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第3回 平成21年3月2日(3月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成21年東村山市議会3月定例会
東村山市議会会議録第3号

1.日  時   平成21年3月2日(月)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   25名
  1番   丸  山     登  議員       2番   佐  藤  真  和  議員
  3番   朝  木  直  子  議員       4番   矢  野  穂  積  議員
  5番   薄  井  政  美  議員       6番   野  田     数  議員
  7番   熊  木  敏  己  議員       8番   島  崎  よ う 子  議員
  9番   山  川  昌  子  議員      10番   伊  藤  真  一  議員
 11番   奥  谷  浩  一  議員      12番   大  塚  恵 美 子  議員
 13番   山  口  み  よ  議員      14番   福  田  か づ こ  議員
 16番   北 久 保  眞  道  議員      17番   加  藤  正  俊  議員
 18番   鈴  木  忠  文  議員      19番   島  田  久  仁  議員
 20番   石  橋  光  明  議員      21番   駒  崎  高  行  議員
 22番   川  上  隆  之  議員      23番   木  内     徹  議員
 24番   保  延     務  議員      25番   田  中  富  造  議員
 26番   清  沢  謙  治  議員

1.欠席議員   1名
 15番   肥  沼  茂  男  議員

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 金 子   優 君


収入役 室 岡 孝 洋 君 政策室長 諸 田 壽一郎 君


総務部長 石 橋   茂 君 財務部長 野 島 恭 一 君


市民部長 大 野   隆 君 環境部長 西 川 文 政 君


都市整備部長 小 嶋 博 司 君 政策室次長 曽 我 伸 清 君


市民部次長 武 田   猛 君 保健福祉部次 今 井 和 之 君


保健福祉部次 長 島 文 夫 君 教育長 森     純 君


教育部長 榎 本 和 美 君



1.議会事務局職員
議会事務局長 木 下   進 君 議会事務局次 田 中 憲 太 君


議会事務局次 南 部 和 彦 君 書記 荒 井 知 子 君

補佐
書記 三 島   洋 君 書記 村 中 恵 子 君


書記 福 田 優 子 君



1.議事日程
 第1 一般質問



午前10時2分開議
○議長(丸山登議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
  なお、本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあった者についてのみ、これを許可いたします。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 一般質問
○議長(丸山登議員) 日程第1、一般質問を行います。
  一般質問の時間配分については、より円滑で効率的、かつ民主的に行うため、お手元に配付してあります「運営マニュアル」に沿って行います。
  一般質問の範囲は、3部門となっております。したがいまして、4部門以上にわたる質問は、質問者のほうで3部門に落として質問をしていただきたいと思います。ただし、再質問、再々質問においては、適切、的確な答弁を行うために、答弁が4部門以上にわたる場合につきましては、やむを得ないと判断をさせていただきますので、あらかじめ御承知おき願います。議員各位、並びに、答弁者の皆様の御理解をお願いいたします。
  この際、議長として申し上げておきます。これからの発言は、すべて簡明に行っていただくのはもちろんでありますが、各自、答弁時間を十分考慮に入れた質問を行ってください。
  順次質問を許します。
  最初に、25番、田中富造議員。
○26番(田中富造議員) 1番バッターでございますので、とにかくデッドボールでもいいから出塁をして、市民のために得点に結びつけていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
  最初に、不況対策として、失業中の市民など、生活困窮者や市内商工業者支援事業の実施について伺います。
  アメリカを震源地とする未曽有の不況は、日本共産党・清沢議員の代表質問で、日本を取り巻く現状を明らかにし、それに対する日本共産党の取り組みを明らかにさせていただきました。派遣労働者等の解雇、雇いどめの状況は一層深刻さを増し、昨年暮れに厚生労働省が発表した非正規切りは8万5,000人と発表されていましたが、3月末には15万8,000人に達するとしております。
  そこで伺いますが、1、未曽有の不況は市民生活にどのような影響を与えているか、お答えいただきたいと思います。
  イ、市内に在住・在勤する派遣労働者、期間労働者等の雇用状況について、どのように把握していますでしょうか。
  ロ、ナショナル、日立、ソニーなど多くの大企業で、正社員をも大量解雇する動きが広がっておりますが、市民への影響をどのように見ておりますか。
  ハ、市内商店、これは大規模店舗を除きますけれども、平均売上高はどのような状況にあるのか、平成16年からの経年変化を伺いたい。
  ニ、市内製造業における平均生産額はどのような状況にあるか、平成16年からの経年変化、これも明らかにしていただきたいと思います。
  ホ、いよいよ週2日の勤務で、あとは自由にアルバイトしてもよいと指示する市内企業もあるそうでありますが、市内企業で操業短縮など生産調整等を行っているとしたら、その実態を明らかにしていただきたいと思います。
  ヘ、市内商工業者の小口事業資金融資は、平成19年度、131件でありましたが、景気が悪化した20年度はどのような状況にあるのか明らかにしていただきたい。
  ト、市長は、このような市民、業者の状況について、どのような見解を持っているのか伺います。
  2番目といたしまして、昨年12月22日付の東京都福祉保健局保護課長通知では、解雇された派遣労働者等が、地域の求人状況等の理由によって就職に至らず、困窮状態にある場合は、居住地を失うと、再就職・自立の可能性を狭めることになるので、居住地を失う前に、適切に生活保護を適用されたいとしております。また、路上生活者からの相談に対し、社会資源の不足、実施体制の不備等を理由とした相談拒否、援助拒否は行い得ないものであり、居宅を含めた最善の施策を検討することが重要であるとしております。
  市は、この通知に基づき、居宅確保等、迅速、かつ親身な対応が求められております。どのような見解を持っているのか伺います。現在までに、この通知の立場で生活保護を適用した事例があるかどうかも、明らかにしていただきたいと思います。
  3、都は、平成21年度の事業といたしまして、緊急雇用創出区市町村補助金制度を創設し、総額30億円、延べ30万人日の雇用創出する予算を計上いたしました。これに基づき、東村山市では、女性相談員、防災マップ作成委託、野火止用水樹木剪定委託など、13事業、3,000万円分を予算化いたしました。これについて質問いたします。
  イ、これによる新規雇用者は、何人と見込んでいるか。都は、例えば、1人の人が継続して10日間働いた場合には、10人日として計算しておりますが、東村山市の場合、何人日に当たるのか伺います。
  ロ、都の緊急雇用創出事業のさらなる拡大は考えているでしょうか。
  ハ、国の第2次補正予算では、ふるさと雇用再生特別交付金、緊急雇用創出事業交付金4,000億円を予算化いたしました。これは、各都道府県に配分され、基金として都には135億円積み立てられた後、21年度事業として、区市町村に補助金として交付されます。これは、今後の地域の発展に資すると見込まれる事業、例えば、地域ブランド商品の開発、高齢者配食サービスなどで、当該事業に地域求職者を雇い入れて実施する場合に要した費用を支給するというものです。
  東村山市は、この事業をどのようにとらえ、市民の支援のために取り入れていく考えがあるのかどうか、伺いたいと思いますと質問通告いたしました。一般質問通告後の2月19日、渡部市長は記者会見で、ふるさと雇用再生特別交付金事業に3,300万円、緊急雇用創出事業に4,400万円の交付が決定し、北山公園補植用菖蒲田管理委託、放置自転車対策等、北山公園内園路、及び、水路補修委託、児童安全見守り事業、公園樹木手入れ作業委託を実施すると発表いたしました。そこで、それぞれの事業について、この雇用創出は何人なのか、また、その事業内容について再質問的に伺います。
  4、市内商工業者に対する緊急支援について伺いますが、東村山市は、不況という現下の情勢の中で、21年度予算で限度額500万円の不況対策特別融資や、信用保証料補助金や、利子補給補助金の枠を拡大いたしました。さらに支援を強化するという立場から、次の提案に対する市側の見解を求めます。
  イ、小口事業資金融資制度の信用保証料補助金は、平成20年度から10万円を限度といたしまして、2分の1補助に縮減されましたが、全額補助に戻せないか。
  ロ、支払利息の50%を利子補給補助金としておりますが、これを引き上げることはできないか。
  ハ、特に、運転資金の上限500万円、融資期間5年以内、据え置き期間6カ月以内を、それぞれ引き延ばすことはできないか。
  ニ、国の生活対策臨時交付金を利用いたしまして、東村山では、BIGドリームスタンプ事業の実施を市長が発表したところでありますが、さらに、商工会との共同事業で、市内全商店が利用できるようなプレミアム商品券を発行できないか伺います。
  次に、2番目でございますけれども、障害者自立支援法改正に当たって、東村山市の対応を伺います。
  障害者自立支援法が施行されて2年7カ月余が経過し、ことしは、同法の規定に基づき、3年後の見直しを行う年に当たります。原則1割の応益負担を求める自立支援法は、自立支援どころか自立破壊とも言うべきもので、大もとが間違っているという認識が広がっております。障害者の批判の声と運動がかつてなく大きく広がり、国を動かし、平成19年度の特別対策、平成20年度の緊急措置と、2度にわたって利用者負担の軽減など、改善策が実施されました。しかし、政府は、矛盾の根源である応益負担制度に手をつけようとしないなど、根本的な解決に至っておりません。
  日本共産党は、障害者自立支援法の見直しに当たりまして、①、応益負担制度は廃止する。②、事業所に対する報酬を引き上げる。③、就労保障とともに日常生活支援を拡充するなど、新施設体系のあり方を再検討する。④、自立支援医療は直ちに廃止し、原則無料の公費負担医療制度に戻す。⑤、障害のある子供の発達を保障する。⑥、障害程度区分認定は根本的に見直す。⑦、地域生活支援事業や国の財政保障を十分に行う。⑧、以上の立場に立って現行法は廃止し、新しい法制度の確立を求めているところでございます。
  そこで、1番目といたしまして、市長に見解を伺います。
  イ、現行の自立支援法について、どのような見解を持っているでしょうか。
  ロ、ことしの見直しに当たりまして、どの点を改善すべきと考えているのか伺います。
  ハ、国や都に、改善をどのように働きかけていくのか伺います。
  ニ、都市長会の見解について伺います。
  2番目といたしまして、私はつい最近、障害者自立支援法に移行した市内K施設、F施設、平成24年3月末までに新事業体系に移行することが求められている小規模作業所のH施設とM施設を見学させていただき、施設長から、現在の運営の状況、移行した場合はどうなるのか、支援法に対する御意見等を伺ってまいりました。
  K施設では、利用者への応益負担や日割り計算はやめてほしい。措置費制度と比較すると、介護報酬単価が30%も低い。仕事を確保してほしいなどの要望が出されました。M施設では、国・都・市の現行補助金は年間2,500万円、これが自立支援法に移行した場合には日割り計算となり、重度障害者加算もなくなってしまい、1,500万円程度になって運営ができなくなるということであります。大変深刻で、登録している三十数名の障害者の社会参加とリハビリの道が絶たれてしまうということであります。応益負担原則1割の現行制度が廃止されるなど、制度が抜本的に改善されるまで、以下、市の独自施策を求めるものです。見解を伺います。
  イ、施設利用料やホームヘルパーなど、実費負担を軽減できる補助制度の実施はできないか。
  ロ、家賃補助など施設運営費補助を増額し、現在のサービス水準の確保ができないか。
  ハ、授産事業に対する積極的支援はできないか。
  以上でございます。
○市民部長(大野隆君) 不況対策について、答弁申し上げます。
  御質問にもございましたが、先週金曜日に厚生労働省より、世界同時不況に伴う厳しい雇用の実態が発表されました。全国の労働局やハローワークが企業から聞き取り調査を行った結果、非正規労働者は3月末までに15万7,800人が失職、正規職員についても、これは一度に100人以上が失職する場合に限定した数値ですが、それでも約1万人が失職するとしており、1月の有効求人倍率は0.67倍と、一層の厳しさを増しております。
  御質問に沿って、順次お答えいたします。
  初めに、市内に在住・在勤する派遣労働者、期間労働者の雇用状況でありますが、市も商工会もこうした調査は行っておりませんので、ハローワーク立川に問い合わせしましたところ、昨年4月から12月までの就職申し込み者は1万7,758人で、このうち東村山市民は1,900人。月別には4月が最も多く、10月以降も、本地域では顕著な増加傾向は見られないとのことであります。しかし、国の中小企業資金繰り支援対策であります緊急保証制度の認定事務を、昨年10月より産業振興課で行っております。1月末現在、340件の申請を受け付け、生産調整、パート労働者の雇用調整、ワークシェアリング等、経済不況の影響が市内業者にも及んでいることを実感しております。
  なお、産業振興課へ就職等に関する市民からの問い合わせはございませんが、ハローワークや東京しごとセンターとの連携により、毎週発行される求人情報誌を図書館、公民館等に置いて就労支援に当たっております。
  次に、大企業正規労働者の解雇による市民への影響でありますが、これもハローワーク立川の情報によりますと、立川管内9市の大企業正社員の雇用の動きは、それほどまだ見られないとのことでありますが、電機、自動車産業等の大企業を抱えている地域とは、多少差があるように感じております。
  次に、市内商店の平均売上高でありますが、2年に1度、国の商業統計調査がございます。平成18年度の調査データが21年2月に発表予定で、間もなくと思われますが、現時点では平成16年度のデータしかなく、参考程度に申し上げますと、小売業、従業員1人から2人の規模では367店舗、年間平均売り上げ額1,486万円、従業員3人から4人では192店舗、3,970万円、5人から9人までは142店舗、9,853万円となっております。ここまでの従業員1人から9人までの合計では701店舗、平均年間売り上げ額3,862万円、大型店舗までを含めた東村山市内全体では858店舗、1億890万円となっております。
  次に、製造業の平均売上高と16年からの経年変化でありますが、工業統計調査によりますと、18年までの3カ年分しかデータがありませんので、これも参考程度に申し上げます。
  なお、1年置きに調査対象が相違しております。16年と18年は従業員4人以上が調査対象、17年はすべての工場が対象となっておりますので、まず、3カ年とも従業員規模4人以上で申し上げます。
  16年、136社、平均年間製造品出荷額5億7,754万円、17年、139社、5億8,082万円、18年、124社、6億7,238万円でございます。
  なお、17年の調査における従業員規模1人から3人までの企業は68社、平均年間出荷額7,269万円、17年の市内全体では207社、平均年間出荷額は3億9,427万円となっております。
  次に、操業短縮などの生産調整、ワークシェアリング等でありますが、商工会からの情報や製造業者からの情報によりますと、生産調整、雇用調整、リストラが市内中小企業の中にもあるように伺っておりますが、詳細は把握できておりません。
  次に、小口事業資金の20年度融資状況でありますが、1月末現在で121件でございます。19年度が131件でありましたので、ほぼ昨年と同様の数値でありますが、先ほども申し上げましたように、昨年の10月に国が制定しました、セーフティーネットであります緊急保証制度の申請認定件数が、1月末現在、340件に上っております。
  次に、(4)の小口事業資金融資制度であります。
  初めに、信用保証料補助金を改正前に戻せないかということでありますが、昨年3月、26市との均衡の視点から、信用保証料補助金を従前の全額から2分の1、10万円を限度に改める条例改正をさせていただきました。確かに、その後の経済状況の悪化により厳しさを増しておりますが、そのときの常任委員会審査の際にも説明させていただきましたとおり、26市のほとんどが2分の1以下でございます。また、今般、元気を出せ東村山・緊急経済対策の一つとして、小口事業資金融資条例の一部改正により、特別融資枠の追加を上程させていただきましたので、御理解を賜りたいと存じます。
  また、利子補給率2分の1の引き上げでありますが、これにつきましても、従来から26市もおおむね同様でありますことと、今回の特別融資枠については、最初の1年間を全額補助とする改正案を予定させていただいておりますので、これについても御理解を賜りたいと存じます。
  次に、運転資金の上限、融資期間、据え置き期間を引き延ばすことはできないかということでありますが、融資区分によって、500万円の場合は返済期間が5年、700万円は7年、1,200万円は10年と、市の条例でそのようにしております。東京都も各市も、おおむね同様であります。また、1事業者1種1口の融資のため、借りかえのサイクル等も勘案をして、あわせて今回の特別融資枠も含めて、現行での御理解をいただきたいと思っております。
  次に、商工会との共同によるプレミアム商工券の発行でありますが、プレミアム商工券は発行額の範囲に限定される経済効果であること。また、大型店での利用に偏る傾向にあること。さらに、一般的に自治体と商工会がプレミアム分を負担いたしますが、今回はその額を負担することも、財政的にも厳しく、国・都の緊急経済対策助成金をプレミア部分に充てることができないか確認いたしましたが、これについてはだめですということでありましたので、予定される定額給付金に伴う地域振興策については、地域活発化生活対策臨時交付金の一部を補助金として商工会に交付し、市内全体で展開するスタンプ事業を行うように考えております。
○保健福祉部次長(長島文夫君) 次に、生活保護関連の課長通知関連で申し上げたいと思います。
  生活保護制度につきましては、生活保護法を中心とし、毎年見直されます国の基準でありますとか実施要領に基づいて、適正な実施に努めているところでございまして、御指摘の東京都の通知の立場で日々実施しているところでございます。
  最近の生活保護開始の事例といたしましては、会社を解雇され収入が途絶え、新たな就職先が見つかるまでの間、生活するための資金の貸し付けなど他法の活用もできず、また、身内からの援助も得られず、今後の生活に困って相談に見えた方につきましては、生活保護申請後に就労推進員と連携を図りまして、相談者が希望する内容の会社の資料を提示し、積極的に求職活動を行えるよう、就労相談を行っております。
  また、いわゆるホームレスの方からの相談につきましては、生活保護申請後、一たん宿泊所などへの施設へ入所していただきまして、健康を害している相談者につきましては、当面の間、治療に専念し、健康を回復させ、働けるようになった段階で求職活動を行っていただき、定職についた場合は、収入の安定を待って、アパートなどを構え、自立の道を歩むよう話をしているところでございます。
  次に、大きな2の自立支援法関連の2)について申し上げます。
  これは、独自施策はということでございますが、利用者負担にかかわる独自の補助制度の創設について申し上げます。
  現状の財政状況下においては、非常に困難性が高いものでございます。与党プロジェクトチームは、利用者負担については能力に応じた負担とし、法第29条などの規定を見直すとしておりまして、今国会に上程する見込みでございます。来年度中に、その実施を目指すものという話を聞いているところでございます。サービスを利用する障害者だけでなく、国民に理解された利用者負担のあり方になることを期待しているものでございます。
  ロとしまして、現在のサービス水準の確保ということでございますが、施設の運営基盤の安定を図るための措置を講じる必要性は、十分認識しているところでございますが、やはりこれも、現在の財政状況を考えると、非常に困難性が高いと言わざるを得ません。現在のサービス水準を下回らないような支援策としましては、都事業であります小規模作業所等新体系移行支援事業の活用を図っていただきたいと考えるところでございます。
  また、国では、障害者自立支援法施行後3カ年で見直しをするとしておりまして、平成20年度が見直しの年度となっているのは御質問のとおりでございます。その関連で、現状でパブリックコメントが実施されているところで、その情報によりますと、平成21年度4月より障害福祉サービスの報酬改定がなされることになっておりまして、単価の見直しでありますとか、日額報酬の解決策として、利用者が欠席した場合の対応加算がされるなどの見直しが行われることであり、施設運営の緩和策が図れるのではないかと考えるところでございます。
  また、ハの授産事業に対する積極的支援ということについて答弁申し上げます。
  この支援につきましては、授産事業所が行う外部販売に対しまして、現在も行っておりますが、引き続き、市役所玄関前に場所を確保することに努めるとともに、各施設で実施されるイベントなどに多くの参加が得られるよう、周知に努めてまいるものでございます。
  また、平成20年3月1日、地方自治法が改正となり、地方公共団体が障害者施設などから、物品の買い入れのほかに、随意契約による役務の提供が受けられることが新たに可能とされ、官公庁による需要の拡大が求められております。これにつきましては、国・都より、市町村においても、障害福祉計画第2期に何らかの形で記載されることが望ましいと示されておりまして、新たな形での支援が求められている状況でございます。市内には授産施設も多く、支援の必要性は認識しており、今後とも授産事業の積極的な支援に努めてまいるものでございます。
○政策室長(諸田壽一郎君) 私のほうからは、緊急雇用の関係についてお答えいたします。
  初めに、人日算出の関係でありますが、現段階の見込みでは、概算3,800人日程度の効果と想定しております。
  それから、御質問の東京都による緊急雇用創出事業区市町村補助金は、平成21年度のみの単年度事業でありますが、次の御質問にありましたように、現在、国により、平成21年度から平成23年度までの3カ年の事業を対象に、ふるさと雇用再生特別交付金事業、及び、緊急雇用創出事業の実施が予定されておりまして、これらを活用して雇用創出を図ってまいりたいと考えております。
  次のその内容でありますけれども、今、議員の御質問にありました3,300万円、4,400万円という数字は、21年度から23年度までの3カ年にわたる、示された目安額であります。この目安額は、当市としましては、あくまでも目安額であると解釈しまして、積極的な事業申請をしております。それらの額の決定が調整されたものを受けまして、今後整理していきたいと考えております。
