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第10回 平成21年6月4日(6月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成21年東村山市議会6月定例会
東村山市議会会議録第10号

1.日  時   平成21年6月4日(木)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   24名
  1番   川  上  隆  之  議員       2番   薄  井  政  美  議員
  3番   佐  藤  真  和  議員       4番   大  塚  恵 美 子  議員
  5番   朝  木  直  子  議員       6番   矢  野  穂  積  議員
  7番   島  崎  よ う 子  議員       8番   北 久 保  眞  道  議員
  9番   島  田  久  仁  議員      10番   伊  藤  真  一  議員
 11番   奥  谷  浩  一  議員      12番   木  内     徹  議員
 13番   山  口  み  よ  議員      14番   福  田  か づ こ  議員
 16番   鈴  木  忠  文  議員      17番   熊  木  敏  己  議員
 18番   加  藤  正  俊  議員      19番   肥  沼  茂  男  議員
 20番   山  川  昌  子  議員      21番   駒  崎  高  行  議員
 22番   石  橋  光  明  議員      23番   保  延     務  議員
 24番   田  中  富  造  議員      25番   清  沢  謙  治  議員

1.欠席議員   1名
 15番   丸  山     登  議員

1.出席説明員
市長 渡 部   尚  副市長 金 子   優 
君 君

経営政策部長 諸 田 壽一郎  総務部長 野 島 恭 一 
君 君

市民部長 大 野   隆  健康福祉部長 石 橋   茂 
君 君

子ども家庭部 今 井 和 之  資源循環部長 西 川 文 政 
長 君 君

都市環境部長 三 上 辰 己  まちづくり担 須 崎 一 朗 
君 当部長 君

経営政策部次 當 間 丈 仁  経営政策部次 小 林 俊 治 
長 君 長 君

教育長 森     純  教育部長 榎 本 和 美 
君 君


1.議会事務局職員
議会事務局長 田 中 憲 太  議会事務局次 榎 本 雅 朝 
心得 君 長 君

議会事務局 南 部 和 彦  書記 荒 井 知 子 
次長補佐 君 君

書記 礒 田 順 直  書記 三 島   洋 
君 君

書記 村 中 恵 子  書記 福 田 優 子 
君 君

書記 中 岡   優  書記 田 村 康 予 
君 君


1.議事日程
 第1 一般質問(続)


