このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動

  • くらしの情報
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉・医療
  • 施設・窓口案内
  • 市政情報
  • 東村山の楽しみ方

サイトメニューここまで

本文ここから

第6回 平成21年3月26日(3月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成21年東村山市議会3月定例会
東村山市議会会議録第6号

1.日  時   平成21年3月26日(木)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   26名
  1番   丸  山     登  議員       2番   佐  藤  真  和  議員
  3番   朝  木  直  子  議員       4番   矢  野  穂  積  議員
  5番   薄  井  政  美  議員       6番   野  田     数  議員
  7番   熊  木  敏  己  議員       8番   島  崎  よ う 子  議員
  9番   山  川  昌  子  議員      10番   伊  藤  真  一  議員
 11番   奥  谷  浩  一  議員      12番   大  塚  恵 美 子  議員
 13番   山  口  み  よ  議員      14番   福  田  か づ こ  議員
 15番   肥  沼  茂  男  議員      16番   北 久 保  眞  道  議員
 17番   加  藤  正  俊  議員      18番   鈴  木  忠  文  議員
 19番   島  田  久  仁  議員      20番   石  橋  光  明  議員
 21番   駒  崎  高  行  議員      22番   川  上  隆  之  議員
 23番   木  内     徹  議員      24番   保  延     務  議員
 25番   田  中  富  造  議員      26番   清  沢  謙  治  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 金 子   優 君


収入役 室 岡 孝 洋 君 政策室長 諸 田 壽一郎 


総務部長 石 橋   茂 君 財務部長 野 島 恭 一 君


市民部長 大 野   隆 君 保健福祉部長 越阪部 照 男 


環境部長 西 川 文 政 君 都市整備部長 小 嶋 博 司 君


選挙管理委員 大 野 春 義 君 政策室次長 曽 我 伸 清 君
会事務局長

市民部次長 武 田   猛 君 財政課長 小 林 俊 治 君


保険年金課長 原   文 雄 君 教育長 森     純 君


教育部長 榎 本 和 美 君



1.議会事務局職員
議会事務局長 木 下   進 君 議会事務局次 田 中 憲 太 君


議会事務局次 南 部 和 彦 君 書記 荒 井 知 子 君

補佐
書記 三 島   洋 君 書記 村 中 恵 子 君


書記 福 田 優 子 君



1.議事日程
 〈政策総務委員長報告〉
 第1 議案第 1号 東村山市長の退職手当の特例に関する条例
 第2 議案第 2号 東村山市長等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
 第3 議案第 3号 東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
 第4 議案第 4号 東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
 第5 議案第 5号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
 第6 議案第18号 東村山市監査の執行に関する条例の一部を改正する条例
 第7 19請願第 4号 「地球温暖化防止東村山宣言」制定に関する請願
 第8 19請願第10号 憲法第25条「生存権」を真にいかすために市民税、国民健康保険税に関する請願
 第9 19請願第11号 公共事業における賃金等確保法(公契約法)制定を国に意見書を求めるための請願
 第10 19請願第27号 「憲法九条第1項、第2項堅持を求める意見書」の提出を求める請願
 第11 20請願第12号 食料の安全確保のため、国に「六ヶ所核燃再処理工場」稼働の見直しを求める意見
             書の提出を求める請願
 〈厚生委員長報告〉
 第12 議案第10号 東村山市福祉資金貸付基金の設置及び管理に関する条例を廃止する条例
 第13 議案第11号 東村山市母子家庭入学資金貸付基金の設置及び管理に関する条例を廃止する条例
 第14 議案第13号 東村山市介護保険条例の一部を改正する条例
 第15 議案第14号 東村山市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例
 第16 議案第15号 東村山市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
 〈環境建設委員長報告〉
 第17 議案第16号 東村山市特別会計条例の一部を改正する条例
 第18 議案第21号 東村山市道路線(久米川町1丁目地内)の廃止
 第19 20請願第 9号 美住町にもコミュニティバスを一日も早く走らせることを求める請願(1)
 第20 20請願第10号 美住町にもコミュニティバスを一日も早く走らせることを求める請願(2)
 第21 20請願第11号 美住町にもコミュニティバスを一日も早く走らせることを求める請願(3)
 第22 20請願第14号 美住町にもコミュニティバスを一日も早く走らせることを求める請願(4)
 第23 20請願第15号 美住町にもコミュニティバスを一日も早く走らせることを求める請願(5)
 第24 20請願第16号 美住町にもコミュニティバスを一日も早く走らせることを求める請願(6)
 第25 20請願第17号 美住町にもコミュニティバスを一日も早く走らせることを求める請願(7)
 第26 21請願第 1号 美住町にもコミュニティバスを一日も早く走らせることを求める請願(8)
 第27 21請願第 2号 美住町にもコミュニティバスを一日も早く走らせることを求める請願(9)
 〈生活文教委員長報告〉
 第28 議案第 6号 東村山市集会所条例の一部を改正する条例
 第29 議案第 7号 東村山市市民センター条例の一部を改正する条例
 第30 議案第 8号 東村山市小口事業資金融資条例の一部を改正する条例
 第31 議案第 9号 東村山市立共同利用工場施設条例の一部を改正する条例
 第32 議案第12号 東村山市憩いの家条例の一部を改正する条例
 第33 議案第17号 東村山市立公民館条例の一部を改正する条例
 第34 20請願第 7号 民間マンションの耐震診断と耐震改修事業の助成を求める請願
 〈予算特別委員長報告〉
 第35 議案第27号 平成21年度東京都東村山市一般会計予算
 第36 議案第28号 平成21年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
 第37 議案第29号 平成21年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
 第38 議案第30号 平成21年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
 第39 議案第31号 平成21年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
 第40 議案第32号 平成21年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
 第41 議案第33号 平成20年度東京都東村山市一般会計補正予算(第3号)
 第42 議案第34号 平成20年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
 第43 選挙第 1号 東村山市選挙管理委員会委員及び補充員の選挙について
 第44 議員提出議案第 1号 「気候保護法(仮称)」の制定に関する意見書
 第45 議員提出議案第 2号 憲法九条第1項、第2項堅持を求める意見書
 第46 議員派遣の件について