  したがいまして、例えば、4,400万円と御指摘になりました緊急雇用創出につきましては、私どものほうは9,100万円の申請を上げております。これがどのように評価されて調整されるかという形で整理をさせていただきたいと考えております。
  ちなみに、その4,400万円については、現段階では6,600万円程度確保できるのではないかと想定しております。
○市長(渡部尚君) 田中議員から私のほうに2点ほど御質問いただきましたので、お答えさせていただきます。
  まず1点目ですけれども、世界同時不況下における、市民や市内中小業者の状況をどのように見ているかということであります。これは、代表質問でも随分お答えをさせていただきましたし、ただいま所管部長からもお話をさせていただきましたように、市内の中小・零細企業は、主に大手企業の製造業を中心とした下請等をしている関係から、雇用問題や生産調整などから、大変厳しい経営環境に陥っていると認識をいたしております。受注の落ち込みによります売上高の減少などで、相当厳しい影響があると伺っております。
  先日も、ある製造業の社長に伺ったところ、これまで週4日操業してきたけれども、今後は週3日に切りかえざるを得ない。それで何とかしのいでいくけれども、3月からの受注は昨年と比べると3割程度、4月以降については見込みが立たない、こんな話も伺ったりしているところでございます。
  先日、あるエコノミストが新聞に、今回の経済危機は不況というレベルではない、不況を超えた激甚災害だということを書いておられましたけれども、私もそのような印象を持っております。大変短期間に急激な影響が生じているという状況だと認識いたしております。
  こうした状況の中で、市議会の各会派から対策・要望をいただいてまいりまして、市としても何ができるのかということで、予算編成とあわせてこの間検討してまいりまして、国・都の緊急経済対策補助金の活用を含めて、去る2月19日に、元気を出せ東村山・緊急経済対策12項目を発表させていただいたところでございます。このうち一部は、今定例会の条例改正の上程をさせていただいておりますが、議会で御可決をいただきまして、速やかに推進をしてまいりたいと考えておるところでございます。
  大きな2点目の障害者自立支援法の関係で、何点か御質問いただきました。
  まず1点目、どのような見解を持っているかということでございますが、障害者自立支援法につきましては、議員御指摘のように、さまざまな議論があることは、私どもも十分承知をいたしております。しかし、障害者が地域で普通に暮らすことができる共生社会を目指すといった基本理念、また、障害種別によってサービス提供体制に差異があったものを、共通の制度から提供する仕組みとしたことについては、一定評価できるものと考えております。
  また、焦点でございます応益負担の問題でございますが、今後、増大、多様化する福祉ニーズに対して、サービスを利用する方も応分の負担をする仕組みとなったことについては、応能・応益のあり方など、今後、議論を呼ぶところはありますけれども、持続可能な制度とするためには、やむを得ない面もあったのではないかと思っております。
  今後は、先ほど来、御意見ありましたように、利用者負担において、低所得者に対し十分な配慮がされていないといった指摘や、施設への日額報酬制への変更による施設経営の不安定さが生じたこと、あるいは、地域生活支援事業は裁量的経費であるため、財源が十分確保されていないという課題があることから、今回の法の見直しによって、よりよい制度構築になるように願っておりますし、地方公共団体としましても、是正をまた求めてまいりたいと考えているところでございます。
  そこで、ロでございますが、どの点を改善すべきと考えているかということでございますが、ことし2月に、与党障害者自立支援に関するプロジェクトチームにより、障害者自立支援法の抜本的見直しの基本方針が示されました。当市では、抜本的見直しに向けて、平成19年10月に、市長名により厚生労働大臣あてに、「障害者自立支援法における課題の改善において」という要望書を提出いたしているところでございます。大きく改善すべき点は3点ほどあると考えております。
  1点目としましては、サービスを必要とする方に必要なサービスが提供できるよう、低所得者への配慮や、過度な負担を強いられるような負担のあり方を見直す必要があると考えております。2点目としましては、施設への日額報酬制について、年末年始の休暇や疾病等による欠席があった場合も、一定程度は報酬が保障されるような見直しが望まれるところでございます。3点目としましては、市町村の障害福祉サービスが進展するよう、生活支援事業を初め、財政負担を強化することが望まれております。
  いずれにいたしましても、障害者自立支援法が、サービス利用する障害者だけでなく国民に広く理解され、そして、障害者基本法の基本理念、共生社会にのっとって成熟した制度となるように、切に望んでいる次第であります。
  次に、国・都にどのように働きかけていくかということでございますが、社会保障に係る支援は、基本的には国の責務であると考えられ、ひとまず、与党障害者自立支援に関するプロジェクトチームによって示された、障害者自立支援法抜本的見直しの基本方針を受けた後の国の動向、さらには、都の動向を注視し、抜本的見直しがどこまで現実化するのか見定めた上で、国・都に対して働きかけの必要性について、今後検討してまいりたいと考えております。
  次に、東京都市長会の見解ということでございますが、都市長会といたしましては、障害者自立支援法にかかわる要望として、以下の5点を挙げております。
  1点目は、介護給付にかかわるサービスにおける障害程度区分ごとの国庫負担基準額を撤廃し、支給量に見合った国・都の負担を望むこと。2点目は、裁量的経費である地域生活支援事業について、地域の実情に応じた障害福祉施策ができるよう十分な財政支援を講ずること。3点目は、施設等を退所する障害者への住所地特例を実施し、財政支援を講じられたい。4点目は、精神障害者の退院促進に当たり、その主な受け入れ先となるグループホームに対する開設準備経費等の補助の充実に努めること。5点目として、障害者自立支援法サービス体系下の短期入所事業が不足している中、従前よりあった短期入所事業を補完する東京都認定短期入所事業について、充実、もしくは、法サービス体系下の短期入所事業へ移行する場合の支援を求めることであります。
○26番(田中富造議員) 再質問を何点かさせていただきたいと思います。
  1点目は、この不況対策の問題ですけれども、いろいろと所管のほうでは調査を行っているようですけれども、基本的には、現時点の調査がないというのが残念ではないかなと思うんです。16年とか18年とか、そういう状況が出ていますけれども、昨年の夏から急激に景気が悪化したわけですから、そこからどうなったのかというのが、今、一番大事なことだと思いますけれども、生産調整があるようだということでは、ちょっと何か物足りないんではないでしょうか。やはりそこは突っ込んで、悉皆調査というとなかなか大変ですけれども、どうなっているのか。
  私たちにも耳に入ってきますのでね、週3日の操短だとか、先ほど質問で述べましたように、企業の仕事以外に自由にアルバイトしてもいいよとか、それで生活を支えてくれとかいうこともあるそうです。ですから、この辺、これからでも遅くないので、やはりきちんと調査すべきではないかと思いますが、その辺でのお答えをいただきたいと思います。
  それから、2番目の東京都福祉保健局保護課長通知の問題でございますけれども、都の立場で実施している、大変評価したいと思います。実は私たちも、この保護課長通知というのが、今までの厚生労働省の123号通知ですか。いわゆる住所地、住まいがないと生活保護の交付を決定しないとかいう形でしたので、今回はこれは、いろいろと世論が沸騰する中で、路上生活者の方々もふえる中で、現在住まいはどうなっているかということを問うと生活保護が受けられなくなるということで、自治体が率先して生活保護を決定する。そして、居住地をお世話する。それから、就職のあっせんをする。先ほど次長が言われたように、病気の方は病気を治していただくということだと思うんです。
  これが基本的だと思うんですけれども、ぜひこの立場を堅持していただいて、今までいろいろありましたけれども、申請書を受け付けないとか、あなたは若いので、立派な体しているし、そちらのほうは就職できるんではないかとかいうことで、これは東村山だけではないですよ。全国的な傾向として、生活保護の申請を受け付けないようなことがあったんですけれども、今度は、これでいきますと、そういうことはまずしないということだと思うんですけれども、その辺について、もう一度確認をさせていただきたいと思います。
  それから、緊急雇用創出の関係ですけれども、21年度で3,800人日あるということなんですけれども、それとあわせまして、私のほうでは、それでは何人新規に雇用される見込みなのかということもお聞きしておりますので、そこをお答えいただきたいと思います。
  それから、3,300万円プラス、これは国の事業ですけれども、4,400万円で、目安額で積極的に申請して、3,300万円のふるさと雇用のほうは9,100万円で申請するということで……違うんですか。その辺、これから21年、22年、23年、どのような展開になっていくのか伺いたいと思います。
  それから、小口事業資金ですけれども、26市均衡をとる立場から50%にしたということで、元気を出せ東村山・緊急経済対策ですか。それを発表されたわけですけれども、それはそれとして、今まで非常に業者の方々を救済する、支援する立場で、これは26市からさらに進んだ措置だったと思うんですよ。ですから私は、もとに戻したらいかがでしょうかと言っていますので、26市均衡だからいいではないかということではないと思いますので、この辺もう一度、見直す考えがあるかどうかお答えください。
  それから、東村山関係の障害者自立支援法、これは残念ながら、ほとんど困難性が高い、財政的に余裕がないということなんですけれども、どうなんでしょうか。今、ほかの自治体で独自施策、施設利用料に対する1割のところを3割とか、そういう自治体が多いんですよ。ですから、その辺のところも考えて補助を実施できないかということを、もう一度伺いたい。
  それから、家賃補助など、規定外のところに多額の予算がかかりまして、それが運営を困難にしている。それで、自立支援法に移行した場合には立ち行かなくなる。施設そのものをやめざるを得ないところが出てきまして、それで今、移行しなさい、移行しなさいと言っているけれども、移行を躊躇しているんです。そういう実態を御存じですよね。その辺のことで、こういった家賃補助などを積極的にやっていかないと、障害者の方々の社会参加、せっかくの場所と機会を提供したのに、それが後退してしまうようなことになるのではないかと思いますので、もう一度お答えいただきたいと思います。
  それから、市長にいろいろと障害者自立支援法についてお答えいただきました。大変積極的な部分ですか、お答えいただきましてありがとうございました。それで、一番基本的なところは、小規模作業所を含めまして、財政支援ですよね。ここをどうするかが問題だと思うんですけれども、この辺のところを渡部市長、あるいは、市長会についても、今後、声を大きくしてやっていただきたいと思いますけれども、もう一度、その辺の取り組み方について、伺いたいと思います。
○市民部長(大野隆君) 最初に、現下の経済不況に対する対応の問題ですが、現時点での調査がないということについては、私どものほうもそのように確かに感じておりまして、商工会と連絡をとったり、あるいは、市内の業者に電話して問い合わせをしたりということで、いろいろ確認をさせていただいたところでありますけれども、こういった調査について、国、あるいは、東京都のほうにおけるところの労働行政のあり方という部分が、現時点では、なかなか市町村ではそこまでできていないというところなのかと思っておりますけれども、今後の研究ということにさせていただきたいと思っております。
  それから、2点目の小口事業資金でありますけれども、これについては、他市とのバランスの中で昨年下げさせていただきましたということがありますが、そういったことも踏まえながら、今回どう対処ができるのか検討させていただく中で、特別融資という制度を、今回、条例を上程させていただいていますので、そういったことで御理解をいただきたいと思います。
○政策室長(諸田壽一郎君) 東京都の緊急雇用創出区市町村補助金の雇用人数ということでありますが、現段階では39人程度になるんではないかと考えております。
  また、国の緊急雇用創出事業のほうでありますけれども、緊急雇用創出事業として示された目安額が4,400万円、ふるさと雇用再生特別交付金事業として示された目安額が3,300万円であります。先ほど私が例示申し上げたのは、この緊急雇用創出事業4,400万円に対して9,100万円程度の申請を行って、当市としましては積極的にこの制度の活用を図っていきたいと申し上げました。
  また、その考え方としては、要望がありながら、あるいは、必要を感じていてもなかなかできなかった事業、こういうものに充てていきたいと考えまして、内容につきましては、議員、御質問の中で御指摘されたとおりであります。例えば、野火止用水の樹木剪定につきましては、東京都の緊急雇用のほうでまず21年度は実施しまして、22、23年度は国のこの制度を使っていこう、そのようなことを考えながら、3カ年の事業として申請を進めておるものであります。
○保健福祉部次長(長島文夫君) まず、生活保護関連の課長通知について申し上げたいと思います。
  昨年の12月22日に出された通知でございますが、この通知の中では、3点の内容が主に示されていることでございます。まず、失業者の路上生活化を防止する。2点目としましては、それらに係る相談体制を整備する。そして、住まいを確保する。その3点でございまして、今回このような通知が出されたことはございますけれども、通常の相談体制の中で今までもやってきたことでございますので、この通知をきっかけにというんでしょうか、さらにこれらの徹底を図っていきたいと思っております。
  なお、いわゆるホームレスとされる方で、生活保護受給に結びついている方、数字見てまいりましたらば、ここ3カ月の状況ですと、月約1人程度ということで数字が上がってまいりました。
  それから、2点目の自立支援法の関係でございます。独自施策の実施でありますとか家賃助成ということでございまして、これらについての必要性は、私どもも非常に強く感じているところでございますが、これを実施に移すには、財源あってこそという大前提がございますので、今後も工夫できることは工夫して、検討していきたいと思っております。
○市長(渡部尚君) 自立支援法の関係で、私のほうにも再度質問をいただいたところでございます。田中議員御指摘のように、特に、小規模作業所を法内施設化するということは、非常に大きな課題が幾つもあるなと思っておりますし、当市は御案内のとおり、市内に小規模作業所が非常に多いわけで、そこに向けては、先ほど所管のほうからも申し上げたように、市としては、いろいろ相談に乗りながら、できることはしているつもりでございます。
  今後、法内施設に移行するに当たっては、御案内とは思いますけれども、支援サービス体系移行後、時限的な措置ですけれども、東京都の加算制度がありますので、これらを活用していただくということが重要になるのかと思っておりますし、私どもとしては、東京都に対して、さらにこの加算の継続、充実を求めていくということが大事だと思っております。
  いずれにしましても、今回の法改正によって、小規模作業所の扱いがどうなっていくのかというところも大きなポイントだと受けとめております。その法改正の流れを見ながら、財政的には、市のほうは、なかなか独自に上乗せ支援をするというのは困難性がありますけれども、でき得る限りのことはしながら、先ほど申し上げたような、特に、東京都に対して要請をしていきたいと考えております。
○議長(丸山登議員) 次に、24番、保延務議員。
○24番(保延務議員) 私は、大きく2点について通告をしておりますので、順次質問したいと思います。介護保険の見直しの問題と、それから、建築物の耐震改修の促進についての2点でございます。
  まず、介護保険の見直しに当たってという問題でございます。
  介護保険制度が始まって10年ということで、見直しの時期になっているわけでございます。そこで、どこをどう見直すかということで、以下お伺いをいたします。
  1といたしまして、利用料の負担が重いために制度を利用できない、あるいは、利用したくてもできないという方がおります。当市にはこういう方がどのくらいいるか、まずお伺いします。
  それから、こうした経済的理由で制度を利用できない人をなくしていく対策というのは、検討する必要があると思うんですが、このことについての認識と見解を伺います。
  2点目、国はこれまで法定分を超える一般財源からの繰り入れを厳しく禁じてきたわけでありますけれども、このたびの介護報酬の見直しに当たって、これまでの方針を転換せざるを得ないようになったわけですよね。一般財源から1,154億円の繰り入れを決めたというところであります。この臨時交付金というんでしょうか。趣旨と詳細について御説明をいただきたい。
  また、この1,154億円は、当市にはどのくらいの配分になるのかも伺っておきます。
  3点目、介護現場の労働条件を改善しなければ人材が確保されないことから、このたび初めて介護報酬の3%アップということが決められたわけでありますけれども、これではまだ不十分だという声もかなりあると思うんですが、これによる介護従事者の給与改善というのは、例えば、月収でどのくらい改善されるのか、どの程度の月収での到達点になるか、見通しといいますか、伺います。
  また、この介護報酬の3%アップが利用料のアップにつながると、これはまた大変なわけです。利用料のアップに連動しないようにすべきだと思いますけれども、そうした措置について考えているかどうかお伺いいたします。
  4点目、3年前の介護保険制度の見直しで、この間、軽度者からの介護取り上げが問題になりました。この点の現状と問題点、当市としてはどのように認識しているか伺います。
  5点目といたしまして、特別養護老人ホームの入所待ちが全国で38万人というニュースが出されております。東村山では、入所待ちは何人になっておりますでしょうか。
  また、介護型の医療施設が廃止されるという話もあるわけでございますけれども、大変危惧されている状況だと思うんです。この特養待機者の現状、それから、先の見通し、そして、これに対して解消策、当市の方針をお示しいただきたい。
  6点目といたしまして、よその市などでは、この臨時の交付金や基金を活用して、介護保険料を引き下げる動きが広がっております。当市では、保険料の引き下げについてはどのように検討されたか伺います。これは議案として出されておりますけれども、大体が据え置きか、あるいは、値下げとなっている中で、当市はどうしてこうなったかということについても伺っておきます。
  7点目、保険料を値上げせずに利用者や介護従事者の処遇を改善するには、やはり社会保障として国庫の負担をふやすということ以外にないと思います。社会保障として安心できる介護保険制度にするために、国庫負担率の引き上げを国に求めていくべきではないかと思うわけですが、当市はどのように国に働きかけているか、現状と国の対応について伺います。
  それから、8点目といたしまして、介護保険周辺の高齢者施策での、当市としての独自施策にはどのようなものがあるか伺います。この独自施策等について、市民から出されているいろいろな要望や課題があると思うんですが、そういうものについての検討状況を伺っておきます。
  9点目といたしまして、要介護認定の高齢者全員に、障害者控除の認定書を交付する自治体がふえているわけでありますけれども、当市では、障害者控除の認定書の交付はどのくらい出されているか伺います。
  10点目といたしまして、最後でありますけれども、介護保険制度のこのたびの見直しで、厚労省は認定調査員のテキストを大幅に変更いたしました。この変更により、介護認定の一層の軽度化といいますか、軽く認定されてしまうということが心配されているわけでございます。このことをどのように見ているか。また、この変更点と変更内容、当市の対応について御説明いただきたい。
  それから、大きな2点目について、各種建築物の耐震改修の促進について伺います。
  1点目といたしまして、地震の予知における現代科学の到達点ということですが、大地震がいつ発生するか、その危険域に入っているということが言われているわけでございます。先日、浅間山の噴火では、数時間に0.1ミリの地上の隆起ということから噴火を予知できたそうでございます。噴火の13時間前に、入山規制など対策をとられたということでございます。しかし、地震についてはどうでしょうか。予知ということについては、どのようになっていますでしょうか。あるいは、想定ですね。この地震の発生予測について伺います。
  東京大学地震研究所というのがあるそうでございますが、こういったところではどのように予測されているか、地震発生の想定を伺います。
  それから、2点目で、地震の発生と、それから、予知、警報ですね。こういったものについての現在の到達点を伺います。
  宮城内陸地震では、わずか数秒前の緊急通報で、脚立の上に乗っていた人がおりる時間があったというところだとか、なかったというところだとか、いろいろあったようですけれども、緊急速報、市民にはどう具体的に知らされるか伺っておきます。
  耐震の2点目ですが、公共施設の耐震化の現状と、それから、耐震改修の年次計画について伺います。
  ①として、小・中学校の旧建築基準法で建設している校舎等の、Is値0.3未満の学校ですね。これは、全校、平成22年までには耐震改修が終了するということになっているわけでございますが、念のために確認しておきます。そこで、旧基準のIs値0.3以上の学校名と棟数、改修年次を明らかにしていただきたい。
それから、次に、各保育園です。耐震診断はいつまでに完了するか。それから、各保育園の耐震改修はどうなるか。それから、そのほかの公共施設について、やはり耐震診断と改修の年次計画を伺います。特に、本庁舎、それから、公民館、図書館、それぞれ診断と耐震改修の計画を伺います。
  ②としまして、すべての公共施設の耐震改修に必要な費用の総額を概算でお示しいただきたい。また、耐震改修に対する国・都の補助、こういったものについても伺います。
  ③といたしまして、私立の保育園とか幼稚園とか老人ホームとか障害者施設があるわけですが、こういったものについての国や東京都の補助制度はどうなっているか。また、市としては、これらの耐震改修にどのように取り組んでいくのか伺います。
  3といたしまして、一般住宅の耐震診断や耐震改修工事への補助制度について伺います。
  ①として、東京都の補助制度はどうなっているか、概要を伺います。
  ②として、三多摩26市、各市の補助制度の実態を伺います。
  ③として、当市の耐震診断と耐震改修への補助制度の創設が急がれているわけですが、いつ制度化になるか、現段階で想定できる補助制度の概要をお示しいただきたいということで、耐震診断と耐震改修と通告したんですが、耐震診断のほうは何か考えているようですので、それを含めて耐震診断はどうなるか、それから、耐震改修はどうなるか伺います。
  4点目として、最後に市長のお考えをお聞きしておきます。耐震改修というのは、あらゆる施策の中でかなり優先度が高い施策だと思うんですが、その辺についてどのように考えているか伺います。
○保健福祉部次長(長島文夫君) 介護保険関連について、お答えしたいと思います。
  まず初めに、制度を利用しない、できない人の把握はということでございますが、現在この事業を担当しております高齢介護課の窓口や電話でお受けいたしますのは、制度を利用するための申請でありますとか、利用方法などについての紹介でございまして、制度を利用しないという方についての声などは、お受けしたことはありません。また、利用したくてもできないという方についての直接の声も、窓口に寄せられているということは、聞いてはございません。
