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第9回 平成21年6月2日(6月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成21年東村山市議会6月定例会
東村山市議会会議録第9号

1.日  時   平成21年6月2日(火)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   24名
  1番   川  上  隆  之  議員       2番   薄  井  政  美  議員
  3番   佐  藤  真  和  議員       4番   大  塚  恵 美 子  議員
  5番   朝  木  直  子  議員       6番   矢  野  穂  積  議員
  7番   島  崎  よ う 子  議員       8番   北 久 保  眞  道  議員
  9番   島  田  久  仁  議員      10番   伊  藤  真  一  議員
 11番   奥  谷  浩  一  議員      12番   木  内     徹  議員
 13番   山  口  み  よ  議員      14番   福  田  か づ こ  議員
 16番   鈴  木  忠  文  議員      17番   熊  木  敏  己  議員
 18番   加  藤  正  俊  議員      19番   肥  沼  茂  男  議員
 20番   山  川  昌  子  議員      21番   駒  崎  高  行  議員
 22番   石  橋  光  明  議員      23番   保  延     務  議員
 24番   田  中  富  造  議員      25番   清  沢  謙  治  議員

1.欠席議員   1名
 15番   丸  山     登  議員

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 金 子   優 君


経営政策部長 諸 田 壽一郎  総務部長 野 島 恭 一 君


市民部長 大 野   隆 君 健康福祉部長 石 橋   茂 君


子ども家庭部 今 井 和 之 君 資源循環部長 西 川 文 政 君


都市環境部長 三 上 辰 己 君 まちづくり担当 須 崎 一 朗 君
部長

経営政策部次 當 間 丈 仁 君 経営政策部次 小 林 俊 治 君
長 長

市民部次長 武 田   猛 君 教育長 森     純 君


教育部長 榎 本 和 美 君



1.議会事務局職員
議会事務局長 田 中 憲 太 君 議会事務局次 榎 本 雅 朝 君
心得 長

議会事務局次 南 部 和 彦 君 書記 荒 井 知 子 君

補佐
書記 礒 田 順 直 君 書記 三 島   洋 君


書記 村 中 恵 子 君 書記 福 田 優 子 君


書記 中 岡   優 君 書記 田 村 康 予 君



1.議事日程
 第1 一般質問


午前10時14分開議
○議長(川上隆之議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
  なお、本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあったものについてのみ、これを許可いたします。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 一般質問
○議長(川上隆之議員) 日程第1、一般質問を行います。
  一般質問の時間配分については、より円滑で効率的、かつ民主的に行うため、お手元に配付してあります「運営マニュアル」に沿って行います。一般質問の範囲は、3部門までとするとなっております。したがいまして、4部門以上にわたる質問は、質問者のほうで3部門に落として質問してください。ただし、再質問、再々質問において、適切・的確な答弁を行うために、答弁が4部門以上にわたった場合につきましては、やむを得ないことと判断させていただきますので、あらかじめ御承知おき願います。議員各位、並びに答弁者の皆様の御理解をお願いいたします。
  この際、議長として申し上げておきます。
  これからの発言は、すべて簡明に行っていただくことはもちろんですが、各自、答弁時間を十分考慮に入れた質問を行ってください。
  順次、質問を許します。
  最初に、2番、薄井政美議員。
○2番(薄井政美議員) 1人会派「地元のチカラ」から、このたび3人の会派、「変えよう!議会・東村山」に変わり、それに伴いまして議席番号も5番から2番になって、トップバッターを務めることになります。気持ちも新たに、この2年間やっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
  通告に従いまして、大きく2点についてお伺いします。
  まず、1点目、「ITコーディネーター導入で経費削減を」。
  行政事務の効率化を図るために、パソコンを初めとしたIT機器が導入され、現在、市役所のさまざまな場面で活躍しています。人件費や作業効率という点で大きな効果をもたらしているIT機器ですが、一方でメンテナンスを含めIT関連にかかる費用は年々増加しつつあります。それゆえ、現在のIT経費は適正なのだろうかと疑問を抱く自治体が近年ふえているようです。しかし、専門性のある分野だけに、IT経費が適正化どうかを行政側だけで判断するのは、なかなか難しいのが実情です。そこで登場するのが、ITコーディネーターです。
  茨城県牛久市では、平成16年度からITコーディネーターを導入、平成19年度までの4年間でIT経費を10億1,954万円も削減しました。私は、先日、牛久市の情報政策課を伺い、話を聞いてきました。
  牛久市では、情報処理システムの再構築を図るためにプロジェクトチームを結成。ITコーディネーターの精査のもと、サーバーシステムの見直しで4億5,000万円、庁内LANシステムの見直しで2億4,000万円の削減に成功。また、1万円以上の見積書は必ずITコーディネーターに査定してもらい、IT経費の適正化を図っていると言っています。情報政策課の職員は、「市場価格をよく知り、専門知識と適正な判断力を持つITコーディネーターに相談することで、システム構築や物品調達など、今まで業者の言いなりになりがちだった内容が精査できるようになった」と、そのメリットについて話してくれました。
  私は、東村山市でもITコーディネーターを導入し、情報処理システムの再構築を初め、IT経費の見直しを進めていくべきだと考えています。そこで、以下の5点についてお伺いします。
  ①、平成19年度の決算書を見て、現在、東村山市のIT経費と見られるのは、行政事務効率化推進事業費と小・中学校の情報教育コンピューター経費、図書館OA化等推進事業費の4つで、平成19年度の総額は7億5,834万円と私は考えているのですが、実際にこの4つ以外にもIT経費はあるのでしょうか。あるとすれば、その項目と平成19年度のトータルのIT経費をお伺いします。
  ②、教育部のIT経費が情報システム課とは別になっている理由をお伺いします。また、教育部のIT経費について、情報システム課がどのようにかかわっているのかをお伺いします。
  ③、東村山市も牛久市のように、情報処理システムの再構築を図るためのプロジェクトチームを結成するべきだと思っています。どのようにお考えでしょうか。
  ④、現在、牛久市では、1万円以上のIT経費については見積書を情報政策課に出させ、ITコーディネーターの査定を経て決裁しています。東村山市は、現在、決裁までどのような流れになっているのでしょうか。情報システム課以外の流れがあれば、そのすべてをお伺いします。
  ⑤、現在の人事システムを考えれば、IT経費を専門的に査定できる職員を常時配置するのは難しいと考えます。となれば、外部委託という形でITコーディネーターを導入するべきだと私は考えているのですが、どのようにお考えでしょうか。また、これまでにITコーディネーター導入を検討されたことはあるのでしょうか。
  大きな2点目、「第八保育園に関する協定書と指定管理者制度について」。
  本年4月1日に、東村山市と第八保育園の指定管理者である社会福祉法人ユーカリ会との間で基本協定書が締結されました。昨年8月に起きた指定管理者選定の際のトラブルを教訓に、前回、平成18年に締結した基本協定書に書き加わった項目が見られます。なるほどと思う点もあるのですが、これはどういうことなのだろうかと疑問に思う点も幾つかあったのでお伺いします。あわせて、指定管理者制度そのものについて確認したいことがありますので、何点かお伺いします。
  ①、基本協定書の第39条に「指定管理者制度の概要等の説明を毎年度の入園説明会などにおいて、保護者に対して行うものとする」とありますが、市として具体的にどのように説明するべきだとお考えでしょうか。
  ②、指定管理者の選定は、前回は指定管理期間の最終年度である平成20年度に行われましたが、今回は最終年度の前年である平成24年度に行われることがスケジュール化されています。最終年度ではなく、その前年度に行う理由をお伺いします。
  ③、指定管理者の選定が平成24年度に行われ、社会福祉法人ユーカリ会以外の事業者が指定管理者となった場合、1年3カ月の移行期間を設けることになっていますが、移行作業をどのように想定しているのでしょうか。また、移行期間の指定管理料はどのようになるのでしょうか。新たな指定管理者にも支払われるのでしょうか。
  ④、情報公開請求によって、今回の第八保育園に関する協定書を私は入手したのですが、その起案書の「指示・意見」の欄に、「指定管理者の評価、選定に関するシステムについての設計を行っています」と書かれています。この「指定管理者の評価、選定に関するシステム」とは、第八保育園だけについてのものなのでしょうか、それとも指定管理全般についてのものなのでしょうか。
  ⑤、「指定管理者の評価、選定に関するシステム」は、プロジェクトチームをつくって設計を進めているのでしょうか。また、どういうメンバーで設計を進めているのでしょうか。
  ⑥、「指定管理者の評価、選定に関するシステム」の設計に伴い、「これらに関する指定変更(22年度)も視野に入れておいて下さい」と起案書の「指示・意見」の欄には書いてあるのですが、どのような変更を想定されているのでしょうか。また、これは基本協定書第39条で定めた「指定管理者制度の周知」を混乱させることにはなりませんか。
  ⑦、昨年、12月議会、鈴木議員の「現時点で、指定管理者制度を導入できると予測している施設はどこか」という一般質問に対して、「既存施設としてのスポーツセンターやプールや公民館や図書館等々あるわけでありますが、原則として、すべての施設を対象に導入の是非、その効果を検討してまいりたいと考えております」と政策室長は答えております。この答弁に関連して幾つかお伺いします。まず、お伺いしたいのは、平成17年1月から行われた指定管理者制度検討会についてです。実はこのときに、当初は既存施設全般について指定管理者制度を導入できるかどうか検討するはずだったのに、なぜか途中から図書館や公民館など教育部管轄の施設が検討対象から外れてしまいました。この理由をお伺いします。
  ⑧、平成18年度から東村山市において指定管理者制度が導入されたのですが、それから現在に至るまで、教育部管轄の施設について指定管理者制度の導入は検討されなかったのでしょうか、したのでしょうか。
  ⑨、これまでは指定管理者制度検討会が導入の是非について検討してきましたが、今後はどこが、すべての施設を対象に導入の是非、その効果を検討していくのでしょうか。
  ⑩、「第3次東村山市行財政改革 後期実施計画」を見ますと、教育部管轄の施設で運営について触れているのは、スポーツセンター、屋内プール事業、それともう一つ、図書館事業の2つです。このうち、スポーツセンター、屋内プール事業については「運営形態の見直しを検討」とあるのに対して、図書館事業については「指定管理者制度化を検討」と明確に打ち出されています。この理由をお伺いします。
  ⑪、昨年、12月議会の一般質問で、山川議員が「指定管理者制度のデメリット」を聞いた際、政策室長は「一般的には、収益性の見込めない事業は、指定管理者制度に不向き」と答えています。私も、そう思います。そこで、図書館の収益性についてお伺いします。収益性が見込めるとお考えであれば、その事例をお伺いします。
  ⑫、鈴木議員は、昨年、12月議会の一般質問で、「指定後の運営状況や、協定書の内容を、議会にも定期的に報告すべきではないか」と質問し、渡部市長は「一定の報告をさせていただく」と答弁されています。今回の第八保育園に関する協定書も、「指定管理者の評価、選定に関するシステムについて」設計を行っていることについて、私が個人で今回は情報公開請求してわかったことですが、市としてはこれらの情報は議会に対して報告しないつもりだったのでしょうか、するつもりだったのでしょうか。また、指定管理者に関するどういう情報を議会に報告しようとお考えなのでしょうか。お伺いします。
○総務部長(野島恭一君) 最初に、1番目の①でございます。最初に、IT経費につきましては、御質問の4つにつきましては御指摘のとおりであります。それ以外に、特別会計分として、国民健康保険事業特別会計で1億5,170万4,000円、介護保険事業特別会計で2,123万2,000円、下水道事業特別会計で251万3,000円であり、これらをトータルしますと1億7,544万9,000円となりますが、このうち1億3,902万2,000円につきましては単年度のみの臨時的な経費でございますので、経常的な経費の見方としては3,642万7,000円となります。これと先ほどの4つを足しますと、7億9,476万9,000円ということになります。
  2番目でございます。教育部のIT経費につきましては、情報システム課が管理しております市の情報ネットワークと学校教育ネットワークが、同一ネットワークとして実施可能かどうか検討を行いましたが、使用対象者が市の職員と教職員、都の職員です、それから生徒であることの任務的な違い、それから個人情報等を扱う市の業務と調べ学習からスタートしたインターネット接続から順次導入されたネットワークであった学校の関係、そういう性質が異なっていたこと。また、最大の理由としましては、使用目的が全く異なるため、セキュリティー管理上等から専門的な機関で管理するほうが最も安全であると判断し、別々に管理を行うことが適しているという判断でありました。また、次に教育部IT経費とのかかわりでありますけれども、セキュリティー、温湿度管理、電源管理等、一定の対策が必要であることから、サーバー等の管理につきましては情報システム課管理サーバールームに設置をしております。
  次に、3番目でございます。プロジェクトでありますけれども、当市の現状を申し上げますと、情報システム課管理に限らず、市の情報化にかかわる案件につきましては、情報化推進委員会、これは委員長は副市長なのですけれども、これで審議、協議させていただき、了承となった案件のみを実施いたしておりますが、その中で予算規模等によっては、例えばシステム導入時やリプレース時などは、必要に応じ、必要なメンバーでプロジェクトの事業を構成し、事に当たっております。
  次に、流れでありますけれども、これは情報推進も含めて流れが構築されておりまして、決裁の流れですが、当市で、先ほど答弁させていただきましたように、情報化推進委員会に審議、協議し、了承となった案件のみを予算要求し、予算化された案件に対し、契約事務にのっとりまして競争入札やプロポーザル方式等を採用し、当市に適した機器やシステムを安価に導入するよう努めております。
  次に、ITコーディネーターの導入につきましては、議員御指摘のとおり、現状において研修や人事的な配慮だけでは解決することは難しく、専門的に査定できる職員を常時配置することは、厳しい状況であると考えております。そのような中で、当市においても、牛久市同様、スペックメーカーによる機器指定につきましては、条件整理し、最低限のものとし、調達、保守等のコストにつきましても、見積もり合わせにて最低価格を確定し、その価格に対しリース会社が入札するといった2段階による競争を実施しております。また、ITに関する消耗品に関しても、単価にて競争を実施、新規や大幅なシステムリプレースにおいても、プロポーザル方式など、競争ができるものに関しては基本的にすべて競争を実施しており、市場価格に比べ一定の効果が出ているものと考えております。今後、基幹となるシステムリプレース時等におきまして、調査・研究を進めてまいりたいと考えております。また、これまでの検討でありますが、ITコーディネーター、ITアドバイザー、CIO補佐官等ありますが、これらに関しましては導入しております自治体も近隣にありますことから、会議等の場におきまして情報交換等により、先進市の動向につきまして把握している状況であります。
○子ども家庭部長(今井和之君) 第八保育園の関係で御質問いただきました。①、②、③についてお答えさせていただきます。
  まず、基本協定書の39条の説明をどういうふうにするのかということでございますが、園側から新入園児の保護者に対して、指定管理者制度のこと、それから指定管理期間継続満了時のことなどをポイントに、御説明をいただきたいと思っております。
  次に、2点目にスケジュール化のことでございますけれども、指定管理者制度は同一の事業者が継続し、管理・運営が行われるとは限らない制度でございます。仮に他の事業者が指定管理者に選定された場合、これまでの運営方針の変化、園児がなれ親しんだ保育士が入れかわるなど、保育の環境に変化が生じることが想定されます。園児、保護者の方々の不安解消、保育業務等の円滑な移行のためには、移行期間は1年以上は必要と考え、指定管理期間前に選定を行い、安心して通園いただける環境の整備を図ることを目的にスケジュール化しております。
  次に、③でございます。今、答弁いたしましたけれども、保育環境に変化が生じることから、事務引き継ぎ、引き継ぎ保育の実施もあわせて行い、円滑な保育の管理・運営を行っていただきたいと考えております。引き継ぎ保育期間の負担につきましては、新たな指定管理者と協議させていただきたいと考えております。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 4点目以降につきましては、私のほうから答弁させていただきます。
  「指定管理者の評価、選定に関するシステム」ということでありますが、既に「制度導入に関する基本的な考え方」、こちらを作成させていただきまして、その中で指定管理者全般の管理・運営の評価にも触れさせていただいておりますが、現在、指定管理者全般を想定し、企画政策課内部で調整し、詰めているところであります。
  次に、どういうメンバーで設計をということでありますが、申し上げましたように、現在は企画政策課内で進めておりますが、これまで指定管理者に関しましては中間報告、あるいは基本的な考え方、これらについてもプロジェクトで進めてまいりましたので、今後につきましてもその延長線上で考えていきたい、このように考えております。
  それから、変更の想定でありますが、起案書のメモは、「指定変更」ではなく「協定変更」という記載だったと思います。ですので、協定変更についてということなのですが、申し上げました評価手法等を含め、調整が詰まりまして一定の組織決定がなされた際には、内容によっては現協定書に具体的な事項を書き込むなど、指定管理者との修正、協議の対応が必要となる、その可能性について意見として付したものであります。したがいまして、第39条につきましては、第八保育園は指定管理者制度で運営されていることを保護者の方に説明し、御理解いただくための規定ということでありまして、評価制度を仮に導入した場合におきましても、その制度の周知を行う考えでありまして、御理解いただけるのではないか、このように考えております。
  次に、図書館や公民館などの件でありますけれども、指定管理者制度検討会では、平成15年9月2日の地方自治法の一部改正で、経過措置対象施設の期限が3年間となっておりました。このことから、中間報告にも記載させていただきましたが、まずは経過措置対象施設を中心にしまして、ふれあいセンターほか、それらの対象施設について指定管理者制度を導入させていただきました。その後、平成19年10月にですが、制度導入に関する基本的な考え方についての報告をさせていただきまして、その中では第3次行革大綱を引きまして、「すべての施設を対象として」とさせていただいたところであります。また、この制度導入に関する基本的な考え方の中でもお示ししたとおり、経過措置対象施設、新規新設、既存施設の順に作業を進めておりまして、先般、新規施設であります東村山駅西口公益施設を指定管理者制度導入施設とさせていただき、議会で御可決もいただいたところであります。今後は先ほどの評価システムとあわせ、次のフェーズへの対応を進めていきたい、このように考えております。
  教育部所管の施設について、指定管理者制度の導入はということでありますが、すべての施設を対象に検討を行うということでありまして、教育施設関係につきましても論議はしてまいりましたけれども、残念ながらまだ結論までには至っておりません。今後も引き続き検討してまいりたい、このように考えております。
  今後の検討の対応でありますけれども、経営政策部を中心に全庁的に取り組んでまいりたい、このように考えております。
  それから、図書館事業でありますが、御案内のとおり、現在、職員による直営として図書館は運営されておりまして、指定管理者制度の導入が当市にとって有効なものになるのか、また、図書館という性格からも検討すべき課題はございますので、その点を意識し、研究・検討を進めていただきたいというものであります。
  スポーツセンター、屋内プールにつきましては、御案内のとおり現に委託しておりまして、その運営形態や内容、あるいは課題を検証し、その結果の延長線上には指定管理者もあり得ることもあるかとは思いますが、いずれにせよスポーツセンターを指定管理者制度の例外としたわけではございません。他の施設同様、その適否について検討してまいりたい、このように考えております。
  次に、公立図書館の収益性でありますが、御案内のとおり図書館法第17条で、入館料、その他、図書館資料の利用に対する対価徴収は禁止とされております。12月の答弁では、一般論として申し上げましたが、しかしながら3,027館ある市町村立図書館で、19年度でありますけれども、19年度に129館の導入事例があるということも報道されているのも事実であります。また、一方で導入しないという自治体もありまして、その理由は議員御指摘のとおり、収益性を生む事業でないこと等を理由として挙げております。図書館の収益性ということでありますけれども、例えば図書室の一室を提供し、地域のニーズに合わせた形で有料の講座、講演を行っているところもあるようでありますが、いずれにせよ付加サービスの提供や宣伝・普及活動など、指定管理者のノウハウを図書館運営に反映することにより、効率的でよりよい市民サービスの提供を目指しているのではないか、そのように推察しているところであります。
  次に、公表の件でありますけれども、申し上げましたように、現在、原案の作成過程の状況でありまして、今後、素案としてまとめまして、一定の手続を経て、まずは市の原案としての組織決定をしてまいりたいと考えております。したがいまして、まだ議会にお示しできるような段階には至っていない、このように考えております。指定管理者に関する議会への報告につきましては、これまで同様、適宜、議会には報告し、透明性や公平性を確保し、また、議会からの御指導もいただきながら、よりよい指定管理者制度の導入につなげてまいりたい、このように考えております。
○2番(薄井政美議員) まず、ITコーディネーターについて何点か再質問させていただきます。
  2点目の教育部に関して、内容が本庁とちょっと違うということなのですが、私が問うているのは内容ではなくて、内容の管理とかその辺は教育部と所管が分かれるのは構わないのですけれども、そのシステムを導入するに当たっての経費の査定というか、それをどこがやるのか、それは一元化できているのか、そういうことなのですが、先ほど情報化推進委員会という話が出ていましたけれども、教育部に関しても情報化推進委員会のほうで、結局、査定なりして決めているのか、その辺をまた確認させてください。
  それから、私が東村山市のIT経費として調べた4つの経費だけで、総額が平成15年度から平成19年度の5年間で3,167万円ふえています。結構大きな額だと思うのですけれども、これが昨年11月に策定された第3次行財政改革大綱後期実施計画には、IT経費全体についての言及は全くないのです。行政事務効率化推進事業費など、個別の事業費についても何ら言及がされていません。これはなぜなのだろうかと私はすごく疑問に思うのですが、お答えをお願いします。
  それから、もう一点、現在の情報システム課が頑張っているのはわかっているつもりです。庁内システムの維持、ホームページの管理、バナー広告の営業、これだけでも大変だと思います。そうした業務の中に、IT経費の見積もりのチェックなど、いろいろなまた煩雑な事務も入ってきているからこそ、だからこそ大丈夫だろうかと思ってしまうのです。先日、情報システム課長にお会いしましたら、「異動したばかりでよくわからないのでお手やわらかに」と言われました。また、IT経費について電話で情報システム課に聞いたところ、答えてくれた職員の方は、「まだここに来て2年なのでよくわからないです」と正直におっしゃってくださいました。実際、専門性を必要とする部署ですから仕方ないと私は思っています。しかし、大きな額を扱うわけですし、市民の立場からいえばよくわからないでは困ります。情報システム課において、現在、専門性はどのように担保されているのでしょうか。
  それから、指定管理についてなのですが、1点目の説明の仕方なのですが、後から出てくる政策室長に答えていただいたことにも関連するのですけれども、説明の仕方が変わる可能性って私はあると思うのです。評価の仕方が変われば、単純に指定管理者制度というのが、うちの保育園で導入していまして5年後には変わる可能性があるかもしれませんと言うだけではなくて、評価によってはまた続けてできますので、皆さんとともにいい保育園にしていきたいですとか、そこまで踏み込んで言うべきなのか、言わせたほうがいいのか。何か今の部長の答弁では、変わる可能性がありますと言うだけで、すごく突き放した感じがするのです。すごく不安に陥るのではないかと思うのですよ、聞いたほうは。どうすればいいの、自分たちは何もかかわることはできないのだろうか、今の保育園で満足しているのに変わる可能性があるというのはどういうことなのだ、そういうこともあると思いますので、いま一度説明の仕方というか、その辺もう少し丁寧に教えてください。
  それから、指定管理者の評価、選定に関するシステムの設計というのは、とてもいいことだと私は考えています。指定管理者制度については、各自治体が試行錯誤しているのが現状です。ただ、先ほどの答弁によりますと、これは経営政策部だけで検討ということになっておりますので、内部だけでの検討ではなく、できれば学識者など、外部の専門家を入れて検討すべきだと思うのですが、その点、いかがお考えでしょうか。
  それから、もう一点、私は聖域を設けずに、すべての施設について指定管理者制度導入を検討すること自体は、すごくいいことだと思っています。検討することによって、本来あるべきその施設の役割が明確化されて再認識できると思うからです。例えば、公民館については大いに検討して、本来あるべき姿について議論してほしいと思っています。ただ、解せないのは、今回の第3次東村山市行財政改革後期実施計画の図書館事業の項目に、指定管理者制度検討と何で書いてあるのか。私、昨年6月までの指定管理者制度に関する文書をすべて出してくださいとお願いしたときには全く出ていなかったのです。そこから5カ月後の11月に行財政改革、後期実施計画が策定されたわけなのですけれども、そこにぽんと明確に出てくるようになった。何となく自分の中では、丁寧さに欠けて、何か議論が全くないように思って、まず結論ありきのような気がするのですが、この点について、申しわけないですけれども、渡部市長、どのようにお考えか、お考えをお聞かせください。