午前10時33分開議
○議長(丸山登議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
  議員に申し上げます。
  カメラ、ビデオカメラ、携帯電話、テープレコーダー等の持ち込みは禁止になっておりますので、使用は禁止いたします。
  次に、傍聴人の方に申し上げます。
  本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあったものについてのみ、これを許可いたします。
  なお、カメラの使用につきましては、お渡ししてあります注意書きを守り、議事の進行の妨げにならないよう、お願いをいたします。
  また、携帯電話をお持ちの場合は、電源を切るかマナーモードにして使用されませんよう、お願いをいたします。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(丸山登議員) この際、議会運営委員長より、議案等審議に当たって「議会への報告申し入れ」が出されておりますので、特にこれを許します。議会運営委員長。
〔議会運営委員長 鈴木忠文議員登壇〕
○議会運営委員長(鈴木忠文議員) 3月議会も最終日でございます。特段の御配慮、よろしくお願いいたします。
  議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします。
  効率的な議会運営を行うため、本日のこれからの議案等審議、つまり、これからの議事日程すべてについて、時間制限を行いたいと思います。これは、会議規則第57条の規定によるものです。
  本日の具体的な「各会派の時間配分」については、自民党・自治クラブは21分、公明党は17分、共産党は15分、民主・生活者ネットワークは12分、草の根市民クラブは10分、希望の空は6分、地元のチカラは6分といたします。
  この時間については、質疑、討論時間を含んでおります。
  これら、各会派に割り当てられました総時間内においては、同一会派内においては自由に、1人で使おうと全員で使おうと全く自由といたします。
  ただし、時間内での一切の責任は会派内でとっていただきます。あわせて、同一会派内にあっては、1議案について1人の質疑だけといたします。
  なお、表示の残時間につきましては、ゼロで他の会派へ移って、また戻った場合は、一度だけに限り、新たに1分からスタートしますので、これを有効にお使いください。
  以上のとおり、本日の議案等審議、つまり、これからの議事日程すべてについて時間制限を行うということで集約されましたので、報告いたします。
○議長(丸山登議員) 以上で、議会運営委員長からの報告を終了いたします。
  本件につきましては、会議規則第57条に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めて、この議会において議決をとります。
  本日のこれからの議案等審議、つまり、これからの議事日程すべての時間配分の方法については、先ほどの委員長の報告にありましたとおり実施いたしたいと思います。
  お諮りいたします。
  以上のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(丸山登議員) これから委員長報告に入りますが、委員長報告の質疑者に申し上げます。
  質疑は行政にするものではなく、委員会の審査の内容について質疑をするものであります。質疑者は十分、御注意願います。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第 1 議案第 1号 東村山市長の退職手当の特例に関する条例
日程第 2 議案第 2号 東村山市長等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
日程第 3 議案第 3号 東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
日程第 4 議案第 4号 東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
日程第 5 議案第 5号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正す
             る条例
日程第 6 議案第18号 東村山市監査の執行に関する条例の一部を改正する条例
日程第 7 19請願第 4号 「地球温暖化防止東村山宣言」制定に関する請願
日程第 8 19請願第10号 憲法第25条「生存権」を真にいかすために市民税、国民健康保険税に関
               する請願
日程第 9 19請願第11号 公共事業における賃金等確保法(公契約法)制定を国に意見書を求めるた
               めの請願
日程第10 19請願第27号 「憲法九条第1項、第2項堅持を求める意見書」の提出を求める請願
日程第11 20請願第12号 食料の安全確保のため、国に「六ヶ所核燃再処理工場」稼働の見直しを求
               める意見書の提出を求める請願
○議長(丸山登議員) 日程第1、議案第1号から日程第11、20請願第12号を一括議題といたします。
  政策総務委員長の報告を求めます。政策総務委員長。
〔政策総務委員長 島田久仁議員登壇〕
○政策総務委員長(島田久仁議員) 政策総務委員会に付託されました議案6本の審査結果、また、継続審査となっておりました請願5本の審査結果を報告いたしますが、何分にも数が多いもので、お時間を多少いただきますこと、御容赦ください。
  まず、議案第1号、東村山市長の退職手当の特例に関する条例を議題といたしました。
  総務部長より補足説明がありました。東村山市長の退職手当については、常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例に基づき支給されるが、渡部市長は、さきの市長選時のマニフェストにおいて、市長の退職手当を50%以下に削減することを市民の皆様に約束している。今回、このマニフェストに基づき、市長の在任期間である平成23年4月30日までの退職手当について、通常の規定により計算した額から50%削減した額とするというものでした。
  各委員から質疑がございました。主なものを紹介しますと、退職手当の50%削減という大変厳しい御判断である。マニフェストにも、当初から公約として掲げられていた。今回、この条例を提案するに当たっての、市長の思いを伺うとの質疑には、市長より、今回、市にとって退職債を発行せざるを得ない、極めて異例の事態となり、責任を痛感している。この間、首長の退職金については、当市の場合は1,200万程度だが、いろいろ議論があり、市長選の前年には、知事や市長が4年で2,000万、4,000万ということがマスコミでも随分報道され、当時の小泉首相が、知事や市長の退職金は高過ぎると発言して、問題になったりもした。こうした中、選挙時のマニフェストにおいて、退職金をもらわないのではなく、減額をするということを盛り込み、4年の任期中にどこかでやらなければならないと考えていたが、タイミングとして、この退職債を発行せざるを得ない局面で、けじめをつける意味で、そして、今後とも行財政改革の先頭に立って、東村山市の財政の建て直しに率先・垂範して頑張るという政治的姿勢を明確にしたいという思いから、本議案を上程させていただいたとの答弁がありました。
  また、市長のホームページにあるトップリーダーの誓いとして、5項目の中で1番目に掲げられている退職金の縮減についての公約は、御自分のことでもあるので、当選後すぐ条例改正をされるのかと思ったが、なぜ今になったのか、お考えを伺うとの質疑には、私としては、本当は時間をかけて、仕組みそのものを変えられるのかどうかということについて検討したい思いはあったが、退職債を発行する事態に何もしないというわけにはいかない。市民の皆さんに姿勢を示したいという思いで、現行制度の中ではあるが、公約に掲げた50%を達成させていただいたとの市長の答弁でした。
  質疑終了の後、お一人の委員から、市長の公約は、既に半額カットを表明している以上、退職手当債を発行せざるを得ない事態に追い込まれて、責任をとるというのであれば、全額廃止すべき。市内の民間事業所の給料水準を調べようとする意思を見せていないことを批判し、反対する旨の討論がありました。
  討論の後、採決に入り、挙手多数で、議案第1号は原案のとおり可決と決しました。
  次に、議案第2号、東村山市長等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例を議題とし、総務部長より、この条例は、既に実施している市長、助役、収入役、そして教育長の給料、及び期末手当の減額率の変更、及び減額期間の延長をするため、特例条例の一部を改正するもので、1条1項は市長に対する規定で、給料減額を今までの10%から15%に変更するもの。2項は副市長に対する規定で、今までの10%から12%に変更して減額するもの。第3項は期末手当についての規定で、市長が15%、副市長が12%の減額となるもの。第4項は、退職手当について、常勤の特別職給与等、条例第7条1項の規定による退職手当算出の際は、本特例条例第1条第1項による減額した給料月額は適用せず、従前の給料月額を相当とする規定である。
  附則では、収入役については、本条例1条1項から4項の規定に準ずるが、12%を10%に変更して実施する。また、給与の減額は、平成21年3月31日限りで効力を失うことになっていたが、継続して平成21年4月から施行し、平成23年4月30日をもって失効することとしているという補足説明がありました。
  各委員からの質疑として、本条例改正の背景と理由を伺うとの問いには、市長より、平成18年1月から、緊急財政対策期間中については、理事者について一律10%の給与カットを行ってきた。平成19年5月に就任させていただいたが、現在まで、前・細淵市長時代のルールで給与カットを行ってきた。3月31日で期限が切れるということで、今後のことを理事者間で協議させていただいた。緊急財政対策を始めた当初より、現在の財政事情はより深刻になっている。また、職員給与表の都表への移行、地域手当の国基準への移行等々への措置から、理事者も一定の姿勢を示すべきとの考えで、私の任期いっぱいについては、引き続き全理事者が給与カットをして、姿勢を示していきたい。減額の率については、それぞれの職務・職責に応じて一定の幅を持たせていただいたとの答弁でございました。
  また、議案第1号と本議案第2号をあわせて、任期4年間の給与、退職金を含めた削減総額はとの質疑には、市長の任期である平成19年5月から平成23年4月末までの4年間における削減総額は、2,231万3,000円と試算しており、これに市長の退職手当の削減額660万1,000円を合わせると、総額で2,891万4,000円の削減額となるとの答弁でございました。
  質疑を終了し、討論に入りました。
  1人の委員より、給与の減額提案であるが、役職加算を廃止しないで、一方では退職手当債を発行し、人件費削減分を原資として元利償還するとしても、各方面にツケを将来回すことになるとの反対討論がありました。
  討論の後、採決に入り、挙手多数で、議案第2号は原案可決と決しました。
  次に、議案第3号、東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例を議題とし、総務部長から補足説明がありました。
  本議案は、勤務時間の短縮、休息時間の廃止、及び裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の施行に伴い、1日の勤務時間を8時間から7時間45分に短縮することを柱とした、勤務時間の変更等を行うため提出する。
  2条1項では、平成20年の人事院勧告に基づき、週の勤務時間を40時間から38時間45分とする。3条2項では、勤務時間の割り振りについて、週の勤務時間変更に伴い、1日の勤務時間を8時間から7時間45分とする。5条では、現行の30分の休息時間を廃止し、45分の休息時間を60分付与するために改正する。
  現行の休息時間は、手安めを目的とするものであり、正規の勤務時間中に付与されるものであったが、今回の改正に伴い、一部の変則勤務職場を除き廃止する。勤務時間は、1日当たり15分の短縮となっているが、休憩時間を15分ふやすことにより、職員の実質拘束時間に変化は生じないため、平常時間の短縮等、市民サービスの低下につながらずに職員の勤務時間短縮を行うこととする。
  次に、別表の第2の特別休暇の種類、期間について、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の施行に伴い、職員が裁判員として裁判所に出頭する際の勤務上の取り扱いを特別休暇とするものである。
  附則については、今回の条例の施行日を平成21年4月1日からの施行とするものであり、職員が裁判員として裁判所に出頭する際の休暇については、21年5月22日からとする。そのほか、行政サービスを招きかねない一部の変則勤務職場について、休息時間を残すことで職員の実拘束時間を変更しないため、経過措置を設ける。具体的には、保育園職場の土曜日に勤務する職員について適用させる。
  以上の説明の後、質疑に入りました。
  勤務時間の短縮について、他市の状況はとの質疑には、多摩26市のうち24市が進めているとの答弁でした。
  また、正規の勤務時間は今後どのようになるのかとの質疑に、始業時間は8時半、12時までが勤務時間となり、12時から1時まで60分が休憩時間となる。休息時間がないので、1時から5時15分までが勤務時間。午前中の3時間半と午後の4時間15分で、15分の短縮となるとの答弁でした。
  質疑の後、討論はなく、採決に入り、挙手多数で、議案第3号は原案のとおり可決と決しました。
  次に、議案第4号、東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について議題とし、総務部長から補足説明がありました。
  本議案は、東京都の給与制度改正に伴い、当市の給与制度の一部を変更するため提出する。第15条2項は、議案第3号で可決した内容に基づき、週の勤務時間、1日の勤務時間をそれぞれ改正するもの。16条の2については、東京都の給与制度改正に伴い、現行8級制の給与体系を7級制に改正することから、課長以上に支給している管理職手当について、現行8・7・6級の職員に支給しているものを、7・6・5級とするものである。
  別表第2については、7級制に移行した給料表を示す。具体的には、現行の主事職については、①、相当の知識または経験を必要とする業務を行う2級職と、②、定型的な業務を行う1級職とに分かれているが、職務の内容や責任の度合いに差異が認められなくなり、職務の級を区分する意義が乏しくなってきていることから、1級、2級を統合して1級職とする。
  附則1で、条例施行を平成21年4月1日とし、附則2で、切りかえ日における号給の切りかえについて定めた。
  以上の説明があり、質疑に入りました。
  今回の改正によって、給料月額が変更になる人数と影響額はとの質疑には、今回の給料表の切りかえについては、基本的には給料月額は同額となるが、1級、2級の統合によって、94名の主事職のうち6名について変更となる。内訳は、1級職2名、2級職4名である。同額が基本となる切りかえに当たって、若干の差異が生じ、これについては、現給補償で直近の上位をとった。差額としては、大体1人当たり月額で500円から1,700円ぐらい、年間で13万8,000円の増額を見込んでいるとの答弁でした。
  また、今回の改正に当たって、組合からの要求、要望はとの質疑には、今回、給与表の切りかえに当たっては、職員の給料月額が減額されないようにという要求はあったが、現給補償がきちんとされたので、それ以上の要求はなかったとの答弁でした。
  質疑の後、討論はなく、採決に入り、議案第4号は、挙手多数で原案のとおり可決と決しました。
  次に、議案第5号、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例を議題とし、総務部長より補足説明がありました。
  今回の改正は、通勤の範囲の改定等のため、国家公務員災害補償法、及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律の施行に伴い、本案を提出する。公布に関しては、今回の改正による新たな通勤の範囲に該当する議会の議員、その他の非常勤の職員の該当がないことから、公布の日から施行することとするとの説明でした。
  質疑に入り、条例2条の第2号に該当するのはどのような移動かとの質疑には、これについては、複数の勤務場所を有する際の、就業の場所から勤務場所への移動を規定したもので、当市に該当するものはない。例えば、他の地方公共団体においても、非常勤として勤務している者が、勤務終了後、本市でも勤務するために移動する場合が考えられるとの答弁でした。
  また、今回の改正の背景や意味について伺うとの質疑には、今回の改正は、労働者災害補償保険法による災害補償との均衡を図るための法律改正に伴うものであるが、複数就業者や単身赴任者の増加など、近年の就業形態の変化や多様化を踏まえて、国家公務員、地方公務員の複数就業者の就業の場所から勤務場所への移動、及び単身赴任者の赴任先住所と指定先住所との間の移動について、新たに通勤災害の対象とするものであるとの答弁がありました。
  質疑の後、討論はなく、議案第5号は、挙手全員で原案のとおり可決と決しました。
  次に、議案第18号、東村山市監査の執行に関する条例の一部を改正する条例を議題とし、初めに、政策室長より補足説明がありました。
  本議案は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行に伴い、健全化判断比率、及び資金不足比率の審査期限等を定めるため提案する。
  第8条に、健全化判断比率等の審査の期限を定め、期限については、決算審査と同様に、やむを得ない事由がある場合を除いて、審査に付された日から90日以内に意見を提出することとするもので、90日については、出納整理期間が終了して、6月から8月末を想定している。
  附則として、施行日は平成21年4月1日とするとの説明の後、質疑に入りました。
  なぜ90日かとの質疑には、整理をすると、監査と検査については終了した日から30日以内、または14日以内と定めている。審査については、審査に付された日から90日以内としている。
  次に、なぜ90日かとの問いには、決算審査などもそうだが、膨大な量の審査を行うことから、できるだけ長い時間が必要であること。出納整理期間が終了してから議会での決算審査までの期間として、90日としたもの。
  次に、監査、検査では終了した日からであって、審査はなぜないのかという点は、審査では、監査委員の意見が求められており、監査においては、意見は必須条件でなく、検査においても意見についての定めがない。また、意見については、監査委員の合議によるものと定められており、合議成立までにいろいろな角度から検討され、追加の審査が発生することも十分予測され、審査期間中であることが必要となる。このような理由から、90日以内とさせていただいたとの答弁でありました。
  他の自治体が昨年中にこの条例改正をする中で、なぜ今のタイミングの改正なのかとの質疑には、平成20年3月の時点では、財健法による指数の算定の方法、及びそのチェックの仕方などが全く示されていなかった。これが明らかになってから1度審査をしてみて、どういった問題点、どういったやり方かが明らかになった時点で期間を定めるのが適当であろうと考え、議会にお願いしているとの答弁でした。
  質疑の後、討論はなく、採決に入り、議案第18号は、挙手全員で原案のとおり可決と決しました。
  以上で議案を終了し、請願の審査に入りました。
  初めに、19請願第4号、「地球温暖化防止東村山宣言」制定に関する請願を議題とし、質疑、討論はなく、挙手全員で採択と決しました。
  その後、次に、19請願第10号、憲法第25条「生存権」を真にいかすために市民税、国民健康保険税に関する請願を議題といたしまして、質疑、討論はなく、挙手少数で不採択と決しました。
  次に、19請願第11号、公共事業における賃金等確保法(公契約法)制定を国に意見書を求めるための請願を議題とし、若干の質疑がございました。
  意見として、ある委員が、今、ワーキングプアとかある中で、低賃金で働かざるを得ない。それを地方自治体が避けるために、いわゆる低賃金で働かざるを得ない部分、公共事業としてやるということですから、契約だけの問題ではないということで、ぜひその辺も含めて、底上げを図るために考えていただきたいとの御意見でございました。
  ほかには質疑、御意見がなく、討論もなく、採決に入り、可否同数でありましたので、委員会条例の規定により、委員長の裁決で本件について不採択とし、よって、不採択と決しました。
  次に、19請願第27号、「憲法九条第1項、第2項堅持を求める意見書」の提出を求める請願を議題といたしました。
  質疑はなく、討論が各委員から行われました。
  不採択の討論といたしましては、ある委員から、請願事項におきまして、憲法第9条第1項につきましては、異論はありません。第2項につきまして、現在、党内におきまして意見の集約を行っているところでございますが、一定の議論が成立しておりませんので、不採択としたいという討論でございました。
  そのほかの委員からは、賛成の討論がございました。
  ある委員からは、この憲法9条というのは、憲法制定後の日本の平和を守ってきた極めて大切な条項である。憲法第25条、人間としての生存権、それも含めて平和を守ってきたということであるが、今、この憲法が非常に厳しい局面に立たされていると考え、引き続き、9条1項、2項堅持を求めるという討論でございました。
  また、ある委員からは、本請願については、憲法9条の最も大事な第2項堅持ということが明確にうたわれており、陸・海・空軍、その他の戦力、これを保持しないという、世界を見てもコスタリカ、及び我が国の憲法以外にはうたわれていない、世界に誇れる、時代を先取りした規定であるということを強く指摘し、世界じゅうにこれをむしろ受け入れてもらう努力をすべきであるという観点から、採択をすべしという討論でございました。
  また、ある委員からは、憲法に関しては、加憲という立場を明らかにして、採択としたいという討論がございました。
  討論を終了し、採決に入り、挙手多数により、本請願は採択とすることに決しました。
  最後に、20請願第12号、食料の安全確保のため、国に「六ヶ所核燃再処理工場」稼働の見直しを求める意見書の提出を求める請願を議題にいたしました。
  お一人の委員から意見がございました。資料請求に基づいて、この資料を見ても、当該の六ヶ所村自身はともかく、岩手県の多くの町が請願を採択し、意見書を必要とする審議の結果も出ている。これは、きちんと採択の立場で意見書を出していく必要があるように思うという御意見でございました。
  そのほかの委員からは質疑、意見はなく、討論に入りました。
  不採択の討論として、2人の委員から討論があり、お一人の委員からは、エネルギー政策の視点から考える必要があるだろうと思う。現在は、原子力が20%程度ではないかと考えるが、全体のエネルギーの中で化石燃料における比重が高いわけで、将来において枯渇の危惧もあり、また、燃やすことによるCO2の発生、地球温暖化の関係も危惧するところである。このような中、原子力発電はやはり国の政策の中に位置づけ、将来的な産業の発展を踏まえたときに、国民生活の向上の観点からも、やはり核・原子力のエネルギーというものは、当然必要なことだと考える。
  また、再処理工場のことであるが、資源の再利用、また、有効活用ということで、少ない資源で日本としては、産業なり国民生活の向上を図っていく上に、ぜひとも必要な施設であると考える。この請願によって危惧されるところの点についても、十分技術において信頼性があるものと考える。以上の理由において、請願に対して不採択とするという討論でございました。
  また、もう一人の委員からは、請願の内容にある日本の食料自給率は40%で、ともかく国の食料の安全確保のために働いていただきたいということは、反対するものではない。ただ、今回の請願の趣旨である六ヶ所の再処理工場稼働が見直しということになると、国のエネルギー支援策や代替案が出されていない状況で、東村山市として国に意見書を提出するということは、大変に重大なことでありますので、この委員会で採択と決めていいものかどうかというところがまだ議論がされていなく、今回、この委員会で結論を出すということで、採択か不採択ということになると、不採択という立場をとらせていだたくという討論でございました。
  その他の賛成の討論といたしましては、ある委員からは、やはり他市の請願・陳情等の審議状況を調べていただき、岩手県では提出されたところのほとんどが採択ということでありまして、東北近県では、この六ヶ所核燃再処理工場が大変危険性が高いということで、危惧をしている一つの証明ではないかと感じた。よって、見直し、あるいは、中止、そういう方向に行かなければいけないと考え、この意味で、本請願を採択としたいという討論でございました。
  また、次の委員からは、核燃再処理工場は、現在、試運転の段階とは言え、いまだその安全処理の技術が確立されていない。さらに、これまで日本原燃は16回の延期をするという、いわゆるトラブルが続いている。さらに、食の安全性の懸念、そしてまた、最近これは新聞報道がありましたが、再処理工場の直下に活断層がある可能性があるとされている。よって、本請願を採択すべきとするというものでございました。
  最後の委員からは、私自身は、原発そのものには反対の立場にありますが、現在、電力の20%を担い、無視できない存在である。また、今回の請願を考えるに当たって、原発反対ということをなしにして、原発推進派として考え、いろいろ調べてみたけれども、やはり近隣自治のほうで請願を採択しているということは、結局、稼働した場合の風評被害を非常に恐れているという意味で、時期尚早だと考える。よって、本請願を採択とすべしという討論でございました。
  以上で討論を終了し、採決に入り、挙手多数で、本請願は採択とすることに決しました。
  以上で、政策総務委員会の報告を終わります。多少お見苦しい点がございましたことをおわび申し上げます。
○議長(丸山登議員) 報告が終わりました。
  議案第1号から20請願第12号につきましては、質疑、及び討論の通告がありませんので、採決に入ります。
  なお、採決は、議案、請願ごとに行います。
  初めに、議案第1号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第2号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第3号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第4号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第5号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第18号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、19請願第4号についての委員長報告は、採択であります。
  お諮りいたします。
  本件を、委員長報告のとおり採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手全員と認めます。よって、本件は、採択とすることに決しました。
  次に、19請願第10号についての委員長報告は、不採択であります。
  お諮りいたします。
  本件を、委員長報告のとおり不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本件は、不採択とすることに決しました。
  次に、19請願第11号についての委員長報告は、不採択であります。
  お諮りいたします。
  本件を、委員長報告のとおり不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本件は、不採択とすることに決しました。
  次に、19請願第27号についての委員長報告は、採択であります。
  お諮りいたします。
  本件を、委員長報告どおり採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本件は、採択とすることに決しました。
  次に、20請願第12号についての委員長報告は、採択であります。
  お諮りいたします。
  本件を、委員長報告のとおり採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本件は、採択とすることに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第12 議案第10号 東村山市福祉資金貸付基金の設置及び管理に関する条例を廃止する条例
日程第13 議案第11号 東村山市母子家庭入学資金貸付基金の設置及び管理に関する条例を廃止する条
             例
日程第14 議案第13号 東村山市介護保険条例の一部を改正する条例
日程第15 議案第14号 東村山市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例
日程第16 議案第15号 東村山市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
○議長(丸山登議員) 日程第12、議案第10号から日程第16、議案第10号を一括議題といたします。
  厚生委員長の報告を求めます。厚生委員長。
〔厚生委員長 福田かづこ議員登壇〕
○厚生委員長(福田かづこ議員) 厚生委員会に付託された5議案の審査結果の報告を行います。
  まず、議案第10号、東村山市福祉資金貸付基金の設置及び管理に関する条例を廃止する条例の審査結果の報告を行います。
  初めに、東村山市福祉資金貸付基金は、一時的に生活資金が必要な市民に貸し付けるための基金総額250万円を設置、昭和39年より施行してきたが、近年は社会福祉協議会の同じような制度、応急小口資金貸し付けが、要件も緩やかで利用がふえており、本事業の実績は、平成15年6月以降、全くないため、その役割が終わったと判断し、廃止条例を提出したとの所管よりの補足説明がありました。
  質疑の主なものを申し上げます。
  市制度と社協の制度との貸し付け条件の違いについて、貸し付け限度額が、市制度5万円、社協3万円。利息は両制度ともなし。償還期間は、市制度12カ月、社協5カ月。市制度は連帯保証人が必要、社協は不要との説明がありました。
  これまでの未償還金はとの質疑に、15名で57万6,000円であり、景気低迷の影響で返還が滞っているとの答えがありました。
  また、これまでの貸し付け件数はとの質疑に、平成11年度、平成12年度はゼロ件、平成13年度2件、平成14年度1件で、この利用実績の少ない理由については、収入がなく連帯保証人もいないので、要件を満たせない。そのために、社協の応急小口資金を借りることになる。また、一時的な貸し付けより、生活保護の申請に至る場合が多いとの答弁も行われました。
  福祉資金の申し込みに対し、社協へ行くよう指導しているのかとの質疑に、預金や手持ち金がない相談者に対し、生活保護が決定されるまでの間、生活費として社協の制度利用を勧める場合がある。また、社協の小口資金は基金総額が100万円で、この5年間の貸し付け実績、平成16年度、社協の応急小口資金117件、平成17年度148件、平成18年度168件、平成19年度151件、平成20年度189件。また、別に東京都の社会福祉協議会の緊急小口資金もあり、平成16年度36件、平成17年度33件、平成18年度18件、平成19年度27件、平成20年度25件であることも質疑で明らかにされました。社会福祉協議会の貸し付け件数がふえて、基金が枯渇し、お金を貸せない状況があることも明らかにされました。
  質疑の後、討論が行われ、反対の討論として、社会福祉協議会の貸し付け件数がふえている未曽有の不況の中で、セーフティーネットの一つが福祉資金貸付制度である。目的も生活資金、更生支度金、技能習得、就学の学費など、生活に必要な自立を促すこの福祉資金貸付制度を、廃止するのではなく、使いやすい制度にして残すべきというものでした。
  賛成の討論は、過去5年間、利用実績がないこと、同様の制度が社会福祉協議会にあること、福祉事業に特化した社会福祉協議会での継続がよいと思うこと、社協の制度の未償還金80万円の償還を促し、事業を拡大してほしいというものでありました。
  討論の後、採決を行い、議案第10号、東村山市福祉資金貸付基金の設置及び管理に関する条例を廃止する条例は、賛成多数で原案どおり可決と決しました。
  次に、議案第11号、東村山市母子家庭入学資金貸付基金の設置及び管理に関する条例を廃止する条例の審査結果の報告を行います。
  審査に先立ち、東村山市母子家庭入学資金貸付制度は、母子家庭の児童が高校や高等専門学校、大学、専修学校などの入学手続に納めなければならない入学金を貸し付けする制度で、昭和55年4月より、基金総額500万円を設置して始まった。これまで1件当たり20万円を限度に、連帯保証人を要件とし貸し付けてきたが、近年、東京都より権限移譲された東京都母子福祉資金にすぐれた就学支度金があるために、東村山市の制度利用がなく、制度の廃止を提案するとの補足説明がありました。
  質疑では、制度を廃止して変わるものはあるかとの問いに、都制度の就学支度資金は、連帯保証人を必要とするものの、私立高校は42万円、国立大学で38万円、私立大学で59万円、無利子、卒業後6カ月から20年で返済をするとの答弁がありました。
  また、東京都の原資はとの質疑に、東村山市の見込み額による申請に見合った額が来ているとの答弁も行われました。
  これらの質疑の後、討論がありませんでしたので、採決を行い、議案第11号、東村山市母子家庭入学資金貸付基金の設置及び管理に関する条例を廃止する条例は、挙手全員で原案どおり可決と決しました。
  次に、議案第13号、東村山市介護保険条例の一部を改正する条例についての審査結果の報告を行います。
  初めに、介護サービス受給の見込み額の算定や、国において介護従事者の処遇改善のための介護報酬3%の引き上げが21年度から行われることを受けて、介護保険料の見直しが行われたこと。同時に、高額医療合算介護サービス費の支給を新たに追加したとの補足説明がありました。
  また、介護保険料については、現行の6段階を10段階に設定、基準額である第4段階を現行の年4万6,200円から4万8,600円とし、2,400円の値上げを行ったこと。以下、各段階の保険料について、第1段階を現行基準額の42%を38%へ、第2段階は50%を46%へ、第3段階は75%を70%へ、第4段階に特例をつけ、課税世帯で本人所得80万円以下の人の保険料を基準額の90%へ、第5段階を現行125万円未満の人の保険料を125%から110%へ、所得額を120万円以上200万円未満の人は新たに6段階となり、基準額の140%、以後、順次、第7段階、所得200万円以上400万円未満を160%へ、第8段階は所得400万円以上600万円未満を170%へ、第9段階、所得600万円以上800万円未満を175%へ、第10段階、800万円以上180%へするとの説明がありました。
  質疑の主なものは、第1号被保険者の変遷について、介護保険が始まった平成12年度末で2万3,213人、うち介護認定者2,326人、平成20年度10月1日時点で、第1号被保険者3万748人、認定者5,005人と、それぞれ32.5%、119.9%の増加であるとの質疑が交わされました。
  保険料について、介護保険運用基金からの繰り入れ額と、それによる保険料圧縮効果はとの質疑に、20年度末で2億800万円の基金から、21年度から23年度までの間、1億円を繰り入れ、基準月額84円の抑制効果があるとの答弁がありました。
  また、介護従事者処遇改善臨時特例交付金の保険料抑制効果については、基準月額58円の効果があるとの質疑、答弁もありました。
  さらに、介護従事者の処遇改善にどれぐらいの効果が期待できるかとの質疑には、明確にはならないとの答弁がありました。
  保険料を10段階にしたことについての基本的な考え方はとの質疑に、まず、平成16年、17年の税制改定の際の介護保険料の激変緩和が20年度末で終了すること。次に、そのため、今回の保険料改定で、激変緩和を受けていた被保険者の保険料が大幅に上がる場合の配慮が必要なことなどが挙げられ、特例第4段階が設けられたことや、6段階から10段階へと所得の捕捉を広げたことが答弁されました。
  この保険料改定での影響額はとの質疑に、3期が41億7,189万円であったものが、4期で48億4,800万円で、差額は6億7,602万円の増額を見込んでいるとの答弁でした。
  各段階ごとの被保険者はとの質疑に、第1段階909人、第2段階4,383人、第3段階3,534人、特例第4段階4,851人、第4段階4,548人、第5段階2,857人、第6段階4,423人、第7段階4,534人、第8段階1,018人、第9段階259人、第10段階450人との答弁がありました。
  保険料は、他の市で21年、22年、23年と段階的に引き上げていく市があるようだが、当東村山市の保険料の考え方はとの質疑には、当市としては3年間一定の保険料だとお答えがありました。
  さらに、保険料算定は、本人の所得ではなく、世帯の所得で算定されるところに大きな矛盾があること。高齢者と一緒に暮らしている家族にとって、高齢者の保険料を結局、家族が負担することになる。それを解決するために、国に強く要望していく必要があるのではとの質疑に、そういうこともある。介護保険制度全般の問題とし考え、多段階制をとり、低所得者に配慮した。国や東京都へも、そこのところは引き続き要望していきたいとの答弁がありました。
  また、今条例改定案、ひいては介護保険料改定の議論の前提として、今後の介護保険料給付計画など、実績に基づいた数値目標が示されて、初めて保険料の改定の算定根拠が明確になる。ところが、その資料が手元になく、議論が不十分になることは否めないとの指摘があり、所管部長からは、できるだけ素案や概要を出せるようにしたいとの答弁が行われました。
  以上のほか、第3期の介護保険サービスの給付計画や実績についての質疑が行われましたが、さらに多くの時間を要しますので省略させていただき、主に保険料についての質疑を報告させていただきました。
  質疑の後、討論はなく、採決を行い、挙手全員で、議案第13号、東村山市介護保険条例の一部を改正する条例については原案どおり可決と決しました。
  次に、議案第14号、東村山市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例についての審査結果の報告をいたします。
  初めに、国が介護従事者への処遇改善のため報酬を引き上げたことについて、保険料の上昇を抑えるために国庫補助金が交付され、その交付金を基金として積み立て管理するために、本条例を提出したとの補足説明がありました。
  質疑で、国からの交付額の算定根拠はとの質疑に、国の総額2兆円が、国のワークシートに数字を書き込むことによって出る数値が7,000万円であること、なかなか正確な数字は把握困難であるとの説明がありました。
  一般サラリーマンと比べ、介護従事者の給料の割合はとの質疑について、介護労働安全センターの平成18年度の実態調査によって、介護従事者の月額給与は全国平均21万3,800円で、全産業平均の30万1,800円を大きく下回っていると答弁がありました。
  また、これによりどの程度の改善がされるかとの質疑には、全国の介護従事者の収入は2,300億円ふえるけれども、一律にアップするわけではなく、把握は困難との答弁がありました。
  また、在宅介護と施設介護に処遇改善の差が出るかとの質疑には、夜勤や認知症介護負担の人員配置を多くした事業所の報酬引き上げ、介護福祉士や常勤職員の配置が多い事業所の報酬引き上げなどが細かく改定されており、単純に在宅、施設の差でははかれないとの答弁もありました。
  また、常勤であろうと非常勤であろうと、契約の中で給与は決められているので、給料アップも事業者と従事者の契約であるが、一定の改定はあると推測しているとの答弁もなされました。
  質疑の後、討論がありませんでしたので、採決を行い、挙手全員で、議案第14号、東村山市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例については原案可決と決しました。
  最後に、議案第15号、東村山市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例についての審査結果の報告をいたします。