  また、経済的な理由で制度を利用できない人の対策についてでございますが、利用者の負担軽減策の活用が考えられるものでございます。まず、1点目としましては、高額介護サービス費でございます。また、2点目としましては、低所得の要介護の方が介護保険施設サービスや短期入所サービスを利用した場合に、食費でありますとか居住費について、補足給付費として特定入所者介護サービス費が支給される制度がございます。また、3点目としまして、社会福祉法人などが、生計困難者に対する介護保険サービスにかかわる利用者負担軽減制度事業も実施しているものでございます。また、さらに今年度、20年度からは、高額医療、高額介護の合算制度というのが開始されたところでございます。これら諸制度によりまして、利用者の方々の負担軽減を図ってまいりたいと考えているものでございます。
  2点目でございますが、国の特例措置の関係でございます。
  国の特別対策としまして、介護従事者の処遇改善のために行われる介護報酬改定に伴いまして、21年度、及び、22年度の介護保険料の上昇分を抑制するために必要な経費を、国庫補助金として交付することになったものでございます。当市が交付を受ける額につきましては、事務費を入れまして、約7,600万円を予定しているものでございます。
  3点目でございますが、3%アップの関連でございます。
  厚労省によりますと、介護報酬を3%引き上げますと、全国の介護従事者の収入は全体で約2,300億円を超えまして、これは、現在、全国で常勤換算で約80万人、介護職員がいると言われておりますけれども、それらの方々の給与を月2万円引き上げるのに必要な費用を上回るということでございます。でございますが、給与体系は、その事業者の経営状態でありますとか、職員の雇用状態、勤務年数などで異なってまいりますために、一律に給与がアップするということではございませんので、御質問にございました、どの程度の月収になるかということにつきましての把握は、非常に難しいものがございます。
  いずれにしましても、サービスの利用者が介護報酬額の1割を負担する制度、残り9割を保険料と税とで負担する介護保険制度でございますので、よりよいサービスを受けるために、今後とも、利用者アップの関連でございますけれども、一定の負担をすることは、受益者負担という観点からもやむを得ないのではないかと考えております。
  また、4番目の、3年間の見直しによって軽度者からの介護取り上げという御質問にお答えしたいと思います。
  前回の平成18年度の改正で、介護予防に重点が置かれまして、新しい取り組みが始まりました。内容につきましては、要支援と認定された人に対しましては、生活機能の維持・向上の観点から一定の見直しが図られたことは、御承知のとおりでございます。見直しされたサービスに、福祉用具の貸与がございます。これは、軽度の要介護者につきまして、車いすや特殊寝台などの6品目につきまして、一定の利用の条件に該当される方を除きまして、利用できないというものでございます。
  制度改正当初は、6カ月間の経過措置を設けまして、訪問調査の結果によって貸与の可否が判断されておりましたが、翌年からは、要介護認定データなどに基づくことを原則としつつも、特例として、状態が変動しやすく、日によって、また、時間によって、煩雑に告示に定める福祉用具が必要な状態に該当する方などということも含めた3項目の条項があるわけでございますが、その方たちのみ福祉用具の給付が認められるようになったことでございます。当初はいろいろと混乱もございましたけれども、徐々に事業者等の連携をとりまして、適切な指導、支援をこれからも行っていくものでございます。
  5番目の特養の関係について申し上げます。
  市内には、現在、7カ所特養がございまして、待機者の関係につきましては、昨年、東京都の入所希望者の調査がございまして、そこで集計した人数では782名となっております。
  また、介護療養型医療施設の件でございますが、国は療養病床を老人保健施設等に転換をするという、療養病床の再編成という立場をとっておりますが、今後も国の動向を見守っていきたいと考えております。
  また、特養の待機者の状況でございますが、どこで待っているかということでございます。そのときの調査で、在宅で345名、老健施設で169名、介護療養型医療施設42名、病院143名、その他となっております。
  療養型の転換の解消策、特養待ちの解消策でございますが、先ほど申しましたように、現在、市内には特養が7カ所ございまして、ベッド数においても、周辺市に比べまして比較的多い地域となっておりますので、これからも各施設に対しまして、可能な限り市民優先の入所を図っていただきたいという要請を図ってまいりまして、待機者の解消につなげればと考えております。
  6番目の特例交付金について申し上げます。
  現在、来年度、21年度から始まります第4期の事業計画の保険料を設定するに当たりまして、当市の特性としましては、他市に比べまして高齢化率が高い、そして、先ほど申しましたように、特別養護老人ホームの施設が多いことから、給付費の増加が要請されているところでございます。また、介護報酬3%の引き上げも決定されたことなどを踏まえまして、介護保険運営協議会、また、推進部会の意見とか提言を受けながら検討してまいりました。
  その検討内容としましては、まず1つとして、基金を取り崩して保険料の引き上げを行うこと。さらに、2番目として、低所得者層への負担軽減についてでございます。保険料段階で申しますと、結果としましては、現行では6段階になっているわけでございますが、これを10段階へ移行させたい。高所得者の方には一定の御負担をいただくという中で、10段階への多段階制を採用させていただく予定でございます。
  7番目の国庫負担金の引き上げを国に求めるべきではないかということでございますが、先ほど申しましたように、21年度は第4期の介護保険の事業計画の初年度でございます。この中で、国においても介護報酬改定等、制度改正が行われることから、国、及び、都のさらなる支援と、介護従事者、及び、低所得者への配慮が必要となってくるものでございます。国への要望としましては、介護保険の担当課長会を通じまして、東京都から国に対して働きかけを行っているものでございます。
  次の独自施策の関係でございますが、介護保険周辺事業で関連するものとしましては、要介護認定の申請をいたしまして、非該当になった方に対してホームヘルパーを派遣する制度でありますとか、紙おむつ代の支給事業がございます。また、そのほか、社協に委託しております、現在、萩山憩の家で実施している生きがいサロンでは、介護予防のための事業を展開しているところでございます。
  市民の方からの要望としまして、先ほど、紙おむつ代の支給事業ということを申し上げましたが、利用者拡大の要望が寄せられておりました。これらに対しまして、この1月から対象者の枠を拡大して、取り組んで実施をしているものでございます。
  市としましては、介護保険制度の各種サービスの周知の徹底を図りまして、さらに利用者の方の利便を図ることはもちろんでございますが、介護保険以外の事業におきましても、関係機関でありますとか社協等の連携をとりながら、事業のさらなる充実に努めていきたいと考えております。
  次の障害者認定の関係でございますが、この発行枚数でございますけれども、18年度からの数字を申し上げたいと思います。18年度、49枚、19年度、105枚、20年度は、本日現在ですが、94枚、94人となっております。
  最後に、認定調査員のテキストの関係について申し上げます。
  要介護認定の基準というのは、全国一律になって、公平・公正な形で審査で決定されるものでございます。国は、保険者によって認定内容にばらつきが出ないようにするために、19年度から要介護認定適正化事業というのを開始いたしまして、認定の平準化を推進しているところでございます。今回の措置も適正化と効率化を図るための改正でございまして、おっしゃるような要介護認定の軽度化につながるものではございません。適正化事業の中で要介護認定にばらつきが出る要因としましては、認定調査員の判断のばらつきが挙げられ、そのばらつきを減らすために、この認定調査員のテキストが変更となったものでございます。今回の改正で、基本調査項目の見直し、判断基準の変更がなされるものでございます。
  まず、項目数としましては、現在82項目あるわけでございますが、それが74項目に変更になります。そのことによって、どの調査員が調査を行っても同じ判断ができるようにということで、調査員が客観的に判断することが難しい項目や、環境によって回答が変わり得るものなどを除外し、また新たに6項目が追加されたものでございます。
  判断基準の変更につきましては、これまでのあいまいな定義を廃止いたしまして、能力、介護の方法、それから、あり、なしの3つの評価軸を使いました、事実を客観的に判断できる基準に改正されるものでございます。今回の改正におきましても、今まで同様、基本調査、そして、調査員の特記事項、さらには、主治医意見書の3つの資料から、介護にかかる時間という観点を基本といたしまして、介護認定審査会で要介護度が決定されるという原則は、何ら変わるものではございません。
○市民部長(大野隆君) 大きな2点目の耐震改修促進について、答弁申し上げます。
  初めに、地震予知でありますが、国の中央防災会議において、マグニチュード7級の首都圏直下型地震が今後30年以内に発生する確率は、70%と想定をされております。しかし、地震予知については、地震の予測される地域で科学的な観測が十分に行われ、常時監視体制が整っていることが条件で、可能性があるのは、現在のところ、駿河湾付近からその沖合を震源とするマグニチュード8クラスの東海地震だけであります。それ以外の地震については、直前予知がわずかにできるかどうかというところが現在の技術水準とのことであります。また、東海地震の場合においても、どのくらいの確率で前兆現象をとらえることができ、事前に有効な情報が提供できるかは、不明とのことであります。
  気象庁がテレビ、ラジオによる緊急地震速報を流すことにしていますが、地震発生の数秒から数十秒前が限度で、直下型地震の場合には、ほとんど同時になってしまうということであります。当市では、震度5弱以上の地震が発生した場合、防災行政無線により自動的に、「ただいま地震がありました。皆さん、落ち着いて火を消し、テレビ、ラジオ等の放送に注意してください」と流します。また、消防署、警察署、消防団、市役所の広報車が市内を巡回し、アナウンスを行うことにしております。
  次に、公共施設の耐震化の現状と改修計画であります。小・中学校につきましては、教育部からお答えをさせていただきますが、その他の公共施設について申し上げます。
  公共施設の耐震改修については、建築物の耐震改修の促進に関する法律によりまして、特定建築物の所有者に対して耐震診断を行い、必要に応じて耐震改修を行うように努めなければならないと規定されております。現時点で対象となります市役所庁舎、中央図書館、中央公民館等の特定建築物の耐震診断については実施をしておりませんので、耐震改修費の概算事業費は算定できておりません。当面の間は、小・中学校の耐震を優先してまいりますので、現時点での事業費としては、学校施設耐震診断時の補強工事概算額で約24億500万円で、このうち国庫負担分約13億200万円、地方債の交付税措置分として約4億6,000万円。したがいまして、市の負担分は約6億4,600万円と試算をしております。いずれにいたしましても、学校の耐震化を優先して進めさせていただきまして、その後、他の公共施設の耐震化を図っていく予定であります。
  次に、私立保育園、幼稚園や、それから、老人ホーム等、民間施設の耐震改修でありますが、東村山市耐震改修促進計画における民間特定建築物の耐震化において、建築物の所有者がみずからの責任で取り組んでいただきますよう、耐震化に関する普及啓発と情報提供に努めることと規定しております。
  なお、私立の幼稚園につきましては、東京都の制度として、私立学校安全対策促進事業補助金がございます。それ以外のものについては、補助制度というのはないのが現状であります。
  次に、住宅の耐震診断、耐震改修補助制度でありますが、市町村が補助事業を実施する場合に、東京都がその2分の1を補助するものであります。26市中、耐震診断補助制度は20市が実施をしておりまして、耐震改修補助制度につきましては15市が実施をしております。当市も、21年度より耐震診断に関する補助制度を実施予定しており、昭和56年5月31日の新耐震基準以前に建築確認を受けた木造住宅が対象となります。
  なお、他市の例では、耐震診断はしても、耐用年数との関係から、耐震改修工事までには至る例が少ないと聞いておりますので、当面、耐震診断補助事業について実施をさせていただくものでございます。
○教育部長(榎本和美君) 小・中学校施設の耐震改修につきまして、教育部より答弁させていただきます。
  Is値0.3未満の改修年次等につきましては、代表質問で教育長が答弁させていただきましたけれども、もう一度答弁させていただきますと、まず、平成21年度につきましては、南台小学校の体育館の改築工事を予定しております。これについては、改築工事ということで実施いたします。
  耐震補強工事につきましては、青葉小学校の校舎2棟と体育館、東萩山小学校の体育館、第一中学校の、3年次計画の最後の年になりますが、校舎2棟、第五中学校の校舎2棟と体育館、第六中学校の体育館を予定しております。平成22年度につきましては、萩山小学校の校舎2棟、南台小学校の校舎1棟、大岱小学校の体育館と秋津小学校の体育館、第三中学校の校舎1棟と体育館、第四中学校の体育館、第六中学校の校舎1棟を予定しております。
  さらに、Is値0.3以上の学校名と棟数ということでございますけれども、これもホームページ、あるいは、市報等で公表させていただいておりますけれども、0.3以上0.7未満の施設につきまして耐震工事が必要とされておりまして、小学校につきましては、化成小、回田小、大岱小、秋津小、北山小、秋津東小、野火止小、久米川東小、8校で11棟となっております。
  中学校につきましては、三中は、1棟については0.3未満ということで、22年度実施を予定させていただいておりますが、残りの棟数が2棟ございます。それから、四中、六中につきましても、1棟につきましては0.3未満で、22年度実施予定をさせていただいておりますが、そのほかが1棟ございまして、中学校につきましては3校で6棟ということになります。
  体育館につきましては、小学校の体育館が4校、北山小、秋津東小、野火止小、八坂小です。このほか、久米川小学校については改修が必要と考えております。中学校につきましては、22年度までで、必要な施設についてはすべて改修が終わるということになります。
  これらの改修年次ということでございますが、0.7未満の施設につきましては、23年度から27年度までで改修を進めていきたいと考えているところでございます。
○市長(渡部尚君) 耐震化促進について市長の考えをということでございますので、お答えさせていただきます。
  たびたび、昨年来申し上げているように、私も耐震化は非常に優先度の高い施策であると考えておりますし、中でも学校耐震化事業については、最優先事業として位置づけをさせていただきまして、昨年の9月定例会の補正予算以来で、その取り組みを強化、加速化させていただいているところでございます。21年度予算につきましても、ただいま教育部長のほうからお答えさせていただきましたけれども、改築、耐震補強工事、合わせて6校、それから、22年度に向けての実施設計、基本設計、合計7校で、約10億4,250万円の予算を計上するなど、現下の大変厳しい財政状況にあって、当市としては、とり得るだけの対策は現在講じているつもりであります。
  今後につきましては、先ほど市民部長がお答えさせていただいたように、現在は耐震化促進計画に基づいて、学校の耐震診断、耐震工事を最優先で進めさせていただいているわけですけれども、次のステップとしては、御指摘のあった保育園、あるいは、本庁舎、公民館、図書館といった他の公共施設について、できるだけ早い時期に実施するように努めてまいりたいと考えているところでございます。
  一般住宅の耐震促進ということについてでございますが、一昨年、柏崎市が被災をされた直後に私も訪問させていただいて、お見舞いがてら、市内の状況を視察させていただいたわけですけれども、老朽化した木造住宅がかなり多く倒壊をしていて、それによってお亡くなりになった方も多数いらっしゃるということでございますので、当市においても今後、木造住宅の耐震化に努めていかなければならないと課題として受けとめているところでございまして、先ほど所管部長からも申し上げたように、21年度につきましては、住宅の耐震診断に対する助成制度を設けさせていただくという予定で、予算も計上させていただいております。あわせて、家具転倒防止の器具の取りつけに関する補助制度も、これは3年間の時限措置ですけれども、予算に計上させていただいておりますので、ぜひ御可決賜りまして、市民の皆様には広く御活用いただきたいと考えております。
  しかしながら、一般住宅の耐震促進を今後進めていくということについては、国の税制とか地震保険のあり方とか、国を挙げての取り組みというのがぜひ必要だと考えておりまして、この辺は昨年来、市長会等でもいろいろ研修会をやったり、議論をさせていただいているところでございますので、今後、市長会等でも取りまとめて、国のほうに要請をし、一般住宅の耐震促進を進めていきたいと考えているところでございます。
○24番(保延務議員) 幾つか再質問させていただきます。
  まず、介護保険なんですが、一番最初、何か、経済的理由で利用できない人はいないみたいな話なんだけれども、それはちょっと認識が違うんではないかと思うんです。
  1月19日にNHKのテレビで放送していまして、夫を週2回おふろに入れる介護を受ける。そのために、妻は夕食を食べない。こういう実態がテレビでも放送されているわけですよ。だから、そこはないとかと言って済ましていたんでは、私はまずいと思うんです。もともと、1割ではあるけれども、お金なくても払わないと受けられないわけですから、応能負担であれば、収入がないからという場合があると思うんですけれども、この辺はちょっと認識が違うのではないかと思うので、もう一回認識を伺っておきます。
  それから、3%アップの関係で、大体月2万円ぐらいの上昇なんだけれども、個々にはわからないということなんですけれども、利用料の値上げにならないようにということが必要だと思うんですけれども、この辺はどうなっているかという質問に答えがなかったもので、お伺いしておきます。
  それから、6点目の保険料の問題です。これは、国では、保険料の値上げにならないようにというので特別措置をとったわけですよね。そういうことがあるから、ほとんどの市では据え置き、ないしは引き下げたとなっているわけですけれども、我が市では上がるようなんですけれども、これだとどうなんでしょうか。国がわざわざ今までの方針を転換してまで特別措置をとっているのに、それで、ほとんどの市が据え置きか引き下げをしているのに、我が市は値上げになるということにならないでしょうか。そうすると、何のために国が臨時の措置をとったのかよくわからない。確かに10段階にしたという点は、私は評価できると思うんです。その辺、もう一度お伺いします。
  それから、9点目の障害者控除の認定書の交付という、多少、数はふえてはいるようですけれども、市によっては認定者全員に交付しているんですよね。やっぱりそうあるべきではないかと思うんですが、そういう点での方向がとれないかどうか伺っておきます。
  それから、最後のところで、私ちょっとこれは認識違いではないかなと思うんですけれども、認定調査員のテキストの変更です。基本的には変化はないんだ、わかりやすくしたんだと言うんだけれども、例えば、片足しかなくてうまく歩けないという人に、今までだとそれを認定して、どれだけと点数がつくわけだけれども、両足なくなって歩けなくなってしまった人は、歩けるかどうかという項目がないから、今までより軽くなってしまうんですよね。そういう問題があるんですよ。
  足だけに限らないんだけれども、今まで室内を歩けていた人が、今度歩けなくなってしまった場合には、歩けるかどうかという項目がないから軽くなってしまうという問題があるんですよ。そういった点があるということについての認識がないようなので、そこが私は気になったんですが、お伺いしておきます。
  それから、耐震のほうでは、市長もうんと力を入れてやっていただくということでいいんですが、先ほど、部長の答弁でちょっと私、気になったのは、何か耐震診断をやることになった。それはいいわけですけれども、耐震改修については、診断をしても大体がやらないから、こっちはいいんだみたいな話があって、これはちょっと違うのではないかと私は思うんです。
  大体、阪神・淡路大震災で、ほとんどあれですよね。六千何人死んでいるけれども、九十何%は家がつぶれて亡くなっているんですよね。ですから、これはかなり大事な仕事で、市長は、国が力を入れなければならないから、国にどんどん要望していくということですけれども、もちろんそうですね、国がやる。でも、市としての認識も、それはほとんどがやらないから余りやらなくてもいいというのではなくて、市としてもとっていく必要があるのではないかと思いますので、もう一回、認識を聞いておきます。
○保健福祉部次長(長島文夫君) まず、1点目の利用したくてもできない云々の方がという関連でございますけれども、私は先ほどの答弁の中で、いないとは申し上げておりません。そのような声が寄せられていないということでございます。何にしましても、必要な方が使っていただく制度でございます。先ほど申し上げました幾つかの負担軽減策がございますので、それらの活用をしながらも、必要な方は制度利用に結びついていけばなと思っているところでございます。
  また、次の3%アップの関連でございますが、今回の改正では、すべての介護サービスの報酬が3%アップされるということではございません。内容としまして、介護負担の大きい業務の報酬のアップでありますとか、中には現状維持のものもあったり、また、引き上げられたものもあるということでございますので、サービスすべてにおいて利用料のアップにはつながらないと判断しているものでございます。
  次に、保険料の引き上げの関係でございますけれども、現状の保険料から引き上げられるという御質問をされているのではないかと思いますけれども、あくまでもこれは、需要と供給の中で、第4期に想定される保険料に対して一定の引き上げを図るという意味でございますので、御理解いただきたいと思います。
  また、要介護認定のすべての方に障害者控除の認定をできないかということでございますが、これに関しましては、基本的には、医師から出される診断書の中で一定の基準がございまして、その中で普通障害者でありますとか特別障害者という該当になったりとか、また、もう一つ、調査員の特記事項がございまして、その特記事項の記載の内容で障害者に該当するかしないかということでございますので、やはり状況によってその辺に該当しない方も出てくるということで、全員に対して実施をするということは、私どもでは、今考えているところではございません。
  それから、あと、軽減化の関係でございますけれども、先ほど答弁申し上げましたように、介護にかかわる時間を総体的に判断した結果の認定の結果ということになっております。これらについても、基本的な判断基準というのは、従来と大きく変わるものではございません。
○市民部長(大野隆君) 耐震補強の補助金の問題でありますけれども、各市の状況等も調べさせていただく中で、そういった実態を踏まえながら、優先順位の問題として、まず耐震改修から実施をさせていただきます。そういう意味で申し上げました。
  失礼いたしました。耐震診断から実施をさせていただきますということでございます。
○議長(丸山登議員) 休憩します。
午前11時49分休憩

