それの増量を行いました。また、地元要望に合わせながら、わずかでございますけれども、仮設通路の幅員を広げました。
  広場の工事に関してでございますけれども、自由広場内にイベント用のステージの設置、及び、電源の設置など、また、駅舎に関しては、広場に面した位置に駅出入り口を設置してほしいなどの要望をいただきました。
  ステージに関しては、自由広場が狭くなってしまう関係上、設置できませんが、電源に関しては、設置する予定であります。しかしながら、使用料や維持・管理などの検討をする必要があると考えております。
  駅舎に関しては、出入り口を広場側に設置いたしますので、その際、駅ホームと広場に約1.5メーターの段差が生じます。その対応といたしまして、1.5メーター対応の昇降機を設置いたすことに予定しております。
  次に、3点目の駅広に桜の要望でございますけれども、確かに小彼岸桜の会の皆様から寄贈要望をいただきましたが、北口の駅広につきましては、地下駐輪場の土かぶりが少ないことから、根の張る高木は建築物に与える影響がありますので、桜は難しいと考えております。3・4・26号線と駅広の一体感を出すために、26号線に植栽しておりますハナミズキが、根張りも少ないことからベターと考えており、緑を守る市民協議会がこのハナミズキを寄贈していただく予定となっております。
  なお、小彼岸桜の会の皆様には、貯水池堤体強化工事の狭山公園内に、コヒガンザクラとカワズザクラ、約70本を植栽することで、水道局の了承を得ておりますので、理解が得られるものと考えております。
  次に、4点目の保証期間ですが、新都市と請負業者との契約条項で瑕疵担保を定めております。地下駐輪場の本体に関しては2年間、設備に関しては1年間の保証期間がございます。また、請負業者の重大な過失、手抜き工事等でありますが、そういう場合には10年間と定められております。
  次に、最後の関係図書の保管でございますけれども、業務が完了したときは、速やかに業務完了報告書を提出していただき、完了検査を実施いたします。問題がなければ、工作物については、直ちに引き渡しを行います。
  引き渡し図書につきましては、本体工事に関する竣工図面、機器の取り扱い仕様書などで、工事契約関係図書は、基本的には新都市が保管することになりますが、業務委託発注者である市も、重要図書については、当然、写しも含めて保管をしてまいります。
○副議長(山川昌子議員) ほかに質疑ございませんか。20番、石橋光明議員。
○20番(石橋光明議員) 議案第19号の議案に関しまして、公明党を代表しまして質疑させていただきます。
  今回、2点にわたって質疑を入れましたけれども、1点目に関しましては、今、加藤議員の質疑で、大枠内容を掌握させていただきました。
  2点目なんですが、この工事契約は、資料によりますと、19年度と20年度の2カ年計画で行われておりますけれども、差額が出たということで、各年度の差額の金額をお伺いいたします。
○都市整備部長(小嶋博司君) 年度別契約金額の差額でございますけれども、平成19年度は、既定協定額約2億2,080万円に対し、支払い額1億7,330万円でございます。約4,750万円の減額でございました。これは、出来高に対する精算額になります。
  20年度は、既定協定額約4億4,060万円に対し、2回の変更を行い、支払い額4億5,130万円となり、約1,070万円の増額となりました。これは、昨年の道路特定財源の暫定税率問題で、工事が中断した期間の現場維持管理経費や、地下駐の案内板や仮設道路の追加などでございます。
○副議長(山川昌子議員) ほかに質疑ございませんか。24番、保延務議員。
○24番(保延務議員) 議案第19号について、通告に従いまして、4点質疑をいたします。
  1点目は、入札についての詳細といいますか、いつやったか、どういう方式か、何社が応札したか、本体工事と関連工事、落札したのはどこか、それぞれの入札価格と落札価格について伺います。
  2点目は、本件の契約案件を審議した19年6月議会で、都市整備部長はたしか、議会に対する報告のあり方等について研究していきたいという答弁をされたと思うんです。どう研究して、どうなったのか、報告のあり方を伺っておきます。
  それから、3点目は、約1億9,000何がしの変更でございますけれども、もともとの予定価格は幾らだったか。それで、結果として予定価格は妥当だったのかどうか、見解を伺います。
  それから、4点目といたしまして、契約のときに一番議論になったのは、契約額が高額にもかかわらず、随意契約にしたことの是非というか、正当性というものが議論になりましたけれども、もう一度この点について伺います。
○都市整備部長(小嶋博司君) 1点目の入札関係でございますけれども、本体工事の公表につきましては19年9月18日、入札日につきましては10月17日、公募型指名競争入札を行いました。
  入札参加者でございますけれども、11社でございます。
  落札者は、松尾・新開建設共同企業体で、設計金額は5億6,988万9,850円、落札金額は4億9,500万円、落札率86.86%でございます。
  次に、電気工事と機械設備工事の公表につきましては19年10月25日、入札日が11月14日、本体工事と同じ公募型指名競争入札で行いました。
  電気工事の応募者は5社ありましたが、入札参加者は3社で、落札者は秋間電設株式会社であります。設計金額は4,616万2,000円、落札金額は3,693万円、落札率は80%でございます。
  もう一つ、機械設備工事の応募者でございますけれども、5社ありましたが、入札参加者は、結果、1社でございました。落札社は株式会社末松建設工業で、設計金額は4,417万4,000円、落札金額は4,300万円、落札率97.34%でございます。
  次に、2点目の報告のあり方の研究ということでございますけれども、今後、久米川駅北口で予定される新都市の業務委託に対する工事としては、駅前広場の築造工事が残っております。その築造工事に当たりましては、入札結果の公表や所管委員会等の報告等を含めて、検討してまいりたいと考えております。
  次に、3点目の予定価格でございますけれども、1点目で申し上げたとおりでございまして、設計金額の合計ですが、6億9,323万7,142円であり、妥当であったと考えております。
  最後の随契理由ですが、一昨年、答弁させていただいたとおりでございまして、北口整備事業は、事業計画段階から継続して、新都市建設公社に業務委託をしております。事業内容に精通していること、地権者との信頼関係が良好であること、行政単価を用いた積算業務を代行でき、東京都への許認可業務等、市の執行体制を補完すること。最大の理由は、直営にした場合、相当な職員数の確保が必要であること等を勘案し、同公社への業務委託することが的確であると判断したものであります。
○24番(保延務議員) 1番なんですけれども、機械設備ですか。5社あって結局は、入札したのは1社と言うんだけれども、1社では競争入札にならないのではないかと思うんですけれども、これはどうなんでしょうか。
  それから、最後の4点目のことなんですけれども、市の例規集を見ますと、契約事務規則というのがあって、そこに第4章というのがあって、随意契約の項目がありますね。ここでは130万円までとなっているんですけれども、これとの関係はどうなるんでしょうか。
○都市整備部長(小嶋博司君) 1点目の再質疑の、5社のうち入札者は1社ということでありますけれども、結果、4社は辞退であります。
  それから、随契の理由でございますけれども、再三お答えしているとおり、新都市建設公社に委託することが的確と判断し、自治法施行令の規定に基づいて、随意契約とさせていただいたものでございます。
○24番(保延務議員) 1社では競争入札にならないから、やり直すのが普通ではないかなと私は思うんですけれども、それを聞いておきます。
  それから、私が聞いたのは、例規集に、随意契約によろうとする場合には、これこれということで、別表が設けられていて、随意契約は130万円の範囲内となっているんですよね。130万円を超えてもいいというのは、どこに書いてあるんですか。
○都市整備部長(小嶋博司君) 地方自治法施行令167条の2第1項第2号の規定に基づく、随意契約であります。(不規則発言あり)
  5社入札し、4社が辞退でありますので、辞退を含めて競争入札であります。
  それから、地方自治法施行令167条の2第1項2号というのは、金額に関係なく随契ができる規定でございます。(不規則発言あり)
○副議長(山川昌子議員) 休憩します。
午後2時24分休憩

午後2時25分開議
○副議長(山川昌子議員) 再開します。
  財務部長。
○財務部長(野島恭一君) 契約事務規則は、施行令を受けて設定されております。契約事務規則の32条の2項の規定でございます。
○副議長(山川昌子議員) ほかに質疑ございませんか。23番、木内徹議員。
○23番(木内徹議員) 議案第19号について質疑をいたします。
  まず、第1番目に工事内容の変更ですけれども、先ほどいろいろと説明がありましたけれども、もう一回お願いしたいんですけれども、施工内容と確定工事の、いわゆる契約内容にどのような変更があったのか、その具体的なところをお答えください。
  それから、第2番目に入札結果と工事についてですけれども、入札結果については、先ほど質疑があり、御答弁がありました。その中で、たしか企業体が本体工事については落札し、その落札率は86.86%と御答弁がありました。そこで、こういう企業体の場合でも、例えば、下請か何かで、地元の業者が請け負った工事はあるのかどうか。あったとすれば、その会社名についてもお伺いいたします。
  それから、3番目に契約差金。これは、平成19年6月議会での論議でございましたけれども、入札の結果、契約差金は精算されると聞いておりましたけれども、その契約差金はどう処理されるのか。また、たしかこれは道路特定財源が充てられると聞いておりましたけれども、国との関係で、差金は道路関係の支出にまた今度限定されるのか、その点についてお伺いをいたします。
  それから、4番目に委託料なんですけれども、この工事費を除いた新都市建設公社への委託料は、一体どのぐらいになるのか。また、北口関連事業全体で、公社への委託料は総額幾らになるのか、その点についてお伺いいたします。
  5番目に台数割合なんですけれども、これも平成19年6月議会で、収容台数は約1,500台という論議がありましたけれども、ただ、定期利用と一時利用、それについては今後検討していく、そんな話がありましたけれども、その検討結果はどうであったのかお伺いをいたします。
  6番目、その他ですけれども、①として、北口地下駐輪場の利用開始後、周辺の市営駐輪場はどのように整理されるのか、その点についてお伺いいたします。
  ②として、これは、新都市建設公社に勤務している、いわゆる当市の職員のOBですね。新都市建設公社に勤務している、または、勤務していた者はいるのか、その点についてお伺いをいたします。
○都市整備部長(小嶋博司君) まず、差金の関係でございますけれども、詳細設計前の段階で、メーカーの事例等に基づいて積算額を決定させていただいたのが、8億円強の金額であります。具体的に、その後、新都市が詳細設計を行った結果、工事が確定してきたことによって減となっております。
  具体的な内容につきましては、加藤議員にお答えしたとおり、工事関係の契約差金が7,000万円、防水設備一式、上屋などの内容の見直しで7,000万円、鉄筋コンクリート工事や山どめ仮設工事などで5,000万円の減となっておりまして、2億円弱が当初の8億円に対して減額となったものでございます。
  2点目でございますけれども、下請の関係で地元業者ということでございますけれども、詳細には把握しておりませんけれども、一定の地元業者が下請したことも一部にはあると把握しておりまして、ただ、機械設備の工事の関係、これが末松建設工業につきましては、東村山市の地元業者でございます。
  それから、3点目の契約差金の関係でございますけれども、各年度において補正予算にて減額をしております。19、20年度の2カ年の総事業費約6億2,400万円のうち、補助対象額は5億6,000万円で、国庫補助金には影響いたしません。したがいまして、国との関係で差金は発生いたしません。仮に、御質疑にありましたとおり差金が発生した場合でも、国において他の地方公共団体との全体調整をすることによって、基本的に道路関係に充てられるものと考えております。
  4点目の新都市への委託費でございますけれども、地下駐輪場に関しては、工事設計監督事務費として、19年度に約1,500万円、20年度に約1,800万円、合計で約3,300万円となっております。北口関連全体事業は、現在まだ事業中でございますが、事業認可を取得した以降、13年度以降でございますけれども、新都市への委託費は約2億5,000万円となっております。全体事業費につきましては、60億円と見込んでおります。
  次に、5点目の地下駐の台数割合でございますけれども、近隣の駐車場の収容台数から利用状況を考え、定期利用につきましては約1,000台、一時利用につきましては約500台、このように考えております。
  次に、6点目の①でございますけれども、地下駐輪場の開設によりまして、久米川駅北口第1駐輪場と久米川駅北臨時駐車場は借地のため、地権者に返還をさせていただく予定でございます。
  最後に、市職員OBが新都市への勤務実績でございますけれども、過去、及び、現在においても、新都市に勤務している職員はおりません。
○副議長(山川昌子議員) ほかに質疑ございませんか。4番、矢野穂積議員。
○4番(矢野穂積議員) 先ほどの質疑でも──質問時間制限に強く抗議しておきます。
  問題は、先ほどから指摘されてるように、直接の契約では、直接発注方式ではなくて、業務委託を新都市公社にしてるわけですが、この新都市建設公社というのは、有名な多摩ゼネコン談合事件という、住民訴訟も何本も打たれる。それから、公取委が課徴金納付を命じて審決を下しているにもかかわらず、ゼネコンのほうが、3社を除いて、高裁に審決取り消しを求めて提訴するという、非常におかしな態度をゼネコン側もとってるわけでありますが、まずこの点から、これは最初の議案のときにも聞きましたが、その後、経過がありますので、住民訴訟の経過、まず1点目。
  それから、公取委が課徴金納付を命じた審決後の、高裁提訴以降の経過。
  それから、公取委の審決に応じた3社への国等の処分内容、この辺もまず伺っておきます。
  それから、これも前回確認したところでありますが、この直接発注方式ではなくて、公社へ業務委託方式をとったところで、結局談合が見えにくくなる。直接の発注者は新都市ですから、一番の大もとの発注者である市が関与して、監視するということはできないわけでありまして、かつて日野の助役が公社の理事長に対して、文書で指名競争入札に特定の業者が参加できるように特段の配慮をしてくれなんていうような事件も起こってる。その後、これらを踏まえて、談合防止について、どのような具体策がとられたのか、これを大きい2点目で伺っておきます。
  それから、先ほどの質疑とも関係あるんですが、2億に近い差が出てくる。これは、普通の状態ではないと思うんですね。先ほどの、これは異常事態ではないかということが前提で伺うのでありますが、先ほどの部長答弁によると、それぞれの各年度に変更をしたのが、1回と2回と言ったんですかね。08年度は2回変更したというような答弁があったように思いますが、これはどういうことなんですか。1回指名競争入札をして、あるいは、入札をして、決定した業者との契約が、その後変わったという御趣旨ですか。その辺伺っておきます。
  それから、こういうふうに直接の発注形式ではなくて、新都市を経由して事業を発注するということですが、先ほどの答弁、それから、前回の議案審議のときの答弁も、直営の場合は職員数が相当数必要になるので、この方式のほうがいいんだとおっしゃってるんですが、今回、2億近い差額が出る。あるいは、新都市への委託費ですね。いわゆる新都市の取り分ですが、2億5,000万も払ってる。全体事業は60億ということですが。
  こういうことを考えると、直営でやって、どれほどの高い金額になるんですか。新都市に2億5,000万払ったり、今回の契約に関する部分だけでも3,300万払うわけですね。こういった金額が出ていっているのにもかかわらず、新都市にわざわざ間接的な発注方式をとる理由です。
  これは、市民にとっても、私もそうですが、全然見えてこないということについて、最近、去年から問題になってる、西口の契約金額を上乗せする3,000万の問題とか、今回は低くなったからいいという問題じゃなくて、極めていい加減のように、市民にとっては、ちゃんとした契約を結んでるんじゃないのというふうな話に、どうしても映ってくるというふうに言わざるを得ないんでね。
  これは具体的に、直営で発注したとき、市が直接発注した場合と、新都市との具体的な金額においての差を、もう少しきちっと説明してください。職員数が必要に、相当数必要になるなんていうふうな言い方ではなくて、この2億5,000万とか3,300万とか、これに対してどういうふうな話になるのか、直営で直接発注したときはですね。
  その辺も答えないと、市民にはわからないんじゃないんですか。安くなったから、2億安くなったからいいだろうという、そういうのは、もっと安くなってもいいんじゃないのという話につながってくんで。いい加減だっていうことは拭えないので、この辺を伺っておきます。
  あとは、割愛しておきます。
○副議長(山川昌子議員) 休憩します。
午後2時40分休憩

午後2時41分開議
○副議長(山川昌子議員) 再開します。
  都市整備部長。
○都市整備部長(小嶋博司君) ①、②、③、⑤ですが、一括してお答えいたします。
  新都市建設公社は、多摩の市長から出捐を受け、公共事業を受託実施している関係上、工事の発注手続は東京都に準拠して行っており、基準に基づき、公正に対応しているものと考えております。
  日野市の事例等については、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
  それから、減額の理由につきましては、加藤議員にお答えしたとおり、あるいは、木内議員にお答えしたとおりで、当初は新都市に、19年6月のときに、随契で委託することの議決をいただいた。そのときの設計金額は、詳細設計前の段階なんです。詳細設計が行われた後、その設計内容によって見直されて、額の変更が行われてくるものであります。