  それから、議会への報告についてなのですけれども、先日、渡部市長が所信表明で行われて、私は初めて待機児対策庁内検討会が発足したことを知りました。しかし、いつ発足し、どのようなメンバー構成なのかというのは私はわかりません。発足したというのはわかりました。要望書にこたえてくださったことはすごくうれしいのですけれども、やはりこれも要望書を出しているだけに、発足した、こういうメンバーでやっているというのを報告してほしかったなというのを思うのです。そういう意味で、今回の指定管理者制度の問題に限らず、議会に対して報告なり情報を出していただきたいと思うのですけれども、どこまで出すべきなのか、行政側にもルールがないために現状のようなことになっているのではないかと思います。先ほども原案策定の過程だから、まだ議会に示すことができないという話だったのですけれども、こういう形で策定を行っていますというのも、そういう情報すら流さないのは、やっぱり知っておきたいと思うのですが、議会としては。どこまでの情報を出すべきかの判断ルールも含めて、渡部市長に議会への報告、情報の出し方についてお考えをお伺いします。
○総務部長(野島恭一君) 1点目の教育部のほうのIT経費でありますけれども、すべての案件につきまして情報化推進委員会で精査していくということでございます。
  それから、先ほどの事業費の関係の精査の点でありますけれども、これも情報化推進委員会、これは副市長と委員と各部長が入っておりまして、ここで審議していくということになります。
  それから、専門性の担保のお話がありましたけれども、確かにおっしゃるとおりかと思います。この辺は、内部におけるOJTだとか、それから一定、異動の問題も含めて考えていかなければいけない課題かと思っております。
○子ども家庭部長(今井和之君) 説明の仕方ということで、再質問いただいたと思います。
  昨年の9月の議会でいろいろ御論議いただきましたけれども、それを踏まえて一応、基本協定をしたつもりでございます。したがいまして、今後の指定管理者制度の運営については、法人とよく話しましたし、きょうの答弁には入れてございませんけれども、年に1回、アンケートを、法人のほうで満足度調査というのを入れておりますので、そういう意味では、今後、所管と法人との間で意思疎通、あるいはそういう評価、どういう評価するのか、されるのか、その辺はぐっと距離が短くなると考えております。したがいまして、今の説明の仕方については、そのような形で御理解をいただきたいと思います。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) まず、システムの関係、総合計画云々という話でありますが、第3次実施計画の中には、例えば図書館のOA化の推進事業等については入れておりますし、また、行革の項目の中として、電算の共同システムの活用を見ていってほしいということについては触れさせていただいておりまして、そういう延長線上でいろいろ所管とも協議をさせていただいております。
  それから、指定管理の関係で、現在、経営政策部だけの論議ではないかということですが、先ほども申し上げましたように、まだ素案のたたきをつくっている段階でありますので、それが一定程度、ある程度、私どもとしても、先ほども答弁申し上げましたが、組織として一定オーソライズされていった中での延長線上で、御指摘の点も含めて、まず今後どのような形がいいのか、そこは研究してみたいとは思いますが、いずれにせよだれかが、まずは卵をつくらなければならないということで、その卵をつくっている段階であると御理解いただきたいと思います。
○市長(渡部尚君) 指定管理者の関係で、市長の見解をということでございます。図書館の関係でございますが、後期実施計画を策定する過程において、公民館、図書館については俎上にのせさせていただいて議論をさせていただきました。もとは事業点検部会から上がってきた内容でございますが、公民館については21年度から、地区館についての配置の形態を変えてございます。そういう意味では、当市としては、すぐに今回の行革大綱、後期実施計画の中に公民館を指定管理者の検討に入れるということはしなかったわけでございますが、図書館については、長期的にはあり方はどうすべきなのかという議論は、今からやるとかいうことではなくて、検討だけは進めるべきであろうということで入れさせていただいた経過でございます。今後さまざまな声を聞かせていただいた中で、図書館のあり方については検討すべきだろう、そのように思っております。
  それから、議会への報告ということ、あるいは議員に対しての情報提供のあり方ということでございますが、これは非常に難しい問題でございます。決めがあるわけではないので、御要望を超党派でいただいていますので、本来であれば文書でいただいたものに対しては文書で回答するのが筋であろう、そのように思っております。ただ、まだ内部的な検討委員会を立ち上げたというだけでは文書化にはなりませんので、検討した結果、例えば20年度のいつからはこういうことを取り組みますとか、21年度にはこういうことをやるとか、そこまで一定の方針が出た段階ではきちんと回答、報告をすべきだと考えておりましたが、とりあえず所信表明の中では、こういう検討会を立ち上げて検討を始めたという報告だけはさせていただいております。通常でございましたら、所管の委員会のほうに、これまでもエポック的なというか、その都度の情報については委員の皆さんに報告をさせていただいてきているかと思いますが、3月以降、4月、5月については議会の人事の関係もあって、常任委員会等も開催をされておりませんでしたので、その辺で少し情報提供が、この間、不足していたのかと考えておりますが、できるだけ議員の皆様にも提供できる情報は速やかにお出しを今後もしていきたい、そのように考えております。
○2番(薄井政美議員) 1点、ITコーディネーターについて、ちょっと要望を言わせていただきます。私は、ITコーディネーターなり、CIO補佐官なり、ITアドバイザーという言葉も出てきましたが、そういう専門的にIT経費をチェックできる人間が必要だと考えています。そこで言うのですけれども、ただ、ITコーディネーターなどを導入すればIT経費が削減できるかというと、そう簡単なものではないみたいです。牛久市以外の自治体でも、ITコーディネーターを導入しているところがありますけれども、すぐにやめてしまった例もあるそうです。では、なぜ牛久市が成功したのか。牛久市の情報政策課の人の話によりますと、トップの強いリーダーシップがないとこれはできないということです。ITコーディネーターが、この金額は高いよ、この額が適正だよと見積書を査定した場合、結局、職員がその適正額になるように業者と交渉しなければならない。これはかなりのストレスを伴うそうです。だから、IT経費を削減するという後ろ盾がないと、トップの強い意思がないと、ちょっと失礼な言い方ですが、しょせん自分の懐が痛むわけではないから、職員は楽なほうに流れてしまいがちだと、向こうは、牛久市の職員の方はおっしゃっていました。東村山市でまだ検討されていない状況ですけれども、導入される際は、ぜひとも渡部市長に強いリーダーシップを発揮していただきたいと考えております。
  それから、第八に関してなのですけれども、情報の出し方について理解できました。ただ、今回の第八の協定書とかその辺に関しては、どんなふうに変わったのだろう、どういう内容にしていったのだろうかというのは、やはり一般質問で多くの議員がされているものですから興味を持っていたと思います。だから、どの点がどう変わったのだということぐらいの情報は、出していただいてもよかったのではないかと思います。これは難しいでしょうけれども、要望として、できる限り出していただく方向でお願いしたいということで。
○議長(川上隆之議員) 次に、3番、佐藤真和議員。
○3番(佐藤真和議員) 本日は、「東村山駅周辺まちづくり基本構想について」、そして「ごみ処理行政・秋水園整備計画の政策決定プロセスを問う」という2つの大きな行政課題について取り上げます。
  御案内のように、現在、幾つもの新たな行政計画の策定が進められています。総合計画を最上位の計画として、行財政改革大綱、次世代育成行動計画、現在、後期をつくるところです。それから、環境基本計画等々、10年、20年、30年先の東村山市民にとって極めて大切な土台づくりであり、あらゆる計画の策定プロセスにおいて、議論に欠かすことのできない基礎的な情報が、市民、議会に対していち早く提供され、より多く、またより広範な人たちの目に触れ、議論が重ねられた上でよりベターな決定が図られることが、何より大切だと考えています。そういう意味でも、私は極力、傍聴にも伺って生の議論に学びたいと考えているところです。
  そんな中で、現在、6回を重ねました総合計画策定のための市民ワークショップは、あらかじめ結論ありきではありませんということを、市長みずからが参加された市民72名とファシリテーター役の若手中堅職員24名に冒頭で明言をされスタートしています。その後、市民と職員が互いに本音で語り合って、立場や考え方の違いを互いに理解をし合いながら、丹念に合意形成が図られている様子に、ほぼ毎回、見学をさせていただいておりますが、私自身、学ぶ点が多々ありますし、東村山の未来への可能性を強く感じていることは確かです。
  翻って議会では、相も変わらず品位のかけらもないレッテル張りを続けることでしか、みずからの存在感を誇示できないという議員もいるわけですけれども、一日も早く各家庭からも議会の生の様子を見ていただくという仕組みをつくるということ、そして市民生活のため、よりよい道を見出すべく合意形成へ向けて開かれた議論をする議会へ変えていきたい、私自身も会派を結成するに当たって考えておりますので、よろしくお願いいたします。
  本題に入ります。
  1番の東村山駅周辺まちづくり基本構想です。
  1番、これまでの経過について伺います。新たな基本構想を必要とした理由を改めて伺います。対象地、地図が示されて……。これ、ありがとうございました。所管のほうにお願いしたら、非常にアバウトなものからわかりやすい地図に、きちっと区画を入れていただきました。ホームページ上で確認をさせていただきました。この線引きは、どういう要因から行われたのか、決まったのか教えてください。それから、まちづくり協議会、19団体で構成する協議会が立ち上がっていますが、この構成はいつ、どのような場で協議され、決定をされたのか。
  2番、対象地域内の都市計画道路についての現状、そして現段階における計画の見通し、優先順位についての考え方を明らかにしていただきたい。1つは、新府中街道に当たります3・3・8号線、それからスポーツセンターの前を通って、これから野行通りまで延ばすと言っている3・4・27、東村山駅西口から、今回、再開発によって数十メートルだけでき上がる3・4・9、そして正福寺の前から、正福寺方面から西武線を越えて久米川町方面に東西につながる3・4・10、そして新青梅街道の浄水場入り口付近の信号あたりから正福寺方面に真っすぐ北上する予定になっている3・4・31、これについての見通しを、現段階でお話しいただきたいと思います。
  それから、3番、西武線連続立体交差化事業です。準備採択がされたということで、にわかに現実味を帯びてきているのは確かですし、市民会議、ワークショップでも、大分そのことが中心になって話をされていることも確認をしています。現在までの経過と計画の概要について御説明いただきたい。総事業費が、国交省のホームページを見る限り580億円となっています。この内訳について、あらあらだと思いますが、現段階での数字を明らかにしていただきたい。
  4番、まちづくり協議会の状況と今後の予定について御説明願いたいと思います。今夜もたしか会議があると承知していますが、公募市民を交えたワークショップについてはどうであったのか。80名を想定した中で、協議会メンバー以外の参加状況についてはどうだったのか。
  5番、今後の予定、この構想自体はことしじゅうにつくるのだと言っていること自体は、私は前にどうして急ぐのかということを伺ったこともありますが、次年度以降についてもこれがどう進められようとしているのか、現段階でのお考えを伺います。進め方の中で、特に重視しようと思っている点は何か。今年度中に策定を終える必然性について、改めて御説明いただきたい。
  6番、鉄道の立体化事業の完成ですけれども、この間も、ここはそうなったのだったら10年ぐらいでやってくれという話が市民からたくさん出ていて、やるならやってくださいという話があって、私もそれは一理あるなと思っていましたけれども、しかし、現実的には20年、30年というスパンの話だろうと思います。現状で市民から提起されている諸課題には、それまでどうやって取り組んでいくのか、例えば踏切の安全対策、車いすやベビーカーに優しい道路、自転車で移動しやすいまちづくり等々についての考え方を現段階で伺っておきます。
  7番、第4次総合計画の策定計画や、都市計画マスタープランとの整合性について、これも前回、予算特別委員会でも伺いましたけれども、市長としての見解をお示し願いたいと思います。特に、この立体化事業が、13.5%が市の持ち出し、現段階で考えるとそれだけでも80億円、20年ぐらいかけてということでしょうけれども、ただ、将来の財政フレームや、この事業だけで終わるとも思えない道路建設も含めたことを考えると、全体の事業の優先順位に大きな影響を与えると考えますので、お考えを伺っておきたいと思います。
  大きな2番、ごみ処理行政・秋水園整備計画の政策決定プロセスということで伺います。
  1番、東村山市のごみ処理計画の基本方針を改めて明確に答弁をお願いしたいと思います。まだ議事録が出ていないのですが、私の記憶が確かで、メモが確かであれば、3月の予算特別委員会で、田中委員に対してだったと思いますが、まず「御認識を改めていただきたい」という発言が所管の部長からあったと記憶しています。その上で、燃やさない、埋め立てないではなく、循環型社会の形成になりましたという御答弁がありました。私は聞いていて、どうしてそこをノットというか、そうではなく、AではなくBとつないだのかが、どうしてもいまだにわからないものですから、これについて伺っておきたいと思います。どの段階で、どのような手続を経て、この基本方針が変わったということになるのか、説明いただきたいと思います。
  2番、昨年3月、「リサイクルセンター配置計画報告書(概要版)」というのが議員にも配付をされましたが、リサイクルセンターの配置と書いてあって、決定はどこでされたのかというのが、私、探してもなかなかわかりません。確かに一定程度の施設を屋内に整えていくとか、議会の特別委員会でもそういう議論がされていますが、行政としてどこで正式に決定をしたのか、どういった文書で明文化されているのか伺います。また、市民にはいつ、どのように伝えられたのか。また、細かいことですが、正式版と概要版の章立てや記述が若干違っている。これは整理の仕方として、余り適切ではないと考えますので、ここについて御説明いただきたい。
  3番、リサイクルセンターで取り扱う品目のうち、瓶・缶について第2次資源化職員検討会というのが過去にあって、ここでは「秋水園への一極集中を避け、分散化することが望ましい」とされています。その後、どう扱われた経過があるのか伺います。また、この分散化というのは、やはり地域に車がたくさん流入していくことをずっと受けとめ続けてきた秋津の方たちの悲願があるわけで、この点について地域住民とはどのように、いつ協議をしてきたのか伺います。
  4番、リサイクルセンターの建設費29億6,000万円と概算が出ていますが、内訳を伺います。
  5番、発生抑制に努めることが最優先課題だと、それはなっているわけで、現在そのために日々取り組んでいること、20年度の成果を具体的に御説明いただきたい。
  6番、生ごみの堆肥化の事業についても伺っておきます。私は、全部を堆肥化するべきだという立場ではありませんけれども、ただ、ここのところの姿勢を見ると、どうしてずるずると下がっているのかということについて納得がいっていない1人です。良質な食品残渣が期待できると市も認めてきた学校施設から、機械の修繕や更新をせずに撤退を決めた最大の理由は何でしょうか。保育所や他の公共施設も含め、良質で安定したサイクルが望める以上、一般家庭の集団回収以上に推進すればいいのにと考えるものですから伺いたいと思います。
  また、剪定枝のリサイクルの取りやめについても、政策決定がどう行われて、いつ、何をもってオーソライズされたのか。そんなに前に剪定枝のリサイクルが発案されて、実行されたわけではないのです。割と短期間での方針変更なので、ここについては課題もあるのでしょうけれども、随分早い撤退だと考えるので伺いたいと思います。
  7番、予算特別委員会で指摘がありました焼却炉運転管理業務、18年度から21年度、入札を経ずに特命随意契約で同じ業者に任せてきていましたが、22年度からは入札を経るというお答えがあった中で、やっぱりふたをあけてみたら、特命で続いているではないかという指摘がありました。どういう理由で決定し、市民や議会にどう報告したのか説明をいただきたいと思います。
  8番です。緊急課題として、私はこれがやっぱり気になっておりますし、予算特別委員会のときにも、賛成討論の中ではこのことを指摘した上でお話をさせていただきました。プラスチック製容器包装のうち、ボトル・チューブ類を焼却処理しようという計画についてです。
  1月に実施をしました前期実験の内容と結果を明らかにしていただきたい。周辺住民には、実験を行ったことをいつ報告したのか。また、直近、3月に行われていますが、減量審議会ではどのように報告をし、委員からどのような御意見があったのか。また、後期実験をすると3月のときもおっしゃっていますが、いつから、どのような目的で行うのか。また、いつ、だれを対象に、どのような方法で周知をし、説明責任を果たしていくのか。周辺の住民、市民から届いている声はどのようなものがあるのか。5月22日には、秋水園周辺対策協議会が開かれたと承知していますが、この様子も伺っておきたいと思います。また、これは取り扱い事業者からの焼却処理要請があるのかどうか伺います。この同じ業者が、同じ施設で中間処理をほかの自治体についてもしているわけで、その自治体もうちと同じような方針転換を考えているのであれば、それはそれかなと思うのですけれども、ここについてはどうなっているのでしょうか。
  もう一つ、焼却炉の改修工事はいつ行われるか。その際の支援要請先、支援要請内容についてはどうなるのか。プラが入っていることは前提にはなっていないはずで、うちが意図的に混入させたごみもお願いできるのかどうか伺います。
  そして、容器包装リサイクル法の理念とは何かということについても、いま一度、簡明にお答えいただきたいと思います。
  もう一点、ボトル・チューブ類を焼却処理に変更することの必然性について説明いただきたいと思います。現在、このベールの品質はどうなっているのか。再びDになったら困りますという説明が減量審でもあったのですけれども、そこは私も伺っていましたが、現在の質の状況はどうでしょうか。また、家庭から排出する段階から可燃ごみへ入れることも念頭に置いている旨の発言が、予算特別委員会で当時の施設課長からあったやに記憶していますが、変わっていないでしょうか。私は、従来どおり、汚れている場合はできるだけ落としていただいて容リに入れていただきたいけれども、汚れてどうにもならないとき、あるいはなかなか手間がかけられない場合については、従来どおり不燃ごみの茶色い袋へということをさらに徹底する努力を重ねるべき、この一本の道だと思います。焼却処理は中止をし、後期実験も取りやめるべきだと考えていますので見解を伺います。
  質問の最後になりますけれども、私はここのところ、基本理念のなし崩し的な変更、あるいは容器包装リサイクルプラの一部焼却処理への転換、生ごみ堆肥化・剪定枝リサイクルからの撤退の進め方について、市民、議会に対して十分に説明責任が果たされているとなかなか思えない。そこで、そこについての考え方を伺います。また、現在、ごみ処理行政として政策決定プロセスへの市民参加、参画が行われている場、チャンネルはどこなのかお示しをいただきたい。私は、どの分野よりも市民の理解と協力が不可欠な分野だ、これは皆さんそう思われるだろうと思います。市民の声に絶えず耳を傾け、情報を積極的に開示をしていって、市民と一緒にあるべき方向を考えるべきというのが、そういうふうに進めるのがごみ処理行政だと思うのですけれども、なかなか見えてこないと感じます。今回の方針転換、ごみ処理行政の進め方全般について、渡部市長の考え方をお示しいただきたいと思います。
○まちづくり担当部長(須崎一朗君) 大きな1、東村山駅周辺まちづくり基本構想の関係の1、3、4、5を私のほうから答弁させていただきます。
  初めに、1のこれまでの経過、基本構想を必要とした理由ですが、東村山駅周辺のまちづくりにつきましては、都市計画マスタープランで掲げている西口駅前広場の整備や、本町都営跡地の本町地区プロジェクトの整備のまちづくりが進んでいること、また、駅周辺の都市計画道路が第3次事業化計画に位置づけられていること、さらには踏切対策として都が鉄道の連続立体交差化の事業候補区間として検討を進めていることなどが背景にありまして、今後のまちづくりにつきまして次の目標を定めていく必要があることから、基本構想の検討をスタートいたしました。
  次に、対象地域ですが、ことし2月の都市計画審議会での議論を経まして決定いたしました。
  線引きにつきましては、基本構想では、土地利用や道路交通ネットワークの方向性を示していく必要があるため、駅を中心といたしまして、都市計画道路で囲まれた範囲を基本に、本町地区プロジェクト区域を加えた約85ヘクタールとしたものでございます。
  次に、まちづくり協議会の構成ですが、構成につきましても、対象地域同様に、都市計画審議会での議論を経て決定したものでございます。構成内容といたしましては、10自治会と4商店街、それと商工会、農業委員会、東村山駅周辺まちづくり研究会、青年会議所、社会福祉協議会の19団体で、それぞれ充て職ではなく、代表者に推薦依頼をいたしまして選任いたしました。なお、団体によりましては、複数名参加している団体もございます。
  続きまして、3の連続立体交差事業の関係ですが、経過といたしましては、東京都は平成16年6月に東京都踏切対策基本方針を策定いたしました。これは踏切の遮断時間、あるいは交通量などの観点から、20カ所を連続立体交差事業の検討対象区間に位置づけたもので、この中に東村山駅付近が入っておりました。これが昨年6月の都議会におきまして、20カ所の中からさらに7カ所が事業候補区間として抽出され、公表されました。その理由といたしましては、関連する道路整備計画や、まちづくりの習熟度から選んだということで、この中にも東村山駅付近が入っておりました。このような状況、背景の中、ことしの4月1日付で国から連続立体交差事業の新規着工準備箇所といたしまして正式に採択を受けたところでございます。
  次に、概要ですが、連続立体交差事業の事業主体は東京都でございます。新規着工準備採択を受けたことにより、今後、東京都が構造形式や施工方法を検討していくという段階のことで、現時点で市として申し上げられます内容は、国土交通省が公開しております計画の概要となります。事業名が、西武鉄道新宿線ほか2路線連続立体交差事業となっております。これは西武新宿線、国分寺線、西武沿線の3路線という意味でございます。延長は4.3キロメートル、除却対象踏切は市役所西側の府中街道の踏切、郵便局西側の鷹の道の踏切、東村山駅北側の大踏切、化成小学校東側の踏切、西宿通りのふるさと歴史館前の踏切の5カ所となっております。事業の目的、必要性といたしましては、事業区間におきまして、3カ所、府中街道の踏切と鷹の道の踏切、大踏切の3カ所がボトルネック踏切でございます。また、計画上、都市計画道路3・3・8号線、3・4・10号線と鉄道が交差していますが、御存じのとおり未整備でございまして、道路ネットワークの形成上の課題となっております。そこで、円滑な道路交通の確保、一体的なまちづくり、踏切事故の解消、あわせて都市計画道路や交通結節点機能の強化等によりまして、地域の活性化を図るものとしております。
  次に、事業費ですが、全体事業費は約580億円と示されております。内訳や項目は示されておりませんが、事業の内容からすれば、当然工事費や用地補償費などが含まれているものと考えられます。なお、事業費の負担割合につきましては、国土交通省が定めた都市における道路と鉄道との連続立体交差化に関する要綱に基づきまして負担割合が定められております。総事業費の45%が国、31.5%が都、13.5%が市、10%が鉄道事業者となっております。
  続きまして、4のまちづくり協議会の関係ですが、まちづくり協議会は3月に設置いたしまして、4月には東村山駅周辺の課題の抽出と視察。視察につきましては、西武池袋線の桜台駅から練馬駅までのまち歩きを行いました。今後は市民対象のまちづくりワークショップでの意見を加えまして、まちづくりの方向性を検討いたしまして、7月に中間のまとめ、10月に最終のまとめをしたいと考えております。
  市民まちづくりワークショップにつきましては、先月、5月17日に29名の市民の方の参加をいただきました。参加いただいた方からは、しっかりとした意見をいただき、中身の濃いワークショップが行われた、このように考えております。80名という数字は、会場の都合で最大80名程度と考えておりました。ぜひ、多くの方に参加していただきたいとの思いから、市報やホームページで案内をいたしました。結果といたしまして、協議会メンバー以外では22名の方の参加をいただきました。この中には、駅周辺以外の方の参加もございまして、幅広く御意見をいただけたものと考えております。
  次に、5の今後の予定、重視する点、今年度中に策定する理由でございますが、基本構想につきましては、まちづくり協議会の検討に、9月に開催を予定しております2回目の市民まちづくりワークショップでの意見のほか、アンケート調査、パブリックコメントの結果を加えまして、さらに第4次総合計画の市民会議の中の豊かな道グループ、道路関係グループですが、ここでの思い、考えを反映させながら案をまとめ、都市計画審議会に諮りまして決定していきたい、このように考えております。次のステップといたしましては、連続立体交差事業では都市計画素案の決定となります。これは都が主体で行いますが、市といたしましても関連道路などについて、並行して検討の必要があると考えております。そして、その後、詳細設計、事業認可を経て、工事着手の運びになります。
  基本構想は、市民、事業者、行政のまちづくりの共通の目標となるものですから、重視する点といたしましては、引き続きより多くの市民の方に参加をいただきまして、情報公開を積極的に行っていくことだと考えております。また、都市計画素案の段階になりますと、都市計画法に沿った手続により、まちづくりを進めていくことになります。
  次に、策定の期間ですが、初めに策定プロセスを検討し、その上でスケジュールの決定をいたしました。策定プロセスとしては、基本構想の趣旨から、広く市民が参加できる方法を取り入れる必要があり、都市計画審議会での議論をスタートに、まちづくり協議会の設置、市民まちづくりワークショップやアンケート調査の実施などをプロセスに組み込みました。そして、スケジュールの検討では、西口駅前広場の整備をきっかけとした地元のまちづくりに対する機運が非常に高まっていること、また、踏切対策では、東京都に一刻も早く対策を進めてほしいとの思いがある中、昨年6月には事業候補区間にノミネートされたこと、こうしたことを勘案した結果、この機に集中してまちづくりを進めていくべきであるとの考えに至りまして、基本構想の今年度中の策定というスケジュールにしたものでございます。
○都市環境部長(三上辰己君) 私のほうからは、2番と6番について答弁をさせていただきます。
  御質問の都市計画道路につきましては、区域内にもう一本ございます3・4・29号線も含めまして、基本的には東京都と多摩28市町で策定した第3次事業化計画で、優先的に整備すべき路線として定められておりますので、どの路線も早期に事業化を進めたいと考えておりますが、鉄道連続立体交差化事業と東村山駅周辺のまちづくりの状況を考慮した上で、エリア内の事業の進め方等について関係機関と協議を行い、優先順位をこれから決めてまいりたいと考えております。
  また、3・3・8号線、府中街道につきましては、東京都の施行路線でございますので、以前より東京都への早期実施の実現を、要請を行ってまいりましたが、他の市の施行路線との兼ね合い、バランス等もございますことから、都と協議を行い、事業実現に向けてまいりたいと思います。
  それから、6番でございます。鉄道連続立体交差の完成が20年、30年先であったらということでございますが、市民の皆様から提起されている諸課題のうち、踏切につきましては、車いすや高齢者の方に対する段差の解消、視覚障害者の方に対する踏切内のエスコート的なガイド装置の設置等の御要望をいただいております。踏切を管理する鉄道会社へ、市民の皆さんからの意見として、これからも引き続き安全・安心に踏切内を移動できるよう要望してまいりたいと思っております。