午後1時2分開議
○副議長(山川昌子議員) 再開します。
  22番、川上隆之議員。
○22番(川上隆之議員) 通告書に従いまして、大きく3項目に対して簡潔にお伺いいたします。
  第1に、自主財源の確保のための増収対策について、伺います。
  私たち東村山市は、もともと財政構造上、大変に厳しい状況でありましたが、2004年の三位一体の改革により、さらに国からの地方交付税の大幅減額など大きく影響して、苦しい財政運営を強いられているところであります。
  こういう状況の中で、1円でも多く増収を図り、歳入の確保に努めることが重要であります。このような立場で、以下何点か質問をさせていただきます。
  (1)として、収益事業の運営についてであります。
  この事業は、東村山市を含む11市で京王閣競輪を、同様に4市で多摩川競艇を運営しており、その収益をそれぞれ各市に均等配分しております。この事業が好調なときには、特に、平成2年、3年ごろには、12億円、あるいは、13億円を超えたこともありました。
  しかし、その後バブル経済崩壊後でございますが、景気の低迷とともに徐々に配分金も減少し、特に、四市競艇事業は、平成13年から17年の5年間は、配分金がゼロという状態が続きました。
  しかし、その間、機械化、人員削減などの合理化や、場外売り場の開設などに努力をしてまいりました。その結果、この2つの事業で、平成18年度には4,000万円、19年度には2,000万円の配分ができたのであります。
  私ども、現在、この2つの組合議会の組合議員を務めておりまして、これらの配分金には、幾らかでもその使命と責任を果たすことができたかと思っているところであります。ただ、詳細にわたりましては理解しておりませんので、この2つの収益事業について、今日に至るまでの経過、現状についてお尋ねいたします。
  平成20年度も配分金を期待されておりますが、これも含めて、今後の見通しと売り上げ増加などのための経営努力についても伺いたいのであります。
  (2)として、増収のための施策についてであります。
  まず、未利用用地などの有効活用、処分について、伺います。
  昨年度は、久米川町3丁目、公共事業代替用地約4,000平方メートルの公有地が、予想を上回る高い価格で処分ができて、市財政に大きく公益を与えたことは周知のとおりであります。
  また、本定例会でも、久米川町1丁目地内の赤道の廃道処分の議案が上程されており、当市はこの考え方に積極的な姿勢がうかがえて、評価するところであります。
  今後のこれらの考え方と計画について、お尋ねいたします。
  もう一つ、広告収入の積極的取り組みについてであります。
  当市においても、現在、市民課諸証明発行窓口の封筒に葬祭関係の広告が掲載されております。
  また、グリーンバスにも室内広告が出されております。現在、全スペースが広告で埋まり、本年は約25万円程度を見込んでいるということであります。
  一方、全国においても、最近、サッカーや野球のスタジアムにも企業名の冠がついた広告が定着しております。自治体においても同様であります。私たち公明党市議団が、先月初旬に静岡県磐田市に民間ボランティアと磐田市で小規模な生活道の補修や塗装工事をすることや、あるいは橋の塗装など行っている、通称・道普請事業を視察いたしました。そのときに、市内幹線道路に企業名を冠、ネーミングした道路名を募集しておりまして、ユニークな事業としてテレビ、新聞等で報道され、注目されていたのであります。
  また、渋谷区では、区内のトイレに同様に広告でネーミングを募集する事業を本年4月から実施すると発表しております。あるいは、静岡県の伊豆の国市では、全公用車にラッピング広告をしているという報道がありました。
  各自治体それぞれ創意と工夫を凝らして、増収対策に努力をしている姿勢が目立つ昨今であります。当市は、21年度版市民のしおりを広告料で作成、頒布するとも聞いております。高く評価するものであります。今後のこれらの積極的な取り組みについて、問うものであります。
  第2に、第2回クールアース・デーの取り組みについて、伺います。
  このクールアース・デーの運動は、昨年、公明党青年局が中心になりまして、クールアース・デー、すなわち7月7日に地球温暖化対策の日の創設を求める署名運動を展開し、時の総理大臣に提出し、実現したものであります。
  この内容は、北海道洞爺湖サミットの開催初日である7月7日、いわゆる七夕でありますけれども、みんなで地球温暖化対策を考える日とすることを訴え、さらに全国のライトアップ施設や、各家庭で短時間でも明かりを消すライトダウン、一斉消灯運動でございますが、提案するものでした。
  その結果、この運動は早速採用され、時の首相、福田ビジョンの一つとして取り組まれ、さまざまな、そして大きな国民運動に発展し、その結果、昨年の7月7日には、東京タワーを初めとするライトアップ施設、区・市庁舎の、あるいは町村役場、学校、公共施設、全国レストラン等の7万6,000施設でライトダウンが実施されました。
  環境省によると、午後8時から10時までの2時間で122万キロワットの電力消費が削減され、475万トンのCO2の削減効果があったと言われているのであります。
  私たちのまち東村山市でも、直ちに実行すべきであるという考えから、渡部市長に公明党市議団は、7月7日の市役所ノー残業デーやライトダウンを強く要請したところであります。市長は、スピーディーに決断をされ、そして実行されましたことに対しまして、心から敬意と感謝を申し上げます。
  さて、そこで伺います。
  昨年の第1回の総括をどのようにされているのか。お尋ねいたします。
  また、本年の第2回をどのように取り組む考えか。伺います。
  また、具体的な施策についても問うものであります。
  第3に、道路行政について問うものであります。
  道路は、まちづくりや都市基盤の整備にとっては欠かすことのできない機能であります。公共下水道は、平成7年に100%完成し、市民の利便に供しているところであります。
  当市において急がれるのは、都市計画道路や生活道路の整備であります。なぜなら、交通安全や救急医療、防災を初めとする安心・安全なまちづくりには大変重要であるからであります。特に、都市計画道路は、近隣自治体でも昭和30年代から40年代に計画が策定され、鋭意整備され続けています。多摩地域の平均整備率は、50%を超えている状況の中で、当市の整備率は18.4%となっております。大変におくれているという指摘が以前からあります。
  そこで、お伺いいたします。
  (1)として、都市計画道路3・4・26号線と同3・4・27号線築造の今後の完成へのスケジュールについて、お尋ねいたします。
  (2)として、都市計画道路3・4・10号線、3・4・11号線、3・4・5号線に対する当市の考え方と今後の取り組みについて、お伺いいたします。
  (3)として、最近特に損傷の多い生活道路の整備・補修についてであります。
  私は、昨年の9月定例会の一般質問で、同様の質問をした経過があります。近年、道路維持・補修費の予算が減額傾向にありまして、それに伴い、道路の陥没、ひび割れ、それに伴う騒音発生の原因となる損傷箇所が増加していることを指摘させていただきました。そして、道路維持・補修費の増額と補修・整備の向上を強く求める考えについて、ただした経過がありました。
  そのときの答弁では、前向きに取り組む旨の御答弁をいただきましたが、その後、どのように具体的に実施されるのか、お尋ねをいたします。
○財務部長(野島恭一君) 初めに、収益事業につきまして申し上げます。
  今日に至るまでの経過では、平成10年度から13年度までは四市競艇事業組合、十一市競輪事業組合からの配分金はゼロでした。その後も、四市競艇事業組合では、平成17年度まで配分金がゼロという状況が続きましたが、平成18年度、19年度とそれぞれ1,000万円の配分金があったところです。
  平成20年度も、前年を上回る順調な売り上げを記録していることから、今後の開催状況にもよりますが、昨年並みの配分金が得られるものと期待しております。
  一方、十一市競輪事業組合からは、平成14年度から16年度にかけて、毎年2,000万円、平成17年度と19年度は1,000万円、18年度は3,000万円の配分金となっており、平成20年度につきましても、1,000万円の配分金が見込まれ、この11年間のトータルで1億2,000万円の配分金を見込んでいるところでございます。
  今後の見通しと経営努力につきましては、このように一時期低迷しておりました収益事業でございますが、四市競艇事業組合では、多摩川競艇場ではもちろんのこと、場外のボートピア市原においても場内イベントや、来場者へのファンサービスなどを充実させたことや、レストランのリニューアルなど設備面での改善努力を行ったこと、従業員手当の見直しや、場外施設において、競輪事業などにかかわる他の組合と共通する経費の整理による見直しなど、開催経費の圧縮等の経営努力を行った結果、一定の配分金が得られたものと認識しております。今後につきましても、経営努力を継続され、安定的に配分金が確保できることを期待しております。
  また、十一市競輪事業組合でも、場内に足湯を設置する等のファンサービスの充実を図るとともに、競走場借り上げ料率を売り上げの5%から4%に引き下げ、使用料の削減等経営努力を行い、健全な経営に努めるとともに、平成21年度は、トップレーサーが出場する競輪の最高峰レース、KEIRINグランプリ09の開催が決定しているところから、大幅な売り上げ増が予想され、配分金の増が期待されるところでございます。さらに、平成22年度には、国内で最も歴史のある日本選手権の開催を申請しており、開催が決定されれば、2年連続のビッグレース開催となり、配分金にも大きな影響を与えることから、開催の実現が期待されるところであります。
  次に、(2)でございます。
  未利用地などの有効活用、処分についてでありますが、平成19年度末現在、普通財産として管理しております市有地は13カ所、2,643.07平方メートルであり、狭小の土地が主となっております。
  このうち恩多町3-6-1の3・4・26号線代替地については、今年度売却をいたしましたが、去る2月19日に一般競争入札による市有地売り払いを実施した多摩湖町4-4-27と29の道路管理用地は、予定価格に届かず、残念ながら、落札者なしという結果となっております。また、東村山駅西口再開発事業の代替地につきましては、代表質問でもございましたけれども、関係者間の調整がまとまらず、今年度中の進捗は難しい状況となっております。
  これらを除きました10カ所の内訳としましては、廃道敷、排水路敷が6カ所、道路関連の土地が2カ所、公共用代替地が1カ所、寄附を受けました群馬県嬬恋村が1カ所となっておりますが、この多くは、単独では利用が困難な狭小、不整形な土地がそのほとんどであり、売却による財政的な効果も多くを期待できないと思いますが、引き続き、隣接地主への売却を中心に進めていきたいと考えております。
  次に、有効活用という点ですが、さきの全事業を対象とした事業点検などから、施設の集約化や事業展開の統合化など、事業の見直しによる活用方法の拡大や変更が考えられます。
  さらには、新たな手法といたしまして、都税事務所でやっております来庁者用駐車場の民間事業者への貸し付けによるコインパーキング、企業誘致の際の企業者への貸し付け等々が考えられますが、申しわけありませんが、現在、事業の見直しに鋭意取り組んでいるところでございます。具体、個々の検討にまでは至っていない状況でございますが、いずれにしましても、市有地は市民の貴重な財産として有効な活用を図って整理したいと考えております。
  次に、(2)の②でございます。
  行革及び緊急財政対策実施計画の中で位置づけられております歳入の確保というところで、広告等については、自治体の公共財としての資産を活用して財政負担の軽減を目的としており、広告媒体になる公共施設、庁用車、グリーンバス、刊行物、資料等に対してネーミングライツ方式で検討し、早期実現化を図る計画とされております。
  本市においては、インプレッション効果や、トラフィック効果の高いホームページのバナー広告と、コミュニティバスの室内広告が先行して取り組まれ、その歳入効果額は、バナー広告、これは20年決算がまだですので、予定でありますけれども、18年度から3年間で合計1,271万円、コミュニティバスが同じく3年間で86万2,050円、それから課税課が、新たに平成19年度から納税通知書用封筒に広告を募集しまして、2年間で合計、19、20でございます、61万3,000円、それと、広告収入ではありませんけれども、市民課の封筒でございます、業者負担で市民課の窓口用封筒の、現物で納品していただくことによりまして、これ16年度より年間使用料10万枚分、年間印刷経費約45万円の歳出抑制効果となっております。
  それから、議員御指摘の、平成21年度から、市民のしおりを業者負担で現物納品ということで、これが年間約80万円の歳出抑制効果がございます。
  今後は、情報拠点となる生涯学習施設等や市民や市民以外の注目を集められ、高い効果が見込めることができる資産を活用し、社会環境、企業ニーズ、宣伝効果、歳入効果など諸事情を勘案して、研究をしてまいりたいと考えております。
○環境部長(西川文政君) 環境部からクールアース・デーについて答弁させていただきます。
  平成20年6月17日に開催されました地球温暖化対策推進本部におきまして、毎年7月7日をクールアース・デーとすることが決まりました。
  環境省による具体的な取り組みとしましては、CO2削減、ライトダウンキャンペーンを6月21日から7月7日まで実施し、最終日の7月7日は七夕ライトダウンとして夜8時から10時までの2時間、全国7万6,395施設で消灯し、122万548キロワット/アワーの電気量を削減、CO2排出量にしますと476トンとなり、地球温暖化問題について考え、行動する取り組みの一助となっております。
  当市におきましては、午後5時以降に庁舎周辺の外灯の消灯を行い、職員にも午後8時から10時にかけて家庭での一斉消灯の協力をお願いしたところでございます。その結果、庁舎におきましては、電気使用量が約1,000キロワット/アワー下がり、339キログラムのCO2削減ができ、石油消費量換算いたしますと227リットルの削減ができたこととなっております。第1回目の総括としましては、国が率先して自治体や学校等にクールアース・デーの趣旨と取り組みを要請し、地球温暖化防止の大切さや、年に1度低炭素社会への歩みを実感するための機会を家庭や職場に発信したと言えます。また、当市の取り組みも不十分さを持ちつつも、CO2削減に向け寄与したキャンペーンだったと考えております。
  続きまして、第2回をどのように取り組むかという御質問ですが、21年、第2回目の取り組みにつきましては、20年度の経緯を踏まえて、ノーカーデーの設定、不要・不急の公用車の使用自粛、午後8時から10時までの公共施設等や家庭での一斉消灯のさらなる徹底を考え、低炭素社会へのより確実な推進が行われるように考えております。
  当市といたしましては、7月7日をノー残業デーとし、職員は文書による通知、庁内ネットワークでの掲示、庁内放送等により定時の退庁を促し、支障のない範囲で執務室や施設照明、敷地内の庭園灯や駐車場照明の消灯を予定しております。また、出先機関においても、就業時間終了後の施設内外の消灯を検討していきたいと考えております。また、市内事業所や、市民にも広く呼びかけ、推進していきたいと考えております。
○都市整備部長(小嶋博司君) 3点目の道路行政についてお答えいたします。
  都市計画道路3・4・26号線でございますけれども、整備手法につきましては、みちづくり・まちづくりパートナー事業として東京都が用地、あるいは、補償にかかわる費用を負担し、市町村が設計・工事にかかわる費用を負担している事業で整備を進めているところでございます。このみち・まちの選定要件ですが、多摩地域のまちづくりや、地域交通の円滑化に有効な都道や、局所的道路整備によるネットワークの形成などが要件となっております。
  今後の整備スケジュールでございますけれども、東京都と協議を進めた結果、東京都の考え方を踏まえ、広域的に必要な道路、3・4・5号線ですが、久留米-東村山線を整備促進することになりました。
  したがいまして、3・4・26号線の当面の整備計画はありませんが、重要路線でありますので、今後の都市計画道路の整備方針、第4次事業化計画等に位置づけられるよう努力してまいりたいと考えております。
  次に、市のシンボルロードとして大変重要な路線であります都市計画道路3・4・27号線ですが、平成21年度に野行通りまで約730メーターの区間の事業認可を取得する予定でおります。21年度から25年度の5年間に用地取得、その後、2年をかけて築造工事を行い、平成27年度の完成を目指して整備を進める予定でおります。来年度は、事業認可に必要な図書の作成や、土地鑑定委託及び物件補償調査委託などを行う予定で、精力的に進めてまいりたいと考えております。
  次に、(2)の3・4・10号線、11号線、5号線に関する市の考え方ですが、3・4・10号線は、全線としての整備計画はありませんが、一部区間、都市計画道路3・4・29号線交差点、弁天橋付近でありますけれども、そこから都市計画道路3・3・8号線、久米川幼稚園の先まででありますが、この区間約550メーターでございますが、これにつきましては、先ほども申しましたとおり、第3次事業化計画にノミネートされており、優先的に整備すべき路線であると認識いたしておりますが、都施行であります3・3・8号線、府中街道の計画や西武新宿線の連続立体交差化計画などと関連するため、東京都と十分連携を図りながら進めていきたいと考えております。
  次に、3・4・11号線及び3・4・5号線ですが、都市計画マスタープランでは、広域の自動車交通処理を担う路線として、また、3・4・10号線と同様に第3次事業化計画で優先的に整備すべき路線として位置づけられております。3・4・11号線につきましては、都施行3・4・5号線はみち・まち事業として東京都と共同しておりまして、ともに地域の骨格となる道路で、人と物の流れの円滑化や都市間の連携強化、緊急輸送路としての機能などを持っている重要な道路であり、御指摘の3路線ともに早期整備が必要であると認識いたしております。
  次に、最後の生活道路の整備・補修の関係でございますが、毎議会、予特、決特を含めて再三にわたり御指摘をいただいておりまして、大変恐縮をいたしております。
  限られた予算を有効的に活用すべく、取り組んでいるところでございます。
  道路補修課への苦情・要望でございますけれども、月平均100件を超えております。年間にしますと1,300件であります。このうち、道路関係は、月平均30件以上いただいております。30件のうち9割程度は直営工事と単価契約による業者委託で対応いたしておりますが、振動等を防ぐ大規模補修工事はなかなか対応できない現状でございます。現場では、市民の皆様からの苦情と要望に対して、また、補修予算、大体年間5,500万円ですが、その予算をできるだけ大規模工事に回すよう、日々涙ぐましい努力を続けているところでございます。
  今般、代表質問の市長答弁や、あるいは、市長の記者会見にもありましたように、元気を出せ東村山・緊急経済対策の中で、国の2次補正で地域活性化生活対策臨時交付金を活用いたしまして、市道補修工事と私道整備を含めて対応できる見通しとなりましたので、20年度の補修予算5,500万円にプラス約8,000万円弱の予算を充当することで、最終補正等で御審議をいただく予定となっております。
  したがいまして、大変お待たせをいたしましたが、私道を含めて一定程度道路補修が進むものと考えており、今後も国の生活対策等のメニューがあれば、積極的に活用して、道路整備予算確保に努めてまいりたいと考えております。
○22番(川上隆之議員) それぞれ前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございました。1点だけ、再質問いたします。
  これは、道路行政の中で、都市計画道路関係でございますけれども、特に3・4・27号線について、市長にお聞きしたいと思います。
  いよいよ今年度に西口のほうの再開発事業も完成し、27号線の重要性はますます深まると思います。この27号線は、本来であれば、もうちょっとスピード感のある、そういう予想をしていたんですが、ただいまの御答弁によりますと、21年度に認可申請、それから25年度までに用地買収を済ませて、26年、27年度で野行通りまで完成したいという答弁、今、ありました。
  現在、27号線の状況は、多くの大型店等も出店を、今、計画しておりまして、かなりにぎわいが予想されております。多くの市民の方はかなり期待している傾向にあります。したがいまして、私はやはりスピード感を持って取り組んだほうがいいのかなという感じがいたします。特に、秋津駅の南口の再開発関係もございますので、お互いに相乗効果があると思いますので、ぜひ東京都とか、あるいは、国のそういう補助金等も最大活用して、できるだけ早く完成をすべきだろうという考えでございますけれども、市長の考えをお聞きしたいと思います。
○市長(渡部尚君) 川上議員から、3・4・27号線の早期整備について、市長の考えをということで再質問いただきました。
  先ほど、所管部長からお答えしたように、市施行の都市計画道路の中では、やはり3・4・27号線の重要性というのは御指摘のとおり、極めて高いものがあるだろうと考えております。3・4・27号線につきましては、昭和41年に一番最初の事業認可をとってから、40年かかって今のスポーツセンターのところまで抜いてきたという、歴代の市長、あるいは、職員が御苦労されて、地権者の皆さんの御理解をいただきながら進めてきた経過があります。
  先ほど来申し上げているように、府中街道3・3・8号線、それから新所沢街道3・4・11号線という大きな線が、今後10年間の間で、あるいは、15年ぐらいの間で東京都が整備をしてく、この線を東西に貫いて秋津方面に伸びていく重要な幹線でございますので、市としては大変厳しい財政状況にありますけれども、今の状況のままでおくよりは、やはり野行通りまでは少なくとも抜いていくべきであろうということで、今回、21年度に事業認可取得をして、27年度までに進めていくという計画を立てさせていただいているところでございます。
  御案内のとおり、地権者の方々との、これから協議ということになってまいります。財源の裏づけを確保しながら、地主さんとの交渉を進めていきながら、川上議員がおっしゃるように、1年でも早く野行通りまで抜けますと、かなり効果が出てくるのかなと考えておりますので、頑張って進めさせていただきたいと考えております。
○副議長(山川昌子議員) 次に、21番、駒崎高行議員。
○21番(駒崎高行議員) 3点にわたりまして、一般質問させていただきます。
  1点目、市内公共交通の充実についてであります。
  ①として、各ルートでの欠車の回数、グリーンバスでございますが、欠車の回数はどの程度でございましょうか。また、それぞれの原因は何でしょうか。
  ②、その際の委託先事業者からの対応はどのようなものであったでしょうか。
  ③です。市は、その欠車の情報に対して、どのように対処してきたのか。
  ④です。欠車の場合ですが、各バス停への告知などを行うことで、バス停で待っている人への周知を充実させていかなければならないと考えるわけですが、対する考え方を伺います。
  ⑤です。このグリーンバスの遅延については、報告義務など、例えば、何分おくれた場合に連絡を所管にする等のルールづけはされているのでしょうか。
  (2)です。東村山駅の東口ロータリーの整備について、伺います。
  東口ロータリーは、この1年間で、民間を含めて3路線の乗り入れが増加しています。雨の日などは、大変に混雑し、バス遅延の一因になっているとも考えます。また、さきにも一般質問させていただきましたが、東口ロータリーの真ん中を横断歩道が貫いていることや、また、大手スーパーの駐車場から出庫した車両は、必ずロータリーを通らなければならないなど、危険や渋滞に対して、構造的に脆弱であると言わざるを得ません。
  そこで、伺います。
  ①です。3・4・27号線の駅に向かって左側車線をバス優先車線とすることにはどのような問題があるでしょうか。
  ②です。ロータリーの横断歩道を廃止すること、これはさきの一般質問でも主張させていただいたんですが、それと、横断歩道に信号を設置すること、こちらを比較した場合、どちらがメリットが多く、また、実現性が高いものでしょうか。
  (3)番です。東村山駅西口のロータリーと久米川駅北口駅前広場のバスベイの考え方について、伺います。
  西口、北口それぞれのバスベイ設置の数と、その用途と、その根拠を伺います。
  ②です。将来を考えた場合、バスベイが不足するような状況があるとすれば、その状況にはどのように対応するのでしょうか。
  (4)です。現在、グリーンバス運行を委託している事業者に対しまして、経費削減の状況を、市はどのように認識しているのでしょうか。
  経費の総額については、さきの決算特別委員会での佐藤委員への御答弁がありましたので結構です。また、ダイヤが変更等で、その経営努力もわかりにくいと思いますので、何かそのような指標的なものがあれば、比較する数値があればお出しいただければと思います。
  また、この件については、環境建設委員会の所管事務調査事項にもなっていると伺っておりますので、そちらのほうで詳しく、当会派の伊藤委員等でしっかりと詰めていっていただけるものと思っております。
  (5)、久米川町循環ルート、諏訪町循環ルートが運行して1年が経過しました。乗客数の予測、計画に比して、実際はどうだったのでしょうか。また、そういう数にあらわれない市民の声等をお聞かせいただければと思います。
  6番目です。グリーンバスの運行の要望が強くあります富士見町4丁目などに、市民の利便性を向上する民間バス路線の計画があると聞いています。市は、この計画を推進する立場であるのかどうか、伺いたいと思います。
  (7)です。バス停の視覚障害者のための点字ブロックの設置の現状と、今後の設置の計画を伺いたいと思います。市内バス停留所の数と点字ブロックの設置済みのバス停の数などを伺えればと思います。
  (8)です。弱視等の視覚障害者の方から、歩行時にバス停のポール自体が非常に危険であるという話を聞かせていただいたことがあります。バス停のポールの根元に、点字ブロックの設置を行えないかを伺います。
  (9)です。その弱視の方は、点字ブロックが難しければ、バス停のポールの根元を丸く囲むペイントを行うだけでも非常に有効であり、また、助かると言われておりました。その実施への見解を求めます。
  (10)です。こちら関連して伺いますと、バス停だけではなくて、道路の標識やカーブミラーなどについても、道の歩道等の中心に近いところにあるもの、障害物になり得るものについては、その障害物の根元に何らかの対策をすることが有効と思うのですが、そちらについて、どのように考えるか、伺いたいと思います。
  大項目の2番になります。
  不審者の防犯情報メールサービスの供用開始に際してでございます。
  3月2日、本日より防災安全課による不審者の防犯情報メール発信が実施されます。
  市立小学校や中学校に通う児童・生徒、また、その保護者の方々、また、市内を朝夕、自転車などで通学している高校生などの安心・安全に大きく寄与するであろうことを高く評価しながら、以下伺います。
  (1)です。システムの構成について、機材や予算など含めて伺いたいと思います。
  (2)です。運用面、特に不審者発生からメール送信までの流れを伺います。迅速な対応を行う上で、今後検討していく内容があると思うのですが、その内容を伺えればと思います。
  (3)です。既存の学校や保育園等ごとに今まで行ってまいりましたメーリングリストとの関係はどのようになっているのでしょうか。
  (4)です。市が、今回のメールによる情報発信に一歩を踏み出したことから、将来の可能性を見据えて、以下伺います。
  aとしまして、他自治体でも行われていると聞いております、振り込め詐欺等の発生状況を送信する考えはないのでしょうか。
  bとして、市民が登録をすることで、必要・不要を選択したり、また、居住地域を登録することで、市が送信する情報を変えるような、そういう市民が選択できるシステムとすることを要望するわけですが、そちらについての実現への問題点を伺いたいと思います。
  大項目の3になります。
  子ども家庭部が新設される今こそ、教育部主導による一貫した障害児教育の実施と研修体制をと、多少長い表題です。
  4月からの組織改定によりまして、子ども家庭部が新設されます。子ども家庭部は、現在の保健福祉部の子育て関係所管と教育部の幼児教育に関する所管から構成されるということであります。認定こども園の設置などに大きな前進を期待しているわけでありますが、ただし、障害児への対応については、障害を支援する所管と部が分かれることともなり、連携の難しさがあらわれる可能性も指摘できます。
  また、当然のことでありますが、子ども家庭部が対象とする子供たちは、数年で小学校への進学をすることになります。障害児教育に対しての、教育部の一歩踏み込んだ対応が求められると考えまして、以下伺います。
  (1)です。発達支援室の設置に対する取り組みについて。
  幼児期から就労まで一貫して障害者、障害児をサポートしていく発達支援室についてでありますが、過去に島田議員が発達支援室設置について、講師を招いての研修会の実施を含めて一般質問を行っています。子ども家庭部が新設され、また、本年8月に障害者就労支援センターが開設するなど、取り巻く状況も変化しているわけですが、発達支援室設置についての教育部の取り組みと現在の考えを伺います。
  (2)であります。研修の実施に対して伺います。
  昨年12月6日、学校保健会主催の発達障害に関する研修がありました。大変に多くの参加者が見えておりまして、関心の高さがうかがわれました。その研修の終盤で、質疑・応答、質問があったわけなんですが、その質問の内容が、教育現場の先生方が何とか現状を打開しようという内容に思われました。
  そこで、伺います。
  ①としまして、発達障害等の障害児教育に関する研修の実施についての基本的な計画を伺います。
  特に、さきに述べましたような、学校保健会主催のような比較的大規模と思われる研修は行われるのでしょうか。
  ②です。講師の選定については、どのように調査をし、また、決定をされるのか。伺います。
  ③です。幼児教育と保育に携わる方々の参加について、こども家庭部との連携はどのように考えていますでしょうか。