  どうして新都市へ発注するのかということで、先ほど2億5,000万円とお答えいたしましたけれども、その2億5,000万円につきましては、実はこの事業につきましては、平成13年に事業認可を取得しているんです。そこから新都市にずっと委託をしておりまして、その合計が2億5,000万円であります。今回のこの部分だけではありません。例えば、平成13年には2,000万円で新都市に委託いたしておりますけれども、事業認可を取得するための費用であります。14年、15年、それぞれ1,000万円、7,000万円、2,000万円ということで、13年から20年まで一括して業務委託をいたしております。
  したがいまして、それぞれの年度ごとに、直営でこれを全部やった場合は、人数は正確には出せませんが、その年度において、それなりの直営職員を抱えていかないと大変であるということで、トータルで考えまして、委託のほうがベストであるということで判断をしたものでございます。
  それから、⑨の、本事業に関しての新都市建設公社への工事設計監理事務費につきましては、19年度に約1,500万円、20年度に約1,800万円となっております。
  なお、公社は、市より委託を受け発注しているので、出来高精算、つまり、かかり費用のみ市へ請求しておりますので、上乗せ利益は発生いたしておりません。
○4番(矢野穂積議員) 最初のところ、具体的な経過を聞いたんですね。この議会では、余り不信感がないというのは、私は信じられないんですがね。これだけ世の中で大問題になって、新都市建設公社をめぐる多摩ゼネコン談合事件というのは、極めて悪名高いわけでしょう。だからこれ、もともと、部長は、都の何とかかんとかで、非常に信頼度が高いんだ。自治体がかかわってるからいいんだとおっしゃってるけど、そこで大変なことが起こってるわけでしょう。その経過を話してくださいということを言ったんだけど、答弁ないですよ。これは答弁してください。
  したがって、そういう信用のできないところに預けてやった結果、2億も差が出てきた。これは、市民は疑いますよ、はっきり言って。
  私、きょうは時間がないから、アバウトな全体のフレームの話しかしませんが、こんなことでまたさらに続けて工事をやっていくというふうになるのは、市民から納得いかないという声が出て、どう返答するのかなというのが私の質疑の趣旨ですから、最初のところの経過も含めて、きちんと答えてください。
  それと、1,500万と1,800万、2年度で手数料払ったと言うんですが、これは、全く変更はなかったということで理解していいんですね。
○都市整備部長(小嶋博司君) 1点目の関係につきましては、一定程度、把握はしている部分はございますけれども、それぞれ談合をした業者については、指名停止等の措置が行われております。新都市につきましては、東村山市の業務委託について、公正に、厳正に対処するよう要望をしておりますし、また、そのようになっているということで確信をいたしております。
  それから、1億9,000万円の差でございますけれども、工事を発注するときには、積算を出すときに一番ベストな積算額というのは、詳細設計が終わった段階なんです。この16年9月のときの8億円というのは、詳細設計の前の金額で設計いたしておりますので、それで、詳細設計の結果、先ほど申し上げた数字が減になった。それから、契約差金も含めて減になって、1億9,000万円が減になったということでありますので、そういうことで減となっております。
  それから、上乗せ等は一切ございません。(不規則発言あり)
変更の時期のお話を含めてお答えしますけれども、詳細設計が終わった後、昨年7月と本年1月にそれぞれ協議しておりまして、なお、新都市とは、週1回、工事連絡会議を市も参加する中で行っておりまして、その中で、そういう点がある場合については、対応を要請するなどしておりまして、基本的に公正に入札が行われたと理解をしております。
○副議長(山川昌子議員) ほかに質疑ございませんか。2番、佐藤真和議員。
○2番(佐藤真和議員) ほぼ出尽くしたので確認なんですけれども、今の、本来だったら詳細設計後にという話ですよね。すると、詳細設計をしないであのときに提案された理由というのは、逆にどういうことなんでしょうか。私たちはそう理解せずに、8億2,000万円のときに、議会で議決に参加しているわけですけれども、当時、詳細設計までやってから提案するということはできなかったんですか。それだけ聞いておきます。
○都市整備部長(小嶋博司君) 基本的に、詳細設計を含めてこの事業につきましては、一貫して新都市に業務委託をしてきております。詳細設計につきましても、まず随契の議決をいただいた後、新都市に詳細設計をしていただいて、数量を確定してきたということでございまして、詳細設計後に議案を上程するということについては、当然その詳細設計の委託を別途かけなければいけないということもありまして、まずは、それら一連の経過の流れの中で、新都市に業務委託することを議決いただくということが主でございました。
○副議長(山川昌子議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(山川昌子議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。24番、保延務議員。
○24番(保延務議員) 議案第19号に反対の立場で討論いたします。
  多額の契約にもかかわらず、丸投げ方式では、議会に結果だけが報告されるということになって、透明性において重大な問題があるということが明らかになっていますので、反対をいたします。
  それからもう一つ、これは、先ほどの答弁はちょっと、31条の2項と言ったんだけれども、31条の2項で、随意契約によることができる範囲は130万円までと書いてあるんです。だから、財務部長の言う31条の2項は、答弁にはならないんですよね。もうちょっとちゃんとやってもらいたいと思います。
  したがって、市の契約事務規則に照らしても正当性がありませんので、反対です。
○副議長(山川昌子議員) ほかに討論ございませんか。20番、石橋光明議員。
○20番(石橋光明議員) 議案第19号、久米川駅北口整備事業に伴う地下自転車駐車場整備工事に関する業務委託契約の一部変更について、公明党を代表して賛成の討論をさせていただきます。
  まず、久米川駅北口の整備事業の一環でありますこの地下自転車駐車場が、いよいよ完成間近となりました。まず、この議案に対して賛成する理由として、もともと同事業へは、我々は賛成の立場でありました。
  また、今回、2番目としまして、この議案は契約金額の変更ということで、当初の契約より約2億円、契約差金や出来高払いで削減されたということであります。しかし、2億円下がったといえども、一時期の資材高騰やガソリン暫定税率の失効等の問題などで、事業主や委託先、請負先は、大変な御苦労があったと察します。また、先ほども答弁ありましたけれども、入札の内容、契約の内容にも問題ないという御答弁でありました。
  最後に、地元の方々、久米川駅を利用される方々、待望の地下自転車駐車場であります。既に、久米川駅北口には飲食店や医療ビルなどができ、市民生活に大きく寄与しております。さらに、地域活発化、また、駅の利便性向上につながっていくことを強く期待して、賛成の討論といたします。
○副議長(山川昌子議員) ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(山川昌子議員) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○副議長(山川昌子議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後2時53分休憩

午後3時32分開議
○議長(丸山登議員) 再開いたします。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第33 議案第20号 東村山市有料自転車等駐輪場指定管理者の指定
○議長(丸山登議員) 日程第33、議案第20号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。都市整備部長。
〔都市整備部長 小嶋博司君登壇〕
○都市整備部長(小嶋博司君) 上程されました議案第20号、東村山市有料自転車等駐輪場指定管理者の指定につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
  初めに、指定管理者選定における各社提案内容比較資料が本日の配付になりましたことについて、おわびを申し上げます。
  現在、既存の有料自転車等駐輪場18カ所につきましては、指定管理者として、東村山市シルバー人材センターに管理運営を委任いたしております。ことしの6月と10月に、久米川駅北口地下駐輪場、及び、東村山駅西口地下駐輪場の開設、また、それに伴い、既存駐輪場の指定管理者を再構築し、市営有料駐輪場の効率的、かつ効果的な管理運営を図るため、地方自治法第244条の2第3項、及び、東村山市有料自転車等駐輪場条例第19条第1項の規定に基づき、新たに6カ所の有料自転車等駐輪場の指定管理者の指定を行うものでございます。
  指定管理者候補はサイカパーキング株式会社で、指定期間は平成21年4月1日から26年3月31日までの5年間とするものでございます。
  サイカパーキング株式会社は、資本金2億5,000万円、従業員約1,600名で、本社が東京都中央区日本橋で、ほかに全国に7支店を持つ、自転車駐輪場管理運営の専門会社でございます。
  次に、候補者が決まりました経過を申し上げます。
  初めに、候補者を決めるための有料自転車等駐輪場指定管理者選定委員会委員を選定いたしました。委員は、設置要領に基づき、税理士1名、中小企業診断士1名、公募市民3名、市職員5名の計10名を選定いたしました。
  次に、指定管理者の募集を市報1月1日号、及び、市ホームページで募集し、1月13日に事業者説明会を開催いたしましたところ、10事業者の参加をいただきました。
  次に、1月20日から1月27日まで指定管理者の申請受け付けを行った結果、7事業者から申請がございました。その後、2月3日に7事業者からのプレゼンテーションを受け、その内容を選定委員会で審査いたしました。
  審査内容といたしましては、施設の効率的な管理運営ができること、利用者へのサービスの向上が図られること、施設管理、及び、業務運営の理念、事業計画、人員計画が適正なこと。さらに、個人情報の管理等、24項目について審査いたしました。その結果、民間の能力を活用しつつ、駐輪場の効率的、かつ効果的な管理運営について、総合的にすぐれていたサイカパーキング株式会社を指定管理者として提案させていただくものでございます。
  以上で、説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長(丸山登議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。17番、加藤正俊議員。
○17番(加藤正俊議員) 自民党・自治クラブを代表いたしまして、議案第20号、東村山市有料自転車等駐輪場指定管理者の指定についてお聞きいたします。
  1番の選考方法はどのようにしましたか、提案理由で大体わかりましたので、結構です。2番も大体わかりました。3番もわかりました。4番もわかりました。
  5番、プロポーザル実施に当たって、配慮したことは何でしょうか。
  管理料に関して。1番、算定根拠はどのようなものでしょうか。
  ②として、企画提案書の概要版で、管理コストの削減と書いてありますが、それは委託料に反映されるのでしょうか。
  補修費に関しまして、補修費は市が負担するのでしょうか。
  2番。そうだとすると、収益の中で会計処理をするのでしょうか。
  収益見通し。各駐輪場の収益見通しは、どのようになっていますか。
  放置自転車に関して。東村山駅西口、久米川駅北口では、十分駐輪場を確保しましたのでしょうか。
  ②としまして、放置自転車対策では、約2,700万円かかっていますが、どのぐらい、今度のあれで節約ができると見ているんでしょうか。
  管理時間に関しまして。午前2時から午前4時半は、完全に無人になるのでしょうか。
  雇用体制に関して。企画提案書の概要版では、地元雇用100%主義とありますが、その見通しはどうでしょうか。
  以上、お聞きいたします。
○都市整備部長(小嶋博司君) 最初に、⑤のプロポーザル実施に当たって配慮した点でございますが、不正防止の観点から、プロポーザル当日の待合室を2カ所用意し、プレゼンテーションの会場までの間、応募団体同士が会うことのないよう配慮をいたしました。
  次に、①の算定根拠でございますけれども、指定管理料として、人件費と管理費でございます。人件費の内訳は、給与、社会保険料、福利厚生費、通勤費となっております。管理費の内訳といたしましては、一時利用券、カード購入費、消耗品費、保険料、トイレの消耗品を含む清掃費等でございます。
  次に、②の提案にあります管理コストの削減でございますけれども、無駄のない人員シフト配置、法律的な引き継ぎ、地元最優先雇用による通勤費、及び、消耗品費の縮減により、指定管理料に反映しているものととらえております。
  次に、補修費でございますけれども、施設の大規模な改修、修繕につきましては市が負担し、蛍光灯の交換や消耗品の維持管理費等の軽微なものについては、指定管理者が負担いたします。負担にかかる補修費でございますけれども、市で負担する部分については、一般会計から支出いたします。
  次に、各駐輪場の使用料の見通しでございますけれども、久米川駅北口地下駐輪場は約3,069万円。以下、数字は約で申し上げます。久米川駅北口第1、80万円、久米川駅年間登録制、215万円、東村山駅西口第1、583万円、東村山駅西口地下駐輪場、3,501万円、東村山駅東口第5、1,400万円で、6カ所合計8,848万円を見込んでおります。
  次に、駐輪場確保は十分かということでございますけれども、地下駐輪場完成後、借地により地権者に返還する駐輪場の収容台数、あるいは、駐輪場利用者のキャンセル待ちを含めて、確保できるものと考えております。
  次に、②の放置自転車対策の関係でございますが、久米川駅北口地区、及び、東村山駅西口地区の駐輪場のキャパシティーの関係で抜本的な対策が立てられず、放置自転車問題が解消されないのが現状でございます。
  今後、久米川駅北口地下駐輪場、及び、西口の地下駐輪場の開設に伴い、放置自転車対策を徹底して行いまして、将来的に、自転車利用者に対してルールやマナーを守っていただけるよう指導に取り組み、放置自転車対策費の節減を図ってまいるよう努力してまいりたいと考えております。
  それから、管理時間の関係でございますけれども、開設時間は、始発30分前から終電30分後までを予定いたしております。したがいまして、おおむね午前2時から午前4時半までの閉鎖時間帯は無人になりますので、出入り口の施錠を行い、利用者の出入りを完全に遮断いたします。
  最後に、地元雇用100%の見通しでございますけれども、サイカパーキング株式会社は、平成19年に社名変更をしております。旧社名は再開発振興株式会社で、旧社名当時、17年度まで、東村山駅西口と久米川駅地区すべての市営駐輪場を、業務委託により管理運営を行っておりました。その当時も、本社社員1名と東村山市在住の社員での運営を行っていた実績があり、多くの市内在住者の雇用ができるものと考えております。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。20番、石橋光明議員。
○20番(石橋光明議員) 議案第20号の議案に関しまして、公明党を代表して質疑させていただきます。
  まず、第1点目になんですけれども、先ほど、所管部長から冒頭にありましたが、今回、この各社の提案内容の比較の表が、本日配付されました。私たちが質疑をする際に、こういった資料は、議案が配付されたと同時に私たちの手元に来るべきと思いますけれども、おくれた理由といいますか、今後の部分を含めてお伺いします。
  2点目ですけれども、現在、市内の駐輪場は、地下駐輪場以外、25カ所ありますけれども、今回の契約は6カ所のみとなっておりますけれども、その理由を聞きます。
  続いて、その他の駐輪場の今後の契約の計画を伺います。
  3点目、東村山駅西口、久米川駅北口の両地下駐輪場が開設に当たって、先ほども答弁ありましたけれども、閉鎖する駐輪場があるかどうか、再度お伺いします。
  4番目の入札内容ですけれども、先ほど御答弁がありましたので大枠わかったんですが、金額に関して、この資料を見ると、7社のうち、サイカパーキングは3番目の委託料の高さになっています。当然、プロポーザル方式で、総合得点で決めるわけなんですけれども、ここら辺の金額の3番目ということに関しては、どういうお考えだったのかお伺いします。
  5番目、先ほど雇用に関して、地元密着主義、高齢者、身障者、女性雇用の促進ということで資料にありましたけれども、ある程度の実績はあるということでしたが、実際、市内で採用される方はどのくらいになるのか、見込み、わかればお伺いします。
  次に、この地下駐輪場の開場に当たって、市民への告知と内容、スケジュール等をお伺いします。
  続いて、地下駐輪場の月決めの台数、特に、北口のほうなんですけれども、1,000台と先ほどおっしゃっていたんですが、この契約に関しては抽せんでやるのか先着でやるのか、契約の方式をお伺いします。
  最後に、特に、北口の地下駐輪場の開場によりまして、放置自転車、路上の一時駐輪等が削減されることが期待されますけれども、久米川駅北口にある某スーパーの前は、買い物客の一時駐輪が非常に多いと見受けられます。あくまでも自転車に乗る方々の一人一人の心がけだと思いますけれども、この一時駐輪をさせないための協力体制をどうとっているのかお伺いします。
○都市整備部長(小嶋博司君) 最初に、指定管理者選定における提案内容の比較表のおくれた理由でございますけれども、調整を含めて、大変申しわけございません。事務上の不手際等ございまして、おくれたものでございます。今後、注意してまいりたいと思います。大変失礼をいたしました。