  次に、車いすやベビーカーに優しい道路、自転車で移動しやすいまちづくりについてでございますが、市といたしましては、車いすやベビーカーに優しい道路ということで、東京都福祉のまちづくり条例に基づく施設整備マニュアルの指針により、新たな道路築造や歩道設置の設計を行っております。今後につきましても、だれでも平等に、安全・安心して通行できる道路を目指し、歩車道分離、段差の調査・研究を行い、優しい道づくりを推進してまいりたい、かように考えております。
○資源循環部長(西川文政君) 私のほうから、ごみ処理行政につきましてお答えをさせていただきます。
  まず初めに、基本理念の関係でございますが、平成12年度に循環型社会形成基本法が策定され、廃棄物リサイクル対策の優先順位は、発生抑制、再使用、再生利用、熱回収、適正処分と規定されました。これらを受けて、平成11年度に策定した一般廃棄物処理基本計画で掲げた基本理念である脱焼却、脱埋め立ては、平成17年度策定の一般廃棄物処理基本計画で、この基本理念を踏まえつつも、市民、事業者、行政のすべてが協力して廃棄物の発生抑制を努めることを前提に施策の補強を行い、基本理念ではできるだけ焼却、埋め立てに頼らないごみ処理を行う循環型都市への変革とし、廃棄物の発生抑制を図り、排出される廃棄物を資源やエネルギーとして循環的に利用し、環境に与える影響を最小限にしていくことに改めたものでございます。この経緯につきましては、廃棄物減量等推進審議会や環境建設委員会等でも説明をさせていただいております。
  次に、リサイクルセンターの関係でございますが、平成19年3月の秋水園施設整備のあり方についての報告書に、リサイクルセンターの施設整備は緊急の問題と提起され、それを受けて平成20年4月に策定された東村山市総合計画第6次実施計画に載せてございます。また、周知につきましては、平成20年の7月に開催いたしました廃棄物減量等推進審議会に、リサイクルセンター配置計画書の報告を行っております。また、平成21年3月の廃棄物減量等推進審議会においては、リサイクルセンター整備基本計画の報告についても実施しております。
  概要版につきましては、正式版の抜粋を整理したもので、御指摘のとおり章立てを変えてしまいました。内容につきましては、変更がございませんので、その点を御理解いただきたいと思います。
  次に、瓶・缶の関係についてでございますが、平成10年3月に秋水園再生計画推進市民協議会において策定されたプラン98で、瓶・缶処理の機能を外部に移設し、秋水園のごみ処理一極集中の緩和、騒音問題への対応、作業環境の向上を図ることが重要であると指摘されております。分散化につきましては、この指摘を踏まえて、受け入れ先や土地の確保、民間事業者の調整など、移行が可能であるかどうか、当時、環境部内、検討準備会にて検証してきた経過がございます。しかし、中間処理工場を設置することが可能な準工業地域につきましては市内6.3%しかなく、今日まで秋水園のリサイクル作業所で瓶・缶処理の継続を行っております。このような状況や検証過程につきましては、秋水園周辺対策協議会の定期総会等で説明、報告をさせていただいておりました。
  続きまして、建設費用の関係でございますが、平成20年3月に報告いたしました秋水園リサイクルセンター配置計画では、建設費29億6,000万円で概算費用となっております。算出の方法につきましては、平成12年から平成16年に建設されたリサイクルセンターの建設費からトン当たりの建設費を求め、そのトン当たりの建設単価に今回の建設規模のトン数を乗じて算出しております。リサイクルセンターの建設規模が1日当たり34トンでありますから、34トン掛ける8,700万円という形で金額を算出いたしました。
  次に、発生抑制の取り組みについてでございますが、市民の皆様にごみの減量をお願いするに当たり、さまざまな啓発活動を行っております。広報紙等では、ごみの出し方・分け方や、ごみカレンダー、ごみ見聞録、夢ハウスだよりやホームページで周知を行っております。また、市民の方々へ直接お話をする周知方法といたしましては、出前講座としてスーパーマーケット等で25回、自治会へは29回、市役所内部では5回、集会所等では7回、合計、年間56回の講座及び説明会を実施いたしました。その中で、分別の方法や生ごみ集団回収等の説明をさせていただいております。
  続きまして、小学校での堆肥化事業につきまして、平成10年度より小学校2校、こちらにつきましては秋津小学校と南台小学校に機械を設置いたし、小学校における環境教育の充実として、学校での活用に対応してまいりました。設置後、10年余り経過し、機械の老朽化により、平成20年7月に2機のギアモーターが故障し、機械を入れかえなければならない状況となっております。10年間を振り返り、新しく機械を入れかえて、この事業を実施していくのか協議した結果、処理能力が少なく、堆肥化しての費用対効果が得られないことや、委託料、においなどの環境問題等もあり、学校の処理機について、教育委員会では平成20年8月より使用中止にしたと聞いております。また、保育園や他の公共施設での質問でございますが、この学校等と同じ問題が発生するということを考えております。
  続きまして、剪定枝の堆肥化につきましては、当初3年間の期限を設定するとともに、堆肥となる成果品が、先ほどもお答えしましたように、機械の停止ということから搬入が不可能になりましたので、結果として当初の予定どおり3年間で実験等を中止させていただいております。政策決定につきましては、理事者等と協議を行った中で決定させていただきました。
  次に、焼却炉の運転管理についてでございますが、平成20年12月9日に秋水園ごみ焼却炉運転管理業務の随意契約という起案文書により、当時の環境部で起案を起こし、その起案の決裁により決定をさせていただいております。随意契約の理由でございますが、現委託業者は、平成15年度、18年度に入札、落札した業者で、受託後は社員教育や資格取得を図り、運転技術の向上に努め、ごみ処理安定稼働に実績を積み、ごみ焼却施設延命化に寄与するなど、今後も安定的なごみ処理が期待できること、ごみ焼却炉はメーカーごとに仕様が違い、運転技術取得に時間がかかる上に、運転技術の技能員がいない中、異業種が年度切りかえ日に適切な運転開始は困難であり、安易に単に燃やせばよいということになると公害発生の重大な事故につながることなどが考えられます。また、平成20年7月には、最高裁で世田谷区清掃リサイクル条例違反被告事件の判決文がございました。その性質、または目的が競争入札に適しないときに該当するか否かは、契約の構成及び価格の優位性を図ることを目的として、地方公共団体の契約締結の方法に制限を加えている法令の趣旨を勘案し、当該契約の内容、性質、目的等、諸般の事情を考慮して、合理的な裁量に基づいて判断すべきものと解すのが相当であるとし、廃掃法施行令第4条の規定は、委託業者が適切に遂行されるように配慮しているのであり、一般廃棄物の収集・運搬、または処分等の業務の公平性にかんがみ、経済性確保の要請よりも業務の適正な遂行を重視しているものと解し、競争入札に適しないとの判断は相当であると示しております。価格の低下性を優先するよりも、業務の質や安定性、相当の経験を有する業者を契約相手とし、一般廃棄物の適正な処理の確保を求めております。以上のことにより、随意契約を行っております。
  次に、プラスチックの焼却実験についてお答えいたします。
  前期実験の内容は、焼却炉で1月15日から23日までの間、容器プラスチックの中間処理業務委託を行っている市内中間処理施設で、ボトル・チューブ類を選別工程で引き抜き、約3.4トンのボトル・チューブ類の焼却をし、そのときの排気ガス等の測定をし、検証したものでございます。排ガス測定は、ダイオキシン類、窒素酸化物、重金属類等の濃度測定調査を行いました。
  次に、実験結果でございますが、ボトル・チューブの混焼による濃度測定値に大きな変化は見られず、規定値を十分にクリアしております。
  周辺住民の方々への報告でございますが、前期の実験に関しましては、短期の実験との考えで報告を行っておりません。3月24日の廃棄物減量等推進審議会へは、実験の目的、方法を説明いたしました。委員からの御意見としましては、前期の結果は出ているのか、ボトル・チューブ類は容プラの排出量の何%を占めるのか、現在の排ガスのデータとボトル・チューブ類混合排出ガスとの比較はできるのか、容プラ類を焼却すると燃焼温度が高くなり焼却炉へのダメージについての検証は考えているのか等の御質問がございました。
  後期実験につきましては、9月初旬から11月下旬の3カ月間を予定しております。
  後期実験の目的は、焼却炉のクリンカー等による焼却炉への影響調査、及び前期実験にも同様に行いました排ガス測定調査が主たるものでございます。
  周知方法でございますが、長期間の後期実験前の6月末に、秋水園周辺住民への説明会を開く予定としております。また、市報で前期実験の結果報告と後期実験のお知らせを出す予定としております。5月22日に行われました秋水園周辺対策協議会では、前期実験の結果を報告し、後期に行われる実験内容の説明会を開催する日程調整を行わせていただきました。
  次に、取り扱い事業者からの焼却処理に関する要請はございません。また、当市と同じ処理施設を利用している他の自治体は、不燃ごみ処理施設で破砕を行った後、軟質系プラスチックを分別収集しております。これは取り扱い事業者から不適用物として抜かれたものを不燃物処理、一度破砕をかけまして、その中から軟質系プラスチックを分別して焼却を行っております。
  次に、改修の関係でございますが、焼却炉の改修工事は9月下旬に発注を予定しております。改修工事中の支援要請につきましては、多摩地域ごみ処理広域支援体制実施協定書に基づき要請をする予定にしております。支援要請内容としましては、平成22年3月に4日間の全面停止を行います関係から350トン、4月に同じく4日間で片炉の停止を行います関係から160トン、9月に同じく4日間で160トン、合計670トンの焼却を依頼する予定にしております。プラの混入ごみにつきましては、支援先の処理施設の状況により変更になると考えております。
  次に、容器包装リサイクルについてでございますが、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律による目的の中で、どの目的の容器に対し分別収集を行い、分別基準適合物の再商品化を促進するための措置を講ずること等により、一般廃棄物の減量及び再生資源の十分な利用を行い、生活環境の安全、及び国民経済の健全な発展に寄与するとなっております。
  次に、ボトル・チューブの焼却処理についてでございますが、平成20年7月23日のプラスチック容器包装ベール品質再検査でBランクになり、平成21年1月28日の検査ではAランクになりました。市では、さまざまな啓発活動を行い、多くの市民の皆様の御協力をいただきまして、現在は非常によい結果を得ております。また、排出の方法につきましては、現在はプラマークのあるものを容リプラとして出していただき、この中で汚れがとれないものにつきましては、不燃物への排出をお願いしております。また、この排出方法を今後につきましても徹底していきたいと考えております。今回の実験終了後につきましては、実験の結果を踏まえ、容リプラを焼却するのか否か、焼却するとすれば、どのような方法で焼却対象物を集めるのか、今後、検討していきたいと考えております。
○市長(渡部尚君) 佐藤議員から、私に対しまして2点、御質問いただいておりますので、順次、お答えしたいと思います。
  まず1点目の東村山駅周辺のまちづくり基本構想についてでございますが、第4次総合計画の策定作業や、都市計画マスタープランとの整合性について市長の見解をということでございます。初めに、都市マスとの関係でありますが、御案内のように現在の都市計画マスタープランは、都市計画法に基づきまして平成12年に策定されたもので、平成32年までの20年間にわたる当市のまちづくり全体の基本方針を定めたものでございます。計画期間が20年間と長期に及ぶことから、都市整備の進捗など、状況の変化などによりまして、当初、都市マスで想定していなかった部分も生じてくる場合もあろうかと存じております。今回、東村山駅周辺につきましては、先ほど所管からお答えしましたように、第3次総合計画、並びに都市計画マスタープランに基づきまして、西口などのまちづくりを進めるとともに、都市マスに基づきまして東京都と踏切対策としての連続立体を検討・協議してきた結果、西口や本町プロジェクトの完了、それから府中街道を初め駅周辺の都市計画道路が第3次事業化計画へ位置づけられている。それから、西武新宿線の連続立体の新規着工準備採択が行われたなどの状況の大きな変化があったものでありまして、それらの状況の変化を踏まえ、土地利用や道路交通ネットワークなどの計画を練り直し深化させていきたい、そのような考えでおります。策定に当たりましては、当然、都市計画マスタープランに示されておりますまちづくり基本方針に基づいて検討を進め、全体との整合性を図ってまいりたいと考えております。
  次に、第4次総合計画の策定作業との関係でございますが、これも先ほど所管から答弁させていただきましたが、東村山駅周辺のまちづくり基本構想につきましては、当然、現在の最上位計画であります第3次総合計画との整合を図ることはもちろんでありますが、できるだけ第4次総合計画の策定検討をいただいております市民ワークショップや、昨年、行いました市民アンケート、あるいは今後、開催予定の市民フォーラム、また、通年、行っております市民と市長の対話集会、タウンミーティングでの市民の御意見や御論議を踏まえて、できるだけ第4次総合計画との整合性を図っていきたいと考えております。
  事業の優先順位、また財政フレームということでございますが、連続立体交差事業につきましては、府中街道、鷹の道、大踏切の渋滞解消と安全確保ということが図られます。このことにつきましては、長年、当市においては懸案の事項でございまして、私としてもこれまでの経過を踏まえますと、優先順位は高いと認識いたしておりますが、今後、策定作業の全体の中で議論をしていきたい、そのように考えております。
  また、財政の問題でございますが、本事業は非常に長期にわたる事業であり、かつまた東京都の事業とはいえ、当市の負担も巨額になりますことから、今後の財政フレームの中で、どのようにすれば無理なく事業を組み込むことができるのか慎重に検討の上、事業主体である東京都と十分調整を図っていく必要があると考えております。今のところ、先ほど所管からも申し上げたように、着工準備採択を受けたというだけで、具体的にはまだ詳細な内容は何も示されておりませんけれども、市としても財政的な問題をどう考えていくのかということは重要なテーマでありますので、所管と総合計画担当、あるいは財政部門との連携を強化するべく、先月、5月には内部に各課の連絡会議を設置いたしたところでございます。いずれにいたしましても、本事業はまちが大きく変わるチャンスであり、東京都がやる気になっている機会を当市としても生かしていくことが重要ではないか、そのように考えております。そのためのポイントは、やはり市民の合意形成ということが重要でございますので、今後、東村山駅周辺のまちづくり基本構想の策定、並びに第4次総合計画の策定のプロセスの中で、市民合意の形成を図るよう努力をしてまいりたい、このように考えております。
  それから、2つ目の「ごみ処理行政・秋水園整備計画の政策決定プロセスを問う」ということで、最後、御質問をいただいたところでございます。先ほども所管のほうからお答えしましたように、当然、当市もごみ処理については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づいて処理をしておりまして、法律によれば地方自治体は一般廃棄物処理計画を定めなければなりません。これを踏まえて、当市も収集、運搬、処分を行っているわけでございます。このごみ処理に関する基本施策の策定、計画の変更があった場合は、当市としては、これまで逐次、速やかに廃棄物減量等推進審議会や議会の環境建設委員会等に、また、周辺住民で構成されております秋水園周辺対策協議会等に情報提供や説明の場を持つように努めてきたところでございます。かつて有料化の導入だとか、容器プラ収集など、新たな施策の導入に当たりましては、全市的に市民説明会をきめ細かく行い、実施してきた経過がございます。御指摘のように清掃行政は、どの分野よりも市民の理解と協力が不可欠であると私も認識をいたしておりまして、昨年度の容リプラの問題では、改めてそのことを痛感いたしたところであります。
  佐藤議員からは、情報を積極的に開示し、市民と一緒にあるべき方向を考える姿勢が一向に見えないと厳しい御指摘をいただいたところでございますが、私どもとしてはそうした姿勢で日々努力をしているつもりでございまして、前にも申し上げたように、平成19年度の多摩地域ごみ実態調査では、1人1日当たりのごみ量も、総資源化率も、どちらも26市中、第3位になるなど、ごみ減量資源化については市民の皆さんの深い御理解と御協力をいただけているものと考えております。こうした姿勢を堅持することが、ごみ処理を市民、事業者、行政が一丸となって推進していくためには、極めて重要なことであると認識しておりまして、今後ともこうしたスタンスで基本施策の課題等に向き合っていく所存でございます。
○3番(佐藤真和議員) まず、まちづくりのほうですけれども、私は、今、担当部長からもお話がありましたけれども、この構想づくりにおいては、十分であるかどうかという評価は分かれるかもしれませんけれども、努めて情報を早期に出そうとされていること、市民参加の仕掛けを当初から設けて進めようとされていること、また今後も継続的にやっていきますというお話をそのまま受けとめて見ていきたいと思っていますし、所管もそういう努力をされていると私も考えておりますので、そこについては引き続きお願いしたいと思います。
  ただ、私、西口の経験から、15年3月に、たった1案がほとんど議論されない中で都計審で決まったという経過を議員になってから知っている。ここにやっぱり私のトラウマというか入り口がありますので、こういうことがまた繰り返されることがないように丁寧にやっていただきたい。もちろん行政もわかっているからこそ、こういうやり方をしているのだと思っていますので、そこは信頼をしながら見ていきたいと思っています。
  その上で、少し伺いますが、線引きについてなのですけれども、西口もいつの間にかエリアから外されたということで、大変不納得がいまだに残ってしまっているということがあるのは御承知のとおりで、この辺のエリア設定なんかもどうなっているのかということ、やっぱり説明が必要ではないか。東側には3・4・28という線が、やるかやらないかも含めてですけれども、あるし、なぜこの線なのかというのは私も、大分形がでこぼこしているので、きょうでなくても結構ですけれども、もしわかれば伺いたいと思います。
  それから、この間、まちづくりワークショップではなくて市民会議のほうですが、都市計画道路の変更ってできるのだろうかねという話が出ていました。東京都は、この方針を持っていないって、この間、電話したら建設局が明言していましたけれども、埼玉なんかは大分計画を見直しをしたり、そこについて手をつけているところもある。うちとして、この計画がこのまま、今さっき伺った道が全部いくと思って進めるのかどうかについては十分検討も必要だろうし、うちとしての内々の優先順位というのはつけておく必要があると思いますので、これについても考え方をもう一回伺います。
  それから、3・3・8号線、新府中街道なのですけれども、これは確認ですが、現状、幅員何メートルの計画で一応こっちとしては理解をしているのでしょうか。それがわかれば教えてください。
  それから、ごみ処理行政のほうですが、私も環境部に今回も伺ったりして、本当に日々厳しい環境の中で努力いただいていることについてはわかりますし、もっと行かなければいけないと私自身も考えているところです。また、こうして理由を伺えば理解できることもたくさんあります。しかし、リサイクルセンターについては、先ほどの答弁だと2回の減量審でしか伝えていないということになっています。それから、特命随契も、であるならば適切な時期に議会に報告をすべきだ。なぜならば、議会答弁で入札をすると答えているからです。これは私は、そういうものを軽視していると言われても仕方がないと考えます。
  私は、ずっと今伺っていて、部長の話を聞いていてわかるのだけれども、やっぱりタイミングや出し方が、いろいろな意味で役所が変わろうとしている中で、ぜひ資源循環部ですか、ここについてもさらに踏み込んでいただきたいということを、まずもって申し上げたいと思います。
  それから、新たな協議の場を今後つくられると思うのですが、周辺対策協議会も大事ですけれども、そこだけでなく、できれば地域の住民の公募が、全市かどうかということについては庁内で議論があると思いますけれども、これについてもぜひ図っていただきたい。この考え方を伺います。
  また、炉への影響が出ないことがほぼわかっていながら前期実験をやりました。結果もそうなっています。私は、少量の容リプラを、今後、3カ月燃すことの意味がやっぱりわからない。多分、炉には影響が出ないという結論が出ると思います。そうすると、今回、焼却をする目的はどこにあるのですかというのをもう一度伺います。さらなるプラ焼却へ、私はその扉に手をかけるということになるのではないか。もちろん全部を燃すと思っているとは思わないです。ただ、今後あそこの炉でどこまで燃せるのかということを試す。なぜならば、過去、環境部の幹部が市民に対して、あの炉は燃したくてもプラは燃せないという説明をしてきてしまっていますから、ここについての重みをもう一回受けとめて御答弁いただきたいと思います。
  それから、リサイクルセンターは、たたき台だということになっているのだと思うのですけれども、今回もう一回、報告書が出されると聞いています。内容もほとんど変わりませんと伺っています。だとすると、やっぱり20年度の検討というのはどういう中身だったかという検証が必要になってくるのではないか、これは意見で申し上げておきます。
  それから、かなり具体的な配置計画をこれだけ出してきて、ただ1つだけの方向です。私も、いろいろ調べてみると、例えば環境省の戦略的環境アセスの考え方なんかでいっても、ほかの国交省もそうです。今、複数案を出して、そこから検討するということが最低条件だということになっています。たたき台がないと議論ができないということはわかりますが、私は複数の案を、あの焼却炉をどうするかというときのように、やっぱりそこは提示をして、市民が参加して議論する場をつくっていただきたいと思いますので、考え方をもう一回そこを伺いたいと思います。
○まちづくり担当部長(須崎一朗君) 私のほうからは、線引きについて、区域ですね、85ヘクタールの区域を線引きした理由ですが、基本的には都市計画道路の範囲のエリア、これプラス、本町地区のプロジェクトのエリアを入れた、こういうことでございまして、この本町地区のプロジェクトの関係は、都の初めての事業でございまして、非常にこのまちづくりが進んでいるということで、この部分を入れさせていただいた。こういうことで、これらにつきましては、今後、あらゆるところで市民の合意を図っていきたい、このように考えております。
○都市環境部長(三上辰己君) 私のほうからは、まず都市計画道路3・3・8号線の幅員について答弁申し上げます。
  野口橋交差点から郵便局までが24メートル、それから郵便局から北側が22メートルという予定で……。
  続きまして先ほどの2番の関連だと思うのですが、都市計画道路の優先順位についてどう考えているのかという御質問だったと思いますが、今のころ優先順位についてはつけていないのですが、私どもが道路としてどう認識をしているかという答弁で返させていただきたいと思います。
  まず、都市計画道路の3・4・10号線は、鉄道で分断されております市街地を結ぶ、都道128号線の代替機能を持つと理解しております。それから、都市計画道路3・4・9号線につきましては、市の西北部の中央を貫く幹線道路で、東大和市と結ぶ広域幹線、完成には若干時間がかかるかなという意識を持っております。それから、都市計画道路3・4・29号線は、都市計画道路の3・4・9号線と都市計画道路3・4・10号線とを結ぶ、東村山駅の西口の広場へのアクセス道路と位置づけております。それから、都市計画道路の3・4・31号線でございますが、都市計画道路3・4・9号線が市域の西部を貫く幹線道路であり、東大和市と結ぶ広域幹線であります。また、完成には多くの時間が、これもかかると先ほどお話ししたと思うのですが、このため3・4・29号線、それから3・4・9号線と都市計画道路の3・4・10号線が完成して、東村山市の西口に、交通広場に車が流入した場合、新青梅街道にその交通を導く機能がある。これは3・4・9号線は長くかかると申し上げましたが、この2本があれば、ここからの車というか、交通の流れを非常にスムーズに流す効果があるのではないかと現時点では考えております。
  それから、都市計画道路の変更ということでございますが、その点については、今、現時点では変更の考えは持っておりません。
○資源循環部長(西川文政君) まず、リサイクルセンターの関係でございますが、リサイクルセンターつきましては、今後、一番御迷惑をおかけしております周辺対策協議会、これは4つの自治会が構成団体になっておりますが、そこと協議をする中で、どのような方法で検討会を設置していくかを考えていきたいと思っております。
  また、あわせて複数案を提示すべきというお話でございましたが、今回、検討しておりますリサイクルセンターにつきましては、焼却処理と異なり、基本的には破袋、分別処理というその工程のプロセスしかございません。その中に、どのような処理対象物をこのリサイクルセンターに入れるかということで、結果としましては大きな複数案を提示するほどの方法論そのものが存在しないと考えております。
  次に、容リプラの焼却についてでございますが、現在、容リプラの収集にかかる費用が、3万6,000円かかっております。その3万6,000円というのは、当然その結果がいい方向で出ていましたら、決して無駄な費用対効果とは考えておりません。そういう意味では、必要な費用であると考えておりますが、何分にも、この出すという行為そのものは市民の方々の御認識といいますか、意識の問題の中で大きな変化が出てくるのは事実でございます。その結果として、不燃物のほうへ入れていただくというPRそのものはかなりやっているつもりではございますが、なかなかいい結果が出ておりません。おおよそ中間処理工場では、1割程度のものが引き抜かれているのが事実でございます。この辺の1割程度のものを、再度、費用をかけていいかどうか。これにつきましては、やはり税の支出という考え方のもとに、何が一番効率的に行うことができるか、その辺はどうしても無視できない課題と考えております。
  なお、そういう意味で、先ほど御質問がありました将来の問題ということよりも、今現在の中で何が一番、我々の判断の中で一番確実に処理ができるか、そういうものを見つけていきたいということで、焼却実験をさせていただいております。
○3番(佐藤真和議員) ごみのほうですが、西川部長、正直な方だというか、最後に現在の問題としてというお話がありました。そういう点で、財政の状況が、だからそう判断したと言わないけれども、やっぱり市の財政の逼迫が今回のごみの方針の、私に言わせればブレだと思いますが、修正かもしれないけれども、やっぱりプラについては、なぜ今回燃すのかが、今伺っていてもやっぱりわからない。不燃へのPRをしているけれども、もちろんなさっている、だけど徹底がされない、だけどAランクではある。そうすると、どこまでリスクを考えるのかということも含めてあると思いますが、やっぱりプラを燃すということの意味合いはしっかり受けとめてもらわなければ困るし、そのことをなぜ9月からやるのか。やっぱりお金なのか。9万何がしかかっていいと私も言わないですけれども、ただ、徹底して市民の協力を得ていくという姿勢をもっともっと示されることのほうが先ではないか。徹底的にそこをやった上で、それでもどうにもなりませんと言えば、市民もわかってくださるのではないか、そう思うのです。
  私は、どうも今のお話を伺っていても、いろいろな面で、例えば複数案は要らない、確かにそれほどの話ではない。それは所管としての御判断だけれども、それが本当にそうなのかということの検証はどこでされたのか。そういう点で、方針が一々間違っているなど申し上げませんけれども、やっぱり庁内で検討されて、そのことで、これでいいのではないかと判断するときの判断の仕方が、やっぱり従来の形なのか、もう少しそこを広げて判断するということで、私はこのごみの問題については、どうもさっきから聞いていて、間違っているとは思わないのだけれども、手続としてどうなのだろうという疑問がやっぱり私の中に残っています。
  最後、それは意見になりますけれども、終わります。
○議長(川上隆之議員) 休憩します。
午後零時5分休憩