○都市整備部長(小嶋博司君) 大きな1点目の市内公共交通について、お答えいたします。
  初めに、グリーンバスの欠車回数と、その原因の関係ですが、現在まで諏訪町循環で3回発生いたしております。この原因は、3回とも諏訪町・久米川循環で使用いたしております車両、リエッセのバッテリーのふぐあいによるものでございまして、メーカーである日野自動車とも協議し、バッテリーの容量を上げ、解決を図ったところでございます。
  次に、②の事業者からの対応と③の市の対処、④のバス停への周知の関係をあわせてお答えさせていただきます。
  故障等により定時運行ができない場合は、直ちに営業所から市に連絡が入ります。その時点での状況説明を受け、早期復旧を目指しますけれども、代車の到着時間がかかる場合には、利用者への周知にバス事業者と市の職員を主要バス停に派遣いたしまして、バス待ちの利用者へおわびと遅延理由等の説明をし、その対応に当たっております。
  いずれにいたしましても、定時運行を確保し、利用者に迷惑かけないよう、バス事業者へ徹底してまいりたいと考えております。
  次に、⑤の遅延の報告義務でございますけれども、運行協定書に基づきまして、遅滞なく報告することになっております。
  具体的には、遅延発生後直ちに電話報告で、その後、文書で事故報告書を提出することとなっております。
  次に、(2)の東村山駅東口ロータリー関係でありますけれども、3・4・27号線の左側車線をバス優先車線にする関係でございますが、この路線は、当初から交通量を考慮いたしまして、片側1車線といたしました。仮に、この路線を片側2車線にいたしますと、当然、現在の歩道幅員が減少することと、民地への出入りにつきましては、2車線の横断箇所が発生し、交通安全対策上大きな問題として考えられます。
  次に、東口ロータリーの件でございますけれども、御指摘のとおり、ロータリーを横断する横断歩道が2カ所ありまして、横断者による交通の障害が発生いたしております。信号機の関係につきましては、横断歩道の長さ、延長の関係から、基本的に設置できません。したがいまして、横断歩道を撤去し、交通安全対策を図りたいと考えておりまして、警視庁及び東村山警察署と協議・調整をいたしているところでございます。横断歩道撤去に当たりましては、歩道の形態、線形の変更等、全体的な駅前広場の再構築をする必要が生じますので、なかなかその実現には至っておりません。今後も引き続き横断歩道を撤去する方向で、警視庁等と協議・検討してまいりたいと考えております。
  次に、(3)、①の西口、北口のバスベイ設置の件と、②の将来バスベイが不足した場合の関係をあわせてお答えいたします。
  東村山駅西口のバス乗降場は2カ所、待機場が1カ所でございます。
  久米川駅北口はバス乗車場1カ所、降車場1カ所、待機場1カ所でございます。
  両ロータリーとも線形について警視庁協議を行い、ロータリーの形態で最大限のバス乗降場が確保できるよう計画をさせていただいたものであります。
  今後、不足した場合の対応ですが、待機場を含め、バス事業者間で調整していただく一方、駅前広場に隣接する道路上にバスの発着が可能になるよう、警察と協議を進めてまいりたいと考えております。
  次に、(4)の関係で、経費削減の関係でありますが、両事業者とも経費削減については努力をしていただいているところであります。
  数字的な比較で申し上げたいと思いますけれども、ダイヤ変更後の比較ですが、総事業費を総走行距離で除した1キロ当たりの単価でお答えをいたします。ダイヤ改正前、西武につきましては、1キロ当たり400円であります。改正後、408円であります。銀河につきましては、改正前が454円、改正後が438円となっております。なお、20年度は見込みで出しております。
  また、ダイヤ改正に伴って、最終便を1便少なくしておりますので、それらについて、お含みおきをいただきたいと存じます。
  次に、(5)の久米川町循環と諏訪町循環の関係ですが、当初の乗客の見込み数でありますが、2路線で1日約500名、年間約18万人を見込んでおりました。実績見込みでありますが、20年度、1日平均約230人で、年間約8万3,000人と見込んでおります。
  原因でございますけれども、当初から見込んでいました病院関係者の利用がいまだできないということが最大の要因でございます。これは、白十字病院の玄関先の屋根の関係で、バスの乗り入れがいまだに実現できないため、病院の無料送迎バスが廃止できないことに起因いたしているもので、現在も白十字病院と引き続き協議を続けているところでございます。
  また、市民の声ですが、増便、時間延長の要望がありますが、コミュニティバス事業を長期的に維持していくためには、利用者数の増と、何といっても市の負担額を抑制することが最大のポイントで、さらなる対策を検討してまいりたいと考えております。
  次に、(6)の要望地域に民間バス路線の参入の関係でございますが、基本的に、路線バス事業は民間ベースで実施していただければ、それがベストと考えております。したがいまして、民間ベースでの新路線の計画があるのであれば、当然それを大歓迎し、市ができることは協力してまいりたいと考えております。
  次に、(7)、視覚障害者のためのバス停への点字ブロックの関係でございますが、路線バスの停留所はコミバスも含め市内に約180カ所ございます。このうち、点字案内ブロックが設置されているのは、コミバス路線が6カ所、民間路線が1カ所でございます。
  今後の設置計画ですが、民間路線では、特に設置予定はないということをお聞きいたしております。コミバス路線につきましては、利用者が具体的にその場所にあり、設置可能であれば、研究をしてまいりたいと考えております。
  次に、(8)のバス停のポールの根元に点字ブロックを設置する件と、(9)のバス停の根元をペイントする件は、あわせてお答えをさせていただきます。
  点字ブロックで危険を回避するためには、現実的に一定程度の誘導距離が必要と考えられます。現時点では、設置については考えておりませんけれども、バス停が視覚障害者に与える影響、あるいは、実際に根元をペイントすることを含め、今後実施している自治体、バス事業者があるかどうか等を含めて、調査・研究をしてまいりたいと考えております。
  次に、最後の(10)のバス停以外の道路標識、カーブミラー等でございますけれども、基本的に歩道を含む道路上にある支柱等は、多少なりとも障害物になる可能性があるものととらえております。これらにつきましても、今後関係機関と調整し、研究してまいりたいと考えておりますが、例えば、電柱共架方式に変更可能なものは、積極的に共架するなど、検討をしてまいりたいと考えております。
○市民部長(大野隆君) 不審者防犯情報メールサービスについて、答弁を申し上げます。
  初めに、機材、予算等でありますが、本システムは、防災安全課より、登録者のパソコン、携帯電話に不審者防犯情報メールを配信するもので、改めて機材等を準備する必要はございません。また、市の情報推進課で現在運用しているメールシステムを活用するので、経費をかけずに実施ができます。
  次に、運用面でありますが、2月2日より受け付けを開始し、2月24日までに申し込みをいただいた方、391名いらっしゃいます。この方の入力の準備ができましたので、391名の方に、本日3月2日より、そういった情報があれば情報配信をいたします。配信時間については、平日の8時30分から5時15分までとさせていただいております。
  今まで教育委員会で実施をしていた、不審者情報の学校等の提供を一歩進めたもので、学校、教育委員会、保育園、幼稚園、保護者等、各所からの情報を一たん防災安全課に集積をし、警察で確認をしていただいた後に、防災安全課のパソコンから一斉送信いたします。
  不審者情報は、子供等が犯罪に巻き込まれないように、地域、社会で情報を共有化し、ネットワーク化を図ることが目的でありますが、運用面においては、さきの代表質問にもありましたように、多々難しさを抱えております。特に、人権、プライバシーの問題、情報の正確性・迅速性、範囲等々であります。このため、事前に警察や教育委員会等と繰り返し協議を行い、関係者の協力をいただいてスタートすることになりましたが、スタート後も、連携を図って進めていきたいと思っております。
  次に、既存の学校や保育園等のメーリングリストでありますが、現在、使用しているものは、地域性等のこともありますし、独自性が保たれておりますので、継続して使用していただいてよろしいと思っております。
  次に、振り込め詐欺等の情報の取り扱いですが、基本的には含めていきたいと考えておりますけれども、当面は、運用上の課題も想定をされますので、子供の安全・安心に係る不審者情報に限定をして実施し、状況を見て検討させていただきたいと思っております。
  次に、市民側の情報選択の問題でありますが、これもまたいろいろと方法が考えられますが、当面の運用を進めながら、状況によって付加価値をプラスさせていただきたいと思っております。
○教育部長(榎本和美君) 3の障害児教育関係につきまして、答弁させていただきます。
  まず、(1)の発達支援室の設置ということでありますが、幼児期から18歳ぐらいまでの障害児のサポートにつきましては、東村山市におきましては、子ども家庭支援センターを平成13年10月に開設し、幼児相談室と教育相談室が連携し、対応しているところであります。
  幼児相談室では、ゼロ歳から6歳までの就学前の子供に関するあらゆることの相談や、親子双方への専門的・継続的ケアを提供し、保育園、幼稚園への巡回相談、入園・就学時の相談を臨床心理士が行っているところであります。また、教育相談室では、小学生、中学生を主に、18歳ぐらいまでのお子さんの性格、行動、発達、学業、進路等、教育上の相談を、心理教育、言語など専門の相談員が行っているところであります。
  今後におきましても、さらに連携を強化しながら、障害児への支援を図っていきたいと考えているところであります。
  次に、(2)の研修の実施についてでありますが、当市では、小・中学校特別支援学級を中心にいたしまして、周辺の学校で市内を8ブロックに分けまして、それぞれに特別支援教育顧問講師を設置いたしております。顧問講師によりまして、研修会を各ブロックや各学校で実施しているところであります。今後も、さらなる充実に努めていきたいと考えているところであります。
  そこで、講師の選定でありますが、本市の独自の制度であります大学教授及び臨床心理士など専門性の高い、また、学校現場経験を有した方々に、先ほど申し上げました市内8ブロックの顧問講師をお願いいたしまして、研修会の講師や、児童・生徒、保護者、及び、教員に対しまして、特別支援教育にかかわる専門的指導・啓発などを行っていただいているところであります。
  次に、幼児教育と保育に携わる方々の参加についてでありますが、現在も連携し、講演会や研修会などを実施しております。今後につきましても、関係所管主催の研修会等へ相互が参加できる機会をふやすなど、幼児教育と保育の連携強化に努めていきたいと考えているところであります。
○21番(駒崎高行議員) グリーンバスについて、確認をさせていただきたいのですが、遅延についてということで、何分とか具体的な取り決めはないものなんでしょうか。
  と申しますのは、実は、欠車のほうのお話で、市民の方から、青葉町あたりで、東村山-新秋津線でも来るべき時間に来なかった、その市民の方は欠車というふうに認識をしている事例がありまして、例えば、先ほど諏訪町循環でしか欠車はないということになりますと、多分、大分、大幅におくれたことによってその方は欠車と判断したのかなとは思うんですが、もし遅延について、何分程度おくれたら……というのが決まっているのであれば、教えていただければと思います。
  (7)から伺っている、視覚障害者の、いわゆる交通安全に対してのお話なんですが、こちらは市長に伺いたいんですけれども、2月14日に新聞報道されましたように、視覚障害者の方と市長がお話を伺い、という報道がありました。
  そこで、多分、視覚障害者の方は人数も少ないし、と新聞にも出ていましたが、かゆいところに手が届くような施策というのはなかなか難しいというのが現状だと私も話を伺ったことがあるんですが、そこで、今回私が質問したような内容とか、その他、そういう関連のお話をどのように受けられて、また、どのようにお感じになったかを伺えればと思います。
  防犯情報メールについては、よくわかりました。ただ、先ほど部長もおっしゃっていたとおり、連絡が、通報がされたタイミングでは、もうその不審者に当たるような方がいないとかという情報もあると思いますので、やはり迅速性というもので、ぜひ対応していただければと思います。
  また、将来に対してということで、今確かに、初めて市としては始めていただいた、大きな一歩を踏み出していただきましたので、振り込め詐欺とか、また、場合によっては火災とか、そういった緊急の情報というのが、メーリングシステムとして動きますようにというのを、要望いたします。
  1点確認なんですが、これはメーリングリストということになりますと、市民の方が、その来ました情報に対して返信をした場合というのはどういう動きをしてしまうのか。いわゆる、通常のメーリングリストの考え方ですと、また、全員に同じような内容が、市民からの誤返信というような形のものがあったときに、どういう動作をするのかだけ確認をさせていただけますでしょうか。
  教育部に対して伺いました。まだ実際には子ども家庭部という部が存在いたしませんので、また、これが障害者含めて子供の育成に対して大きく前進をしていただけることを願っております。
  ただ、研修についてなんですが、これは大変申しわけありません、12月6日の学校保健会主催の会議の話なので、直接市は関係もないとは思うんですが、最後のほうに出た質問の中の一つに、いわゆる早期発見、早期対応というのはやはり重要なんですか、という質問をされた方がいらっしゃいました。これに対して、学校保健会の講師の方で、お医者様でしたので、そういう論文はありません、見たことありませんという答えだったんですね。答えはしようがないというか、構わないんですけれども、研修をしっかりやっているとすれば、比較的早期発見、早期対応の有効性とかというのは、やはり参加者の方が、質問した方が全くわかっていない方だとすれば別なんですが、ちょっと質問が、発達障害等についての基本的な研修というのが、果たしてどこまで効果を上げているのかなというのが疑問があります。ですので、講師の選択等についてブロックごとに違うというのも現実だと思うんですが、情報をどんどん、いい方、いい先生なりの情報を市として提供していただけるように、これも要望になります。
○都市整備部長(小嶋博司君) グリーンバスの遅延の関係で、取り決めがどうかということでありますけれども、基本的には、そこまで詳細な取り決めはいたしておりませんが、先ほど申し上げた20年度で3件の欠車があった、過年度においても、コミバスが接触事故をして遅延になったというケースも何回かございます。
  できるだけ次の時間のバスが来るまでの間に、何とか対応できるように努力をしていきたいと思いますし、欠車、遅延はあってはならないことですので、十分事業者に注意をしてまいりたいと考えております。
○市長(渡部尚君) グリーンバスの関係で、私のほうに視覚障害者のための点字ブロックの設置の関係で御質問いただきました。
  視覚障害者の方からの要望については、昨年からいただいておりまして、とにかく一度市長初め市の幹部がアイマスクをつけて駅周辺を歩いてほしいという御要請を再三にわたっていただいてまいりまして、ことしの1月になって実施をさせていただいたところでございます。
  一部新聞報道もございましたけれども、率直に申し上げて、目隠しをしてまちの中を歩くというのは、大変怖いというか、恐怖感があるなという思いをいたしました。というのは、やはりどこに自分が立っているのか、皆目検討もつかないという状況があったところでございます。
  御指摘のとおり、バス停についても、なかなかどこにあるのかよくわからないということでございまして、やはりお話を聞いているだけでは、なかなか率直に言って理解ができなかったことを、体験してみて初めてわかるようになったという状況がございます。
  私どもは、ややもするとバリアフリーという考え方で、ハードのまちづくりを考えがちですけれども、視覚障害者の方にとっては、バリアがないということが逆に障害になってしまう、やはりそれぞれの障害種別によって違うんだなということでございますので、16日だったと思いますけれども、障害者の方々と所管と、一応協議をするテーブルを設けさせていただいて、今後は個別、具体にどういうふうにどこをどうしていくのかという議論をしながら、先ほども所管部長からありましたように、今回の臨時交付金などを活用しながら、少しでも点字ブロック増設して、視覚障害者の方にとっても安全性を確保しながら住みよいまちづくりを進めさせていただければと考えております。
○政策室長(諸田壽一郎君) 不審者情報メールサービスでありますけれども、こちらにつきましては、議員御指摘のメーリングリストというよりは、むしろ、同報発信的なサービスとして活用を考えておりますので、議員の御心配は恐らく大丈夫だろうと考えております。
○副議長(山川昌子議員) 次に、20番、石橋光明議員。
○20番(石橋光明議員) 今回、大きな2点についてお伺いします。
  まず、1点目なんですが、観光行政・振興の取り組みについてであります。
  当市にあるすばらしい資源を生かした観光行政の取り組みに関して、過去にもたくさんの議論が展開されてきました。それで、本年の4月から観光係を新設されまして、本格的に観光行政、観光振興に取り組もうとされているわけでありますけれども、取り組まれる上でのビジョンや、中・長期のスケジュールなど、また観光振興には、仕掛けやPR、宣伝、環境整備が大切だと考えておりますので、お伺いします。
  また、この観光行政に関してどれだけ熱意を持って取り組もうとしているのかということも伺っていきたいと思います。
  せんだって、観光行政の参考、勉強のために、先日、小江戸で有名な埼玉県の川越市の産業観光部観光課に伺いまして、同課長と担当者の方々に、川越市の観光の歴史など、さまざま聞いてまいりました。若干でありますけれども、内容を紹介させていただきたいと思います。
  経緯・歴史その他でありますけれども、仕掛けづくりとして、昭和40年代、学者、学生、市民の方々が、蔵づくりのまちの保存運動を開始されました。それで、平成元年にNHKの大河ドラマ「春日の局」で注目されております。
  それで、今までイベントとして仕掛けをやっていこうという主体から、町並みを見せるという方向に変わっていったそうです。
  それで、次に、市民からの運動、いわゆるボトムアップ型で観光機運が高まったそうです。
  昭和62年にまちづくり委員会というのが発足されまして、行政には任せ切りではなくて、自主的なまちづくりを心がけたそうです。
  続いて、PR・宣伝方法なんですが、当然ガイドマップや川越まつり等の多数の媒体がありまして、英語版もあるそうです。それと、あそこには西武鉄道やJR、東武鉄道が連結しているんですけれども、鉄道会社との連携も密にしていったそうです。それと、首都圏から近いということで、日帰りのバスツアーとかというのも企業の誘致であったそうです。
  当然、観光協会や行政のPRもありましたが、企業のほうから非常に食いついてきたという傾向があったそうです。
  実は、ことしの3月30日からは、NHKの連続テレビ小説の「つばさ」という、川越が舞台になる放映が予定されておりますけれども、メディア、企業からの問い合わせ等や、企業提案などが多数あるそうです。
  それで、環境整備についてなんですけれども、平成2年から「歴みち事業」ということで、これ観光スポットに、石畳の道路に改修した事業をやったそうです。それと、景観の条例を施行したそうです。一部地域でありますけれども。それで、町並み委員会の発足として、この景観関連の指針を設けて、規制や許可申請等を行うところもできたそうです。
  それと、東村山市でもやっておりますけれども、路上喫煙防止条例を、川越駅、本川越駅周辺の観光スポットで平成19年からやっているそうです。
  それで、データ的になんですけれども、平成19年の観光客の総数が598万人、埼玉県や東京からは約310万人来られているそうです。女性のほうが若干男性より上回っているそうです。それで、年齢が50歳から60歳代の方が59%、そして交通手段として、約3分の1が車で来られている、滞在時間が、ほとんどが日帰りで帰られる、そして、当然ながら観光時間も3時間から半日が66%あるそうです。
  最終的に、経済効果なんですけれども、これは厳密に試算したわけではありませんけれども、各種アンケートの調査結果によると、平成19年度では、88億8,000万円ほど経済効果があったと試算されておりました。
  こういったところを勉強させてもらったんですが、我が市に置きかえてみたいんですけれども、まず1点目として、庁舎内の横断的なプロジェクトチームを立ち上げて検討されてきましたけれども、この間どんな内容の協議をされてきたのか、まず、1点目伺います。
  2点目といたしまして、観光振興の体制です。それとビジョン、中・長期的なスケジュール、コンセプトなどをお伺いします。
  3番目として、これ川越市もそうなんでしょうけれども、いわゆる我が市のような住宅都市で観光行政・振興を成功させている事例が周辺都市等であるのかどうか、お伺いします。
  4番目といたしまして、商工会との連携は今後どうとっていくのか、また、商工会作成の観光振興計画、これはこの前フォーラムであった、こういった資料がありましたけれども、この計画とどう連動させていくのか、お伺いします。
  5番目といたしまして、仕掛けづくりとして、(1)当市のよさを市民の方が知らないという現状があると思います。恥ずかしながら私もその一人だと思いますけれども、どう仕掛けづくりをしていくのか、お伺いしたいと思います。
  実は、先日広告で入っていましたけれども、観光ガイド募集というのがありまして、これボランティアの方を募集する商工会主催のやつだと思いますけれども、こういうのもありました。
  (2)番目として、当市出身の有名人、志村けんさんですとか、Winkの方ですとか、いろいろいらっしゃいますけれども、有名人・著名人に何らかのアプローチを考えているのかどうか、伺います。
  3番目として、我が市には中央公園という広い公園があるわけなんですけれども、ここを利用してイベント、例えば、野外コンサート等を開催するのはどうかということを伺います。
  4番目といたしまして、先日行われましたフォーラムで、山田五郎さんの講演でさまざまな引き出しが出ました。奥谷議員からもありましたけれども、景観を小鎌倉というふうな施策とか、独自のうどんの発信、名物料理コンテストなどが挙がっておりました。
  当市を生かせる仕掛けづくり案はたくさんあると思いますけれども、火がつくきっかけづくりが非常に大事だと思います。どう仕掛けるのか、構想か、予定か伺います。
  次、6番目です。PR、宣伝について、(1)、現在どんなPR、宣伝の構想を持っているか、お伺いします。
  (2)として、各鉄道会社とはどんな連携をとっていくのか、また、既に進捗している計画等があればお伺いします。
  3番目として、マスメディアへのアプローチということなんですけれども、これはもうここ抜きにして観光行政は、観光振興は図れないと思いますけれども、この連携をどう考えているのか、お伺いします。
  (4)番として、引っ越し等で当市や周辺の物件を探している方々が最初に行くのは不動産会社だと思いますけれども、市内にある不動産会社の窓口で、お客様に対して、東村山のしおりや観光案内等を配置するなりPRして、実施をしていただくなり、観光のPR、東村山の引っ越しの誘致も含めてすることによって、地道であるんですけれども、宣伝効果が非常にあるのではないかと考えました。
  また、不動産会社のホームページ上に、トップページに市役所や商工会のホームページに直接リンクさせる等、いろいろ想像が膨らむんですけれども、そういうことを検討していただきたいんですが、見解をお伺いします。
  5番目といたしまして、環境整備についてです。
  観光行政・振興を行うためには、さまざまな環境整備が必要です。また、観光係だけで業務の遂行はできないと考えます。必要とされる環境整備内容や、庁舎内の横の連携などをお伺いします。
  まず、(1)として、ハード面です。観光用の駐車場の整備の必要性をお伺いします。
  bとして、道路整備の必要性はどうか。都市計画道路の整備や想定される観光コースの道路、歩道の整備などをお伺いします。
  (2)として、景観面なんですけれども、aとして、目指すコンセプトにもよると思いますけれども、景観条例の制定は考えておりますでしょうか。
  bとして、路上喫煙防止条例のエリア拡大は考えているでしょうか。
  cとして、観光上、まちがきれいかどうかというのは非常に重要な一つだと思いますけれども、想定される観光エリアにもよりますが、市民との協働で継続的なクリーンアップ作戦の実施など考えているかどうか、お伺いします。
  (3)として、情報発信ですけれども、市のホームページの充実、観光を意識させるデザインへの変更や、ワンストップで観光係につなげられるような画面の作成などはどう考えているか、お伺いします。
  それと、bとして、来庁者への情報発信、それと、電話交換場で何とかの東村山市役所ですとか、そういうことを対応するというのはどうお考えか、お伺いします。
  (4)番として、西口公益施設との連携。
  (5)として、観光協会の設置の計画をお伺いします。
  ⑧です。菖蒲まつりが5月、6月に開催されますけれども、東村山駅と北山公園間の既存の観光スポットを、昨年の9月に一般質問させていただきましたけれども、いわゆる自転車タクシー、ベロタクシーを利用して案内することを提案しますけれども、見解をお伺いします。
  それと、⑨ですが、今回の観光係は企業誘致と一緒に考えていくということですけれども、その関連性をお伺いします。
  ⑩といたしまして、市長の観光行政、観光振興への構想や、熱い情熱をお伺いします。
  大きな2番目として、定額給付金と国の交付金などですけれども、①として、定額給付金についてです。
  これは、前回の一般質問でも多少させていただきましたけれども、いろいろ御回答出ていますが、改めてお伺いします。
  (1)として、支給対象者数、給付予定総額、2月1日締め切り後ですけれども、お伺いします。
  (2)として、所管の体制、組織名、人員体制をお伺いします。
  (3)として、事務作業の予定スケジュール、事前準備作業から申請書の配布、それから給付受け付け開始日から支給開始、申請期限までお伺いします。
  (4)として、総事業コスト、特に事務作業は、職員の方々のみでやるのか、業務委託をするのか、委託する場合は、委託業務内容と委託予定の費用、その雇用効果をお伺いします。
  (5)として、市民への周知の方法をお伺いします。
  (6)、申請書があると思うんですけれども、これはどんな内容になるのか、特に高齢者や外国の方々にもわかりやすい内容になるのかお伺いします。
  (7)、支給の方法です。これは振り込みのみなのか、窓口でも給付をするのか等をお伺いします。
  (8)、申請時、本人確認が必要と思われますけれども、どこまで有効範囲を広げるのか、お伺いします。
  (9)、DV被害者や外国居住者、留学生等への対応の内容をお伺いします。
  (10)、先日の市報にもありましたけれども、振り込め詐欺等の対策、警察、金融機関、コンビニとの連携等の内容をお伺いします。
  ②、国の交付金についてです。
  (1)、子育て応援特別手当、これはaとして、内容、b、担当課、c、対象数と支給金額、d、支給の開始日をお伺いします。
  (2)といたしまして、ふるさと雇用再生交付金、aとして、内容、b、担当課、都との連携、c、当市への交付額、d、当市の活用の内容をお伺いします。
  (3)として、緊急雇用創出事業交付金、aとして、内容、bとして、担当課、cとして、当市への交付額、dとして、当市の活用の内容。
  (4)として、地域活性化生活対策交付金、aとして、内容、bとして、担当課、cとして、当市の交付額、dとして、当市の活用の内容をお伺いします。
  (5)です。妊婦健診臨時交付金、aとして、内容、bとして、当市の実施の予定、cとして、臨時となっていますが、今後の見通しをお伺いします。
  最後に、(5)ですけれども、市内の経済状況や今後の予測、雇用状況、また、国の交付金の活用、当市での影響度をどうとらえているか、市長にお伺いします。
○市民部長(大野隆君) 観光振興につきまして大変広範囲に御質問いただきましたので、一部包括的にお答えする部分もありますが、順次答弁申し上げます。
  初めに、昨年4月より、政策室、都市整備部、教育部、市民部、商工会のメンバーで庁内観光振興連絡会を立ち上げ、約半年間、15回にわたって協議を重ね、東村山市観光振興検討報告書、東村山市の観光振興への提言をまとめ、市長に提出をいたしました。
  協議内容といたしましては、観光資源の現状と課題、問題点の抽出、未利用資源を含む既存資源の活用方法、観光の魅力づくり、観光案内、人材育成、役割分担、市の組織と体制づくり、PR方法等でございます。
  次に、観光振興体制でありますが、21年度、組織で産業振興課に観光・企業誘致係を新設する予定であります。また、西口再開発ビル内に産業関連施設を設置いたしますので、観光案内所機能を持たせ、北西部観光の拠点とする考えであります。そして、当面は東村山市の観光振興への提言に沿って進めてまいります。
  具体的には、正福寺、北山公園、たいけんの里等の歴史・文化資源の活用、東村山市を内外に紹介する人材の育成、地域ブランドや農産物等、産業・観光資源の活用、観光客を集客するためのPRの充実という4つの提言の推進を図り、あわせて提言書に記載してあります東村山市観光振興計画書、観光振興計画について、関係機関、市民の皆さんと一緒になって検討・協議をして整備していくことを目標にしていきたいと考えております。
  また、ビジョン、コンセプトということでありますが、渡部市長のマニフェストにもありますように、北西部には観光資源が豊富でありますので、それら1つ1つに光を当て、有機的に結ぶことで、予算を抑えた観光振興策を進め、まちのにぎわい・活性化を図り、担税力の高いまちづくりを進めていきたいと思っております。
  次に、住宅都市における観光振興の成功例ということでありますが、これはなかなか思い浮かばなかったところもあるんですが、昨年、先進市の視察をさせていただきました際に訪問いたしました三鷹市には、ジブリ美術館、味の素スタジアム、太宰治文学サロン等が点在しており、昨年の4月に、三鷹駅の再開発ビル1階にみたか都市観光協会を設置し、PRに力を入れたために、オープン以来、来場者がふえたというようなことを聞いております。