午前10時3分開議
○議長(川上隆之議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
  なお、本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあったものについてのみ、これを許可いたします。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 一般質問(続)
○議長(川上隆之議員) 日程第1、一般質問を行います。
  順次、質問を許します。9番、島田久仁議員。
○9番(島田久仁議員) 通告に従って、3点について伺います。1点目は、「校庭の芝生化推進について」です。
  校庭の芝生化というと、子供たちの身体、精神、両面への好影響や、ヒートアイランド現象の抑止など環境への貢献、地域コミュニティーの形成など、多様な利点があるにもかかわらず、維持・管理の手間や費用の面から、その導入に二の足を踏むところが多いと思われます。しかし、最近、維持・管理の手間も費用もかからず芝生化を実現する、鳥取方式の校庭芝生化が全国の注目を集めているところです。
  ちょっと話が戻りますが、平成16年12月議会で、地域版エコスクールの取り組みについて、一般質問させていただきました。その中で、当時から文部科学省のエコスクール事業に取り入れられていた校庭の芝生化について、今後、子供たちのために、当市でも芝生化検討委員会を設置して、モデル校での芝生化を研究すべきではと主張させていただきました。
  答弁は、モデル校の件については、検討委員会の設置も含めて、取り組んでいる学校等に状況を聞きながら、研究を進めたいというものでしたが、余り進んでいなかったようなんです。その後、4年半の間に、東京都の「10年後の東京」実行プログラムの取り組みが始まり、議会でも山川議員が何度か取り上げ、推進をされました。現在では、当市を含め、近隣市でもモデル校の校庭芝生化が行われています。
  また、国は、平成21年度の第1次補正予算において、環境を柱とした需要創出を突破口に、中・長期的な経済成長を図るために、スクール・ニューディール構想を掲げています。そこには、全国の公立小・中学校に太陽光発電パネルの設置、電子黒板などICT環境の整備、校舎の耐震化の前倒しなどに加えて、校庭の芝生化の推進もうたわれておりますので、今後、全国に大きく広がることが期待をされます。学校や地域の声を大切に聞きながら、東村山での校庭の芝生化推進を考えるために伺います。
  ①、東京都は08年度版、「10年後の東京」への実行プログラムの中で、元気な子供たちを育てる校庭の芝生化として、3年後には公立小・中学校260校で50ヘクタールの校庭芝生化、10年後には全公立小・中学校の校庭300ヘクタールの芝生化を目標にしています。これを踏まえた、当市の小・中学校校庭芝生化の計画を伺います。
  ②です。当市では、東京都の補助で久米川東小学校の校庭の芝生化が行われました。大変に皆さんの御努力で成功されていると考え、感謝申し上げたいと思いますが、他の小学校の児童の羨望の的になっています。久米川東小学校の芝生化までの経緯と現状を伺います。
  ③です。東京都は、芝生化拡大に向けた課題として以下の4点を挙げていますが、久米川東小では、この課題をどう乗り越えたのか伺います。
  1つは、設置工事中の代替運動場の不足。次に、現場での専門家不在。次に、地域ぐるみの盛り上がりの不十分。最後に、設置・管理の負担軽減のための技術開発となっております。
  先日、会派で視察に訪れた磐田市は、スポーツのまちづくりの一環として、ジュビロスタジアムの整備時に出る芝、コアを再利用して、全校の校庭芝生化を進めていました。これは、かなり維持・管理費も少なくて済むというお話でしたが、さらに、鳥取方式と言われる、経費も管理の手間も少なくて済む芝生化の方法も、全国の注目を集めています。
  昨日の読売新聞には、すぐれたテレビ・ラジオ番組やCMに贈られる、第46回ギャラクシー大賞部門賞に、日本海テレビの、利用者自身が植えて維持・管理をする、鳥取方式による校庭芝生化普及キャンペーンが選ばれたことが報道されていました。
  そこで、④として、こうしたやり方を当市としては研究されているのか、また、当市で導入するについての御見解を伺います。
  ⑤です。上記の方式を取り入れた場合、東京都の補助の対象となるのか伺います。
  ⑥です。東村山市での全小・中学校校庭の芝生化の今後について、市長の御見解を伺います。
  次に、「地域の小児医療を守るために」ということで伺います。
  この地域の小児救急医療については、これまで主に清瀬小児病院や昭和病院が担ってまいりましたが、その多くが入院を伴わない初期救急の患者であり、さらには、通常の診察時間帯は込むからといった理由で、夜間のコンビニ受診をされる方が後を絶たないという現状で、本当に急を要するお子さんをすぐに診てあげられないということで、医療現場は頭を抱えておられます。
  先日、1人の若いお母さんから、都立小児病院の移転・統合を契機に、小児医療を受ける側の市民の意識改革で、地域の小児医療を守ることも必要ではないかとのメールをいただきました。少し引用させていただきます。
  清瀬小児病院の閉院に関して、東村山に対して気になることがありました。私の近くの小児科は評判がよく、他市からも診察に来られる方がいます。もちろん、すごく込んでいます。子育てが終わった先輩からは、最近のお母さんは、ちょっとぐらいですぐ病院にかかってしまうと聞きました。確かにそう思います。清瀬小児病院も、本来は重い病気の子のための病院だったはずと聞いています。医療費が無料で大変助かっているのですが、鼻水を吸うぐらいとか、耳あかをとるぐらいで、病院にかかるというお母さんもいます。小児科医は少ないのに、ますます追い込んでいるように思えてなりません。他の地域では、市民の意識改革として、ホームケアでいいもの、病院にかかるべきもの、救急で行ったほうがよいものと、わかりやすく判断できるフローチャートを作成していると聞いています。東村山でもあるかもしれませんが、母親友達に聞いても、そういう心構えができている方が少ないように思えます。清瀬小児病院の閉院に当たり、市民の意識改革も必要なのではと感じています、という内容でした。
  行政の役割としては、地域の小児医療の体制を万全なものにするとともに、また、市民の方からのこうした指摘に応じていくことも必要であると考え、伺います。
  ①です。清瀬小児病院が、府中に新たにできる小児総合医療センターに移転・統合されます。その背景にある、多摩地域の小児医療の課題を伺います。
  ②です。清瀬小児病院の移転・統合後は、3次救命救急は府中の小児総合医療センターが担いますが、初期救急、2次救急を担う医療機関と、その体制の強化について伺います。
  ③です。上記の患者受け入れの体制について、1日の平均患者数の比較で伺います。
  高度専門医療による入院として、清瀬小児病院と小児総合医療センターの比較。また、一般小児医療による入院として、清瀬小児病院と多摩北部医療センターの比較。入院を必要としない時間外救急患者の受け入れとして、清瀬小児病院の、その中でも東村山、清瀬、東久留米市の患者の数と、多摩北部医療センターの比較をお願いいたします。
  ④です。小児総合医療センターの誕生で、多摩地域の小児医療が受けるメリットについて伺います。
  ⑤です。コンビニ受診の増加で小児科医が疲弊するのを防ぐために、医師会で小児救急受診のためのガイドブックを出しているところもありますが、当市でもそうした小冊子を配布するなどの啓発活動はできないのか、伺います。
  ⑥です。日本小児科学会のホームページにも小児救急のサイトがあり、症状に応じてクリックしていけば、今どうしたらよいかが簡単にわかるすぐれたものですが、市のホームページにリンクしてはと考えますが、御見解を伺います。
  最後に、「監査委員からの指摘や意見への対応について」伺います。
  先日の市長の所信表明で、20年度決算が全会計において黒字決算を迎える見込みであると伺い、胸をなでおろしたわけですが、20年度決算より財政健全化法が本格化するに伴って、監査委員の職責も重くなり、同時に、行政としては、監査委員からの指摘や意見を真摯に受けとめ改善していくことが、より重要になってきます。
  監査委員は、決算審査のほかに定期監査や例月出納検査を行い、それぞれ結果が報告されています。例えば、例月出納検査の報告書を見ると、6月26日付には、前月と同様に、支出命令書への添付書類の一部に誤りが見られたとあります。9月30日付には、請求書の計算に誤りがあるものが見受けられた。これらに類似することは、過去においても指摘させていただいたところですが、残念ながら、いまだ改善されるに至っておりませんという記述があり、また、1月5日付には、交通費の支払いに過払いが確認された。公金の正確性につきましては、再三お願いしているところであり、また、資金前渡における精算の忘れなども見受けられたことから、財務処理の適正化を徹底されますようとあります。また、3月付、5月7日付と、いろいろ記述があるんですが、こうした監査委員の指摘がどのように徹底されて、改善に結びついているのか疑問に感じることから、伺います。