  質疑の中で、6カ所の理由でございますけれども、現在、市営有料駐輪場は20カ所ございます。そのうち18カ所を、平成18年度から5年間、シルバー人材センターが指定管理者として管理運営を行っております。久米川駅北口の地下駐と西口の地下駐の開設、及び、それに伴い、市営の有料駐輪場の廃止、用途変更、また、シルバー人材センターから、実は2カ所返還したいという申し入れ等もございまして、市営有料駐輪場の一定の整理を行いました。管理、及び、市民サービス等を考慮した結果、6カ所の市営有料の駐輪場となったものでございます。
  次に、②の今後の計画でございますけれども、今回、指定管理者以外の駐輪場につきましては、シルバー人材センターが22年度まで指定管理を行っており、23年度以降は、また新たに指定管理者を公募する予定でございます。
  次に、③の閉鎖する駐輪場ですが、東村山駅西口第1駐輪場と西口第3駐輪場でございます。久米川駅周辺では、北口の第1駐輪場と北口臨時駐輪場でございます。両駅合わせて4カ所の駐輪場が借地しているため、地権者に返還、閉鎖することで考えております。
  次に、指定管理料でサイカが3番目という評価でございますけれども、確かに3番目でございますが、トータルでその他の提案事項が良好であったために、候補者として選定したものでございます。
  次に、⑤の雇用実態でございますけれども、高齢者、身障者、女性雇用の関係ですが、サイカパーキング株式会社は、厚生労働省独立行政法人、高齢・障害者雇用支援機構の「70歳いきいき企業100選」に選ばれております。したがいまして、積極的にそれらの地元雇用を含めた雇用が図られるものと考えておりますが、見込みについては、過去の実績を含めて、今後、議決をいただいた後、さらに要請をしてまいりたいと考えておりまして、数字については、今、申し上げられません。
  次に、地下駐輪場開設に当たって、市民への告知でございますけれども、久米川駅北口地下駐については、6月1日に開設予定をいたしておりますことから、市報5月1日号、西口につきましては、10月1日に予定をいたしておりますので、9月1日号にそれぞれ掲載し、その他、市のホームページ、及び、告知看板等で十分お知らせをしてまいりたいと考えております。内容といたしましては、開設日や使用料、料金等、地下駐輪場に関する内容、また、募集方法等のお知らせをしてまいりたいと考えております。
  次に、⑦の月決め駐輪台数でございますけれども、お答えいたしましたとおり、1,000台を月決めと考えております。また、月決めの契約は抽せんか先着順かというお尋ねでございますけれども、基本的にどちらにするかについては、指定管理者の決定権限に属されます。したがいまして、指定の御可決をいただいた後、十分協議をしてまいりたいと考えております。
  最後、⑧の一時駐輪をさせないための協力体制に関しましては、駅周辺の商店においては、買い物客用の駐輪場設置や放置自転車対策を要請しておりますが、買い物客による自転車が駐輪されているのが現状でございます。引き続き、関係者と協議し、自転車利用者には指導を徹底してまいりたいと考えております。
  なお、地下駐輪場開設の際には、買い物客を考慮いたしまして、一時利用につきまして、1時間無料にて利用していただくことになっておりますので、こちらのほうに積極的に誘導することによって放置を少なくしていきたい、このように考えております。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。14番、福田かづこ議員。
○14番(福田かづこ議員) 共産党を代表して、議案第20号、東村山市有料自転車等駐輪場指定管理者の指定についてお尋ねをいたします。
  まず、指定管理者の募集についてであります。①はわかりました。
  ②、各企業の提案の違い。金額はわかりました。応募企業の採点結果もわかりましたけれども、これについては、基本的な議案提案のときに、これがきょう配られたというのは、とても私としては不満ですし、前回もほかの議案でこういうことがあった気がするんですね。なので、私は、市長にこれは申し上げておきたいと思いますが、議案提案の際に必要な資料は、質疑通告の前にきちっと提出されるように、今後、厳しく管理をしていただきたいと思いますので、後ほどお答えを下さい。
  それから、③です。項目はわかりました。それから、この募集要項も見せていただきました。どんな項目を重視して調査したかをお答えください。
  サイカパーキングに決定した理由についてもお尋ねをいたします。指定管理料は幾らか。
  次に、サイカパーキングについてお尋ねをいたします。
  18年3月31日まで、9カ所委託をされておられました。なぜやめたのか。当時の委託料は幾らだったのか。
  それから、企業提案の指定管理料について、以下お尋ねをいたします。
  ①、企業案の管理料5年間で2億5,626万円の積算根拠。それから、項目別費用の内訳を具体的にお尋ねいたします。
  ②、21年度と22年度以後の金額の違いについてもお答えください。
  ③、既設の駐輪場についても、新たな設備投資を求めるのかどうかもお答えください。
  ④、使用料徴収業務委託は、上記指定管理料に含まれるのかどうかをお答えいただきまして、含まれるとすればその内訳、また、別建てであればその金額をお答えください。
  ⑤、シルバーを指定管理者とする施設と算定根拠が異なるかどうか。異なるとすれば、それはどんなところか、金額にして幾らかお尋ねをしておきます。
  ⑥、提案の金額を市として積算されたかどうか。その物差しは何かをお答えください。
  次に、(3)として、人員配置についてお尋ねをいたします。
  ①、地元雇用優先と言うけれども、その雇用形態はどのような計画か。正規、非正規、社会保険の加入の有無、賃金などについてお尋ねをしておきます。
  ②、ほかでの高齢者、身障者、女性の雇用がどのようであるか。その調査はどのように行われたかをお尋ねしておきます。
  ③、地下駐は、防犯上危険だという声もあります。使用料金と、夜間も駐輪場内にとめ置かれるのかどうか、それについてお尋ねをしておきます。
  大きな3点目、その他、基本的な問題についてお尋ねをします。
  まず、(1)として、シルバー人材センターの指定解除についてであります。現在、シルバーを指定管理者としている施設をなぜ解除するのか。
  ②、指定解除による違約金の支払いが発生するか。幾らか。しないのであれば、その理由も。
  (2)管理費について。既設駐輪場の現在の管理費は、それぞれ幾らか。久米川駅年間登録駐輪場を含めて、東村山駅西口第2駐輪場までお答えください。5カ所です。
  ②、地下駐輪場の管理費の近隣市との比較調査が行われたのか。実施の結果と、しなかったならその理由。
  (3)議案の記載事項について。なぜ本議案に指定管理料が記載されないか。
  (4)情報開示について。指定管理者の指定の場合、審査結果が公表されません。広く市民の情報提供を受けるためにも、開示すべきであります。考えをお聞きしておきます。
○都市整備部長(小嶋博司君) 最初に、どんな項目を重視して調査したかということでありますが、重点項目として、継続的に適正に事業計画に基づいた管理ができるかどうか、市民サービスの向上ができるかどうか、安全な管理運営、個人情報の管理が重点項目の4項目でございます。
  次に、サイカパーキングに決定した理由でございますけれども、お配りさせていただきました提案比較表に基づいて、地下駐輪場の人員配置、指定管理料、サービス内容、あるいは、キャンペーン活動の実施等、自主事業の関係でございますけれども、それらを採点した結果、総合1位ということで、サイカパーキングに決定したものでございます。
  次に、指定管理料でございますけれども、金額につきましては、21年度が4,262万9,000円強、22年度から25年度までの4年間が、1年当たり5,340万8,000円であります。21年度は開設時期がそれぞれずれておりますので、22年度以降は満年度になります。
  次に、指定管理者制度の導入によりまして、18年4月よりシルバー人材センターを指定管理者としたため、管理者を変更いたしました。当時の委託料でございますけれども、17年度の委託内容ですが、7カ所で約3,170万円でございました。
  なお、15年度までは、9カ所をサイカパーキングに委託いたしておりました。
  次に、指定管理料内訳ですが、人件費が約1億1,455万円。以下、約で申し上げます。消耗品、保険料、清掃業務等が含まれる管理運営費として2,435万円。諸経費、税で2,681万円。徴収委託料として、人件費7,657万円。諸経費、税で1,396万円でございます。
  次に、指定管理料の金額の違いですが、21年度につきましては、お答えいたしましたとおり、管理する期間が駐輪場によって違うためでございます。22年度以降は、満年度になります。
  次に、既設駐輪場の新たな設備投資でございますが、当面、現状のままで運営を行う予定でございます。
  次に、使用料徴収業務委託でございますけれども、指定管理者の管理運営業務と一体的に行うことが合理的であることから、別途、指定管理者であるサイカパーキング株式会社と随意契約いたします。内訳といたしましては、21年度、約1,421万円、22年度以降は、毎年約1,908万円でございます。
  次に、シルバー人材センターが指定管理者として管理している駐輪場との算定根拠の関係でございますが、今回、新たにサイカパーキングが管理を行う駐輪場のうち、北口地下駐輪場、西口地下駐輪場、東村山駅東口第5駐輪場、及び、西口第1駐輪場の4場につきましては、いずれも出入りに自動開閉機器を採用いたしております。さらに、登録制駐輪場の久米川駅年間登録制駐輪場は、年間契約の駐輪場でございます。シルバー人材センターが管理するのと同様の普通駐輪場は、巡回管理の久米川駅北口第1駐輪場1場のみでございます。したがいまして、種類が違う駐輪場のため、算定根拠を比較することはできない状況であります。
  次に、提案の金額、いわゆる予定価格でございますけれども、市で積算をいたしました。指定管理料の積算基準につきましては、特に指定されたものはございませんので、人員配置について、既存駐輪場の実績から出した人数を使用いたしました。また、人件費や消耗品等につきましては、3社から取り寄せた見積もりの平均値を採用して、積算いたしております。
  次に、雇用形態でございますけれども、正規、非正規、社会保険加入の件でございますが、提案では、総括責任者1名、管理員16名、準管理員6名の23名でございます。このうち、社会保険加入者は4名、福利厚生費充当者が7名でございます。したがいまして、総従事者数23名のうち、正規雇用者は7名と推定できるのではないかと考えております。
  次に、高齢者、身障者、女性の雇用の関係でございますが、一定の調査は行いました。調査は、サイカパーキングが関連している近隣の4場について、これは国分寺駅と田無駅ですが、調査いたしました結果、管理人数は37名でございまして、37名すべてが65歳以上の高齢者で、そのうち女性が4名でございました。
  なお、障害者につきましては、4場以外で、所沢駅、あるいは、狭山ヶ丘駅、吉祥寺駅で、それぞれ1名ずつ、合計3名の雇用実績がございます。議決をいただいた後、十分要請をしてまいりたいと考えております。
  次に、サイカパーキングの使用料収納計画で、防犯上の問題でありますけれども、当日の利用料金収受を毎日確実に行い、指定の金融機関に納金すること。また、金融機関が休みの場合は、保管金庫を設置した管理室に保管し、翌営業日に納金することが提案されております。また、万が一に備え、盗難損害保険、小額現金輸送保険に加入し、担保されることが提案されておりますが、市といたしましては、今後の協議の中で十分な調整を行い、管理事務所内、及び、精算機、更新機内に多額の現金を置かないよう、十分指導してまいりたいと考えております。
  次に、既存のシルバー2カ所をなぜ解除するかということでありますけれども、シルバーの全体計画の中で、2カ所については、シルバーとしては、管理は非常に今後難しいという申し出があったためと、全体の調整の中で解除をするものでございます。今回の新たな指定管理者において、シルバー人材センターは、事業説明会を含めて、参加をいたしておりません。
  それから、指定解除による違約金の発生はございません。基本協定書の9条の中でうたっております。
  次に、既存駐輪場の管理費の件でございますけれども、久米川駅年間登録制駐輪場は、市が直営で管理し、自転車整理を久米川駅前放置自転車対策員により行っております。東村山駅東口第5駐輪場も、市が直営で管理し、集金をシルバー人材センターへ業務委託いたしております。委託費は、年間約94万円でございます。東村山駅西口第1駐輪場、及び、西口第2駐輪場は、この2場に西口第3駐輪場の巡回管理を入れまして、年間約818万円の人件費でございます。久米川駅北口第4駐輪場は、久米川駅北口第1駐輪場からの巡回管理の駐輪場で、2場で年間約959万円の人件費でございます。
  次に、指定管理料の近隣市との比較でございますけれども、一定の調査を行いましたが、同じ形態の駐輪場が近隣市には見当たりませんでした。また、管理時間、及び、手続等も異なったため、市独自の積算と、駐輪場管理会社3社により見積もりをとり、比較検討をいたしたものであります。
  次に、議案に指定管理料が記載されないかということでございますが、今回の選定はあくまでも提案の一つであるため、記載をいたしておりません。
  最後に、審査結果の公表でございますけれども、当然公表していくべきものと考えております。ただ、議会の議決後に公表することがベターと考えておりますので、ぜひ御可決を賜りますようお願い申し上げます。
○市長(渡部尚君) 自転車駐輪場の指定管理者の議案の、添付資料の関係でございますけれども、本日配付ということになりましたことにつきまして、私のほうからもおわびを申し上げたいと思っているところでございます。
  指定管理者の指定につきましては、19年10月に制度導入に関する基本的な考え方というのを取りまとめさせていただきまして、これに基づいて、これまで西口の公益施設、第八保育園、また、今回の自転車駐輪場の指定管理者の選定作業を行わせていただいてまいりました。
  議案として送付を申し上げる時点で、指定管理者の指定については、御案内のように、単純に競争入札のように金額が安いところに落とすということではなくて、トータルな評価の中で、プロポーザルをいただいた中から評価をし、選んでいくということになりますことから、御審議いただく資料として、選定をされた企業・団体から提出されました企画書と、一応、指定管理者選定における、そのプロポーザルに参加した各企業・団体の提案内容の比較表を添付すべきであろうということで、過去2回の公益施設、並びに、第八保育園の議案の御審議のときには、それぞれ資料を添付させていただきました。
  今回、所管の都市整備部のほう、事前に随分、指定管理者制度を所掌しております政策室と協議をしてまいりましたけれども、その辺、連絡不徹底で落としてしまったという経過でございますので、先ほど政策室長に対しまして、今後こういうことのないように、指定管理者議案の添付資料のチェックリストの作成、それから、周知を各所管にするように、直近の経営会議で徹底するよう指示をしたところでございます。
○14番(福田かづこ議員) 時間がありませんので、私は、1点だけお尋ねをしておきたいと思うんです。
  全体としてなんですけれども、算定根拠について、どんな物差しでどのように算定をしたか、積算をしたかと私、お尋ねをいたしましたけれども、契約のための人件費が幾ら幾らとおっしゃっていただいたんですが、それが本当に我が市の財政状況に合って、すぐれて積算根拠が正しいのかどうなのかという説明はしていただいていないんですよね。それについて御説明ください。
○都市整備部長(小嶋博司君) 評価項目、大項目は、本日配付させていただいた資料、大変恐縮でしたが、11項目ございまして、その11項目の中で、それぞれ重要な点については、いわゆる掛け率、配点の率を、倍率を高くしたということでございまして、そして、評価に当たっては、「大変よい」ということが4点から始まりまして、「全く不十分」がゼロ点、こういうことで、それぞれ11項目にわたって、市民参加の公募委員を含めて、選定委員会でプロポーザルの結果を受けて判定したものでございます。管理料も含めて、それぞれ経営基盤の内容を含めて、適正に評価されたものと考えております。
○14番(福田かづこ議員) そういう御説明を先ほど受けたわけですよ。掛け率が何倍とかではなくて、例えば、基礎算定根拠の人件費の具体的な提案がされている思うんですよ、幾ら幾らですと。それについて、東村山市としてはどう思ったのか。それは高いのか安いのか、もっと下げられないのかどうなのかということは、やらなかったんですか。それをお尋ねしております。
○都市整備部長(小嶋博司君) 市としては、指定管理料、及び、使用料、徴収委託料、5年間総額について積算いたしておりまして、市の積算額よりも下回っております。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。23番、木内徹議員。
○23番(木内徹議員) 議案第20号について、質疑をいたします。
  まず、第1の選定過程、これについては詳しい説明がありましたので、割愛をいたします。
  2点目の評価結果なんですけれども、先ほどから質疑がございました。それで、サイカパーキング株式会社の企画提案書で、いわゆる評価された主な点はどういうところにあったのか、再度、確認のためにお伺いしておきます。
  それからまた、提案書の中で地元雇用100%主義、これも各議員から質疑がありましたけれども、高齢者、身障者、そしてまた、女性の雇用促進と記されておりますけれども、どのようにこれを確認していくのか、その点について一応聞いておきます。
  それから、第3点の管理内容、あるいは、時間ですけれども、久米川駅北口、東村山駅西口の駐輪場は、午前4時半から翌日の午前2時までとなっておりますけれども、その他の駐輪場はどのようになり、そしてまた、その管理内容はどうかをお伺いいたします。
  あと、4点目の指定駐輪場、これについては既に質疑がありましたので、割愛をいたします。それから、第5番目の指定管理料についても割愛をいたします。
  第6番目のその他で、現在、指定管理されている市内の有料駐輪場内での長期間にわたる放置、あるいはまた、滞納等の自転車は、どのような手続を経て処分されているのか、その点についてお伺いいたします。