午後1時33分開議
○副議長(鈴木忠文議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○副議長(鈴木忠文議員) 一般質問を続けます。
  次に、4番、大塚恵美子議員。
○4番(大塚恵美子議員) 私、大塚恵美子は、議員として3年目の活動に入ります。生活市民としての立脚点を常に点検し、ブレのない活動をさらに進めていく所存でおります。
  本日は、大きく2点について伺います。
  初めに、「石けん使用の定着を求めて」です。
  公共施設等における石けん使用に関しては、2007年に次いで2度目の一般質問となります。その後の定着が進まないため、課題の確認と提案をさせていただきます。
  環境負荷や体に対する悪影響の少ない持続可能な社会の構築を求め、協同組合石けん運動連絡会が、この2年、市長と石けんに関する懇談を行ってきました。市民、消費者の声を直接受けとめる市長の姿勢に、一同、感謝をしているところです。
  テレビコマーシャルの効果で、一般社会では圧倒的にシェアの大きな合成洗剤ですが、市長との懇談会ではPRTR制度・化学物質排出把握管理促進法で、合成洗剤に含まれる合成界面活性剤の主成分LAS(直鎖アルキルベンゼンスルホン酸)とAE(ポリ=アルキルエーテル)が、有害化学物質に指定されていることを伝え、分解の早い石けんの安全性も伝えました。市長は、皮膚障害やアレルギーを引き起こすなど、特に子供への影響が大きい合成洗剤に一定の見解を示され、「できる限り石けんに切りかえていく」との言葉もちょうだいしました。毎年7月のシャボン玉月間に、多くの自治体首長からいただくメッセージの中でも、昨年の市長のPRTR法に触れた見識の高いメッセージは、他の自治体からも高い評価を得ています。
  また、この2年、公共施設全般における石けん使用の実態調査を実施されました。しかし、石けん使用の現状は2007年度が22%、2008年度が23%にとどまり、残念ながら進展が見えませんでした。調査という大変な労力が報われないことが残念でなりません。この調査を生かし、目的に反映させるためには、環境や人体へのリスクを軽減させるための基盤整備が必要であり、PRTR法で指定されている物質を含む合成洗剤の有害性を認識し、使用をやめてほしいと考え、見解を伺うものです。
  1点目です。当市の学校環境に関していえば、昭和59年から学校給食の調理の現場では、安全性の確保から合成界面活性剤の入らない石けんを使用しています。しかし、その他、校内の手洗い場や家庭科室などにおいては、石けんが定着していないことがこの2年の調査で明らかになりました。なぜ、石けんが定着、浸透しなかったのか理由を伺います。
  2、学校給食の現場では、石けん使用100%が原則となっていますが、調理の民間委託が、小学校、15校中9校となった中、使用の現状や実態について、実際に石けんが使われているのかどうかを確認させていただきます。また、石けん使用に関し、どのような取り決め、契約に基づいているのか伺います。
  3、学校以外の公共施設、庁舎では、どのようなやり方、システムで石けんなどの備品、消耗品を購入しているのか伺います。
  4、当市でも導入されているエコオフィスプランに位置づくグリーン購入の定義や、当市の物品購入指針はどのようなものなのか伺います。
  5、南台小など、7校では、学校から出た廃油でつくった固形石けんを使用していますが、こういった製品はグリーン購入の指針に該当するものと考えられ、いわゆる先祖返りをさせないためにも、グリーン購入で対応することに効果を期待するものです。平成19年9月の私の一般質問の答弁での研究はどのようにされ、どのように進んだのかお伺いします。
  6、多くの学校では、「レモン石けん」というものが使用されていますが、成分を確認すると、着色料、香料、エデト酸塩などの添加物が入った複合石けんであることがわかります。アレルギー性皮膚炎が増加していますが、無添加のものでなく、石けんに必要のない成分が入っているものをあえて使うことに疑問があります。どのようにお考えになるのか伺います。
  7、江戸川区では「石けん使用指針」があり、全公共施設での石けん使用率が100%、国分寺市も100%です。石けんの使用を定着させるには、このように、石けんとは何か、が明確となったよって立つルールが必要であり、指導方法が求められます。市長は、石けん使用を促進するために、「石けん使用指針」を策定すると昨年の懇談会等でおっしゃいましたが、その後の進展はどのようでしょうか。東京都には環境確保条例があり、多くの自治体では環境行動指針が定められ、そこに石けんの使用を規定している例を見受けます。環境基本計画の改正が当市でも予定されていますが、どのように、未然防止の観点で一定のルールづくりをされるのか、再度、市長に伺います。
  2点目です。定額給付金事業における課題について伺います。
  市民センター内に本部を設置し、4月1日から申請受け付けを開始した総額23億円もの定額給付金事業については、御担当から現状を伺う機会がありました。政府のばらまき、丸投げに近い施策に対し、工夫や御苦労をされ取り組まれていることを理解するものですが、当面する幾つかの課題について改めて確認と提案をさせていただきます。
  1、市長の所信表明でも触れられましたが、現段階での申請状況、処理状況や体制について、また、対応などで特に御苦労されたことはどのようなことか伺います。
  2、委託を受けた民間事業者が実務に当たっているわけですが、事業者はどのように選定されたのか。また、給付金の申請には銀行口座などの極めて重要な個人情報が必要ですが、市民の不安の大きい個人情報の守秘義務については、事業者との契約ではどのように扱われているのか。つまり、個人情報の漏えいに関する対策や違反に関するペナルティーや監督はどのようにされているのか。市民の不安は、銀行口座などの極めて個人的な情報に対する処理なのですが、個人情報の保管、破棄など、漏えいを防ぐ対策はどのようにされているのか具体的に伺います。
  3、先日、開催された個人情報保護運営審議会は非公開でしたが、当然、定額給付金事業のことが諮問されたと思われますが、どのような審議内容で、課題はどのようなものだったのか伺います。
  4、社会的に弱い立場の方の申請状況の把握や周知、対応はどのようにされているのかについてですが、高齢者、障害者、特に知的障害、精神の障害の方、生活保護受給者、ホームレス、外国籍の方についてそれぞれ伺います。
  5、ドメスティック・バイオレンス被害者への対応ですが、ドメスティック・バイオレンスの被害者でありながら、住所を隠して加害者から逃げなければならないドメスティック・バイオレンス被害者への独自支給策をとる自治体は、総務省の集計、4月20日の時点では287自治体に上ります。DV被害者からの問い合わせや把握は、当市ではどのようにされているか伺います。
  6、DV被害の認定や住民基本台帳の閲覧制限などの措置をとる手続や、給付金の寄附で被害者支援を行う横浜市の例など、さまざまな工夫がされていますが、当市ではどのような検討を具体的に行ってきたのか伺います。
  7、DV被害者に対する交付金の活用としては、4月21日の総務大臣閣議後の記者会見、及び4月27日の総務省自治財政局からの通知が御案内のとおりかと思います。地域活性化・経済危機対策臨時交付金としてすべての地方公共団体を交付対象とし、新たに1兆円が予算化されたものですが、ぜひ積極的に活用していただきたく見解を伺います。
  8、他の自治体では行われていますが、ホームレスの方に対する実態調査を従前から行ったことはあるのでしょうか。今回の定額給付金事業では、どのような対策が考えられるのか、給付の可能性について伺います。
○教育部長(榎本和美君) 石けんの使用につきまして、学校関係の3点につきまして教育部より答弁申し上げたいと思います。
  まず、1点目の校内の手洗い場などで、合成界面活性剤の入らない石けんがなぜ定着してこなかったのかという御質問でございますけれども、これまでは価格の面ですとか、購入しやすいことなどもございますが、意識の問題もあったかと考えております。この間につきましては、教育部といたしましては、昨年度、改めて安全で害のない石けんを使用するように各学校に通知いたしまして、無添加、無香料の石けんの購入に切りかえているところでありますけれども、今後もさらに徹底してまいりたいと考えているところであります。
  それから、2点目の学校給食の関係でございますけれども、民間委託の場合の委託契約で、仕様書の中では特に石けんの種類について細かく定めておりませんけれども、小学校につきましては以前より全校石けんを使用しておりますので、その後、民間委託に変わりましても、そのまま継続して石けんを使用しているところでございます。中学校給食につきましても、開始以来、石けんを使用しております。
  それから、少し飛びまして6点目の関係でございます。レモン石けんということでございますけれども、これも先ほど申し上げましたが、教育部といたしまして1年ほど前になりますが、各学校に通知をいたしまして、子供たちへのより安全な石けんの使用ということは当然のことでございますので、無添加、無香料の石けんの使用に切りかえております。御指摘のレモン石けんにつきましても、まだ何校か使っている状況がございますので、今後さらに徹底してまいりたいと考えているところでございます。
○都市環境部長(三上辰己君) 都市環境部から、3番、4番、5番について答弁さしあげます。
  まず、3番の公共施設、庁舎等においての石けんの購入でございますが、これにつきましてはエコオフィスプランのグリーン購入を推進するという趣旨にのっとりまして、各施設とも各部署において職員が責任を持って、この趣旨に沿って購入しているというのが現状でございます。平成21年2月の調査におきましては、公共施設、庁舎、それから小・中学校、保育園等を含みまして、手洗いの石けんの使用状況は約8割強という結果が出ております。
  それから、4番のグリーン購入の定義、当市の物品購入指針はどのようなものかという問いでございますが、当市のエコオフィスプランにおいては、事務事業のあらゆる面において環境配慮行動に努めるものとして、グリーン購入の推進をうたっております。当市のグリーン購入定義といたしましては、職員は物品等の購入に際し、本当に必要なものであるかをよく考え、物品の購入指針、及び物品購入基準に適合する環境に配慮した物品を積極的、優先的に購入し、調達するものと定めております。物品購入指針としては、購入する前に、まずその必要性を十分に考え、現在使用している物品等の修理、リフォームのほか、共同利用、レンタル等についても考慮します。購入する際は、数量をできるだけ抑制し、以下の点に配慮した物品を選択します。1、環境や人の健康に影響を及ぼす物質の使用、及び放出が削減されていること。2、資源採取から廃棄に至る製品ライフサイクルにおいて、資源エネルギーが少ないこと。長時間の使用、リユース、またはリサイクルが可能であること、あるいは処理、処分がしやすいこと。4、再生材や再生使用部品を多く使用していることが、物品購入指針となっております。また、物品購入基準としては、一般購入基準、品目別購入基準等を区分の中で細かく規定しております。
  それから、5番目の平成19年度の研究についてはどこまで進んだかということでございますが、研究におきましては、昨年度、グリーン購入法が改正されましたことも考慮いたしまして、先祖返りとならないようエコオフィスプランの物品購入における石けん購入基準を定めるよう対応してまいりたいと考えております。
○市長(渡部尚君) 石けん使用の定着ということについて、再度、市長に問うということでございますので、私のほうから答弁させていただきます。
  それぞれの所管から答弁させていただいたように、大塚議員初め、議員の皆さんからの御指導をいただいて、市のほうもこれまでそれぞれの所管で石けん使用について取り組みを、少しずつではありますけれども、進めさせていただいているところでございます。残念ながら、まだ使用指針の策定、並びに使用率100%には至ってはおりません。やはり石けんの性能も上がっているわけですけれども、一部の職場の声としては、やはり石けんを使用する場合、どうしてもお湯を使わないとなかなかきれいに落ちないとか、いろいろなそういう声もあるのも事実でございまして、そういった石けんを使用する場合の課題を整理しながら、使用区分や用途等について今後どのように対応していくのか、一定のルールづくりも含めて、さらに引き続き研究をしていく必要があるのかな、そのように思っております。
  購入については、先ほど都市環境部長が申し上げたように、エコオフィスプランの中に、今のエコオフィスプラン、2010年までの計画ですけれども、主としては、こちらはCO2の削減ということがメインになっていますが、有害物質の排出抑制ということもきちんと盛り込む必要があるのか、そのように考えているところでございます。
○市民部次長(武田猛君) 定額給付金についてお答えさせていただきます。
  まず初めに、申請状況や処理状況、体制等、苦労した点についてでございます。
  申請状況では、昨日、6月1日現在で、定額給付金、子育て応援特別手当の両方で、対象件数約7万件に対しまして、約5万8,600件の申請がございました。約83%の処理となっております。
  そして、給付状況につきましては、これも定額給付金と子育て応援特別手当の両方で5万7,000件となっております。また、さらに5月27日から29日の間に現金給付を希望されました約350人に給付を行ったところでございます。
  次に、体制でございます。基本的には、業務委託をもって事務処理を行っているところでありますが、委託業者では扱えない業務も数多くあります。本部の体制につきましては、4月の人事異動や職場の都合などにより、本部員としての活動が難しくなるケースがあり、新たに市民部や都市環境部、子ども家庭部から職員、並びに再任用職員の応援を求め、対応しているところでございます。
  人数につきましては、職員が12人、再任用職員が5人、臨時職員が5人となっておりますが、常に本業務に当たれるということではなく、曜日による体制を組んでいるところでございます。しかしながら、先ほどお答えいたしましたように、約80%を超える受け付け処理が済んでおりますので、業務委託の規模縮小を6月から行い、本部員の体制も6月以降、見直しを考えているところでございます。
  次に、担当としての苦労はということでありますが、御案内のように3月6日に定額給付金の関連法案が国会で可決されましたが、その前には事業が行われるのかどうか不確定な要素が多く、本格的に準備が進められない状況がございました。そのような中でも、本部事務所、並びに作業所の設置、電算のシステム改修、委託業者の選定、個人情報保護審議会への諮問、予算編成など、短期間のうちにやらなければならないものが大変多くあり、年度末、年度初めの市役所の最も多忙な時期に業務を進めなければならないなど、その準備などに難しさを感じたところでございます。
  次に、委託業者の選定等、個人情報の守秘義務です。委託業者の選定は、随意契約の形をとらせていただきました。理由といたしましては、ほぼ全市民の個人情報を扱う過去に例を見ない事業であり、情報セキュリティーの確保が最も重要と考え、かつ定額給付金の支給目的から迅速な対応が必要であり、株式会社日比谷情報サービスとしたところでございます。日比谷情報サービスは、当市の市民税、固定資産税、国保税の大量データ入力について、市役所内で安全、確実な処理実績があり、ホストコンピューターの管理会社との連携も確立しているところから、安全性の確保と迅速な業務遂行が行えると判断したものでございます。
  次に、契約における守秘義務についてです。業務委託契約に特約条項を付加し、個人情報の適切な取り扱いの確保と取り扱い責任者の届け出を定めており、セキュリティーに関する合意書の締結も行い、個人情報保護に関する条例の遵守はもちろん、プライバシーマークを取得していることや、適正な機器の管理、従事者の教育や作業場所への入退出に関するさまざまな決まりなどを細かく定めているところでございます。
  次に、違反に関するペナルティーと監督についてです。特約条項に違反し、委託業者の責任が発生した場合は、委託業者が解決のための費用負担を負うこととし、事故によって生じた損害を賠償しなければならないとしております。個人情報の保護と取り扱いに当たっては、委託業者から派遣された現場監督者が常駐し、特約条項に定める事項の遵守と従事者の監督に当たっているところでございます。
  次に、個人情報保護審議会の審議内容と課題でございます。審議内容につきましては、通知書発送に伴う庁舎内で行う作業での電子データの業者への渡し方や、作業場所の安全性と管理、従事者への指導や、申請書や電子データの保存の仕方などでありました。課題といたしましては、本部事務所のある建物自体のセキュリティー機能や電子データの取り扱いなどが上げられましたが、各部屋と通路が二重に施錠されること、警備が人による常駐の警備によるもの、事務従事者の入退出の際の持ち物チェックなどが対策として上げられました。
  次に、弱い立場の方への周知などです。高齢者や障害者などの方々向けには、民生委員協議会全体会や老人クラブ連合会役員会へ担当が出向き事業の説明を行うとともに、代理申請などのお願いもしたところでございます。また、いきいきプラザや市役所本庁舎にポスターを掲示し、申請をしたかどうかの声かけをお願いすることとしております。さらに、市報でも啓発してまいりたいと考えております。それから、生活保護者につきましては、生活保護担当職員から声かけをしていただいているところであり、ホームレスの方々の対応につきましては支援する方と面会し、国の考え方、あるいは申請手続などの説明を行ったところでございます。外国人の周知につきましては、支援ネットワークの活用とともに、市ホームページへの掲載などを行っていきたいと考えております。
  次に、DV被害者からの問い合わせや把握についてです。事業開始当初には、本部や生活福祉所管に問い合わせがございましたが、国の考え方や当市での対応を説明してまいりました。また、被害者の把握につきましては、生活福祉課に相談があったものはつかんでいるところでございます。
  次に、DV被害者支援についての検討でございます。申請書送付前に、庁内関係部署、4部署で支援について協議を行いました。大分前に法務大臣の発言にありました生活対策臨時交付金の活用や、予算の確保、支給基準の作成など協議を行いましたが、結果として生活対策臨時交付金は、補助金申請の際、事業内容にDV支援を盛り込む必要があったことなどから見送りしたところでございます。しかしながら、御質問にございましたように、国は経済危機対策として1兆円規模の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を交付することとし、事例の中でもDV被害者への定額給付金相当額支給事業として上げております。その内容を精査いたしますとともに、再度、関係部署と協議しなければならないと考えております。
  次に、ホームレスに対する調査と給付の可能性についてです。ホームレスの調査は、特に詳しく調査したものはなく、ある時点で調査しても生活場所を移動するなどで正確な数を把握することが大変難しいと考えております。2月1日時点で、どこにも住民登録をしていない方は、住民登録を抹消された後、2月1日以降でも、初めて住民登録をする自治体で定額給付金の申請をすれば受給できるとしており、住民登録が条件になりますが受給はできるものと考えております。
○4番(大塚恵美子議員) 幾つか再質問させていただきます。
  初めに、石けん使用の定着のほうです。
  ちょっと私は驚いたのですけれども、部長のお答えの中で、石けんの使用は調査によると8割使っているとおっしゃったのですが、ちょっと逆ではないでしょうか。私たち、2年間調査したものを丁寧にいただいているのですが、昨年は、石けん、73銘柄、約22%、合成洗剤、258銘柄、約78%。ことしは1%上がって、23%という丁寧な調査一覧表を、全庁舎でやっていただいているのですが、数字が私には逆転しているように思えてならないのですが、それがまず1点でございます。
  そして、市長のお答えも、大変前向きに石けんを使用していくのだ、部長も当然のことだとおっしゃっていたのですけれども、やはりよって立つものがない場合、石けんって何なんだろうかというところにすぐ戻ってしまいますし、そんなにすぐに効果が出るものではないからといって先祖返りをしてしまう。そこで、グリーン購入やら使用指針のことを申し上げたのですけれども、グリーン購入のほうは改正に基づいて購入指針、現実では購入指針にきちんとリスト化されれば一歩積み上げになったと思うのですけれども、今のところお考えだけで、非常に物品購入指針には大変エコの面では合致しているし、また、廃油の石けんを使っているという実情もありますので、ぜひ具体的にきっちり、石けんをリスト化していただきたいと私は思うのですが、それがなぜできないのか、そのところをまた答えていただきたいと思います。
  それから、学校給食の石けん使用のほうは、大変すごく安心しました。100%で、結構これはよその市町村に問い合わせすると、結構先祖返りするもので、100%のはずだったのが、時々やっぱりどうですかと肩をたたかないと数字が下がっていることがあるのだと聞いています。ただ、民間委託が進んでも、中学校の給食でも100%、石けんを貫いていただいている。これは石けんの話をすると、非常にささやかなものと思われがちですけれども、環境の面での大きな課題であると私は思っていますので、学校給食の面では大変安心しました。
  それと、やはり使用指針のようなものがなければ、考え方としてはわかったといっても、よって立つものがなければ一貫性は保てませんし、どうしてこれが必要なのか、PRTR法における石けんと合成洗剤の主成分の排出と管理の違いなどはきちんと認識されているのか、環境対策としての課題の認識はあるのか、もしそうだとしたら一定の指導というものが絶対に必要となってくると思いますので、その具体性について、また、もう一度お聞きしたいと思っています。
  それから、定額給付金のほうに移ります。
  定額給付金ですけれども、例えば課題が多いと思われる方の部分で、ホームレスの方、正確に把握は難しいとおっしゃっています。実態の調査が今までもされていなかったのだろうと思うのですが、支援者と面会して協議している。その具体的なところをお聞かせください。
  それから、ドメスティック・バイオレンス被害者への臨時の交付金、2度目が出ています。これは、ぜひ活用していただきたい。きちんとした交付金の説明会に配られたものもございますので、これはかなり取り組めるものだと思っています。取り組むのだというはっきりした、検討ではなくて姿勢をきょうはお示しいただきたいと思っています。そして、当市ではこのドメスティック・バイオレンスのお問い合わせがあって説明をしているのだというのですが、一体、何件の問い合わせがあったか伺いたいと思っています。
  それから、銀行口座などの極めて個人的な情報に対する処理なのですけれども、個人情報の、先ほどデータのことは、保存の仕方や、二重に扉を立てて閉鎖している、入退出のチェックをしているとおっしゃっていましたけれども、実際に廃棄の方法、廃棄の仕方など、漏えいを防ぐ具体的な対策についてもう一度、ちょっとわかりにくかったので教えていただきたいと思います。
○都市環境部長(三上辰己君) 先ほどの答弁の中で、トイレ等の手洗い石けんの使用率は約8割強ということで、議員のところにこういう資料が、お手元に届いているかと思いますが、この中で石けんの23%は種類ということでございまして、トータルで406、石けんと合成洗剤を使っておりますけれども、それの406種類の中の石けんの種類が23%ということで、使用の率は8割ということで間違いがないということでございます。
○市民部次長(武田猛君) まず、ホームレス支援者と面談の件です。これにつきましては、御質問者もおっしゃっていましたように、およそ何人ぐらいいるのかつかんでいるのか、そういったこともありました。そして、先ほど申し上げましたが、決して申請はできないことではありません。ぜひ支援者の方が支援していただいて、住民登録をしていただくように御指導いただければ、給付金の申請、並びに給付は行えるという説明もさせていただきました。
  次に、DVの相談は何件ぐらいあったのかということでございます。正確な記録が今、手元にないのですが、およそ10件ぐらいあったと記憶しております。
  そして、今度の交付金で、具体的に例が示されておりまして、実は先週、5月29日付で東京都からそのような文書も来ております。各自治体で、このような内容も盛り込まれているので、ぜひ協議しなさい、検討しなさいという指示が来ておりますので、それは先ほど申し上げましたように関係部署と改めて協議をさせていただきたいと考えております。
  それから、個人情報の処理です。申請書につきましては、5年間の保存と定められております。その後、焼却処分なりすることになるかと思います。そして、電子データにつきましては、この事業が終了次第、すぐに抹消することにしておりまして、その証明書をその事業者からとることにしております。