  ①です。福祉資金貸付基金、及び母子家庭入学資金、貸付基金が3月議会で廃止をされましたが、これは、19年度決算の基金に関する審査の監査委員の意見によるものか伺います。
  ②です。それぞれの検査、審査、監査で、監査委員より受けた指摘や意見は、どのように庁内に徹底されているのでしょうか。
  ③です。指摘事項の庁内の共有化というのは、十分であると考えているのか、御見解を伺います。
  ④です。先ほどの例にも出ましたように、例月出納検査において再三指摘を受けることの原因は、何であるとお考えになっているか伺います。
○教育部長(榎本和美君) 1点目の校庭の芝生化につきまして、お答えさせていただきます。
  まず、1点目の関係でありますけれども、先ほど御質問の中で、東京都の新たな目標、260校、50ヘクタールということでございましたけれども、300校で50ヘクタールと承知をいたしております。
  この新たな東京都の3年間の目標を受けて、当市の計画はということでございますが、モデル校として実施してまいりました久米川東小学校の結果から見ますと、芝生化は、子供たちにとっても環境対策においても大きなメリットでありますので、他校にも拡大していきたいと考えているところでありますが、一方で、御質問にもありましたとおり、管理面での体制、あるいは、財政負担の問題もございます。現在、久米川東小学校で、年間で管理経費が約350万かかっておりまして、東京都では3年間に限り2分の1を補助するということになっておりまして、これらの管理負担も大きな問題と考えております。
  また、学校施設につきましては、現在、耐震補強、あるいは、その後、外壁の改修なんかも必要であり、これらも早急に実施していかなければならない状況にあると思っております。これらのことから、財政状況等を考えますと、なかなか進めていけないということで、現在のところは、計画は持っておりません。
  次に、2点目の久米川東小の経緯と現状でございます。東京都の政策的な取り組みといたしまして、「10年後の東京」で、ヒートアイランド対策、緑化対策として、公立学校の校庭芝生化が、平成19年度、重点事業に位置づけられました。これを受けまして、当市でも校庭の芝生化事業の計画を行いました。地域の協力体制や学校の環境教育への取り組み等を考慮いたしまして、久米川東小学校を校庭芝生化のモデル校として選定いたしてまいったところであります。
  事業化に当たりましては、学校、保護者、地域の方を中心に、準備委員会を立ち上げていただきまして、先進区市の視察を行ったり、あるいは、学校への負担、校庭の使用制限がどうしたら軽減できるかという方法を考えまして、工法を選び、実施に至ったところであります。
  7月から12月までの期間で工事を実施いたしまして、校庭の約3,600平方メートルの芝生化と、スプリンクラー等を整備いたしてまいりました。工事完了後につきましては、学校維持管理組織、及び一部業者にお願いしまして、芝生の管理を行っているところであります。
  次に、3点目でございます。芝生化拡大に向けた課題をどのように乗り越えたかということでございますが、まず、工事中の代替の運動場につきましては、学校の近くに代替できるような場所がなかったことから、学校の協力を得て、体育の授業形態を、プールとか体育館での活動で対応していただいてまいりました。また、休み時間等につきましては、敷地内の太陽広場や図書館の開放等により、児童の遊び場を確保していただいたところであります。
  次に、専門家不在の関係でございますが、久米川東小につきましては、当時は、市内にかなり詳しい方が1人いらっしゃって、手伝っていただいてまいりました。このほかにつきましては、東京都、あるいは、委託業者等のアドバイスを得ながら、対応しているところでございます。
  それから、地域ぐるみの盛り上がり不十分ということでございますけれども、これにつきましては、管理組織の結成に向けまして、学校を中心に、自治会、コミュニティー開放団体、保護者、中学校、高校への積極的なボランティアの呼びかけをしていただきまして、芝刈り等への参加をいただいているところであります。また、芝生を利用したイベントなども開催しまして、地域の方々と一緒に、芝生のよさを体感していただいているところでございます。
  それから、設置・管理の負担軽減につきましては、芝を種から育成するということではありませんで、芝を張って実施するということで、工期を短縮することができたと思っております。それから、夏芝をベースに、その上に冬芝を覆うことで、冬場においても芝生の緑を維持することができ、踏圧、踏みつけてかたくなると、芝生が弱いものですから、それらの負担も軽減できたと考えているところであります。
  管理面につきましては、先ほど費用の面を申し上げましたが、そのほかは、多くの方にボランティアの活動に参加していただきまして、また、児童も、日ごろの学校生活の中でいろいろ手伝いをしていただきまして、実施をしているところであります。
  次に、磐田市の例でありますとか、鳥取方式と言われる関係でございますが、磐田市につきましては、非常に恵まれた環境にあるということで、当市とは大分違って、うらやましいなと思うところでありますけれども、鳥取方式につきましては、西洋芝の中でも成長の早いティフトンという芝を、植えつけ苗をポットにつくるところから始めまして、成長した苗を四、五十センチ間隔で植えていって、約2カ月から3カ月間、自然繁殖をさせるものであると聞いております。経費につきましては、極端に安くでき、1,000平米で約5万円程度ということで、こういった手軽さから、中国地方に広がったと聞いているところであります。
  この鳥取方式のメリットにつきましては、今申し上げました、施工コストが格段に低い、それから、ある程度雑草がまじることはありますけれども、日常の管理作業については、機械による芝刈りだけで十分ということを聞いております。また、デメリットにつきましては、今申し上げました、雑草がかなりまじってしまう、それから、芝の成長が早いということで、芝刈りの頻度とか、水まきの頻度がかなり多くなるということが挙げられているところであります。
  当市が今後、校庭の芝生化を進めるに当たりましては、こういったコストやなんかを考えながら、維持・管理における地域のかかわりなどが重要だと思っておりますけれども、そういったところで、この鳥取方式につきましては、検討材料の一つであると思っているところであります。
  鳥取方式の場合の東京都の補助はどうなるのかということでありますけれども、大変難しい問題でありますけれども、東京都では、かなり本格的な芝張りの事業を考えているところでありまして、鳥取方式は、現在のところ、想定はしていなかったようでありまして、そういった意味からいきますと、補助要綱の中では対象とならないのかなとも思いますけれども、今後、都と十分、その辺も相談していきたいと考えているところであります。
○市長(渡部尚君) 島田議員より、学校の校庭芝生化に関して、市長の見解をということでございますので、お答えさせていただきたいと思います。
  校庭の芝生化は、久米川東小の例を見ますと、非常に青々とした校庭で、子供たちが伸び伸びと遊んだり、元気いっぱいに走り回って運動したりする姿を見るにつけて、教育的にも大変効果がある事業だと考えておりますし、また、土ぼこりが立たなくなるとか、水たまりができにくいといった、学校施設面、環境面でも効果がございますし、御指摘のように、ヒートアイランド現象の緩和といった、生活環境面への効果もあると認識をいたしております。
  また、久米川東小学校では、先ほども所管部長からお答えさせていただきましたように、保護者の方を初め、地域の方々の御協力をいただいて、まさに地域と学校とが一体となって、維持・管理に携わっていただいているところでございます。これはまさに、地域が子供たちを育てる、あるいは、学校を起点として地域がつながっていく、新たなコミュニティーの形成ということに合致をする活動であるとも考えているところでございまして、非常に重要性の高い事業だとは認識いたしております。
  今後の計画につきましては、先ほど所管から答弁いたしましたように、現在、当市では、学校の耐震化を最優先事業として、鋭意取り組んでいるところでございます。学校の耐震化に一定のめどが立った段階で、財政状況や、あるいは、御提案をいただいた新たな芝張り方式等を検討・勘案しながら、拡大について判断をしていきたいと考えております。
○子ども家庭部長(今井和之君) 地域の小児医療を守るためにということで、6点ほど御質問をいただきましたので、順次お答えしてまいります。