  また、八王子市の高尾山は、世界の観光情報誌ミシュランガイドに掲載されたために、一挙に外国人の観光客がふえたというふうに聞いております。
  次に、商工会との連携でありますが、御案内のように、菖蒲まつりは商工会、西武鉄道、JR等との連携により、昨年の来場者は約7万人に達するなど、商工会も観光振興への取り組みを強化しており、今後とも一層の連携を図ってまいります。
  また、商工会の観光振興計画は、東京都の補助事業の一環として、3カ年計画でありますが、市に対しては、上位計画策定の要請も含んでおります。すなわち、道路整備や休憩所、トイレ、標識等のハード整備等を含めて、市の事業として、市の観光振興計画書の設置を前提としております。
  次に、市民周知を含めた仕掛けづくりということでありますけれども、観光係、駅ビル観光案内所の設置に伴って、観光情報、PRの積極的な発信、アンテナショップ機能、それから、地粉の小麦による東村山うどん、また、最近人気の日帰りバスツアー的体験ツアー、商工会観光連絡会議が設定した市内観光3コースの推進、さらには、商工会が現在募集中の観光ボランティアガイドは、今後2年間をかけて人材育成を図っていくとしております。こうしたことにより、市民に東村山市を知っていただき、市外からの集客につなげていきたいと思っております。
  次に、当市出身の有名人・著名人の活用ですが、昨年の菖蒲まつりでは、志村けんさんのお母さんにお願いをして、東村山市のことを語り合おうという会を開催いたしました。事前の周知ということをしていなかったんですが、大変な人気で、握手、それから写真撮影と、大盛況でありました。
  ということで、当市にも、お話がありましたように、有名人、芸能人、それから著名人の方たくさんいらっしゃいますので、今後もこうした企画をしていきたいと思っています。
  また、中央公園での野外コンサート等、イベントの実施でありますが、昭和の日に実施の東村山春の緑の祭典、それから、昨年9月の北多摩消防大会のように、大勢の市民の方々が来場されて、大いににぎわいましたけれども、周辺住宅地への影響や駐車場等の問題もあると思いますので、それらも踏まえながら考えていきたいと思います。
  次に、先般の商工会主催市民観光フォーラムにおける山田五郎さんの講演ですが、事前に当市の実情をよく勉強していただいて、客観的で大変鋭い視点によって、多くの示唆をいただいたところであります。
  国宝千体地蔵堂を生かして、周りにうどん屋さん、それから土産店をつくる、それから小鎌倉の売り出し、駅から国宝、菖蒲をつなぐ1カ所に、ここぞというビューポイントを、和をテーマにつくったらどうか。それから東村山市には、うどんのほかにも食文化がたくさんあるということで、これらを戦略的に仕掛ける、それから、高尾山のように一度有名になればしばらく持続できるなど、有意義な話がたくさんありました。直ちにどれをとは言えませんけれども、研究していきたいと思っております。
  次に、PRでありますが、従来より市報、インターネットの掲載に加えて、今後は観光案内所の設置を契機といたしまして、より広範に努めていきたいと思っております。今回の国の地域振興補助金を活用して、観光パンフレットを一元化する予定であります。
  それから、西武鉄道、JRさんと一層の連携を図り、新たな仕掛けづくりを考えていきたいと思います。
  それから、マスメディアとの連携でありますけれども、菖蒲まつりや市民産業まつり等にはJ:COMの放送があって、新聞で取り上げるなど、影響が大でありますので、積極的に活用していくとともに、黙っていても取材に来ていただけるような定着性、それから話題性というようなものを展開していきたいと思います。
  次に、不動産屋さんとの連携ですが、不動産の担当者の方が、当市への思いや愛着ということが重要ではないかと思いますけれども、不動産屋さんとの関係も大切にしながら、今後の研究課題としていきたいと思います。
  次に、観光用駐車場や道路等、ハード面の整備でありますが、昨年の観光振興連絡会においても、最近はやりの温泉つきの大駐車場を設置してはどうかという意見も出ましたけれども、新たな財源負担をかけずに、当市は9つの駅がありますので、鉄道を利用した観光を第一に考えるということにいたしました。
  しかし、アクセス道路の整備、それから駐車場の設置等も念頭に置きながら、当面、サイン、それからトイレ等を優先的に整備していきたいと考えております。
  また、景観条例、それから路上喫煙防止条例等との関係につきましては、今後、観光担当ができ、担当所管との調整、それから市民の皆さんの御意見等も含めて検討していく課題と思っております。
  クリーンアップ作戦につきましては、青少対の活動や、菖蒲まつりの期間中環境パトロールを行っておりますが、今後は観光面からも考慮すべき点かと思っております。
  観光ホームページにつきましては、容易にアクセスができて、のぞいてみたいと思わせるような魅力的なものを、早期に整備をしていきたいと思います。
  また、よりインパクトの強いポスターを人通りの多い場所に掲載していきたいと思いますが、市役所の、先ほどの受付の電話で、何とかの市役所ということにつきましては、市民の広い共通認識、あるいは、機運、そういったものも必要かと思います。
  次に、本年9月1日にオープン予定の西口産業関連施設でありますが、市観光振興の拠点として、また、北西部観光の基点として、最高のロケーションとなると思います。東村山駅におり立ち、これから正福寺や北山公園を訪れる観光客に事前情報を提供したり、帰りがけに当市の産物等をお買い求めいただくなど、もっと東村山市を知っていただく、もっと東村山市を好きになっていただくといった、観光戦略上にも重要な位置づけでありますことから、積極的に本施設を活用してまいりたいと考えております。
  次に、観光協会の設置でありますが、26市では、12市が設置をしております。今後、関係機関、市民の皆様の意向も含めて研究をしていきたいと思っております。
  次に、菖蒲まつりにおける自転車タクシーの導入でありますが、レンタサイクルは2年前から実施をし、昨年は、シャトルタクシーを2日間実施をして好評でありました。東村山駅から菖蒲まつりの会場まで、高齢者等には少々距離もありますので、周辺の狭い道路事情や運転手の手配、料金等、運用面の課題もあろうかと思いますが、実行委員会で協議をさせていただきたいと思っております。
  次に、企業誘致でありますが、4月に配置予定の観光・企業誘致係長の趣旨は、当市の産業振興、経済振興の視点で、担税力のある優良企業を誘致したいという意味ですが、一方で、観光振興を進める上には、さまざまな郷土食の店、土産店、あるいは特色ある中小企業等がにぎわいをつくることも大切だと思いますので、そうした意味からも、事業者の誘致を積極的に図っていきたいと思っております。
  定額給付金につきましては、この後、市民部次長からお答えさせていただきます。
○市民部次長(武田猛君) 定額給付金について、答弁させていただきます。
  本事業につきましては、国会での関連法案の審議がおくれておりますが、法案が可決され、事業が実施されることを仮定いたしまして、答弁させていただきます。
  まず、初めに、給付対象者と予定総額についてです。
  2月1日現在の当市の人口は15万282人でありまして、日本人が14万8,156人、外国人が2,126人となっております。日本人はすべての方が対象になりますが、外国人の方は、永住と特別永住の方が対象になり、外国人登録されている約半分ぐらいの方が対象になると見込まれています。したがいまして、約14万9,000人の方が対象者になります。基本額を1人1万2,000円、18歳以下と65歳以上の方が2万円となり、2万円となる方は、外国人も含めて約5万8,000人、1万2,000円の方が9万1,000人となります。給付金総額は、22億5,000万円強になると見込んでおります。
  次に、所管の体制でございます。
  収入役を本部長に、市民部次長を総括責任者として、10人体制となっております。定額給付金、子育て応援特別手当事業も含みまして、この事業本部となっております。
  次に、事務作業のスケジュールでございます。
  2月16日に事業本部を立ち上げ、3月末に通知書、申請書の発送をしていきたいと考えており、申請書の受け付けを4月中旬に、給付金の振り込み開始を4月下旬として準備を進めているところでございます。
  また、申請期限といたしましては、申請書の受け付け開始から6カ月を予定しております。
  次に、総事業コストでございます。
  本事業に係る業務は、委託を予定しているところでありまして、システム改修から申請書、通知書の印刷、封入・封緘、発送、申請書の受け付け、審査、口座情報の入力、コールセンター業務となっております。
  委託費用といたしましては、五千数百万円ぐらいになると見込んでおります。
  雇用効果につきましては、当市だけでも4月以降、申請書受け付け期間には最大で1カ月二十数人が雇用されることになり、全国で行われる本事業で相当数の雇用が生じ、その効果も大きなものになると考えるところでございます。
  次に、市民への周知方法についてです。
  定額給付金と子育て応援特別手当の内容説明と申請方法などのチラシを作成し、市報と同時配布を行っていきたいと考えております。また、ホームページへの掲載も行うことにしております。
  次に、申請書の内容についてです。
  高齢者や外国人の方々も対象になりますので、わかりやすいものにしていきたいと考えますが、日本語版につきましては、国から基本となる様式が示され、今後、外国語の通知書の案が示されることになっておりますので、それらを参考にしていきたいと考えております。
  次に、支給方法の内容についてです。
  基本は、口座振り込みですが、口座をお持ちでない方もいらっしゃると考えられ、一部現金支給も行うことになると考えております。しかしながら、現金支給はセキュリティーの面で課題もございますので、支給方法の検討など慎重に行っていきたいと考えるところでございます。
  次に、申請時の本人確認についてです。
  返送されてきます申請書には、世帯主本人が確認できるもののコピー、それと預金通帳、または、銀行カードのコピーを同封していただくことになっております。本人確認できるものといたしましては、公的機関の発行する各種免許証、認定証、それから身分証明書等も考えられます。
  次に、DV被害者、外国居住者、留学生等への対応についてです。
  本事業は、住民基本台帳と外国人登録原票に登録されていることが基本となります。DV被害者の方につきましては、警察署等に相談の上、支援措置の手続を行い、加害者である配偶者による住民基本台帳の写しの交付や閲覧を制限した上で、実際に居住する住所に住民登録を行い、世帯主として申請・受給を行うことが必要とされておりますが、実際にはさまざまなケースがあると思われますので、個別の対応も必要になってくるものと考えておりますが、大変厳しい対応になると考えております。また、外国居住者や留学生につきましても、住民基本台帳への登録が基本であります。
  次に、振り込め詐欺に対する対策です。
  既に、市報やホームページで注意をお願いしておりますが、特に、高齢者向けに注意を促すチラシを印刷し、市役所本庁舎やいきいきプラザ、公民館、ふれあいセンターへ置くこととしており、市労連の役員会などにも出向き、PR活動を行っていくことも考えております。
○保健福祉部次長(今井和之君) ②の国の交付金についての(1)、子育て応援特別手当について答弁申し上げます。
  初めに、内容でございますけれども、多子世帯の子育て負担に対する配慮としまして、小学校就学前の3年間に第2子以降の子供がいる世帯に給付するものでございます。具体的には、18歳以下の児童が複数おり、第2子以降が平成14年4月2日から平成17年4月1日生まれの場合に、該当するお子さん1人につき3万6,000円を給付するものでございます。
  代表質問でも答弁しておりますように、実作業は定額給付金事業本部で一体的に行います。対象者につきましては、今後、システムで抽出いたしますので、現状ではまだ詳細は出ませんけれども、20年度の補助金交付申請のために国から示されたものでは、1,523人とされております。これに基づいた支給金額として、5,482万8,000円を、現状では見込んでおります。あくまでも、国の推計に基づいておりますので、実際の支給額が確定した後に、21年度に精算を行う予定となっております。
  支給開始日につきましては、現在検討中でございます。
○保健福祉部次長(長島文夫君) 5番の妊婦健診の関係について、答弁申し上げたいと思います。
  妊婦健康診査料につきましては、国と市町村で2分の1ずつ負担する国庫補助事業でございます。この事業は、平成21年2月から23年3月までの所要額を計上し、事業規模は、総額で1,580億円程度と見込んでおります。これは、現在の交付しております5枚の受診票のほかに、新たに追加する9枚を含んでいる額でございます。
  2番目の実施予定でございますが、21年4月1日から14枚支給ということで考えているところでございます。また、3月31日までに母子手帳を交付された方の中で、8月、9月、10月に出産予定の方に対しましては、追加受診票を5枚まで支給する予定でございます。
  最後に、臨時となっている関係でございますが、最終が23年4月以降ということになっておりまして、その後の財源措置は、今のところ国から示されておりませんので、今後の動向を見守っていきたいと考えております。
○政策室長(諸田壽一郎君) 私のほうからは、ふるさと雇用再生交付金の関係についてお答え申し上げます。
  こちらにつきましては、内容につきましては、国の第2次補正予算に盛り込まれましたものでありまして、安定的な雇用機会を創出するもので、雇用期間は、おおむね、最低1年以上の事業となっております。
  事業年度は、田中議員の御質問にお答えしたとおり、平成21年度から23年度の3カ年度となります。国の予算規模は2,500億円でありまして、一たん各都道府県へ交付され、基金化したものを、各市町村へ3カ年で交付するものであります。担当課でありますが、交付金の申請等は企画政策課、事業の実施・執行は各所管となります。また、都との連携ですが、窓口は東京都の産業労働局雇用就業部調整課計画係でありまして、都の基金から市に交付されることとなります。当市への交付額でありますが、こちらについても申し上げましたように、3カ年度の総額で3,300万円が目安額として示されております。こちらは、あくまでも目安額ということで示されておりますが、活用の内容・方法としては、北山公園補植用菖蒲田拡張管理委託、放置自転車対策の2事業にて交付金の活用を予定しております。
  先ほども答弁申し上げましたが、あくまでも目安額でありますので、当市としましては、それを上回って申請を出しておるということで、申請を出しております。そこで、今度は都と調整されまして、結果、決定額がおりてくるという流れになってきております。
  次に、緊急雇用創出事業でありますが、こちらにつきましては、臨時的、一時的な雇用・就業機会、次の就職までのつなぎ雇用を創出するものであります。
  事業年度は、ふるさと雇用再生特別基金と同様、平成21年度から平成23年度の3カ年度となっております。国の予算規模は1,500億円でありまして、こちらにつきましても、一たん国から都道府県へ交付されまして、基金化したものを各市町村へ3カ年で交付されるという内容のものになります。担当課は、ふるさと雇用再生交付金と同様でございます。当市の交付額は、こちらも3カ年度の総額の目安額として、4,400万が示されております。こちらにつきましても、先ほどと同様に、積極的な申請を求めていこうと考えておるところでありまして、活用内容でありますけれども、北山公園内の園路及び水路の補修委託、公園樹木手入れ作業委託、野火止用水敷植生管理委託、路上喫煙防止啓発推進員委託及び清掃委託、児童安全見守り事業、この5事業を現在申請しているところであります。
  それから、地域活性化対策交付金でありますが、こちら内容としましては、財政力指数1.05未満の地方公共団体が地域活性化生活対策としての実施項目を申請しまして、これに基づいて実施される事業を対象として、一定の上限の範囲内で国より交付を受けるものであります。担当課の交付金の調整は、企画政策、事業実施は各所管で行っていくものであります。交付の限度額につきましては、本市におきましては、1億2,157万円となっております。活用内容でありますが、こちらにつきましては、(仮称)東村山BIGドリームスタンプ事業、あるいは市道の道路維持・補修費、私有道路整備事業費、また、東村山ふるさと創生基金に一定積み立てまして、農業支援、観光支援等に係る事業への活用も考えておるところであります。
○市長(渡部尚君) 石橋議員から2点御質問いただきまして、1点目の観光行政・振興の取り組みでございますが、川越の例を引きながら御提言も含めて、御質問いただいたところでございます。
  私の子供が小さいとき、私もよく川越へお邪魔して、あそこのお菓子屋横丁に行くのを楽しみにしていたんですが、大変すばらしい観光振興を成功された事例だなと、私も思っているところでございます。そういったものも参考にしながら、これから進めていきたいと考えております。
  先ほど、所管部長からもお話ししたように、私自身の選挙のマニフェストにも、八国山を中心とした観光特産品を積極的に創造し、発信するということを掲げて、まちづくりにおける重要な柱の一つとして観光振興を掲げていることは、御案内のとおりでございます。
  私がイメージしている観光というものは、代表質問で鈴木議員にも答弁させていただきましたけれども、いわゆるエコツーリズムに代表される新しい観光という考え方でありまして、東村山ならではの魅力を再発見して、それをブラッシュアップしてブランド価値を高めていくということを主眼に置いているものでございます。
  たびたび議会でも御指摘を受けて、先ほど来答弁しているように、平成20年2月に庁内観光プロジェクトを発足させ、同年11月に私に提言があったわけでございますが、ことしは西口の再開発ビル並びにたいけんの里が完成、オープンをする、それから北西部へのグリーンバスの整備等も今後の日程に上っているわけでございまして、そういう意味では、北西部観光の条件も整いつつあると認識をいたしております。そういう意味では、経済環境非常に厳しいものがございますけれども、東村山市を売り出す絶好のチャンスが来ていると考えているところでございます。
  観光は、当然、種となる名所というものが必要でございますし、そこへのアクセスなどの基盤整備というものが欠かせないわけですけれども、ただ単に物があればいいというものではなくて、やはり我がまちの名所・旧跡、あるいは自然といったものを愛し、誇りに思い、それを守り、育てていくという市民の思いと、そこに訪れていただく方々に、さりげなくその魅力をお伝えする、そういうおもてなしの心というものですね、まさに、市民の文化といってもいいですし、市民のライフスタイルといってもいいわけですけれども、そういう要素が非常に重要だと思っているところでございます。
  今後、先ほど来申し上げているような具体的な観光振興施策を通じて、できるだけ市民の皆さんのそういうお気持ちというか心を引き出していけるか、それをしっかりと我々受けとめていくということが重要だろうと考えております。いずれにいたしましても、市民の皆さんとともに、住んでよし、訪れてよしの東村山づくりを今後進めていきたいと考えております。
  2点目の定額給付金の関係で、市内の経済状況の今後、あるいは、国の交付金の活用を通しての影響度ということでございます。代表質問、あるいは、午前中の一般質問でも答弁させていただいておりますが、改めて申し上げさせていただきたいと思います。
  昨年12月15日に発表されました日銀の短観によりますと、景気判断は、大企業の製造業でマイナス24ポイントで、5期連続の悪化、9月調査のマイナス3ポイントから、さらに21ポイント悪化で、これは昭和50年の石油危機当時と並ぶ過去2番目の悪化幅ということでございます。
  日銀は、1月13日に景気の底入れを、平成21年度半ばから平成22年度以降というふうに修正をし、景気回復予測を当初より後ろにずらしております。同月22日には、平成21年度の実質経済成長比率予測を、マイナス2%と大幅に引き下げました。また、平成21年2月27日の厚生労働省発表による1月の有効求人倍率は、前の月を0.06ポイント下回る0.67倍となりまして、都道府県別では、すべての都道府県で1倍以下となっております。企業の経営破たんや生産調整、小売業の売り上げの落ち込み、また、これらの経済状況に伴う非正規雇用の契約途中での雇用打ち切りや、新卒学生の内定取り消し等、全国の多くの方々が大変大きな影響を受けている事態となっております。
  一方、東村山市内に目を向けますと、当市には、大規模な工場等が少ないことから、非正規雇用の労働者を多く雇用する大規模事業所が所在する自治体と違いまして、派遣切り等を原因とする生活保護申請や、就職に関する相談は、生活福祉課、市民福祉課含めてほとんどございません。当市を所管するハローワーク立川支所のデータによりますと、当市の平成21年1月時点での求人倍率は0.7と、1を切った状況でございまして、派遣切りの状況はありませんけれども、新たに求職をされる方にとっては極めて厳しい状況が続いていると受けとめております。
  このため、市では、市内経済・雇用への対応策としまして、去る2月19日に元気を出せ東村山・緊急経済対策を発表させていただいたところでございます。この事業は、大きく12の項目で編成をして、主なものでは、先ほど来申し上げているように、定額給付金の給付に合わせた(仮称)東村山BIGドリームスタンプ事業、中小企業資金特別融資制度、工場・アパート使用料の特例措置、工事契約代金の早期支払い、工事の早期発注、また、3月21日には緊急就職支援セミナーの開催などによりまして、国・都の補助金を活用して東村山市内の経済の活性化、雇用創出に努めていこうとするものでございます。
  また、先ほども申し上げさせていただいておりますけれども、そのほか、緊急性がありながら、なかなか財源措置ができなかった市内の市道の整備、あるいは、私道の整備、それから、農業支援、また、観光マップの作成など、多方面にわたって国の交付金を活用させていただきながら、市民の皆さんの生活、あるいは、市内の中小企業の経営の支援につなげていきたいと考えているところでございます。
○20番(石橋光明議員) 今、市長からもありましたけれども、山田五郎さんもさりげない国宝というような表現で、よくとっていいのか、悪くとっていいのか、わからないような表現だったんですが、プロジェクトチームを立ち上げて、この指針をつくって、これから広げていこうという方向で、今、がしっとしたものがないというのは当然わかっていることなんですけれども、ちょっと感じるんですが、当然この北西部地域というのは、観光面の非常に資源が多いと思うんですけれども、どちらかというと、そっち方向にすごくシフトしているのではないかと思うんですね。
  この前フォーラムでいただいたやつの中には、商工会としてこの観光3ルートというのがありまして、当然北西部地域は1カ所ありました。それと秋津ルートというんですか、淵の森を含めたルートと、それと、久米川ルートというのがあって、これは野火止沿いを指しているんでしょうか、これ3ルートあったんですけれども、当然、中心となるのは北西部地域だと思うんですけれども、そこをどう広げていくのかということも、再度、聞きたいと思います。
  それと、私も西武鉄道さんにあるいろいろな資料を持ってきたんですが、実は小平グリーンロードを歩こうというパンフレットがありまして、これは大半が小平市を通っているので、当然こういうネーミングになったんだと思うんですけれども、ここにもさりげなくざわざわ森が入っているんですね。すべてさりげなくなんですよね。さりげなくだと、なかなか東村山市のよさが前面に出てこないのではないかなと思うので、変な意味、この小平グリーンロードを歩こうを、東村山グリーンロードを歩こうというぐらいの強い気持ちで進めていかないと、なかなか市民しかり、観光の方しかり、訴えていけないのではないかなと思うので、そういった民間企業との、特に鉄道会社とかのやりとりをもう少し考えていただきたいので、そこら辺の具体な話も再度お伺いします。
  それと、先ほどベロタクシーの話で、研究・検討というお話でしたけれども、私が運転手するわけにいかないので、ぜひともこれは進めていって、起爆剤にできたらいいなと思っていますので、ここの見解をもう一回お伺いします。
  それと、企業の誘致の関係なんですけれども、当然ここは非常に切っても切れないところだと思うんですが、東村山市として何を売っていこうとしているのか、それとどういった企業を誘致しようとしているのかということを再度お伺いしたいと思います。
  それと、定額給付金と子育て応援特別手当の関連なんですけれども、これは同時に支給ということの認識でよろしいんでしょうか。これをお伺いします。
  最後にもう一度市長にお伺いしたいんですが、先ほど元気を出せプランというものを進められたと思いますけれども、当然、今の経済状況、雇用状況で非常に家計が苦しいという状態になっていると思います。でも、すべてお金で解決できるわけじゃないと思います。どれだけ、いわゆる組織のトップリーダーが市民に対して、そういう状態でありますけれども、応援する意味での風を送っていくかという精神論にもなると思いますが、そういった意味で、幸福感といいますか、そういったものを発信するべきだと思うんですが、ハーバード大学の医学部のクリスタキス教授らが発表した研究で、幸福感は伝播するという研究があって、20年間に約5,000人の調査をしたそうです。1人が幸福感を感じると、その幸福感は友人から友人へとさざ波のように広がっていって、大ざっぱな数字ですけれども、その幸福感を感じる可能性は34%も増加するという研究結果が出ているそうです。
  そういった意味で、これから市民に対するいろいろなコメントだとか、各行事でのごあいさつ、いろいろあると思いますけれども、そういった意味で、市民に対して幸福感を出せるような施策といいますか、そういったものを望むんですけれども、その点も再度お伺いします。
○市民部長(大野隆君) 観光の問題でありますが、私どものほうで観光振興連絡会を立ち上げて、商工会にも入って一緒に進めてきたわけでありますけれども、商工会のほうでは、既に、その前にいろいろと検討会を立ち上げて、市内のまち歩き等もしながらやってきた。そういう中では、必ずしも北西部ばかりでなくて、東村山市内には全市的にたくさんのいろいろな有効な観光資源となるものがありますねということで、北西部ばかりに力を入れるのではないほうがいいのではないかというところもありました。
  そういった視点も踏まえながら、そうは言いながら、やはり市としては北西部を中心としながら、全市的なというところについて考えていきましょうというところでございます。
  それから、鉄道については、お話がありましたように、これは山田五郎さんもお話をしていましたけれども、鉄道が大事だということ、それから市内には、先ほどお話ししましたように9駅がありますということでありますので、この辺を活用して、やはり市外から来ていただいて、車で来るのではなくて、電車を使ってということをどうやってこれから考えていくかというところであろうかと思っています。
  それから、企業誘致については、どこの場所にどういったところでということは、これからではありますけれども、東村山市の担税力を高めていくためには、市内に、住宅地でありますので、大きな工場とかというわけにはいかないと思いますから、そういう、今IT産業であるとかいった中で、従業員数が多いということで、法人市民税が上がっていくようなものはと考えておりますが、現段階ではそれぐらいのところで、それ以上のところはまだというところでございます。
○市民部次長(武田猛君) 定額給付金と子育て応援特別手当の支給時期についてでございます。
  同時期に支給ができるように準備を進めております。
○市民部長(大野隆君) 自転車タクシーのところを忘れてしまいました。
  今、先ほどお話をしましたように、ここまでレンタサイクル、それから、昨年はタクシーということで実施をさせていただきました。という中で、商工会が中心で、今、菖蒲まつりについては実施をしておりますので、商工会の実行委員会の中でこれから相談をさせていただくという予定でおります。
○市長(渡部尚君) 今日の大変厳しい経済状況の中で、市長は市民の皆さんに対してどういうメッセージを発していくのかという御質問をいただいたところでございます。
  石橋議員がおっしゃるように、幸福感というものは伝播するものだと私も体験的に承知をしているつもりでございまして、やはりこういう時代、みんなが縮こまってしまうと、本当にやりきれないなというところがあります。どなたかの言葉だったと思いますけれども、やはり心まで不況にしないということが大事だと言われておりまして、そういう意味では、本当に人と人のつながりとかぬくもりみたいなものが大きな支えになるのかなと思っております。
  行政としましては、最も身近な行政機関として、市役所としては、大変今の不況に苦しんでおられる市民の皆さんの最後のとりでになるんだという気構えを持って、やはりきちんとセーフティーネットを張って御相談には対応していくということが必要なのかなと考えているところでございまして、今回、ちょっと冗談みたいな話なんですけれども、緊急経済対策のネーミングをどうしようかというのを議論したときに、私は最初、「大丈夫だ東村山」という名前にしたほうがいいのではないかと申し上げたんですけれども、どこかのまんじゅうと一緒になる。そういうことで、いずれにしても役所が市民を鼓舞するというのも変な話ですけれども、市民の皆さんが元気を出せるように、下支えをするために我々も全力で頑張っていきたいと考えております。
○20番(石橋光明議員) 最後、要望になるんですけれども、先ほども川上議員からありましたように磐田市に先日行ってまいりまして、道普請の事業をしていたんですけれども、おっしゃっていたのは、最終的には、どれだけ担当される方が、言葉は悪いんですけれども、気違いになるかということを言っていたんです。民間の方もそうでしょうし、対する商工会、行政の方もそうだと思いますけれども、そういった本当に未来の東村山を考えた、そういった熱意ある部署にしていただければと思います。
○副議長(山川昌子議員) 休憩します。
午後3時13分休憩