○市長(渡部尚君) ルールの関係で、リストをつくれという御指摘でございますので、そこも含めて検討して、できれば御指摘のとおり、なかなか今、石けんと洗剤の区別がつきづらいところがありますので、グリーン購入するつもりで買ったら、実は洗剤だったということもあり得るかなとお話を承っておりましたので、そこはわかりやすく職員に、購入する際にこういう種類のものがあるというリストは提示をしていきたい、そのように考えております。
○4番(大塚恵美子議員) だんだん具体的になってきたかとありがたく思っています。
  石けんのほうなのですけれども、やはりグリーン購入に、早くリスト化していただく。そのためには石けんとは何ぞや。どうしてそれを使ってはいけないのか、そのあたりの使用指針を、あわせて使用指針とグリーン購入のリスト化、現実に向けてこれは進めていっていただきたく、どのくらいの時期でできるのか伺っておきます。
  それから、定額給付金のほうなのですけれども、都からも文書が来ている。国からも、そういうDVに使える交付金だという通知が再度来ているということで、これはまた協議をされるということです。伺っているのが10件ぐらいとおっしゃっているので、絶対無理な数字ではありませんので、これは実現に向けて頑張るの一言を今いただけるとすごくありがたいと思います。私もDVのサポートをしている活動をしておりましたので、そこで少し力が得られるかと思っています。
  そして、さっき抜けていたと思うのですが、障害のある方、知的、精神の障害の方は、申請書を見ただけで大変にどきどきする。これを提出できるか、あの書面を見ただけで非常に憶してしまうと私は直接聞いております。それはサポートさせていただく方法を考えたのですけれども、作業所とかそういった身近な話が伝わる方からのアドバイスなどは、具体的に何かお考えでございましょうか、そのあたりもぜひ聞かせて、現実的なものにしていただきたいと思います。
○市民部次長(武田猛君) 御指摘のございましたように、DVの被害者の方には、実現に向けて頑張っていきたいと考えております。
○市長(渡部尚君) リストづくりについては、それほど難しい問題はないと思っておりますので、できるだけ速やかにしたいと思います。ただ、先ほど申し上げたように、一部の職場によっては、どうしてもまだ石けんの洗剤力が向上はしたといえども、一手間かけなければならないという問題もあって、なかなか、そこはわかっていても導入ができないところも実際問題としてはあるわけでございまして、そこを今後どう整理をしていくかという問題はありますが、リストについてはできるだけ早急に作成をしてまいりたい、このように考えております。
○副議長(鈴木忠文議員) 次に、5番、朝木直子議員。
○5番(朝木直子議員) 質問時間制限に抗議をして一般質問を行います。
  まず、昭和病院組合の諸問題について何点かお伺いいたします。
  この組合に公文書公開の定めがないのはなぜか。先日、私は、昭和病院組合のほうに情報公開請求、運営に関する情報公開請求をいたしましたところ、ファックスにて回答がございました。以下、ファックスです。「情報の開示について。情報公開条例未制定の中での情報公開の法律上の適否を検討させていただきました。その結果、1、情報公開の根拠たる条例がない以上、情報公開請求権自体がないこと。2、昭和病院組合も条例がない以上、情報公開を請求されても担当部門から情報開示の範囲、その方法に至るまで未整備であること。3、したがって情報の公開を検討する前段としての開示請求自体を受けられないということでございます。」というふうな回答をいただきました。これについて、本来、情報公開条例はもう制定されていなければいけないはずなんですが、なぜ定めがないのか伺います。
  それから、当市からも組合議員が出ているはずですけれども、これは今だれでしょうか。
  次が、業者との取引や契約の方法、内容が不透明で問題があります。この実態をつかんでいるのかどうか伺います。
  次に、組合の事務局が独走して、ほとんど監視がなされていないような状態になっている。この実態についても、運営内容も含めてですが、これについてどのように把握していますか。
  次ですが、会計処理の担当職員は何名で、その内容もお答えください。
  それから、5年間の契約に問題点があるかと思いますが、これも把握しているのかどうか伺います。
  次に、大きい2点目、「文化センター(公民館等)のあり方について」お伺いいたします。
  当市の公民館づくりの経過について、1980年に公民館条例が制定された当時、社会教育団体の使用料が免除になった経過も含めて、公民館の公民館づくりの経過についてどのようなものであったのか伺います。
  2、使用料等審議会が、昨年ですが、昨年の公民館の使用料の値下げの際の使用料等審議会の答申の中に、この公民館の使用料の値下げによって、非利用者の税負担がふえる云々というふうなくだりがありましたけれども、このような意見が述べられておりましたが、公民館利用者は受益者であるということで、だから使用料を払えということのようでありますけれども、この市民サービスを有料化するときには、何かと受益者負担というこの言葉がよく出てくるのでありますけれども、そもそも受益者とは何なのか、当市の定義を明らかにしてください。図書館の利用や市庁舎を使用しての相談業務、その他すべての施設利用を含めて、これは受益者とそうでない場合というのをどう区別するのか、その定義をお伺いいたします。公民館の設置当時の議事録に記録されている理事者や所管の答弁も踏まえてお答えいただきたい。
  次、3番目、公民館の位置づけについて伺いますけれども、公民館は教育機関だという根拠法令、また、教育機関の使用を有料にしたことで、この3年間で多くの社会教育団体、子供や障害者の団体など、財政的に脆弱な団体が公民館から追い出されております。7月からの使用料値下げには、このような市民の怒りの声による─押されてのことだと思いますけれども、有料化によって公民館から追い出されるような市民がいていいのかどうなのか、どのように考えているのか伺います。
  ④、06年の文教委員会、これは公民館の有料化の議案を付託された文教委員会でのやりとりでありますけれども、社会教育法11条について、これは「文部科学大臣及び教育委員会は、社会教育関係団体の求めに応じ、これに対し、社会教育に関する事業に必要な物資の確保につき援助を行う。」という、この条文に対して所管の解釈は、この必要な物資というのは、当時、配給制で手に入らなかった米など、脱脂粉乳を含めての物資の確保ということで考えておりますというふうな所管答弁がありましたけれども、当市の社会教育法12条の2の解釈というのは、この解釈で間違いがないのかどうか伺っておきます。
  次に、⑤、市が設置した「教育機関」とは何かお答えください。
  ⑥、09年度の値下げによる影響額、予想と無料に戻せない理由をお答えください。
  次に、06年から08年度の利用率の推移を各館ごとにお答えください。
  次が、公民館・図書館の祝日開館はやっと実現したのでありますけれども、月曜日の開館については検討されているのかどうか、ハッピーマンデーがふえて、日曜、月曜の連休も含めた月曜日の祝日がふえている中で、この点はどのように検討されているのか。このような状況を考えますと、市民のニーズにこたえた工夫が必要ではないかと思いますけれども、その点についてお伺いいたします。
  次が、公共施設のバリアフリーについて伺います。市庁舎の入り口の屋根については、再三、私は屋根をつけるように提言してきたわけでありますけれども、先日、富士見公民館の車いすの利用者の方から、裏の入り口の部分なんですけれども、スロープはあるんですけれども、スロープから先の玄関のところに3センチ弱の段差があるために、御自分で車いすで上がれない。あの部分があるために、ヘルパーさんがいないと公民館に入れないという声をいただきました。そこで、すぐに富士見公民館の職員に伝えたところ、その日のうちに対応しますというふうなお答えをいただきました。そして、翌週には、もう段差を埋める作業に取りかかっているのを見て、非常にこれは利用者の立場に立った対応だなというふうに思いましたけれども、何でこういう対応が市庁舎の玄関の入り口にはできないのか。百歩譲ってお金がないということを認めたとしても、簡単な雨よけぐらいはすぐにできるんではないですか。それを何でやらないのか伺っておきます。
  それから、⑫、職員の休日のあり方についてでありますけれども、例えば児童館や学童などの職員は、ローテーションで自分の休日を決めている日があるようですけれども、例えば自分の休日が、月曜日に決めていた場合、月曜日というのは祝日が多いですよね。そうすると、その祝日、自分の休日が月曜日と決めていた場合に、月曜日が祝日となると振り替え休日をもう一日とっているようでありますが、実態はどうなんでしょうか。その都度に振り替え休日として、もう一日、休日をとっているのであれば、年間の勤務日数との関係も含めてどういうシステムになっているのか御説明をお願いいたします。
  次に、「体力づくり等スポーツ団体のあり方について」何点か伺います。
  まず、補助金のあり方について今まで何度かお伺いをしてきたわけでありますけれども、まず事業報告・収支報告の問題点についてであります。私は、体力づくり、市内各町の事業報告・収支報告を情報公開でとったことがあるんですけれども、内輪の方はおわかりになる様式なのかもしれませんが、私が見ると何のことだかさっぱりわからないというような収支報告が多くありました。そこで、様式を統一したらどうかというふうなことをこの議会でも申し上げたことがあるんですが、様式を統一する努力をするというふうな教育部長の答弁が過去にありましたけれども、その後どうなっているのかお伺いいたします。
  それから、体協主催の大会の参加費でありますけれども、これの算定根拠、それから参加費を徴収した参加者に対して収支報告はしているのかどうなのか、この点についても伺っておきます。
  それから、各町の体力づくりでありますけれども、ほとんどの体力つくり推進委員会は、地元の自治会からも補助を受けて、大会の例えば参加費や弁当代─市内の大会ですね、参加費や弁当代、また各サークルの競技会での賞品代までここから出しているんですね。一方では、先ほどの公民館ではないですけれども、受益者負担ということで市民にいろいろな負担を強いていながら、例えば同じように健康づくりやスポーツ振興を目的に活動している団体はたくさんあるのに、なぜ体力つくり推進委員会だけ多額の補助を受けられるのか、受けてこういう活動ができるのか。例えば、中学生、小学生の野球チームでも、自分で大会に出るときには参加費は自分で出しますよ。お弁当も自分で持っていく。でも、この体力つくりというのは、大会に出るときのお弁当まで支給してもらっているんですね。これおかしいんじゃないか。非常に不公平感が市民の中で強いわけでありますけれども、もし支援するということであるならば、別の支援の仕方もあるのではないかと思いますが、この点についてお考えを伺います。
○健康福祉部長(石橋茂君) 私のほうから、昭和病院関係に関して答弁いたします。
  まず、公文書公開条例制定についてですが、検討中であると聞いています。
  次に、当市の組合議員は、鈴木忠文議員、島田久仁議員でございます。
  契約関係ですけれども、地方自治法の規定、及び昭和病院組合契約事務規則に基づいて、適正に処理が行われておると認識しております。
  次に、病院運営につきましては、監査委員による出納検査を月1回受けるなど、適切な事務を執行していると考えております。
  会計処理は、財務課財務係にて実施しており、課長1名、係長1名、主事2名の担当職員で対応しているということでございます。所掌内容は、昭和病院組合組織規定による決算、会計に関することとなっております。
  最後に、過去5年間の契約等についてですが、競争入札を原則とする中で、より効率的、経済的な方法を今後も検討していくということでございます。
○教育部長(榎本和美君) 公民館の関係につきまして答弁申し上げます。
  まず、1点目の公民館づくりの経過ということでございますけれども、公民館の建設につきましては、昭和49年、社会教育委員会議による公民館設置の建議、これに始まりまして、専門委員会制度を設けまして、昭和52年、東村山市総合計画前期基本計画に公民館構想が位置づけられたところであります。また、公民館建設に関しまして、専門的意見、及び市民の意見を反映させることを目的といたしました公民館専門委員による検討は、公民館づくりの指針ともなります東村山市の公民館像が描かれまして、また、市内各活動団体からさまざまな意見や要望がなされまして、昭和55年に中央公民館が開設されたものでございます。
  当時の議事録等も読ませていただきましたけれども、当初、東村山は当時としてはかなり大きい建物を公民館としてつくったということで、そこにはホールもある、ギャラリーもあるということで、全体を公民館ということであるけれども、ですから公民館ホールの関係もあるので施設としては有料である。ただし、社会教育法20条の目的の活動をする団体については無料とするというようなことで発足したと認識しております。
  それから、受益者負担の関係でございますけれども、使用料等審議会の平成11年の答申の中では、行政サービスも受益者が必要な費用を適正に負担し、サービスを受けていない住民との公平を図ることは妥当なことであるとされたところであります。また、公民館運営審議会の平成16年10月にいただきました答申では、東村山市立公民館使用料の適正化ということにつきまして、受益者負担、あるいは公平負担の考え方から、無料制度を廃止することはやむを得ないとされたところでございます。また、第2次行財政改革大綱におきましても、受益者負担の適正化ということが課題とされまして、新たな受益者負担のあり方に基づく使用料、手数料の基本方針を、使用料等審議会の答申を受け、使用料、手数料の基本方針が平成17年11月に作成されたところであります。受益者負担の原則としましては、受益者負担の考え方でありますが、施設やサービスを利用する人が応分の負担をすることによって、初めて利用しない人との負担の公平性が図られるものと定められているところであります。
  続きまして、公民館が教育機関ということ、これを規定した根拠法令ということでございますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第30条に規定されているところであります。また、有料にしていいのかということでございますが、当初そういうことで社会教育法20条関係団体につきましては無料ということでスタートしましたが、その後、受益者負担の適正化ということで、市としての方針が出されておりまして、それに基づいて現在負担をいただいているということでございます。
  それから、社会教育法11条の解釈ということでございますが、使用料、有料化のときの課長の答弁ということでありましたけれども、それは社会教育法制定時代のそのときの解釈の一つだということでありまして、その後は社会情勢も変わってきておりますけれども、公民館の建物を設置する、あるいは備品等もそろえる、その中で講座等も開設する。そういったところが、支援ということで解釈しているところであります。
  それから、市が設置した「教育機関」ということでございますけれども、市民相互の交流と教育文化の向上を図り、地域社会の健全な発展と福祉の増進を資することを目的に設置しております。公民館、図書館、スポーツセンター、ふるさと歴史館等でございます。
  それから、今年度の公民館の使用料の値下げによる影響額ということでございますけれども、平成20年度の公民館の使用料の決算見込みにつきましては、おおむね3,687万円と見ております。今後の利用状況等によってかなり変わってきますし、また、新料金は本年7月から適用ということもございますが、したがいまして細かくは計算はできませんけれども、前年度の決算見込み額から単純に3割ということで考えますと、約1,000万円ぐらいの減額になるのではないかと思っております。
  それから、無料に戻さない理由ということですが、先ほど申しましたとおり市の基本的な方針に基づくものでございます。
  利用率の推移ということでございますが、過去3年間ということで、平成18年度で申し上げますと、中央公民館が61.5%、萩山公民館45.5%、富士見公民館56.6%、廻田公民館44.4%。平成19年度は、中央公民館53.3%、萩山36.4%、富士見42.4%、廻田27.9%。昨年度、20年度につきましては、中央が51.8%、萩山が37.4%、富士見40.4%、廻田25.0%でございます。
  それから、公民館、図書館の月曜開館ということでございますが、これは3月議会のときにも答弁申し上げたかと思いますけれども、現在、公民館運営審議会におきまして、公民館をよりよくするための施策ということで多くの事柄が現在検討されております。その中においても、休館日のあり方ということの項目も入っておりますので、これについては公運審の御意見をいただいた後、それに基づいて検討していきたいと考えています。
  庁舎のバリアフリーと職員の休日につきましては、総務部より答弁申し上げます。
  大きな3点目の体力つくりの関係でございますが、まず事業報告・収支報告の様式の関係でございますが、これについては3月議会のときに私も、わかりづらいということがあれば、今後、分析しながら、参考になるような様式が例示できれば、またそれに基づいて各体力つくり推進委員会の御意見も聞きながら、賛同いただけるところから順次変えていければというふうなことでお答えしました。したがいまして、今ちょうど総会のシーズンということもありまして、間もなく全町の報告がございますので、それに基づいてそういった作業をしながら進めていけたらと考えております。
  それから、体協主催の大会参加費の関係でございますけれども、主に各種市民大会での参加費につきましては、賞品等に充てられているのが一般的でございまして、この関係につきましては、各連盟の総会において報告がなされていると思っております。
  それから、各町の体力つくりの関係でございますけれども、体力つくりの推進委員会は、だれでも気軽に参加することのできるスポーツなどの各種の事業展開をして、地域の皆様のコミュニティーの形成、あるいは地域の活性化というところで、大変大きな力を担っていただいております。さらに、年間を通して活動しておりまして、これは地域の市民の方々の健康維持、増進にも、その役割は大きいものと考えております。したがいまして、市としてはこれらの活動に対する報償として費用の一部を支出させていただいているところであります。また、各町の地元の自治会等と連携をしながら、地域の住民がだれでも気軽に参加できる場として活動していただいているということで、そういった意味で支援はしていきたいと考えております。
○総務部長(野島恭一君) 私のほうから、9番目の公共施設と10番目についてお答え申し上げます。
  公共施設については、後ほどまた質問があるようでございますけれども、毎回、るる述べておりますけれども、法的だとか、それから物理的な面も含めて、施設全体の対応としてクリアしなければならない課題があると認識をしておりまして、この点を今、研究をしているところでございます。
  それと、職員の休日のあり方であります。地区館につきましては、職員1名と嘱託職員の体制では振り替え休日がとれないのではということでありますけれども、21年度から地域サービス窓口を主に、担当する再任用職員を1名増員しておりますので、職員が振り替え休日や夏季休暇等を取得する際には、応援体制が組めるよう配慮をしております。
○5番(朝木直子議員) 順不同で再質問させていただきます。
  昭和病院の関係については、矢野議員が細かくもう一度お伺いしますので、私は再質問いたしません。
  市長に伺いますけれども、私が伺ったのは、受益者という当市の定義、何かとこの間、受益者負担、受益者負担という言葉がよく出てきますので、この際、受益者とは一体何なのか、その基準を伺っておきたいと思います。
  先ほども申し上げましたけれども、今の部長答弁ですと、施設やサービスを利用する人というふうなことでありますが、そういうことを言ったら、市で職員、マンツーマンで1時間とか2時間、相談業務をする人もいますね、税金、生活保護、それから年金の関係。それは、市の職員とか部屋を使って市民サービスを受けることというのはあるわけですから、何をもって受益者というふうに言うのか、その区別があいまいなんですよ。都合のいいときだけ受益者という言葉が出てくるので。本来、税金を払っている意味というのは、必要なときに必要な行政サービスを受けるために税金を払っているんじゃないですか。その点について、どのような考えなのか市長に伺っておきます。
  それから、公民館の関係、教育部長の関係ですけれども、まず利用率ですけれども、秋津公民館が入っていなかったようなんですが、それはなぜでしょうか、もしわかればこれも教えてください。
  それから、社会教育団体の無料の件でありますが、これは議事録をお読みになったというふうなことでありますけれども、先ほどから受益者負担というふうなことで、社会教育団体も、障害者団体も、子供の団体もということでありますけれども、これは無料になった経過というのがあるわけですよ。その点を踏まえてもう一度、御答弁をいただきたいと思います。市長にお伺いしておきます。
  それから、バリアフリーについてでありますけれども、これも市長に伺っておきますけれども、まず総務部長に、研究中というふうなことでしたけれども、どう研究しているのか。この前の3月議会の御答弁では、私たちは専門業者に見てもらって、見積もりまで出してもらって、これは屋根はつけられますよというふうな専門業者の意見をいただいているわけですけれども、それに対して職員が見たところ、これはできそうもないからできないんだというふうな総務部長の3月の議会の答弁だったんですね。これについて、どのようにその後、研究したのか。雨よけができないというふうな、じゃあ今後も障害者とかベビーカーを引いている人、手のふさがっている人は、あのスロープの部分、雨にぬれなさいということなんですか。御自分たちは立派な屋根のついた渡り廊下を歩いていますけれども、両手のふさがった方、車いすの方、松葉づえの方、ベビーカーの方、そういう方たちは今後もずっとぬれてくださいというふうなことなんですか、その点について伺います。市長にも伺っておきます。
  それから、職員の休日ですけれども、私の申し上げた質問の趣旨が伝わっていなかったようなんですが、例えば土日休みではない方がいますね。例えば、自分は日曜日と月曜日を休みにしているというふうな休みのとり方をしている場合に、月曜日を私の休みの日というふうに決めている方がいた場合に、月曜日というのは非常に祝日が多いですね。ほかの曜日も祝日ありますけれども、それが当たった場合に、振り替え休日を別にとっているんではないですかというふうに伺ったんです。その場合とっているとすれば、月曜日というのは非常に祝日が多いですね。ほかに振り替え休日をとっているんであれば、その年間の勤務日数との関係も含めてどういうふうなシステムになっているのか。これは現場の方から不満の声があるんですよ、税金の無駄遣い。要するに、その方がもう一度振り替え休日をとることによって、別の職員がまた入らなくてはいけないわけですよ、人件費がかかるわけじゃないですか。それについて、現場からもおかしいんではないかというふうな声が上がっているのでお伺いしたんですが、石橋部長のほうがわかっていらっしゃるんですか、答弁どちらでも結構ですのでお願いいたします。
○教育部長(榎本和美君) 先ほどの利用状況の中で秋津公民館が抜けておりまして、大変申しわけございませんでした。秋津公民館、18年度が43.5%、19年度、32.2%、20年度、31.5%であります。
○総務部長(野島恭一君) スロープの関係で再質問いただきました。
  さきに所管のほうから、屋根があることにより利便性が向上しますので、課題とさせていただく旨、答弁をさせていただいております。法的、物理的な面も含めてというのは先ほど申し上げたとおりなのですけれども、具体的には、これ何回か申し上げていますけれども、本庁舎西側の正面玄関入り口付近のスロープに屋根を設置する場合、庁舎入り口付近の消火用送水口、それから懸垂幕の取りつけ器具が、これが死んでしまうというのがあります。それから、排水設備や電気設備の配管等が地下に設置されております。これらに支障ないように屋根や柱等を物理的に設置できるのかどうか、その場合の法的な問題がないのかどうか、その辺をいろいろ研究しているということでございます。
  それから、2番目であります。変則勤務における週休の取り扱いは、そのようになります。
○市長(渡部尚君) 受益者の定義ということでございますが、受益者についての基本的な考え方は、先ほど教育部長が答弁させていただいたと考えております。ことしの3月定例会でも、いろいろ公民館の使用料については議論させていただきましたけれども、基本的に行政サービスの質というのでしょうか、こういう基礎的なサービスについては、当然これは無料ということになるわけで、その選択的なサービスについては、基本的に選んでサービスを受けていらっしゃる方については、受益者負担をお願いしていきたいということで申し上げているとおりでございます。