  まず、1点目の多摩地域の小児医療の課題はということでございますけれども、現象面で、小児科医師等の医療スタッフの不足というのが1点ございます。2点目に、小児救急医療や周産期医療、あるいは、一般医療機関では対応できない専門医療など、小児科医療に対するニーズへの対応が求められていると考えております。それから、3点目に、清瀬小児病院等の施設の老朽化が進み、今後とも良質な医療の提供が困難になってくること、この3つぐらいが背景に考えられると思っております。
  次に、体制の強化ということでございますけれども、清瀬小児病院の移転後は、地元の小児科医、小児総合医療センターなどと役割分担をしながら、2次救急については、多摩北部医療センターで対応していくこととなっております。初期救急につきましては、現在、地元の小児科医の御協力をいただいておりますけれども、特に、平日の夜間につきましては、当番制で、多摩北部医療センター等で救急対応を担っていただいております。今後はさらに、休日対応等、拡充していく予定とのことでございます。
  なお、現在、多摩北部医療センターは、当面35床を、確保に向け、改修工事中でございますけれども、完成後は、24時間体制で、2次救急受け入れ体制を目指しているということでございます。
  次に、3点目の1日の平均患者数等の比較でございます。最初に、高度専門医療による入院でございます。19年度のデータでございますけれども、清瀬小児病院、149名、今度できます小児総合医療センター、561名。次に、一般小児医療による入院でございますが、清瀬小児病院、34名、多摩北部医療センター、35名。入院を必要としない時間外救急患者、清瀬小児病院、19名、多摩北部医療センター、3名から4名でございます。
  次に、4点目の小児総合医療センターの誕生のメリットでございますが、平成22年3月オープンに向けて、今、準備が進んでいるわけですが、小児総合医療センターと多摩総合医療センターの一体的な整備によりまして、24床のNICU─これは新生児集中治療室というものでございますけれども、の確保と、9床のMFICU─これは母体・胎児集中治療管理室、を有する、都内最大の周産期母子医療センターの運営により、多摩地域における周産期医療は、格段に充実すると考えられております。
  次に、小児期から思春期にかけても、子供の成長に合わせた、心と体の両面から診療する体制が充実されることで、さまざまな分野について、高度な医療が受けられるというメリットがあると考えております。
  次に、5点目の小冊子の配布でございますが、必要な情報を的確に提供することについては、非常に重要でございます。いざというときに慌てずに、適正な受診も必要と考えております。議員御指摘の救急のガイドブックなども参考にさせていただきながら、東京都からも情報を得て、東村山の現状に合いました適正なものを研究してまいりたいと考えております。
  最後に、6点目でございますが、市のホームページへのリンクはということでございますけれども、ホームページにリンクを張るためには、相手先との協議、及び情報システム課との協議が必要になります。したがいまして、関係所管と速やかに検討してまいりたいと考えております。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 監査委員からの指摘や意見ということで、私のほうからお答えさせていただきます。
  まず、1点目の福祉資金貸付基金、及び母子家庭入学資金貸付基金の廃止でございますが、両基金ともに、他団体に同様の、また、条件が緩やかな制度がありまして、当該基金の利用は、ここ数年間、貸し付けの実績がございませんでした。そこで、監査委員の御意見も参考にし、利用状況から、制度本来の使命は終了したと判断しまして、平成21年3月31日付で両基金を廃止したところであります。
  監査委員からの指摘事項や意見等につきましては、経営会議、あるいは、総務会議等を通じながら、各職員に周知を図るとともに、各関係所管への指導、また、研修会等により、その徹底を図っているところではありますが、御指摘の点を踏まえまして、さらに、庁内情報の共有化という観点からも、引き続き周知・徹底を図ってまいりたいと考えております。
  次に、例月出納検査でございますけれども、不備伝票で多い誤謬でありますが、御質問にもございましたように、伝票上の日付の誤り、押印漏れ、検査調書の添付漏れ等であります。
  会計所管課におきましても、不備伝票ゼロ件ということで、審査業務での日常の指導、あるいは、実務研修会での指導、出納伝票作成時、活用できる確認チェック表というのを作成しておりまして、そういうものを通じながら、各所管への指導・徹底を図っているところでありますが、会計課へ持ち込まれる1カ月の伝票で、出納伝票数が約4,000から5,000もあることもありまして、なかなかノーミス状態にはつながっていないというのが現状でございまして、やはり伝票の作成者から決裁権者に至るまで、全職員が伝票のミスをなくそうという意識をさらに強く持つことが肝心であると考えまして、このことにつきましては、申し上げました研修等も踏まえて、引き続いて全職員の意識向上に努めてまいりたいと考えております。
○9番(島田久仁議員) 何点か再質問させていただきます。
  まず、校庭芝生化についてなんですが、認識としては、皆さん、必要な事業であるということで、ただ、市長がおっしゃっていたように、耐震化が最重要課題で、今、最優先として取り組まれるということなんですが、これのめどが立ったら判断していきたいということで、具体的には何年ぐらいを想定しているのか伺います。
  その際、当市の中で、芝生化に何年間かブランクが生じますね。鳥取方式も含めて、判断する際には検討したいということでしたので、このブランクの間にぜひ、久米川東小学校はすごく条件が恵まれていたと思うので、そうではない小学校でも、芝生化が安心して成功できる、スタンダードなモデルを研究していただきたいと思うんです。その際、教育委員会や学校にこれ以上負担がかかると、今でも耐震化等で大変なので、できれば庁内の緑化専門部署である、みどりと環境課などに御活躍いただき、こうした鳥取方式が本当に有効なのかどうか、できるのかどうかということも含めて、研究していただけないかと思うんですが、その点について伺います。
  小児医療についてです。冒頭、市民の方からのメールを私が読み上げたんですが、これは御本人の承諾を得ているんですが、ちょっとぐらいの病気でかかるということがありましたが、これは市民の方の立場だからこそ言えることで、やはり行政としては、今、こうした少子化の中で、核家族で初めての育児を孤独の中でされているお母さんたちにとっては、ちょっとしたことでも、不安があればいつでも来ていいんですよと、最大限、大手を広げて待っていますよという体制をつくり出すことが、まず第一だと考えますので、それができて初めて、今度は意識改革もしてくださいよというお願いになるのではないかと思います。
  今、御答弁にありましたように、また、先日の東京都の広報にも、小児総合医療センターが総合周産期母子センターとして、また、小児専門のERが開設され、ドクターカーの増設等が書かれておりまして、本当に心強い限りだなと思うんですが、あとはこの地域の体制の整備だと思います。これについても、かなり御努力をされているということが御答弁の中でわかりましたので、器だけできても、また、人が確保できても、さらにこれを押し進めていく情熱がないと、なかなかうまくいくものもうまくいかないと思いますので、行政も含めて、よろしくお願いしたいと思います。
  やはり今が、市民の意識改革をお願いするチャンスだなと私も感じておりますので、小平の医師会でつくっているガイドブックを参考までにいただいてきたんですが、かなり立派なものなんですが、このように立派なものではなくても、例えば、兵庫県の「県立柏原病院小児科を守る会」の方たちがホームページで載せているチャートというのは、割と手軽なものが載っているんですが、そういったものでも結構ですので、ぜひ作成を手がけていただきたいと思います。それについて、もう一度お伺いいたします。
  また、ホームページへのリンクも、日本小児科学会では、自治体や各地の医師会のホームページに載せていただくということを前提として作成されているようなので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。これは要望です。
  あと、監査についてですが、再三の例月検査の指摘の原因についてお答えがあったんですが、いま一つ、財務会計の導入によるシステム過信というのがないのでしょうか、伺います。あるとすれば、その対策はどのようなことが考えられますでしょうか。
○市長(渡部尚君) 学校の校庭の芝生化の関係で再質問をいただいておりますが、幾つかの所管にまたがった御提案もいただいたので、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。