○都市整備部長(小嶋博司君) 企画提案の中で評価した点でございますけれども、駐輪場管理者としてのノウハウの豊富さ、自主事業の提案や事業計画の内容が具体的だったこと等で、高得点を獲得いたしております。
  また、提案書の確認でございますけれども、毎月の業務報告をもとに行う定期のモニタリングや、年度末に行う事業評価の検証で確認してまいりたいと考えております。
  次に、営業時間等の管理内容の件でございますが、地下駐輪場の2場につきましては、御質疑のとおり、おおむね始発前30分から終電30分後まで営業いたしております。ほかの4場につきましては、24時間出し入れが可能な駐輪場ですが、管理員は常駐いたしておりませんので、巡回によって管理をしてまいりたいと考えております。
  次に、駐輪場内の長期放置の自転車でございますけれども、定期利用の場合では、使用期限が過ぎている自転車に、更新手続をするか、移動していただく旨の警告札を添付し、なお一定期間放置されている場合は、保管場所に移送いたします。一時利用の場合につきましても、未納で一定期間放置された自転車に警告札を添付いたしまして、応答のない場合は、同様に保管所に移送いたしております。
  移送につきましては、移送の委託契約をしておりますシルバー人材センターと連絡をとり合い、作業をいたしております。台数は少ないんですけれども、公平性を欠きますので、短いサイクルの中で移送して公平性を確保していきたい、このように考えております。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。3番、朝木直子議員。
○3番(朝木直子議員) 質疑時間制限に抗議します。
  1分しかありませんので、まず③、選定委員の構成も含めてですけれども、第八保育園の場合に発生した官製談合疑惑を防止する対策はとったのか。
  また、④、選定評価基準の評価項目について。
  それから、指定の期間を5年とした理由。
  それから、施設内での自主事業についてですが、先ほどの答弁で、自主事業がこのサイカパーキングは具体的だったというふうな答弁がありましたけれども、ここに書いてある自主事業というのは、本来の業務とは別のところのつけ足しの部分ですよね。この部分が評価されたからといって、この4,500万円近くB社と違うサイカパーキングが指定されたというのは、どうも透明性が全くないような気がしますので、その辺説明してください。
○都市整備部長(小嶋博司君) 選定委員会の構成につきましては、提案説明でお答えしたとおりでございまして、選定委員に、公募市民初め専門家2名含めて、5名を審査委員として就任していただきました。
  プロポーザルに当たっては、不正を防止するために、十分業者が会わないように持ち時間を設定して行っておりますので、第八保育園の延長線上でのことはないと考えております。
  答弁を修正します。基本的には、適正に不正がない対策をとって実施されたものと考えております。第八保育園の話につきましては、答弁から削除をしておいていただきたいと思います。
  次に、評価設定基準の評価項目の得点でございますけれども、「大変よい」の4点から「全く不十分」までのゼロ点ということで、先ほど答弁させていただいたとおりでございます。
  次に、指定期間の5年とした理由でありますが、指定期間は、自治法244条の2第5項により、期間を定めて行うことになっております。指定管理者となった事業者は、管理業務等に一定の設備投資や人的手当てをすることになりますので、それらのことを勘案して指定期間を定めることが、本制度を効果的に活用することになると考えまして、5年と設定をさせていただいたものであります。
  それから、自主事業の点でありますけれども、自主事業も含めて、配点基準が高かったとお答えいたしております。自主事業がすぐれているからということもあるということで、それがすべてではありません。各社においても、それぞれ自主事業を提案しておりますので、それぞれの提案している内容について、評価項目に準拠して評価をさせていただいておりますので、適正に評価がされたものと考えております。
○3番(朝木直子議員) お聞きしているのは、そのサイカパーキングとこのB社については、5,000万近く違うわけですよ、金額が。それであっても、もう一つ、F社というのもあります、サイカパーキングより低い金額のところが。にもかかわらずサイカパーキングが選定された理由について、先ほどの答弁では、自主事業が具体的であって云々というお答えがありましたので、本来の業務をしっかり、市の出した条件、必要最低限の条件について、これについて幾らでやるかというところで評価すべきではないですかというふうに申し上げてるんであって、自主事業のようなものが出てくると、そういうものを評価項目に入れるようになってくると、どんどんどんどん不透明になって、透明性が確保できなくなってきますよね。この自動販売機とか傘の貸し出しとか、こんなものは市のほうで、これだけは設置してくださいよというふうに初めに言っておけばいいだけの話ではないんですか。
○都市整備部長(小嶋博司君) 確かに、指定管理料の高い低いについては重要な要素だと考えておりますが、何よりも安定した管理運営ができることが最大でございますので、その安定した管理運営を含めて、サイカパーキングがすぐれていたということであります。
○3番(朝木直子議員) 本当は、評価の経過も出してほしいんですよね、議案と一緒に。こんなことを議会で聞くこと自体が私、ちょっと一体どうなってるんだろうと思うんですが。じゃ、安定した管理業務ができるという、それは客観的にどういう資料で、どういうふうな基準で選定したんですか。
○都市整備部長(小嶋博司君) プロポーザル、あるいは、企画提案書に基づいて、あるいは、実績を含めて、会社の決算含めて、安定した管理が行われるという判断をさせていただいたものであります。
  指定管理者制度そのものは、やはり提案をしていただいて、自主事業等で市民サービスの向上を図るということが指定管理者の大きな要素となっておりますので、そういうことも含めて、評価をトータルでいたしましたということであります。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。2番、佐藤真和議員。
○2番(佐藤真和議員) 重複避けて伺います。
  1番の選定の経過ですけれども、大体わかりました。今回、公募段階で寄せられた事業者側の説明と、それに対する回答を公開したり、選定委員会の傍聴を認める。私も傍聴させていただいて、様子を見させていただきました。そういう点で、採点基準や方法もそこで協議をして、委員の間で周知をしていく。担当職員も、財政課長とか企画政策とか、部内で終わらせないということも含めて、改善が図られているなと私は感じながら見させていただきました。そういう中で、特に重きを置いた点、配慮が必要だった点を、改めて多少お聞かせいただきたいと思います。
  2番は結構です。
  3番ですけれども、私も地下の駐輪場の安全面の懸念をずっと持っているわけですけれども、高齢者の雇用は大変結構なことなんですけれども、セキュリティーという面で、前も1度、議会で入らせていただいて、やっぱり死角が多いなということは感じるものですから、そこについてどういう工夫を施していくのかということについて伺いたいと思います。
  最後ですが、大きな4点目で、駐輪場業務のこれからということですけれども、今回の選定によって、市内では、同一業務に初めて2つの事業者が指定管理者として当たることになります。市として、また、利用者としてのメリットをそれぞれどう見ているのか。
  また、いろいろな面で、サービス面等でいろいろな差異が出てきて、利用者の声が大きく伝わってくるということが想定されるのではないかなと思うんです。現行のものはあと22年まで、今回のものがこれから5年ということで、時期のずれがあるんですけれども、その辺を私は、指定管理者の評価ということがやっぱり大事になってくる。現行、シルバーのほうをどう評価されているのかということの確認も本当はしたいんですけれども、今後、評価をどう進めるのか、基本的な考えを伺っておきたいなと思っております。
○都市整備部長(小嶋博司君) 重点を置いた点等については、今までお答えしたとおりでありますが、特に、今回、公募の市民の委員の方、毎日自転車を利用されている女性の方2名と男性の方1名、それから、税理士さんと中小企業診断士の方、それぞれの外部の方の5人の委員に、情報の共有化を徹底することが非常に適正な評価ができるということで、3回にわたって選定委員会を開いたんですけれども、1回目については、特に、市内の駐輪場の実態の説明を十分にさせていただいて、丁寧に説明させていただいて、まず理解をしていただくことを最大のことと考えてスタートさせていただきました。
  評価方法についても、それぞれ理解していただくための工夫を、十分説明することによって理解をしていただいたのかなと考えております。
  次に、セキュリティーの工夫でございますけれども、久米川駅北口の地下駐輪場につきましては11基、西口については12基の、それぞれ防犯カメラを設置いたします。また、ハザードマップの作成による、特に、死角の部分についてはそういう対応をとることと、あるいは、巡回を徹底して、防犯の対策に寄与してまいりたいと考えております。
  最後に、2つの事業者が管理することについてのメリット等でございますけれども、利用者の声をぜひとも反映していただきまして、ある意味で競争していただきたいと考えております。
  評価につきましては、提案内容等について、毎月の業務報告をもとに行う定期モニタリングや、年度末に行う事業評価の検証で確認していきたいと考えております。
  今後の基本的な考え方ですが、御可決をいただいた後、サイカパーキングが6場、シルバー人材センターが13場の駐輪場の指定管理者になるわけですが、指定管理者数については、何社が市にとって最も有利なのか、また、業務内容についても、駅前放置対策、撤去自転車の移送業務、あるいは、保管所業務等を指定管理者に任せるべきかどうかについても、研究をしてまいりたいと思います。
○2番(佐藤真和議員) 2つほど伺いたいと思います。
  安全面で、今、北口が11基、西口が12基の防犯カメラという話がありましたけれども、これは管理費とか、設備費もでしょうけれども、どこでこれを負担して、どう反映されているのかということがわかれば、伺いたいと思います。
  シルバー人材センターが、今回、地下のほうのことに手を挙げてこないという理由の中に、安全面ということがあるやに聞いたこともあるんですけれども、そういうことはないんでしょうか。それを確認させてください。
  それから、評価、モニタリングの件ですけれども、市民の声を御意見箱ということで業者が集めるという、これは結構なことだと思うんですけれども、市としても利用者の声を集めていって、一定程度集積していくということが必要ではないかと思うんですけれども、考え方を伺いたいと思います。
  それから、これは要望ですけれども、ぜひ指定管理者制度についてノウハウを、こういう形で蓄積をして業務改善につなげていってほしいなと思いますので、それはお願いをして、終わりたいと思います。
○都市整備部長(小嶋博司君) 防犯カメラについては、市のほうで設置をいたします。
  それから、シルバーの関係につきましては、基本的に、シルバー全体の業務量ですとか、そういうことを含めて、今回の指定管理者には応募しなかったと理解をしております。
  あと、モニタリングの関係でありますけれども、ぜひこのモニタリングについては徹底して、検証して、モニタリングするように市としても要請をしていきたい。
  それから、市としてのモニタリングでありますけれども、市が直営で行う部分も、若干まだ無料を含めてあるものですから、それらについてや、あるいは、窓口等で十分意見を把握していきたい、このように考えています。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。5番、薄井政美議員。
○5番(薄井政美議員) さきの議員の質疑により、底引き網のように私の質疑項目がなくなってしまったんですが、2点ほど聞かせていただきたいと思います。
  きょういただいた資料を見ますと、1位となったサイカパーキング株式会社、934.5点、唯一の900点台で高得点なんですが、1,350点満点ということを考えると、400点も減点があるということを考えますと、先ほどからの質疑で、ほかの事業者よりすぐれていたという点についてはわかったんですが、ほかの事業者のプレゼンと比較して、今後の課題と思われるマイナス点はどういうことだと市としては判断していますでしょうか。どういう点について注目して、評価をしていきたいとお考えでしょうか。
  それからもう一点、福田議員の質疑によって、使用料徴収業務委託契約を別途締結するということはわかりました。これはたしか、現在、指定管理者になっているシルバーに対しても同じようになっていて、使用料を指定管理者の収入としないとなっております。先ほど、都市整備部長の言葉にもちらっとあったと思いますけれども、民間の力を引き出すということを考えた場合、使用料を指定管理者の収入としたほうがやる気が出てくる気もするんですが、使用料を指定管理者の収入としない理由を、いま一度、明確に説明していただきたいと思います。
○都市整備部長(小嶋博司君) サイカパーキングのマイナス点というお尋ねでありますけれども、指定管理料については3位ということで、ある意味、マイナスと言うかどうかわかりませんけれども、その部分はございます。ただ、何度も答弁させていただいていますとおり、やはり継続的に駐輪場が運営されることが市民にとって利益となるわけでありますので、そこの点を十分、各委員が評価されたと考えております。
  それから、使用料を指定管理者の収入としない理由でありますけれども、先ほど来お答えいたしているとおり、多分、満年度にすると1億円を超えるのかなと思いますから、その額が多額であるということから、利用料金制については採用いたしておりません。現在のシルバーも、当然、利用料金制は採用いたしておりません。
  今後につきましては、駅前放置対策、あるいは、放置自転車移送、及び、保管所管理費等も含め、指定管理者制度の導入と、利用料金制の導入ができるかどうか、先進市で、あるいはあるのかどうか、それらを含めて研究はしてまいりたい、このように考えています。
○5番(薄井政美議員) 1点だけ再質疑させていただきます。
  今の都市整備部長の答弁ですと、継続的に効果的に管理していただけるということで、選定委員の方が評価したということなんですけれども、いただいている資料の中に選定項目の結果が出ていないので、確認なんですけれども、11項目満遍なく、サイカパーキングというのは高い評価、どの程度高い評価というのが難しいんですけれども、例えば、先ほど言った4点とか、そういう評価だったんでしょうか。でも、全部4点だったら、逆にもう少し、934よりも多くならないとおかしいと思うので、ここはほかより劣っているのではないかという項目もあったと思うんですけれども、確認の意味で聞かせてください。
○都市整備部長(小嶋博司君) 個別の委員の表は、一覧表として未整理の状態ですので、詳細にはお答えできないんですけれども、料金については、確かにほかよりも評価が劣っているということは言えると思います。
  それから、全体の11項目の中にさらに細項目があって、24項目なんです。ですから、24項目のことについてもう少し詳細に分析してみないと、今の点についてお答えできない状況であります。だから、何の点がすぐれているか、だめだったのかという点については、ちょっと今……。ですから、そういうことで、それぞれ各委員が評価された内容で、トータルで最高点であったということであります。
○5番(薄井政美議員) 恐らくは本当に、どの評価が低かったかというのは、現時点でわからないと私は思っています。ただ、こういう状況で議案提出されることを市長はどのようにお考えでしょうか。やっぱり聞くべきことだと思うんですよ。私が聞いたのが間違っているとは絶対思わないんですよ。これはどの議員も、今まで手を変え、品を変えではない、言い方を変えながら聞いてきていることなんですけれども、やっぱりそれに対してきちんと答えられる材料を持って挑んでくれないと、結局ここで採決して結果が出てしまって、それは議会の責任になるわけですよ。やはりそこはきちんとしていただきたいなと私は思うんですが、どのようにお考えでしょうか。
○市長(渡部尚君) 先ほど来、所管部長のほうからお答えをさせていただいておりますように、今回、指定管理者として選定をされたサイカパーキング株式会社につきましては、私は選定委員のメンバーでないので、具体にはプレゼンテーションを受けているわけではありませんが、お聞きをいたしますと、すべての項目で、大体よい、すぐれている、あるいは、大変よいという評点を獲得した。押しなべて、参加された委員の方からは、やはりあそこが一番いいという判断をされたと伺っております。
○都市整備部長(小嶋博司君) 評価項目、「大変よい」が4点です。それから、「よい」が3点で、「普通」が2点ということで、サイカパーキングについては、この3つのランクの中にすべて入っていたということであります。
○議長(丸山登議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。14番、福田かづこ議員。
○14番(福田かづこ議員) 日本共産党は、議案第20号に反対をいたします。
  今の答弁でも明らかなように、私どもが1つ1つお尋ねさせていただいたことに対して、具体的な御答弁をいただけませんでした。最小の費用で最大の効果と言いながら、きょう初めて手にした本議案の資料によれば、指定された事業者は、一番管理料の低い業者でもなく、事業の提案の中身を重視したというには、そのどこが費用対効果がすぐれていたのかの説明も不十分でありました。そして、市より下回ったというその予定額についても、幾ら下回って、どのように下回ったのかという説明もされませんでした。市民の立場で言えば、およそ透明性とはほど遠い中身だと、私は言わざるを得ません。
  そして、指定管理者制度は、行政の経費削減を目的に導入されているように私は認識しています。だけれども、結局7,000万円ものお金を毎年払うわけですよ、翌年度、22年度以降。それなのに、その審査もできない。そして、その議案もそこには提案がされない、お金が。そして協議の中身も、議決後行うんだと言うんですね。そうすると、私どもは何をもってこれの議案審議をするんですか。結局、ここに出された、事業者名と住所と代表者名と期間だけが書いてあるこの中身で、我々は審議をしなさいと言われているのと同じなんですよ。だって、答弁していただけなかったわけですから。そういう意味では、本当に私どもの議会の審議に耐え得る資料がないし、答弁にもなかったと思います。