午後3時47分開議
○副議長(山川昌子議員) 再開いたします。
  19番、島田久仁議員。
○19番(島田久仁議員) 通告に従って、大きく3点にわたり伺います。
  まず1点目は、未曾有の経済不況から市民を守る生活支援策についてです。
  本定例会初日から、現下の経済情勢については、100年に1度の形容詞が決して大げさではないことがさまざま論じられています。いまだかつてない危機を乗り越えるには、いまだかつてない規模と内容を備えた対策が必要であり、国は、08年度の第1次、第2次補正予算と09年度本予算を合わせて75兆円規模の総合的な経済対策を打ち出し、東京都も生活支援策、景気浮揚策に懸命です。
  東村山においても、先ごろ市長が会見を行い、元気を出せ東村山・緊急経済対策として、緊急雇用、中小企業対策、また地域経済活性化対策など多くの施策を発表されたことを評価するものです。その上で、市が全く単独で行えるということは限られておりますが、国・都の施策をいかに有効に市民が活用できるかがかぎであると考え、以下伺います。
  1として、急激な景気悪化の市民生活への影響、当市の現状を伺います。
  ①、納税の現場から、国保税も含めて納税相談の内容や件数はどう変化しているのでしょうか。
  ②、生活保護相談、申請、受理件数の状況、申請理由に変化は見られるのでしょうか。
  ③、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付事業の現状はいかがでしょうか。
  ④、20年度途中から社協委託で開始された生活安定応援窓口事業の利用状況はいかがでしょうか。
  ⑤、そのほか、市民生活課の相談窓口で多重債務等の相談状況を伺います。
  2として、当市の雇用対策について伺います。
  これまで多くの議員が質問されて、かなり重複するところがあると思いますが、御答弁で調整していただければと思います。
  ①、国の2次補正予算での緊急雇用創出事業交付金、ふるさと雇用再生交付金、都の緊急雇用創出区市町村補助金、就職困難者緊急就職支援事業等により、当市で創出される雇用のそれぞれの内容、直接雇用か委託か、委託予定先も含めて、それと規模、合計で何名の雇用が可能になるのか、伺います。
  ②、シルバー人材センターに登録しても、仕事がないというような状況が、一部だと思うんですが、常態化しています。上記のうち、シルバー人材センターに委託される雇用で、現在のこうした求職需要を吸収することが可能なのかどうか、伺います。
  ③、上記の雇用対策は、当市がこれまで実施してきた雇用対策と比較して、いまだかつてないと言えるものか、伺います。
  3として、相談事業間の連携や情報提供について、伺います。
  ①、生活支援のための相談も内容はさまざまです。納税相談、生活資金貸し付けの相談、多重債務処理の相談等、どの相談窓口に行っても、その人に適した支援方法にたどり着けるような相談事業間の連携の仕組みは確立されているのか、現状を伺います。
  ②、離職者支援として、国は就職安定資金融資事業、都では、離職者支援・介護人材育成確保緊急対策事業、再就職支援貸付事業等を開始いたしました。こうした貴重な情報を的確に、必要な方に提供できるような工夫が必要ですが、どう対応されるのか、伺います。
  ③、社協の窓口を含めた従来の相談事業間の連携や、情報提供体制にプラスした緊急の支援体制を整えるべきと考えますが、見解を伺います。
  大きな2として、女性の健康を守る検診・健診事業の充実について伺います。
  3月1日から8日は、昨日から始まりましたが、女性の健康週間です。平成19年に策定された新健康フロンティア戦略の柱の一つに女性の健康力が位置づけられ、女性が生涯を通じて健康で明るく、充実した日々を過ごすことを総合的に支援するため、女性の健康週間が創設されました。今回で2回目の取り組みとなりますが、この間公明党の女性局としては、都議会、また、国会との連携によって、乳がん、子宮がん検診受診率アップへの啓発活動、また、世界109カ国で既に認可されており、日本では未承認である子宮頸がん予防ワクチンの早期承認、これを推進してまいりました。
  予防ワクチンの承認は、本年中には実現する見込みとなっていますが、一番の課題は、日本のがん検診受診率が、欧米等と比較して極端に低いということです。子宮がん検診で見ると、アメリカで82%、イギリスで69%、韓国で40%ある検診受診率が、日本では、07年度の国民生活基礎調査で21.3%しかありません。早期発見、早期受診で女性の健康を守るために、検診の充実を中心に東村山市の取り組みを伺います。
  1として、乳がん・子宮がん検診受診率向上への取り組みの現状と課題を伺います。
  乳がん検診については、大塚議員が、また、子宮がん検診については、島田が19年度に一般質問していますので、当市の検診受診率については、18年度で、乳がんが5.0%、子宮がんが9.0%と承知しております。両方とも、市で設けている定員を大きく下回る実績です。健康課では、さまざま工夫をして検診受診率の向上への取り組みをされていますが、質問したその後の動向を伺います。
  ①です。20年度から実施された子宮がん・乳がんのセット検診、また、マンモグラフィー検診車導入で、土曜日も実施をされたと伺っておりますが、それと、19年度よりの検診のネット申請、それはそれぞれ受診率の向上にどう影響したのか、受診者の声も含めて伺います。
  ②です。東京都がん対策推進計画では、職域を含むがん検診受診率を50%にすることが目標となっており、職域がん検診実施拡大に向けた普及・啓発が重要とされます。市内最大の事業所である市役所における乳がん・子宮がん検診の実施、並びに、市内事業所の職域乳がん・子宮がん検診実施について、どのように進めていくのか、伺います。
  ③です。子宮頸がんを引き起こすHPV(ヒトパピローマウイルス)を発見したドイツのツアハウゼンという博士が、昨年ノーベル医学生理学賞を受賞しました。子宮頸がんは、このHPVの継続的な感染が主な原因であることがわかっています。がんになる前の異形成の段階で発見すれば、経過観察、また、異形成の程度が強くなった場合、簡単な治療を行い、ほぼ100%治すことができると言われております。HPVに感染してから子宮頸がんになるまでには、平均10年くらいかかると言われていますので、定期検診を受けることが、だれにでもできる最善の予防法です。
  今回、この質問をするに当たりまして、20代、30代の若い女性と話し合いました。がんは恐ろしいと思うけれども、子宮がんの検診は痛そうで怖いとか、男性の医師に検査されるのは嫌といった声が大多数でしたが、ウイルスが原因と解明されている子宮がんは、予防ワクチンと検診でほぼ100%予防できるということや、細胞診の方法はこういうふうにするんですということで説明をすると、そのくらいのことでがんにならずに済むのなら、ぜひ検診を受けてみたいというように、皆さん前向きに変わりました。
  このことからも、子宮頚がんは、検診とワクチンで予防できるがんであることを周知・徹底することが大変に重要であると考えます。市報への掲載や、専門のドクターを招いてのセミナーの開催を提案いたしますが、見解を伺います。
  ④です。日本の子宮頸がんの発症率、死亡率は先進国の中でも際立って高いと言われており、毎年約7,000人が子宮頸がんを発症し、2,500人もの方が亡くなられています。特に、20代、30代の若い女性の罹患率、死亡率、ともに高まっております。若い世代の検診率向上のために、夜間や土・日の検診の実施、また、検診情報のメール配信等、若い世代に対応した取り組みをしてはどうか、伺います。
  ⑤です。乳がんの検診受診率は、子宮がんよりもさらに低く、東京都は、乳がんによる死亡率が47都道府県で最も高い現状です。やはり、検診受診率の向上が急務だと思います。自己検診のためのグッズを活用した啓発で、検診受診者のすそ野を広げる工夫を望みますが、御見解を伺います。
  2として、保育つきママ健診について伺います。
  女性の人生の中で、20代、30代の出産、育児をする時期というのは、子供のことが第一で、自分の健康についてはおろそかになりがちだというのが実感です。
  そこで、伺います。
  ある自治体で調べたところ、育児で手が離せないなどの理由で長期間健診を受けていない主婦がかなりいるということで、その自治体では、保育つきのママ健診を実施して大変に好評であると聞きます。当市でも取り組んではと考えますが、見解を伺います。
  ②です。この保育つきのママ健診というのは、出産後の体調の変化を考慮して、希望者には骨密度測定や乳がんの検査方法、また、食生活の指導もしているとのことですが、子宮がん検診にもこうした保育つき等の配慮があると受診しやすいと考えますが、御見解を伺います。
  3として、妊婦健診にHTLV-1(ヒトT細胞白血病ウイルス1型)の抗体検査を導入することについて伺います。
  平成21年度から、先ほどもございましたが、妊婦健康診査の公費助成が5回から14回へ拡大をされる英断を下された市長、当局の皆様に感謝をいたして、評価させていただくところですが、この妊婦健診時にHTLV-1の抗体検査をということで希望いたします。
  昨年9月議会において、我が議会からも、このヒトT細胞白血病ウイルス1型関連疾患に関する意見書が出されました。HTLV-1とは、致死率の高い成人T細胞白血病ATLや、排尿・歩行障害を引き起こす難病HAMの原因ウイルスです。ウイルスを体内に持っている人は全国で120万人に上ると推定され、ATLで年間1,000人が命を落とし、HAM発症者は激痛や麻痺、歩行障害に苦しんでいますが、根本的な治療法は確立されていません。このウイルスは、輸血、性交渉により、また、母乳を介して母親から感染しますが、1986年に献血時の抗体検査が導入され、輸血による感染はなくなりました。現在、最大の感染経路は、母乳による母子感染です。一部自治体では、妊婦健診時に抗体検査を実施し、陽性となった方に授乳指導を行い、感染が抑制され、ひいては、HTLV-1の撲滅につながると期待をされています。
  このウイルスの特徴は、発症するまでに40年から60年と期間が長いことで、そのため、自分がキャリアであると知らずに子供を産み、育てて、自分が発症して初めて、我が子に感染させてしまったことを知らされるというケースがあって、この場合の母親の苦悩というのは、言葉では言いあらわせません。もし、妊娠中に感染していることがわかれば、母乳を与える時期を短くして、子供への感染が防げたかもしれません。こうした悲劇を生まないために、感染予防のため、今すぐできることから始めるべきと考えます。
  そこで、以下の3点について伺います。
  ①、献血時に抗体検査があることを含めて、HTLV-1についての正しい知識を市民に周知すべきと考えます。特に、母子手帳発行時や、母親学級等での周知が必要と考えますが、見解を伺います。
  ②、妊婦基本健康診査にHTLV-1の抗体検査を加えるべきと考えますが、見解を伺います。
  ③、抗体検査費用の公費助成の実施について、見解を伺います。
  大きな3点目は、ユニバーサルデザインのトイレ整備について伺います。
  平成18年のバリアフリー新法以降、車いすやオストメイトに対応した公共的施設でのトイレのバリアフリー化が前進していますが、視覚障害の方への対応がおくれがちになっているという当事者の御指摘があります。視覚障害の方も含め、すべての方が安全に快適に使用できる、ユニバーサルデザインのトイレ整備について、当市の現状と今後の展望を伺います。
  ①、平成20年度、東京都の福祉保健基盤等区市町村包括補助によって、公民館等のトイレ整備が実施されましたが、その内容を伺います。
  昨年9月、都議会一般質問にて、公明党の高倉議員の質問に答えて、東京都の保健福祉局長が、区市町村におけるトイレの音声案内システムについては、都は東京トイレ事業や福祉保健基盤等区市町村包括補助事業などにより、支給の対象としている。今後、これらの事業を活用した音声案内システムの導入について、事業説明会などあらゆる機会を通じて、区市町村に広く周知し、取り組みが進むよう努めていくと答弁しております。
  ②として、当市におきましても、視覚障害の方より、このトイレ音声案内システムの設置を要望する声があります。今回のトイレ整備において、視覚障害の方への対応をどう検討され、実施したのか、伺います。
  ③、当市の公共施設等のトイレ整備においても、トイレ音声案内システムの設置を強力に推進していくべきと考えます。今後の予定や展望を伺います。
○財務部長(野島恭一君) 財務部から大きな1の1の①について、お答えいたします。
  納税相談の内容としましては、仕事についていないので納付できなかった、家庭の事情で納付ができなかった、収入がないなどの理由により、今後の納付についての相談が主であり、その都度、生活状況、財産状況等について事情を聞き、資料の提出を求めるなどをして分納誓約を交わすようにしております。
  また、年度の後半では、リストラに遭い、失業して納付ができない、給料が激減したなどの理由から、分納相談の件数がさらにふえており、急激な景気悪化による影響が出ているものと考えております。
  ちなみに、分納誓約件数でありますけれども、平成19年度が1,366件、平成20年度2月中旬の時点で1,444件とふえております。
○保健福祉部次長(長島文夫君) 保健福祉部から、順次答弁申し上げたいと思います。
  まず、大きな1の1の②から4まででございますけれども、まず生活保護関連について答弁申し上げます。
  生活保護相談の件数でございますが、最近3カ年の月平均で見ますと、平成18年度が55件、19年度66件、20年度は、1月まででありますが、月平均53件となっており、おおむね50件台後半から60件台前半で推移をしております。
  また、相談に伴う受理件数でございますが、同じく最近の3カ年の月平均で見ますと、18年度20世帯、19年度22世帯、20年度は20世帯となっておりまして、ほぼ同じ横ばい状態となっているものでございます。また、申請理由の変化でございますが、傷病・障害世帯、高齢者世帯からの相談が相変わらず多く、最近の傾向としましては、会社を解雇され収入が途絶えた方、家賃の滞納により立ち退きを余儀なくされた方、あるいは、いわゆるホームレスの方などからの相談が目立ってきております。
  次、③の社協の生活福祉資金の貸し付け事業の関係でございます。
  生活福祉資金貸付事業のうち、一番利用が多いのが、高校や大学の授業料や入学金などに必要な費用の就学資金の貸し付けでありまして、申請件数も、18年度20件、19年度22件、20年度は、2月現在で25件と、増加傾向でございます。また、低所得世帯で、緊急かつ一時的に生計の維持が困難になった場合に利用できる緊急小口資金の貸し付けでございますけれども、同じく18年度18件、19年度27件、20年度は、2月現在で24件となっており、こちらも同様に増加傾向が見られるものでございます。
  次に、20年度途中から社会福祉協議会にお願いしております生活安定応援窓口事業の利用状況でございますが、この事業は昨年10月から委託をしておりまして、この4カ月間の利用状況でございますが、相談の延べ総数としましては、220件となっております。内訳としては、10月70件、11月42件、12月46件、そして、1月は62件となっております。また、申し込み状況でありますが、その内容の一つであります就職チャレンジ支援事業13件、チャレンジ支援貸付事業18件などとなっているものでございます。また、東村山では、急激な相談の増加はございませんが、東京都全体では、10月で2,655件、11月が2,279件、12月が3,233件、そして、1月が4,527件と増加傾向にあるものでございます。
  次に、大きな2の女性の健康を守る検診の関係について。
  まず、1の①の20年度から実施された検診等についてでございますが、子宮がん・乳がんセット検診は、多摩がん検診センターにおいて実施をしたものでございまして、3日間で84人の方が受診をされました。受診者の方からは、1日で両方の検診が受けられて、何度も医療機関に足を運ばなくても済むから助かったなどの意見が多く、好評であったと聞いております。
  また、マンモグラフィーの検診車は、医療機関での受診を躊躇されている方や、セット検診を受けられなかった方をターゲットに実施したもので、5日間で、総計で202名の方が受診をされました。この車検診のスタッフは、すべて女性で構成しておりまして、少しでも女性の方が気軽に受診できるよう、環境整備を行い、実施をしたもので、受診者の方からも、女性のスタッフでよかったでありますとか、待ち時間が少なくてよかったなどと好評でございました。
  ネット申請などの多様な手法も大いに有効的な手段でありまして、今後、さらにPRの徹底を図り、多くの方々の受診に結びつくよう努力してまいりたいと思っております。
  次に、職域の乳がん・子宮がん検診についてでございますけれども、市役所の女性職員に対しましては、人間ドックで無料で対応しておりまして、また共済職員以外の方については、検診を行っているものでございます。また、市内事業所の職域の実施状況や実施機会の実態につきましては、個別的な対応になっておりますので、承知するには至っておりません。これからも、がん検診の実施時期のPRでありますとか、受診の意義や有効性等の周知を行いまして、普及・啓発を図っていきたいと考えております。
  3番目の、子宮頸がんを引き起こすHPVの関係について申し上げます。
  子宮頸がんは、ウイルス感染が主な発症原因とされておりまして、その予防ワクチンも世界80カ国以上で承認をされ、日本でも近く承認をされると聞いております。確かに、予防ワクチンと検診を受診することによりまして、疾病の予防は可能かと思われますが、現時点での市報の掲載と、専門のドクターを招いてのセミナー開催につきましては、少々時間をいただきたいと考えております。今後、予防ワクチンにかかわる国の動向を把握するとともに、また、医師会と協議を行いながら、御提案に沿ったものを検討していくものでございますので、御理解をいただきたいと思います。
  4番の件でございますが、若い女性の罹患率の関係でございます。
  若い世代の検診受診率向上のための御提案ですけれども、この取り組みを実施するには、幾つかの課題がございます。例えば、休日での検診実施につきましては、個々の医療機関の判断によるものであることや、また、検診情報のメール発信等の取り組みにおきましては、個人情報等の取り扱いについて、難しさを感じているものでございます。今後、受診情報のメール配信などを利用しての受診勧奨は、新しい取り組みとして非常に有効的手段と思われますので、参考にさせていただくものでございます。
  また、自己検診のためのグッズの活用の件でございますが、当市でも、平成20年度から東京都多摩小平保健所と連携をいたしまして、ピンクリボンキャンペーンを実施し、その中で市民向けの乳がん予防講座を開催し、ブレストケアグローブを使用した自己検診法のミニ講話や実践などを行い、乳がんの予防啓発を行ったところでございます。初年度ということもございまして、講座への参加者は多いとはなかなか申し上げられる結果でございませんでしたけれども、乳がんは自分で見つけることができる数少ないがんであり、早期に発見すれば、治癒率も高く、自己検診法の啓発は大切なものととらえております。検診受診者のすそ野を広げる意味からも、次年度も同様に実施をしていきたいと考えております。
  次に、保育つきママ健診について申し上げます。
  他の自治体で実施しているということは、承知をしております。子育て中の若い世代の方々が、安心して健診が受けられる効果が大きいと、非常に効果があると考えております。実施に向けましては、スペースやマンパワー、安全性の問題等もありますが、今後の課題を整理した上で、取り組みを考えていきたいと思っております。
  また、子宮がん検診の保育への配慮についてでございますが、現在、いきいきプラザの中で実施している集団検診は、乳がん、胃・大腸がん検診を実施しております。これらの集団検診の中でも、お子さんを連れて検診をする方もいらっしゃいますが、その場合には、それぞれの個別の対応で実施をしているところでございます。
  なお、乳がん検診については、検診の性格等を考慮いたしまして、各医療機関で実施をしておりますが、会場が個々の医療機関ということで、保育つき検診は困難な状況であると判断をしております。
  今後、安心して検診が受けられるよう、工夫できるところは改善していきたいと考えているところでございます。
  次に、3番のHTLV-1の関係について、答弁申し上げます。
  このHTLV-1検査は、授乳による母子感染を防ぐために、医師の判断により実施する検査でございますが、ほとんどの産科で行われているものと認識をしております。妊娠中に受けておくべき感染症の検査は、HIVウイルスや梅毒、C型肝炎、風疹ウイルスなど多数の抗体検査であり、いずれも母子感染を防ぐ目的で実施をされているものでございます。
  当市では、母子手帳交付時や母親学級では、感染症についての資料を配付いたしまして、必要なときには個別相談にも応じているものでございます。HTLV-1についても、母乳に関する講座の中に取り入れて実施をしているものでございます。
  次に、この抗体検査を基本健康診査に加えるべきという御質問でございますが、現状では、妊婦健康診査の中には、この検査は含まれておりません。実施については、産科医の判断に任されておりまして、さきに述べましたように、ほとんどの産科では実施をされておりますが、公費負担分の妊婦健康診査の検査項目につきましては、五者協と申しまして、東京都、それから特別区、市、町村、そして東京都医師会から成る協議会の契約の中で取り決めがなされておりまして、当市の判断のみで検査項目に加えることは困難なことから、今後の課題と考えているところで、御理解いただきたいと思います。
  次に、公費助成の実施の関係についてでございますが、今回妊産婦健診が5回から14回に増加するということで、実質的には約5,400万円の追加予算計上をしたところでございます。本件の必要性は、十分に理解するところでございますが、厳しい財政状況から、HTLV検査を助成することは厳しい状況にあるということで、非常に困難性が高いものということで判断をしているところでございます。