  まず、いつごろをめどにするのかということなんですが、率直に申し上げて、やはり維持・管理経費の問題があると思っています。イニシャルは、御案内のとおり、100%東京都の補助で、3カ年については2分の1、東京都の補助金が出るわけですけれども、仮にこれが全部単費でということになりますと、15の小学校を全部やるとなると、1年間で5,250万、中学校を含めると7,700万円かかるという状況ですので、今はモデルということですが、これを全面展開するのかどうかというのは、かなり財政的なことも含めた判断をせざるを得ないと思っております。
  それとあと、現実問題として、地域の御協力がかなりいただける学校と、そうではないというか、地域、地域によってかなりの温度差があるので、そこは十分見極めていかなければならないと考えましておりまして、学校耐震のほうは、一応すべて終了する目標年次が27年度と考えておりますので、そのときまでということではありませんが、多少お時間をいただいて、判断をさせていただきたいなと考えているところでございます。
  所管については、学校施設ということでありますので、当然、教育委員会ということになりますが、御案内のとおり、環境基本計画とか、みどりの基本計画策定にこれから当たっていくわけでございまして、都市環境部、みどりと環境課とも相互連携をとりながら、全体として学校施設の緑化をどう考えていくのかという検討をしていく必要があると認識しておりまして、教育委員会と所管の市長部局との連携を密に図っていきたいと考えております。
○子ども家庭部長(今井和之君) 貴重な御提案、ありがとうございます。情報提供も必要ですし、そういう症状に応じた対応というんでしょうか、そういう部分では今後も研究させていただきたいと思います。その上で当市の資源の活用、例えば、いろいろな子育ての応援施設、あるいは、母子健診事業とかもございますので、そういうところでいかに有効にやっていけるのかというのも含めて、検討させていただきたいと思います。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 財務会計によるシステム過信がないかというところでありますが、確かに、財務会計のシステムがない当時は、何回も転写、転写という行為がありますので、その段階での確認というのがあったのは事実であります。しかしながら、システム過信というよりは、むしろその手前の基本的な問題が非常に大きいことでして、職員の意識の向上等を含めて、先ほどもお答えしたとおり、改善を目指して努力していきたいと思います。
○9番(島田久仁議員) 芝生化についてなんですが、市長が確かにおっしゃるように、地域によって温度差があって、支え切れないところもあるのではないかということなんですけれども、芝生化を通じて新しいコミュニティーを形成するということを考えると、そういったところこそ、本当はサポートをしながら進めていくべきではないかと考えるんですが、そこのところはいかがでしょうか。
○市長(渡部尚君) 御指摘のとおりだと思っております。やはり先ほど申し上げたように、この事業を通して、さらに地域のコミュニティーが形成される。学校を基点として人と人がつながっていく、その大きなきっかけになることは十分認識しておりますので、この事業、先ほど申し上げたように、全校に実施するのか、あるいは、モデル的に何校か行っていくのか、今後、その辺は十分検討をさせていただいて、島田議員がおっしゃるようなコミュニティーが余り形成されていないというんでしょうか、若干弱いところをむしろやったほうがいいのかどうか、そこも含めて検討させていただきたいと思っております。
○議長(川上隆之議員) 次に、10番、伊藤真一議員。
○10番(伊藤真一議員) 今回は、大きく2点にわたりまして質問させていただきます。
  ごみ処理の諸問題についてと野火止用水の環境管理について、お尋ねいたします。
  まず最初に、ごみ処理問題につきましてお聞きします。
  ごみ処理につきましては、さまざまな角度から議論がございますけれども、本日は生ごみの集団回収と、それから、容器リサイクルプラスチックの焼却実験について質問をさせていただきます。
  初めに、生ごみの集団回収について、お聞きします。これにつきましては、昨年12月にも、私、一般質問でお尋ねをしておりますけれども、その後の進捗状況はいかがでありましょうか。
  この集団回収事業は、理念は大変すばらしいと思うんですけれども、なかなか市民に理解が広まらず、資源循環部としても、この推進に大変御苦労されているやに伺っております。また、前回、一般質問で取り上げた際、現在、キロ当たり25円の処理単価が上がった場合、財政面から市民に理解を得るのが難しくなるのではないかという、環境部長の答弁がございました。また、業者の事業撤退によりまして、当初、埼玉へ輸送して処理していたものが、今は千葉県まで運んでいるということにつきましては、生ごみリサイクルシステムの当初の目的は、達成されているとは言えないという答弁もございました。完全な自区内処理の理念から外れ、また、トラック輸送によって、CO2の排出がかえって環境に悪影響を与えているという考え方もあります。
  一方、市民の中には、分別などのルールが厳し過ぎて、参加したいとは思わないという声も出ております。これらコスト面の不安定さ、また、温室効果ガス問題、市民参加の伸び悩みといった問題から、事業としてはとても中途半端な感が否めません。予算をかけてやる以上、安定した事業収支、広い意味での環境保全の視点から、バランスのとれた政策として、将来にわたり安定的で、広く市民の支持を得られる形に練り上げていく必要があると考えます。
  そこで、以下、通告に従いましてお聞きをいたします。
  ①、平成20年度の実施団体数、参加世帯数、そして、参加者の感想、あるいは、意見につきまして、お聞きをしたいと思います。
  ②、平成21年度における参加者目標、進捗状況、そして、推進の具体策につきましてお聞きします。
  ③、輸送を含む安定的な堆肥化事業コストについて、今後の見通しはどのように見ておられるか、所管の見解をお尋ねします。
  ④、堆肥化のために千葉県まで輸送していることについて、環境への負荷について、見解をお聞きします。
  ⑤、長期的視野に立って、この事業の本格実施をどのようにして実現していくのか。それとも、パイロット事業として、市民のごみ減量意識の向上、啓発を事業目的とした位置づけとするものなのか、市長のお考えをお聞きします。
  次に、ごみ問題の2番目といたしまして、容器包装リサイクルのチューブ・ボトルなどの焼却実験について、お聞きします。一部、佐藤議員の先日の質問と重なるところもあろうかと思いますけれども、確認のためにお尋ねしますので、よろしくお願いします。
  この問題は、ベールを容器包装リサイクル協会が定める基準以上に維持していくために、汚れたプラを初めから燃やす扱いに切りかえるほうが安上がりという考え方に対する論議であると認識をしております。これはまた、現在、不燃ごみの回収が月1回であり、汚れたチューブ類を1カ月も手元に置いておきたくないという市民の声とも密接に関係しています。この回収の回数をふやすことも、また経費をふやすことにはね返ってしまいますので、これはまた、財政にかかわる問題でもあります。
  そして、コスト削減から、不燃ごみの回収はふやさない。また、チューブ類は燃やすことでコストダウンを図ることにより、市民の分別に対する意識が低下し、安易に可燃ごみの中に容リプラが捨てられていくといった懸念から、議論が交わされているものであると思います。コスト面、それから、容器包装リサイクルの理念、環境保護の面、こういった点から、多くの市民がこの問題を自分自身の問題ととらえ、より正しいごみ処理を心がけるようになることは大変大事なことであり、議会だけではなく、市民の中でこのテーマが広く議論されていくことが、とても大切であると思います。
  佐藤議員の質問に対する答弁で、市長は、ごみ処理は、どの事業よりも市民の理解と協力が不可欠と述べられました。まさにそのとおりだと思います。コストもエコもリサイクルも、いずれも大事であり、本来、互いに矛盾することではありません。市民全体に納得感のあるごみ行政の実現を目指し、以下、質問させていただきます。
  ①、1月に行われました前期焼却処理実験の結果に見る排ガスの危険性について、お尋ねします。
  ②、後期の実験については、先般、佐藤議員の質問に対する答弁で、9月から11月とのお話でございましたけれども、実施概要とその結果から、今後どのような方針で臨むのか、所管の見解をお伺いします。
  ③、周辺他市においては、汚れたチューブ類を燃やさない市が多いわけですが、当市と同様に焼却を検討している市がありますでしょうか。お尋ねします。
  ④、環境保護、利便性の両面から、市民からどのような反応、要望、意見があるのかお聞きします。
  ⑤、チューブなど、一部の容リプラの焼却を認めると、分別の基本ルールが守られなくなるとの批判がありますが、そうさせないための考えをお聞きします。