  初めに、児童福祉法改正で小規模住居型児童養育事業が創設され、ことし4月1日実施に伴い、乳幼児の医療費助成、及び義務教育就学児の医療費助成、ひとり親家庭の医療費助成の対象から、この小規模住居型児童養育事業に従事している者を外すものであるとの補足説明がありました。
  質疑の中で、東村山市内にこの対象事業者はいないこと。また、里親やこうした小規模居住型養育事業者などの養育の質の確保へのチェック体制などについて、今後、これらの事業者には、苦情対応窓口の設置、解決のため、事業者以外の関与が義務となっていることも明らかにされました。
  質疑の後、討論がありませんでしたので、採決に入り、議案第15号、東村山市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例は原案どおり可決と決しました。
  以上で、厚生委員会の報告を終わります。
○議長(丸山登議員) 報告が終わりました。
  質疑の通告がありませんので、討論、採決に入ります。
  なお、討論、採決は、議案ごとに行います。
  初めに、議案第10号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  議案第10号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第11号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  議案第11号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第13号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  議案第13号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第14号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  議案第14号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第15号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  議案第15号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第17 議案第16号 東村山市特別会計条例の一部を改正する条例
日程第18 議案第21号 東村山市道路線(久米川町1丁目地内)の廃止
日程第19 20請願第 9号 美住町にもコミュニティバスを一日も早く走らせることを求める請願(1)
日程第20 20請願第10号 美住町にもコミュニティバスを一日も早く走らせることを求める請願(2)
日程第21 20請願第11号 美住町にもコミュニティバスを一日も早く走らせることを求める請願(3)
日程第22 20請願第14号 美住町にもコミュニティバスを一日も早く走らせることを求める請願(4)
日程第23 20請願第15号 美住町にもコミュニティバスを一日も早く走らせることを求める請願(5)
日程第24 20請願第16号 美住町にもコミュニティバスを一日も早く走らせることを求める請願(6)
日程第25 20請願第17号 美住町にもコミュニティバスを一日も早く走らせることを求める請願(7)
日程第26 21請願第 1号 美住町にもコミュニティバスを一日も早く走らせることを求める請願(8)
日程第27 21請願第 2号 美住町にもコミュニティバスを一日も早く走らせることを求める請願(9)
○議長(丸山登議員) 日程第17、議案第16号から日程第27、21請願第2号を一括議題といたします。
  環境建設委員長の報告を求めます。環境建設委員長。
〔環境建設委員長 奥谷浩一議員登壇〕
○環境建設委員長(奥谷浩一議員) 当委員会に付託されました議案第16号、議案第21号の2件と、継続審査になっておりました9件の請願について、環境建設委員会の報告をいたします。
  多くの質疑がなされましたが、それぞれの要旨を順次報告いたします。
  まず、議案第16号、東村山市特別会計条例の一部を改正する条例について議題といたしました。
  所管から補足説明がございました。
  現在、東京都水道局から受託している東村山市受託水道事業が、平成21年3月31日をもってすべて終了し東京都に移行するもので、地方自治法第209条第2項の規定に基づくものである。東村山市は、平成15年に多摩地区水道経営改善基本計画を策定し、この基本計画に基づき、東京都と協議・調整を重ね、本年3月31日付ですべての業務が東京都へ移行するため、東村山市受託水道事業特別会計を廃止するものであるとの説明でした。
  質疑は、まず初めの委員から、漏水対策はどのような手順で、どう処理されるのかとの質疑に対し、一元化後は連絡先が東京都へ一本化となり、東京都から待機業者へ連絡をして、修理依頼をすることになる。多摩地区を幾つかのエリアに分け、エリアごとの待機業者と東京都の給水管理事務所で対応することになると聞いているとの答弁でした。
  次に、市内下水道事業者への水道工事の発注等はどういう形になっていくのかとの質疑に対して、東京都は、委託解消計画が具体的になった平成16年度ごろから、三多摩管工事協同組合、及び各種の管工事組合に、委託解消後の工事発注について、何回か説明会を開催してきた。東京都は、委託が解消するまでに、東京都の入札資格を取得するように工事業者に要請してきた。多摩地区の委託解消が終了する23年度までは、現状の方法で工事の発注を継続すると聞いているとの答弁でした。
  次の委員から、4月以降、水道のことについて問い合わせがあった場合、具体的に対応できる所管はとの質疑に対し、基本的には、東京都の多摩地区のお客様サービスセンターが一括して対応していく。もし市のほうに電話がかかってきたときには、都市整備部の下水道課のほうで対応していくという考え方で進めていきたいとの答弁でした。
  別の委員から、当市のクレジット払いの普及率はとの質疑に対し、平成21年1月末現在、多摩地区の普及率は1.89%で、東村山市は2.18%ですとの答弁でした。
  以上で質疑を終了し、討論に入りました。討論はありませんでした。
  続きまして、採決に入り、挙手全員で、議案第16号は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第21号、東村山市道路線(久米川町1丁目地内)の廃止について議題といたしました。
  主幹から補足説明がございました。
  東村山市道路線の廃止議案で、久米川町1丁目地内の道路を願い出により廃止するもので、道路名は市道第459号線2、幅員1.82メートル、延長50メートルで、一般公衆の利便、及び地域の道路事情に支障がないと認められるため、道路法第16条第3項の規定に基づくものであるとの説明でした。
  質疑は、まず初めの委員から、売り払い価格はとの質疑に対し、道路法施行令第38条、不要物件の管理期間に基づいて、4カ月の管理期間を置いて、公有財産管理運営委員会へ付議し、売り払い価格を決定。議決後、売り払うということで、まだ売り払い価格については未定であるとの答弁でした。
  次の委員から、河川の中に道路敷が及んでいる。過去に空堀川の工事が関係しているのかもしれないが、いつごろ、どのような理由でこうなったのかとの質疑に対し、時期的なものについては定かではない。空堀川の拡幅工事は、市内ほぼ完了している。その河川改修工事のときに、このような状態になったということが考えられるとの答弁でした。
  以上で質疑を終了し、討論に入りました。討論はありませんでした。
  続きまして、採決に入り、挙手全員で、議案第21号は原案のとおり可決することに決しました。
  以上で議案を終了し、請願の審査に入りました。
  20請願第9号から11号、14号から17号、21請願第1号、第2号、美住町にもコミュニティバスを一日も早く走らせることを求める請願を審査した結果、不採択とすべきものと決しましたので、その件につきまして報告いたします。
  本請願につきましては、平成20年12月3日に20請願第9号から11号が、同12月19日に20請願第14号から17号が、平成21年2月24日に21請願第1号、2号の合計9本が付託されました。今回の9本の請願は、いずれも平成17年、久米川駅から久米川公団経由で上北台駅までの路線バスが廃止されたことにより、交通不便地域になったとして、現在の3路線と同じ方式で、美住町に一日も早くコミュニティバスの運行を求めるものです。
  平成20年12月10日、平成21年1月22日に審査をいたし、それから、平成21年3月6日に審査をいたし、討論、採決に至りました。多くの議論がなされましたが、その概要を報告させていただきます。
  主な審査の中身は、1点目に、「美住町に循環バスを走らせる会」とどのような交渉を行ってきたのか。また、第6次実施計画では、2010年度までに新規1路線を拡大予定だったが、どうかという問題に関して、昨年、一昨年と年に1回、会の方から要望書をいただき、役所から回答をお知らせする形で交渉している。新規バス路線の開設に向けて、市内全域から要望がある。市内の交通不便地域の解消とあわせて、高齢者や障害者の方にも、公共施設や商店街の利用などといった近距離への移動手段の手助けとなるよう、今後検討していきたいとの議論が交わされました。
  2点目に、現行のバス会社に対する補助金のあり方について質疑が交わされました。補助金の算定根拠になる収支報告書はどのようにチェックしているのかという問題に対し、コミュニティバス事業は各市でも実施している。基本的には各市と同様なチェック体制をとっている。毎年度末に提出される実績報告書で、領収書は提出させてチェックをしている。ただ、人件費については社外秘となっている。また、事業者が経営努力をしなくても、赤字部分について全額補助する今のままの形式では、ランニングコスト、補助金の額が膨大な支出になっていく。一方、秋津の路線をスタートしたときの市の当初の計画では、運行収入と市の持ち出し分が半分くらいの感覚でスタートした。運営経費のほぼ3分の2を運行収入で賄っているのは、成功している部類に入ると考えられるなどの議論も交わされました。
  また、白十字病院との協議の進捗状況については、経営状況の面ですぐには解体工事にかかれない状況であること。そのため、諏訪町ルートでの病院関係者の乗客数の増加は見込めないことがわかりました。
  3点目に、これからのコミュニティバス事業、公共交通のあり方についても質疑が交わされました。コミュニティバスのコンセプトの問題に対し、コミュニティバスが実施された当初は、移動することに制約がある方を支援するという高齢者福祉の意味合いが強かった。5年がたち新たに、にぎわい、活気あるまちづくりに貢献するコミバスをコンセプトとして、外出しやすく、不便を感じさせない交通網の構築、市内主要施設、公共施設へのアクセスの向上が目標になってきている。これから高齢化がますます進んでいくと、ドア・ツー・ドアのタクシーやオンデマンド方式などが考えられる。新しい行政需要では、東村山市の公共交通のあり方として、所管の部を超えて検討する時期に来ているのではないかなどの議論も交わされました。
  以上のような議論を経て、本定例会の委員会において採決が行われたものであります。
  採否に当たって、4人の委員から討論がございました。まず、不採択との立場から討論がありました。
  高齢化の進展や市民の生活水準の向上からも、公共交通としてのコミュニティバスを否定するものではありません。しかし、東村山市のコミュニティバス事業は、21年度予算では約4,900万円の公費負担、前年度比1,400万円増になります。今回の美住町地域だけでなく、市内には交通不便地域が存在しています。今後、この交通不便地域の解消と財政問題とをどのように解決していかなければならないかは、行政だけでは解決できない限界が来ているととらえています。自治分権時代の中、地域からの要望に基づいて行政主導型で整備するこれまでの方式ではなく、住民の願いを地域で集約、相談し、その地域に合った公共交通を検討する時期であると考えます。そのためには、運行に当たって、地域が相応の協力と負担を前提に議論しなければならないと考えます。
  今後は、市民、事業者、学識経験者、行政が一緒に検討する、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第6条に定める地域公共交通協議会を設置すべきと考えます。市内に9つある駅の利点を生かし、現在運行している民間バス路線との相互乗りかえ、新たな小型車両の導入、オンデマンド方式の検討、運賃の見直し、現行路線の見直し、担当所管の見直しを含め、地域の実情に合った方式を検討し、行政負担を極力軽減し、持続可能な地域公共交通の実現を目指すべきであることを申し添えますとのことでした。
  次に、採択すべしとの立場から討論がありました。
  コミュニティバス事業の収支報告書のさらなる透明性と事業者の経営努力を求めつつ、バス事業自体は積極的に推進すべきです。市が実施した市民意識調査でも7割以上の方が、コミュニティバスなど市内公共交通の整備を重要課題ととらえています。また、市外に移り住みたい理由、つまり不満な施策の第1位が、交通が不便であるということです。これらの結果からも、コミュニティバス路線の拡大が非常に優先順位の高い施策であることは明らかですとのことでした。
  次に、不採択との立場から討論がありました。
  以前より、市内すべての交通不便地域を解消させることを目指し、必要性のより高い地域から順次コミュニティバスの路線運行を要望し、実現してきました。その経緯からは苦渋の選択ですが、以下の3点の理由により不採択とします。
  第1の理由は、本請願が採択された場合、今後の市政全体に与える影響は小さくなく、本請願に対する議会の判断いかんによっては、財政健全化を目指す市政への混乱が懸念されること。第2の理由は、美住町2丁目の鷹の道を路線とする民間路線バス計画の存在です。第3の理由は、オンデマンド方式の乗り合いタクシーのほうが、高齢者福祉のためであれば、地域公共交通システムとしてすぐれていることです。この地域でこのプロジェクトが成功すれば、他の地域でも応用がきくものです。住民にとって利便性が高く、行政の財政負担が小さいこのプロジェクトは、コミュニティバスと比較した場合、より実現性が高いと考えます。
  また、要望を2点します。1点目は、今後の地域交通の議論については、今まで以上に住民の意見集約を尽くした上での検討がされるべきであること。2点目は、先駆的な地域公共交通導入の研究・調査について、もっと積極的であっていただきたいこと。以上、2点を市長に要望し、また、美住町の皆様の生活の足を確保する積極的な提案をさせていただいて、討論としますとのことでした。
  最後に、不採択との立場から討論がありました。
  事業者の提出した収支報告書は、社外秘という理由で数字の裏づけが明らかにされていない項目があるにもかかわらず、その収支報告書に基づいた赤字額を全額、上限なしで公費で巨額の補助をする現行のコミュニティバス事業は、納税者、市民の理解を得られるとは思えません。コミュニティバス事業のあり方を早急に検討し、市民のニーズにこたえる民間事業に転換していくことを期待し、討論としますとのことでした。
  以上で討論を終了し、採決を行いました。
  採決の結果は、採択をすることに賛成が挙手少数でございました。よって、20請願第9号から11号、14号から17号、21請願第1号、第2号、美住町にもコミュニティバスを一日も早く走らせることを求める請願は、不採択とすべきものと決したものでございます。
  以上、環境建設委員会の報告といたします。
○議長(丸山登議員) 報告が終わりました。
  議案第16号から21請願第2号につきましては、質疑、及び討論の通告がありませんので、採決に入ります。
  なお、採決は、議案ごとに行います。請願は、9件を一括で行います。
  初めに、議案第16号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第21号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、20請願第9号から21請願第2号についての委員長報告は、不採択であります。
  お諮りいたします。
  20請願第9号から21請願第2号までを、委員長報告のとおり不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、それぞれ不採択とすることに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第28 議案第 6号 東村山市集会所条例の一部を改正する条例
日程第29 議案第 7号 東村山市市民センター条例の一部を改正する条例
日程第30 議案第 8号 東村山市小口事業資金融資条例の一部を改正する条例
日程第31 議案第 9号 東村山市立共同利用工場施設条例の一部を改正する条例
日程第32 議案第12号 東村山市憩いの家条例の一部を改正する条例
日程第33 議案第17号 東村山市立公民館条例の一部を改正する条例
日程第34 20請願第 7号 民間マンションの耐震診断と耐震改修事業の助成を求める請願
○議長(丸山登議員) 日程第28、議案第6号から日程第34、20請願第7号を一括議題といたします。
  生活文教委員長の報告を求めます。生活文教委員長。
〔生活文教委員長 野田数議員登壇〕
○生活文教委員長(野田数議員) 生活文教委員会の報告を行います。
  まず、議案第6号、東村山市集会所条例の一部を改正する条例についての審査結果を報告いたします。
  最初に、市民部長より補足説明がございました。
  今回の改正は、東村山市の使用料、手数料の基本方針である受益者負担の原則と、2年に1回の全体見直しによる使用料等審議会の答申に基づき、改正を行うものである。集会所の料金改正は、消費的可変的経費である人件費、需用費、役務費等が減額となったこととあわせて、憩の家の夜間使用が集会室としての利用であり、今回の見直しで延べ床面積を集会所と合算して算定した結果、使用料金が一部減額となったものであるとのことでした。
  補足説明の後、質疑に入りました。
  ある委員からは、料金の改定について、富士見集会所の和室以外はほぼ全部見直しされたが、料金改定において見直しされた点はどこかとの質疑に対し、答弁は、2年に1度、使用料等審議会の答申に基づいて変えているが、前回より大きく見直したところは、憩の家の夜間集会室も同一目的の集会室として計算したことである。いわゆる集会所の延べ床面積に含めて算定を行った結果、1平米当たりの原価が下がり、また、管理経費等も下がっており、減額となったものであるとのことでした。
  また、集会所の今回、使用料算定に当たっての基本的な考え方を述べていただきたいとの質疑に対し、答弁では、2年前と基本的な相違はなく、今回も東村山市使用料等審議会の基本姿勢である使用料、手数料の基本姿勢に基づいて、受益者負担の原則、算定方法の明確化を基本的な考えとして算定したとのことでした。
  質疑終了後、討論はなく、挙手全員で、議案第6号は原案のとおり可決されました。
  次に、議案第7号、東村山市市民センター条例の一部を改正する条例の審査結果を報告いたします。
  最初に、市民部長より補足説明があり、今回の改正は、やはり東村山市の使用料等、手数料の基本方針である受益者負担の原則と、2年に1回の全体見直しによる使用料等審議会の答申に基づき改正を行うものであり、市民センターの料金改正は、消費的可変的経費である人件費、需用費、及び役務費の減額により、使用料金が一部減額となったものとのことでした。
  補足説明終了後、質疑に入り、ある委員より、申し込みをされていた方が、何日か前に急にキャンセルされるという例があると聞いておるが、どの程度かとの質疑に対し、答弁では、利用申し込み後のキャンセルについては、正確な数値を持ち合わせていないが、月にやはり数件出ているとの答弁でした。
  また、別の委員より、利用者で営業目的の団体が実際にあると聞いておるが、実態としてはどのようなものかとの質疑に対しまして、答弁は、実態として他の利用者からそのような話を聞いている。いわゆる他市のコンベンションホールなどは、営業目的を許可している施設もあるが、その関係で申し込みの際に、例えば、企業体の名前みたいな申し込みがあったときには、当市の条例の内容を説明し、このような目的では使えないというお願いをいたしているところである。そのあたりが理解されないで使用されるケースも、年に1件あるかどうかではあるが、その際には、当該団体に内容を確認し、場合によっては今後の使用を許可しないという対応をいたしておるとのことでした。
  また、ある委員より、2年前の改正でこの市民センターについても免除団体を廃止したが、復活を検討したのかとの質疑に対し、今回の改正は、東村山市使用料等審議会の答申に基づき、2年ごとの料金見直しを行ったものであり、基本方針である受益者負担の原則、算定方法の明確化に基づき料金の改正を行ったものであり、減免制度は今回は検討していないとの答弁でした。
  質疑終了後、討論はなく、議案第7号は、挙手全員で原案のとおり可決いたしました。
  次に、議案第8号、東村山市小口事業資金融資条例の一部を改正する条例の審査結果を報告いたします。
  最初に、市民部長より補足説明があり、昨年来の金融危機や景気の低迷で中小・零細企業は経営が悪化し、昨年の10月31日から緊急保証制度が実施されているが、今回の改正は、当市においても資金繰りに苦慮する中小・零細企業者を支援するため、市内商工業の育成を目的として実施する、小口資金融資条例の充実を図るものであるとのことでした。
  補足説明終了後、融資実行までおおよそどのぐらいの期間が必要かとの質疑に対し、融資実行までのおおよその期間だが、約3週間と見込んでいるとの答弁でした。
  また、この条例には期限を決めていなく、今後ずっと継続していくのかとの質疑に対し、答弁では、景気や金融危機の回復後、1つの目安は、判断のタイミングとして、国の緊急保証制度が平成23年3月31日までであり、市の特別融資については緊急保証制度の要件に該当する事業者であり、2カ年と考えている。
  なお、景気の動向によっては期間延長ということも否定できないため、このような内容にさせていただいたとのことでした。
  質疑終了後、討論はなく、議案第8号は、挙手全員で原案のとおり可決いたしました。
  次に、議案第9号、東村山市立共同利用工場施設条例の一部を改正する条例の審査結果を報告いたします。
  最初に、市民部長より補足説明があり、今回の改正は、昨年来の金融危機や景気の低迷で中小・零細企業の経営状態が悪化し、昨年10月31日から緊急保証制度が実施されており、また、東村山市立共同利用工場施設各使用者においては、受注の落ち込み等による売上高の減少で事業経営に苦慮しているため、不況対策の一環として実施するものであるとのことでした。
  補足説明終了後、質疑に入り、ある委員より、この月額使用料、おおむね5%になっているが、理由を伺いたいとの質疑に対し、答弁では、昨年からの景気悪化により中小・零細企業が経営難に見舞われていること、また、工場アパート入居者の経済支援というところが大きな要因である。工場アパート使用者以外の中小・零細企業との公平性、市財政の影響等をかんがみて判断したとの答弁でした。
  また、委員より、条例に平成23年3月までと明記をされている。不況対策ということで、先ほどの小口融資の特別融資とあわせる意味では、市長が認める年度までという形にすべきではないかと思うが、理由を伺うとの質疑に対し、答弁では、特別融資は制度化されており、2年間の時限立法ということであり、アパートについても全く同じで、景気の回復の動向を見きわめながら判断するが、特例であるため2年間の設定としたとの答弁でした。
  質疑終了後、討論はなく、議案第9号は、挙手全員で原案のとおり可決いたしました。
  次に、議案第12号、東村山市憩いの家条例の一部を改正する条例について、審査結果を報告いたします。
  まず、市民部長より補足説明があり、やはり6号、7号と同様、今回の改正は、東村山市の使用料、手数料の基本方針である受益者負担の原則と、2年に1回の全体見直しによる使用料等審議会の答申に基づき改正を行うものであり、憩の家の集会室等は夜間だけの使用のため、今回は憩の家の夜間集会室も同一目的の集会室として、集会所の延べ床面積に合わせて算定を行った。この結果、1平方メートル当たりの原価が下がり、使用料の減額になったものであるとのことでした。
  補足説明終了後、質疑に入り、ある委員より、長期実施計画34番では、この夜間の利用を縮小するか閉館するかとの部分であったかと思う。今回の料金改定は、特にしなくてもよかったではないかとの質疑に対し、答弁では、もともと憩の家は集会所を補完するために、昼間、憩の家として稼働しているところを、夜間、集会所として開放できないかということで始まっている。今回の使用料改定については、2年ごとの見直しの中の事業費を、いわゆる行革効果の中で、人件費だとか消耗品費、光熱費が落ちたものの反映という形であり、今回はこのような形になったとのことでした。
  質疑終了後、討論はなく、議案第12号は、挙手全員で原案のとおり可決いたしました。
  次に、議案第17号、東村山市立公民館条例の一部を改正する条例の審査結果を報告いたします。
  まず、教育部長より補足説明があり、今回の改正は、2年に1回の全体見直しによる使用料等審議会の答申に基づき改正するものであり、公民館の現行使用料は、各館ごとに減価償却費と人件費、及び消費的可変的経費をもとに1平方メートル当たりの原価を算出し、貸し出し許可面積に応じた料金に利用者負担割合を乗じて使用料としている。そのため各館ごとの原価が異なっていたが、今回の見直しでは、各公民館の施設間の格差を是正するため、5館の1平方メートル当たりの原価を平均化することとした。さらに、利用促進を図ることを目的に、政策的措置として、ホールを除き一律30%の減額措置を実施したところであるとのことでした。
  補足説明終了後、質疑に入り、政策的減免措置というのをホールを除いて一律やられているが、この根拠について伺うとの質疑に対し、答弁では、ホールについては市民会館的な要素が強いこと、また、利用者もより限定されることから、今回の政策的減額措置から除いているとの答弁でした。
  また、政策的減免措置の期限について伺うとの質疑に対し、定期的な全体見直しの時期であるが、おおむね2年程度の範囲と考えているとの答弁でした。
  また、この算定に当たっての考え方だが、幾つかかなり大きな変動があるが、説明をしていただきたいとの質疑に対し、答弁では、それぞれ各館ごとにコスト計算をしていたため、同じ平米数であっても館によって料金格差が生じていたことの改善、それから、利用率のアップ、そういった基本的な考え方で見直しを図ったということであるとのことでした。
  また、ある委員より、この公民館は社会教育法に基づいて設置をされているが、公民館と他の集会施設の違いはどのようになっているのか説明をいただきたいとの質疑に対し、答弁では、公民館については、市民講座等を含む社会教育事業の推進、それから、サークル活動の活動拠点であり、また、社会教育に関する情報発信を行うとともに、集会室の提供も行っているところである。他の集会室については、地域住民のコミュニティー形成を目指すことを目的とした施設と考えている。使用料については、全公共施設の扱いと考え、受益者負担、あるいは、公平負担の統一的な考え方で今回も実施をしているとのことでした。
  また、ある委員より、以前は社会教育の推進のために無料であったが、教育委員会としてはどのような見解かとの質疑に対し、答弁では、基本的には、当市の公民館使用については原則有料である。社会教育団体の活動を支援、育成することを目的に、当時は使用料を無料としていた。社会的背景という形で、物のない時代、そういった時代の経過を踏まえて、現在はさまざまな利用の要請がある。よって、当時は原則無料というところで抑えてあったと思うとのことでした。
  また、障害者団体や子供、高齢者の団体が免除、減免されていないのはどうしてなのか、廃止した理由についても伺いたいとの質疑に対し、答弁は、使用料、手数料の基本方針にあるように、この免除規定については、福祉サービスが充実していない時代に設定されたものと理解している。一定のサービスが整った現在、福祉、高齢者、児童関係団体としても、利用していない市民との負担の公平性を考えた場合には、受益者負担の明確化の観点から一定の負担をしていただかなければならない、こんな状況となってきていると考えている。したがって、いつでも免除という属性としての免除規定からは除かせていただいたとのことでした。
  質疑終了後、討論では、賛成、反対がそれぞれ1件ずつございました。
  まず、反対討論についてかいつまんで報告いたしますと、議案第17号について、反対の立場で討論させていただく。使用料・手数料審議会を傍聴させていただき、真剣な議論がされていることも確認をしたが、それは使用料・手数料審議会サイドの議論であって、教育委員会としてしっかり議論をしていただきたい。障害者や子供たちの減免も全廃して有料化をどこまでやるということは、私は理念に基づくものだと思う。有料化をしている春日部市でも、強烈な反対運動が起きていると聞いている。受益者の益とは何かということも含めて、教育委員会としてきちんと議論をして、その上で結論が一緒だというのなら、それはそれできちんと伝えていただきたいとのことでした。
  また、賛成討論では、全体として使用料の引き下げを行っている点では、市民の声を一定程度反映したものであり、また、2年前に行った値上げをある程度是正したものと考え、本議案に賛成する。しかし、最も肝心なことは、公民館は他の集会施設と異なって、社会教育法に基づく施設だという根本の問題があり、社会教育法20条では、公民館の目的を明確に定めているわけである。そして、この公民館の目的に沿った活動には無料とするのが、社会教育法にのっとった施設としての当然のあり方だと思う。しかるに東村山は、この30年来の公民館条例を改正して、有料化をした。利用する人と利用しない人との公平を言い立てて有料化をしたのだが、この見直しが公民館問題で最も肝心なことである。それが今回やられていないことは、極めて残念である。これは当市の文化水準が問われる問題であるので、一刻も早く見直しを強く要求し、討論とするとのことでした。
  討論終了後、挙手多数により、議案第17号は原案のとおり可決いたしました。
  最後に、20請願第7号、民間マンションの耐震診断と耐震改修事業の助成を求める請願については、挙手全員で採択されました。
  以上で、生活文教委員会の報告といたします。
○議長(丸山登議員) 報告が終わりました。
  質疑は一括で行います。
  質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
  なお、討論、採決は、議案、請願ごとに行います。
  初めに、議案第6号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  議案第6号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第7号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  議案第7号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第8号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  議案第8号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第9号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  議案第9号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第12号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  議案第12号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第17号について、討論ございませんか。3番、朝木直子議員。
○3番(朝木直子議員) 議案第17号、東村山市立公民館条例の一部を改正する条例について、反対の立場で討論いたします。
  当市の公民館は、市民の公民館をつくる運動と努力が基礎となって設置され、社会教育法の第20条の目的を主たる活動目的とする社会教育関係団体は、公民館条例第12条2項により、無料原則が適用されてきた。これは社会教育法第11条「文部科学大臣及び教育委員会との関係」では、「文部科学大臣及び教育委員会は、社会教育関係団体の求めに応じ、これに対し、社会教育に関する事業に必要な物資の確保につき援助を行う」という明文規定があり、これを根拠にして、当市では公民館開館以来、公民館は単なる貸し館ではなく教育機関として位置づけられ、05年までは、社会教育団体は、公民館の使用はホールを除き無料とされてきた。
  ところが、政治哲学のかけらもない自民・公明与党の細淵・渡部市政は、公民館をつくる市民の努力と運動によって生まれた公民館建設の経過、さらには、教育機関たる公民館の根本理念をことごとく否定し、受益者負担という税金二重取りの愚かな発想を突然持ち込んでしまった結果、そもそも公民館はつくる必要がなかったかのような自己否定の帰結に陥る事態となっており、公民館から利用者市民を追い出す事態となってしまっている。受益者負担、使用料徴収という発想がいかに愚劣であるかということを根底から反省し、社会教育関係団体は無料とする原則に一刻も早く立ち戻るよう強く警告し、草の根市民クラブは、公民館の使用料徴収を前提とした議案第17号には反対する。
○議長(丸山登議員) 以上で、討論を終了し、採決に入ります。
  議案第17号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、20請願第7号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  20請願第7号についての委員長報告は、採択であります。
  お諮りいたします。
  本件を、委員長報告のとおり採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手全員と認めます。よって、本件は、採択とすることに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第35 議案第27号 平成21年度東京都東村山市一般会計予算
日程第36 議案第28号 平成21年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
日程第37 議案第29号 平成21年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
日程第38 議案第30号 平成21年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
日程第39 議案第31号 平成21年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
日程第40 議案第32号 平成21年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
○議長(丸山登議員) 日程第35、議案第27号から日程第40、議案第32号を一括議題といたします。
  予算特別委員長の報告を求めます。予算特別委員長。
〔予算特別委員長 川上隆之議員登壇〕
○予算特別委員長(川上隆之議員) 議案第27号、平成21年度東京都東村山市一般会計予算から議案第32号、平成21年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算までの6議案について、予算特別委員会の審査経過、並びに結果を報告申し上げます。
  本案、平成21年度の各会計予算は、2月24日の本会議において上程され、同日、正・副議長を除く24名を委員とする予算特別委員会が設置され、付託されたものでございます。
  したがいまして、全議員が出席されていますので、簡潔に報告申し上げます。
  議案の審査ですが、3月13日、16日、17日、18日の4日間にわたり、集中的、かつ精力的に進めてまいりました。
  まず初めに、議案第27号、平成21年度東京都東村山市一般会計予算について申し上げます。
  副市長による補足説明の後、歳入を一くくりとして、歳出については、議会費から総務費、民生費、衛生費、労働費から商工費、土木費から消防費、教育費、公債費から予備費の7つに分割し、それぞれについて順次審査を行ったものであります。
  活発な質疑、討論が交わされました後、採決に入り、賛成多数により、議案第27号、平成21年度東京都東村山市一般会計予算は原案のとおり可決されました。
  なお、討論は、賛成4人、反対3人の委員がおられましたが、討論内容につきましては、ここでは割愛いたします。
  続きまして、議案第28号、平成21年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算を議題とし、市民部長より補足説明が行われ、審査に入りました。
  質疑、答弁の後、賛成、反対それぞれ1人ずつ討論が行われ、賛成多数で、議案第28号、平成21年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算は原案のとおり可決されました。
  なお、討論内容につきましては、同じく割愛させていただきます。
  次に、議案第29号、平成21年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算を議題とし、市民部長より補足説明が行われ、審査に入りました。
  質疑、討論はともになく、賛成多数で、議案第29号、平成21年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算は原案のとおり可決されました。
  次に、議案第30号、平成21年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算を議題とし、市民部長より補足説明が行われ、審査に入りました。
  質疑の後、討論はなく、賛成多数で、議案第30号、平成21年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算は原案のとおり可決されました。
  次に、議案第31号、平成21年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算を議題と、保健福祉部長より補足説明が行われ、審査に入りました。
  質疑の後、討論はなく、賛成多数で、議案第31号、平成21年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算は原案のとおり可決されました。
  最後に、議案第32号、平成21年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算を議題とし、都市整備部長より補足説明が行われ、審査に入りました。
  質疑の後、討論はなく、賛成多数で、議案第32号、平成21年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算は原案のとおり可決されました。
  以上で、本委員会に付託されました6議案の審査結果報告を終わりますが、本委員会の円滑なる審査に御協力いただきました各委員、並びに市長、理事者を初め、答弁者の方々に感謝を申し上げ、報告を終わります。
○議長(丸山登議員) 報告が終わりました。
  議案第27号から議案第32号につきましては、質疑、及び討論の通告がありませんので、採決に入ります。
  なお、採決は、議案ごとに行います。
  初めに、議案第27号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第28号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第29号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第30号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第31号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第32号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(丸山登議員) 議会運営委員会の調査項目につきまして、調査終了となりましたので、調査報告書を議会終了前にボックスに配付しておきますので、お持ち帰りいただきたいと思います。
  次に進みます。
  休憩いたします。
午後零時17分休憩