  次に、大きな3番目、ユニバーサルデザインのトイレ整備について、答弁申し上げたいと思います。
  まず、1点目の、トイレ整備が実施されたその内容ということでございますが、内容としましては、東京都障害者自立支援対策臨時特例交付金における、オストメイト対応のトイレ設備緊急整備事業として改修を行っているところでございます。東京トイレ整備事業補助金といたしまして、既存のトイレをベビーベッドや手すりの設置等をして改修したものでございます。また、その中で、視覚障害者に配慮するような形で、トイレの立ち位置に点字のびょうを設置するとともに、可能な箇所につきましては、洗浄ボタンなどの配置をJIS規格にして設置をしているものでございます。
  また、音声案内システムでございますが、視覚障害者の方々から、公共的施設の使い勝手につきまして、さまざまな改善要望をいただいているところでございます。公共的施設は、健常者、障害者の区別なく機能的に使えなければならず、改善すべきところは改善していかなければと思っているところでございます。今回の整備では、今までいただいた要望の中で、障害を持った方の声を少しでも反映すべく、しかも、予算の範囲内でできることとして、各所管で実施したものでございます。
  最後に、当市の公共施設のトイレ整備について、音声案内システムの設置を推進すべきということで、今後の予定や展望ということでございますが、先ほど申し上げましたように、視覚障害者の方々が生活する上では、音声によるさまざまなサポートが必要であるということは十分に認識しているところでございます。公共的施設によっては、施設の性格上、音を抑えなければならないところもございますが、総体的には、視覚障害者の方々に対して優しい施設であるためには、必要なものと考えているところでございます。
  今後について、施設の性格でありますとか、障害者当事者の方々の御意見を伺いながら、使いやすいトイレ整備を図ってまいりたいと考えております。
○市民部長(大野隆君) 初めに、多重債務の相談状況でありますが、本年度新規の相談は73件でございました。相談件数は年々増加傾向にあり、平成15年度と比較いたしますと、約2倍になっております。多重債務相談の内容はさまざまであります。安易な遊興費やぜいたく品の購入等もありますが、生活苦や事業者、商店経営者の資金繰りができないといった理由がふえてきております。
  次に、大きな2番の雇用対策の1であります。
  国・都の交付金、補助金のうち、緊急雇用創出事業交付金であります。これは、田中議員、石橋議員に政策室長のほうから説明させていただいていますので、概要を報告させていただきます。
  1つ、緊急雇用創出事業交付金につきましては、事業年度、21年度から23年度の3年間。当市の交付規模、交付額は4,400万円を目安額としております。雇用の内容につきましては、北山公園内の園路及び水路補修委託ほか5件でございます。雇用創出人は、延べ240人前後と見ております。
  その次に、ふるさと雇用再生交付金でありますが、これも事業年度、21年度から23年度までの3カ年事業、交付額約3,300万円を目安額としております。雇用の内容、北山公園補植用菖蒲田拡張管理委託ほか2件ということで、これにつきましては、両事業合わせて9人前後の雇用を見ております。
  3点目が、緊急雇用創出区市町村補助金であります。これにつきましては、交付額3,000万円を目安額としておりまして、雇用としては約30人以上、事業としては、多くの事業を組んでおりますけれども、雇用30人、延べ人数にいたしますと、約2,394人を見込んでおります。
  それから、2のシルバー人材センターにおける雇用でありますが、就職希望の会員の方には、その方の希望に合わせて仕事の紹介をしております。しかし、シルバー人材センターが受注した仕事の中では、なかなか希望する仕事がない、団体での仕事が苦手だというような会員の個人的な理由から、就業に結びつかない方もいらっしゃいます。職種を選ばなければ、仕事につくのは可能だという状況はあります。国の第2次補正予算における創出雇用のうちで、シルバー人材センターに委託される事業について、一人でも多くの就業に結びつけていこうということで考えております。
  次に、こうした経済状況の、景気の悪化について、どういう認識を持っているかということでありますが、景気の悪化による雇用創出事業、平成13年度に東京都の補助を受けて実施した経過がございますが、今回の雇用創出に関する事業は、期間、規模、金額、雇用創出効果ともに平成13年度を大きく上回るもので、その観点からは、かつてない大規模な事業となっております。
  当市における交付目安金額は、東京都の緊急雇用創出区市町村補助金、国のふるさと雇用再生特別基金事業、及び、緊急雇用再生事業を合わせますと、3カ年で1億700万円となっております。また、これからの雇用創出事業による雇用創出人数は、3カ年で計約277名以上となります。当市では、これらの事業を積極的に活用し、厳しい雇用情勢の中、市民の皆さんの雇用支援を図っていきたいと考えております。
  次に、3番の相談事業間の連携、それから情報提供ということでありますが、庁内の多くの所管が、何らかの形で市民との相談窓口を持っております。このため、できる限り体系的でわかりやすい組織を心がけ、定期的に組織見直しを行っておりますが、部を超えて類似する業務、担当間のはざま的な業務、全く新たな分野の業務等もございます。こうしたことにつきまして、日常的に関係所管で協議・調整を図りながら仕事をしておりますけれども、経営会議、総務会議等で担当を定かにするといったこともございます。
  市民生活課の市民相談係、そうしたはざま的な部分や国・都のはざま的な仕事の部分、あるいは、民民の案件、個人的な問題等々、近年著しく多様化してきております。一々細かくは申し上げませんが、話を伺うことである程度解決すること、それから、一定の対応で解決する相談、そして専門相談員のいる消費者相談については、市民生活部の中でクローズをいたしますけれども、多くの相談は、一定程度話を伺ってからしかるべき窓口や担当につないだり、専門相談員を紹介したりしております。そういった各関係業務の中で、窓口担当者、あるいは、相談担当者、どこの所管でどういった業務を行い、何の相談を担当しているのか、的確に把握をして、市民の相談をいち早く適切な所管につなげるといったことが市民サービスになるだろうと考えています。
  次に、離職者の支援でありますが、国においては、離職安定資金融資事業、東京都では、離職者支援・介護人材育成確保緊急対策事業、並びに、再就職支援貸付事業を開始するところであります。当市におきましても、国・都事業の趣旨に沿って、ハローワーク立川や東京しごとセンターと連携して、市民への情報提供を行ってまいります。また、東京しごとセンターから講師の派遣を受けて、3月21日の土曜日に市民センターで就職活動のための支援セミナーを開始する予定であります。
  最後ですが、緊急支援相談体制を整備すべきとのことでありますが、先ほど申し上げましたように、行政の相談窓口、多様でありますので、それぞれの担当が時々の状況に合った体制を整備することと思います。経済対策、金融対策については、産業振興課において、東京都との連携により中小企業診断士の派遣を受けて、昨年10月以降、340件を超える緊急経済対策の相談を実施いたしました。雇用対策については、当市には就職相談窓口がありませんので、ハローワーク、東京しごとセンターと連携をし、また、近隣市のハローワーク出先機関の利用を含めて、窓口の紹介に努めております。
  今後、総務会議等を利用しながら、庁内の一層の情報連絡体制を図って、市民への情報提供に努めていきたいと思っております。
○19番(島田久仁議員) 大変丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございました。何点か再質問させていただきます。
  まず、1点目なんですが、先ほど市長がおっしゃっていたように、こういった経済状況の中で、市役所が最後のとりでだと思うとおっしゃっていたんですが、いろいろな相談を、今、伺っていてもわかるように、いろいろな質があると思うんですが、例えば、今、私、離職者支援資金貸付の御案内というチラシを持っているんですが、これは、東京都がかなり力を入れておりますが、社協なんですね、窓口が、受け付けが。社協との連携も十分にとれていないと、これが利用できる方が利用できなかったり、また利用するのが遅くなったりということもあると思いますので、できれば相談担当の方が一堂に会して情報提供とか、情報交換とかができればいいのではないかと思うんですが、その点について伺います。
  また、次に、女性の健康を守るということで、いろいろやっていただいて、セット検診というのはヒット企画ではないかと思うんですが、厳しい財政状況の中で努力をされているということがわかりました。その上で、20代、30代の子宮頸がん検診の啓発なんですが、例えば、二十歳の成人式や、また、幼稚園、保育園、小学校の保護者の方への働きかけみたいなことができるのではないかと思うんです。母の日のカードに啓発パンフを添えるなど、何らかのアクションができるのではと考えますが、御見解を伺います。
  また、これは市長に伺います。京都市がセット検診を、5つのがんのセット検診を1カ所で受けられるという検診を追加したところ、昨年の7倍の応募があって、逆に財政負担が一挙に6,000万円アップして、困惑しているという記事がありました。
  総務省は、この地方交付税措置を前年度の649億円から1,298億円にしましたということを発表しておりますが、地方交付税措置なので、これは、各自治体でこれをがん検診に使うという決意がないとだめだと思うんですが、すべてのがん検診の受診率向上のために、21年度さらに財源を確保して、積極的に取り組むという市長の決意を伺いたいんですが、よろしくお願いいたします。
  また、HTLV-1の抗体検査なんですが、私自身が出産する際に、やはり検査を受けて、次男のときにキャリアであるということがわかって、母乳をやめて感染を防いだという経験から、できれば、今任意なんですが、公費負担をして、すべての母子を守っていただきたいという思いで、今後の方向性として、公費負担についての御決意を、市長に伺いたいと思います。
○市民部長(大野隆君) 庁内相談窓口の連携ということで、情報交換というお話がございました。
  さまざまな相談業務において、相談業務だけではなくて、関連業務については、個々にそういった協議の場を持っていると思っています。その上で、今回の経済問題、あるいは、就労対策、そういったことについては、全市的な窓口が確かに不十分さもあるのかなと思っていますが、この辺のところについて、少し庁内的に協議をして、検討してみたいと思います。
○保健福祉部次長(長島文夫君) がん検診の関係でございますが、これはがんに限らず、疾病につきましては、早期発見、早期治療ということが、まずは第一の条件になってくるのではないかと思っております。
  その中で、特に、がんに関しては、非常に従来から受診率が低いということで、いろいろな形をとりまして、その受診率の向上を図るのが第一の課題ともとらえております。議員おっしゃったように、いろいろな機会をとらえまして、これからも、専門職等がおりますので、専門職がそういう集団の中に受診率向上に向けての呼びかけを積極的に図っていきたいと思っております。
○市長(渡部尚君) 島田議員から、女性の健康を守る検診事業の充実ということで、私のほうに御質問いただきました。
  実は、私の母親も乳がんが原因で、60で亡くなっておりまして、一番最初手術したときに、お医者さんから、あと半年早ければ完治できたのではないかと言われて、本当に残念な思いをした経験を持っておりまして、今、所管の次長もお話しされていましたけれども、早期発見、早期治療が何よりも、がんについては有効だろうと考えております。
  セット検診については、やはりセットで行うことによって待ち時間がなくていいとか、一緒に受けられるということで、利便が図られるという好評はいただいていますが、実際にはまだ受診率の向上に即つながるという状況ではございませんので、今後の推移を見ながら、さらに追加をするのかどうなのか、その辺は研究をさせていただきたいと考えております。
  また、HTLVについても、島田議員の御経験踏まえての御質問をいただいたところでございまして、私どもとしては、先ほど所管のほうからもお答えしたように、非常に有効な検査ではあるという認識は持っておりますけれども、現状の非常に厳しい財政状況というのも一方にございますので、今後の研究課題とさせていただければと思っているところでございます。
○副議長(山川昌子議員) 次に、17番、加藤正俊議員。
○17番(加藤正俊議員) 今回は、萩山の学童施設の建てかえについてお聞きするわけなんですけれども、聞きたいことは2つあったんです。
  1つは、学童施設の建てかえに至るまでの政策決定過程、これが一般市民だとか見ますと、ただ、あそこから場所がこっちに移っただけじゃないかと、行政はただそれをやっただけじゃないかという判断をされると思うんですけれども、今回私つぶさに見ていて、いや、実はそうではないんだ、そこへ行くまでにあらゆることを検討して、例えば、場所だとか、それでかなりのところまで、そこをもし採用したらそれでも行けるとか、かなりのところまで行政は検討して、その中から今度新しいところを選ぶという作業を実は行っていたんだということがわかりましたので、そのことについて、少し詳しく、それで、今までそれはなかなか一般の市民の方とかにはわからないところでありますので、そこらを説明していただきたいと思いまして、お聞きいたしました。
  まず、最初に、今までの経過をお聞きいたします。
  建てかえ地について、何カ所ぐらい検討したんでしょうか。都の所有地、2丁目団地内にもありますが、検討したのでしょうか。私は、ここへ移るとかなり広くていいかなと思ったんですけれども、やはりお金の関係もあるから、それでそういうところいろいろ、調整作業で違うところへ行くということもあり得るなとは思っていたんですけれども、そういうこともお聞きしたいと思います。
  それで、交渉結果、それに基づいてどのぐらいまで計画を立ててやられたのでしょうか。大変御苦労なさったと聞いておりますが、少しその辺を教えていただければと思います。
  2番目として、現在の場所を選んだ理由についてお聞きいたします。
  2番目として、実施設計の作業についてお聞きします。大体どこら辺まで現在のものは進んでいるのか。
  それから、3番目として、予定する建造物の概要についてお聞きいたします。
  ①として、71人問題を解決するためのどのような方法をとったのでしょうか。2つ出入り口をつくるとか、何かそういう話があったと思いますが。
  ②として、父母の意見はどのようなものがあったのでしょうか。
  ③として、その中からどのぐらいを取り入れたのでしょうか。
  ④として、設計を見た父母の意見はどのようなものだったでしょうか。
  ⑤として、近隣の反応はどのようなものでしょうか。マンションがあったりいろいろしますので、その点をお聞きしたいです。
  ⑥としまして、運営はどうなるんでしょうか。職員数を、例えば、2つにすると倍になるのかとか、出ますので、その辺をお聞きいたします。
  また、障害児枠2名がありますが、これもやはりふやすのでしょうか。
  4番目として、今度建てる予定のところは、防火用水がありますが、それとの関係、それから備蓄倉庫の関係、それから児童遊園との関係はどうなるのか、これをお聞きいたします。
  5番目として、今後の建設スケジュールは、萩山民設公園が今度できますけれども、大体どれぐらい期間が違ってしまうのかとか、お聞きしたいと思います。
  ②として、現在の建物の取り壊しはいつになるんでしょうか。
  それから、6番目として、萩山町は少年野球だとか、ソフトがめちゃくちゃ盛んなところなんです。ソフトボールだと、59歳以上だと全国大会で優勝しております。かなり盛んなものですから、ソフトボールはとにかくかたくて大きいものですから、それが新しくできたところに行ったら、窓ガラスが割れてしようがないものですから、ちょっとネットのでかいやつを張っていただきたいなと思って、そのほうが安上がりになるのではないかなと思って、その工事予定をお聞きしたいと思います。
  先ほど述べましたように、政策決定過程というのは、なかなか見えないところですので、もしできたら、詳しく教えていただいて、実は、行政というのはこういうこと、いろいろやって、最大限に、一番いいのを選んだよということを言っていただければと思いますので、よろしくお願いします。
○保健福祉部次長(今井和之君) まず①の建設地についてでございますけれども、建設地につきましては、現クラブの敷地に建設をする案が当初ございました。しかし、71名問題の展望をした場合、広い土地が必要だということと、それから、今、建物が建っているところの下に防火水槽があるということで、現敷地としては不適当であるという結論に至りました。
  であれば、次のということで案を探したんですが、近隣の、今のお話に出ました東京都の都有地を借用して建設する案もございました。これにつきましては、平成20年3月に東京都都市整備局と協議をいたしました。ただ、しかしながら、借用には高額な保証金が必要であり、当市の財政的に困難性があるということで、残念ながら、結果的には計画まで至りませんでした。
  そこで、そのほかに案があるのかどうかということで、庁内でもいろいろ議論しまして、既存の敷地の西隣にあります萩山第一児童遊園用地について検討いたしまして、これについては敷地が広いことが1点、それから、2番目に仮設を建てずに既存施設を利用できることなどの理由により、建てかえ地といたしました。
  なお、児童遊園につきましては、既存の建屋を取り壊して、その敷地を使用し、新たに整備することになっております。この間、政策室及び所管、あるいは、理事者も含めて、協議を何回も重ねてまいりました。
  その次に、2番目の実施設計作業についてでございますけれども、昨年の10月に設計事務所と契約をいたしまして、その後、児童厚生員で組織されました萩山児童クラブ建てかえプロジェクトチームと所管、設計事務所との間で、設計に関する打ち合せを十数回ほど行っております。現在、設計作業が順調に進んでおります。
  3番目に、予定する建造物の概要でございます。
  ①として、71人問題を解決するためにどのような方法をとったのかということでございますけれども、建屋内に2つの育成室を設置することで2児童クラブ化とし、それぞれの入所受け入れ人数を71名以下に抑え、この問題を解決したいと考えております。
  ②、父母会に対しましては、昨年の10月に改築概要等の説明会を実施し、机、いすなどの収納庫を確保してほしい、あるいは、屋根裏、収納部屋をつくってほしい、部屋を明るくしてほしいなど幾つかの御要望はいただきましたけれども、その他、特段の御意見はございませんでした。
  3番目、父母からの要望を極力取り入れまして、また、現場職員の要望も考慮した設計になってございます。
  ④、ある程度要望に沿った設計でございますので、特段の意見はございません。
  ⑤、近隣の自治会に対して改築の内容のチラシを作成いたしまして、戸別に訪問し、誠心誠意御説明をいたしましたところ、特段の御意見はございませんでした。所管としましては、御理解をいただいていると認識をしております。
  ⑥、運営はどうなるかということでございますけれども、建てかえ後の萩山児童クラブの運営についてでございますけれども、当市の財政状況や行革の一環であります人員削減などを考慮し、21年度の早い時期に一定の方向性を出すべく検討してまいりたいと考えております。
  従来どおりの市の職員2名体制による運営の維持は困難があるかと見込まれます。そのため、さまざまな手段、例えば、民間活力の導入も視野に入れながら、可能な限り保育環境の質を維持していけるよう、検討してまいりたいと考えております。
  次に、⑦として、障害児枠の2名をふやすのかということについてでございますけれども、難しい課題であるという認識を持っておりますが、可能な限り受け入れを実現させられるよう検討してまいりたいと考えております。
  大きな4番でございます。
  防火貯水槽、備蓄倉庫、児童遊園との関係でございますけれども、防火貯水槽については、新たに整備いたします児童遊園敷地に安全対策を施した中で、既存のまま設置する予定でございます。
  次に、防災備蓄倉庫については、萩山小学校の正門付近に、工事の間、移設する計画でございまして、新建屋竣工後、児童遊園整備時にその敷地に再び移設する予定であります。
  5番目といたしまして、今後の建設スケジュールでございます。
  ①の萩山民設公園の完成に間に合うかということでございますけれども、民設公園はことしの夏ごろに完成すると聞いております。一方、児童クラブの新建屋の竣工につきましては、来年の2月ぐらいになるだろうと所管では考えております。
  したがいまして、21年度途中では、既存建屋での保育、それから新建屋での保育は、22年度の3月ぐらいから可能になるのではないかと考えております。
  それから、建屋の取り壊しにつきましては、来年の2月下旬から3月上旬のころになるのではないかと考えております。
  最後に、バックネットでございますけれども、野球ボールなどによる建屋窓ガラス等の被害を回避するため、その対策として、ある程度高い防球ネットを、今回の工事の中で校庭側に設置をすることを、今、検討しております。
○副議長(山川昌子議員) 一般質問の途中ですが、お諮りいたします。
  本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(山川昌子議員) 御異議なしと認めます。
  よって、本日は以上をもって延会といたします。
午後4時50分延会

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