  利益を生まなければならない企業に事業を任せて、その結果、そこで働く人の賃金に企業の利益を上乗せして、管理料を払う。上乗せをしないと言うのなら、賃金の上前をはねて、利益を出すのをよしとする。これが今の指定管理者制度のあり方だと、私は思っています。こんな効率の悪い話はないと思います。
  同時に、情報がほとんど開示されない。そして、透明性にも欠ける指定管理者制度は、公の施設においては導入されるべきではないということを申し上げて、反対の討論とします。
○議長(丸山登議員) ほかに討論ございませんか。20番、石橋光明議員。
○20番(石橋光明議員) 議案第20号、東村山市有料自転車等駐輪場指定管理者の指定に対しまして、公明党を代表して、賛成の立場から討論いたします。
  まず、賛成の理由として、1、地元密着主義、高齢者、身障者、女性の雇用など、地元への配慮など、地元に開かれた企業であること。
  第2、駐輪場の管理だけではなく、自転車マナー向上への取り組み、教育部との共同の活動、周辺の美化活動の推進など、付加価値サービスの提供が充実していること。
  第3に、これはインターネットで調べたんですが、創業30年ということは、実績、信用もかち得ている。また、自転車駐輪場の委託契約数は、首都圏で約300カ所の実績を誇っていること。また、安定した管理運営が望めること、この3点であります。
  以上でありますけれども、駐輪するお客様に対して、従業員教育はしっかり行われていると思いますけれども、接客マナー向上にしっかりと努めていただき、モニタリングなどでよい評価を得れることを要望して、賛成の討論といたします。
○議長(丸山登議員) ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(丸山登議員) お諮りいたします。この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
  休憩します。
午後4時44分休憩

午後4時59分開議
○議長(丸山登議員) 再開いたします。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(丸山登議員) 都市整備部長。
○都市整備部長(小嶋博司君) 先ほどの自転車の指定管理者の選定における、指定管理料、及び、使用料徴収委託料の関係につきまして、金額につきまして答弁をした内容について、改めて答弁をさせていただきます。
  5年間総額で、指定管理料、及び、使用料徴収委託料の合計につきましては、サイカパーキングが2億5,626万3,000円と答弁をいたしております。
○議長(丸山登議員) 次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第34 議案第22号 平成20年度東京都東村山市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)
○議長(丸山登議員) 日程第34、議案第22号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。市民部長。
〔市民部長 大野隆君登壇〕
○市民部長(大野隆君) 上程されました議案第22号、平成20年度東京都東村山市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)につきまして御審議いただきたく、その内容について説明させていただきます。
  今回の補正予算につきましては、平成20年度医療費の実績などをもとに、年間所要額を見込み、結果として減額補正とさせていただくものでございます。
  説明資料として、お手元に配付いたしました補正予算書に基づき、説明申し上げます。
  恐れ入りますが、1ページをお開き願います。
  第1条でございますが、歳入歳出それぞれ3億5,855万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ9億3,467万5,000円とさせていただいております。
  先に歳出より説明させていただきます。恐れ入りますが、18ページをお開き願います。
  医療諸費でございますが、3億5,855万1,000円の減額となります。主な内容でありますが、現物給付である医療給付費は3億4,594万円の減額となり、現金給付である医療費支給費も582万5,000円の減額となります。また、審査支払手数料も678万6,000円の減額となります。
  次に、歳入でございますが、恐れ入ります、8ページにお戻り願います。
  支払基金交付金でございます。医療費の減額に連動しまして2億1,035万3,000円減額し、補正後の予算額を5億1,508万5,000円とするものでございます。
  次に、10ページの国庫支出金でございますが、1億329万2,000円の減、また、12ページの都支出金も2,582万3,000円の減、さらに、14ページの繰入金につきましても2,582万3,000円の減とさせていただいております。これらにつきましては、医療費が減額となり、それに連動したものでございます。
  以上、補正予算の内容を説明させていただきました。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案の説明を終わらせていただきます。
○議長(丸山登議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。17番、加藤正俊議員。
○17番(加藤正俊議員) 自民党・自治クラブを代表いたしまして、議案第22号、平成20年度東京都東村山市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)についてお聞きいたします。
  ①、老人保健医療特別会計は平成20年3月で終了し、後期高齢者保険制度に移行したので、3月分、及び、月おくれ請求分の処理となっていますが、月別請求額はどうなっているのでしょうか。
  ②として、支払基金交付金、国庫支出金、都支出金、繰入金、すべてが減額となっていますが、月おくれ請求が予定より少なくなったということなのでしょうか。
  ③として、9月議会で、あんま・はり・マッサージで月おくれ請求が続いているということでしたが、その後はどうでしょうか。
  以上、お聞きいたします。
○市民部長(大野隆君) 初めに、月額請求額でありますが、20年3月診療分に対する4月支給分ですが、前月分の約4.4%増で8億647万円となっておりますが、その後の月おくれ請求分は、これはいずれも万単位で申し上げますが、5月支給分、2,537万円、6月、2,500万円、7月、1,131万円、8月、228万円、9月、5万円と減少してきており、さらに、10月支給分では152万円の返還、11月支給分も25万円の返還となっております。しかし、12月支給分ではまた666万円の増額となり、その後、1月支給分は約49万円となっております。
  次に、大幅減額となりました理由でありますが、御質疑のとおり、月おくれ請求分が見込みより少なかったことによるものであります。
  具体的に申し上げますと、当初予算においては、19年度最終補正時の推計から、医療給付費は、3月診療分と月おくれ請求分を0.5月分見込み、1.5カ月分。それから、医療給付費は、1月、2月、3月分を、4月、5月、6月に支払います。また、月おくれ請求分を0.8カ月見て、合わせて3.8カ月分を計上いたしましたが、実際の決算見込みは、予想を大幅に下回ったところであります。
  次に、5月、6月時点でおくれが目立った、はり・マッサージ等でありますけれども、その後、7月以降につきましては、徐々に減少してきております。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。10番、伊藤真一議員。
○10番(伊藤真一議員) 議案第22号、20年度老人保健医療特別会計補正予算につきまして、公明党を代表して質疑させていただきます。
  今の御質疑にも関連するかもしれませんが、1点、根本的なところをお尋ねしたいと思います。
  この補正予算案全体を見たときに、執行不用額といいますか、実際に使わなかった金額が3億5,800万円ということで、予算全体の約3割弱に相当します。これは、この会計が後期高齢者医療制度へ移行する途中であるということが背景にあるとは思うんですが、結果として当初予算を過大に計上する形になっているということにつきまして、その理由を教えていただければと思います。
○市民部長(大野隆君) 大幅減の理由でありますけれども、これまで老人医療の月ごとの請求においては、何月診療分という内訳がなく、過去の実績から月おくれ請求額を推定することが困難であったということから、少し強目に見込みをさせていただいたところであります。
  また、月おくれ請求は、診療報酬明細の再審査請求等により、保留となっていたものが決定され、請求されるわけでありますが、大きな手術等、医療費が高額な請求が起こる可能性もあり、そういったことも含めて、若干余裕を持って計上させていただいたものであります。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。
  次に進みます。
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日程第35 議案第23号 平成20年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)
○議長(丸山登議員) 日程第35、議案第23号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。市民部長。
〔市民部長 大野隆君登壇〕
○市民部長(大野隆君) 上程されました議案第23号、平成20年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)につきまして御審議いただきたく、その内容について説明させていただきます。
  平成20年度よりスタートいたしました後期高齢者医療制度は、さまざまな課題がありましたが、昨年6月に政府・与党による国の軽減対策等もあり、現在は落ちつきを見せているところであります。
  説明資料としてお手元に配付をさせていただきました補正予算書に基づき、その概要を説明申し上げます。
  恐れ入りますが、1ページをお開きください。
  第1条でございますが、歳入歳出それぞれ1,603万5,000円を増額し、総額で22億4,086万4,000円とさせていただいております。
  次に、その内容につきまして説明申し上げます。まず、歳入でございます。8ページをお開きください。
  広域連合支出金でございます。広域連合補助金として154万5,000円が増額となり、予算額を474万4,000円とするものでございます。
  次に、10ページをお開きください。国庫支出金でございます。
  国庫補助金として、1,449万円が交付されるものでございます。
  なお、広域連合補助金、及び、国庫補助金の内容につきましては、歳出の中で説明させていただきます。
  続きまして、歳出について説明申し上げます。12ページから13ページにかけての総務費でございます。
  2,065万9,000円増額し、補正後の予算額を7,740万1,000円とするものであります。内訳といたしまして、一般管理費の職員人件費を153万7,000円増額いたしました。
  次に、徴収費の1,912万2,000円の増額ですが、主な内容といたしましては、徴収事務関係委託料を1,890万2,000円増額しております。そのうちの1,449万円につきましては、平成21年度から低所得者に対する保険料の減額が、現行の7割、5割、2割に9割減額を加える制度改正があり、その制度改正に対する電算システム改修費用でございます。その改修費用は、国からの補助金でございます。残額の441万2,000円は、過年度徴収等に要するシステム費用でございます。
  なお、制度改正に対応する電算システム改修に係る作業期間が3月から5月ごろまでかかることから、2カ年にまたがる契約を行う予定でありますので、繰越明許を行っております。
  恐縮ですが、予算書の4ページをお開き願います。
  繰越明許でございます。制度改正対応、電算システム改修費1,449万円のうち、1,108万8,000円が翌年度の費用となります。
  恐れ入りますが、12ページ、13ページにお戻りください。
  次に、徴収費の備品購入費154万5,000円でございます。後期高齢者医療制度に関する相談業務に必要な電算用備品として、パソコン等を広域連合の補助金で購入する予定でございます。
  次に、14ページから15ページをお開きください。
  2の分担金及び負担金、及び、1の広域連合分賦金でございます。後期高齢者広域連合負担経費を701万6,000円減額し、補正後の予算額を20億8,835万4,000円とするものでございます。
  減額となった理由でございますが、後期高齢者医療の保険料につきましては、東京都独自制度として、年金収入208万円までの所得割額を段階的に軽減しており、その補てん額は市の負担として広域連合に支払うことになっておりましたが、昨年6月に政府・与党による国の軽減対策として、年金収入211万円までの所得割額を半額にする制度改正があったことにより、東京都独自制度と重複する市負担分701万6,000円が減額となったものでございます。
  以上、補正予算の内容を説明させていただきました。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案の説明を終わらせていただきます。
○議長(丸山登議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。16番、北久保眞道議員。
○16番(北久保眞道議員) 議案第23号、平成20年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計補正予算について、自民党・自治クラブを代表しまして、幾つか質疑させていただきます。
  後期高齢者医療制度は、平成20年4月当初は、制度に対する不満や周知不足等もあり、大変混乱を招きましたが、政府・与党から保険料の軽減策が打ち出され、また、特別徴収の方法も一部緩和されたことで、現在は一応の落ちつきを見ていると聞いております。
  そこで、まず最初にお聞きいたしますが、後期高齢者医療制度について、1年を経過した現在、市民からの問い合わせや苦情などはどのような内容がありますか。また、4月当初と比べて内容が変化しているのかお伺いいたします。
  第2問目に、歳入でございますけれども、広域連合補助金は相談事業補助金となっていますが、具体的にはどのような補助金なのかお伺いいたします。
  3番目といたしまして、同じく歳入で、国庫補助金は、具体的にはどのような内容の補助金なのかお伺いいたします。
  そして、4番目に歳出でございますけれども、先ほど説明をいただきましたけれども、徴収費の徴収事業関係委託料が1,890万円と増額になっていますが、どのような内容なのでしょうか。先ほど説明を受けましたので、ほかにあればお伺いしたいと思います。
  そして、5番目としまして、備品購入費の電算システム用備品は、歳入の広域連合補助金の内容と思われますが、何を購入し、どのように活用するのかお伺いいたします。
  6番目は、説明を受けましたので、割愛させていただきます。
○市民部長(大野隆君) 市民からの問い合わせ、苦情等でございますけれども、昨年の4月から5月ごろにかけましては、後期高齢者医療制度そのものに対する不満や、保険料が高い、あるいは、年金から強制的に天引きされるなどの問い合わせや苦情が多く寄せられました。その後、国による保険料等の軽減対策等が施され、ほぼ1年が経過した現在では、4月当初のような苦情はございません。
  しかしながら、今月から確定申告の時期を迎え、社会保険庁が発行する源泉徴収票、いわゆる支払証明書となるものでありますが、その証明書の社会保険料の金額の欄に、介護保険料、国民健康保険税、後期高齢者保険料の制度ごとの保険料内訳額が記載されていないために、市民からのその記載内容や内容についての問い合わせが多く寄せられております。
  所管としては、窓口等で説明させていただいておりますが、このことにつきましては、全国後期高齢者医療所管課長会議でも取り上げられ、社会保険庁に改善要望を提出しているところでございます。
  次に、広域連合補助金でございますが、昨年の10月、国の補正予算により、後期高齢者医療制度に関する、きめ細やかな相談のための体制の整備ということで、臨時特例交付金が都道府県の広域連合に交付をされ、市町村に分配されたものであります。
  次に、国庫補助金でありますが、昨年の6月に政府・与党PTにより発案されたもので、高齢者医療制度の円滑、かつ健全な運営をするために設けられた補助金であります。具体的には、国の政策である保険料の軽減、及び、普通徴収対象者の拡大に対応するために必要な電算システム改修費用に充てるものであります。
  次に、歳出の徴収費事務関係委託料でありますが、増額となった1,890万2,000円のうち1,449万円につきましては、平成21年から、年金収入80万円以下の世帯については保険料を9割軽減すること、また、特別徴収から普通徴収で口座振替に切りかえるなどの制度改正に対応する電算システム改修費であり、先ほど歳入で説明した、国庫補助金の高齢者医療制度円滑運営事業費により賄われるものであります。
  最後に、徴収費の備品購入費154万円でございますが、保険年金課の窓口用として、資格や保険料の検索用パソコンを2台とプリンターを1台購入するもので、窓口に相談に来られた方に対して迅速に対応できるシステムであります。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。10番、伊藤真一議員。
○10番(伊藤真一議員) 議案第23号、20年度の後期高齢者医療特別会計補正予算案につきましてお尋ねをいたします。