午後1時32分開議
○副議長(山川昌子議員) 再開いたします。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○副議長(山川昌子議員) 日程第41、議案第33号及び日程第42、議案第34号の委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○副議長(山川昌子議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第41 議案第33号 平成20年度東京都東村山市一般会計補正予算(第3号)
○副議長(山川昌子議員) 日程第41、議案第33号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。財務部長。
〔財務部長 野島恭一君登壇〕
○財務部長(野島恭一君) 上程されました議案第33号、平成20年度東京都東村山市一般会計補正予算(第3号)につきまして、提案の理由とその要旨について説明をさせていただきます。
  今回の補正は、国の第2次補正予算に伴う地域活性化・生活対策臨時交付金事業、定額給付金給付事業、子育て応援特別手当事業等の予算化、並びに、事務事業につきましても一定の見通しをつけることができましたことから、本案を提案するものであります。
  今回の補正予算でございますが、金額的に見ますと、約22億4,000万円の増額補正であります。歳入では、市税、分担金及び負担金、財産収入、繰入金等が減額となっておりますが、地方特例交付金、地方交付税、国庫支出金、都支出金、市債などが増額となっております。
  歳出では、総務費が定額給付金給付事業などにより大幅な増額となり、民生費、衛生費も増額となっております。また、土木費、消防費、教育費が、事業費の減に伴いまして減額となっているところであります。
  配付いたしました補正予算書の2ページをごらんいただきたいと存じます。
  歳入歳出予算の補正でございますが、第1条としまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ22億4,034万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ472億4,023万4,000円とさせていただくものであります。
  次に、第2条の継続費の補正でございますが、詳細につきましては、7ページ、第2表のとおりであります。
  (仮称)縄文体験館建設事業の事業費の確定によりまして、20年度の年割り額を変更させていただくものであります。
  次に、第3条の繰越明許費でございますが、同じく7ページ、第3表のとおりであります。国の第2次補正予算に伴いまして、今回の補正予算に計上させていただきました。地域活性化・生活対策臨時交付金事業費の一部、定額給付金給付事業費、及び子育て応援特別手当事業費の全額を翌年度へ繰り越すものであります。
  次に、第4条の地方債補正でありますが、詳細は8ページの第4表の内容のとおりであります。平成21年度予算審査の際にも説明させていただきましたが、特例地方債として退職手当債5億8,000万円、そして、減収補てん債3億3,380万円、普通債、7事業で2,470万円を追加させていただいております。
  また、変更といたしましては、9ページになりますが、普通債が、旧多摩東村山保健所整備事業から(仮称)縄文体験館建設事業までの11事業につきまして、事業実績に合わせ起債限度額を変更させていただき、最下段の特例地方債の臨時財政対策債につきましては、発行可能額の決定を受けまして、限度額の変更をさせていただくものであります。
  次に、歳入歳出事項別明細書によりまして、説明欄を中心に、主なものを関連する歳出とあわせて説明させていただきます。
  初めに、歳入ですが、16、17ページをお願いいたします。
  市税ですが、個人市民税、法人市民税、市たばこ税などの減額により、3億8,732万2,000円の減を見込んだところであります。個人市民税は、退職所得分離課税の減と普通徴収の徴収率を下方修正いたしまして、1億196万円の減を見込んでおります。法人市民税は、大手電気等供給会社の減収が大きく影響し、2億945万4,000円の減を見込んだところであります。市たばこ税は、喫煙率の低下による影響や売り上げ本数の推移を勘案しまして、5,856万2,000円の減を見込んでおります。
  次に、20ページの地方譲与税から31ページにあります自動車取得税交付金につきましては、それぞれ東京都の決算見込み通知等に対しまして、今後、交付見込み額を10%削減した額で見積もっております。
  次に、32、33ページをお願いいたします。
  地方特例交付金1億1,049万8,000円の増ですが、住宅取得控除減収補てん分が9,406万6,000円の増、道路特定財源の地方道路譲与税と自動車取得税の暫定税率1カ月の減収に対する補てんとして、地方税等減収補てん臨時交付金が1,019万円となっております。
  次に、34、35ページをお願いいたします。地方交付税であります。
  普通交付税の決定を受けまして、2億7,556万4,000円の増額であります。地方財政計画では、本年度より新たに創設されました地方再生対策費を含めた、出口ベースでは1.3%増でありましたが、当市としましては、過去の推移などを勘案いたしまして、前年度決算見込み額の1.3%減で計上させていただきましたが、結果として前年度決算額の11.5%の増となっております。
  次に、少し先になりますが、44、45ページをお願いいたします。
  国庫支出金ですが、24億6,896万7,000円の大幅な増額となっております。右ページ中段やや下の生活保護費負担金9,875万円の増ですが、連動します歳出としましては、163ページをお願いいたします。下段の生活保護援助事業費1億3,966万5,000円の増であります。これは、受給者数の増加と医療費の増によるものであります。
  次に、47ページをお願いいたします。
  中段の子育て応援特別手当交付金9,334万8,000円、子育て応援特別手当事務取扱交付金324万9,000円ですが、連動します歳出としましては、153ページをお願いします。
  中段の子育て応援特別手当事業費9,659万7,000円であります。これは、国の第2次補正による厚生労働省所管の施策として、幼児教育期、小学校就学前──3年間であります──の第二子以降の子、1人当たり3万6,000円の子育て応援特別手当を平成20年度の緊急措置として支給することに伴うもので、子育て応援特別手当につきまして、対象者約2,600人、9,334万8,000円、事務費として、職員の時間外手当や旅費、郵送料、口座振替手数料、業務委託料など、324万9,000円を計上しております。対象者の世帯には、今月末に郵送する予定であります。
  47ページにお戻りをお願いいたします。
  下段の都市計画道路整備費補助金3,845万円の減、次のページになりますが、上段の市街地再開発事業費補助金7,180万円の減でありますが、それぞれ久米川駅北口整備事業、東村山駅西口再開発計画事業の補助金でありますが、事業の進捗状況により減額となったものであります。
  次に、49ページをお願いいたします。
  下段の地域活性化・生活対策臨時交付金1億2,157万円でありますが、連動します歳出としましては、91ページをお願いいたします。
  中段やや上の地域活性化・生活対策臨時交付金事業費1億7,943万円5,000円であります。これは、国の第2次補正予算により、生活対策において地方公共団体が積極的に地域活性化等に取り組み、きめ細かなインフラ整備などを進めるために交付されるもので、交付対象は、実施計画を策定する地方公共団体で、財政力指数が1.05未満の団体となっております。
  交付金の対象事業としては、市内の道路補修などの市道舗装路面側溝等補修工事2,019万6,000円、定額給付金、子育て応援特別手当にあわせて、(仮称)東村山BIGドリームスタンプ事業を商工会が実施するための補助金として商店街活性化事業補助金3,500万円、私道道路の整備に対する補助として私有道路整備費補助金5,137万4,000円、平成21年度に事業化をするための原資として積み立てを行うふるさと創生基金積立金1,500万円、これは平成21年度に国で事業化するものです。
  あわせて、1億2,157万円の対象事業費ですが、私有道路整備費補助金事業の特性としまして、補助金を交付された市民が自己負担金をプラスして市に納付し、市に工事を依頼するため、歳出として同額の私有道路整備受託工事5,786万5,000円が発生するため、地域活性化・生活対策臨時交付金と歳出の事業費は相違をしております。
  49ページにお戻り願います。
  下段の定額給付金給付事業費補助金22億5,475万2,000円、定額給付金給付事業費補助金9,232万4,000円ですが、連動します歳出としましては、91ページをお願いいたします。
  中段の定額給付金給付事業費23億4,707万6,000円であります。これも、国の第2次補正予算による国の追加経済対策として、景気後退下での生活者の不安にきめ細かく対処するための家計への緊急支援として、1人当たり1万2,000円、18歳以下、及び65歳以上は1人当たり2万円の定額給付金を給付するもので、対象者は外国人を含めまして約14万9,000人、22億5,475万2,000円。事務費として、職員の時間外手当や旅費、臨時職員賃金、郵送料、口座振替手数料、業務委託料、電算システム改修委託料、事務機器等借上料など、9,232万4,000円を計上しております。こちらも、対象者の世帯には今月末に郵送する予定であります。
  次に、54、55ページをお願いいたします。
  都支出金ですが、1億9,103万1,000円の増額となっております。右ページ上段の市町村総合交付金でありますが、本年1月より給与構造改革として、東京都の給与制度への移行や職員定数の適正化、手当、昇級の見直しなどにより、経営努力割や特別事情割などへの反映を見込み、1億円増額して13億9,561万9,000円としております。
  次に、61ページをお願いいたします。
  中段の都市計画公園事業補助金3,563万円でありますが、(仮称)縄文体験館建設事業に対する補助金であります。
  次に、66、67ページをお願いいたします。財産収入であります。
  右ページ中段にあります土地売払収入2億9,660万8,000円の減ですが、西口再開発に伴う旧ゲートボール場用地売却が延伸されたことなどによる減額であります。
  次に、68、69ページをお願いいたします。寄附金であります。
  右ページのがんばれ東村山寄附金242万1,000円でありますが、ふるさとに貢献したい、ふるさとを応援したいという納税者の思いを生かすことができる地方公共団体に対する寄附金の制度でありますが、現在までのところ、11件、242万1,000円の寄附をいただいております。
  次に、70、71ページをお願いいたします。繰入金であります。
  右ページ下段の福祉資金貸付基金繰入金147万5,000円、1つ下の母子家庭入学資金貸付基金繰入金344万1,000円ですが、平成20年度をもって基金条例を廃止することに伴い、現金部分を繰り入れるものであります。
  次に、72、73ページをお願いします。諸収入であります。
  右ページ中段の収益事業収入999万9,000円の増ですが、十一市競輪事業組合から1,000万円の配分金が見込まれることによるものであります。
  次に、77ページをお願いいたします。
  中段やや下にあります東村山市本町プロジェクト公共施設管理費納入金1億5,000万円ですが、本町プロジェクト内の施設管理に伴う管理費の納入で、公共施設整備基金へ同額の積み立てを計上しております。
  次に、78、79ページをお願いいたします。市債であります。
  総額で1億6,705万円の増額であります。詳細につきましては、先ほど説明いたしました8ページ、9ページの第4表「地方債補正」のとおりであります。
  続きまして、歳出の主な項目について説明申し上げます。
  なお、歳入の関連で説明した項目につきましては、説明を省略させていただきますので、御了承ください。
  89ページをお願いいたします。
  上段の職員人件費等の職員手当の中の職員退職手当2億9,502万6,000円の増ですが、普通退職者19名の退職金を計上させていただくものであります。
  次に、111ページをお願いいたします。
  市税徴収事務経費の償還金利子及び割引料の、市税過誤納金還付金及び加算金2億365万4,000円ですが、大手電気等供給会社への還付金1億1,455万7,000円、年度間所得変動還付金6,835万4,000円などが主な要因であります。
  次に、127ページをお願いいたします。
  中段やや下の国民健康保険特別会計繰出金1億2,304万3,000円の増ですが、平成19年度決算での繰り上げ充用額や医療費の増額などを補てんするものであります。
  次に、少し先になりますが、205ページをお願いいたします。
  上段やや下の久米川駅北口整備事業費3億1,702万円の減ですが、事業の進捗状況に伴う減であります。
  次に、下段になりますが、公共下水道事業特別会計繰出金1億2,473万2,000円の増ですが、下水道会計で計上しておりました資本費平準化債が1億5,800万円減額となったことに伴う繰出金の増額であります。
  次に、209ページをお願いいたします。
  東村山駅西口再開発計画事業費2億5,442万3,000円の減、次のページになりますが、東村山駅西口再開発関連道路整備事業費4億5,308万1,000円の減ですが、それぞれ事業の進捗状況による減であります。
  続きまして、237ページをお願いいたします。
  上段やや下の小学校施設整備事業費3,748万4,000円の減ですが、工事の完了に伴いまして一定の整理をさせていただいております。
  最後になりますが、278、279ページをお願いいたします。諸支出金であります。
  土地開発公社利子等助成金3,689万6,000円の増ですが、平成20年度の利子助成によるものであります。
  以上が、歳入歳出の主要な項目の説明でございます。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○副議長(山川昌子議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。8番、島崎よう子議員。
○8番(島崎よう子議員) 平成20年度一般会計補正予算について、自民党・自治クラブを代表して質疑していきます。
  今回の最終補正ですが、通常の整理補正に加えて、国の第2次補正予算に伴う経済対策、及び定額給付金などの大きな金額が補正予算となっております。
  順次質疑をしてまいりますが、21年度予算の際に審査になった項目、関連した項目などは省きまして、また、ただいまの提案説明でわかった点についても省略して、質疑をしていきたいと思います。
  初めに、7ページの繰越明許となった点について伺ってまいります。
  地域活性化・生活対策臨時交付金事業についてです。これも今、御説明があったところですが、この金額の算定方法というのは、どのようにされて東村山市は決められたのでしょうかそれについてお伺いします。
  そして、②としては、対象事業に私有道路整備事業など入っております。これは大変、市民要望が常々大きくあるものですが、ここ数年、予算がつけられず、なかなか進められなかったことが、このたびこの事業、交付金を活用して大きく前進することができ、大変よかったなと考えております。そしてまた、商店街活性化事業というのは、定額給付金にあわせて東村山BIGドリームスタンプ事業を成功させていくという、市の活性化事業につなげていくということで、これも大変前進的な取り組みだと思うのです。
  ただ、疑問に思ったのは、これが総務費に計上されているというのはどうしてなんでしょうか。私有道路整備事業は土木費ですし、商店街活性化事業は商工費ではないのかなと思いますので、ここら辺を教えてください。
  ③です。ふるさと積立金1,500万円が配分されておりますが、これはどんなふうに、配分の考え方、そしてまた、基金残高は幾らになるのか伺うものです。
  続きまして、No.2の定額給付金23億4,700万円についてです。
  これは、①として進捗状況なのですが、たしかこの通知を、3月の末には皆さんに通知を、お知らせして、4月中には給付をしたいというお話でした。どんな状況になっているでしょうかお伺いします。
  そして、②です。この定額給付金に絡む事務作業など、全部、国の事務費に入るのでしょうか。時間外手当なども入っておりますが、市が負担するものはあるのかどうかお伺いします。
  そしてまた、③として、あいにく、もう既に定額給付金が開始されたところで、振り込め詐欺のようなものに遭ってしまったなどという報道がされております。それで気にかかるのが、世帯主の口座に振り込まれるということですが、振り込み先の番号など、不明瞭なものに対する問い合わせはどのように行われるのか気にかかります。ここについてお願いします。
  3番です。子育て応援特別手当、これは対象者数が2,600人ということはわかりました。そして、この就学前3学年というのが、平成14年4月2日から平成17年4月1日生まれだったのではないかなと思うんですが、0・1・2がどうして対象にならないのかなということ、もう一度御説明願えるとありがたいです。
  そして、②ですが、恐らく定額給付金とあわせて手続をするのではないかと思いますが、口座振り込みに関する手数料等はどうなるのか、市民が負担するということにはならないかどうかということも含めて確認をいたします。
  地方債の補正はわかりましたので割愛しまして、5番の退職手当債です。
  これも21年度予算のところで議論があったところですが、①としましては、20年度の補正予算として6億8,600万円を予定していたように聞きましたが、結果として5億8,000万円となりました。算定方法を伺います。
  そして、③です。これもどなたかへの御答弁で、毎年毎年見直してはいくが、財政計画としては5カ年発行予定との答弁だったと思います。経済不透明な昨今、もちろん今も申し上げましたように、毎年見直していくとは思いますけれども、大変気になることでもあります。計画上の発行額は幾らになるのか伺います。
  5番です。減収補てん債特例分です。これは、税の減に伴って発行していくような特別な措置ではなかったかなとも思うんですが、これが発行されるようになった経緯について伺いたいと思います。
  そして、6番の臨時財政対策費、変更理由。さっき決定通知が、というお話がありましたが、発行可能額まで全部使うのかどうか、そこら辺の考え方をお聞きします。
  次に、9番の市民税の個人分についてです。退職分離課税、これが減になっております。たしか平成19年度も、決算のところでは減額になっておりました。でも、今、団塊世代の大量退職者が多いときに、どうしてこんなふうに減額になるのかなとも思いますので、対象者、推測は550人を予定しておりましたが、それに対して実人数、それから、減理由についてはどんなふうに推測というか、分析なさっているのか伺いたいと思います。
  市民税の法人税につきましては、わかりましたので割愛しまして、しばらく飛びまして、地方特例交付金、これについて1億円が増になっております。この理由を伺います。
  そして、13番の普通交付税、これも増になったというお話がありましたが、2億7,556万円のうち地方再生対策費が含まれていると、今も提案説明にありました。この地方再生対策費を使う場合にはというか、再生計画を作成するのではなかったかなと思うんですが、私の勘違いでしょうか。御説明をいただきたいと思います。
  そして、14番の特別交付税です。2,500万円減になっております。これの理由をお伺いします。
  15番、地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金の内容と、今回、私どもの市では、学校耐震の実施設計ですか、その委託料になっておりますけれども、この交付金そのものの対象事業にはどんなものが含まれるのか。それと、金額算定方法などもお伺いします。
  16番、幼稚園就励費補助金があります。156万円減になっておりますが、その理由。そしてあわせて、年齢別に入園時の児童数はどんなふうになっているのか伺うものです。
  17番、生活保護費です。これも説明がありましたが、ちょっと解せません。国の負担金が9,875万円増額になり、都の負担金は6,617万円減額となっております。これはどういったふうに考えたらよろしいんでしょう。そして、生活保護費全体の20年度、国、都、東村山市それぞれの負担額は幾らになるのかお伺いします。
  18番、住宅設備改善費についてです。地域生活支援費と障害者施策推進区市町村包括補助金の2カ所からこちらの改善費が出ておりますが、どういう制度なんでしょうか。そしてまた、この住宅設備改善費に対して、申し込み者と利用できた人の人数、また、もし対象外となる人がいたとしたら、その理由などお伺いします。
  ごみ収集手数料についてです。6,219万円と増額になっておりますが、この理由を伺います。
  あわせて、これも予算審査にありましたが、小金井市のごみ受け入れについては今後検討していくということですが、計画推量と受け入れ量、及び単価について確認をさせてください。
  次に、55ページの市町村総合交付金、これもわかりました。都表移行や地域手当などが勘案されたということです。これは、毎年算入されるものなのでしょうか伺います。
  次に、99ページ、歳出に入ります。
  庁舎維持管理費について伺います。保守委託料減額になっております。その理由を伺います。
  ②として、本庁舎、北庁舎、いきいきプラザの管理等は一括で行っているかと思いましたが、これをシルバー人材センターや障害者の働く場として、ワークシェアをしていくことの検討はされているのかどうか伺うものです。
  次に、公共施設整備協力金、これも先ほど御説明がありました。積み立てが2億2,380万円です。しかし、公共施設整備協力金としては68ページに3,880万円、それから、本庁プロジェクトのほうで1億5,000万円あります。両方合わせてもこの金額にならないように思いますので、内訳をお伺いします。
  125ページの旧保健所改修工事についてです。減理由を伺います。
  ②として、ころころの森運営の市民団体等の契約はいつ結んだのか、確認をさせていただきます。
  次に、133ページの移動支援です。200万円が減額になっております。この理由を伺います。
  そしてまた、生活保護受給者の方は、ガイドヘルパーさんを使ったときに、そのヘルパー料はどんなふうになるんでしょうか。どこに含まれるのか伺います。
  191ページ、消費生活相談です。高校生など出前講座を進めて、大変有効だと聞いております。20年度どんなふうに進め、来年度もぜひ実施していただきたいと思いますが、いかがなんでしょうか。
  石橋人道橋です。減額になっておりますが、その理由と、完成はいつごろになるのかお伺いします。
  次に、特別支援教育講師謝礼です。減額になっております。この間の一般質問で、私と、それから駒崎議員のほうからも、ぜひ特別支援、発達障害に関する研修会、講演会を開いてほしいという要望事項を挙げさせていただきましたが、減理由になっておりますので、一般保護者や教師向けに実施できたのではないのかななんて思いますが、ここら辺どのようにお考えでしょうか、再度お伺いいたします。
  そして、小・中学生就学奨励金、ともに減額になっておりますが、この理由をお伺いします。経済情勢が悪化しているのに減になるというのは妙だななんて思いますので、そんな視点からお伺いします。
  最後に、237ページの生ごみ分解消滅機です。これは北山小学校で行われている分解消滅機ではないかと思いますが、現在の状況、また、今までに保守管理料の総額はどのぐらいかかったのか伺います。
○副議長(山川昌子議員) 質疑が終わりました。
  答弁願います。政策室長。
○政策室長(諸田壽一郎君) 私のほうからは、地域活性化・生活対策臨時交付金事業でございますが、まず、金額の算定方法でありますけれども、地方公共団体ごとに交付限度額が設定されておりまして、その算定方法につきましては、地方税の地方再生対策費の算定額を基本としまして、財政力指数等を係数として算出されるものでありまして、財政力指数1.05未満の地方公共団体に対して交付されるものであります。
  続きまして、なぜ総務費なのかということでありますが、御質疑にありましたように、今回、国の第2次補正予算に計上されまして、3月4日に関連法案が成立したということに伴いまして、3号補正にて予算計上させていただいております。平成20年度末までに事業実施を、事業を完了させるには期間がほとんどないことから、一部を除きまして繰越明許とさせていただいたところでありますが、その際、対象事業に今後、過不足が生じた場合に、その流用の対応ができるように、総務費の同一事業として予算計上させていただいたものであります。
  3点目に、ふるさと創生基金積立金の関係でありますが、こちらにつきましては、今回のこの交付金事業の交付限度額の3割を限度として、基金へ回し活用することが今回、可能でありまして、市道や私道以外のものとして観光資源を生かした地域産業活性化対策、具体的には、農業支援や観光支援等のマップやサインの作成等を今、考えておるわけでありますが、そのようなものの充当を考えておりまして、今後、具体な内容を詰めてまいりたいと思っております。
  なお、積み立て後の20年度末残高は7,250万4,000円を予定しておりまして、一たん基金に積んで、申し上げましたような地域産業の活性化対策に充当していきたい、このように考えております。
  それから、飛びまして、23番の公共施設整備協力金の額の問題でありますけれども、実は20年3月31日に、ココロコスの負担金が年度末ぎりぎりで歳入されたということで、その分を合わせまして、今回、予算として計上させていただいたものであります。
○市民部次長(武田猛君) 定額給付金についてお答えさせていただきます。初めに、進捗状況についてです。
  提案説明にもありましたが、3月末に通知書、申請書を発送すべく準備を進めているところでございます。4月1日から申請書の受け付けを開始し、給付金の振り込み開始を下旬としているところでございます。封筒や通知書、申請書の内容を確定し、印刷に入っており、定額給付金と子育て応援特別手当の対象者のデータを作成するとともに、個人情報に十分な配慮をしつつ、作業を進めております。
  事業本部と業務委託による作業場所を市民センターとしておりますが、作業場所となるレイアウトや準備品の手配などは、委託業者と既に協議を終えております。受託者が行うコールセンター業務につきましては、実際の業務は4月からになりますが、今週25日から教育期間として従事者が派遣されているところでございます。
  なお、両事業の特集チラシを、市報4月1日号に挟み込む形で全戸配布させていただくことにしております。
  次に、時間外手当についてでございます。延べ時間、200時間掛ける8カ月で1,600時間を見込んでおりますが、本部員だけでなく、本事業に従事したために時間外勤務となった職員の手当も認められることになっているため、特に人数については出しておりません。例えば、会計課の職員が本事業の事務のために要した時間外手当も認められ、臨時職員に対する人件費は、本事業の事務費をもって国から補助金として出ることになっております。
  なお、市が負担するものはございません。
  次に、振り込み先不明による問い合わせについてです。
  振り込め詐欺等の被害を最大限防ぐため、基本的には郵便によるやりとりを考えております。
  次に、子育て応援特別手当の②の口座振り込み手数料についてです。振り込み手数料は、1件当たり105円組み戻し、これは口座に振り込むことが何らかの理由でできない場合の関係でございますが、この手数料を800円としたいとの指定金融機関からの通知があり、その内容で予算計上しておりますが、振り込み手数料につきましても、事務費として国の補助金での対応となります。
○財務部長(野島恭一君) 私のほうから、5の①について答弁申し上げます。順次答弁してまいります。
  まず退職手当債、予特等でいろいろ説明したとおり、算定のルールがありまして、その退職手当債発行のルールによって算出される発行限度額が6億8,600万円ということでございます。これは限度額でありますので、その後、補正予算編成段階におきまして、東京都市町村総合交付金の増額や、それから、減収補てん債の発行による歳入増、あるいは、国民健康保険事業特別会計への繰出金が、国庫補助金の増額等により当初の見込みよりも圧縮できたということで、上限額ですから、限度額から、そういう歳入努力によりまして、1億600万ほど圧縮して予算計上したということでございます。
  次に、5の3であります。これも計画書を出しておりますけれども、今と同じように、あくまで計画でありますので、今後の財政状況によりますけれども、おおむね24億円を考えております。
  次に、5の減収補てん債であります。特例分であります。平成20年度の市町村民税法人税割、及び利子割交付金の実際の税収見込み額が、それぞれの基準財政収入額の算定基礎となった収入見込み額に比べて下回ると見込まれたため、減収補てん債を発行することとなりました。
  例えて言いますと、ここのところで出る大手の電力会社とか、そういう減です。それがあって影響が大きいということで、発行が認められるというものであります。
  特例分につきましては、地方公共団体が行う公共施設等の整備事業について発行できる5条債分の減収補てん債を起こしても、なお不足が生じるため、地方財政法第33条の5の3の規定に基づき、特例分を発行することになりました。
  次に、6の臨対債であります。臨時財政対策債につきましては、総務省から発表される地方財政計画等におきまして、市町村分振りかえ額の総額が対前年度比6.3%減でありましたことから、19年度発行可能額にその減率を反映させ、平成20年度当初に11億4,100万円を計上しておりました。しかしながら、平成20年度の臨時財政対策債発行可能額の算出におきましては、基礎数値、及び補正計数は前年度と同一であったものの、調整率が微減となったことから、35万円減額の11億4,065万円として予算を補正いたしました。
  地方交付税の実績の総額は臨時財政対策債も含むものであり、また、臨時財政対策債の元利償還金相当額は後年地方交付税の基準財政需要額に算入されますことから、限度額まで活用する予定であります。
  次に、9の①、②でございます。退職分離課税の納人につきましては、現状、2月調定分で547人となっております。当初予算の550人に対しては若干少なくなっておりますが、決算においては上回るものと考えております。
  19年度においては、予算が1億7,000万円、納人が500人のところ、決算では1億2,131万円、納人が556人となりました。これは②でありますけれども。20年度においては、予算では1億7,000万円、納人が550人を見込みましたが、納人数は当初を上回るものの、決算額は当初より下回り、7,300万円の減額を見込んでおります。
  20年度予算では、前年度に引き続き、団塊の世代の定年退職を見込んだものでありますが、退職所得分離課税につきましては事業者の申告に基づくものであり、課税額は対象者の退職金の額、勤続年数等により算出されるため、課税額と納人数が必ずしも比例するものではありません。このことから、確かな課税額、及び納人数を見込むのは困難なところがございます。また、近年、団塊の世代の定年退職者が増加する時期にあって、一部で退職の前倒しや、退職金を企業年金等に振りかえて受給する傾向もうかがえることから、退職所得に係る分離課税は減少傾向にあるものと推測しております。
  次に、12番であります。地方特例交付金1億円増理由ですけれども、地方特例交付金につきましては、毎年9月に交付額が確定いたしますので、本年度の交付額に基づきまして補正計上いたしました。
  交付決定におきましては、児童手当特別交付金につきましては、対象児童数の変動により、当初予算に比し624万2,000円の増。減収補てん特例交付金につきましては、当初予算計上時よりも実額に近い、20年5月時点での調定見込み額が基礎数値として算定され、当初予算に比し9,406万6,000円増となったものです。
  次に、13の1、普通交付税であります。普通交付税につきましては、毎年9月に交付額が確定いたしますので、本年度の交付決定額に基づきまして補正計上いたしました。総務省から発表される地方財政計画等から、基準財政需要額につきましては対前年度比0.6%の伸び、基準財政収入額につきましては対前年比1%の伸びを見込み、平成20年度当初に21億2,200万円を計上いたしましたが、平成20年度の普通交付税算定に当たり、基準財政需要額は単位費用や補正係数等の増減、地方再生対策費の増で、前年比1.6%増。基準財政収入額は、たばこ税、税関連型交付金の減収等により前年比0.5%増にとどまり、基準財政需要額の伸びに比して、基準財政収入額は見込みほど伸びませんでした。これにより不足する財源が普通交付税に反映されたことが、増額補正とした主な要因でございます。
  次に、13の2であります。地方再生対策費であります。当市では、平成20年度の基準財政需要額における地方再生対策費は1億5,905万3,000円で算入されております。地方再生対策費は、基準財政需要額におきまして、人口規模のコスト差や第1次産業就業者比率、高齢者人口比率等を反映し、全国一律の基準で算定されます。したがいまして、再生計画等の作成につきましては不問で、普通交付税における基準財政需要額に算入されますことで、地方が自主的、主体的に活用できる財源となっております。
  次に、14番であります。特別交付税減理由であります。特別交付税につきましては、災害等のための特別の財政需要や、普通交付税における基準財政需要額に捕捉されない特別の財政需要等を考慮し、決定されます。今年度におきましては、全国でゲリラ豪雨などの災害等による財政需要がある地方に配分される見込みがありますので、補正減としました。
  なお、3月17日に特別交付税の交付決定がなされ、本年度の交付額は1億1,442万4,000円となります。
  市町村総合交付金であります。1億円の増でありますけれども、まず、総合交付金についていろいろなルールがあって、財政状況割とか経営努力割とか、そういうルールの中で算定されてくるというのが1つございます。それで、明年度以降、毎年算入されるのかということでありますけれども、都表移行の影響につきましては、かなり評価されていることは事実であります。地域手当の削減や定数減なども含めまして、21年度の総合交付金の、前年度と比較した経営努力割の人件費の歳出削減で評価されると思います。ただ、全体的には、都の法人税等の関係でちょっと厳しいなと見ていたんですけれども、基本的にはこれは評価されるということであります。
○政策室長(諸田壽一郎君) 1つ漏れがありましたので、お答えさせてください。
  15番の緊急安心実現総合対策交付金の関係でありますが、こちらの使い道としましては、大岱小学校の体育館、秋津小学校の体育館、萩山小学校の校舎、南台小学校の校舎、四中の体育館、六中の校舎等の耐震補強工事の実施設計に充当させていただいております。こちらにつきましては、実施設計の額、交付対象経費1,415万8,000円に対しまして、1,119万4,000円の交付決定を受けているところであります。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 民生関係について、お答えさせていただきます。
  まず、子育て応援特別手当の関係でございますけれども、就学前3年間の子を対象としている理由ということでございますけれども、保育所、あるいは、幼稚園に子供が共通して通う年齢が小学校就学前3年間であること、ゼロから2歳の子については、児童手当制度において一律5,000円の乳幼児加算がされていることなどから、総合的に勘案されたものでございます。
  2点目の歳出でありますけれども、旧多摩東村山保健所の改修工事の関係でありますが、当初の設計段階では、概算として8,000万円という見積もり、予算化をしておりました。その後、具体的な施設の使用に合わせた実施設計を行いまして、7,075万9,000円で契約を行いました。また、実際に改修工事を行っていく中で、2階の子供施設部分の床を転んでもけがをしにくいものに変更するなどによりまして、7,473万4,000円の最終的な改修工事の額となり、526万6,000円を減額したものでございます。
  それから、生活保護費の関係でありますけれども、国の負担金は増になって都の負担金が減額になり、最終的には増額になっているという仕組みでございますけれども、御承知のように、生活保護制度そのものは国からの法定受託事務でございまして、通常の、例えば、一例を挙げますけれども、自立支援法の給付でありますと、国が2分の1、都道府県が4分の1、市町村が4分の1、このようなルールで、補助率等は違いますけれども、国・都・市という負担割合は決まっております。
  しかしながら、生活保護制度上の負担金の仕組みといたしましては、全体の給付費に対して、4分の3が国、残りを市町村が4分の1。しかしながら、居住地がないような方、施設、病院等に入院している方、あるいは、路上生活等によって居住地がない方、この方につきましては、国が4分の3、都道府県が4分の1、市町村負担はゼロでございます。したがいまして、歳出がふえて、国の負担金がふえて、都道府県の負担金が減るというケースも、都道府県負担の給付の内容によっては、こういう結果も生じるという内容になっております。
  そういう中で、20年度の国・都・市の負担額でありますけれども、国が32億8,132万8,000円、東京都が1億9,781万9,000円、市の負担が9億3,595万7,000円となっております。
  18番目の住宅設備改善費でありますけれども、これにつきましても、障害者の自立支援法の地域生活支援事業として実施される分と、東京都が上乗せ分として実施している部分がございまして、地域生活支援事業に基づく補助金として地域生活支援事業費が、また、都の上乗せ分に基づく補助金として障害者施策推進区市町村包括補助金という形で仕組みがなってございます。
  それから、申し込み者等の質問の関係でございますけれども、申し込みをされた方と現在利用者数は、2月末現在で10名で、全員が利用されたところでございます。
  また、対象外となる理由でありますけれども、対象要件がございまして、学齢児以上の65歳未満の対象要件が、重度の肢体不自由者で、障害者本人等が市民税46万円未満の方と定められておりますので、それ以外の方が対象外ということで、所得制限がございます。