  大塚議員が3月議会で、プラ焼却の容認について、将来的な高温溶融炉等への突破口となることを危惧するというお話をなさいました。これに対して、⑥として、当市の一般廃棄物処理基本計画の基本理念から、この実験が将来的に高温溶融炉などによる焼却処理に道を開くものでないことを、改めて市長に確認させていただきます。
  次に、野火止用水の問題につきましてお聞きをします。
  野火止用水は、平成12年施行の地方分権一括法を受けて、法定外公共物として、国有財産から市町村に譲与されたものであります。譲与以前は、その管理を東京都が行っており、譲与とともに管理を市が行うこととなりました。用水沿岸には雑木林が続いており、隣接する幾つかの保存樹林とともに貴重な緑地帯となっています。しかし、周辺住民は、日当たりや花、落ち葉、電波障害などに悩まされているのも、また事実であります。
  野火止用水は、隣接する樹林地とともに、昭和49年に都の条例に定める第1号の歴史環境保全地域の指定を受けており、枝の剪定すら環境局に届けて行われているとお聞きしております。30年以上も前から歴史環境保全地域に指定されているためか、萌芽更新や剪定などが十分に行われず、クヌギやケヤキなどの木が20メートル以上に成長し、都の方針である明るい雑木林というには、伸び過ぎて、かえって住環境に悪影響を及ぼしている面があります。
  これら樹木の適切な管理に加えて、昨年8月には、市内富士見町で野火止用水があふれるという災害が起きました。私は、この現場で事実を確認しましたが、9月の環境建設委員会では、所管より、溢水というのは誤報との見解が示されました。しかし、小平市との市境の道路が冠水をし、周辺住宅も床下浸水に近い状況でありました。短時間ではありましたけれども、洪水の恐怖が市民を襲ったのであります。
  野火止用水は、河川法にいう河川ではありませんから、治水、植生などは市の予算で行われております。しかし、都の歴史環境保全地域であるために、市が自由にどうにでもできるものではありません。平成19年に市が譲与を受けるまでには、今後の管理費用の補助など、都にいろいろ要望したにもかかわらず、水量を確保する以外は受け入れられなかった経緯があるようです。そして、結果的に譲与を押し切られた感さえします。
  樹木の管理も、のり面の補強管理も治水対策も、いわば歴史環境保全のためにも、多くの予算を必要とするのにもかかわらず、必要な予算は、東京都からわずかしか来ていないのが実情ではないでしょうか。都の多摩環境事務所の職員ですら、予算規模の割に住民要望が多いことをとても嘆いているのが実態です。いま一度、野火止用水の国有財産からの譲与の経緯を振り返り、周辺住民の声、歴史環境保全地域として適切に緑を守っていくことや、周辺の治水対策などに予算がどの程度必要かについて、市としての方針を確認してまいりたいと考え、以下、質問いたします。
  まず、1番として、都の保全樹林地を含む樹木の保護管理についてです。
  ①、法定外公共物であった野火止用水の譲与をめぐり、管理責任と負担について、都といかなる交渉の結果、補助金を含め、どのような協定が結ばれているのかお聞きします。
  ②、隣接する都有の保存樹林地と用水敷との植生管理は、予算上、どのように区分されているのでしょうか。歳入歳出の両面から、東京都と市の負担の実態をお伺いします。
  ③、予算不足のために実施できていない必要な植生整備を見積もりますと、推定してどの程度の予算規模となるものかお聞きします。
  ④、用水敷の植生は、萌芽更新により維持・管理が可能でしょうか。もう大分、木が老朽化してしまって、これが無理であるということであれば、どのような方法で、今後、計画的に植生を守って、日当たりや落ち葉に悩む周辺住民の理解を得ていく考えか、お聞きします。
  ⑤、歴史環境保全地域指定は東京都が行っており、その維持・管理に必要な予算は東京都が負担すべきだと考えますが、予算額は極めて不十分であると思います。都に対して補助金の拡充を強く求めていく必要があると考えますが、市長の見解をお伺いします。
  2番として、用水敷の防災対策について、お聞きします。
  ①、流域ののり面崩落防止について、現状とその対策をお伺いします。
  ②、昨年8月の豪雨による溢水の原因と、再発防止対策をお伺いします。
  ③、法定外公共物であったことによる民地との境界線の確定について、問題は生じていませんでしょうか。今までの民地との境界線の確定の申請、及び実施の状況から、具体例があればお聞きしたいと思います。
○資源循環部長(西川文政君) 私のほうから、ごみ処理の諸問題について、お答えさせていただきます。
  まず初めに、平成20年度の実績でございますが、平成20年度中に4団体、31世帯が増加して、現在、合計29団体、230世帯が参加しております。
  参加世帯からの意見としましては、長所としては、環境によい、あるいは、有料袋のサイズが小さくなった等が出ております。また、短所といたしましては、参加申請の仕方、回収方法が週1回という問題、これらなどが参加の方々から御意見として出ております。
  続きまして、平成21年度における目標数でございますが、平成21年度の予算の中にも計上しておりますが、世帯数としては、399世帯を目標数値としております。また、21年度現在の進捗状況でございますが、5月1日現在で、団体数が30団体、参加世帯、237世帯となっており、1団体と、参加世帯数でいうと、7世帯が増加となっております。
  今後の事業拡大の方法についてでございますが、昨年、市内の全自治会に対しまして、周知活動を実施いたしました。結果として、先ほど申し上げた数字の増加にとどまったわけですが、今年度につきましても、根気よく全自治会へのPR、及び老人会等へのPRを進めていきたいと考えております。また、あわせて、市内で開いておりますごみの分別の説明会や、産業まつり等のイベント、あるいは、スーパー等でポスター等の展示などを検討していきたいと考えております。
  次に、堆肥化事業のコスト、あるいは、これに関する今後の見通しということでございますが、平成18年度まで、市内にあります事業者の処理施設で処理を行ってまいりましたが、18年度末で事業撤退することになり、生ごみの受け入れ可能な施設を検討した経過がございます。受け入れ可能とする施設は、当時5つの事業者がありました。これらの事業者の処理コストにつきましては、1キログラム当たり25円、45円、60円、100円と、各社大きなばらつきがございました。この結果、キログラム当たり25円の事業者と契約を行い、現在に至っております。
  しかし、この事業者につきましても、現在の処理単価を継続することが難しいようで、今後につきましては、処理単価の増加が十分予想される状況となっております。このため、現在行っている生ごみの集団回収事業に対しまして、どこまで費用をかけてよいのかを検討する必要があります。この検討を行う際につきましては、収集処理、参加状況等の点などを含め、投資効果を検討し、事業の継続の可否、あるいは、有料から無料への変更等も考える必要があるかと思っております。
  続きまして、環境負荷の関係でございますが、先ほど答弁しましたように、平成18年度までは市内業者で処理、乾燥し、日高市という近い距離で堆肥化することができておりました。しかし、今現在は、価格等の問題から、千葉県にある堆肥化施設まで運ぶようになっております。
  御質問にあります環境への負荷につきましては、処理施設が千葉にあることから、車両の燃料である軽油からのCO2排出、及び生ごみの乾燥処理に伴うCO2の排出など、地球規模で問題になっております温暖化に対し、大きな負荷をかけていると考えております。
  続きまして、ボトル・チューブの焼却実験について、お答えをさせていただきます。
  1月の焼却実験は、ボトル・チューブ類をまぜた際の排ガスの濃度測定と、ふだん実施しております濃度測定にどのような変化が生じるかを確認するために、実施いたしました。この結果、大きな変化は見られず、規制値を十分にクリアしております。
  具体的な数字としましては、ダイオキシン類は、11月の通常測定におきまして、0.025ナノグラム/TEQ、ちょっと単位のほうにつきましては省かせていただきますが、0.025、12月に測定しました結果が0.031、1月の焼却実験の結果としましては0.017。この焼却実験の際に、あわせて行いましたダストの濃度につきましては0.001グラム、それと、硫黄酸化物が0.07、窒素酸化物が130ppm、塩化水素が7ミリグラム、水銀が0.07ミリグラム、鉛が0.01、カドミウムが0.001となっております。
  今お答えしました後段の水銀、鉛、カドミウムが、通常言われている重金属類ということで、通常の測定義務はないんですが、独自の判断の中、秋水園におきましては、従前より測定をしております。