  まず、1番目といたしまして、予算書14ページの広域連合分賦金の歳出のところでございますけれども、所得割額の軽減につきましては御説明がありましたけれども、この軽減措置というのは時限的なものであったと思うんですが、いつまで適用されるものなのか。これは、もともと都の独自政策であったものが、国全体のものに変わっていったという昨年の経緯があると思いますけれども、国ベースのものと、それから、都ベースのものに分けまして、所管としてどのような見通しを持っていらっしゃるか教えていただきたいと思います。
  それから、2つ目といたしまして、所得割軽減の措置につきまして、自治体の負担というのがあろうかと思います。この自治体の負担ということが関連して、今回この金額が動いていると思いますけれども、そもそも東京都広域連合のベースにおいては、負担割合はどのように定められているのかお尋ねいたします。
  2つ目は13ページの委託料のところなんですが、先ほど御説明あったところの過年度保険料収納システムについてなんですけれども、①といたしまして、過年度の保険料収納システムの改修というのにつきまして、国庫や広域連合の補助が受けられていませんね、ほかのはありましたけれども。この過年度保険料収納システムの改修について、市で独自に出さなければならないのはなぜか教えていただきたいと思います。
  それから、2番目として、均等割の軽減ということが昨年起きておりますけれども、20年度の10月だったでしょうか、本来であれば、実施の時点でシステム改修をしないと、均等割の軽減が7割から8割5分に拡大したときに、システム改修が必要であったのではないかと思うんですが、その点はいかがだったでしょうか。
  それから、3番目といたしまして、これは繰越明許費計上ということですけれども、システム改修で越年するわけですけれども、新年度直ちの稼働とならなくても問題はないかどうかお尋ねいたします。
  4番については、先ほど5月ごろ稼働開始ということでしたので、これは割愛いたします。
  それから、3番目に備品購入費のところですけれども、先ほど、相談用に使いますということが御説明としてあったと思います。まず1番目として、参加自治体全体、共通の仕様で導入される仕組みなのかどうかをお聞きします。
  それから、2つ目として、相談というのは具体的にどのようなものがあってということにつきましては、資格とか保険料とかということでしたけれども、もう少し詳しく御説明いただければと思います。
  それから、そういったシステムのない現在の状況にあっては、どのように対応しているのか、どのような不便を生じているのか、お尋ねいたします。
○市民部長(大野隆君) まず、軽減措置の期間についてお答えさせていただきます。当初、東京都独自軽減は、20、21年度の予定でありましたが、国の軽減措置も同様でありますので、広域としましても、21年度も今年度同様の軽減措置を実施する考えであります。
  なお、22年度以降につきましては、国の動向を注視しながら検討していくことになると考えております。
  続きまして、軽減措置の負担割合についてでありますが、実績から負担することになっております。具体的には、平成19年11月の保険料率算定時に、各自治体の所得階層データから概算を算出しており、概算負担金を今年度内に納付した後、実績をもとに21年度に精算することになっております。
  それから、保険料収納システムに補助がない理由でありますけれども、国、広域からの補助金の趣旨が、国が平成20年6月に決定した特別対策その他の、その後の変更に係るものについての補助であります。収納システムの変更については、市独自の事情であるということで、補助の対象となっていないものであります。
  次に、均等割軽減に対して、平成20年10月にシステム改修を行わなかった理由でありますが、国が暫定的に市町村のシステム改修を行わなくても済むように、運用上の中で税額を、途中の期別から、そこから納めなくてもいい、そのような変更を可能としたためであります。
  続いて、均等割軽減に係るシステム改修が年越しとなる問題でありますけれども、稼働開始時期でありますが、システム改修は、平成21年度保険料賦課に向けての改修であります。賦課算定実施時の6月までに改修が終わっていれば、問題とならないということでございます。
  それから、相談用のシステムでありますが、これは各市共通の仕様ではございません。それぞれ独自であります。
  それから、相談でありますが、保険料に関する納付状況や徴収に関する支払い方法等に対して、端末やプリンターの増設を行い、さらにきめ細かくということでありますが、現状では2台の端末で実施をしております。担当者5名おりますが、2台で実施をしておりまして、窓口の対応、それから、電話での問い合わせ等の中で、混雑等があったときに、さらに2台が入っていればよりサービスが深まる、そういう内容でございます。
○10番(伊藤真一議員) 1点、要望させていただきたいと思うことがあります。これは、均等割の軽減を受けるには、市民税の申告をしなければいけないということが条件になると思いますが、今、市役所のほうで受け付けをしておりますけれども、意外とこのことを知らない高齢者の方が多いので、ぜひPRに努めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。12番、大塚恵美子議員。
○12番(大塚恵美子議員) 議案第23号について伺います。重なっている部分があるので、割愛して伺っていきます。
  1番目、広域連合支出金、国庫支出金について、目的は理解いたしましたけれども、制度開始初年度の補正予算となっていますけれども、広域連合と国庫支出金、この2件の補助金の今後の見通しをどのように考えるのか伺います。
  2番目の徴収費のところは結構です。3番目の分担金、負担金のところも結構です。
  4番目の歳出の保健事業費ですが、特定健診との関連もあるかとは思いますが、健診事業の内容と利用実績はどのようであったか伺います。
  それから、6点目です。助成事業のところですが、補正額が11万7,000円補正されていますけれども、人間ドックのアフターケアの保健師に関するところですが、保健師の役割と活用について、何人で、対象者はどのようであったのか、実績等について伺っておきます。
  最後の7点目ですが、制度に関する混乱や苦情、対応について、市民の意見等と対応については伺いましたが、同様に、そういった苦情や意見ですが、医師会等からは何かございましたでしょうか。伺っておきます。
○市民部長(大野隆君) 初めに、補助金の2件でありますけれども、国の特別対策に基づき、国の補正に計上された今年度のみの事業ということで、今後についてはないだろうと考えております。
  それから、4点目の健診事業でありますが、健診事業については、広域連合から受託を受けて実施するものでありますが、その内容も、原則は国の基準にのっとって行っております。利用実績でありますが、7月から10月の実施期間において、被保険者の約40%となります5,146名が受診をされております。
  それから、人間ドックのアフターケアの保健師でありますが、今年度の人間ドックを受診されました方は17名であります。それで、なおかつ今年度は、保健指導というのは特に必要ないという判断をいたしまして、1名の保健師を臨時で雇用する予定でありましたけれども、それを減額させていただくという内容でございます。
  最後に医師会のほうですが、診療請求の部分が、かなり細かいところが出ておりまして、そのあたりについては、次年度はぜひ是正をしてほしいということがありましたが、それ以外では特にはないかなと考えております。
○議長(丸山登議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。
  次に進みます。
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日程第36 議案第24号 平成20年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
○議長(丸山登議員) 日程第36、議案第24号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。保健福祉部次長。
〔保健福祉部次長 長島文夫君登壇〕
○保健福祉部次長(長島文夫君) 上程されました議案第24号、平成20年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
  介護保険事業は、高齢化率が高まる中で、介護予防などの地域支援事業を推進しつつ、保険給付費全体の安定化と介護サービスの適正化に努めてきたところでございますが、介護従事者処遇改善臨時特例交付金の交付や介護給付費の増の要因が生じたため、増額の補正をさせていただくものでございます。
  恐れ入りますが、予算書の1ページをお開き願います。
  第1条で、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1億4,825万4,000円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ75億6,639万8,000円とさせていただくものであります。
  初めに、歳入でありますが、8ページ、9ページをお開き願います。
  国庫支出金の増額の主な要因につきましては、国庫負担金の介護給付費負担金は4,382万4,000円を増額し、国庫補助金の調整交付金は2,945万8,000円の増額となり、また、新規交付金として介護従事者処遇改善臨時特例交付金が新設されたことにより、全体で1億5,325万1,000円を増額するものであります。
  次に、10ページ、11ページをお開き願います。
  支払基金交付金511万4,000円の減額要因につきましては、地域支援事業における交付金等は281万5,000円の増額でありますが、介護給付費交付金は792万9,000円の減額であります。
  次に、12ページ、13ページをお開き願います。
  都支出金の減額要因につきましては、都補助金の地域支援事業交付金は113万4,000円増額したものの、都負担金の介護給付費負担金が579万8,000円の減額となり、全体で466万4,000円を減額するものであります。
  次に、14ページ、15ページをお開き願います。
  繰入金は、一般会計繰入金が介護給付費繰入金284万円の増と、地域支援事業繰入金52万7,000円の減と、その他繰入金で事務費などの133万9,000円の増とを合わせまして、全体として365万2,000円の増になるものでございます。
  続いて、歳出について申し上げます。20ページ、21ページをお開き願います。
  総務管理費につきましては、271万5,000円の増額をさせていただきました。内容としましては、一般管理費の401万3,000円、及び、賦課徴収費156万5,000円の増額、介護認定審査会費の286万3,000円の減額でございます。
  次に、24ページ、25ページをお開き願います。
  保険給付費は、全体では2,272万3,000円の増額をいたしました。内訳としましては、介護サービス諸費は4,606万3,000円の増額であります。一方、介護予防サービス費等諸費は2,519万5,000円の減額であり、特定入所者介護サービス等諸費は905万5,000円の増であります。また、高額介護サービス費等のその他諸費は、720万円の減額となっているところであります。
  次に、28ページ、29ページをお開き願います。
  地域支援事業費は、421万4,000円の減額であります。減の主な要因は、郵送料を減額したことによります。
  最後に、30ページ、31ページをお開き願います。
  基金積立金でありますが、介護保険事業運営基金積立金につきましては5,100万7,000円の増額とさせていただき、また、介護従事者処遇改善臨時特例基金積立金につきましては、新規に7,602万3,000円を積み立てするものであります。
  以上、説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長(丸山登議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。8番、島崎よう子議員。
○8番(島崎よう子議員) 介護保険事業特別会計、第2号補正予算について、自民党・自治クラブを代表して質疑いたします。
  15点通告いたしましたが、割愛をさせていただきまして、5点に絞りたいと思います。
  初めに、保険料です。これは補正はありませんが、当初見込みに対して、収納状況はいかがなのか伺います。そして、滞納のために全額払いとなった方や、サービスが受けられない事態は発生していないかどうか伺うものです。
  続きまして、国庫支出金についてです。介護給付費負担金増の理由。4,382万円増額されておりますので、伺います。
  次に、調整交付金ですが、9月補正で調整率が2.71%とアップしました。そこで、20年度補正をするに当たって、変わらないのか確認をしたいと思います。
  また、この調整交付金は、75歳以上の加入割合と所得段階別被保険者の分賦状況の格差による、介護保険の財政の不均等を是正するための交付金と言われておりますけれども、そのことによって、多摩地域の中で東村山市の調整率の位置は、どこら辺を占めているのか伺うものです。
  そして、しばらくずっと割愛をさせていただきまして、諸収入についてです。62万9,000円と小さな金額ではありますが、不正利得返納金が計上されておりますので、これについて詳細に伺いたいと思います。
  次に、保険給付費68億円ですが、①として、施設サービス給付費1,766万円が減額になっております。この理由と、また、各施設の待機状況についてもお伺いするものです。
  ②として、地域密着型介護施設の利用状況、また、改善のめどについて立っているでしょうか。
  最後です。地域支援事業として、特定高齢者の出現率はどうなっているでしょうか。また、特定健康診査の受診に当たって改善されたと思いますが、その取り組みについて伺うものです。
○保健福祉部次長(長島文夫君) まず、保険料の収納状況でございますが、収納状況には特別徴収と、それから、普通徴収と滞納繰り越し分があるわけでございますけれども、それぞれ順番に説明申し上げたいと思います。
  特別徴収分につきましては、1月末現在で収納額が10億5,676万5,000円でございます。2月徴収分を見込みますと、当初予算額どおりの12億4,676万円程度になる予定でございます。また、普通徴収でございますけれども、1月末現在で徴収額が約1億3,425万円となっております。今後、5月末までの出納閉鎖期間までを見込みますと、当初予算額どおりの1億4,020万円程度になるという予定でございます。また、滞納繰り越し分でございますが、1月末現在で収納額が825万8,000円でございます。今後3月末までを見込みますと、当初予算額どおりの982万3,000円程度となる予定でございます。
  申しわけありません。1カ所訂正させてください。普通徴収分の見込みでございますけれども、当初予算額どおりの約1億4,220万円程度となるということで訂正させてください。
  それから、保険料の関係の2番目でございますけれども、滞納したために全額払いになった方がいらっしゃるかどうかということでございますが、この全額払いと申しますのは、滞納期間が1年以上経過した場合に、いわゆる償還払いになる方を指しているものと思われますが、今までの給付制限に関しましては、制度発足以来、そのような方は一人もいらっしゃいません。
  それからあと、その理由としましては、滞納が判明した時点で随時連絡をとらせていただきまして、また、場合によっては御自宅にお伺いをいたしまして、徴収に伺って、未納分を比較的早い時期に解消しているということでございます。また、生活状況が厳しい方につきましては、分納納付を勧奨いたしまして、確実に納付をいただいているところでございます。
  サービスが受けられない事態が発生しているかということでありますけれども、この件につきましても、現在そのような方はいらっしゃいません。
  2番目の国庫支出金の関係で、介護給付費の負担金増の理由でございますが、当初予算では保険給付費の総額68億303万2,000円に対しまして、法令で定められております国の負担率であります施設分が15%、その他の分が20%としまして、合計で11億7,433万9,000円を計上しているところでございます。今回の補正におきましては、20年度の見込み額として国に提出をいたしました国庫負担金所要見込み額登録申請に基づいて、国が審査をいたしました国庫負担金の基本額が71億1,650万5,000円と増額となりまして、その結果、交付決定額が12億1,816万3,000円となり、4,382万4,000円の補正増となったものでございます。
  それから、2番目の調整率の関係でございますけれども、20年度当初予算における調整交付金の交付率ですけれども、当初は2.24%で計上しておりますが、交付率が2.71%に変更になったことから、今回、調整交付金につきましては、2,945万8,000円の増額とさせていただきました。
  それから、多摩地域の中での当市の位置ということでございますけれども、これは東京都に確認いたしましたが、平均交付割合のみが公表できるということで、それぞれ市独自の率は一般的には外に出されていないということで、多摩地区26市の平均では2.41%であるということでございました。
  4番の諸収入でございます。不正利得返納金の関係について申し上げます。この返納金につきましては、介護保険事業所が都道府県によりまして指導監査等で指摘を受けた場合に、不正に請求されたとされる介護給付費等を当市に返還する必要性が生じた場合に、その返還金を受け入れるための予算計上をしたものでございます。今年度は、10件の事業者から、金額として62万9,987円の返金処理を行いました。
  給付費の返還処理につきましては、一般的には、事業者が国保連へ毎月介護報酬の請求をする際に、過誤ということで、例月の請求額からその分を減額するという処理で行っているものでございます。しかし、今回の10件のうち3件は、指導監査後に事業所が廃止をされてしまったために、この過誤処理ができなかったということで、過払い分を返還金として受け入れた次第でございます。