  ころころの森の運営の関係でございますけれども、御案内のとおり、学校法人白梅学園と業務委託を行っておりますが、市内の子育て支援活動をしていただいておりますNPO団体につきましても、共同事業として御協力をいただいているところでございます。このような行政を含めた三者共同による運営は、当市の初めての試みでありまして、その点に関する混乱性もありましたので、白梅学園とNPOとの関係につきましては、書面による取り交わしは開設後となり、実際には、HUG(ハグ)さんとは1月、すずめさんとが12月、ここっとさんとは2月に、互いの信頼関係によりまして合意形成として実施してきたところでございますが、書面上は若干のおくれが出たということは事実でございます。
  次に、移動支援の事業の関係でございますけれども、本年1月から支給料の決定段階で、申請に基づく支給料の決定を若干増額させていただきました。この事業につきましては、一月3.5時間を基本とする時間から4.5時間として、今回、月8時間という移動支援の限度額をレベルアップ、向上させていただいたわけでありますけれども、ことしは暖冬とは言われておりますけれども、寒い時期等がありまして、障害をお持ちの皆様方が外出する機会が少なかったということもありまして、全体的に限度額はふえましたが、利用料自体が伸びなかったということで減額をさせていただいたところであります。
  それから、生活保護受給者のガイドヘルパーの料金の問題でありますけれども、移動支援用に伴う利用者負担額はゼロとなっておりますので、移動支援事業費において全額公費負担となっております。
○教育部長(榎本和美君) 教育関係につきまして、4点ほど答弁させていただきます。
  まず、16番目の幼稚園就励費の関係でございますが、減の理由でありますが、これにつきましては、兄、または姉が小学生でいる場合の対象者がいますが、19年度までは小学校2年生までということがございました。これが20年度から小学校3年生までに拡大されました。このことにより対象者の増が見込まれるということで、当初段階では、平成19年度の決算見込みの対象者数に約4%の増を見込んで予算計上させていただいておりましたが、結果的にここの部分以外のところの人員減がございまして、見込みまで対象者数が伸びなかったというために、今回、減額をさせていただくものでございます。
  また、年度別の入園児童数でございますけれども、平成20年度につきましては、市内11園でトータル、3歳が720人、4歳が894人、5歳が959人、合計で2,573人となっております。
  続きまして、ずっと飛びまして28番からでございます。28番の特別支援教育講師謝礼ということでございますが、減の理由につきましては、市内8ブロックに分けまして、各ブロックごとに顧問講師をお願いしているわけでありますが、その講師の方の中で体調を崩されたりして活動できなかった部分があったり、また、年1回、それらの全講師にお集まりいただいて連絡会を予定しておりましたが、日程の関係で開催できなかったりしまして、それらの分等で減額をさせていただきました。
  また、講演会と研修ができたのではという御指摘でありますが、確かに御指摘のとおり、検討する余地はあったと考えております。こういった教員、あるいは、全保護者に向けた講演会につきましては、21年度が推進計画の見直しの時期になっておりますので、その中できちんと位置づけて実施していきたいなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
  次に、29番目の就学奨励費の関係でありますが、小・中ともに減になったということでありますが、小学校の就学奨励事業費につきましては、過去数年の伸び率を参考にいたしまして、平成18年度の実績で、小学校については約4%の増を見込みまして予算計上しておりました。ところが、そこの部分も結果的に見込みまで対象者が伸びなかったために、減額をさせていただきました。
  また、中学校につきましては、過去を参考に同じくさせていただいて、数年前は15%ぐらい伸びた年もありましたので、平成18年度実績に12%増を見込みまして当初予算計上させていただいたところでありますが、こちらにつきましてもそこまで対象者数が増加しなかったため、減額とさせていただいたものであります。
  次に、30番目の生ごみ分解消滅機の関係でございますが、これは北山小ではありませんで、秋津小と南台小に平成10年度より設置いたしまして、活用してまいりました。ところが昨年、20年7月に2基とも、老朽もございまして、故障してしまったところであります。入れかえとか今後の対応について、環境部のほうと協議しまして、やむなく20年8月より使用を中止させていただいたところであります。
  この2基の今までの保守管理総額ということでございますけれども、20年度分は8万4,000円ほどかかりました。それで、平成10年度からの総額につきましては、この2基で159万8,000円ほどかかっております。
○環境部長(西川文政君) 私のほうから、2問お答えさせていただきます。
  まず、清掃手数料の関係でございますが、清掃手数料の増額の大きな要因といたしましては、容器包装プラスチックの分別収集を平成19年1月から実施し、これにあわせ、不燃ごみ収集を週1回から月1回に変更を行いました。このため各御家庭に不燃ごみの指定収集袋が多く残ったため、容器包装プラスチックの指定収集袋等と大量に交換を行った経緯がございます。この結果、20年度の年間通じての試算を低目に抑えておりました。しかし、平成20年度の年間を通しての指定収集袋の販売実績を把握することができましたので、今回、増額の補正をいたしました。
  続きまして、小金井の関係でございますが、年間通じての受け入れ計画量は360トンでございました。実際の受け入れにつきましては、6月から3月の間に実施し、受け入れ日数は58日、受け入れ台数は143台となっております。平均1日当たりとしましては、受け入れ量が5.9トン、台数としましては2.5台、受け入れ見込み量は、まだ3月が確定しておりませんので、342トンとなっております。委託単価につきましては、1トン当たり4万1,000円となっております。
○総務部長(石橋茂君) 庁舎維持管理経費についてお答えします。
  保守委託料減の理由でございますけれども、いきいきプラザの冷暖房の保守点検委託料が主なものでございまして、この保守点検につきましては、設置後1年間は保証期間でありますけれども、その後、5年後、もしくは稼働時間が1万時間のいずれかに到達したときから実施することになっております。この間、クールビズなどの対策、あるいは、冬にあっては適切な室温管理を行った結果、使用時間が1万時間を超えることがなく5年を迎えることになりました。したがいまして、当初106万円程度を予定していた保守点検業務委託料が35万程度で済んだということで、節約の成果でございます。
  次に、3施設の一括管理の関係でありますけれども、経費節減を図り競争性を高めるために、市民センターを含めた4つの施設を一括にまとめて、設備、清掃等の業務ごとに委託契約を締結しております。高齢者や障害者の雇用に関しましては、これまでも受託業者へ、職種に応じて市民の採用、あるいは、高齢者等の雇用に努めるように依頼をしているところであり、そのような雇用の形態に配慮していただいているものと考えております。
○政策室長(諸田壽一郎君) 申しわけございません。島崎議員の地方再生対策費のところ、私、「地方税の」と申し上げたようでありますが、「地方交付税の」地方再生対策費であります。金額の算定方法のところの話であります。
○市民部長(大野隆君) 26番の消費生活相談員による高校への出前講座でありますが、19年度に萩山分校において携帯電話にまつわるトラブルに関する講座を行って、好評を得ました。今年度は消費生活相談員の出前講座は6回実施をしておりますが、市内の高校等については、案内をいたしましたが、実現に至っておりません。今後とも、機会をつくって実施するように努めてまいりたいと思っております。
○都市整備部長(小嶋博司君) 私のほうから、No.27の石橋人道橋の工事費減額の理由についてお答えいたします。
  当該地区につきましては、工業団地の入り口に位置しておりまして、大型車両の通行が大変多い場所でございましたので、予算編成段階ではコストが高い、ほとんど夜間工事を中心に見積もってまいりました。詳細設計を進める中で、施工体の縮小等、可能な限り車両通行に支障を及ぼさない検討を進め、夜間から昼間施工の工事を最大限取り入れることができたことによって、減額となったものであります。
  また、完成時期でございますけれども、現在、橋げたが完成し、最後の高欄の取りつけを行いまして、3月末には完成する見込みでございます。したがいまして、もう数日、お待ちいただきたいと存じます。
○8番(島崎よう子議員) 多岐にわたる御答弁ありがとうございました。特に、都市整備部長と保健福祉部長は、最後の答弁をいただきまして、ありがとうございます。特に、工事などは大変御努力しているということがよくわかる御答弁をいただけたかと思います。1点だけ再質疑をさせてください。
  再質疑の前に定額給付金なんですが、いろいろ巷間、言われておりました。特に私なども、自治事務にもかかわらず自治体の裁量権がないというところが、大変残念にも思っておりました。でも、いざスタートを切りまして、皆さん大変楽しみにしております。
  市長も予算特別委員会でしたか、市内での商工業の発展、経済効果は10億円を期待しているというお話もいただきましたし、あるいは、がんばれ東村山に寄附してくださいねなんてお話を、タウンミーティングなどいろいろな場所でしていただいておりますので、私もそのように皆さんにお伝えしているところです。ぜひうまくいくようにと思っております。きょうはおかげんが悪そうなので、御答弁は結構です。
  そして、1つ退職手当債に関してなんですけれども、大変、予算特別委員会の中でも質疑させていただき、耳からだけではなかなか算定根拠だとか返済額だとかわからなかったんですが、担当の職員のところにお伺いしまして、やっと様子がわかってきたところです。
  それで、こう言っては何ですが、なかなかわかりにくいなと思いました。ということは、市民の方はもっとおわかりにくいのではないか。特に、民間と比較をして、また、昨今の大変経済の悪いところを比較しますと、職員の退職金、こんなにいいのかという言葉を私も聞かせていただくんです。民間の企業の方と、また、公務員の方のお給料の成り立ちが違うといいますか、長い30年、40年かけて見たときに、違ってきますね。そういったことなども説明の中に加えていっていただく必要があるんではないかなとも思いますので、そこら辺について、ひとつ御答弁をお聞かせ願いたいと思います。
  それと、もう一つ懸念されるのが、どんどん分権と言われて、財源はおりてこないけれども、仕事はおりてきますね。本当に職員の方やっていけるんだろうか、こんなに定数減して。20年度、21年度は新規採用しませんよね。そういうところで厳しいなというのは、とても思います。ですから、職員の方の御苦労と、それから、同時に気力ですね。そのことがすごく心配されますし、そのことが逆に今度は市民サービスにはね返るということにはならないだろうかというところでは、定数管理というのは、臨時職員や再雇用、再任用も全部ひっくるめて考えていくべきだと思いますので、そこら辺についてもよろしくお願いします。
○財務部長(野島恭一君) 確かに、おっしゃるとおりの点があります。肝心なのは、要するに、手当債は財源対策の一つであるんですけれども、定数管理とセットになっている。その中で、定数管理はある程度、第3次行革に基づいてできていかないと、これは借りられないわけであります。したがいまして、そのことにより、「あすの東村山」ではないですけれども、ある程度スリム化があって、今後の財政再建につなげられていくという形になると思うんですね。そのときに、議員おっしゃったように、モチベーションだとかその辺が非常に課題になる。それは総務なんかの仕事になるかと思うんですけれども、人材育成含みまして、4月以降、頑張っていきたいと思います。
  それと、御指摘のありました、そこがわかりにくいというところにつきまして、市報、ホームページ通じて、わかりやすく説明していく必要がある。それと、21年度が財政再建計画、健全化計画を行革の中で位置づけられていますので、そこでもう一度きちっと、今後の見通しはどうなるかを示しながら、市民に理解を得ていきたいと考えております。
○副議長(山川昌子議員) ほかに質疑ございませんか。21番、駒崎高行議員。
○21番(駒崎高行議員) 議案第33号、平成20年度東京都東村山市一般会計補正予算(第3号)につきまして質疑をさせていただきます。
  1点目です。16ページ、市税について。
  (1)で、こちらの個人市民税では、普通徴収は減額となっておりますが、特別徴収が増額となっております。その理由を伺います。
  (2)です。法人市民税は、約2億1,000万円のマイナスとなっております。先ほど来、大手電力供給会社というお話が出ていますが、業種として大きく落ち込んだ業種と、あと、比較的堅調であった、逆に言えばプラスとなっていたというな業種がわかれば伺いたいと思います。
  (3)番目です。市のたばこ税が大きく減額となっております。小売店にとってのタスポ導入の影響を、どのようにとらえていらっしゃいますでしょうか。
  大きな項目2点目です。32ページですが、地方税等減収補てん臨時交付金でございます。こちら、ガソリン暫定税率失効の対応というか、その分の補てんとしての増と伺っておりますが、金額決定の仕組み、特に、工事中断時の経費の補てんということで予算の段階では議論になったと思うんですが、そちらが実行されているのか伺いたいと思います。
  3点目は、市町村総合交付金で伺おうと思いましたが、重複しましたので割愛をさせていただきます。
  4点目で、66ページ、土地売払収入の減です。先ほども出ました。ゲートボール場跡地の売却予定がならなかったという影響が大きいと聞いております。今後、こちらに対してどのような手を打っていかれるのか伺います。
  5点目で、寄附金について、がんばれ東村山寄附金について伺おうと思いましたが、先ほどの補足説明でほぼわかりました。こちら、金額の目標等だけ伺えますでしょうか。
  6点目です。73ページ、収益事業収入についてですが、先ほども出ました。十一市のほうは出たんですが、事業ごとの収入、また、今後の見通しを伺います。
  7点目です。79ページ、退職手当債。ただいまも大変御議論出ておりますが、もう少し単純に、5年先までの退職手当債の発行の予定額、並びに、同じく5年先までの退職金に係る金額を伺いたいと思います。こちら、思いとしては、安易な赤字補てんとして発行するべきではなく、相関させていく、その退職金の額に相関をしていくべきではないかという思いを込めて伺いたいと思います。
  8点目です。91ページ、主要道路整備に関してまとめて伺いますが、(1)です。整備対象の私道の詳細を伺いたいと思います。
  (2)です。整備対象を決定されたプロセスを伺いたいと思います。
  (3)としまして、今回、対象とならなかった申請箇所に対する今後の取り組みを伺います。
  9点目です。同じく91ページの商店街活性化事業補助金でございます。
  (1)番目として、(仮称)東村山BIGドリームスタンプ事業を商工会と連動して行うと伺っております。再度、事業の詳細を伺えればと思います。
  (2)でございます。そのスタンプ事業についてですが、開始時期の前倒し、特に、定額給付金の支給の時期とのずれというものが問題になると思います。こちらの開始時期の前倒しの考えについては、どのようにお考えでしょうか。
  10点目です。91ページの定額給付金給付事業費でございます。特に、事務費についてですが、(1)は結構でございます。先ほど重複いたしましたので、割愛します。
  (2)番目としまして、臨時職員の業務について伺います。
  (3)番目、業務委託の内容について、詳細を伺えればと思います。特に、この事務として、どの程度の割合で委託に頼るのかというか、また、どの程度任せられるのかという内容で伺いたいと思います。
  (4)番目としまして、子育て応援特別手当でも事務費が発生しているんですが、そちら合同して事務処理を行うとも聞いているんですが、そちらの関係、また、関連を伺えればと思います。
  (5)番目で、今回の定額給付金の通知の封筒ですが、納税通知と同様に、封筒広告の考えはあるのでしょうか。また、どのように検討されましたでしょうか。
  11点目です。107ページの自治会に対する補助金の減ですが、こちら、およそ4分の3ほど減額となっております。その経緯と、また、自治会の方はどうおっしゃっているのか等があれば、やりとり等を伺えればと思います。
  12点目で、131ページの、扶助費が並んでおります。心身障害者福祉手当、障害者手当、難病患者福祉手当、こちらがそれぞれ減額となっておるんですが、何か大きな理由というものがあるのかどうか伺いたいと思います。
  13番目です。141ページの憩いの家運営委託料の増額ですが、こちら、契約の概要と増額の理由を伺います。
  14点目です。145ページの民間保育所助成事業費ですが、待機児解消対策費補助金が1,831万2,000円減額となっております。その内容を伺います。
  15点目です。237ページの八坂小学校耐震補強工事ですが、こちら、非常に市の財政にとっては喜ばしいと思いますが、約3分の1に当たる大幅な減額がなされております。その理由を伺いたいと思います。
  16点目です。275ページの幼稚園費についてです。先ほど島崎議員からもございました(1)の就園奨励費減については、結構です。もう一つのこちら、その1つ下の負担軽減補助が増となっておりますが、こちらについて御説明いただければと思います。
  (2)としまして、入園に対する補助の実施について、こちらも強い要望があると思うんですが、どのように検討されているか、試算されている規模とか、また、実施時期など伺えればと思います。
  (3)番目です。幼稚園に対する補助について、さまざま市長のマニフェスト等にもあると思いますが、今後どう進めていくのかを伺います。
  17点目です。233ページの小学校給食費についてでございます。
  (1)として、減額の理由を伺います。
  (2)は、この学校給食の定数の基準に関する規則と、現在の実態の差というものを伺いたいと思います。民間委託等の動きもございます。将来見込みを含めて伺えればと思います。
  最後になります。77ページ、広域支援ごみ処理料納入金です。補正予算では、多少の減額ということでございます。先ほども出ましたが、小金井市のごみの受け入れにつきまして、予算特別委員会でも議論がございました。それ以降の動向が、特に、都とか小金井市自身、また、周辺諸市の動向がおかわりになれば、伺っておきたいと思います。
○副議長(山川昌子議員) 質疑が終わりました。
  答弁お願いします。財務部長。
○財務部長(野島恭一君) 私のほうから、1の(1)でございます。特別徴収税額が増額となった理由としましては、推計以上に納税義務者が増加したことと考えております。当初予算では、人口動態による納税義務者の自然増のほかに、マンション等、宅地開発による納税義務者の増加を見込んでいたところでございますが、さらに、新規雇用者や定年退職者の再雇用による特別徴収の継続等の要因が加わり、納税義務者の増加、及び特別徴収税額の増額につながったものと考えております。
  これに対して、普通徴収でも納税義務者数の増加を見込んだところであり、前年比では若干の増加となっておりますが、税額が減少していることから、個人所得の減少傾向が税額に影響しているものと考えております。
  次に、1の(2)であります。法人市民税ですけれども、業種別の状況につきましては、20年度当初予算と20年度決算見込みの調定額の比較でお答えをいたします。
  当初予算に比べまして増額となる業種といたしましては、金融業が当初予算比で44.7%の増、通信・運輸関係業が41.7%の増、卸・小売業が16.9%の増、サービス業が9.4%の増となる見込みであります。減額となる業種といたしましては、電気等供給業が99.9%の減、不動産業が36.2%の減、工事業と製造業が8.7%の減となる見込みであります。
  次に、(3)であります。タスポにつきましては、平成20年7月から都内におきましても導入されております。このカードがないと、自販機でたばこを購入することができなくなりました。そのことによりまして、小売店の売り上げが減少する一方、同カードが不要なコンビニエンスストアの売り上げが増加しているなど、新聞等で報じられるところであります。
  2月21日現在の同カードの普及率につきましては、全国で33.1%、都内で35.3%となっております。市内の小売店にヒアリングをしましたところ、多くのお店が導入前に比べ、売り上げが3分の1から5分の1程度に落ちているとのことでありました。市といたしましても、今後とも市報等を活用し、たばこは市内で買いましょうなどのPR活動や、タスポカードの普及活動に協力してまいりたいと考えております。
  次に、2であります。地方税等減収補てん臨時交付金に関する法律におきまして、地方税等減収補てん臨時交付金は、自動車取得税減収補てん臨時交付金が116億8,500万円、地方道路譲与税減収補てん臨時交付金が45億9,500万円と総額が定められております。交付額につきましては、自動車取得税減収補てん臨時交付金は、その総額を当該都道府県の自家用自動車──この場合、軽自動車を除くんですけれども──の4月取得に係る調定額で案分した額となります。地方道路譲与税減収補てん臨時交付金は、平成20年6月の地方道路譲与税額により案分された額となります。
  暫定税率失効により生じる減額分は、理論的には地方税等減収補てん臨時交付金により補てんされており、当市における影響はないものと考えております。ただし、暫定税率失効により久米川駅北口の地下駐輪場築造工事につきましては、工事を一時中断したことにより、工事費が511万350円増となりました。増分につきましては、都の補助金250万円、及び起債を財源として対応いたしました。
  次に、6番でございます。収益事業です。この5年間で申し上げますと、十一市競輪組合が、平成15年度と16年度が各2,000万円、17年度と19年度と20年度が各1,000万円、18年度が3,000万円で、トータル1億円となっております。これが市に対する収入です。四市・競艇組合は、平成18年度、19年度と各1,000万円、平成20年度も、3月30日に開催されます組合理事会・議会において1,000万円の配分金が決定される見込みで、トータル3,000万円を見込んでおります。これはあくまでも見込みであります。
  今後の見通しにつきましては、十一市競輪組合では21年度に競輪グランプリの開催が決定していることから、売り上げ増が見込まれ、配分金の増額が期待されるところでございます。四市競艇事業組合につきましても、場外での販売が順調に推移しており、多摩川競艇場内においてもイベント開催等のファンサービスや経営努力を行っているところから、今後も事業収入に期待をしているところでございます。
  次に、手当債でございます。先ほど答弁しましたとおり、おおむね24億円の発行を考えております。退職手当につきましては、平成20年度は普通退職者分も含めまして約11億6,000万円、以降は定年退職者分になりますが、21年度は約6億8,000万円、22年度と23年度はおのおの約11億9,000万円、24年度は約8億1,000万円で、合計約50億3,000万円を見込んでおります。既に御案内のとおり、退職手当債の発行許可額は職員の削減数によって決まるところから、年度ごとの退職手当の支出見込みと財政状況を見きわめつつ、市の組織全体のバランスも加味し、定員管理適正化計画を慎重に検討しながら、総合的に各年度の発行額を決定してまいりたいと考えております。
  先ほど御指摘のありました、金額についてという話でありますけれども、20年度同様、その辺を踏まえて圧縮ができたらいいな、そういう姿勢でいきたいと思っております。
○政策室長(諸田壽一郎君) がんばれ東村山寄附金の目標をということでありますが、確かに民間では「○○達成のために目標額幾ら」と掲げたり、あるいは、19年度に行われました淵の森でも、推進母体である淵の森の保全連絡協議会では目標額を掲げていたように記憶しております。そういう意味では、御指摘のことが理解できるわけでありますけれども、ただ、現在の寄附の多くは、具体的に何々に使ってほしいというよりも、市政の進展や福祉行政の充実のために有意義に活用してほしい、そういうことから寄附が行われているのが多くあるわけであります。
  そういう意味では、市としましては、今、市のために、公のために、広く受け入れているという現状でございますので、また、寄附の性格として、あくまでも善意に頼るというところから、目標ということまで掲げるのが市民感情に合うのかどうなのか等、この辺についても考えさせていただきながら、いずれにせよ、市を思っていただける貴重な財源でありますので、寄附金がふえるための努力は継続して研究・検討をしていきたい、このように考えております。
○都市整備部長(小嶋博司君) 私のほうからは、No.4とNo.8についてお答えいたします。
  まず、土地売払収入の減額理由でございますけれども、駒崎議員御質疑のとおり、西口再開発事業に伴い、代替地として確保している旧ゲートボール場用地の売り払いが、地権者との調整がとれず、結果的に減となったことが大きな要因であります。
  今後の対応ですが、借地権者がいらっしゃるわけでありますけれども、その借地権者は当該代替地を希望いたしておりますので、底地権者との条件面での調整に時間がかかっておりますが、鋭意交渉を進め、早期の合意を目指して売却を進めてまいりたいと考えております。
  次に、No.8の私有道路整備事業の関係でありますけれども、今回、地域活性化・生活対策臨時交付金を活用いたしまして、4カ所実施をさせていただきます。
  1カ所目が星ヶ丘住宅内の青葉町3丁目4番から6番地先の私有道路につきまして、路面排水施設、及び舗装工事を行います。工事予定概算金額としては、約2,300万円であります。2カ所目が同じく青葉町3丁目13、14地先の私有道路で、工事金額概算、約1,670万円であります。3カ所目が恩多町5丁目10番地先の私有道路で、工事金額概算、約1,080万円でございます。4カ所目が青葉町2丁目7番、10番地先でございまして、工事金額概算、約700万円を予定いたしております。
  工事箇所といたしましては合計4カ所でございますが、私道の申請件数ベースでは、8件の私道が整備されることになります。
  次に、(2)の私有道路整備の整備対象決定のプロセスでございますけれども、原則的には申請受け付け順で対応いたしておりますが、実は申請から大分日がたっているということで、改めてここで現地実態調査を行いました。その結果、1つとしては、現状が砂利道で雨水排水施設が未整備、あるいは、舗装や側溝の状態が著しく劣化し損傷している、あるいは、一般通行のパブリック的な用に供している部分が多いなどを総合的に判断いたしまして、今回、申請ベースでの8件の私道を整備させていただくことで予定させていただいたものでございます。
  次に、残る私道整備の今後の取り組みですが、今回の8件と、実は21年度一般会計当初予算で2件対応させていただきますので、合計10件が21年度中には完了できます。したがいまして、申請件数は現在、25件ありまして、残りは15件となりました。
  今後の取り組みといたしましては、今回のような地域活性化・生活対策臨時交付金など制度の積極的な活用を含め予算確保に努めて、残り15件の対応が計画的に進められるよう、さらに努力をしてまいりたいと考えております。
○市民部長(大野隆君) 2点お答えさせていただきます。初めに、9番の商店街活性化事業補助金でありますが、定額給付金支給に伴う市内の産業振興活性化対策として、商工会と連携をして、東村山BIGドリームスタンプ事業を実施いたします。実施期間は6月1日から8月31日まで、商工会参加の建設業等も含めて、約600店の参加を見込んでおります。
  内容といたしましては、従来、市内の各商店街等が実施をしておりますスタンプ事業の全市的な事業といたしまして、本事業に参加する店舗等で買い物した方に対して、200円ごとにシール1枚を配布し、それを台紙に張って、10枚を張ると景品が当たる抽せん券となり、抽せんにより、現金、商品券が当たるものであります。
  景品は、特等が現金30万円5本、1等から3等は商品券が約6,250本、また、外れ券の一定枚数で現金還元を現在、検討しております。また、9月になりまして、抽せん会をイベントとあわせて盛り上げようということで、今、計画を練っているところでございます。
  財源といたしましては、商品代に3,000万円、それから、PR、事務費等に500万円を予定し、その他、参加者負担金等を含めて、事業規模としては5,430万円を予定しております。
  なお、商工会の機関紙「ゆうYOU」、それから、市報、ポスター等、あらゆる機会を通じてPRしていきたいと思っております。
  なお、開始時期の前倒しということでありますけれども、所管としてもいろいろ調整をしてまいりましたが、参加店への周知、それから、準備期間を考慮すると難しいということで、6月1日からということで今、進めさせていただいていますが、PRにつきましては4月中ということで、早目にしていこうということで調整をしております。
  次に、11番の自治会に対する補助金の減でありますが、多摩湖町自治会から自治会集会所の老朽化に伴う建てかえの申し出を受け、東村山市自治会集会施設等補助金交付規則に基づいて、補助金280万円の予算を計上させていただきましたが、多摩湖町自治会集会所の建てかえ計画がおくれておりますということで、21年度予算に組み替える形で、今回、補正減をさせていただいたところでございます。
○市民部次長(武田猛君) 10番の定額給付金事業についてお答えさせていただきます。
  初めに、(2)の臨時職員の業務についてです。
  本部員は、本部長の収入役以下、10名で構成されておりますが、全員が併任となっている関係から、本部事務所の電話での問い合わせや申請給付事務、直接申請に見える方に対する応対と返戻郵便物の調査、現金給付を行う際の事務や委託業者との連絡・調整などとなっております。
  なお、臨時職員につきましては2名を予定しておりますが、1名につきましては今月から既に勤務しており、1名は4月からとなっております。
  次に、業務委託の内容です。システム改修から申請書・通知書の印刷、封入、封緘、発送、申請書の受け付けと審査、口座情報の入力、コールセンター業務となっております。
  次に、職員、臨時職員との切り分けです。基本作業を委託にしておりますので、直接的に職員や臨時職員が申請や給付手続の事務作業を行うことはありませんが、個人情報の管理や苦情対応、口座がない方の現金給付や本部事務所、作業場所、及び周辺の安全管理などは、職員や臨時職員が担当する分野であると考えております。
  次に、子育て応援特別手当の事務費との関係についてです。定額給付金事業と子育て応援特別手当事業の両事業は、通知書や申請書の印刷から、発送、システムの改修などの業務委託を初め、郵送料やチラシ印刷なども共通した内容であり、同時に進めるとしており、両事業とも事務費として案分しての予算計上を行ったところであります。
  次に、封筒広告についてです。封筒広告は、封筒の印刷作成代が軽減されるというメリットがあり、経費節減に効果があるものと考えるところでありますが、本事業につきましては、経済活性化という大きな目的もあるとともに、事務費として補助金が交付されることもあるため、封筒広告はしないことといたしました。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 障害者施策の扶助費の減額でございますが、まず、心身障害者福祉手当でございますが、これは東京都10分の10の都制度でございますが、身体障害者手帳でありますとか愛の手帳の新規取得の方は増加しているところでありますが、年齢制限でありますとか所得制限により、実際には非該当となるケースがあり、当初予算で見込んだほどその伸びがなかったということで、減額をさせていただきました。
  障害者手当でありますが、市の単独事業でございます。所得制限によりまして、この制度自体、手当につきましても非該当者が多く出たことでありますとか、申請が一定伸びておりますが、転出であるとか死亡とかを月々引いてまいりますと、毎月の増加が見られなかったという理由から、減額となったものでございます。
  それから、難病患者福祉手当、市の単独事業でございますが、この制度につきましても、所得制限の導入によりまして対象者が減となっている現状がございます。また一方では、人工透析でありますとか、パーキンソン等の増加等、一定程度を当初予算で見させていただきましたが、そこの伸びが予想以上になかったため、総じて3手当とも減額となった内容となっております。
  続いて、憩の家の関係でございますけれども、憩の家の運営につきましては、社会福祉協議会に運営を委託しております。契約の概要でありますけれども、御案内のとおり、4カ所の憩の家の運営と施設管理となっております。具体的に申し上げますと、各憩の家につきましては、常勤の2名の職員の配置。さらに、各憩の家の全体的な総合調整を担当する正職員1名の配置で行っておりますので、その人件費。それから、光熱水費でありますとか、おふろのボイラー等の管理等も含めた維持管理費の内容となっております。
  委託料の増加要因でありますけれども、職員人件費が若干ふえたことと、特に、大きなものの中では、トイレ、エアコン等の修繕が老朽化に伴って生じたことによりまして、今回、増額とさせていただいた内容となっております。
  最後に、待機児解消対策の補助金でございますけれども、20年度当初予算の編成する段階におきましては、民間保育所助成事業費、ここの事業項目から補助金を支出する予定でございましたけれども、経理上の効率性等を踏まえながら、保育実施事業費の事業項目から支出することといたしました。そのため、待機児童解消対策補助金につきましては支出先の組み替えをして、このような減額となった内容となっております。
○教育部長(榎本和美君) 教育関係の答弁を申し上げます。
  まず、15番の八坂小学校の耐震補強工事でございますが、減額理由でございますけれども、八坂小学校につきましては、19、20の2カ年で工事を予定しておりましたけれども、19年度工事分を19年7月に入札を行いました結果、不調ということで19年度の工事を断念した経緯がございます。関係の皆様初め、多くの市民の皆様に大変御迷惑をおかけした結果でございます。このことから、平成20年度の単年度工事と変更させていただきまして、工事をさせていただきました。
  しかしながら、平成19年の時期は、評定の取得に関しまして、その機関への申請が集中した時期でございまして、八坂小学校のもともと20年度分の工事の関係につきましても、評定の取得が大幅におくれた時期でございました。そんなこともございまして、予算の段階では工事実施設計中でございまして、工事量も未確定な部分もある中で、その時点で想定できる工事量を積算いたしまして、1億7,369万8,000円の予算計上をさせていただいたところでございます。その後、年度末近くになりまして実施設計が完了いたしまして、そこで工事額が1億3,839万円となったところでございます。さらに、契約の結果、契約差金といたしまして1,659万円が生じたところでございます。このことによりまして、トータル5,189万8,000円の減となったところでございます。
  次に、16番の幼稚園の関係でございます。負担軽減補助の増の関係でございますけれども、この補助金につきましては、ここ数年、それほど増減がございませんでしたので、19年度の決算見込みの対象人数で当初予算を計上させていただいたところでございますが、そうしたところ今年度につきましては、途中の入園、転入者とか、そういったところが予想以上に大幅に伸びまして、延べ人数で914名増となったため、今回、増額とさせていただいたところでございます。
  それから、入園に対する補助の実施ということでございますけれども、どのように検討されているかということでございますが、入園料の補助につきましては、第6次実施計画に平成22年度実施ということで計上させていただいております。具体的な内容等については、実施までに検討していきたいと考えておりますが、ちなみに、20年度の新規入園者は約900名強というところでございます。
  それから、幼稚園に対する補助をどう進めていくかということでございますが、ただいま申し上げましたとおり、入園料補助について第6次実施計画で22年実施ということでさせていただいておりますので、当面それに向けて検討をさせていただきたいと考えているところでございます。
  次に、小学校の給食費ということで、全体的な給食費のところの減額の理由でございますけれども、人件費につきましては後ほど総務部のほうから答弁させていただきますけれども、そのほか給食費の助成事業費が400万円ほど減額になっております。これにつきましても対象者が準要保護児童でありますので、先ほど答弁申し上げました就学奨励費と同様に、18年度実績に4%増を見込んで予算計上させていただいておりましたけれども、結果的にそこまで人員増がならなかったということで、減額をさせていただいたところでございます。
  それから、(2)番の給食調理員の関係でございますが、給食調理員の基準、及び実態でありますけれども、学校給食調理員の定数算定の基準に関する規則によりまして、ここに規定して定数を決めております。内容的には、当該年度の4月1日現在の在籍児童数、及び教職員数を基準にして算出しているところであります。現在、直営の7校につきましては、いずれも定数は5名となっているところでございます。平成20年度につきましては、このうち5校が定数5名のところ正職員4名の配置となっておりまして、欠員分については臨時職員で対応しているところでございます。したがいまして、20年度につきましては5名が欠員ということで、21年度より1校、調理委託させていただく予定をさせていただいているところでございます。
  将来見込みでありますが、平成21年度につきましては、今回の人事異動に絡みまして、事務職への転任者が5名、他の職場への異動者が2名ございまして、計7名が異動予定でございます。したがいまして、21年度4月からは、6校の直営校で正職員は23人となる予定でございます。また、21年度、22年度でそれぞれ1名ずつ定年退職者がいるものであります。
○総務部長(石橋茂君) 小学校給食費の人件費の減の理由でございますけれども、育児休暇取得の職員が2名いたこと、都表移行による給与改定、あるいは、人事異動による年齢の差ということが、減額の理由でございます。
○環境部長(西川文政君) 最後に、小金井の関係を答弁させていただきます。
  小金井のその後の動向でございますが、新聞等の報道によりますと、国分寺市が小金井市との共同処理は白紙という表明をいたしております。4月以降の受け入れについては、人道的立場から支援を考えているとの情報が入っております。また、東京都小金井市、周辺の従来支援していた市、あるいは、一部事務組合からは、一切の情報が入ってきておりません。
○副議長(山川昌子議員) 休憩いたします。
午後3時30分休憩