  この測定結果を見ますと、従来の通常測定値と大差なく、チューブ、あるいは、ボトル類の焼却による危険性の増加というのは、ないと考えております。
  続きまして、後期実験のその後の問題でございますが、後期実験は、周辺住民の方々に対しまして焼却実験等の内容を説明した後、9月から11月までの3カ月間をかけて実験したいと考えております。これにつきましては、2号炉の定期点検後、立ち上げを行い、焼却量とクリンカー等による焼却炉への影響を調査していきます。また、この間、前期の実験と同様の排ガス測定も予定しております。
  後期実験の結果につきましては、市報等により広く市民の方々へPRすると同時に、この結果を踏まえ、プラスチックのチューブ・ボトル類の焼却を行うかどうかの検討を加えていきたいと考えております。
  続きまして、周辺市の状況でございますが、武蔵村山市におきましては、平成13年度10月から容器包装プラスチックの分別収集を実施し、当初から、洗っても汚れの落ちない容器包装プラスチック類は、可燃物として出すように周知されております。また、東大和市は、平成21年4月から容器包装プラスチックの分別収集を実施し、武蔵村山市同様、洗っても汚れの落ちない容器包装プラスチック類は、可燃物として出すようになっております。
  また、東村山市と同じ場所で処理を行っております清瀬市、東久留米市、西東京市につきましては、もともとプラスチック類は不燃物として収集しておりました。この不燃物として収集したごみを破砕機にかけた後、軟質プラスチック類を引き抜いて焼却しております。この処理と同じ方法で、中間処理工場で不適合物となりましたものにつきまして、柳泉園に入りまして、破砕をかけた後、軟質プラスチックについては焼却を行っている状況にございます。
  それと、市民からの反応ということでございますが、この間、「秋津の環境を考える会」の方々が数名でこちらのほうにいらっしゃいまして、その方々と、プラスチック類の焼却について対話した経過がございます。
  次に、分別のルールが崩れるというお話でございますが、今は、容リプラにつきましては容リプラの指定収集袋、また、汚れたものについては、オレンジの燃えない指定収集袋に出すようにお願いしておりますが、実験の結果を踏まえ、容リプラ残渣になったものを、仮に焼却を行うとなった場合につきましては、今は2つの方法が考えられると思っております。
  1点目につきましては、燃やせるごみへ出していただく方法と、もう一つは、中間処理工場で引き抜いたものを焼却するという、2種類の方法があると考えております。前者につきましては、収集方法の変更等がございますので、従来からありました、市民への分別の混乱を来すというお話につながるのかと思っております。後者につきましては、従来の収集方法そのものについては変更を発生させないため、混乱そのものが起きず、かつ、容リプラの収集そのものの目的からも逸脱しないということで、この2者のうちのどちらで焼却処理をするかということを考えることが、妥当かなと思っております。
○都市環境部長(三上辰己君) 私のほうからは、野火止用水の関係について、答弁をさせていただきます。
  まず、1番目ですが、法定外公共物としての野火止用水の譲与でございますが、平成12年4月1日の地方分権一括法によりまして、地先の市に譲与されることになりました。関連する東京都6市でつくる野火止用水保全対策協議会が譲与を受けるに当たり、都費、都負担によります水量の確保、のり面の崩壊の防止、境界の早期確定、植生管理委託金の増額について東京都に要望し、覚書を交わすべく交渉を重ねましたが、結果といたしまして、東京都による水量の確保についてのみ覚書を締結し、その他の件については従前どおりということで決着し、平成19年3月30日に、譲与人・国、譲受人・東村山市ということで国有財産の譲渡契約を締結し、東村山市内の約5.8キロの野火止用水の所有権が東村山市に移転されました。
  管理の区分といたしましては、東村山市は法定外公共物として、公共物管理条例に基づき、野火止用水を管理いたします。内容としましては、のり面の崩壊の補修、境界の査定、占用許可等について管理するという内容になっております。
  東京都は、用水敷の表面管理を行う。内容といたしましては、流水の確保、歴史環境保全地域として、原型のまま保存するための管理規制を行う。実際には、東村山市の所有となった用水敷についても、維持・管理については、都と東村山市が保全地域植生管理委託に関する協定書を結びまして、東村山市が東京都の委託を受けて実施しているというのが現状でございます。
  東京都からの補助金につきましては、平成19年度の実績で約242万円、平成20年度の実績で192万円、21年度の見込み額は、現時点で206万円となっております。
  続きまして、2番でございますが、予算上どのように植生管理が分かれているのかということでございますが、東京都の歴史環境保全地域に指定されている用水敷は、原型のまま保存することを基本としておりますので、用水路周辺の都市化による、周辺住民よりの日照、越境枝、落葉に関する苦情が絶え間ないことから、東京都が補助金を出すとともに、東村山市も一定の市費を投入して管理しているというのが実態でございます。
  植生管理に関する費用の分担を19年度から申し上げますと、19年度は、都の補助金が約242万円、市の負担が227万円、合計で469万円の支出がございました。平成20年度につきましては、都の補助金が192万円、市の持ち出しが277万円、合計で469万円の支出がございました。21年度の見込みは、都の補助金が206万円、市の持ち出しが215万円、合計で約421万円の見込みとなっております。
  続きまして、3番の、予算不足で実施できていない植生管理を、実際に適正なレベルでやると、どのくらいの費用がかかるかというお尋ねでございます。
  野火止用水は、歴史環境保全地域に指定されておりますので、何度も申しておりますように、原型のまま保存することになっておりますので、毎年成長して樹木が巨大化しましたり、枯れ損木が発生して、日照ですとか落葉等の苦情が絶えませんので、これらを整理すると、危険木の剪定や伐採、下草刈り、ごみ清掃等の予算を計上することが必要になると思われます。
  樹木1本の伐採は、幹周りが120センチ前後のもので、処分費を含めまして、約20万円かかると見積もっております。これによりますと、野火止用水の延長が約5.8キロございますので、東京都からは、東村山市内には1,500本の樹木があると指定されておりますので、これを毎年30本程度、伐採処分し、下草刈り、ごみ処分等をいたしますと、800万円程度の費用がかかるのではないかと見積もっております。
  続きまして、4番でございますが、用水敷の樹木の萌芽更新の可能性についてでございますが、用水敷の樹木は、基本的に雑木が中心でございますので、萌芽更新は可能であると考えております。萌芽更新の可能なやり方といたしましては、現在、試行的に巨木化したものを伐採いたしまして、ちろりん村の敷地で育てましたクヌギやコナラ等を移植して対応しております。萌芽更新ですとか樹木の剪定、伐採の苗木等により、適正な管理をしてまいりたいと思いますが、議員御指摘のように、十分な都からの補助金をいただいておりませんので、これをこれから要望していくとともに、広報等により緑の大切さの  活動をいたしまして、あわせて住民の方の理解もいただいてまいりたいと思っております。
  続きまして、用水敷の防災対策について、お答えさせていただきます。
  用水敷の防災対策の中で、まず、1番でありますが、流域ののり面の崩壊の状況につきましては、現状では3カ所が確認されております。場所といたしましては、富士見町の横川住宅、それから、中宿橋付近、恩多町の1カ所、野火止水車苑の近くに、護岸の崩れたところが確認されております。対策といたしましては、崩落箇所に土のうを積み上げて対策しているのが現状でございます。
  環境保全地域ということを考慮いたしますと、ただ安全であればいいということではないので、通常の工事よりも費用が相当かかるものと考えております。これにつきましても、先ほど申し上げましたように、流水だけの確保ということで譲与をしてまいった経過がございますので、その点につきましても東京都のほうへ、できなかった部分を、今後の補助金の上積み等で対応していただけるよう要望してまいりたいと考えております。
  次に、8月の豪雨によります溢水の件でございますが、再発防止ということでございますと、先ほど議員おっしゃられましたように、人災という部分がございます。これは、暗渠になっている部分につきまして、暗渠の中に枯れ葉ですとか、落ち葉、ごみ等が入らないように、スクリーンというものを設置しているんですが、小平市が管理しているんですが、そのスクリーンのところに、ごみですとか枯れ葉、そういうものがたまりまして、暗渠の部分に水が流れなくなったために、周りの部分に水があふれ出たということでございます。