  また、残り7件につきましては、高額介護サービス費の返還金でございます。これは、不正請求がされて不当に高い介護給付費が支払われた結果、本来の給付費であれば高額介護サービス費は発生しない、または、少額だったということが判明した場合に、支払い過ぎた金額の返還請求を行いまして、その返還金が58万9,835円ということで、受け入れたものでございます。
  次に、保険給付費について申し上げます。まず、施設サービス給付費の減の理由と、各施設の待機状況について申し上げます。
  平成20年度の当初予算の編成時は、前年度中の実績に施設利用者の増などを加味いたしまして、施設サービス給付費は前年より2,060万1,000円増で予算化したところでございますが、結果的に推測したほどの施設利用者の伸びが見られず、1,766万6,000円の減額を行ったものでございます。
  待機状況でございますが、介護福祉施設につきましては、個別ケースにより状況は違ってまいりますけれども、おおよそ2年から5年待ちというのが実情になっております。また、老人保健施設でございますが、おおむね3カ月から半年待ちということですが、その部屋割というんでしょうか、通常は4人部屋体制でございますけれども、2人部屋とか個室につきましては、費用負担が発生するために、比較的利用しやすい状況にもなっているようにも聞いております。また、最後に、介護療養型の施設は、おおむね3カ月程度の待機だということで聞いております。
  次に、地域密着の施設の利用状況を申し上げます。地域密着型サービスであります認知症高齢者グループホーム、市内では恩多町に1カ所ございますが、2ユニット、18名が定員でございますが、現在、その半数が入所になったところでございます。また、同じく地域密着型サービスであります小規模多機能型居宅介護施設につきましては、現状としてはまだ利用に至っておりませんが、適宜、利用指導を私どもで行っているところでございまして、また、地域密着型サービス運営協議会という中でも議論がございまして、その中で助言、提言をいただきまして、早期に適切な利用に結びつくよう、これからも指導していきたいと考えております。
  最後に、地域支援事業費の関係について申し上げたいと思います。
  平成20年度からは、生活機能評価と同時実施をする健康診査が、基本健康診査から特定健康診査と後期高齢者健康診査に変更となりまして、申し込み制から対象者へ受診券を郵送する方式となりましたので、より健診が受けやすくなった状況でございます。
  65歳以上の方の生活機能評価の受診数につきましては、平成18年度で7,998人、平成19年度では8,112人、平成20年度、1万1,374人と伸びている状況でございます。また、チェックリストの有所見率を見ましても、19年度から基準が変更されたことによりまして、当初、18年度は6.2%と低かったわけでございますが、19年度は21.2%、20年度は同じく21.2%となっておりまして、特定高齢者数は、18年度の105人から19年度は947人、20年度は1,800人程度になる見込みで、年々増加をしている状況でございます。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。10番、伊藤真一議員。
○10番(伊藤真一議員) 時間がありませんので、1番から4番については割愛させていただきます。5番だけお尋ねします。
  介護報酬の改定が予定されておりますけれども、この関係で特例交付金が入ることによりまして、保険料の上昇は、平均で何円程度抑制できますでしょうか。
  ②としまして、21年度の介護報酬の改定によりまして、介護従事者の処遇の改善は、どの程度進むと考えていらっしゃいますでしょうか。お尋ねいたします。
○保健福祉部次長(長島文夫君) 特例交付金の関係でございますけれども、第1号被保険者の保険料につきましては、21年度から23年度まで、この3年間が対象になるわけでございますけれども、各年度58円の抑制になるということで推計をしているところでございます。
  それから、処遇改善の関係でございますが、介護報酬改定によりまして、介護従事者への処遇改善につきましては、明確な数字ではあらわせませんが、今回の改定内容が処遇改善に反映されるよう、居宅介護支援事業者、または、訪問介護事業者、通所サービス事業者、訪問看護ステーション連絡会など、いろいろ連絡会があるわけでございますので、そういった中で処遇改善について検証していきたいと考えております。また、介護保険運営協議会におきましても、各介護保険事業者の動向に注視いたしまして、処遇改善が図られているかどうかを検証していきたいと考えております。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。12番、大塚恵美子議員。
○12番(大塚恵美子議員) 議案第24号について伺います。重複したところは、割愛させていただきます。
  一番初めに、支払基金交付金、歳入のところですが、介護給付交付金は第2号被保険者の減額とのことですが、要因、実績はどのようなものでしょうか。伺います。
  2番目に、10ページ、12ページの支払基金交付金、都支出金ですが、それぞれに地域支援事業交付金が増額となっています。しかし、歳出においては、地域支援事業交付金は減額となっています。これはどのように考えるのか伺います。
  3番目の不正利得返納金は結構です。
  4番目、6ページの繰越金です。今回、補正がされているわけではありませんが、前年同期の175万7,000円に比べて、繰り越し額1億5,314万2,000円はとても大きいものだと思います。これは、きちんと適正にサービスに使われてきたのか。余剰金ととらえますが、これをどう考え、どう活用していくのか伺います。
  それから、歳出です。5番目、総務費のところ、22ページですが、介護認定審査会費が減額ですけれども、委員等の報酬、訪問調査等委託料の変化と実績、これはきちんと抑制することなく適正に使われたのか、多少危惧するところがありますので、伺っておきます。
  6番目、24ページ、保険給付費です。居宅介護サービス給付費はどのあたり、例えば、介護度、サービス内容など、どのあたりに伸びがあったのか。また、今後予測をどうとらえるのか伺います。
  7番目、24ページ、介護予防サービス費の伸び悩みをどうとらえるか伺います。
  それから、8番目の地域密着型です。これは、結構繰り返しいろいろな議員も聞いていますけれども、やはり梨の園に関しては充足率が2年連続ゼロだったということで、これは何か原因があるものだと思うんですが、そのあたりはどういったことでしょうか。指導するにしても、何が原因かがわからないと指導のしようもありませんので、このあたりを伺っておきます。
  9番目、26ページ、高額介護サービス費減額の理由は何でしょうか。伺います。
  それから、10番目、28ページの地域支援事業費です。先ほど御説明がありましたけれども、地域支援事業の減額はなぜでしょうか。また、特定高齢者施策の実績と分析、どんどん伸びているということですけれども、このあたりと減額との兼ね合いを、ちょっとわかりかねますので伺います。
  それから、11番目、基金の積立金です。さきの議員も聞いていましたけれども、基金積立金は、介護保険事業運営基金積立金と、条例化が今回提案されている介護従事者処遇改善臨時特例基金を合わせると、合算すれば2億円になります。適正な活用については、どのようにこれから考えていくのか伺います。
○保健福祉部次長(長島文夫君) まず、支払基金交付金の関係でございますが、介護給付費交付金の当初予算額につきましては、保険給付費68億303万2,000円の、これは法定負担割合の31%であります21億893万9,000円で計上いたしましたが、交付申請に当たりまして、平成20年3月から11月分の給付実績と、それから、平成19年度の保険給付費の実績額が勘案されまして、20年度介護給付費に要する費用の見込みは、約67億7,750万円で算出されたところでございます。この見込み額によりまして、介護給付費交付金として21億101万円が交付決定をされ、当初予算額よりも792万9,000円の補正減となったものであります。
  なお、支払基金交付金の算定基礎となる20年度の実績額ですが、3月から11月分として約50億8,250万円となっているものでございます。
  次に、支払基金交付金の都支出金との関係について申し上げます。
  まず、支払基金交付金でありますが、当初予算作成時では介護予防事業費を6,335万7,000円で算定し、その交付金として、同じく31%の負担率により、1,964万円で予算計上いたしました。交付額は、4月に提出をいたします、国・都の地域支援事業費の交付申請の所要額調べにおける交付基本額により決定されるものでございますが、この交付申請時に申請をいたしました事業費は、介護予防事業費の事業であります。介護予防特定高齢者施策事業の拡充を見込んで委託料を増額いたしまして、当初予算の事業費より増額とした7,243万8,000円で申請をいたしました。その結果、2,245万5,000円の交付額が決定され、当初予算額の1,964万円に対し、281万5,000円の補正増となったものでございます。
  このように、歳入においては、既に交付額が決定をされているために補正額の増となっておりますが、歳出におきましては、今回の補正の算定におきましては、申請時に増額をいたしました介護予防特定高齢者施策事業の委託料は、当初予算内でおさまり、通信運搬費等が減額となりましたので、結果として421万4,000円の補正減となった次第でございます。
  また、都の補助金であります地域支援事業費交付金についても、同じ理由でございます。また、事業費に対しまして交付額が過大交付となってしまうために、最終的な実績報告により精算をいたしまして、翌年度に返還するという流れになっているものでございます。
  それから、繰越金の関係でございますが、前年度からの繰越金は、額として1億5,314万2,000円となっておりますが、今年度の繰越金の主な要因は、まず歳入におきましては、予算額に対し保険料の収入額約2,100万円の増、調整交付金では、交付率が上がったことによりまして約2,700万円の増となりまして、総額として約4,800万円の増額となりました。また、歳出につきましては、保険給付費が予算額に対し8,800万円の減であることや、総務費等の減によりまして、総額としましては、予算額に対し約1億300万円の減額となりました。予算額に対して、歳入では増額、歳出では減額となり、それにより1億5,314万2,000円の繰り越しとなったものでございます。
  この繰越金は、19年度都介護給付費負担金過年度分の歳入額436万3,000円を相殺した上で、国庫支出金等、過年度分返還金や前年度一般会計繰入金超過額の繰り戻しを行いまして、差し引き残額で申しますと、7,754万6,000円を剰余金として、介護保険事業運営基金に積み立てるものでございます。この基金の活用方法としましては、第4期事業計画に一定の額を繰り入れまして、1号被保険者の保険料の抑制を図っていきたいと考えております。
  次に、総務費の関係で、介護認定審査会費の関連について申し上げます。
  19年度におきましては、認定審査会費は、総回数で181回実施をいたしました。20年度においては、高齢者数の増加等による要介護認定申請数の増加を見込みまして、200回の審査会を予定しましたが、申請者が見込みほど伸びなかったために、審査会委員等報酬でありますとか主治医意見書作成手数料、また、訪問調査委託料を精査して、減額となったものでございます。
  次に、6番目の保険給付費の関係を申し上げます。
  居宅介護サービス給付費の中で、有料老人ホーム等の入所者が利用いたします、特定入所者生活介護の給付費の伸びが目立っておりまして、ここ3年を比較いたしますと、平成18年11月には83件、金額にして約1,450万円であったものが、20年11月の状況を見てみますと、件数で161件、金額で2,964万円になっておりまして、今までの状況を見ますと、まだまだ増加傾向にあるのではないかなと思っております。また、ほかに、金額的には大きくはございませんが、伸び率から見まして、訪問リハビリでありますとか、また、訪問看護もかなり伸びているという実態がございます。
  今後の見通しといたしましては、介護認定者の増に伴いまして、居宅介護サービス給付費は全体として今後も増加し、また、伸びが著しいと申し上げました特定入所者生活介護の給付費は、近年、市内や近隣市に有料老人ホームが建設されておりまして、さらにその入居者がふえることが予想されますことから、今後も増加傾向であるということは間違いないと考えているものでございます。
  次に、介護予防サービス費の伸び悩みをどうとらえるかということで、お答え申し上げたいと思います。
  介護予防サービス費につきましては、18年度に制度改正があったわけでございますけれども、制度が定着するまでは利用が低く抑えられていたということもございましたが、平成19年度の決算額は、18年度の約1.7倍と大幅な伸びを示しまして、20年度につきましては、19年度並みの利用になると推計をしております。そのような状況から、絶対数字的なことから申し上げますと、利用の伸びとは特に私どもはとらえておらなくて、必要なサービスは利用されているのではないかと判断しているものでございます。
  次に、地域密着の関係で、充足率等についてお答えしたいと思います。
  先ほども答弁申し上げましたけれども、現在、市内1カ所ありますグループホームが、18人定員でございましたが、半分の9人が現状として入所となったところでございます。また、もう一方の小規模多機能の関係でございますけれども、これも先ほど申し上げましたが、いまだ現状としては利用に結びついていないわけでございますけれども、私どもが施設のほうに確認した感触としましては、利用者の方の選定にかなり慎重になられているという印象を受けているものでございます。介護保険の運営協議会の中で、状況によっては、施設直接に御説明をいただくことも必要かなと思っているところでございます。
  次に、高額介護の関係でございますが、高額介護につきましては、平成17年10月に制度改正されまして、それまでは毎月毎月、市のほうに申請をいただいていたわけでございますが、制度改正された後は、1度申請をすれば、それ以降は自動的に、高額介護サービス費が発生したその後には支払われるようにシステムを変更いたしまして、そのため申請漏れがなくなりまして、平成18年度以降は、大幅に給付費が伸びてきている状況でございます。
  そこで、平成20年度予算を編成する時点で、これは19年10月分の給付費の額、約1,050万円を参考にいたしまして、伸び率等を考慮いたしまして、21年度当初予算は、1,260万円程度と推計をして出したものでございます。平成20年度の9カ月分を執行した時点で見てみますと、やはり前年度より若干の増加傾向があるものの、当初予算額までの増加は見られないということで、予算額の約5.9%に当たる750万円を減額したところでございます。
  高額介護サービス費につきましては、サービスを利用した利用者負担額が一定額を超えた場合に給付される性質上、サービスの利用がふえれば、当然この給付費もふえることになりますので、その推計は容易ではありませんけれども、国保連のほうと情報交換をしながら、今後とも精査してまいりたいと考えております。
  次に、地域支援事業費の減額についてでございますが、これは当初、生活機能評価を単独で実施しておりましたが、特定健康診査、及び、後期高齢者健康診査と同時実施となりまして、生活機能評価の受診票を健康診査の受診票と一緒に郵送することができまして、通知の郵送料が不要となったために407万円の減額と、それから、生活機能評価受診票の印刷が14万4,000円の減額となったものでございます。
  実績と分析の関係でございますが、特定高齢者施策の通所型介護予防事業の参加者でございますが、19年度につきましては34人、20年度は、21年2月現在で47人となっておりまして、特定高齢者がふえたことで、徐々にではございますが、実績は伸びておりまして、今後、制度の周知を図るとともに、今後の伸びがあるものと分析をしているものでございます。
  最後に、基金積立金の関係を申し上げたいと思います。
  介護保険事業運営基金は、第1号被保険者保険料徴収額が不足し、歳入が減額となった場合でありますとか、保険給付費等が上昇いたしまして歳出が増額となった場合に、安定的な事業運営ができるように準備された基金でございまして、20年度末で約2億800万円の残高がございます。
  この基金につきましては、平成21年度から始まる第4期事業計画中に、その約半額であります1億円を取り崩すことにより、第1号被保険者の介護保険料の上昇を抑制する予定でございます。その効果は、基準月額で84円の抑制につながるものと推計しているものでございます。
  また、もう一方の介護従事者処遇改善臨時特例基金につきましては、介護従事者の処遇改善のための臨時特別対策といたしまして、平成21年度介護報酬改定率を3%アップするということが決定されております。そのことにより介護給付費が上昇することになるわけでございますが、その上昇分を国が特例交付金として交付することから、この基金を設置するものでございます。
  実際には、第4期事業計画の初年度でございます平成21年度より活用するものでございますが、国において20年度、国の第2次の補正予算として成立していることから、その受け皿を、市としましても、20年度対応とするものでございます。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。2番、佐藤真和議員。
○2番(佐藤真和議員) 最後になると思いますが、1番の緊急特別対策の関係はわかりました。結構です。それから、3番の保険給付費についても、話がありましたのでわかりました。
  2番の職員手当についてというところだけ伺いたいんですけれども、予算書でいうと、一番わかるのは33ページですけれども、時間外手当が当初予算比で3倍増になっておりますが、この理由を教えていただきたいと思います。
  実際は、これは年々ふえている状況です。18年度が、最終補正の段階ですけれども、858万4,000円、それから、19年度が962万9,000円、そして、今度が1,078万9,000円ということで、年々ふえている状況なんですね。この状況がどうしてかということなんですけれども、担当業務の偏在が理由だとすれば、分担の検証や見直しが進められているのかどうか伺いたいと思います。