午後4時1分開議
○議長(丸山登議員) 再開いたします。
  質疑を続けます。25番、田中富造議員。
○25番(田中富造議員) 一般会計補正予算の第3号につきまして、質疑をさせていただきます。
  第1点目でございますけれども、地域活性化・生活対策臨時交付金事業1億2,157万円でございますけれども、お二人の議員が質疑をされておりましたけれども、それに触れていない部分について質疑をさせていただきます。
  1点目は、市道ですけれども、場所等工事内容、そして、臨時職員等の緊急雇用はどのようになるのか伺います。これは2,019万6,000円で、実際上もっと多額の金額がつくのかなと思って期待していたんですけれども、ちょっと残念なんですけれども。今後に期待いたしますけれども、その内容を伺いたいと思います。
  2番は割愛いたします。
  それから、3番、先ほど駒崎議員から質疑ありましたけれども、この内容わかりましたけれども、これで緊急雇用はどのようになっていくのか伺いたいと思います。
  それから、4番目ですけれども、今回1,500万円の基金積み立てが行われますけれども、先ほど政策室長の答弁ですと、何か3割までですか、基金に積み立てできるということでありましたけれども、本来、地域活性化という目的からいいまして、この基金積み立てについて私としてはいかがなものかな。少しでも地域の事業といいましょうか、いろいろな形で活性化できるようにしていく必要があるのではないかなと思いますので、この辺の見解について伺いたいと思います。
  2番目は、割愛いたします。
  3番目の国庫補助事業のふるさと雇用再生特別交付金事業、緊急雇用創出事業は計上されておりません。これは、渡部市長の元気を出せ東村山緊急経済対策の中に盛られておりますけれども、いつ予算化するのか。これはたしか7,700万円ですか、かなりの額の予算が予定されておりますので、現在の予算規模、それから、予定事業などありましたらお願いしたいし、それから、実施の時期についても伺っておきたいと思います。
  4点目です。市民税は、個人、法人を合わせまして3億1,141万4,000円落ち込みました。質疑がありましたけれども、今の景気の動向など言わずとも明らかでありますけれども、この数値をどのように分析しているかということでございます。2009年度予算では、個人市民税を2008年度対比で2億1,344万3,000円増、このように見積もっておりましたけれども、この見通しがちょっと、この関係で、先ほど普通徴収、個人所得が減少しているという答弁がありましたけれども、その辺などを考慮して、どのような見通しを持っているのか伺いたいと思います。
  それから、5点目です。地方譲与税利子割交付金、配当割交付金、株式譲渡割交付金、地方消費税交付金、自動車取得税交付金は、総額で3億5,737万5,000円の減収となっておりますが、その要因をどのように見ているのか。また、かなりの額ですので、その補てん対策について伺いたいと思います。
  6番、7番は割愛いたします。
  それから、8番目の東村山市本町プロジェクト公共施設管理費納入金1億5,000万円でございますけれども、先ほど若干説明があったと思いますけれども、もう少しどこの施設が該当するのか、それにおける単価計算というんでしょうか。もう少し1億5,000万円の根拠をお願いしたいと思います。
  9点目です。職員退職手当、今回2億9,502万6,000円が増となりまして、総計で11億6,421万1,000円になります。最終的には定年退職何名なのか、それから、普通退職は何名なのか、この時点での数字を明らかにしていただきたい。
  それから、この退職手当の財源ですけれども、先ほど11億云々、退職手当債ということが言われていた気がするんですけれども、総計の財源内訳を明らかにしていただきたいと思います。
  それから、10番目、地域密着型サービス整備費補助金4,800万円の減ですけれども、これは恩多町の施設でしょうか。これだけの補助金が減ということになりますと、何らかの事業内容において、いろいろ問題というんでしょうか、なかなか目的に達していない部分があったのかなと思いますので、その辺を伺っておきます。
  11番目、福祉作業所運営指定管理料576万8,000円が増となっておりますけれども、その要因をお聞きしたいと思います。
  それから、ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業費100万2,000円が減となりました。その要因を伺います。
  13番目でございますけれども、生活保護援護事業費1億3,966万5,000円が増額となっております。今、戦後最高で生活保護費が手当てされているということですけれども、結果として2008年度で対象世帯は何世帯、また、何名になったのか。それは、対前年度比で何世帯、何名増になったのか伺います。
  そして私が一般質問で要望いたしました、昨年12月22日付の東京都福祉保健局生活福祉部保護課長通知ですね。これは前向きな御答弁があったと記憶しておりますけれども、担当職員、ケースワーカーの方々に対するこの徹底というんでしょうか、遵守についてはどのように指導してこられたのか伺っておきたいと思います。
  それから、14番目、前川流域浸水対策基本調査、この内容について伺います。
  15番目、東村山駅西口再開発計画事業費2億5,442万3,000円の減となりましたけれども、その内容を伺っておきます。
  16番目、東村山駅西口再開発関連道路整備事業費4億5,308万1,000円、これは区画道路か何かの用地取得が暗礁に乗り上げて、なかなかこぎ出すのが骨だとか聞きましたけれども、その要因を伺っておきます。
  それから、先ほど八坂小の減の質疑はございましたけれども、一中の耐震補強工事、2,067万7,000円が減少しておりますので、その内容を伺いたいと思います。
○議長(丸山登議員) 答弁願います。都市整備部長。
○都市整備部長(小嶋博司君) 都市整備部関係につきましてお答えを申し上げます。
  まず、1点目の市道舗装路面等の補修工事内容でございますけれども、地域活性化・生活対策臨時交付金を活用いたしまして、市道373号線の1、通称「鷹の道」でございますけれども、恩多町4丁目の小僧寿司前交差点から東村山高校前信号交差点まで、延長約310メーターを、厚さ10センチの舗装打ちかえ工事を予定いたしております。
  なお、本工事は職員対応で設計等を行うことと予定いたしておりますので、臨時職員の緊急雇用についての予定はございません。ただ、今後、工事業者が決まった場合、工事業者にはその趣旨をお伝えして、雇用を図っていただく考え方は持っております。
  次に、2点目の私有道路の整備の関係で、やはり駒崎議員にお答えいたしましたけれども、緊急雇用の関係につきましては、市道の関係と同様でございます。
  次に、8点目の本町プロジェクトの納入金1億5,000万円の内容ですが、定期借地権の期間70年間における道路等の維持管理経費でございます。内訳でございますけれども、プロジェクトの範囲の中に、実は15路線の道路がございます。約1万2,000平米になりますが、これは権原は東京都でありますが、市が管理をするということで、この部分について3回程度補修を考えておりまして、その分が1億1,500万円。残り3,500万円につきましては、樹木の剪定や雨水管路の清掃等で予定をいたしたものでございます。
  次に、14点目の前川浸水対策調査の関係でありますが、局所的な対策では第2前川橋、化成小学校、徳蔵寺橋周辺を重点地域といたしまして、地域ごとの対策を図っておりまして、内容的には、比較的高い地域での浸透施設の整備や道路側溝の排水能力の増強、部分的な河床の掘り下げ、橋げたのかさ上げなどの整備が調査結果で示されております。また、中期的な対策といたしましては、一定区間の河床の掘り下げや前川から北川への緊急的な放水路、旧前川緑道を活用した貯留管の整備などが挙げられております。
  いずれにいたしましても、今後、この調査結果を十分精査いたしまして、事業化に取り組んでまいりたいと考えております。
  次に、西口再開発事業費の減でございますけれども、再開発ビルの設備工事の出来高が当初見込みより少なかったことにより約1億7,000万円の減と、駅前広場内に電線類地中化工事を予定いたしておりましたが、地下駐のおくれに伴いまして、その部分が21年度に先送りしたことが大きな減額要因でございます。
  最後に、区画道路の用地の課題でありますけれども、先ほど駒崎議員にもお答えさせていただきましたが、当該地は大きな底地権者が1名いらっしゃいまして、6名の借地権者がいらっしゃるわけです。そうしますと、同時並行的に、同時に合意を得なければいけない。つまり借地権割合の整理だとかその辺の合意がありまして、一部分的にはうまくいっている方もいらっしゃるんですけれども、長年の借地、底地権者の経過等がございまして、なかなか難しい状況になっていることは事実でありますけれども、大分改善してまいりましたので、今後も粘り強く交渉してまいりまして、早期の解決を図ってまいりたい。以上でございます。
○政策室長(諸田壽一郎君) 私のほうから地域活性化・生活対策臨時交付金の基金の関係でありますけれども、先ほど島崎議員にもお答えしたように、こちらにつきましては、一たん基金のほうに入れまして、そして、21年度にこの1,500万を地域活性化につながる施策に活用していきたい、そのように考えております。
  それから、3点目のふるさと雇用の関係でありますが、こちらにつきましては、一般質問等でもお答えしておりますけれども、21年度分につきましては、補正予算として議会のほうに計上したいと考えております。それで、21年度の予定としましては、ふるさと雇用再生特別交付金事業として、放置自転車対策として582万円、あるいは、緊急雇用創出事業としては1,388万7,000円ということで考えております。こちら、一般質問で申し上げましたように、21年度から23年度までの複数年度にわたる事業となるものであります。
○財務部長(野島恭一君) 4点目であります。
  初めに、個人市民税につきましては、当初予算と比べまして、現年の調定額が1,496万円の若干の減となる見込みですが、景気悪化等の影響から徴収率が若干下がる。当初93.5だったものが92.5という見込みであるため、結果的に1億196万円の減額となるものであります。これは、調定額は前年所得に対するものであるため、景気悪化の影響は今のところない。しかし、徴収につきましてはそうした影響を受けやすいことから、現年度の見込みを下げざるを得ないということであります。今後、徴収体制を整えていかなければいけないと考えております。
  法人につきましては、電力等供給会社の影響等によりまして、2億945万4,000円の減額となります。個人市民税と法人市民税の合計で3億1,141万4,000円の減額となっております。また、21年度予算では、個人市民税を、これは増としているわけですけれども、先日行われました予算特別委員会でるる説明させていただいていますので、簡潔に申しますと、21年度予算につきましては、20年度決算見込み額をベースに、マンション等、宅地開発による新たな納税義務者数、約1,008人の増加等を踏まえ算定しております。先ほど申し上げましたように、21年度は徴収体制を整備し、徴収率の向上に一層努めてまいりたいと考えております。
  それから次に、5番目です。地方譲与税、及び自動車取得税交付金は暫定税率の失効や自動車販売台数の低迷、利子割交付金は郵便貯金利子の減、配当割交付金は株式投信の運用成績の悪化、株式譲渡割交付金は株価の下落や個人保有株式等の減少、消費税交付金は、この間もお話ししましたけれども、20年11月末が休日となった関係で影響を受けて、減要因となっているということでございます。
  いずれも景気の動向により左右されるところが大きく、多くは国税を原資にしておりますので、減収を補てんするということは困難でありますが、国の平成20年度補正予算、第2号におきまして、国税の減収に伴う地方交付税の減収2兆2,730億9,500万円に対し財源対策がなされておりますことから、今年度の地方交付税につきましては減収補てんがなされているものと言えます。ただし、国の財源措置は平成23年から27年までの地方交付税総額から減額をされておりますので、今後も当市の行財政改革を進めることが必要であると認識しております。
  次に、9番でございます。平成20年度の定年退職者31名、普通退職者は19名で、退職者の合計は50名です。
  財源内訳でありますけれども、職員退職手当11億6,421万1,000円のうち退職手当債が5億8,000万円、残り5億8,421万1,000円が一般財源となります。
○保健福祉部長(越阪部照男君) まず、地域密着型サービス整備費補助金の減額でございますけれども、これは、平成20年度に新たに設置を予定いたしておりました、小規模多機能型の居宅介護施設の整備に対する補助金4,500万円、それから、認知症高齢者グループホームの防火対策に対する補助金300万円の合計4,800万円が内容でございます。
  これらの減額の理由でございますが、当初予算に組んだ全額を減額させていただいております。小規模多機能型の居宅介護施設につきましては、3つの日常生活圏、東部、西部、北部にそれぞれ1カ所の整備を予定し、公募等を行ってまいりましたが、大変残念ながら応募者がなく、本年度整備が行えなかったためでございます。また、認知症高齢者グループホームの防火対策につきましては、平成21年1月の時点で、国からによりますスプリンクラーの規格制定がまだなされておらないことから、平成21年度の対応といたしたためでございます。
  次に、福祉作業所の関係でございますけれども、運営費につきましては、社会事業授産施設に係る授産施設事務費収入を見込んだ中で運営費予算を組んでおります。増要因といたしましては、福祉作業所利用者の高齢化や病気によります退所者でありますとか通所者が減ったため、当初見込んでいた事務費収入が減額となり、事業収入の減額分を歳出のほうで運営費として補正増を行ったものでございます。
  次に、ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業費ですが、昨年10月の改正によりまして、期限の上限を最大2年間と改めたための減額となっております。
  最後に、生活保護関係でありますけれども、平成21年2月の実績では、世帯数で1,780世帯、2,470名でございます。前年2月の実績と比較しますと、48世帯、46名の増となっております。
  また、御指摘がありました昨年12月の東京都通知でありますが、この通知を含めまして、生活保護制度につきましては、生活保護を中心として、国の基準でありますとか実施要領に基づきまして、適正な実施に努めているところでございます。
○教育部長(榎本和美君) 最後の一中の耐震補強工事の減の関係でございますが、理由といたしましては、先ほどの八坂小学校と同様でございまして、19年度時点で認定取得が大幅におくれたため、工事量が確定しない中での予算計上をさせていただいておりました。年度末近くになって実施設計が完了した時点で、設計額が8,544万1,000円と、約2,000万ほどの減となりました。
  なお、契約の時点で若干の差金が生じまして、御指摘のとおりの減額となったものでございます。
○25番(田中富造議員) 時間が余りないので簡潔にやりたいと思いますが、再質疑の1点目は、3番目の質疑の21年度分ということでは補正予算で計上する。答弁の中身ですと、2,000万いかない金額だと思うんですけれども、1,900万ぐらいですか。市長の発表いたしました金額でいきますと、たしか7,700万ぐらいいっていると思うんですよ。それは今後、22年度、あるいは、23年度、こういう形で積み上げていくのかどうか、その点を伺いたいと思います。
  それから、市民税の関係ですけれども、これは予算で福田議員も質疑したと思うんですけれども、大丈夫ですかということで、2億1,300万の増を見ていますけれども、今の状況の中で普通徴収とか、法人関係も減少になる傾向があらわれていますけれども、このような個人市民税について2億1,300万の積み増しというか、増でいいのかということなんですけれども、その辺お答えいただきたいと思います。
○政策室長(諸田壽一郎君) 再質疑の1点目でありますが、議員御指摘のとおりでありまして、21年度から23年度までの事業として行っております。現段階では、当初7,700万と申しましたときには、緊急雇用創出事業として4,400万、ふるさと雇用再生特別交付金事業として3,300万という形で、7,700万という数字を申し上げましたが、現段階におきましてはもう少し上乗せさせていただけるんではないか、そのように考えております。
○財務部長(野島恭一君) 市民税でありますけれども、御指摘のように予特でいろいろ議論があったところであります。何回か説明していますけれども、母数となる納税義務者がふえている。したがって調定がふえているわけですけれども、あとは徴収率という形になるんですけれども、予特でもいろいろお話ししたとおり、それに向けて組織改正を行いまして、徴収体制を整えてやっていくということで御理解いただきたいと思います。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。12番、大塚恵美子議員。
○12番(大塚恵美子議員) 一般会計補正予算について質疑いたしますが、理解できましたところは割愛して進めさせていただきます。
  歳入についてです。1番目、40ページの教育使用料についてです。
  抜本的な改正とはなりませんでしたが、公民館利用料改定が行われました。しかし、集会室等の利用時間帯が変則的であり、使い勝手が悪いことも利用を低下させている要因の一つです。利用者のニーズの把握や見直しなどの検討はされたのか伺います。
  例えば、もちろん御存じと思いますが、午後の時間帯が12時20分から3時20分、そして、3時40分から6時40分と、非常にほかに例を見ないほど使いにくいものです。この検討はどのようにされたか伺います。
  2点目、5番目になります。47ページの児童虐待・DV対策等総合事業費補助金です。66万4,000円の増額となっています。平成21年度の予算にも199万2,000円計上されていますが、これは何を目的とし、どのように使われるものなのか伺います。
  次に歳出にいきます。12番目の88ページ、職員退職手当と退職手当債についてあわせて伺います。
  今回、補正の増額により2億9,502万円の退職手当につきまして、11億6,421万円となりますけれども、対象者は、先ほど普通退職者19人を入れるということで、多分49人になると思います。そうしますと、11億6,421万円ですが、不足額は一体幾らでしょうか伺います。
  13番目、先ほど財務部長が駒崎議員の質疑に答えまして、平成20年度は11億6,000万円、退職手当が必要だと答弁されています。そうしますと、その不足の額と、今回、退職手当債が5億8,000万円発行されようとしているわけですけれども、乖離がありますね。それはなぜなんでしょうか。やはりここにこだわらないわけにはいきません。最終補正で駆け込むかのように5億8,000万円手当債を発行する。なぜでしょうか伺います。
  14番目です。平成13年以降、17億円あった基金の減少が続き、平成16年で10億円台に、そして、平成17年以降の減少が著しく、今や2億円台と退職手当の積み立て基金が減少しています。予測できた退職者に対する基金積み立てをせず、減らし続けたのはなぜでしょうか伺います。
  15番目です。平成の初めに起きました小金井市の退職手当債発行については、いまだに衝撃を持って語られています。当市は、この小金井市の退職手当債発行に際しては、何を学び教訓としたのか伺いたいと思います。
  16番目です。東大和市、清瀬市、東久留米市など、10市13町村が組織する東京都市町村職員退職手当組合というものがあります。内容はどのようなものでしょうか。また、加盟の検討をされたことはあるのでしょうか。なぜ当市が入っていないのか伺います。
  17番目、基金が減り続ける中、同時期に計画が進んだ再開発、都市計画道路の延伸、ごみ処理委託への入札への改善等、見直すべき事業が多々あったのではないか。どのような努力をしてきたのか。これはやはり、放漫経営とされても否めないことだと思います。どのような努力をしてきたのか伺います。
  18番目です。退職予定者数、手当支払い推定額には、先ほど駒崎議員も言いましたけれども、平成20年からの5年間と平成25年からの5年間に、2つの大きなピークがあります。これは予算特別委員会のときにも聞いたのですが、やはりここをどのように対策するのかということです。この最初の5年間で、先ほど部長は50億3,000万円が必要だとしています。そして、29年までの5年間では137人の方が退職され、36億円手当が必要です。合わせて87億円です。そのほか普通退職者もあることでしょう。どのように対策していくのか伺います。
  19番目です。一般会計の市債の総額は、今や45億円です。この手当債は、退職者不補充、給与削減だけではやりくりは不可能と思います。返済の計画と期間は、2つのピークを超えてどのようになるのか伺います。
  20番目、市民不在の行財政改革の推進によって、民間委託と指定管理者導入が進捗し、職員定数削減を大命題とするようでは、職員の意欲は高まりません。そして、市民サービス低下を招き、自治力は後退するのではないでしょうか。スローガンばかりで、まちづくりの具体的なビジョンが見えません。将来のツケだけがふえることに納得できず、同意はとても難しいものです。これからの東村山をどう展望するのか、明確にお示しいただきたいと思います。
  そして、21番目の定額給付金にいきます。定額給付金、自治事務とされるものですけれども、自治体に選択の余地のない愚策、ばらまきであるとの多くの指摘は当然です。国の総額2兆円、当市への給付は23億円であり、バブル崩壊に際し書かれた村上龍の著作「あの金で何が買えたか」を彷彿とさせ、個人に給付されるお金では獲得できない社会環境整備にこそ使われるべきだと考えます。しかしながら、目下、給付の作業に終われる現状の中、これをもはや阻むものではありません。そこで、手続等について1点伺います。
  ホームレスやDV被害者など、住民基本台帳に記載がない人は対象とされません。しかし、DV被害者に対しては、総務省が支給要綱案をまとめていることは御案内のとおりだと思います。また、総務大臣が公言した総額6,000億円の臨時交付金制度を活用し、対策を行う鹿児島市や、独自の措置で同額を給付する神戸市の事例もあります。救済のための検討や工夫は、どのようにされてきたのか伺います。
  24番目、認可外保育室補助金についてです。230人と待機児が多い現状での、認可外保育室の減額の理由は何でしょうか。各保育室の児童数と職員数、平成21年度の見込みについても伺います。
○教育部長(榎本和美君) 1点目の公民館の関係について、答弁させていただきます。
  公民館の利用時間帯につきましては、平成15年度に3区分から4区分に変更させていただきました。その中で、各区分を3時間ずつという時間帯を設定させていただいておりまして、今、御指摘の午後については、12時20分からと、それから、3時40分からという、変則という御指摘をいただきましたけれども、その当時はやむを得なかったのかなと思っております。
  検討をしているかということでございますが、これにつきましては、現在、公民館運営審議会で「公民館を変えよう」というテーマで数々の問題点を抽出していただきまして、それぞれ検討をしていただいているところであります。その中でこの利用時間帯についても検討項目とされておりますので、またそれらの御意見等も参考にしていきたいと考えております。
○財務部長(野島恭一君) 私のほうで、12番目でございます。さきにも答弁しましたとおり、退職者は50人、定年退職31人、普通退職19人でございます。不足額ということですが、退職手当と退職手当債との差額でお答えさせていただきますが、5億8,421万1,000円でございます。
  次に、13番目であります。5億8,000万発行との乖離ということでありますけれども、算定根拠であります。これにつきましては、予算特別委員会の中でかなり答弁させていただいたわけですけれども、まず、乖離ですけれども、最初に出された発行限度額6億8,600万は、先ほど答弁したとおり、上限額ということで、圧縮を図って5億8,000万としたということであります。
  この算定根拠でありますけれども、算定上は6億8,600万出ているわけです。これは、国が定めた退職手当債発行のルールによって認められる発行限度額であります。これを最初の予定額としていたわけですけれども、先ほどの総合交付金等の増額によりまして圧縮をしたということであります。
  根拠でありますけれども、20年度の定年退職手当支給見込み額を国家公務員の支給ベースに置きかえた額、7億4,523万6,000円に普通退職者退職手当見込み額3億6,826万円を加えた、11億1,349万6,000円を基準としております。その後に、ラスパイレスの調整を行っております。100.8で算定しますので、それを割り戻すと、基準額が11億470万円ということになっております。
  あと、この内容の根拠は、著しく通常と比べて多額である部分について認められるということで、この部分の算定になります。さきの基準額から、通常支出されるであろう退職手当額を差し引いて求めることになります。国が定めたこの額の算出方法は、前年度支給された普通会計職員への給料総額の12%とされておりまして、前年度給料に12%乗じた額、4億1,790万円が通常支出されるであろう退職手当額となります。
  このことから、先ほどの基準額11億470万円から今の4億1,790万を差し引いた額、6億8,680万円が、ルール上の国の定める算出方法によって導き出される、著しく多額であると認められる部分となるわけであります。ここから100万円未満を切り捨てますので、この限度額が6億8,600万円という算出になっております。
  次に、14番目であります。この退職手当基金が残っていないではないかという話なわけですけれども、御案内のとおり、13年度現在には17億8,000万円ございました。しかしながら、13年度から18年度にかけまして、普通退職者を含めて、37から45人が毎年退職をいたしました。これに伴い、退職手当も9億6,000万から12億4,000万毎年支出しまして、6年間合計で68億4,000万円に上ったことから、14年度から18年度にかけまして基金から17億円を取り崩して、そういう現状になった。そのうち17年度につきましては5億円、18年度は3億円を取り崩して、財源手当てをせざるを得なかったという経過であります。
  この時を同じくしまして、三位一体改革の影響等によりまして、17年度から19年度の3カ年において、歳入側の経常一般財源が2億5,600万程度の伸びにとどまった一方、歳出側の経常経費充当一般財源が約12億円と大幅な伸びとなりまして、当市の財政状況も悪化したところであります。こういう状況の中で、市民に対する行政サービス提供を優先して行わざるを得ず、職員退職手当基金の積み立てがちょっと置き去りになってしまった。それで今日を迎えているということでございます。
  次に、15番目、小金井市のものにつきましては、代表質問で鈴木議員にも答弁させていただきましたが、小金井市の場合と今回の場合では、発行の目的も、それから、発行に関しての根拠法も違っているところから、直接のかかわりはありませんが、人件費が財政に及ぼす影響について認識したところでございます。したがいまして、職員数の見直しや給与改定等によりまして、平成10年度から19年度までの10年間に、職員給を15億2,000万円──これは普通会計ベースですけれども──ほど削減する努力を行ってきたところでございます。
  18番目でございます。今後の問題ですけれども、退職手当債を含めたあらゆる財源対策、総合交付金とか減収補てん債とかありましたけれども、そういう財源対策を講じるとともに、やはりあわせて行財政改革の推進をやっていかないといけないんではないか。その中で財政の健全化を図り、退職手当債の発行予定額の圧縮に努力するとともに、予定されている職員の退職手当も視野に入れながら、身の丈に合った財政構造の構築を目指してまいりたいと考えております。
  さらに、退職手当につきましては、このたびの経験を生かし、苦しい中でも将来の退職者数を見込み、一定程度の積み立てができる仕組みづくりを考えてまいりたいと考えております。
  続いて、19番目です。今後の計画でありますけれども、御案内のとおり、手当債の発行の条件としまして、職員数の削減によって得られる人件費の10年分の効果額、これが発行額の元利償還金償還額を上回ることが許可の前提となっております。具体的には、20年度発行予定額の5億8,000万円の償還につきまして、償還期間15年、3年据え置き、元金均等で年利2.4を前提としております。この条件で、元利償還の総額は7億874万2,000円となります。
  一方、財源でありますが、定年退職者不補充としまして、普通会計職員の現員数を27名としております。この27名に平成19年度の平均給与788万5,000円を掛け、さらに、その10年分として算出した21億2,895万円を償還財源として計画しているところでございます。
○総務部長(石橋茂君) 私のほうから、16番目の退職手当組合に関して答弁申し上げます。
  東京都市町村職員退職手当組合の設立は、昭和40年であります。したがいまして、その当時のことは不詳でございます。近年にあっては、組合への加入に関して具体的に検討されたということはございません。
○政策室長(諸田壽一郎君) 私のほうからは、17番目の御質疑でありますけれども、御指摘の事業は総じて第6次実施計画事業でありますけれども、この計画事業も、当初は200数十の事業が要望として出てきたわけですが、それを、この厳しい財政状況の現実を見きわめた中で155事業に絞りまして、20年度には55事業を盛り込んでいったというものであります。
  御案内のとおり、これらの投資的な事業は、一般財源の支出というよりも、国・都の補助金や地方債による調達部分が大きいわけでありまして、今後の公債費の推移におきましても、これらの事業内容を盛り込んでも暫減していくという形で考えておりまして、吸収できるんではないかと認識しております。
  御案内のとおり、平成19年度の地方債の発行残高は、前年度から29億円の圧縮も行っておるところでありまして、また、投資的事業以外の見直しにつきましても、限られた資源をいかに効率的に配分するかということで、これにつきましても、議会等でもお答えしてきたとおり、行財政改革を進めてきたところであります。そういった中で、今回、給与の構造改革、あるいは、退職者の不補充等で、できる限りの努力も積み重ねてきたところであります。
  また、御指摘のありましたごみ処理委託への入札の関係でありますが、これも当然検討すべき課題の一つとして、環境部、財務部、政策室で協議する中、ごみの処理が広く市民全般の生活に直接かかわるものである。また、事業の性格として、何より安定性、継続性を求められるものであること。また、20年7月17日の最高裁判決などもかんがみまして、競争入札という考え方は、現状においては若干無理があるのではないかなと判断したところであります。総じて言えば、投資的経費も経常的経費につきましても、今すべきことは何かという視点の中から内容の見直しを図りながら、事業実施に努めてきたと考えておるところであります。
  また、20点目の委託の関係でありますけれども、民間委託や指定管理者制度は、多様な主体が公共サービスの提供を担っていくための重要な手法でありまして、民間事業者の活力、あるいは、専門ノウハウにより、市民サービスの向上と経費の節減などの効率的な運営を図ることができるものと考えておるわけであります。
  委託のメリットやデメリットについては、昨年12月の一般質問で山川議員にもお答えしておりますけれども、大塚議員が御指摘されている点も踏まえまして、委託効果が発揮できる環境の整備を整理していく必要はあると考えております。ただ、法令の定めにより行政がみずから実行すべきもの、あるいは、相当程度の裁量の行使を必要とする業務、また、公の意思の形成に深くかかわる業務、あるいは、住民の権利・義務に深くかかわる業務、利害対立が激しく公平な審査、判断が必要とされるであろう業務などを一定の基準としまして、多様化する市民ニーズに対応し、市民サービスを向上するための官と民の得意な分野、役割分担の上に立ちまして、今後はNPOや市民団体への委託等も検討する中で、市民自治や市民協働などという観点からも、有用な制度となるように考えていく必要があると考えているところであります。
  そのような形で進める中にあって、先ほど議員から、職員の意欲が後退し市民サービスの低下につながり、ひいては自治力の後退になるのではないかという御指摘がございましたけれども、職員が担うべき役割を明快にしながら、任務や責任感、誇りを再認識しながら職務に当たらなければならないということにつきましては、極めて重要なことと認識しておりまして、経営会議等でも論議を深めていきたいと思っております。
  また、まちづくりの具体的なビジョンということでありますが、その意味からも、現在、第4次総合計画の策定を進めておるところであります。
○議長(丸山登議員) 質疑の途中ですが、お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
  市民部次長。
○市民部次長(武田猛君) 22番の定額給付金に伴うDV被害者に対する対応について、お答えをさせていただきます。
  大変難しい問題であると考えております。全国的に見ますと、自治体独自で事業展開するところも数市ありますが、そのほかのいずれの自治体も対応に苦慮しているものと推察いたします。独自で事業展開するには、予算の問題、給付基準、被害者の確認、認定方法、当市の住民登録者か市外からの相談者かなど、課題も多くあるものと考えております。既に事業本部と政策室、保健福祉部、市民部とで対応を協議しましたが、生活対策臨時交付金の活用は事前の届け出が必要であるなど、行き詰まった状態であります。他市の事例なども参考に、今後、検討していきたいと考えております。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 最初に、補助金ということで、児童虐待・DV対策等総合支援事業費国庫補助金でありますけれども、国の補助金、補助率2分の1でございます。この目的でありますが、児童虐待防止対策、配偶者からの暴力対策、そして、母子家庭対策等の充実・強化を図るため、総合的な施策を推進するものとなっております。具体的には、庁内各所管を初め、各関係機関との連携を密にしながら、相談者の安全確保を第一に進めておりますが、補助金はこれらの活動費、特に、人件費に活用しているところでございます。
  それから、歳出のほうの認可外保育室の補助金でありますけれども、各施設の市内児童の在籍数により行っておりまして、その結果といたしまして、当初の見込みより在籍数が減ったことによりまして、予算額の減額をさせていただいているところでございます。
  それから、各施設の職員数とか児童数でございますが、市内の6園の状況をお答えさせていただきます。これは、3月1日現在ということで御理解いただきたいと思います。
  いづみ愛児園が保育士10名、児童数29名、ことり保育室6名で14名、みゆき保育所9名で24名、たんぽぽ保育室8名で27名、こひつじ園10名で24名、緑風荘保育所4名で8名、管内分保育士、児童数、総数で126名となっております。
  21年度の状況ということで御質疑をいただいておりますけれども、各施設ともこれまで以上に申し込みとか問い合わせが大変多くなっておりまして、定員が決まっているところでございますけれども、できる限りの対応を各施設のほうと協議して進めているところでございます。
○12番(大塚恵美子議員) 2つ、急いでやります。
  退職手当です。御答弁が、私は納得いきません。ことし50人が退職されて、それでは退職金の総額は幾らなんですか。不足は出ないように私、思います。
  もう1点、近隣の市が入っている市町村職員退職手当組合ですけれども、これは一つのセーフティーネットだと思います。なぜ入らなかったのでしょうか、それについて伺います。
○総務部長(石橋茂君) なぜ入らなかったのかという御質疑に対しては、先ほど申し上げましたように、昭和40年の話でございますので、何ともお答えできません。しかしながら、例えば、「来年入りたい」と仮に言ったといたします。そうしますと、各構成団体の負担金で成り立っている一部事務組合ですから、当市も負担金を支払う。どれぐらい払うのかという話になってきますけれども、同じように試算しますと、21年度予算では10億2,000万、この負担金が必要です。
  算出なんですけれども、給料総額にそれぞれの算定率を掛けます。21年度の算定率が──給料総額というのは、退職金を算定する額の基礎です。それに全常勤職員の額ということですけれども、その給料総額に1,000分の260、何と2割6分も負担金を出さなければいけない。ちなみに近年のを申し上げますと、19年度が1,000分の170、20年度が1,000分の210、21年度が1,000分の260で10億2,000万。
  50年近い歴史のある一部事務組合に入れてくださいという話ですから、この10億の負担金を払えばいいということだけではないと予測されます。今まで培ってきた歴史に入るんですから、何かのものが予測されるということを考えると、メリットがないと思います。
○財務部長(野島恭一君) 先ほどもお答えしましたけれども、退職手当11億6,000強のものに対して手当債5億8,000万ですから、この差額は一財でやっていくしかないということであります。
○12番(大塚恵美子議員) 私、差額を聞いているんではないです。50人分の退職手当、お答えください。足りているかどうかが、そこで知りたいと思います。
○財務部長(野島恭一君) 今お答えしたように、11億6,421万何がしということで答弁しているんですけれども。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。3番、朝木直子議員。
○3番(朝木直子議員) 時間制限に抗議をして、順次伺っていきます。
  補正について、何点か伺います。
  まず、民生費関係でありますけれども、医療券の配布の問題ですが、先日の御答弁で、急病の場合には事後の手続でも対応できるというふうなことでしたが、ということは、ふだんでもそれはできるんではないですか。なぜ改善しないのか。ぐあいの悪い方が市役所に寄ってからでないと病院に行けないというのは、おかしくないですか。この点についてお伺いします。
  それから、同じく生保関係ですけれども、現金の手渡しの是正についてでありますけれども、これも先日、定額給付金の問題の御答弁の中で、手渡しというのは防犯上、余りよろしくないので、振り込みにしますというふうな御答弁があったかと思うんですが、この生活保護費の受給、現金手渡しの方法についても、これ1階の、しかも目立つ窓口カウンターで並ばせて、しかも、配っていますね。これ非常に問題があるのではないかと思いますが、再度この点についても、どのように考えているのか伺っておきます。