  図書館については、法律で有料ができないということでございます。
  それから、障害者等につきましては、これはそれぞれの所管で申請いただければ免除の規定はあるわけでございまして、ぜひそこを活用していただければと思っております。
  スロープにつきましては、再三にわたって総務部長がお答えしているとおりでございますので、御理解いただきたいと思います。
○5番(朝木直子議員) 今の市長の答弁でも、その区別がよくわからないんですよ、受益者という。その基準をはっきりさせていただきたいと思います。
  それから、公民館についてでありますが、利用率が減っているというのは、特に減り方を見ても、利用料が高いところほど減っているんですよね。これは間違いなくお金の問題、利用料の問題で市民が利用しなくなっている。つまり、財政的に脆弱な団体が公民館から追い出されているという実態は、もう数字で出ているわけですよ。それについて、今後もう一度見直すべきだというふうに強く申し上げておきますが、ちなみに1980年の1月の臨時議会なんですけれども、当時の池谷教育次長、助役になった方ですけれども、この方の答弁で、次に、法律的に、本来無料の原則をうたうべきでないかという点でございますが、この辺につきましては既にいろいろ御議論があったわけでございまして、少なくとも法上、公民館が無料であることは明定されていないというのが現実でございます。ただ、その歴史的経過の中で、公民館活動というものが行われ、実態的な施設の配置、実情というものがあるわけでございますが、そういうものの中で公民館目的のためには、無料が望ましいということが積み上げられてきたということも、これまた事実だと思いますというふうな答弁があります。ここから何で今、こういうふうに変わってしまったのか。これはわかりやすく説明できないですよね。これはやはり無料に戻すしか市民の理解を得られないと思いますので、この点については無料に戻すべきということを申し上げておきます。
  それから、雨よけの関係ですけれども、何でそんな御大層な支柱つきのものしか考えられないんですか。本気で困っている人たちに雨が当たらないように、それからスロープはぬれると滑るんですよ。危険ですよ。それを何とか回避しようと思えば、幾らでも方法はあるじゃないですか。今ある屋根に、ちょっと屋根を延長するとか、広めの屋根にするとか、幾らでも本気でやろうと思えば方法はあるわけですよ。これをやる気がないから……。やる気がないというふうにしか思えないような市長、部長答弁ですので、この点も指摘しておきます。
○総務部長(野島恭一君) 答弁で訂正させていただきます。
  変則勤務につきましては、ぶつかった場合に、ほかの日に代休日をとるというのは、あくまで変則勤務におけるルールとしてそういう形になっているということでございます。
○市長(渡部尚君) 受益者の定義について再度ということでございます。民法上は、一定の原因によって利益を受ける者をいうとされているようでございます。行政法規においては、特定の公共事業の施行により特別の利益を受ける者について多く用いられるということでございます。当市につきましては、使用料、手数料の基本方針というのを平成17年の11月に策定をいたしておりまして、ここで使用料、手数料をいただく行政サービスというものを分けているということでございます。先ほども申し上げましたけれども、サービスの性質が非市場的か市場的かという判断、それともう一つの軸としては、サービスの性質が基礎的か選択的かということでございまして、非市場的でも基礎的なサービスについては、当然これは公共しか提供できないサービスでございますので使用料についてはとらない。ただ、市場的、選択的なサービスについては、民間等で代替がきくという場合もありますので、そこについては使用料をいただく。そういう基本的な考え方に基づいて、使用料の御負担をいただいているところでございます。
○副議長(鈴木忠文議員) 次に、6番、矢野穂積議員。
○6番(矢野穂積議員) 質問時間制限に強く抗議しておきます。
  議会の中には与党も野党もいるわけで、特に最近、野党らしい野党が少なくなってきた。要するに、提案と称して、与党まがいの与党によいしょ質問ばっかりしているような議員も見受けられるのでありますが、草の根市民クラブは、95年の9月に何者かによって            朝木明代議員以来、反応している向きがあるから関係があるのかなということは言っておきたいと思いますが、(不規則発言あり)ということで、草の根市民クラブは提案ということもしないわけではありませんが、原則として税金の使途の監視、そして行政の執行した内容について、あるいは予定されているものについて、きっちりと厳しく批判、追及していく、そういった立場であることをあらかじめはっきりと表明しておくのでありますが、そこで、この間、伺っている問題で、継続的に2点、入札競売妨害疑惑、例の契約金の上乗せ、それから保育園の指定管理者の選定をめぐる官製談合疑惑、この2点をまず伺っておきます。
  最初は、入札競売妨害疑惑についてでありますが、①、業者、つまり契約を締結した西武建設から、当初の契約金額に上乗せの請求があったわけではないという3月議会で担当部長が答弁しました。この経過について、間違いがないか確認しておきます。
  ②、とすれば、契約金上乗せは市役所内のだれから出たのか。どこから出たのかをはっきりとお答えください。はっきりと、どの所管のだれ、理事者のだれ、明確に答えてください。具体的氏名、役職名もあわせて、③ですが、一括して伺っておきます。
  ④ですが、当時の所管内部、恐らく財務部の契約、財務部の何だろう、財政課かな、その辺の所管の議論の内容、この契約金額上乗せに関する議論の内容について明らかにしていただきたい。
  ⑤、市長でいいと思うんですが、市長の具体的見解はどういうことなのか。業者から上乗せしてくれという話じゃなくて、内部から話が出たというけど、あなた自身が出したんですか、あるいはほかから出たんだったらどういう見解だったのか伺いたい。
  それから、⑥、根拠法令の条文、幾つか、この間、答弁がありますが、まとめてきれいに整理してください。そして、具体的な上乗せ理由を伺いたい。業者から出てんじゃないんですから。
  ⑦、入札競売妨害の態様に関する認識は、市長、どのように考えていますか。つまり、入札競売妨害というのはどういうことなのかということを、あなたの認識を伺いたい。所管も言ってください。
  それから、この点に関して、⑧、西武建設側と協議した回数、協議の具体的内容、これを明らかにしていただきたい。
  ⑨、問題の残土処理業者を新しく変えたわけですが、西武建設と具体的な取引関係がはっきりあるようであります。この辺はどういうふうに把握しているのか伺いたい。
  ⑩、残土処理業者が新しくというか、最初に予定していた業者から具体的に変更となった業者に、最終的に変わった、それを決定した経過と理由についてどのように把握しているのか。
  ⑪、警察から本件に関して事情を聞かれた職員がいるはずであります。多少は私の耳にも入っておりますが、はっきりと答えていただきたい。いるのではないかと言ってんです。
  ⑫、最低制限価格を決めた全担当者名・役職名を明らかにしていただきたい。要するに、最低制限価格で入札しといて、後で上乗せすれば、そんなにおいしい話はないわけですからね。確実に、2分の1の確率はあったわけですから。
  最後に、市長が上乗せを決裁した理由を明らかにしていただきたい。(不規則発言あり)
  2番目は、官製談合疑惑についてでありますが、問題は、いろいろ書いてありますけど、具体的にちょっと伺っていきます。
  市長にまず伺って、所管も答えていただきたいんですが、官製談合としてやってはいけない公務員の禁止行為というのはどういうものがあるのか言ってみてください。
  それから、逮捕者の出た春日部市教委の官製談合防止法違反事件、これは処分ももう出ておりますが、経過、処分内容を明らかにしていただきたい。具体的に。
  次が、春日部市の職員の場合も、お金をもらってやったわけじゃないんですね。わかりますね。どこが違うんですか。当市で、どうも内部告発の文書によると幾つか出ています。保育園の有志の方、それから匿名情報、具体的に児童課長の名前まで出て、それから天下りしたと言われている元次長、今は園長になっているようですが、その人の名前まで出て、こんなことをやっていいんですかというふうになっているでしょう。ここにやらせたいみたいなことを言ったというところまで具体的に書いてある。どこまでこれ調べたんですか、はっきり言ってください。
  それから、この問題については、今のが⑧でありますから、何でこの件について、具体的に名前が上がっている前児童課長、それから天下りをした元次長、今の花さきの園長、何で事情を聞かないんですか。聞かない理由を、市長、はっきり言ってください。疑いが全然ないというんだったら、何でこんな告発文書が出てくるんですか。名前までほとんど大っぴらになっていて、市の名誉に関することじゃないですか、市長。前の児童課長がこんなことをやっている、いいのかって言われているんですよ。何で調べないんですか。そうでしょう。調べない理由というのは何なんですか、あなたの。はっきり言ってください。
  次です。時間がどんどんなくなっていくので、一番おもしろいのを最後に回すから早く終わんなきゃいけないんですが、さっきの市役所の入り口のスロープの屋根のない話、朝木議員は最後に1回しか言わなかったけど、車いすの人、それからベビーカーが、スロープ、斜めになっているところを上がってきたら、雨が降っていたら滑るでしょう、車いすなんかも。危ないでしょうが。ほっといていいんですかと言っているんですよ、朝木議員は前から。もう何回目になりますかね。何回もいただいています、質問をなんて言っているけど、こんなにこにこ笑って話ができる問題ですか。事故が起こったらどうするんですか。それを、総務部長、あなたは今回初めてだけど、つらいと思うんだね。前任者がかなり木で鼻をくくったような答弁を続けてきたから答弁しにくいけど、単なる研究だけじゃ済まないでしょう。事は市民の安全、弱い立場にある人たちの安全の問題ですよ。しっかりやってください。
  そこで、見積もりをとったらどうですか。何だか地下にたくさんあって大変だとかいろいろ言う前に、地下にあるという前提だったら前提、ちゃんと調べたのかどうなのか知りませんが、具体的な見積もりとらなきゃだめでしょう。何でやらないのか言ってください。
  最後に昭和病院の問題ですが、担当部長、競争入札を原則として適正な扱いをしていて問題点はないかのように言っている。という話でありますので、具体的に伺っていきます。
  私の手元には幾つか資料があって、先ほど、情報公開条例がないんですね、この昭和病院組合には。あり得ない話でしょう。一部事務組合、地方自治体と同じですよ。それが何で今の21世紀になってないんですか、市長。鈴木議員が何か高いところにいるけれども、組合議員だそうですが、どうしたのかな、監査でもやっていたんじゃないかと思うんですが、もっとちゃんとやればよかったね。何でこんなことがないのかということから問題なんですが、一応無理を言って出してもらいましたよ。
  見るとむちゃくちゃなんですよ。まずむちゃくちゃ。いいですか、一昨年度からいきますと、全契約件数73件のうちM社、きょうは特定しないというか実名ではやりませんが、M社は73件のうちの20件とっていて、そのうちの100%の落札率が何と8件もある。予定価格どおりが8件もあるんですよ。まずこれがおかしい。何が適正ですか、ふざけんじゃないよと言いたい。今どき100%の落札率でもって、入札をして落としたなんてところがあるんでしょうかね。この間、国ではあるようだったけど、似たようなもんかな。
  次、去年の6月17日に、ディーラーの1社が呼ばれて、昭和病院組合の契約担当から事情を聞かれています。理由は、その昭和病院組合の契約関係の2人の人物、課長と担当者、そしてコンサルしか知らない、つまり三者しか知らないのに、まだ発注も決めていない、しかもことしこういうふうな機械を入れたいねというリストをリストアップしただけの状態なのに、もうその情報がディーラーに流れて、ディーラーが価格の照会までメーカーにしている。それで、メーカーは驚いて、契約担当に本当ですかってきた。そこで事態が発覚して、その見積もりをとるための価格をメーカーに聞いたディーラーが呼ばれた。それが6月17日です。そのときからいろんな問題が噴き出してきた。いいですか。その情報漏えいが、昭和病院組合の何者かが関与しないではできないんですよ、コンサルも含めて。ところが、ディーラーのほとんどが知っている。こんなことがあっていいのかということが2番目です。
  3番目、去年の7月10日付で240万円の値段で搬送用の人工呼吸器が契約されています。この契約をしたときに、このときは競争見積もりです。随意契約です。競争見積もりをしたら、一番最低の値段を提示したP社が相手方に決まった。ところが、このP社がメーカーに価格の見積もりについて再度確認をして納入をしようとしたら、ほかのさっきのM社が手を回して、あんたのところには、つまりM社には出さないでほしいということをメーカーにプッシュしていた。そのために、結局どうなったかというと、このP社の人は品物が納入できないことになって、それで昭和病院組合に泣きついてきて、どうしてもこの仕様の商品、製品は納入できないので、ほかの同等の機能を持った別メーカーのにしていいかということを言ってきたので、結局そのメーカーが、この調書に載っかっていますよ、メーカーのものが。最初のメーカーじゃなくて。そんなことをやっている。まず事実をこういうふうにお伝えしておきますが、当市でこんなあからさまなことがあったらただじゃ済まないよね。情報公開条例もないところだから、何か平気でやっているようなんですよ。
  4点目、おもしろいことに、100%で落札しているという、今見ると非常に珍しいことをやっていますが、それだけじゃなくて、入札をした、ところが落札をした金額と違う金額で契約しているのがいっぱいあるんですよ。どうなります、これ。よくまあ担当部長、適正に行われているという答弁になりましたね。まああなたの責任ではないからね、全部は。ただ、去年の6月にディーラーを呼んで聴取をしたときの話ぐらいは聞いといたほうがよかったですね、全く丸だということじゃなくて。
  きょうは第一弾ですから、これは時間なくなってきましたけどね、シリーズでやります。しかも、組合議会の構成市は当市だけじゃありませんから、よかったですね、教育も関係なくて。これから他市の構成市の市議会の議員とも連携して、この問題、徹底的にやりたいと思いますが、そこで、今4つ言いましたけれども、事実つかんでいるか。無駄な質問かな─と思いますが、一応お答えいただきたい。
○総務部長(野島恭一君) 私のほうから、大きい1番についてお答えいたします。
  ①でありますけれども、この件に関しましては、3月議会で当時の都市整備部長が、西武建設が金額上乗せをいつ要求したのか、市長がこの件をいつ決裁したのかとの質問に対しまして、契約変更は西武建設から要求されたものではなく、契約後に発生した不測の事態に対処するため市が指示、あるいは承認したものに対し、契約約款第19条を根拠として契約変更したものであると答弁しているとおりであります。
  2番目であります。この件に関しましては、何回か説明させていただいておりますけれども、契約変更起案は予算を所管している当時の再開発担当の職員が、平成20年4月15日に起案し、平成20年5月12日に市長が決裁をしたものです。
  これの3番目の中で具体的な氏名ということでありますけれども、当時の再開発担当の主査であります尾作主査が起案をしたものであります。
  次に、4番目であります。内部の議論でありますけれども、工事は設計どおりに進捗するとは限りません。そのような現場をおさめるために担当職員が張りついているわけですが、不測の事態が発生すると、まず既定の枠内でおさまるかどうかの検討をいたします。平成19年度中に、UCRが地下駐輪場の進捗に合わせて残土を受け入れることが困難な状況にあることは承知しておりましたが、その後も既契約内でおさめることができないかを検討してまいりました。この際には、減額要素を見出せない状況で、増額要素が確定的な状況となったということから、市長決裁の後に、平成20年6月議会に上程し、最終的に契約変更の可否について判断を仰ぐこととなったものであります。
  5番目の理事者の見解でありますけれども、これは何回か説明しておりますけれども、結果的に契約変更はやむを得ないというような理解のもとに決裁を得たものであります。
  根拠とした法令の条文と理由でありますけれども、根拠法令として、建設業法第19条第1項第5号によるところであります。これを受けて、契約の上では契約約款の19条に明記されているところであります。契約変更の内容といたしましては、昨年、6月議会でも審議されたとおり、発生土の処分方法の変更と交通誘導員などが増要因であります。
  次に、入札の態様に対する認識ということでありますけれども、所管はそのような認識は、妨害というような認識は持っておりません。
  西武建設側との協議の回数、協議の具体的なところでありますけれども、西武建設側との工事中の協議回数でありますけれども、定例会と分科会がありまして、定例会は工期の18年9月20日から21年3月31日の間に月1回開催、第1週木曜日となっておりまして、合計27回開催しております。内容的には、工程調整でありますので、その残土処分の問題もこの中で調整しているということでございます。分科会は、平成20年11月から実施をいたしておりまして、回数は月1回開催、第3木曜日であります。合計5回開催をしております。内容は、工程調整と仕上げ等の細かい調整でございます。
  9番目であります。取引関係の詳細は聞いておりませんが、西武建設と武蔵プラントの関係について、口頭で聞きましたところ、これまで残土処分での利用実績はあるが、資本等の関係はないというようなことでありました。
  10番目であります。残土処理業者が最終的に決定した経過でありますけれども、これも繰り返しになりますけれども、設計、特記仕様書で市が指定した処分先が数々の制約があることから、代替として新たな処分先として武蔵プラントを指定いたしました。この決定に際しましては、武蔵プラントを含む3者見積もりを依頼して、結果として一番安い武蔵プラントに決めた。これを西武建設に指示いたしました。
  それから、警察の事情は、私のほうは承知をしておりません。
  それから、最低制限価格の決定過程でありますけれども、これは算定は設計書をもとに行いまして、当市契約事務規則第20条の規定により、契約課にて設定をいたしました。決裁は、市長までの決裁を得ております。
  それから、市長が上乗せを決定した理由でありますけれども、これも繰り返しになりますけれども、理由としましては、既契約に対する不測の事態が発生したため設計変更の必要が生じたものであり、市が指示、あるいは承認したことに対し、契約約款の第19条を根拠として契約変更の手続を行ったものであります。
  次に、玄関スロープの話であります。誤解ないようにしておきたいのですけれども、あの状況でスロープは不要というような考え方はとっていないです。物理的な問題だとか、法的な問題が特に大きいのですけれども、そこを含めて検討をしているところであります。
  それで、そこの見積もりのところですけれども、いろいろな課題があります。例えば、そういう話になるかどうかわかりませんけれども、懸垂幕のところであれば透明でいいだとかという形になりますと、そこの方向が決まれば見積もりということもあるのですけれども、そこがまだ方向が決まっていない。通常の課題の解消を経て、レイアウトとか材質等を検討した後に、積算を行っていきたいと思っております。現時点では見積もりは行っておりませんが、今後の研究の経過に応じて対応してまいりたいということであります。基本的な考え方としては、福祉のまちづくり条例で、新築とか改築を行う場合には、その辺を配慮しろということになっていますので、それが基本的な考え方であります。
○子ども家庭部長(今井和之君) 私のほうからは、4点ほど御質問をいただいておりますので、7、5、6、8についてお答えさせていただきます。
  最初に、公務員の禁止行為はということでございますけれども、事業者、または事業者団体に入札、談合等を行わせること。契約の相手方となるべきものに、あらかじめ指名すること。その他、特定のものを契約の相手方となるべきものとして希望する旨の意向をあらかじめ教授し、または示唆すること。入札、または契約に関する情報のうち、特定の事業者、または事業者団体が知ることにより、これらのものが入札談合等を行うことが容易となる情報であって、秘密として管理されているものを特定のものに対して教授すること、または示唆することと把握しております。
  次に、逮捕者の出た春日部市のことでございますけれども、春日部市の教育委員会の官製談合防止違反の事件の経過でございますが、処分内容といたしましては、平成20年度市民文化会館の管理業務を委託する際、実際には実施されていない指名競争入札をしたように装ったとして、埼玉地検特別刑事部に逮捕され、埼玉簡易裁判所から罰金100万円の略式命令を受けたと把握しております。
  次に、春日部市職員は金をもらっていないが、どこが違うかということでございますけれども、御質問の趣旨がわかりませんのでお答えできません。
  最後に、具体的所管課長等というところの御質問でございますけれども、この件につきましては、昨年からも何回も答弁させていただいております。東村山市談合情報取扱要領に基づく随意契約に関する調査委員会で調査を行い、指摘された事項はなかったという報告を受けております。
○健康福祉部長(石橋茂君) 昭和病院に情報公開条例がないのかということに関しましては、朝木議員に先ほど答弁申し上げたとおりです。
  その後の落札率、あるいは20年6月17日の出来事等々に関しては、通告から読み取れませんので答弁できません。
○市長(渡部尚君) 数多くの御質問を私のほうもいただいたのですが、おおむね所管部長のほうが答えていただきました。ただ、東村山駅西口の地下駐輪場の契約変更に関することについては、入札競売妨害疑惑と言われておりますので、一応私のほうからも再度答弁させていただきたいと思うのですが、本来、契約行為ですから、そのままの契約で執行するというのが一番望ましいことは、私も十分承知をしております。ただ、今回の西口地下駐輪場につきましては、工期が御案内のとおり平成18年9月20日から平成21年3月31日で当初締結をされているわけですが、その後、御案内のように西口の再開発事業をめぐっては大きな市民レベルでの議論があって、結果として工事に着工できたのは翌19年の3月になってからでございまして、そういったことをしんしゃくすれば、これはやはり契約の変更をせざるを得ない。また、周辺の住民の皆さんの御要望をお聞きして交通整理員の配置もふやした。そういう内容でございますので、矢野議員が再三言っているような入札競売妨害というような内容ではない、そのように申し上げたいと思っております。
○6番(矢野穂積議員) 望ましいって何ですか。入札して決めた金額と落札金額を変えていいというのは例外中の例外、それも普通は使わないんです。それやったら、入札競売妨害疑惑というか、妨害になるわけですよ。少しは考えたらどうですかね。これは続いてやりますが。
  官製談合のほうですが、調査委員会をつくったのは知っていますよ。それも見ましたよ、結果を。何で内部告発をした人、あるいは保育園関係の名前が出て質問をした人、こういうことを聞いているがどうか。前児童課長が、契約の相手方が、この業者が望ましいという、そういうほのめかしをしているわけでしょう。さっき部長が、官製談合の禁止行為の上げた中にぴったりはまっているでしょう。何で呼んで事情を聞かなかったのかと言ってんです。調査委員会が、それなりに大ざっぱにやったというのは知っていますよ。何で関係者、最も調査すべき関係者を呼ばなかったのかって聞いてんですよ。
  それから、最後の昭和病院については、時間がないですが、具体的なことについて、あなた適正だというふうに言ってんですよ。それについてどうですかって言ってんです。それ誤りじゃないとでも言えるんですかって言ってんです。
○子ども家庭部長(今井和之君) 知り得る関係者については調査したと聞いております。
○健康福祉部長(石橋茂君) 地方自治法の規定にのっとって、事務が行われていると認識しております。
○6番(矢野穂積議員) 必要な調査はしたと言うけど、保育園関係者で名前の出ている、質問者、聞いてないでしょう。
○市長(渡部尚君) 当時、調査を受けた立場の部長ですので、私のほうからお答えさせていただきたいと思いますが、昨年の第八保育園の問題については、何度も御説明しているように、怪文書があったのは事実でございまして、匿名の怪文書でございますが、当市としては一応調査をするということで、(不規則発言あり)プロポーザルの選定に参加をした方につきましては、すべて調査をさせていただいていますが、それ以外の方については、我々としては調査をする権限もないということで判断して、調査をいたしておりません。
○副議長(鈴木忠文議員) 休憩します。
午後3時28分休憩