  それからもう一つ、最終補正と決算のあり方として、ちょっと気がついたので聞いておきたいんですけれども、国保なんかの、ほかの関係もそうなんですけれども、業務の実態を検証した上で見通しを立てて、それをできるだけ正確に当初予算に反映するということが大切だというのは当然だと思うんですけれども、現実的には、例えば、介護保険のほうの当初予算における時間外手当は、ここ3年間、356万1,000円で変わっていません。それから、間もなく最終日に出てくる国民健康保険のほうも、当初予算でいうと219万2,000円ということで、判で押したように並んでいるんですね。ただ、結果とすると年々ふえているという状況で、ことしは3倍にもなるということになると、当初予算て何ですかということになりかねないなと思うので、伺っておきたいなと思っております。
  あともう一つ、決算書類に職員手当の内訳があるのかと思ったら、ないんですね。ですから、私たちとすると、最終補正で数字を見てみるしかないんでけれども、そういうことも含めて、一般会計や国保も含めて、職員手当の内訳をきちっと盛り込んでいくということを含めて、提案も含めて、考え方を伺っておきたいと思います。
○保健福祉部次長(長島文夫君) 職員の時間外手当についてでございますが、今年度は、21年度から23年度までの3年間の第4期事業計画が始まるための、計画策定の年でございました。さらに、その計画と一体として策定をいたします高齢者保健福祉計画の策定、さらに、介護保険運営協議会でございますとか、高齢者在宅計画推進部会等の会議を重ねまして、それに伴う課内の打ち合わせでございますとか、資料作成等にかなり時間を費やしてしまったということでございます。例年よりも、かなり業務が多忙な状況でございました。また、介護保険業務、一般高齢者施策業務の内容も、かなり業務範囲も広くなってきているということで、各係間の調整を行いまして、業務を遂行しているところでございます。
  また、職員の中で病欠でありますとか、それから、産休、育休の職員が一定程度出たということが、業務に従事している職員の負担になったということで、結果的に3倍増ということになってしまいまして、今後につきましては、さらに業務の検証を行いまして、今、行革の課題でもあるということもございますので、さらに一層の抑制に努めてまいりたいと考えております。
○市長(渡部尚君) 時間外手当につきまして、業務の実態を検証した上で、きちんと見通しを立てて、正確に当初予算に反映させるべきではないかという御指摘でございます。まさにそのとおりだろうと思っておりますが、率直に申し上げて、非常に厳しい財政状況の中で、各特別会計の繰り出しについては、やはり抑制をしていきたいということで、各特別会計、もちろん一般会計も含めてですけれども、時間外手当について、当初ではかなり低目に設定をしていることについては、ある程度やむを得ない措置であったのかなと思っております。
  しかしながら、最終補正で、実際かなり増額補正ということで、実態として補正要因を抱えながら運営をしていくということは、財政運営上、やはり余り好ましいことではないので、今後は、できるだけ業務内容を精査して、実際に近い内容にしていきたいと考えております。
  しかし、介護保険に関しましては、先ほど所管の次長が申し上げたように、非常に今回、病欠、育休等が多くて、その辺まできちんと精査できなかったという部分もあるのかなと思っておりますが、いずれにいたしましても、時間外については、適正に積算をしつつ、全体としては抑制する方向で、当初予算に表現をすることが重要だろうと認識をいたしているところでございます。
  また、決算書類に職員手当の内訳を盛り込めないかという御指摘でございます。これについても、今後の研究課題として受けとめさせていただきたいと考えております。
○議長(丸山登議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第37 議案第25号 平成20年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算(第2号)
○議長(丸山登議員) 日程第37、議案第25号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。都市整備部長。
〔都市整備部長 小嶋博司君登壇〕
○都市整備部長(小嶋博司君) 上程されました議案第25号、平成20年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
  今回は、平成20年度決算見込みに基づく整理補正で、公的資金の補助金免除による繰り上げ償還に伴う借りかえにより、全体で増額補正となっております。
  予算書1ページをお開きください。
  歳入歳出予算の補正につきましては、第1条のとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,637万6,000円を追加し、49億4,955万8,000円とさせていただくものでございます。
  地方債の補正につきましては、5ページの第2表、地方債補正のとおりでございます。
  次に、恐縮ですが、12、13ページをお開きください。
  歳入の2款、使用料及び手数料ですが、節水のさらなる向上によりまして、5,584万3,000円減の20億3,787万9,000円となりました。
  次に、18、19ページをお開きください。
  7款、繰入金ですが、1億2,473万2,000円増の10億8,826万3,000円とさせていただきました。使用料の減収や、公的資金補償金免除繰り上げ償還に伴う借りかえや、資本費平準化債の借りかえ限度額の減などにより、増額となったものでございます。
  次に、24、25ページをお開きください。
  10款、市債でございますが、8,990万円減の17億6,350万円となりました。これは、公的資金補償金免除借りかえ債の発行と、資本費平準化債の減額によるものでございます。
  続きまして、歳出ですが、26、27ページをお開きください。
  1款、総務費は、使用料徴収事務委託経費ですが、東京都水道局と最終整理した結果、2,125万3,000円減額となったものの、流域下水道維持管理費が1億1,759万7,000円増額になったことにより、8,402万1,000円増額させていただくものであります。
  次に、30、31ページをお開きください。
  2款、事業費のうち下水道建設費全体で、1億964万6,000円の大幅な減額を計上させていただいております。これは、都道関連の工事が、用地取得などの関係で21年度に繰り延べになったことによるものでございます。
  次に、34、35ページをお開きください。
  3款の公債費ですが、5,665万6,000円の増となりました。歳入で説明申し上げました、繰り上げ償還による借りかえに伴う増額であります。
  以上で、説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案の説明とさせていただきます。
○議長(丸山登議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。6番、野田数議員。
○6番(野田数議員) 議案第25号につきまして、2点伺いたいと思います。
  まず、歳入についてですが、1点目、公的資金補償金免除繰り上げ償還の借りかえ額と、その利率、効果額について伺いたいと思います。
  2点目といたしまして、歳出ですが、下水道建設費が1億964万円の大幅な減額となっております。その理由について伺いたいと思います。
○都市整備部長(小嶋博司君) 1点目の償還の借りかえ額とその利率、効果でございますけれども、今回の繰り上げ償還は、利率6%以上の旧大蔵省の運用部資金が対象でございます。借りかえ額は、対象が2本で7,450万円です。1本が3,290万円、利率6.6%と、もう1本が4,160万円、利率6.2%であります。借りかえ後の利率を2%として試算いたしますと、その効果額は2,293万7,000円となります。
  次に、下水道建設費の減額理由でありますけれども、都道4号線や、40号線の都道拡幅や、交差点改良に伴う下水道管渠の敷設がえ工事を予定いたしておりましたが、都の用地取得のおくれなどから下水道管渠の敷設がえ工事が連動してできなくなったことが、減額の大きな理由でございます。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。21番、駒崎高行議員。
○21番(駒崎高行議員) 議案第25号について、質疑させていただきます。割愛をさせていただきます、申しわけありませんが。
  1番の市債の中の(1)資本費平準化債の大幅な削減について、一応減額の理由として伺っておきます。
  ③、この減額によりまして、本来、資本費平準化債の効果とされます世代間の公平性は、どのような影響を受けていますでしょうか。
  大きな2番で維持管理費、今ございました。東京都と調整をされてというお話ですが、流域下水道維持管理費1億1,600万円の増額、こちらが、妥当なものというか、市としてどのように考えているか伺えればと思います。
○都市整備部長(小嶋博司君) 初めに、資本費平準化債の大幅な減額でございますけれども、平成19年度に行った公的資金の補償金免除借りかえによって、当年度の元金償還金が減少したため、資本費平準化債の発行可能額が減額になっております。
  次に、この減額により、資本費平準化債の効果とされる世代間の公平性でございますけれども、公共下水道の施設は、供用開始してから既に30年以上経過している施設もあり、今後、その改修などの必要性が出ますと多額の費用がかかりますので、資本費平準化債の効果であります世代間の公平性と、今後必要になる費用のバランスを考えながら、平準化債の発行について十分考えてまいりたいと考えております。
  それから、流域下水道の維持管理負担金の関係でございますけれども、流域本部と十分調整した結果、妥当であると考えております。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。12番、大塚恵美子議員。
○12番(大塚恵美子議員) 議案第25号について伺います。
  1の歳入、使用料ですけれども、これはやはり節水による効果だと思いますけれども、どのようなことで効果が上がっているのか。
  また、こういった傾向は今後ずっと続くと思いますが、使用料の見通しについて、変更とか、今後どう考えるか伺います。
  それから、3番目の総務費、維持管理費のうち、耐震検査委託料の減額の理由というのはどういったものでしょうか。伺っておきます。
  それから、5番目の公共下水道建設事業費、流域下水道建設費の今後の見通しについても伺っておきます。
  6番目、最後の公債費ですけれども、ちょっと私、簡単なことかもしれませんが、わからないので教えてください。借りかえや利子の影響を受けた公債費の占める構成比は、79.18%から74.18%に減ってきました。補正額の財源の内訳、特定財源と一般財源の振り分けの考え方について、教えていただきたいと思います。
○都市整備部長(小嶋博司君) 節水効果ですが、一般家庭における省エネ家電製品の普及や、事業所など大口利用者の節水の徹底による効果が上がっているものと思われます。大口利用者が1カ月で200立方メートル節水しますと8万980円の減額となり、年間では約97万円の減額となります。
  今後の状況でございますけれども、昨今の経済状況を受けますと、しばらく横ばいが続くものと考えております。
  次に、維持管理費の耐震検査委託料の減額理由でありますけれども、契約差金によるものでございます。
  次に、5点目の公共下水道事業費と流域下水道建設費の今後の見通しでありますけれども、今後、国の補助を受けながら、基本的には、まだ公共雨水事業を市としては一部しかしておりませんので、その雨水事業を進めていくことが必要と考えております。それから、流域下水道建設費につきましては、水再生センターの施設の更新事業に伴う建設負担金ですので、今後の事業の規模により左右されるものと考えておりまして、雨水事業や施設の更新について、事業費はふえていくものと考えております。
  最後に、公債費関係ですが、雨水に関するものなどにつきましては、一般会計からの繰入金であります一般財源で、その他は、地方債や下水道料金などの特定財源により賄うべきものと考えておりますが、下水道特別会計における借入金の現在高は、19年度末で約282億円あることから、一般財源であります繰入金を充当することで償還いたしております。補正額につきましては、経済状況の悪化などによる下水道使用料の減収や、資本費平準化債の発行額の減少に伴い、特定財源が減少し、一般財源が増加したものでございます。
○議長(丸山登議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第38 議案第26号 平成20年度東京都東村山市受託水道事業特別会計補正予算(第1号)
○議長(丸山登議員) 日程第38、議案第26号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。都市整備部長。
〔都市整備部長 小嶋博司君登壇〕
○都市整備部長(小嶋博司君) 上程されました議案第26号、東村山市水道事業の最後の予算となります。平成20年度東京都東村山市受託水道事業特別会計補正予算につきまして、提案の説明を申し上げます。
  平成20年度の受託水道事業の補正につきましては、水道管理費、及び、建設改良費の事業内容を精査し、減額するものでございます。
  恐縮ですが、予算書1ページをお開き願います。
  歳入歳出予算の補正につきましては、第1条のとおり、歳入歳出予算の総額から、それぞれ1億5,800万7,000円を減額させていただきまして、5億9,729万3,000円とするものでございます。
  恐縮ですが、8ページ、9ページをお開きください。
  歳入の都支出金でありますが、水道事業収入1億5,800万7,000円を減額させていただくものでございます。
  次に、10ページ、11ページをお開きください。
  歳出の配水費でありますが、8,182万3,000円を減額させていただくもので、減額要因といたしましては、工事請負費の配水管工事における経年管取りかえ等の減額によるものであります。
  一番下段にあります給水費の598万1,000円の減額ですが、恐縮ですが、ページを1枚おめくりいただきまして、13ページ中段にあります工事請負費の減が主なものでありまして、私道内給水管整備、及び、ステンレス化工事における舗装復旧範囲の縮小などによる減額であります。
  12ページ、13ページ、やや中段下にあります業務費の335万9,000円の減額ですが、給水装置系業務受託廃止に伴う職員数減による営業事務経費の減でございます。
  次に、16ページ、17ページをお開きください。
  配水施設費の6,684万4,000円の減額ですが、配水管新設、及び、負担金工事の減額によるものでございます。
  以上で、説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長(丸山登議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。6番、野田数議員。
○6番(野田数議員) 議案第26号につきまして、1点のみ伺いたいと思います。1問目は割愛いたします。
  2番目、平成21年度から都水道に一元化されるわけでありますが、今年度中止になった工事、あるいは、未実施の工事は、来年度どのようになるのかお伺いいたしたいと思います。
○都市整備部長(小嶋博司君) 本年度中止、あるいは、未実施の工事につきましては、道路整備の詳細が決定し、また、用地取得が終わり次第、工事が実施できるように、来年度の工事計画に入れて東京都に引き継ぎをしてまいります。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。21番、駒崎高行議員。
○21番(駒崎高行議員) 議案第26号につきまして、質疑させていただきます。
  20年度の当初予算から見ますと、21%という大幅な補正減額が行われております。実際は、20年度と申しますと、材料費高騰などによります影響もあったかというのも伺いたいんですが、そういうのもあったということで、あったとすると、工事の件数は、当初の見込みから随分少なくなっていると思われます。
  ①として、原材料費の高騰による影響はあったでしょうか。
  ②として、概算で結構ですので、計画と実績の差異を伺えればと思います。
  ③は、今の野田議員からの質疑とも似ていますが、市民の不利益という、実質的な工事が行われなかったことによる影響はなかったのでしょうか。
  以上、伺います。
○都市整備部長(小嶋博司君) 原材料高騰による影響でございますけれども、特に、原材料の影響についてはとらえておりません。主な原因は、都道拡幅、西口関連の道路整備、あるいは、現場精査に伴うものの減でございます。
  次に、計画と実績の差異でございますけれども、配水管の新設、移設、及び、私道内給水管整備を合わせまして、当初、26路線、延長4,175メートルを予定しておりましたが、実績では延長3,960メートルとなりました。路線数は3路線ふえておりますけれども、全体的に総延長は減になっております。額で申し上げますと、当初予算5億6,741万円が4億4,531万6,000円と、1億2,000万円強を減額補正させていただいたものでございます。
  最後ですけれども、道路関連に伴う減額が、市民への影響がないかということですが、野田議員にもお答えいたしましたとおり、次年度に確実に実施をしていただけるように東京都に引き継いでまいりますので、影響はほとんどないものと考えております。
○議長(丸山登議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(丸山登議員) お諮りいたします。
  明日2月25日は、議事の都合により、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(丸山登議員) 本日は、以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 御異議なしと認めます。よって、本日は、以上をもって延会といたします。
午後6時43分延会

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