  それから、要援護者の災害対応マニュアルについてですが、これも個人情報の問題があってなかなか前に進まないのはよくわかりますが、今のヘルプカードの現状と、それから、効果をどのように考えているのか、今後のことも含めて伺っておきます。
  次に、衛生費関係ですが、持ち込みごみですけれども、10キロ単位で計量して手数料を徴収している件については、条例違反の状態であるということは認識されていると思うんですが、これはいつ是正するんでしょうか、伺います。
  それから、粗大ごみのシールの取り扱い店の問題ですが、これをふやしてほしいという市民要望にどうこたえていくのか。これも以前の御答弁で、何か販売店の利益に配慮しているかのような答弁がありましたので、この点、再度伺っておきます。
  次に、土木関係ですが、これは西口の地下駐輪場の工事契約金問題について伺います。この上乗せを市長が決裁したのはいつなのか、西武建設は上乗せをいつ要求したのか伺います。
  次に、教育費関係、何点か伺います。教員の資質についてどのようにチェックをしているのか、客観的なチェックをしているのか伺います。
  それから、高齢者のふれあい給食の実態について伺います。09年度、次年度はゼロ予算になっておりますが、今後の予定について伺います。
  それから、中学校給食の利用率と、使用食材のチェックはだれがどのように行っているのか伺います。
  それから、図書館と公民館の月曜日開館についてでありますけれども、祝日の月曜日がふえている現状の中、この月曜日開館について検討しているのかどうか伺っておきます。
  それから、市民運動会ですが、過去20年間の5年ごとの参加者数を伺います。
  次、⑱ですけれども、体力づくりの事業報告と収支報告の問題点なんですが、もしわかれば伺います。なぜ様式を統一しないのか、伺っておきます。
  次ですが、体協主催の大会の参加費ですが、結構高い参加費を取っているようですけれども、この収支報告はあるのか、それから、参加費の算定根拠はどうなっているのか伺います。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 今回の補正予算で生活保護費の増額をさせていただいておりますので、答弁させていただきます。
  まず、医療券の配布の問題でありますが、過去にも答弁させていただいておりますが、生活保護制度そのものが生活保護法に基づき実施しておりまして、医療扶助であったり議員御指摘の医療券の取り扱いにつきましては、この法上の決まり、運営要綱等に基づいて適切に事務処理を行っているところでありまして、現行の制度上、行っているところでございます。ある意味では、答弁も差し上げておりますが、運用面でできるだけ保護者の方々の利便性を図っていることも事実でございます。
  それから、現金手渡しの件でありますけれども、これは私ども可能な限り、銀行振り込みの方法ということで対応しております。年々銀行振り込みの割合がふえておりまして、今、70%まで高くなってきております。しかし、さまざまな理由から窓口払いの方もいらっしゃいますので、今後も振り込みの方法を努めてまいりたいと考えております。
○市民部長(大野隆君) ヘルプカードにつきまして、答弁申し上げます。
  社協のほうで進めていただいていますが、1月末現在1,163枚と、徐々にではありますけれども、ふえております。多様な状況に有効に機能しているものと考えられますが、災害時だけではなくて、知的障害者、あるいは、認知症の方が徘回等の中で道に迷うということの中でも活用されていると思っています。ということで、引き続き拡大をしていっていただきたいと思っております。
○環境部長(西川文政君) 私のほうから2点、お答えさせていただきます。
  まず、持ち込みごみの計量の関係でございますが、さきの議会で答弁いたしましたとおり、次期の条例変更に合わせて行っていきたいと考えております。
  それと、2点目の粗大ごみのシールにつきましては、過去に現金徴収からシールへ変更した経過、それと、取り扱い件数の観点から、現在、取り扱い店の増加につきましては検討しておりません。
○都市整備部長(小嶋博司君) 土木費の西口の地下駐の関係でありますが、契約変更起案の市長決裁日は昨年5月12日でございます。また、契約変更は西武建設からの要求ではなく、契約後に発生した事態に対処するため、市の指示、あるいは、市が承認したものに対し契約変更を行ったものでございます。
○教育部長(榎本和美君) 教育関係についてお答え申し上げます。
  まず、教員の資質のチェックということでございますけれども、学校におきましては年に数回、校長との人事関係や業績評価等のヒアリングがございますので、このヒアリングを通して、教員についての情報を収集しております。また、教育委員会の定例訪問がございまして、この際、すべての教員の授業を見たり研修会に出席したりいたしまして、直接一人一人の教員について様子を把握しております。さらに、指導主事が学校を随時訪問いたしまして、管理職や教員と直接対応しておりますので、このような機会を通して、教員の資質等についての把握をしているところでございます。
  次に、高齢者のふれあい給食でございますが、現在、4校でそれぞれ御協力いただいて、実施をしているところでございます。21年度に予算は計上しておりませんが、工夫しながら今までどおり実施してまいりたいと考えております。
  次に、中学校給食の利用率ということでございますが、平成20年度でありますけれども、69.6%でございます。また、食材のチェックでありますが、これにつきましては、栄養士18名おりますけれども、全員で学校給食物資選定会議を年3回実施しておりまして、選定基準に基づきまして食材を一件一件チェックし、選定をしているところであります。
  それから、図書館、公民館の月曜日開館の関係でございますけれども、月曜日につきましては、図書館においては、特に、書架整備を初め、展示資料の変更、資料の入れかえ等、また、施設メンテナンスとしての管理・維持にかかわる各種作業などを実施しておりまして、快適な読書環境の維持のためには、月曜日の休館は現状ではやむを得ないものと考えております。公民館につきましても同様に、各種メンテナンスを月曜日に集中的に実施しておりますことから、月曜日を休館日とさせていただいているところでございます。
  それから、市民運動会の参加者でございます。5年ごとの過去20年ということでございますけれども、平成元年から申しますと、平成元年が約2万人、平成5年が約1万8,000人、平成10年、約5,500人、平成15年は雨天のため中止でございました。平成20年は約5,000人となっております。
  それから、体力づくりの収支報告書でございますけれども、体力づくりにつきましては、各地域ともそれぞれの地域の特性、あるいは、独自性を持ちまして組織的に活動しておりますことから、これらの報告書等の書式についても、それぞれ各地域にお任せしている状況でございます。
  それから、体協主催の参加費の関係でございますけれども、経費算定に当たりましては、各競技団体において算出されておるわけですけれども、開催の時期やら参加人数、あるいは、それぞれの開催方法などによりまして各競技団体ごとに決められていると考えておりまして、収支報告につきましては、年度ごとに各団体から収支決算書をいただいているところであります。
○3番(朝木直子議員) まず、医療券の問題ですが、私が伺っているのは、急病の場合は対応できるんであればふだんも、後から、病院に行った後に手続をするんで間に合うんではないですかって、それをなぜできないのか伺っているので、お答えください。
  それから、現金手渡しの問題でありますけれども、その銀行振り込みがふえていっているのは知っていますが、今現在、現金で手渡ししている方たちについて、なぜあんな目立つところで、個人情報の問題もあるんじゃないんですか。入り口の非常に目立つところに、皆さん並んで受給していますね。これに問題を感じないのかどうか伺っておきます。
  それから、防犯上の問題、どう考えているのか。かなり高額なお金を封筒に入れて、受け取って帰っていきますね。高齢者が多いと思うんですが、その点について問題を感じていないのか伺います。
  それから、ごみの関係ですが、今、条例違反の状態であるということをお認めになっているのに、次の条例改正って一体いつですか。それまでずっと放置しておく、条例違反であることを認識しながら、ずっとこのまま放置しておくつもりですか。次期の条例改正というのはいつなのか、具体的にめどがあるのか伺います。
  それから、西口の地下ですが、御答弁わかりにくかったので、もうちょっとわかりやすくお願いします。西武建設からは一切何もなかったのかどうか伺います。
  それから、図書館と公民館の月曜開館ですけれども、そのメンテナンスが必要だというのは、年中無休にしろとは言っていないんですね。ただ、月曜日であることが問題ではないか。祝日が多いですから、休日になっている市民が多いわけですよ。前よりも格段に、月曜日の祝日というのはふえているわけですから。その点について曜日を変えるとか、あるいは、今、サービス業で皆さん休日まちまちですから。曜日を決めずに、もうちょっといろんな形での柔軟な休館日の対応ができるんではないかと思いますので、ぜひ、これは市民要望も高いと思いますので、この点についてぜひ検討をお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
  それから、体力づくりの問題ですけれども、補助金の収支報告は地域の独自性があるのでお任せしているということですが、税金から補助金出ていなければいいんですけれどもね。これは補助金が出ていながら、収支報告を見ると、何が何だかさっぱりわからないような収支報告、事業報告では問題だと思うんですが、この点については是正が必要だと思いますが、いかがですか。
○保健福祉部長(越阪部照男君) まず、医療券でございますけれども、先ほども答弁いたしましたが、生活保護制度ということで、一定の法のもとに私どもやらせていただいておりますが、その中でも何とか最低限できることはやっていきたいということで、運用面で一部利便性の向上を図っているというところでございます。
  この医療券制度等につきましても、今、国のほうでもさまざまな御論議があるように聞いております。生活保護制度の中で医療費の扶助についても、定額1割負担の導入等の問題も提起されておりますし、そういう中で医療券という問題、医療証への制度化、その辺も論議されてくると思っております。
  それから、現金の手渡しの関係でございますけれども、現在、7割ぐらいが振り込みになっておりまして、残り3割ぐらい、四百五、六十世帯の方が来ております。確かにいきいきプラザに来る前には、正直言ってもっと多くの方が来ておりました。その中で銀行振り込みということでやっておりますが、それがなかなか改善されないという状況につきましては、実は年配の方ですとか障害を持った方は、ATMの利用の仕方が不得意な方ですとか、実際には、訪問してもいない方については、特に、この機会を利用してではいけないかと思いますけれども、安否確認等も含めて窓口に来ていただいております。
  それから、返還金などの精算がありますので、それは必ず窓口に来ていただいておりますので、まれには、窓口に来てケースワーカーと話をしたいということでお見えになる方もおりますので、そういうさまざまな状況からこういう状況でありますので、ベストとは思っておりませんが、現行の仕組みでやらせていただきたいと思っております。
○環境部長(西川文政君) 時期についてはまだお答えできませんが、今後、検討してまいりたいと思います。
○都市整備部長(小嶋博司君) 西口の地下駐の契約変更につきましては、事業者からの要求ではございません。
○教育部長(榎本和美君) 図書館、公民館の月曜日の休館の関係でございますけれども、確かにおっしゃるような状況があるということは認識しております。また、先ほど大塚議員の答弁でも申し上げましたとおり、今、公運審のほうでもいろいろ問題点を抽出して検討していただいておりまして、その中でもこの休館日を、どういうあり方がいいのかというところも検討しておりますので、それらの意見もいただきながら考えてみたいと思います。
  それから、体力づくりの収支報告書が見にくいということでございますけれども、それは市民スポーツ課のほうに提出していただいて、中身については確認をしていただいておりますけれども、わかりやすくしなければいけないということもそのとおりだと思いますので、各体力づくりの意見等もお聞きしながら、研究してみたいと思います。
○3番(朝木直子議員) 生活保護の関係ですけれども、現金の、その7割が銀行振り込み、残りの3割の方がいるっていう、それはわかります、高齢者もいらっしゃいますから。ただし、その場所の問題とか、今だと公衆の面前でお金配っているわけですよ。これ、防犯上も非常に問題じゃないですか。それから、個人情報の問題。だれが並んでいるかもすぐわかるわけじゃないですか。このごった返している状況見て、これは問題を感じませんかということです。場所を変更することも含めて工夫が必要では、現金の手渡しの方法について工夫が必要ではないですかということを申し上げているんです。
  それから、持ち込みごみの条例違反状態の件は、今後もやっていきたいと思います。
  それから、図書館、公民館の件は、ぜひ、曜日を変えることも含めて検討していただきたいと思います。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 先ほども答弁差し上げましたが、現金支給の方法があの場所でということで、議員御指摘の防犯上の問題等も含めて、私どももベストではないと思っておりますが、現行の物理的な面も含めて、今の状態が最大限の状況と考えております。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。2番、佐藤真和議員。
○2番(佐藤真和議員) 補正予算、重複避けて伺います。若干前後するかもしれませんが、お許しください。
  1番、2番はわかりました。3番です。
  西口再開発事業費の補助金、また、組合の補助金ということでそれぞれ減で、事業費の減については事業進捗による。ビルの出来高の話、それから、駅広の電線地中化の話等ございましたけれども、改めて事業ごとにその内訳、増減について御説明いただきたいと思います。また、組合補助金減の理由についてもお聞かせください。また、これらの増減が21年度にどのような影響を与えるのかということで、最終的に帳じりが合うという話なのかどうかも含めて、お聞かせいただきたいと思います。
  それから、4番、定額給付金はわかりました。
5番です。住民基本台帳システム調整処理委託金というのがありますが、これについて内容の御説明いただきたいと思います。また、国民投票法の22年度施行に向けた既存の選挙システム等の改修が含まれるのかどうか。他市においては20年度で既に予算化しているところもあると聞いていますけれども、含まれるのかどうか。含まれないとしたら、今後どのような手順、21年度中に行えるはずですので、お聞かせいただけたらと思います。
  それから、6番についてはわかりました。
  7番、子育て総合支援センター補助金、減額の要因について御説明いただきたい。
  8番、児童クラブ運営事業補助金、子育て支援基盤整備包括補助金、子育て推進交付金、一括して伺いますけれども、それぞれの増額の要因について御説明いただきたい。
  9番です。物品売払収入で廃車売払収入というのが出ていますけれども、これについて説明いただきたい。
  それから、10番についてはわかりました。
  11番、生活保護費弁償金増、この理由について御説明いただきたいと思います。
  それから、12番、広域支援ごみ処理金納入金、20年度の内容について御説明いただきたいと同時に、21年度についてのお話を伺いたいと思います。
  13番の本町プロジェクトの納入金はわかりました。70年間分だということで、ちょっと意外だったけれども、そういうお話ですね。
  それから、14番、まちづくり交付金事業債減ということで、まちづくり交付金についてということで伺いたいんですけれども、この要因について説明いただきたい。20年度中の未執行となった部分について、21年度以降についての扱いを伺います。まちづくり交付金は20年度で終了だと認識しているので、そこについて伺いたいと思います。
  それから、15番、16番はわかりました。17番も結構です。
  18番、先ほど大塚議員のほうから認可外保育室の減額要因の質疑がありましたが、それが出ましたので、認証保育所助成事業費、これは減です。それから、家庭福祉員の事業費は増になっていると思いますが、この理由と、定員充足率を説明願いたいと思います。
  19番目、容リプラの中間処理業務委託費が減額になっています。この理由を教えてください。
  最後ですけれども、時間外勤務手当について、これはここのところ継続して伺っているんですけれども、前回、予算特別委員会だったか、前年度に比べて減額予算にしたよという話があったんですけれども、今回やっぱり補正が出てきた段階で、約50%当初予算比で増になっています。昨年度は当初予算比で64%の増というのが、この段階の補正で出てまいりました。増だからいいとかいけないとかと言っているわけではなくて、前回もお話しさせていただきましたけれども、見積もりというか、見込みとその乖離があることについてどう考えているのかということ、それから、今後についての考え方を伺っておきたい、今回、数字が出ましたので、もう一度伺いたいと思っています。
○都市整備部長(小嶋博司君) No.3の西口再開発事業補助金の増減でございますけれども、1つは市街地再開発組合補助金で、これは主に再開発ビルの建築工事費でございます。先ほど田中議員に答弁いたしましたとおり、再開発ビルの進捗、主に設備が当初見込みより少なくなったことにより減額となり、その分、21年度で対応するということになります。
  次に、もう一つの要素として公共施設管理者負担金、これにつきまして主に道路整備費ですが、これについては国費が増額、都費が減額となっております。国費増額ですが、社会資本整備特別会計が50%でございましたけれども、国庫補助の要望をしておりましたが、一部について国費率のよい臨時交付金、これが55%でございますので、そのために増額になりました。都費につきましては、一部臨交での内示となったことによりまして、12.5%を見込んでおりました都費が、一部について11.25%になったための減額でございます。
  21年度への影響につきましては、今まで市報やパンフレット等でお知らせしている事業費の範囲内で推移しておりまして、また、工事についてもほぼ予定どおり進捗しておりますので、全体工期等への影響はないものと考えております。
  次に、14点目のまちづくり交付金事業債の減の内容ですが、当初、区画道路用地取得と、それに伴う物件補償料ということで4億6,000万円の起債を予定いたしておりましたが、それがゼロとなったために減額したものでございます。したがいまして、全体では15億5,820万円の起債予定でございましたが、最終的に11億1,150万円となるものでございます。
  21年度以降でございますけれども、御質疑にありましたとおり、まち交については終了いたしますので、通常の道路整備事業、例えば、東京都の市町村土木事業、これらに切りかえて継続実施してまいる予定であります。予算関係ですが、用地取得につきましては、基本的には、21年度については土地開発公社で先行取得させていただくことで対応いたしておりますので、一般会計では歳入歳出の予算計上はしてございません。
○選挙管理委員会事務局長(大野春義君) No.5の住民基本台帳システム調整処理委託金ですが、裁判員制度に伴うシステム改修費でございまして、内容は、最高裁判所が開発した裁判員候補者名簿管理システムに適合するデータ形式で裁判員候補者予定者名簿を調整するに当たり、必要なデータを住民基本台帳システムから出力するための改修を行ったものです。そして、委託金の152万円の中には、国民投票法施行に伴うシステム改修は含まれておりません。
  また、国民投票の今後の予定でございますが、投票人名簿を調整するためのシステム改修費を9月補正で計上させていただきまして、10月以降、システム改修を業務委託する予定でございます。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 子育て推進総合支援センターの補助金でありますけれども、新規の事業ということで、あらゆるメニューの補助金に対して私どもアタックさせていただきました。当初予算ではこういう形で、福祉保健基盤等区市町村包括補助金ということで計上させていただきましたが、結果的には、この補助金では599万8,000円の減額となったところでありますが、このほかのメニューに対する補助金を、正直言って獲得させていただいております。子育て支援の基盤整備の包括補助として494万、子育てひろば事業費の補助金として294万円等を獲得させていただいておりますので、トータルとしては当初予算を上回る補助金を獲得してきたというところでございます。
  それから、児童関係の補助金の件でありますけれども、いろいろ国も都も、3年間の事業見直し等によって補助制度そのものが変わっておりまして、児童クラブの運営費補助金につきましても、障害児の受け入れ推進費、年額で1,099万2,000円を計上いたしましたが、これは廃止となりました。しかしながら、新たに時間延長加算として180万円、それから、同じ障害児でありますけれども、障害児受け入れ推進事業として2,273万円が追加されたという中で、廃止と追加という中で見直しがされた内容となっております。
  それから、子育て支援の基盤包括補助金の増額でありますけれども、これにつきましては、萩山児童クラブの実施設計費に補助金がついたということと、旧多摩東村山保健所の2階を改修した支援センター部分に改修経費、それから、備品購入費用について補助金をいただいたものでございます。
  それから、この制度も子育て推進交付金ということで、基本分であるとか政策誘導分とかという形で分かれておりますが、基本的には、基本分については減額を想定した予算を組ませていただきましたが、結果としてはそれほど減額がなかったということと、政策誘導分につきましては、公立保育園で実施しました13時間開所保育事業等によりポイント数の増加があったことから、増額となったものでございます。
  次に、生活保護費の弁償金の増でございますけれども、当初予算で3,200万円ということで計上したところでありますが、年金特別便等の年金に対する意識が高まったことから、遡及が認められたケースが多く出たこともありまして、800万円ほど増額をさせていただいた内容になっております。
  最後に、認証保育所の助成と家庭福祉員のところでございますけれども、認証保育所につきましても、特に、大きな減額理由としては、市外、管外施設の委託児童数が当初の見込みより実際には少なかったこと、加えまして、運営費が高額というゼロ歳児が当初の見込みより少なかったことが主な減額要因であります。
  それから、定員の充足率につきましては、市内の認証保育所5園では97%となっております。
  それから、家庭福祉員の増額理由でありますけれども、7月時点で全施設で定員が余る状況となりました。加えまして、1カ所定員が1名ふえましたので、現在の24名から25名の増となりましたので、これらの理由から増額となった内容となっております。
  また、定員充足率につきましては、市内の家庭福祉員5施設で96%となっております。
○総務部長(石橋茂君) 物品売払収入の関係に答弁申し上げます。
  端的に言いますと、中古車を売り払った収入ということなんですけれども、内容的には2種類ございまして、1つは市バスとして使っていたバスと、それから、あゆみの家の幼児用送迎バスの2台でございますが、この2台については、自動車排出ガス抑制等の規制によりまして、20年の車検満了をもって市内が走れなくなるといったことから、市内、あるいは、近隣都県では乗れないけれども、地方では乗れるという発想の転換をいたしまして、5社の価格競争を行いまして、最高価格を提示した業者に売り払ったということでございます。結果として、市民バスは129万5,820円、あゆみの送迎バスが113万4,300円の収入を得たということであります。
  もう一つは、これはいわゆる乗用車でございまして、総務課で所有していた4台なんですけれども、平成3年から乗っていた車ということで、17年ぐらい経過していますので、老朽化した。前の考えであると、廃車手数料を払って廃車するということでございますが、それも先ほど申し上げましたように発想を変えまして、幾らかでも収入を得ようということで、4台で1万8,690円。高齢介護課では、2台8,720円。それから、瓶・缶の収集業務の委託化に伴いまして、瓶・缶の車は32万円だったと思いますけれども、その売払い収入を計上させていただいたということでございます。
  もう一つ、時間外の関係でございますけれども、まず、平成16年度以降、時間外手当については、毎年約1,000万程度減少しているということを踏まえて答弁申し上げます。
  確かに議員言われるとおりに、見込みと決算とに若干の乖離がございます。このことは、時間外手当については、前年実績というよりも、まずは縮減に向けた努力目標として当初予算を掲げようという考えでございます。したがいまして、結果としては3月補正時に実態に合った精算をすることから、増額補正になってしまいますけれども、努力目標として掲げ、16年度以降、毎年1,000万ぐらいの減額になっているということでございます。今後につきましても、このような努力目標を立て、時間外の縮減に引き続き取り組んでいきたい、かように考えております。
○環境部長(西川文政君) 12番目の広域支援の関係でございますが、20年度の内容については、受け入れは先ほどお答えしましたように、6月から3月の間に実施し、受け入れ日数58日でございます。受け入れ台数総数としては143台、平均すると、1日5.9トン、台数については2.5台でございます。それと、受け入れの単価でございますが、1トン当たり4万1,000円でありました。
  次に、21年度につきましては、現時点では受ける予定はございません。ただし、現在、東京都が関係4市と調整しておりますので、その4市の中で新たな局面があった場合には、今後、検討する場合もございます。
  質疑19の容リプラの関係でございますが、容リプラにつきましては、昨年度、品質検査でDランクになった関係から、チラシの戸別配布、全戸配布、あるいは、出前講座等で分別の協力依頼等を実施した結果としてと思いますが、容リプラの収集量が約200トンほど減になる見込みでございます。それに合わせて減額補正をいたしました。
○2番(佐藤真和議員) 再質疑で幾つか伺います。
  まず、中古車の話、発想の転換でということで、よくわかりました。アイデアとして出たんだろうと思いますので。
  まず12番、小金井なんですけれども、おととい、減量審の傍聴もさせていただきました。そこでも現時点ではないと部長おっしゃっていて、ただ、あと5日で4月になるという状況の中で、現時点というのはどの時点までが現時点、今なんでしょうけれども、どうするのかというのは本当にあるので、4月1日から受けるということは、現状ないと判断していいんでしょうかね。その後、4月に入って以降、調整があるのかどうか。現状で、もう少し見通しを伝えていただけたらいいなと思うんです。
  それから、まちづくり交付金ですけれども、わかりました。ちょっと絡めてというか、そういう意味で、支出のほうでまちづくり交付金の事後評価の委託が減になったりしていますね。この辺は、費用がどう使われているのか、私もなかなかわかりづらいんですけれども、今年度で終わるわけで、そうすると、これをどこに委託して減額されているのかというあたりも含めて、今回の精算がどうされていくのかというあたりをもう少し聞かせていただけたらと思います。
  それから、容リプラの件について、Dランクだった話を必要以上にしている気がしてしようがないんですね。減量審でもそう思ったので、これについては大変違和感を持った。現状Aなのに、Dがついたらどうするという話を再三されていたんで、そうすると、ほかの市も同じような話しなくてはいけないんだけれども、うちだけどうしてこういう話になるのかがわからんということだけ、この段階で申し上げておきます。
  最後に時間外ですけれども、まずは努力目標の当初予算、わかりました。そうすると、どういう中間チェックをしているのかということが問題になるんだろうと思うんですよ。それはもちろん、努力しているということはわかるんですけれども、結果としてこうなっているということがあるので、チェックをどんなふう、もちろんルーチンでやっていらっしゃると思うんだけれども、目標達成に向けた努力というのをどうされているのか、そこを伺えたらと思います。
○環境部長(西川文政君) 21年度につきまして、実は2月に要望書を小金井、あるいは、東京都から受けた以降に一切動きが今、出ておりません。ですので、現時点でお答えできるのは、広域支援の枠組みはもう既に崩れておりますので、それを先走って東村山がどうこうしますということはできる状況にありませんので、間違いなく、4月1日は恐らく無理ではないかなと考えております。
○都市整備部長(小嶋博司君) まち交の事業評価の関係でありますけれども、確かに今、事業評価をしているということでありますけれども、最終的にこの事業全体のことも実はございます。今後の中で、先般の市長答弁の中でも、例えば、公益施設の評価をどうするかとか、一定の答弁もありますので、この再開発事業全体、あるいは、まち交を含めた中で、そういうものについては一定程度、完成後、数年後だとか、そういう段階では何らかのまとめということをしていかざるを得ないのかな、また、いくべきであろう、このように考えておりまして、その延長線上でまち交の評価も考えていければいいな、このように考えております。
○総務部長(石橋茂君) 適正な時間外のチェックということでございますけれども、時間外の適正化に向けた協議会を、総務部と職員の代表とで検討しております。内容的には、前年度の時間外のデータを取りそろえまして、まず、課ごとに年度における時間外の変遷と業務の内容、それから、個人、突出した個人がないのかどうか。その辺をまずはチェックして、変動の多いところの調査を行い、課長とのヒアリング、あるいは、係長のヒアリング等々行いながら、時間外の縮減に努めているといったところでございます。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。5番、薄井政美議員。
○5番(薄井政美議員) 一般会計補正予算について、通告に従って質疑させていただきます。
  まず、1点目、39ページなんですけれども、情報センター施設等使用料、これは減額となっているんですが、その理由というか、原因と今後の対策をお伺いします。
  2点目、67ページの廃車売払収入、これについては先ほどの佐藤議員の質疑でわかりました。発想の転換で、いろいろまた生かしていただきたいと思います。
  3点目、69ページ、がんばれ東村山寄附金、11件あると、先ほどの提案説明でわかりました。それを踏まえてお伺いしますけれども、まず1点目、市内からと市外からの寄附の内訳をお伺いします。
  2点目、②、定額給付金の申請書送付にあわせて、がんばれ東村山寄附のPR用紙も入れていくということが予算特別委員会のほうで言われましたが、このほかにどのようながんばれ東村山寄附のPRを考えていらっしゃるのか伺います。
  ③として、昨年9月の一般質問で、基金を設ける寄附条例の制定を私のほうで提案させていただきました。また、昨年12月には、川上議員のほうから市民活動支援基金の提案がありました。寄附を積極的に募るために基金を設置することについて、どのような検討がされてきたのでしょうかお伺いします。
  4点目、73ページ、市ホームページ広告納入金、これは減っているんですけれども、確認なんですけれども、平成20年度全体の減額が表示されているんでしょうか。それとも、一定期間の減額分でしょうか。私のほうで計算すると数字が合わないんで、お伺いします。
  5点目、89ページなんですけれども、総合計画推進経費、かなり減っているんですけれども、この理由をお伺いします。
  6点目、111ページ、市税徴収事務経費、徴収業務に力を入れているということで、増額になっているんですが、具体的な内容をお伺いします。
  7点目、これは大塚議員の質疑でもある程度わかったんですけれども、2点目のほうでお伺いします。145ページの認可外保育室助成事業費、減額の理由はわかりました。各認可外保育室の平成20年度3月1日時点の定員数もわかりました。たしか昨年12月、佐藤議員の一般質問で、平成19年度の認可外保育室の充足率が、たしか約70%と言っていたんですけれども、今年度の3月1日時点での充足率というのはどれぐらいになるんでしょうか伺います。
  8点目、275ページ、私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費、これは駒崎議員の質疑によって、1点目の①の増額の理由はわかりました。ふえているということだと思うんですけれども、先ほどの答弁では、19年度まではそれほど動きはなくて、今年度ふえたということなので、そういうこともあるので……。島崎議員の質疑で、今年度について、平成20年度についてはわかったんですけれども、過去5年の、私、「各私立幼稚園」と書いてしまったんですけれども、細かいところわからないようでしたら、島崎議員に対する質疑みたいな感じでいいので、3歳、4歳、5歳児の過去5年の入園数、そのトータルでも構いませんので、お伺いします。
○政策室長(諸田壽一郎君) 私のほうから、情報センター施設等使用料についてお答えいたします。
  減額の要因でございますけれども、パソコンの利用が減傾向となったために、当初見込みより32万7,000円の減額を見込ませていただいたところであります。
  今後の対策でありますけれども、20年度、21年度ですべての貸し出し用パソコンの入れかえを進めておりますので、今後、より多くの方にセンターを御利用いただけるように、PR等に努めてまいりたいと考えております。
  それから、がんばれ東村山寄附金の関係でありますけれども、内訳は、市内が10件で232万1,000円、市外が1件で10万円となっております。
  2点目のPRの関係でありますけれども、予算特別委員会で市長からの答弁もございましたけれども、御質疑にありました定額給付金の申請書送付時のPR、それからまた、市報の見開きの、のどのスペースを利用したPR等を今現在、行っておりまして、また、ホームページにも掲載しておるところでありますが、今後、さらに検討を進めていきたいと思っております。
  寄附金の関係ですが、現在、調査・研究を進めているところでありますが、先ほども申し上げたんですけれども、その調査の中で、寄附金の受領の際に、寄附者の意向をどういう形で受け入れていくのか、現状の基金制度のもとで対応が可能なのかどうか等について研究をしているところでありますが、先ほどもお答えしましたように、寄附が、具体的に何々に使ってほしいというよりも、福祉行政充実のために使ってほしいとか、市政の進展のために使ってほしいという御要望が多いことから、そのように幅広く受け入れるということも含めて、検討しなければならないかなと思っております。ただし、わかりやすく、見えやすいというメリットもありますことから、寄附の一部を市民活動支援金として活用させていただくことや使途を限定することについては、もう少し研究させていただきたい、このように考えております。
  それから、市のホームページの広告の件でありますけれども、広告料納入金31万5,000円の減額、これにつきましては、20年度全体の決算額を見込んで減額とさせていただいたものであります。
  それから、総合計画の減額の理由でありますけれども、こちらは第4次総合計画策定業務委託料の契約差金259万7,000円の減額をさせていただいたものであります。
○財務部長(野島恭一君) 6番目の市税徴収事務経費の増額の理由でございます。主な要因としましては、市税過誤納還付金及び加算金の2億365万4,000円の増額計上によるものであります。
  増額の主な理由としまして、大手電気等供給会社の減収に伴う法人市民税の還付に係る1億1,400万円の──これは予算額でありますけれども──増額、それと、市・都民税の年度間所得変動に係る還付として6,835万4,000円予算額の増額、それから、この大手電気等供給会社を除く他の法人の法人市民税の還付金の増をベースに、他の市税の還付金見込みと合わせて2,130万予算額の増額を見込んでおり、合わせて2億365万4,000円の増額を計上したことが主要因であります。
○保健福祉部長(越阪部照男君) 3月1日時点ということでお答えさせていただきます。
  いづみ愛児園、ことり保育室、みゆき保育所、この3園については充足率100%でございます。それから、たんぽぽ保育園93.1%、こひつじ園96%、病院内の施設であります緑風荘保育所が40.0ということでありまして、トータルすると89.4であります。年度当初は空きがあるということで、年間トータルすると70%ぐらいにはなりますが、年度末になると100に近くなっている、そのような状況になっております。
○教育部長(榎本和美君) 私立幼稚園の園児数でございますけれども、過去5年、トータルで見ますと、平成16年から19年度までは年々少しずつ減少しておりまして、20年度で若干増加したということでございます。各年度の、申しわけありませんが、3歳児、4歳児、5歳児の数で答弁させていただきたいと思いますけれども、平成16年が、3歳児677人、4歳児977人、5歳が1,020人、トータルで2,674人。平成17年、3歳652人、4歳955人、5歳977人、トータル2,584人。平成18年、3歳739人、4歳895人、5歳949人、トータル2,583人。平成19年、3歳704人、4歳950人、5歳894人、トータル2,548人。平成20年、3歳720人、4歳894人、5歳959人、合計で2,573人となっております。
○5番(薄井政美議員) 1点、要望だけ言わせていただきます。
  がんばれ東村山寄附金、寄附ですので、なかなか目標額とかもちろん決められないでしょうし、集めるのは難しいと思いますけれども、例えば、ホームページは、一番下にあるというのは、ちょっといかがなものかなと私は思います。他市を見ますと目立つところに置いていますので、そういうところをPRしていただきたいなと思いますし、件数を聞くと、11件中10件が市内の方ということを考えれば、何とか力になりたいという人はいっぱいいらっしゃると思いますし、それは、ワークショップの集まった人数とか、その辺を考えればわかると思います。
  商工会がこの間、観光ガイドを募集したら、予定30人とかそれぐらいを考えていたのが、100人以上集まったということですから、やっぱり力になりたいという市民の方はいっぱいいらっしゃると思いますので、何とかもう少しPRしていただきたい、これは要望として言わせていただきます。
○議長(丸山登議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後5時57分休憩