午後4時3分開議
○議長(川上隆之議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(川上隆之議員) 一般質問を続けます。
  次に、7番、島崎よう子議員。
○7番(島崎よう子議員) 今回は大きく2点について質問していきます。
  初めに、「定額給付金支給について」。
  私は、分権と危機管理の視点から質問通告をしておりました。さきの答弁で大枠わかりましたが、確認を含めて、あと幾つか提案ということで質問させていただきます。
  定例会初日における市長の所信表明で、定額給付金事業につきましては、国の指示どおり運転免許証など、顔写真つきのものと通知したことが原因で迷惑をかけた、初めから健康保険証の写しも可としていれば、大きな混乱にはならなかったと反省し、おわびすると述べられております。そのことは一定了解ということなのですが、ただ確認もしたいことがありますので、申しわけありませんが質問させてください。
  確かに申請書には、身分証明できるものとして、写真つき住民基本台帳カード、運転免許証、旅券としたために、特に高齢者などに混乱を招きました。国の指示に従ったということであるのですが、残念なことにこの国の指示どおり行った自治体が、多摩地域では当市のほかに1つの自治体しかなかったということで、とても残念に思いました。住民の立場に立った申請のあり方、説明となっていないと感じられたわけです。
  そこで、1番としてお伺いしていきます。1番の通告では、大枠さっきの御答弁でわかりました。そこで、再質問的になるのですが、今回、大変担当の職員の方は御苦労されました。そういったところで、この混乱の中から教訓といいましょうか、何か学ばれたことはおありでしょうかお伺いさせてください。
  そして、2番目です。写真つき証明書の必要性が、私はちょっと考えられないのです。手続方法に疑問を持ったわけです。申請書には、本人確認ということで、銀行に振り込まれるわけですから、全く顔の必要性はありませんし、そもそも住民基本台帳に基づいて本人に発送されてくるわけですから、身分証明書がなぜ必要なのだろうか。さらに銀行口座番号など、重要な個人情報を普通郵便で発送させるという方法については、危機管理に不安を私も抱きましたし、市民の多くの方も不安を抱いた方が多かったのではないかと思うわけです。そこで、このことに関してどのような見解かお聞きしたいと思います。
  3番の危機管理について。受理した申請書、書類などの保管ということはわかりました。
  ②です。この事業終了後の書類は、5年間保管ということでした。この保管の方法についてお伺いします。
  次の③です。今も申し上げましたように、私は個人情報のセキュリティー対策にこだわったわけですけれども、武蔵野市のホームページではこういったことについても触れられておりました。東村山市のホームページでは、新着情報の上段2番目に、この定額給付金の項目があって、大変目につくいい位置にあるかと思います。ただ、内容はずっと最初と変更がないように思われます。例えば、4の今後の対応の①にもなるのですけれども、未申請者の方への呼びかけだとか、そういった追加の情報など、どんどん更新していったらいかがかと思うのですが、それについてお伺いします。
  そして、今後の対応の②です。ドメスティック・バイオレンス被害者への、ぜひ支給をということでは、頑張っていくという御答弁でしたので、私からもよろしくお願いしたいと思います。ただ、1点だけお伺いしたいのは、この場合の被害者へ支給する場合のハードル、課題はどんなことがあるのか聞かせてください。
  ③です。今回、多くの市民にかかわるような重要な事業というのは、説明書だけでなく、市役所ロビーのテレビビデオを活用したりして、視覚的にも訴えていったらわかりやすいのではないかと考えたわけです。たしか前にごみの有料化制になったときでしたか、役所のロビーでビデオを流すということがありまして、大変好評だったと思います。そんな提案をさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
  そして④です。BIGドリームスタンプ事業についてですが、これは市報やゆうYOUでもPRに努めていて、市のほうの地域経済活性化になることを期待しているというその思いがとても伝わってきます。私の御近所の熟年の女性たちも大変期待しているみたいで、でも30万円は確率が低いので10万円とか5万円にして、当たる確率を高くしてほしかったということで大変話題になっております。ここでは、効果について伺わせてください。
  2番目の項目の「わかる授業で学力向上を」について伺っていきます。
  ゆとり教育が学力低下を生み出したという反省から、平成24年度から始まる新しい学習指導要領では、生きる力をはぐくむことを目指し、言語活動、算数、数学や理科教育、道徳教育、体験活動、外国語教育などに力点が置かれています。ことし4月から、一部、先行実施で取り組むと報道されています。文部科学省の言っている生きる力は、確かな学力、豊かな人間性、強い体力と健康というものです。この目標に異論はありませんが、私は読み・書き・計算の基礎的な知識や技能の習得、判断力、表現力、課題を解決するための思考力、新たなことにも挑戦しようとする意欲などをひっくるめて学力と言いたいと思います。さらに、自分への満足感や、自分も他者も価値ある存在として認識できる自尊感情を持てる教育を望んでいるところです。というような教育を望みながら質問に入っていきます。
  1です。毎年1月に実施されている東京都児童・生徒の学力向上を図るための調査は、渡部市長のマニフェスト「東京でもっとも学力が向上したまちをめざします。」の指標とするものとなっています。この学力調査、①、問題解決能力等に関する調査、②、基礎的・基本的な事項に関する調査をどう分析しているかということなのですが、経年推移から見てどの項目がどう変化しているのか、どのようなことがいえるのか伺います。
  2です。どの学校でも授業改善推進プランに取り組んでいるようです。文部科学省の学習状況調査と東京都学力調査等も参考にして作成していると聞いておりますが、成果と課題にはどのようなことがあるのでしょうか、伺うものです。
  次に、わかる授業として、学びの環境整備も重要でありますので、通告ナンバー、3、4、5を伺っていきます。
  3番です。3月議会で発達障害の子供たちへの教員サポーターについて質問いたしました。今年度は1名ふえ、小・中学校全体で8名、1人の子供に対し週二、三回、サポーターの支援を受けられるにしかすぎないのです。大変厳しい状況にあるなと思います。そしてまた発達障害の子供だけでなく、困り感のある子供への支援を充実させたいと考えております。チーム・ティーチング、T・Tは、授業に2人の先生が当たるので子供に目が行き届きやすくなります。そして、少人数指導は課題に応じて、また習熟別など、少人数単位に分けますので、子供一人一人に応じた指導を受けられることになります。どちらも発達障害のある子供たちにとっても有効と思え、さらなる拡大を期待しています。東京都では、数年前にチーム・ティーチングの推進はしない方針に変わったと思いますが、そのままで変更はないのでしょうか、確認したい。そして、少人数指導の科目や時間数をふやす見込みはあるのかどうかも伺います。
  4番です。意欲の低い生徒への支援や学業不振の子供に対する指導をどう進めているのか伺うものです。
  次に5番です。日本語の使用に困難な外国籍や帰国の子供に対しての支援について伺います。当市では、東村山市日本語適応指導実施要領に基づいて取り組んできていて評価できます。これはまだ多くの自治体が作成していないように聞いております。東村山地球市民クラブの市民団体の活動の1つに、日本語委員会があります。毎週2回、日本語教室を開いていて、このたび教室が北庁舎に確保され、学習参加者の方は便利になったと大変喜んでいるそうです。学習参加者は800名近い、また日本人スタッフは、年間を通じての延べですが、900人近いと大変力を入れております。日本語の習得によって、東村山でともに暮らす基盤づくりになり、外国籍市民と交流を生み出す貴重な活動であると頭の下がる思いでおります。さて、その地球市民クラブの方のお話によりますと、子供たちは日常言語はすぐに習得できるそうです。日本語教室ボランティアの皆さんは、大人だけでなく子供たちにも教えている実態から、学習言語は日常言語とは異なり習得は大変で、中でも小学校高学年、中学生は大変難しいという話を聞きました。そこで、伺いたいと思います。
  ①、通訳ボランティアは、国際・男女共同参画課と社会教育課を通じて人材を探しておりますが、なかなか見つからない場合もあると聞いています。ふだんから門戸を開いて登録をしておく登録制度をつくってはいかがでしょうか、見解を求めます。
  ②です。通訳ボランティアは、1回2時間を単位として、おおむね24回まで、場合によって延長ができるとは聞いておりますが、そういった制度です。今では東村山に世界の50カ国から住まわれているために言語も多様で、母国語のできる人となっている条件を満たせないこともあるように聞いております。通訳ボラが見つからない期間があっては、子供は学習が理解できないでしょう。学校で面倒を見てくれる人が必要だと思います。そこで、言語によっては、母国語はできないが、学校の授業を易しい言葉に置きかえて説明したり、漢字を平仮名に置きかえるなどのサポートなら日本人でも可能と思われます。ウイークデーの昼間で、家庭の主婦や定年後の男性など、人材はいそうに思います。地球市民クラブの人に、今以上の無償ボランティアを求めるのはいかがかと思います。この必要性についてどう認識しているのか伺います。
  次に、6番の高校進学率についてです。卒業式時点での進路未定の人数、その後、確定した進路の内訳を伺います。また、現在も未定の生徒に対しては、義務教育終了となっておりますけれども、教育委員会は責任はないのかもしれませんけれども、何かフォローしているのかどうか伺うものです。
  7番です。わかる授業を行うためには、先生方の研修、研さんは欠かせません。公開授業の際に、私も時々、学校を回りますが、保護者などにアンケートをとっている学校もあります。授業の進め方や学校評価などに、子供たちの声を聞くこともあるのかどうか伺うものです。
○市民部次長(武田猛君) 定額給付金についてお答えをさせていただきます。
  まず1番目、この事業を進めるに当たっての教訓ということでございます。教訓ということでは、全市民に近い方が対象になる非常に大きな事業でございました。そして、先ほど触れていただいておりますが、証明書の関係では大変御迷惑をおかけしたこともございました。そのようなことから、幅広い市民の方を対象にやることですから、いろいろなことを想定しながら事業は進めたつもりでおりますが、結果として御迷惑をおかけする形になってしまいました。そのようなことを教訓としていきたいと思っております。
  次に、写真つきの証明書についてでございます。申請書、並びに事務作業につきましては、総務省から様式などが示されましたが、各自治体の判断でできるとの考えも示されていました。当市は、総務省から示されたものを基本として申請書を作成、添付書類も必要としたところでございますが、顔写真つきの証明書につきましては、東京都にも2回ほど確認をさせていただきました。ところが、市民課の証明を申請する際の例に倣ってくださいということがありましたので、この方法で行うこととなりました。
  次に、3月31日に申請書を発送後、電話などによる多数のお問い合わせをいただきました。申請書受け付け開始直後から、健康保険証や後期高齢者医療証などでも可能なように変更させていただき、市報やホームページなどへ掲載したところでございます。今も申し上げましたが、このことにつきましては多くの市民の方に御迷惑をおかけしましたことに、おわびを申し上げたいと存じます。
  また、普通郵便での取り扱いにつきましても、総務省の指示で全国一律に実施しておりますが、郵送料や時間等も勘案しますと妥当な対応であると考えるところでございます。
  次に、②です。電子データにつきましては、事業終了後、速やかにデータの消去を行い、委託業者からは消去の証明書をとることとしており、セキュリティー対応をしてまいります。
  次に、③として武蔵野市の例を挙げての御質問でありますが、大切な市民の個人情報を守るのは当然のことであり、本事業で極めて多くの個人情報を扱うため、市民にとって安心できる方策を考えていきたいと考えております。
  次に、DV被害者への支援に対してのハードルはということでございます。先ほども答弁申し上げましたが、国は21年度の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を交付することとし、事例の中でDV被害者への定額給付金相当額支給事業として上げております。先ほど申し上げました5月29日付の文書が届いているところでありまして、このことから改めて関係部署と協議をしなければならないと考えているところでございます。そして、またハードルということでございますが、これは対象者の基準を設けること、そしてPRの仕方、このようなことがハードルとして考えられることと存じております。
  次に、重要な事業に対してビデオ放送を行ってはどうかとの御質問でございますが、確かに映像で説明するほうがよりわかりやすいということがありますので、今後、テレビの設置や場所の問題もありますが、検討課題とさせていただきたいと存じます。
  次に、BIGドリームスタンプ事業についてです。所信表明でも市長から申し上げましたが、定額給付金の支給に合わせ、商工会と連携し3,500万円の国庫補助金を活用して、1等賞金30万円を5本ということで、購買意欲を向上させ、消費拡大、地域活性化を目指すものであります。商工会も各商店会の年間の事業計画を割いても本事業に取り組んでいただいておりますので、ぜひとも成功させたく、議員の皆様、そして市民の皆様の御協力をよろしくお願い申し上げます。なお、事業は6月1日から8月いっぱいの3カ月間、市内の建設業者等も含めて参加商店で行います。参加店には、のぼり旗、ポスターを掲げてすぐにわかるようなことにしております。
○教育部長(榎本和美君) 2点目の学力向上の関係につきまして、お答えさせていただきます。
  まず、1点目の東京都の調査の関係でございますが、東京都教育委員会が実施しております児童・生徒の学力向上を図る調査につきましては、そこから何が見えるのかということでございますが、これにつきまして、毎年、実施方法等の変更等、あるいは同一学年の実施ということもございまして、経年で推移がどうかというところは、なかなかそういう分析は難しい状況にございます。ただ、各学校につきましては、毎年4月に実施しております文部科学省による全国学力・学習状況調査、この結果を活用しているわけでございますが、これにつきましても小学校6年生と中学校3年生という実施でございまして、毎年、子供たちが変わるわけでありまして、毎年の比較はなかなか難しい状況にございますが、ただその年度の実施した結果によりまして、例えば国語、算数でございますが、国語について、例えば話すこと、聞くことは東京都の平均と比べてどうなのだろう、全国の平均と比べてどうなのだろう、そういう結果を役立てていくということとしているところでございます。
  そういうわけで、次の2番目の授業改善推進プランの成果と課題ということでございますが、各学校においては、ただいま申し上げました文部科学省の調査等の結果を踏まえて、各学校が組織的な授業の改善、教員の授業力の向上に資するために改善プランを作成しておりまして、まずその成果につきましては、授業改善推進プランを作成するに当たって、教科別に校長ヒアリング等を実施しまして、教科ごとの具体的な課題について組織的に確認ができる、そして組織的な対応ができるようになるということでございます。それから、朝学習などの具体的な取り組みを行いまして、児童・生徒の学習スタイルの確立に大きな効果を上げているところでございます。それから、小学校の授業改善プランをもとに、中学校における指導が考えられるということで、小・中連携による指導内容の一貫性が確保されるということがございます。それから、授業と研修との関連性ということが高まりまして、教員の指導力の向上にもつながっていると考えております。それから、あと週ごとの指導計画の内容を充実することができる。それから、教員は授業を参観されることの抵抗感がなくなってくるなどが上げられているところでございます。また、課題といたしましては、そのプランをいかに日常の指導の中に生かしていくか、あるいは先ほど小・中連携の一貫性が確保されるということを申し上げましたが、具体的に小・中の連携をどう図っていくかというところが課題だと考えております。
  それから、3点目のT・Tとか少人数指導の関係でございますが、東京都教育委員会では、平成16年度から個に応じた多様な教育の推進が主要施策として東京都では掲げられまして、チーム・ティーチングから少人数指導への移行をする、そういった方向性が出ているところでございます。現在、市内の各学校におきましては、必要に応じてチーム・ティーチングを取り入れながら、少人数指導の一層の推進を図っているところでございます。また、少人数指導の今後のふやす見込みはということでございますが、教室の確保だとか、一番問題は教員の配置等の条件が満たされればということでございますが、それらの状況を見ながら拡大に向けても努めていきたいと考えているところでございます。
  それから、意欲の低い生徒、あるいは学業不振の子供に対する指導ということでございますけれども、意欲が低い児童・生徒を教えるということにつきましては、指導方法を工夫することによりまして、児童・生徒の興味、関心、意欲を高める指導を進めているところであります。例えば、教材に身近なものを使いまして実感を持たせる。児童・生徒個々の発達目標を細かくすることなど、いわゆるスモールステップで児童・生徒に小さな達成感を積み重ね、学習への意欲をつなげる。あるいは学習形態を工夫しまして、児童・生徒同士で気軽に聞き合えるような状況をつくりまして、学び合いの中でわかることの喜びを感じさせるなど、各学校が状況に応じて指導方法を工夫しているところでございます。
  また、学習の成果がなかなかあらわれない児童・生徒につきましては、学習についての面談を実施いたしまして、学習方法や課題を明確化するなど、何をどのように学習したらよいのかを明らかにする、あるいは授業が終わった後の個別指導、あるいは長期休業期間を利用した補習教室、それなどを通しまして、基礎的、基本的な内容を繰り返し学習したりしているところでございます。また、教材の開発なども進めまして、児童・生徒みずからが学習に取り組める環境づくりを進めるなど、児童・生徒個々の状況に照らしまして、粘り強く指導を進めているところでございます。
  5点目の通訳ボランティアの関係でございます。御質問にもありましたとおり、ボランティアにつきましては国際・男女共同参画課とか、社会教育課の人材登録バンクなどを活用して直接お願いしたりしております。また、このほかにも市内の公共施設や近隣の大学等にポスターを掲示していただいて募集をしております。それで、登録制度ということでありますが、現在も応募があった方を随時登録する形をとっているところでございまして、現在36名の方に登録していただいているところであります。
  それから、ボランティアの期限が切れた後でも学校で面倒を見てくれる人が必要ではないかということでございますが、実施要領に基づいて24回を限度としております。これまでの実績から考えますと、先ほども言われておりましたが、子供たちは日常生活の中で、大分日本語にも早くなれるということで、この通訳のボランティアについては、個人差もございますが、24回実施しないでもっと少なくて済む生徒もおりますけれども、学習指導という面では十分ではないと考えております。学習指導につきましては、指導室所管になりますけれども、現在、日本語適応指導教室というのを市内1カ所の小学校で実施しております。こちらにつきましては、都の嘱託職員の2名が指導に当たっておりますけれども、市内1カ所、それで指導員が2名ということがございますので、こちらのほうにもっとボランティア等に参加していただけば、もっといろいろなところでも実施できますし、もっと拡大も図れるのではないかと考えます。したがいまして、こちらも含めて、関係機関とも協議しながら、拡充に向けて努力していきたいと考えております。
  それから、高校進学率の関係でございますが、卒業式時点での進路未定の人数ということでございますけれども、卒業式時点では大分、市内各学校大勢、学校によっては10名を超える未定の者がおりましたけれども、3月31日時点では市内全体で進路未定の人数は9名となっております。卒業式から各都立高校などは、定員に満たない学校については入学式直前まで募集しておりますので、入学式から3月末の時点では大分そのような形で進学が決定した生徒がおるということでございまして、3月31日時点の9名の未定の生徒につきましては、そのうち5月末までで9名のうち5名の進路が確定いたしました。その内訳としては、進学が4名、その他1名につきましては、来年度の高校受験を目指すということになっております。そのほかの4名については、まだ未定ということでございますが、これら未定の生徒につきましては、各学校でも元担任などが連絡をとるなどして、進路決定についての相談に乗るなどの体制を整えているところであります。
  それから、最後、7点目の先生方の研さん、あるいは学校評価の関係でございますけれども、市内の小・中学校の教員につきましては、学校や教育委員会、その他、外部諸機関の研修会等において、経験や職層に応じた研修を行いまして、授業力を初めとする指導力の向上を図っているところであります。また、児童・生徒による授業の評価につきましては、市内では、中学校では全校、小学校では7校で実施をしておりまして、その結果を教員の指導の中で生かしていくというところでございます。
○市民部次長(武田猛君) 先ほどの答弁の中で、1件、答弁漏れがございましたので、答弁させていただきます。
  申請書の5年間の保存はどうするのかということでございます。現在は、作業場所でございます市民センターで厳重に管理、保存しておりますが、事業終了後は、文書管理規程に基づいて市の書庫でもって保存、管理することになります。
○7番(島崎よう子議員) 何点か再質問させていただきます。
  最初に定額給付金の支給についてなのですが、大変担当の皆さんは御苦労されて、本当にありがとうございました。ただ、私、今の御答弁を聞きながらも、どうしてもちょっとひっかかってしまうのです。ほかの自治体では、国の指導ではだめだろうということで、ちゃんと最初から健康保険証などでもいいですと通知をしていたわけです。そこが、うちはどうしてできなかったの、住民の立場に立つというところにいっていなかったような気がしてならないのです。あるいは国の指導に少しとらわれ過ぎて、分権自治という発想に立てなかったのではないかということが気になってなりません。恐れ入ります。市長に、このことについてはお尋ねしたいと思います。