午後6時15分開議
○議長(丸山登議員) 再開いたします。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第42 議案第34号 平成20年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
○議長(丸山登議員) 日程第42、議案第34号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。市民部長。
〔市民部長 大野隆君登壇〕
○市民部長(大野隆君) 上程されました議案第34号、平成20年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)につきまして御審議いただきたく、その内容について説明をさせていただきます。
  平成20年度の医療費も増加傾向にあります。また、歳入の根幹である国保税につきましては、徴収努力をしているところでありますが、大変厳しい収納状況となっております。このほか20年度決算を見込みまして、補助金や交付金、また、事務費や事業費についても最終の整理をさせていただいております。
  説明資料としてお手元に配付をさせていただきました補正予算書に基づき、その概要を説明申し上げます。
  恐れ入りますが、1ページをお開きください。
  第1条でございますが、歳入歳出それぞれ1億6,755万1,000円を増額し、総額で151億3,664万3,000円とさせていただいております。
  次に、歳入でございます。8ページをお開きください。
  国民健康保険税でございます。1億8,772万7,000円減額して、補正後の予算額を32億4,455万2,000円とするものでございます。1月末時点の収納状況をもとに、減額とさせていただきました。
  次に、10ページをお開きください。
  国庫支出金でございます。2億5,376万4,000円増額となり、補正後の予算額を33億9,047万4,000円とするものでございます。増額となった理由ですが、平成20年度の医療制度改革として、退職者医療制度の廃止、後期高齢者医療制度の創設、前期高齢者の改正に伴う財政調整交付金の算定の方法の見直しにより、増額となったものでございます。
  次に、12ページをお開きください。
  退職者に係る療養給付費等交付金でございます。社会保険診療報酬支払基金からの交付金計算書の数値に基づきまして、3,245万6,000円を増額しまして、補正後の予算額を9億8,324万4,000円とするものでございます。
  次に、14ページをお開きください。
  前期高齢者交付金でございます。今年度より創設された交付金ですが、社会保険診療報酬支払基金からの交付金計算書の通知に基づきまして、1億6,628万8,000円減額となり、補正後の予算額を29億7,262万8,000円としたものでございます。
  次に、18ページをお開きください。
  共同事業交付金でございます。7,662万6,000円増額し、補正後の予算額を19億9,297万6,000円とするものでございます。東京都国民健康保険団体連合会にて算定するもので、変更理由でございますが、退職者被保険者から一般被保険者へ移行する際、被扶養者の医療費を算定に含めていなかったことによるもので、東京都国民健康保険団体連合会よりその旨の通知をいただいております。
  次に、20ページをお開きください。
  繰入金でございます。1億2,304万3,000円増額いたしまして、補正後の予算額を18億5,726万9,000円とするものでございます。そのうちの法定分を除く赤字補てんとしてのその他一般会計繰入金は、14億2,288万4,000円としております。
  続きまして、歳出について説明申し上げます。
  30ページから33ページにかけて、保険給付費でございます。3億1,629万4,000円増額いたしまして、補正後の予算額を101億9,165万2,000円とするものでございます。保険給付費の内訳でございますが、療養諸費である療養給付費と療養費が2億1,406万円の増額、高額療養費が1億903万4,000円の増額となっております。これは、12月分までの実績から見込んだものでございます。
  次に、38ページをお開きください。
  老人保健拠出金でございます。1,708万7,000円減額いたしまして、補正後の予算額を2億8,975万9,000円とするものでございます。これは、社会保険診療報酬支払基金からの拠出金変更納付通知に基づく減額でございます。
  次に、42ページをお開きください。
  共同事業拠出金でございます。1億608万8,000円減額いたしまして、補正後の予算額を17億5,838万8,000円とするものでございます。これは歳入で説明いたしました内容と同じで、東京都国民健康保険団体連合会からの納付通知に基づく減額でございます。
  最後になりますが、52ページをお開きください。
  前年度繰上充用金で、平成19年度決算に伴う整理をさせていただくものであります。476万5,000円減額いたしまして、補正後の予算額を1億5,623万5,000円とするものでございます。
  以上、補正予算の主な内容を説明させていただきました。よろしく御質疑の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案の説明を終わらせていただきます。
○議長(丸山登議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。17番、加藤正俊議員。
○17番(加藤正俊議員) 自民党・自治クラブを代表いたしまして、議案第34号、平成20年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算について伺います。
  歳入について。まず、①、国民健康保険税が約1億8,700万円減額となっていますが、今年度の収納率をどのように見込んだか伺います。
  ②、国庫補助金が増額となっていますが、その理由について伺います。
  ③、保険給付費が増額となっていますが、当市の医療費総額が高い理由の一つとして、障害者自立支援法の関係から、重症心身障害児施設の入居者の世帯分離による国保加入による医療費の増にあると思われます。平成19年度実績では、保険者負担が1億6,500万円との答弁がありましたが、平成20年度では幾らになるか伺います。
  これは予算特別委員会でも取り上げたんですけれども、国保はここのところが一番でかいような気がいたします。取り上げたからといって、その患者さんを非難するものでは全然ありません。ただ、病院はそこを治すためにあるんですけれども、そのために困っているという状態は、これは制度が悪いわけで、国とか、あるいは、都にうんと言ってもらわなければ困るところなので、少し大騒ぎしたい、このような感じで取り上げました。
  これを直すには保険の一元化だとか、それから、後期高齢者みたいに広域でやるということが必要になる、このように思います。また、住所地特例というのもなくす必要があるかなと思うんですけれども、とりあえず東村山市では、平成18年度から東京都に対して働きかけを行った、こういう話ですが、その内容はどのようなものか、そして、東京都の反応はどうだったのかお伺いいたします。
  ④、近隣の市にも同じような施設があると伺っていますけれども、どのようなものがあるんでしょうか。
○市民部長(大野隆君) 初めに、収納率でありますが、1月末現在で対前年比、現年度分3.4%、滞納繰り越し分4.5%、全体で6.5%の減となっております。このため最終的な数値を、現年度分86.1%、滞納繰り越し分17.3%、全体で65.2%として減額補正させていただきました。
  次に、国庫補助金の増額でありますが、財政調整交付金が増額となったもので、後期高齢者医療制度の創設に伴う支援金枠が創設されたこと、また、新たに創設された前期高齢者交付金の減額調整に伴い、財政調整交付金に上乗せされたことなど、20年度の医療制度改革に伴う算定方法が変わったことが主な原因でございます。
  次に、重症心身障害児施設の影響ということでありますけれども、20年度では約2億300万円と見込んでおります。また、東京都への要請でありますけれども、障害者自立支援法、介護保険法等における現行制度の課題があること、また、当市の1人当たりの一般被保険者療養給付費が26市で一番高い現状から、被保険者の負担増、繰出金の増加につながっていることなどを申し出て、東京都の財政調整交付金の増額を要求しております。しかし、東京都も、現状認識はしていただいておりますけれども、財源等に関する対応は難しいとのことであります。
  最後に、重症心身障害児施設につきまして、他市との状況でございますけれども、当市を含めまして3区6市にございます。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。10番、伊藤真一議員。
○10番(伊藤真一議員) 公明党を代表しまして、議案第34号について、通告書に従い順次質疑させていただきます。
  保険税徴収のところですけれども、先ほど徴収率の見込みにつきましては御答弁ありましたので、1番と2番につきましては割愛させていただきます。
  3番ということで、前年度比かなり厳しい状況が、今お話はありましたけれども、この減る見通しとなる要因を、例えば、景気動向でありますとか、あるいは、医療制度改革とか、昨今はいろいろな要因が考えられますけれども、所管としてはどのように考えていらっしゃるのかお聞きしたいと思います。
  2番目としまして、14ページですが、前期高齢者交付金についてお尋ねします。ちょうど昨年の今ごろは、後期高齢者医療制度のことばかりが注目されておりましたけれども、実は御案内のように、国保の前期高齢者の医療につきましても財政調整制度が創設されるということで、これは医療制度改革の中では大きな意味を持つものだと認識をしておりますけれども、そこで、①として、この前期高齢者の対象となる被保険者の人数をお聞きします。
  ②、この前期高齢者につきましては、退職者医療制度の段階的な廃止等、この前期高齢者の医療にかかわる収支につきまして、保険者としてどのような感想を持っていらっしゃるか、見解をお伺いしたいと思います。
  それから、③としまして、この前期高齢者交付金につきましては、先ほど、なぜ予算が減額となったかにつきましては御説明がありました。社会保険診療報酬支払基金からの通知ということでございますけれども、この交付金がどのような形、ルールで少なくなってくるのか、あるいは、ふやされるのかといった、その原因を教えていただきたいと思います。
  3番目です。20ページの繰入金についてお尋ねします。これは応能・応益割合を50対50にするということで、都の補助金が増額されるということで、制度改正によって今後は明るい状況も見えてくるのかもしれませんが、過去の繰入金の状況を見ていると、徐々にふえてきています。平成18年度の決算では12億900万、平成19年度の決算では13億9,400万とふえていて、この補正予算の結果、14億2,200万と徐々に増加してきているわけです。
  そこでお尋ねするんですが、被保険者1人当たりの法定外繰り入れ金額というのが、多摩26市内において当市がどのあたりにいるのかお聞きしたいと思います。
  平成18年においては、26市中14位であったとお聞きをしております。そのときいただいた資料では、東久留米市では法定外繰入金の圧縮に成功して、これは50対50にしたことが大きく寄与しているというお話でしたけれども、人口1人当たりでは、26市中、東久留米市はトップであったとお聞きをしておりますので、当市の現在の最新の状況をお聞きいたします。
  それから、②、この新保険料体系である応能・応益割合50・50を導入することによって、今後、法定外繰入金がどのように増減していくか、どのような見通しを持っていらっしゃるかお伺いいたします。
  3番目ですが、先般の予算特別委員会で市長の御答弁ですけれども、被用者保険の加入者もいずれは国保の加入者となられるということで、この繰入金については一定の理解が得られるものと考えているというお話がございました。そこで改めて、法定外繰入金の上限、額、あるいは、率で示すのは難しいと思うんですが、方針といった観点ではどのように考えていらっしゃいますか。市としての見解をお尋ねいたします。
  4番目です。34ページの長寿医療制度との関係からお尋ねいたします。
  高齢者医療制度改正となった初年度ですが、まだ確定した総括はこれからだとは思うんですけれども、現在のところでの所管の見解としてお尋ねをしたいと思います。
  長寿医療制度の創設により、市としての高齢者医療の財政収支はどのように変化をしたか。国・都の補助金や一財負担の変化を含めて、高齢者医療特別会計との通算した考え方で、お考えをお聞きしたいと思います。
  5番目です。44ページの保険事業費についてお尋ねします。これは平成19年度の予算に比べますと、当初1億1,000万も増額をして、特定健康診査をやってきたわけであります。中を見てみますと、健診委託については1,700万の増額となり、保健指導委託が2,700万のマイナスという補正予算になります。
  これにつきましてお尋ねしたいんですが、①として、受診者数、それから、受診者数の対象者全体に占める割合をお尋ねします。
  ②、予算現額854万8,000円と、全体では減っているわけですけれども、この要因をお尋ねします。
  ③、この保険事業費の現行の課題と、今後の対策につきましてお尋ねします。特に、診査項目でありますとか費用負担について、他市との比較や受診者の声などからお尋ねしたいと思います。
  それから、④、予防医療の観点から、当初予算ベースでの1億1,000万増額して事業を執行してきたわけですけれども、どのような具体的効果があったかお聞きします。
  最後に、6番目といたしまして、30ページですが、保険給付費につきましてお尋ねします。
  ①、療養諸費の補正予算が増額となった背景には、どのような事情があるのかお伺いします。
  ②として、保険者として保険料の給付の適正化、あるいは、合理的な支出といった観点から、この支出をどのように具体的に検証しているのか。あるいは、保険者として何ができるのか、そのあたりをお聞きします。といいますのは、保険料の、例えば、徴収業務に比べますと、このあたりの検証については、医療機関や東京都、あるいは、基金などの外部機関に依存している感が非常に強いので、保険者として、自治体としてできることは一体どの程度までなのか、お聞きしたいと思います。
  ジェネリック医薬品を使うなどという答弁、今までも何度か聞いてきておりますけれども、歳出につきまして、何ができるのかもう一度考えてみたいと思うところから、質疑するものです。
○市民部長(大野隆君) 初めに、1の③ですが、徴収率の減に伴います要因でありますが、医療制度改正により後期高齢者医療制度へ移行された被保険者の徴収率が高かったこと、このことは26市も、各市おおむね22%程度減になっております。また、こうしたことに加えて、現下の経済状況等が重なったものと思っております。
  次に、前期高齢者の対象者でありますが、65歳から74歳の方、2月までの平均人数、1万3,562人でございます。
  次に、退職者医療から前期高齢者医療への制度変更に伴う所感とのことでありますけれども、平成19年度までの退職被保険者に係る療養給付費交付金と、平成20年度に創設をされました65歳から74歳までの前期高齢者に係る交付金との収支は、ほぼ同額になるものと見込んでおります。これは、前期高齢者制度が保険者間の均衡を図ることを目的としたものであって、今後、65歳以上の前期高齢者がふえる状況においては、国保保険者の財政負担を軽減させるものではないかと考えております。
  次に、前期高齢者交付金減額の原因でありますが、算定基礎となる全国の65歳から74歳までの平成18年、それから、平成19年度の医療費が、社会保険診療報酬支払基金の想定より大きくなったことが原因であります。これは、平成18年度、19年度の医療費を出すために、国から提示をされた計算式に原因があったものと思われております。
  次に、被保険者1人当たりの法定外繰入金であります。いわゆる赤字補てん分でありますが、19年度決算では2万5,154円、前年の18年と同じで、26市中14位であります。
  次に、今後の法定外繰入金の見通しでありますが、法定外繰入金につきまして、当該年度の収支見込みの乖離額に直結するものということで、負荷割合50対50にしたことにより、東京都から補助金の交付が見込まれ、繰入金の額は縮小されるものと見込んでおりますが、21年度決算の確定後となるため、21年度は東京都財政調整交付金にて2,000万円が交付されるにとどまり、23年度からは東京都単独補助金により、およそ8,000万円から1億円が交付見込みであります。
  次に、法定外繰入金につきましての考え方でありますが、当市の一般会計の状況からしますと、できる限り少ないことが望ましいわけでありますが、現実の問題として、財政健全化法の連結決算等をかんがみますと、国保会計の大幅な赤字を出すことはできない状況であり、また、国保税で赤字分を補うことも、低所得者、あるいは、高齢者が多いという国保の構造的な問題からして、難しい状況だということであります。
  こうした中、当市では、被保険者の負担軽減を図り、かつ国庫補助金の増額を見込めるということで、応能・応益割を50対50とする国保税改正により一般会計繰入金の縮減を図ったところでありますが、法定外繰入金1人当たりの額を多摩26市平均より下回るように今後とも努めていきたい、そのように思っております。
  次に、後期高齢者医療制度設置に伴う状況の変化でありますが、療養給付費につきましては、従前の老人保健医療特別会計と同様、市の負担割合は12分の1ということであります。各種軽減対策に伴う市の負担や国・都補助金も含めて、大きな変化はないものと考えております。しかし、20年度の医療制度改革全体を見ますと、先ほど申し上げたような国庫補助金の増額や、今後、増額が見込める前期高齢者交付金等により、国保財政の健全化に寄与するものではないかと考えております。
  次に、特定健康診査でありますが、対象者は約2万8,000名で、初年度の受診者は1万1,056名、当初見込みを大幅に上回って、受診率は約40%となっております。
  次に、特定健診予算の減額の理由でありますが、特定保健指導の利用期間が6カ月あります関係上、次年度にずれ込むということが多いため、予算減額となるものであります。
  次に、特定健診、特定保健指導の課題と対策でありますが、基本項目、それから、詳細項目、費用負担、これらについては、多摩26市統一して無料で実施をしております。20年度は初年度ということで、医師会との調整、それから、当初、診療機関のさまざまな大変さ、困難さというのがございましたけれども、新年度、21年度につきましては、市の組織体制も一新をいたしますので、受診率の向上はもとより、保健指導にも力を入れていきたいと考えております。
  次に、特定健診受診者の増加に伴う効果でありますけれども、これは直ちに効果が出るということではないと思いますが、5年を1期として平成24年度までの期間に、生活習慣病該当者、及び予備軍を10%以上減少することを目標にして進めてまいります。
  次に、医療費の増加要因でありますが、予算規模が最も大きい一般被保険者療養給付費を含めた療養諸費は、年度を経るごとに増加傾向にございます。その要因でありますが、当市は入院における1日当たりの日数が多摩26市平均を上回っていることから、入院における費用が医療費全体を押し上げているものと認識をしております。
  なお、医療費につきましては、過去4年間の平均の対前年比で8.4%の伸びを示しております。
  最後でありますが、保険給付費の適正執行でありますが、レセプト点検業務を委託しております。また、保険年金課で、担当所管の職員のレセプト点検員2名が委託業者に点検ポイントを適切に指示するなど、総括的なチェックを行っております。この二重のチェック体制によって、むだな医療費の支払い、また、不正レセプト点検の徹底に重点を置くなども一つの例でございます。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。26番、清沢謙治議員。
○26番(清沢謙治議員) 国保会計につきまして、何点か伺ってまいりたいと思います。理解した部分もありますので、割愛させていただきます。
  まず、③です。高額療養費、30ページについてですが、約13%の増額となっておりますが、その要因について伺います。
  次に、④、後期高齢者納付金、36ページです。ほぼ半分に減額されております。先ほど若干御説明もありましたが、算定根拠など、もう少し詳しく理由を伺いたいと思います。
  次に、⑤、特定健診についてです。従来の基本健診から、今年度は特定健診へと制度が変更されたわけです。先ほども伊藤議員から若干質疑がありましたが、それも踏まえて何点か伺いたいと思います。
  まず、特定健診の受診者数と受診率は了解しました。
  次に、積極的支援、これは要注意という診断の方ですけれども、この該当者数と、実際に積極的支援とされた方のうち保健指導を受けた人数について伺います。
  さらには、保健指導委託料、先ほども若干御答弁ありましたけれども、次年度にずれ込む部分もあるということです。しかし、それにしても当初予算と比較して9割近く減額となっております。ほとんどなくなってしまったわけですけれども、これはもう少し詳しく、保健指導はほとんど行われなかったということなのかどうか伺いたいと思います。
  次に、⑥、保健事業に関連して伺います。4月からの組織改正に伴って、国民健康保険の所管が市民部から健康福祉部に変更されます。これは大変よいことだと思っております。国保会計を考える際に、疾病予防ですとか健康づくりなど、保健事業の充実は大切な要素だと考えます。
  そこで、関連して何点か伺います。
  まず、これまで国保が市民部の所管だったことによるメリット、デメリット。
  次に、健康福祉部への移管によるメリット、デメリット。
  さらには、母子保健の所管についてですが、母子保健は新たにできる健康福祉部と子ども家庭部の両方にまたがる事業だと思いますが、どのように取り扱われるのでしょうか。
  次に、保健事業の充実についてですが、今回の所管がえによって、国保事業と疾病予防ですとか健康づくりが一体的に取り組まれることを期待しているんですが、組織体制も含めて保健事業の充実にどのように取り組むのか伺います。
  最後に、⑦、周産期医療についてです。東京都は周産期医療の充実のために、3月から都内6カ所の病院を周産期連携病院に指定しましたが、この中に公立昭和病院も含まれることになりました。今後は、中核となる病院と連携して、中程度のリスクがある母親や新生児を受け入れるということです。
  そこで、昭和病院が周産期連携病院に指定されたことによる影響や効果について伺います。
  また、代表質問でも指摘させていただきましたが、昭和病院にNICUの開設について、多摩地域で非常に不足しているNICUについて、昭和病院での開設の見通しについて伺いたいと思います。
○市民部長(大野隆君) ③からお答えをさせていただきます。
  高額療養費増額の理由でありますが、1つには、当市の特徴である1人当たりの入院費用が多摩26市平均よりも上回っていることから、入院費用の増加に伴い、高額療養費が増となっていることが挙げられます。また、70歳以上の被保険者の増に伴い、自己負担限度額が70歳未満に比べ減額となることから、比例して高額療養費支給額は増となっていることも要因の一つと考えております。
  次に、前期高齢者納付金減額の理由でありますが、加入者1人当たりの負担調整額に加入者数を掛けて計算いたします。20年度当初予算成立後に、加入者1人当たりの負担調整額が88円から46円と大きく変更になったことが減額の原因であります。
  次に、特定健診の積極的支援ということでありますが、受診者数1万1,056名に対して314名の方が該当しておりました。そのうち、2月末現在、46名の方に利用していただいております。
  次の質疑の特定保健指導の減額の中身ということの中で、どういった指導があるかということですが、動機づけ指導についてもお答えをさせていただきますと、1,017名の該当者がおり、その中で137名の方に利用していただいております。3月に入って利用者数がふえていると、医師会、並びに医療機関から御連絡をいただいております。2月までの利用者数全体で183名、約13%の利用率となっております。
  次に、所管の移管に伴うメリット、デメリットの関係でありますが、基本的なことといたしまして、保険年金課の事務室については、今までどおり本庁舎1階市民課の隣で、業務内容も国民年金、国民健康保険、後期高齢者医療を担当しますので、市民にとって、特に、窓口等の対応についての影響はないものということで考えております。
  市民部としてのメリットとしましては、1階フロア全体が市民部であったということで、市民課との連携、それから、部・次長のすぐ近くにて連携がとれるということがあったかなと思いますが、逆に健康福祉部へまいりますと、そのことについてはデメリットになるかなと思いますが、議員からのお話がありましたように、国民健康保険、それから、後期高齢者医療、高齢介護、健康事業等、健康保険医療の一体化、それから、予算や議会等において一体的な対応ができる等がメリットと考えております。
  それから、母子保健の所管でありますけれども、平成21年度につきましては、保健福祉部健康課から子ども家庭部子育て支援課に移行することになっております。
  それから、保健事業への今後の取り組みということでありますが、平成21年度から組織体制が健康福祉部と子ども家庭部に分かれますが、今後も母子・成人保健事業は従来どおりの市民サービスの提供を実施するため、子どもや大人の健康保持と病気の早期発見・早期治療という医療と保健の基本原則に対し、さらなる事業展開を行っていく必要があると考えております。
  それから、周産期医療でありますけれども、お話がありましたように、東京都では地域においてリスクのある妊娠、出産、それから、休日・夜間等の妊産婦の救急搬送に対応するため、新たに周産期医療センターと連携して患者の受け入れを担う周産期連携医療病院を創設し、今回、3月1日から6病院を指定し、その1つが昭和病院であります。
  その機能としては大きく2つありまして、1つは、地域の診療所等からの紹介や周産期医療センターからの逆の紹介を受けて、妊婦の管理を行うこと。2つ目には、24時間体制に加えて医師の当直体制を確保し、救急患者の受け入れに対応することになっております。その影響や効果については、それらの持てる機能を最大限に活用し、役割を担っていくことであり、期待されるところであります。
  NICUにつきまして、新生児特定集中治療室NICUについては、直接的ではないにしても、高額な医療機材費用の設備整備補助を受けることで、開設につながる可能性があるのではないかと考えております。
○26番(清沢謙治議員) 特定健診について、若干再質疑させていただきたいと思います。
  先ほど、受診率が40%というお話がありました。従来の基本健診では、はがきなどで申し込んで受診する制度だったと思いますけれども、このときにおいて受診率は45%前後ありました。ところが、今年度から始まった特定健診では、対象者全員に受診券を送付したと思うんですけれども、受診率が若干下がっております。これはなぜなんでしょうか。原因がわかれば伺いたいと思います。
○市民部長(大野隆君) 特定健診につきましては、PR等の問題もあると思いますので、徐々にふやしていくという、計画的にもそういうものがございました。ということで、当初の、初年度ではもうちょっと低いかなと思っていましたけれども、逆に40%まで今年度はいきましたというところでございます。
  この後、さらにPR等も含めて、より多くの人に受けていただきたいと考えております。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。11番、奥谷浩一議員。
○11番(奥谷浩一議員) 1番、20ページの繰入金について。
  過去3年間の決算ベースによる繰入金の被保険者1人当たりの金額と、多摩26市の順位をお伺いします。
  ②、予算ベースでの基準は考えていないのかお伺いします。
  ③、国保会計を赤字にすると、どのようなペナルティー、デメリットがあるのかお伺いします。
  ④、赤字回避のために繰入金を無制限に入れることが、本当に健全と言えるのかお伺いします。
  ⑤、一般会計からの繰り入れをせずにやってる市はあるのか。その市の保険料、保険税の特徴はどうか。繰り入れをしない場合、本市では保険税はどのようになるのかお伺いします。
  大きな2番目、保険給付費、不正レセプトの点検の徹底は図られているのかお伺いします。
○市民部長(大野隆君) 初めに、繰入金3年間の決算ベースにおける被保険者1人当たりの金額と26市での順位でありますが、法定外繰入金、いわゆる赤字補てん分でお答えをさせていただきますと、平成17年度が2万1,642円、高いほうから19位でございます。それから、18年度、2万1,743円、14位。19年度、2万5,154円、同じく14位でございます。
  それから、繰入金の目標を決算ベースで判断する理由でございますが、各市とも一般会計繰入金に苦慮しており、当初予算では医療費の増額を最低限に抑え、歳入である国保税については、逆に可能な限り見込んで予算編成を行っております。そして、年度末になって交付金や補助金の確定、国保税収の見込み、さらに医療費の動向などを見きわめ、赤字にならないように3月補正にて繰出金の増額を行っているのが実情でございます。
  法定外繰入金につきましては、一定の上限値を決めることができればとも思いますが、現実の問題として、財政健全化法の連結決算等をかんがみますと、国保会計で大幅な赤字を出すこともできず、大幅な国保税の値上げも難しいため、今後とも1人当たり、これは先ほどもお話ししましたけれども、26市中の平均値以下にすることを目標にしていきたいと考えております。
  次に、国保会計が赤字になることによる財政健全化法における健全化判断基準の4指標のうち、連結決算赤字比率への影響ですけれども、国保会計が赤字決算となった場合は、その赤字額を一般会計の実質収支で補てんできず、連結赤字比率が赤字となり、その赤字額によって連結実質赤字比率が当市の早期健全化基準以上となった場合には、議会の議決を経て、財政健全化計画を策定し、国・都への報告、また、全国的に状況を公表することが義務づけられます。そのような事態を回避するため、保険者として収納率の向上、医療費の抑制等、国保会計の健全化に努め、鋭意努力をしているところでございます。
  次に、法定外繰出金と国保財政健全化でありますが、当市では現下の厳しい経済状況の中でありますが、苦渋の選択として、今年度から国保税の応能・応益の負荷割合を50対50とする、26市では2番目となる税改正を行ったところでございます。この改正により国・都調整交付金や補助金の増額を見込んでおり、一般会計からの繰出金を少しでも縮減するように努めていきたいと思っております。
  次に、繰り入れをしない場合とのことでありますが、北海道の夕張市のホームページを見ますと、一般会計からの繰り入れはないものと思われます。夕張市の医療分と後期高齢者支援金分を含めた国保税率等見ますと、所得割12.7%、均等割額3万3,800円、世帯平等割額3万300円となっており、当市の改正後の国保税率と比較しますと、約2倍になっております。
  当市においても一般会計からの繰り入れをしない場合とのことですが、年齢構成や所得構成の違いがありますので、夕張市の税率まではならないと考えますが、少なくとも国保税を平均で50%程度アップする必要があるものと考えております。
  それから、不正レセプト点検の徹底についてでありますけれども、これは、先ほど伊藤議員にお答えをさせていただきましたけれども、レセプト点検員等によるチェックということで考えております。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。4番、矢野穂積議員。
○4番(矢野穂積議員) 質疑時間制限に抗議しておきます。
  ④ですが、国保税徴収について、苦情の実態、件数と内容、差し押さえの実態を明らかにしていただきたい。
  市報を見ますと、滞納すると差し押さえになるよ、差し押さえになると、さらに不利益が生じますよというような脅かしめいた文言が並んでいますが、こういう文言じゃなくて、制度維持のために協力してほしいという趣旨を明らかにするような内容に変えるべきではないか。
  ⑤、滞納者の生活保護への移行状況と、所管はどのように対応しているか伺います。
○市民部長(大野隆君) 御質疑、④と⑤だったと思います。④につきまして、20年度の2月時点での苦情の実態でありますが、電話が11件、これは20年度でありますけれども、それから、窓口が3件で、主な内容といたしましては、分納誓約をしたが督促・催告書が届いた。新しい入居者が住んでいるにもかかわらず、前住居者の督促状が届いた。課税額、延滞金が納得いかない等でございます。
  次に、差し押さえ実態でありますが、国保税と市税で区分けをしておりませんので、合わせた件数で申し上げますと、21年3月1日現在、230件となっております。前年度を上回る差し押さえ件数となっております。
  内容としましては、給与、預・貯金、生保等の債権、及び不動産等の財産であり、滞納されている方に対しましては、差し押さえに至るまでの間、督促状や催告書、電話等による再三納付のお願いをし、また、納付が困難な方については納税相談を促しており、分納など、理解を得るように対応させていただいておりますが、資力があるのに支払わない方に対しましては、納付期限内に納めていただいている方との公平性を保つために、強制執行もやむを得ないと考えております。
  市報への掲載につきましても、滞納されている方に対しては、滞納処分に至る前に自主納付、あるいは、御連絡をいただきたいという呼びかけと、また、納期内に納められているほとんどの市民の方に対し、市の取り組みの現状を報告する意味で掲載をしております。
  次に、生活保護との関係ですが、平成18年度国民健康保険加入者で生活保護に移行した方は189名、19年度は235名でございます。窓口の納税相談、臨戸徴収・調査等による納税相談、滞納者の実態調査等により実態把握に努め、納税相談の内容により、生活福祉課等での相談を受ける旨、指導を行っているところであります。
○4番(矢野穂積議員) 時間がないんですが、市報の文言というのは、もうちょっと工夫したほうがいいんじゃないか。読むと、あれは脅かされているようにとれますよ。滞納している人はもちろん、そうでない人も何だか、払わないとこんなに不利益が生じるよというふうにとれるので、これは考えたらどうですか。
○財務部長(野島恭一君) 法令にのっとりながら手順を踏んで、その辺もいろいろ工夫しながら、やっていきたいと思っていますけれども。
○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第43 選挙第1号 東村山市選挙管理委員会委員及び補充員の選挙について
○議長(丸山登議員) 日程第43、選挙第1号、東村山市選挙管理委員会委員及び補充員の選挙を行います。
  最初に、委員の選挙を行います。次に、補充員の選挙の順に行います。
  議場を閉鎖いたします。
〔議場閉鎖〕
○議長(丸山登議員) ただいまの出席議員数は26名でございます。
  お諮りいたします。
  会議規則第31条第2項の規定により、本選挙の立会人に
  22番 川上隆之議員
  23番 木内徹議員
  の両名を指名いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、ただいま指名いたしました両名に、開票における立会人をお願いいたします。
  これより投票用紙を配付いたします。
  なお、念のために申し上げておきます。投票は1人1票、単記無記名でございます。
〔投票用紙配付〕
○議長(丸山登議員) 投票用紙の配付漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 配付漏れなしと認めます。
  投票箱の点検を行います。
〔投票箱点検〕
○議長(丸山登議員) 異状なしと認めます。
  これより投票を行います。
  点呼に応じ、順次、投票をお願いいたします。
  点呼については、議会事務局次長をもっていたさせます。議会事務局次長。
○議会事務局次長(田中憲太君) 議席順に議席番号とお名前をお呼びいたします。
〔点呼・各員投票〕
○議長(丸山登議員) 投票漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 投票漏れなしと認めます。
  投票を終了いたします。
  投票箱を閉鎖いたします。
〔投票箱閉鎖〕
○議長(丸山登議員) 開票の前に申し上げます。
  投票総数が出席議員数より少ない場合は、不足分については棄権したものとみなし、この選挙は有効といたします。投票総数が出席議員数より多い場合は、超過分がこの選挙の結果に異動を及ぼさないならば有効といたします。また、超過分が異動を及ぼすときは無効とし、再投票を行います。
  これより開票を行います。立会人の立ち会いをお願いいたします。
〔立ち会い〕
○議長(丸山登議員) 開票をお願いいたします。
〔開  票〕
○議長(丸山登議員) 開票の結果を報告申し上げます。
  投票総数  26票
   投票総数のうち
    有効投票  26票
    無効投票   0票
     有効投票中
      櫻 井 貞 男 君  8票
      小 林 明 三 君  6票
      北 川 彦 隆 君  5票
      奥 村 秀 一 君  5票
      小 坂 渉 孝 君  2票
  以上のとおりであります。
  この選挙の法定得票数は2票であります。よって、投票の多数を得られました櫻井貞男君、小林明三君、北川彦隆君、奥村秀一君が東村山市選挙管理委員会委員に当選されました。
  なお、当選されました委員については、会議規則第32条第2項の規定により、議長において告知いたします。
  続いて、補充員の選挙を行います。
  ただいまの出席議員数は26名でございます。
  お諮りいたします。
  会議規則第31条第2項の規定により、本選挙の立会人に
  22番 川上隆之議員
  23番 木内徹議員
 の両名を指名いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、ただいま指名いたしました両名に、開票における立会人をお願いいたします。
  これより投票用紙を配付いたします。
  なお、念のため申し上げておきます。投票は1人1票、単記無記名でございます。
〔投票用紙配付〕
○議長(丸山登議員) 投票用紙の配付漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 配付漏れなしと認めます。
  投票箱の点検を行います。
〔投票箱点検〕
○議長(丸山登議員) 異状なしと認めます。
  これより投票を行います。
  点呼に応じて、順次、投票をお願いいたします。
  点呼については、議会事務局次長をもっていたさせます。議会事務局次長。
○議会事務局次長(田中憲太君) 議席順に議席番号とお名前をお呼びいたします。
〔点呼・各員投票〕
○議長(丸山登議員) 投票漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 投票漏れなしと認めます。
  投票を終了いたします。
  投票箱を閉鎖いたします。
〔投票箱閉鎖〕
○議長(丸山登議員) 開票の前に申し上げます。
  投票総数が出席議員数より少ない場合は、不足分については棄権したものとみなし、この選挙は有効といたします。投票総数が出席議員数より多い場合は、超過分がこの選挙の結果に異動を及ぼさないならば有効といたします。また、超過分が異動を及ぼすときは無効とし、再投票を行います。
  これより開票を行います。立会人の立ち会いをお願いいたします。
〔立ち会い〕
○議長(丸山登議員) 開票をお願いいたします。
〔開  票〕
○議長(丸山登議員) 開票の結果を報告いたします。
  投票総数  26票
   投票総数のうち
    有効投票  26票
    無効投票   0票
     有効投票中
      間 野   蕃 君  8票
      罍   信 雄 君  6票
      黒 田   誠 君  5票
      増 本   攻 君  5票
      小 坂 渉 孝 君  2票
  以上のとおりであります。
  この選挙の法定得票数は2票であります。よって、投票の多数を得られました間野蕃君、罍信雄君、黒田誠君、増本攻君が東村山市選挙管理委員会委員補充員に当選されました。
  なお、委員に欠員が生じた場合の繰り上げ順位は、ただいまの得票数によるものとし、得票数が同数であったときの補充順位の決定者は、東村山市選挙管理委員会の委員長が執行いたします。
  なお、当選されました補充員につきましては、会議規則第32条第2項の規定により、議長において告知いたします。
  以上で、選挙を終了いたします。
  議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕
○議長(丸山登議員) 次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第44 議員提出議案第1号 「気候保護法(仮称)」の制定に関する意見書
○議長(丸山登議員) 日程第44、議員提出議案第1号を議題といたします。
  本件につきましては、会議規則第37条第2項の規定により、提案理由の説明、並びに委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手全員と認めます。よって、さよう決しました。
  次に、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  お諮りいたします。
  議員提出議案第1号について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第45 議員提出議案第2号 憲法九条第1項、第2項堅持を求める意見書
○議長(丸山登議員) 日程第45、議員提出議案第2号を議題といたします。
  本件につきましては、会議規則第37条第2項の規定により、提案理由の説明、並びに委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  お諮りいたします。
  議員提出議案第2号について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第46 議員派遣の件について
○議長(丸山登議員) 日程第46、議員派遣の件について、お諮りいたします。
  地方自治法第100条第13項、及び東村山市議会会議規則第159条の規定に基づき、閉会中において議員派遣を行う必要が生じた場合、その日時、場所、目的、及び派遣議員名等の諸手続について、議長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  本件に関し、議員全員を対象にした議員派遣の日程等が一部確定しておりますので、その内容をお知らせし、議会としての御了承をいただきます。
  日にちは、平成21年5月22日・金曜日、場所は、八王子市民会館で、東京河川改修促進大会に参加するものであります。議長において出席命令を出しますので、積極的に御参加ください。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(丸山登議員) 2月24日から開催された本定例会でありますが、会期を通じ、議員の発言の中で不穏当と認められる部分があったやに思われますが、議長として、今これを厳密に特定することはできません。
  よって、お諮りいたします。
  地方自治法第132条に反する発言、事実関係がはっきりしない事柄、すなわち確定されていない事柄を私的判断によって発言したもの等があった場合には、この発言の取り消しを議長として命じます。
このことは、当然これからの議会運営委員協議会への諮問・調査・答申を待つわけでありますが、この条項違反の発言がなければ、これを取り消す必要はないわけで、あればこれを取り消していく、そういう処置をとっていきたいと思います。諮問・調査も含め、本件取り消し処置について、これを議長一任、承認することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登議員) 挙手多数と認めます。よって、本件はさよう決しました。
  次に進みます。
  休憩いたします。
午後7時29分休憩

午後8時4分開議
○議長(丸山登議員) 再開いたします。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(丸山登議員) 以上で、全日程が終了いたしましたので、これをもって平成21年3月定例会を閉会いたします。
午後8時5分閉会
 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

東村山市議会議長  丸  山     登

東村山市議会副議長  山  川  昌  子

東村山市議会議員  川  上  隆  之

東村山市議会議員  木  内     徹


このページに関するお問い合わせ

議会事務局
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 市役所本庁舎5階
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2813・2814)  ファックス:042-397-9436
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
議会事務局のページへ

本文ここまで


以下フッターです。
東村山市役所 〒189-8501 東京都東村山市本町1丁目2番地3 電話:042-393-5111(代表)

市役所への交通アクセス 窓口開設時間

Copyright © Higashimurayama City. All rights reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る