  それから、「わかる授業で学力向上を」ということでは大変丁寧な御答弁ありがとうございました。特に、授業改善推進プランというのが大変有効に、丁寧に取り組んでいるのだなということが、各学校のホームページ、いろいろ更新の時期もあったのかもしれませんが、大変温度差はあるのですが、学校が変わってきている、開かれてきているなということをとても感じます。公開授業など、できるだけ行くようにしていますが、アンケートにしろ、実に丁寧に皆さんの意見を聞こうとする姿勢というのをとても感じているところです。でありますが、ちょっと心配になりましたのは、市長のマニフェストの「東京でもっとも学力が向上したまちをめざします。」というのは、それに近づいているのでしょうか、そこら辺お伺いしたいと思います。
  それと、何点かあるのですけれども、チーム・ティーチングと、それから少人数単位のところでなのですけれども、教員の配置を満たすようにしていくという御答弁だったかと思いますが、東京都の職員の配置のほうが増の計画がない限り、東村山独自でやれる可能性はあるのでしょうか。それは再雇用であるとか、ボランティアであるとか、そのこともお考えなのかどうかお伺いしたいと思います。
  それと、日本語の使用に困難な外国籍の子供たちというところなのですが、ここのところでも登録制度は、確認させていただきたいのですが、あるということだったでしょうか。もしあるのだとしたら、私は知りませんでした。あと、関係者の皆さんとお話ししていても知らないようでした。ということは、もっとPRをしていかないと有効にならないのではないかなという点が気になりますので、そこら辺をどのようなのかお伺いさせていただきたいと思います。
  それから、先ほどの高校進学のところでは、大変熱心に取り組まれているということがわかりまして、ここも安心したところです。親御さんは、行き先が見つからないとき、どんなに心配するだろうと思うのです。それで、西東京市などは相談窓口を設けたなんていうことが新聞で報道されておりましたけれども、東村山市も教育相談室という大変丁寧な場所があるわけで、そこの存在を知らないのではないかという気もするのです。親御さんは不安でたまらないと思いますので、こういったところがあるということのPRも必要ではないかと思いますので、お願いしたいと思います。どのような状況になっているのか。
  もう一つは、通訳ボランティアのところなのですけれども、ここも拡充に向け努力していきたいというような御答弁だったと思います。それで、私ちょっと要件をお伝えしましたが、母国語のできる人ということが、この間お尋ねしたときはパキスタンとかインドの言語ができる方が見つからなくてなんていうことで御苦労されているようなお話でした。そこで、必ずしも母国語ではなくて、ほかにも2つ3つできる言葉はないですかということを担当の方は丁寧に聞いているようなのですが、それも難しかった状況もあると聞いていますので、それの場合、日本語でもよくないでしょうか。だれも人がつかなかったら、大変なことになるのではないかということが気にかかるのです。学校嫌いになってしまったり、日本が嫌いになってしまったら残念だと思いますので、そこら辺、柔軟な対応をお願いしたいと思うのですが、お伺いします。
○教育部長(榎本和美君) 何点か再質問いただきましたので、答弁させていただきます。
  学力の関係につきましては、後ほど教育長よりお答えさせていただきます。
  あと、T・Tとか少人数指導の関係の拡充でございますけれども、現状では東京都教育委員会から教員の派遣がないとなかなか進められない、仮に市で独自でやろうとすれば別に教員を採用しなければいけない、そういう状況です。都の再任用、再雇用等につきましても、これは各学校の現場に配置されまして、授業の先生のあいた、急に用があって出かけたりするときに授業を見るなどということで、場合によってはT・Tとして入ってくることも可能でありますけれども、なかなかそういうのを確実に行えるものではないという状況であります。
  それから、言語指導ボランティアでございますが、現在、学務課のほうでは、一応登録制度という形で登録していただいています。先ほど申しましたとおり、今年度は36名の方に登録していただきまして、1名で何カ国語かをできますので、そういったことでいくと36名で46人分になるといいますか、1人の方が幾つかの国の言葉ができますので、そういう制度をとっております。
  それから、教育相談室につきましては、やはりPR不足ということがあるかと思いますので、これについてはまたいろいろなところで紹介したりしながらPRに努めていきたいと考えます。
  それから、通訳の関係でありますけれども、おっしゃるとおり、実はことしも申し込んでいただいているのですが、その言葉がわかる方がいないということで、パキスタンで、母国語はウルル語というのだそうですが、これについては登録していただいている方の中でもわかる方がいないということで、今ちょっと待っていただいている状況がございます。
  また、先ほど日本語適応指導教室の関係をお話ししましたけれども、ここは東京都の嘱託職員が、教師を退職した方ですけれども、当たっておりまして、外国語でやっているわけではなくて、日本語で学習指導を中心、国語、算数が中心になりますが、そこをやっておりますので、そういう方がもっと大勢確保できれば、今1つの学校ですので、市内何カ所かやればもっと大勢の方に利用していただけるのかな。小学校低学年などは、やはり保護者が来ないと帰れなかったりということもありますので、そんなところで拡充していけたらと考えております。
○教育長(森純君) 島崎議員のほうから、市長のマニフェストとかかわって、市内の子供たちの学力がどの状態であるのかということで御質問をいただきましたけれども、先ほど島崎議員がおっしゃったように、子供たちの学力というのは、テストの結果がいい悪いということだけで判断するということではなくて、読み・書き・計算、基礎的な知識、それから判断力、表現力、解決する能力、思考力、何事にも挑戦するといった、そういうふうな総合的な力でもって学力と、議員と同じように私もとらえております。
  その中で、では具体的に子供たちがどの程度変容しているのかということでございますけれども、先ほども部長のほうからございましたように、テストの結果で明らかにこのように変化があるということは見ることはできないわけですけれども、実は毎年、年度初めに校長と私ども教育長、それから指導室長とともに、校長、そして副校長との面接を30分ずつぐらい実施しております。その際に、自己申告書と申しまして、学校経営案、それから具体的にどのような教員に指導しているのかというあたりを確認する中で、校長の経営の中身がどのように改善されているのか、あるいは教員にどのように浸透しているのかというあたりを確認しております。
  それと同様に、毎年、各学校、必ず定例訪問という形で訪問させていただいて、子供たちの様子も見せてもらいますし、先生方の指導の内容についても見せていただいている。こういうところから見ますと、指導内容についても、子供たちの状態についても、以前に比べれば多くの学校で落ちついた状況で、しかも授業に集中している。それから、指導についてもかなり内容の濃い指導が展開できているのではないかと思っておりますので、漠然とはしておりますけれども、確実に質の向上はされているものととらえております。
○市長(渡部尚君) 定額給付金の問題について、再度、市長へということでございます。所信表明でも述べさせていただきましたけれども、想定を超える方が窓口にお見えになったということで、御来庁いただいた皆様には長時間お待たせするなど大変御迷惑をおかけしたということで、おわびをまず申し上げたい、そのように思っているところでございます。
  定額給付金本部の中でも、顔写真つきの証明書を持っていない市民も多数いるであろうという議論はされたようです。どうしようかということで、都のほうにも照会をした、確認をとったということでありまして、国から来たまま、そのままやったわけでは決してないのですが、ただ、万が一、後々、要するに国の指示どおりでないことが問題になることはないのかということから、一応安全策ということで国の指示に基づいた顔写真つきの証明書の添付ということをお願いしたという経過と思っております。
  私もそこについては、見落としたというか、何とか早期に、3月中に準備を進めて、4月には申請書の発送をするということを主眼に進めておりましたので、私もうかつにもその辺は思い至らなかったということでございます。本当に他の市の状況等も照会をしていけば、こういうことはなかったのかと反省をいたしております。分権時代になれば、当然、国の指示どおりに動いているだけでは、市民本位の市政を展開できないケースがあるということを、今回強く認識をさせられた事例でございますので、これを教訓にしながら、当然法令には遵守をしつつ市民本位のサービスが提供できるように、さらに努力をしていきたい、そのように思っております。
○7番(島崎よう子議員) 時間がないところであれですが、ただいまの定額給付金に関しましては、何度も陳謝させてしまうようなことで大変恐縮で申しわけありません。でも、しっかり住民の立場に立ってというか、分権の立場に立ってという御答弁を得られまして安心をしたところです。
  そして、また子供たちの学力の向上というところでは、現場に立たれている先生たち、それから職員の方たちも一生懸命やっていただけているということが伝わってきて心強い限りです。先ほどの登録制度だとか、それからT・Tなど、大変財源が厳しいところですが、何もかもボランティア任せではなく、大変御苦労もしていますし、でも厚い情熱も持っています。その市民の能力というか、情熱と能力を引き出して、うまく子供たちに伝わるようによろしくお願いしたいと思います。
○議長(川上隆之議員) お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
  次に、8番、北久保眞道議員。
○8番(北久保眞道議員) 通告書に従いまして、3点ほど質問させていただきます。お疲れのところ、もう時間的に私が最後の質問者になると思いますので、さわやかにいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
  まず最初に、「入札制度の見直しについて」。
  4月の臨時議会で、中学校の耐震補強工事、小学校屋内運動場改築工事に関する入札の結果が審議されましたが、その落札率が80%が複数あったために、最終的には抽せんで業者を指名したとのことでした。大手ゼネコン、準ゼネコンと言われる企業が、いろいろな思惑のためにこのようになったのでしょうが、この結果を手放しで喜べるのでしょうか。自民党の根本匠衆議院議員がある業界の専門紙で、地域の経済を守り雇用を促進する観点から最低制限価格の下限を見直すべきと話されていました。2006年以降の入札制度改革によって、多くの自治体で指名入札制度が廃止され、一般競争入札への転換が図られてきました。現状は、赤字受注によって賃金が減るといった悪循環に陥っています。ここ10年で労務単価は3割下がったとのことです。経済危機対策によって公共事業は3割程度ふえるとのことですが、この政策には地域建設業の受注機会を確保する必要性も盛り込まれているとのことです。長崎県や佐賀県では、最低制限価格を9割に引き上げたとのことであります。経済危機対策の効果を地域に波及させるという視点から、雇用や地域への貢献などを十分に評価する必要があると思われます。このことを踏まえ、幾つか市長に質問させていただきます。
  まず最初に、1番、市内業者が受注した際の関連企業、雇用、及びまち全体に及ぼす好循環効果をどのように認識されていますでしょうか。
  2としまして、この緊急危機対策として、時限的でもよいので、地元業者の受注機会の拡大の対策は考えられないでしょうか。
  3番目としまして、現在、事前公表している予定価格を事後公表に変えられないものでしょうか。
  4番になりますけれども、最低制限価格を引き上げる可能性はないのでしょうか。
  大きな2番にいきます。「スポーツセンター駐車場について」。
  スポーツセンターにおいて、近隣市をも交えた中での大会を行う場合に駐車場が不足となります。近隣市の中では、東村山市のスポーツセンターの駐車場は多いほうだと聞いておりますが、このことを踏まえ幾つか質問させていただきます。
  まず最初、1番目、一般駐車スペースは第1駐車場、第2駐車場、各何台分ありますでしょうか。
  2番目としまして、平成25年には国体のバスケットボールの招致が決まっていますが、この際の駐車場の確保はどのようになりますでしょうか。
  3番目としまして、大会を行う場合には、一般利用者の駐車スペースを加味して、第1駐車場にその大会用として何台くらい駐車スペースを確保いただけますでしょうか。
  4番目としまして、近隣市をも交えた大会の場合には、駐車場の確保が難しいのが現実です。駅前の駐車場を紹介するのですが、土日は時間貸しとなるために料金がかさみます。大会で1日とめますと4,000円を超えてしまう場合もあります。このようなことを踏まえ、質問させていただきます。市役所本庁舎駐車場があいているときには、スポーツ課を通してお借りできないでしょうか。御検討願います。
  3番目に、「駅伝競走について」。
  東村山市では、年に2回の駅伝競走を実施しております。1月には、東村山市陸上競技協会が主催いたします東村山市民周回駅伝競走大会、3月には東村山市教育委員会が主催します東村山みんなで走ろう会が開催されていますが、この駅伝について幾つか質問させていただきます。
  まず最初に、1番、両駅伝の参加者、参加チームのここ数年の推移をお伺いいたします。
  2番目としまして、いずれも市の外れで行われている関係で知名度が余りなく、応援、見学者も少ないように見受けられます。そこで、過去に一度だけ開催しました3・4・27号線で開催できたらと思いますが、この問題点、見通しをお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 北久保議員から入札制度の見直しについてということで、私のほうに4点、御質問いただきましたので、順次お答えしたいと思います。
  北久保議員が御指摘のように、建設、あるいは建築業はすそ野の広い産業でございますので、受注した市内業者だけではなくて、協力企業として市内関連企業の受注機会も増大することになりますことから、当該業者だけでなく、広く雇用の確保、及びまち全体の活性化につながるものと思っております。さらに、法人市民税や従業員の住民税の増といった好連鎖も期待できるものと認識いたしております。
  2点目でございますが、現在、指名競争入札につきましては、競争性が確保される限り地元業者を優先的に指名させていただいております。さらに、このたびの緊急危機対策として、前払い金の拡大や工事の早期発注、また公募型の入札に際しましても、2年間の限定措置として市外業者の範囲を多摩地区内の業者とすることとし、地元業者がより受注しやすい環境を整えるなど、緊急にとり得る対策を講じてまいりました。このような短期的な対応をとる一方、4月の臨時議会でも契約のあり方については、自民党・自治クラブの鈴木議員を初め、多くの議員から数々の御意見、御提言をいただいたところでございますので、臨時議会終了後、入札制度の見直しについて総務部内に研究チームを発足させ、現在、課題について研究を開始いたしたところでございます。具体的には、最低制限価格のあり方、予定価格の事後公表、準市内業者の実態把握、JV判断基準や総合評価制度の検討等、数々の課題について調査・検討し、競争性、透明性、公平性と市内業者の育成という2つのテーマが両立される当市にふさわしい契約のあり方を模索してまいりたい、このように考えております。
  3点目でございますが、公募型の工事案件につきましては、工事規模に適したより多くの業者を募るため、予定価格を事前公表してまいりました。しかしながら、一昨年、昨年は不調という事態が発生いたしましたところでございます。しかし、昨年の9月のリーマンショックに端を発した経済不況により事態は一変をしまして、公募型の案件にも市外から業者が殺到し、同額入札によりくじ引きで落札者を決定することが立て続けに起こったことは御案内のとおりでございます。このことは入札者がみずから的確に見積もることなく、予定価格に一定率を掛けた額で応札しさえすれば、受注のチャンスが高まると考えているのではないかということが懸念されるところでございます。そこで、今後、発注予定の公募型の案件につきましては、試行的に予定価格の事前公表を取りやめ、経過を検証していくことといたしております。
  最後の4点目の最低制限価格の問題でございますが、最低制限価格につきましては、一部に引き上げの動きがあることは私どもも承知をいたしております。現在のところ近隣市町村では実施された例はございませんが、国土交通省では入札制度を一部見直す方向で検討に入ったとも聞いておりますので、今後それらの動向を注視しながら研究をしてまいりたい、このように考えております。
○教育部長(榎本和美君) 2点目のスポーツセンターの駐車場につきまして答弁申し上げます。
  まず1点目の市民スポーツセンターの駐車スペースの関係でございますが、現在、第1駐車場は70台、第2駐車場は18台分となっております。
  次に、2点目の国体の開催の関係でございますが、国体の開催時にはスポーツセンターの駐車スペースにつきましては、市内の特産物、あるいは大会に関する展示、販売、それらを実施するためのスペースとして使われる予定がございますので、一般の方、また来賓の方等の駐車スペースにつきましては、市内に別の場所を確保して送迎バス等を利用するということと考えております。
  それから、3点目の大きな大会のときの駐車スペースでございますけれども、通常の大会等につきましては大会関係者の駐車スペースは特に設けてはございませんが、来賓等の駐車スペースにつきましては、数台程度の中で調整をしていただいているところでございます。
  4点目につきましては、総務部よりお答えさせていただきます。
  それから、駅伝競走の関係でございます。
  1点目の参加者の推移でございますが、1月に開催されております陸上競技協会のほうの駅伝につきましては、過去5年で申し上げますと、平成16年度は、参加者は340人、68チームの参加でございます。17年度は305人、61チームでございます。18年度は285人、57チームでございます。19年度は325人、65チームの参加です。平成20年度は370人、74チームの参加となっております。それから、3月に実施しております走ろう会ですが、平成16年度、230人、46チーム、平成17年度、210人、42チーム、18年度、245人、49チーム、19年度、290人、58チーム、20年度、280人、56チームとなっております。
  次に開催の場所の関係でございます。1月の市民周回駅伝につきましては、開催当初は市民スポーツセンターを中心に、その周辺の路上をコースといたしまして、警察や安全協会の御協力によりまして開催してまいりましたが、住宅等がふえ、交通量も多くなりまして、平成11年の1月からは現在の運動公園に移して実施をしているところでございます。また、市民みんなで走ろう会につきましては、狭山公園をお借りして開催してまいりましたが、御承知のとおり堰堤工事のため、ここ数年間は場所が使えないということで、一時はスポーツセンター、五中周辺、空堀川沿い等を使用しまして実施してまいりましたけれども、このたび狭山公園の工事も終了いたしましたので、今年度からは再び狭山公園をお借りして開催する予定をしているところであります。また、3・4・27号線の開催でございますけれども、これにつきましては道路完成記念としまして、過去1回、開催した経過がございますが、コースを横断する南北の道路が非常に多くて、また近隣の住民等からもいろいろ苦情も多くいただきました。こういう状況がございまして、警察から現在はなかなか許可をいただけない、そういう厳しい状況にありますので御理解いただきたいと考えています。
○総務部長(野島恭一君) 2の④につきまして、私のほうから答弁させていただきます。
  市役所駐車場があいている場合ということで御質問をいただいております。特に、国体につきましては、まだ大分先の話であるとともに、曜日が特定できませんので正確には申し上げられませんが、現在の市役所駐車場の実態を前提に申し上げますと、平日の場合と土日、及び祝祭日の場合では対応がかなり違ってまいります。平日は、本庁舎等に車を利用して来られる方が多く、慢性的に混雑している状況にあります。また、年に数回は飽和状態に陥り、交通誘導などを行っている実態があります。それ以外の市役所閉庁日につきましては、市役所関係行事などに対しまして所管からの申し出により利用を認めておりますが、その他の行事と競合するなど調整が必要となる場合もありますので、所管より早目の申し出をいただければと思っております。混雑が予想される場合には、所管に対しまして交通誘導員を要請する等、一定の条件を付す場合もございます。
○8番(北久保眞道議員) 1点だけ再質問させていただきます。
  入札制度の見直しですけれども、庁内で調査を始めたということで、ありがたいなと思いますけれども、ただ、多摩地域ということで限定、絞ったということですけれども、もう少し絞って、北多摩地区ではないですけれども、多摩北部という形でもう少し絞れないものかと思いまして、もしできましたら検討いただけたらと思います。
○市長(渡部尚君) 緊急的に、本年度については多摩地区ということで、一定程度、区域を絞らせていただきました。今の北久保議員の御意見も踏まえて、今後、先ほども申し上げたように、私どもとしては市内業者の育成と、やはり契約の競争性、透明性、公平性というものが両立できるような、そういうことを目指していきたいと考えておりますので、今の御意見を踏まえて、さらに検討させていただきたいと思っております。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(川上隆之議員) お諮りいたします。
  あす6月3日は、議事の都合により本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(川上隆之議員) 一般質問の途中ですが、お諮りいたします。
  本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。
午後5時11分延会

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