  これにつきましては、小平市のほうと、特に、集中豪雨等、豪雨が降ったときには、連絡を密にとりまして、枝ですとか、枯れ葉等の撤去を早くしてくれということをお願いしていきたいと思います。また、野火止用水の流水は、東京都下水道局の多摩上流の水再生センターの水を使っておりますので、環境保全事務所を通してこちらのほうにも、豪雨のときには水量の調整を綿密にしていただくよう、お願いしていきたいと考えております。
  3番の法定外公共物だったときの境界査定の関係について、お答えをさせていただきます。
  野火止用水につきましては、東村山市に譲与される以前の、平成14年から19年3月までの境界査定の記録がございまして、これにつきましては、東京都がやったんですが、6件ございました。また、問題があったかどうかということについては、引き継ぎ等で触れられておりませんので、問題がなかったものと解釈をしております。
  それから、市へ移管されました以降でございますが、平成19年6月に1件ございました。これにつきましても問題がなかったということで、不調取り下げ等は一切ございませんでしたので、問題ないと考えております。
  失礼いたしました。私のほうから、発言の中で誤りがありましたので、訂正させていただきたいと思います。
  最初の、都の保存樹林を含む樹木の保護・管理の中の4番目の答弁で、不適切な発言がございましたので、「  」という言葉を「啓発」という言葉に訂正させていただきたいと思います。
  失礼いたしました。よろしくお願いします。
○市長(渡部尚君) 伊藤議員から、3点ほど私のほうに御質問いただきましたので、順次お答えをさせていただきたいと思います。
  まず、1点目のごみ処理の関係で、生ごみ集団回収事業について、今後どうするのかということでございます。
  御案内のように、当市の生ごみ堆肥化推進事業は、10年以上、15年近くも前から実施をしておりまして、その間に、市内の何カ所かに大型生ごみ処理器を設置するということを初めとして、行われた事業でございます。当時、他の自治体に先駆けて行われた、非常に先駆的な取り組みをしてきた経過がございます。このため生ごみ堆肥化推進事業は、当市において、ごみ資源化のシンボル的な事業になっていると認識をいたしております。
  ただ一方で、この事業は、御案内とは思いますけれども、臭気の問題から、生ごみ処理機の撤去を余儀なくされたり、あるいは、現在の、いわゆる狭山方式と言われる集団回収が始まってからも、処理業者が撤退をするなど、常に事業の中断の危機にさらされてきたと言っても過言ではないほど、安定的実施が難しい事業でもございます。
  また、私が市長就任後、20年度、21年度につきましては、19年度を起点として、現在行っている集団回収事業について、毎年100世帯の増を目途に予算措置をしてまいったところでございますが、先ほども所管部長から答弁させていただきましたように、20年度については31世帯、21年度につきましても、5月1日現在ということで、わずか1カ月でございますが、7世帯の増ということで、事業の拡大についても非常に厳しい状況があると考えております。
  また、所管から答弁させていただきましたように、環境問題に関しましても、この間、力点の置き方が多少変化してきているところでございます。当市が生ごみの堆肥化を目指した当時は、施設の小規模化と、これに伴うごみ減量化に力点が置かれておりました。しかしながら、現在は、伊藤議員御指摘のとおり、地球温暖化を防ぐ、温室効果ガスの削減ということが最も重要な課題であると考えておりまして、収集、運搬、処理にわたり、トータルでのCO2の排出量がどうなのかということを常に念頭に置きながら、ごみ施策を組み立てていくことが重要ではないかと考えているところでございます。
  いずれにいたしましても、御指摘のとおり、家庭から出る生ごみの堆肥化推進事業は、岐路にあるのは事実でございまして、23年度から始まります新たな一般廃棄物処理基本計画、これから策定をしていくわけですけれども、その策定の過程で、今後の家庭から出る生ごみの堆肥化事業のあり方を検討してまいりたい、そこで方向性を見出していきたいと考えているところでございます。
  それから、ごみ関係の2点目でございますが、今回の実験の関係でございますけれども、この間、答弁させていただいているように、この実験はあくまでも、容器包装プラスチック分別収集のベールの品質を確保するために、きれいに出すことが困難で、汚れが他のプラスチックに付着し、品質に影響を及ぼすボトル・チューブ類について、当市の焼却施設において処理することが可能かどうか、その判断をさせていただくものでございます。将来的な焼却方法を検討するものではありませんので、そこはぜひ御理解いただきたいと思っております。将来の焼却施設については、延命化を念頭に置いて検討しているわけで、その次の時期ということになりますので、そこは時間をかけて検討することが重要ではないかと考えております。
  それから、野火止用水の関係でございますが、御案内のとおり、当市にとって、あるいは、市民の皆さんにとっても、この用水の自然と緑というのは非常に貴重な空間でございまして、将来にわたって適切に管理・保全をしていくということが重要だと認識いたしております。
  しかしながら、先ほど所管部長より答弁させていただきましたけれども、用水敷の維持・管理の関係につきましては、東京都の補助金、並びに、市費で対応しているところでございますが、御指摘のとおり、東京都の補助が十分であると言える状況ではございません。今年度から23年度までにつきましては、東京都の緊急雇用創出事業を活用して、適切な管理を行い、市民のかけがえのない自然豊かな野火止用水の維持に努めていきたいと考えておりますが、やはり伊藤議員がおっしゃるように、東京都に対して、補助金の増額をさらにお願いしていきたい、要望していきたいと考えておりまして、今後、努力をしてまいりたいと考えておりますが、ぜひ議会におきましても、力強い後押しをいただければありがたいなと考えているところでございます。
○資源循環部長(西川文政君) すみません、訂正をお願いしたいんですが、先ほどの前期の実験結果のところで、水銀につきまして「0.07ミリグラム」という答弁をしておりますが、正しくは「0.007ミリグラム」ですので、訂正をお願いいたします。
○10番(伊藤真一議員) 何点か要望と、そして、再質問をさせていただきます。
  まず、野火止用水につきましては、今、市長からも力強い答弁をいただきました。住環境を維持して、周辺住民の住環境のためにも、また、植生管理のためにも、歴史環境保全地域を指定している東京都に、しっかりとした責任を果たしてもらうということを強く求めていただきたい、これは要望させていただきます。
  それから、ごみ問題ですが、まず、容器リサイクルのほうですけれども、千葉まで運んで処理しているということです。これは、具体的に千葉県のどこかということと、それから、もっと近くで処理をして、CO2の負荷がかからないための工夫が、恐らくできるんであればそうしているんでしょうけれども、なぜ困難なのか、そのあたりの事情をお話しいただけるようでありましたら、お聞きしたいと思います。
  それから、堆肥化の事業の処理コストが、今、キロ当たり25円と言っていますが、もしこれが値上がりすると、市民の方に負担がかかってくる。今のところ、初期投資といいますか、回収するごみ箱、こういったものの補助は出ていますが、通常のごみの収集は無料の状況だったと思います。それが有料化するということになると、既にやっていただいている、参加してくださっている世帯の理解が得にくいのではないかなと思いますが、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。
  それから、容リプラのチューブのほうでありますが、これについて先ほど、分別の基本ルールが守れなくなるということにならないためにどうするかというプランの中で、抜き取りをやるという方法と、それから、初めから可燃にする、2つの方法があるというお話がありましたけれども、可燃のほうに入れるということが選択肢として認められた場合を心配するわけです。そうなった場合、先ほど来申し上げたように、市民の意識を高めていくというのは非常に大事なことなんですけれども、実態として、どんどん容リプラが燃やせるごみに入っていくということを心配して質問しておりますので、そちらへもし判断が傾いた場合、決まった場合、従来どおりの分別処理について、ルールを守っていただくということを、どのように市民に対してアピールしていくのかということをお聞きしたいと思います。
○資源循環部長(西川文政君) 住所の関係でございますが、現在、千葉県白井市というところに持っていっております。
  業者名につきましては、株式会社フジコー、こちらのほうで堆肥化処理を実施しております。
  それと、他の処理施設ということで、2点目の御質問ですが、5社出ておりましたうち1社が、先ほどの千葉県白井市、その次が、1社、狭山市のほうにございます。それと、所沢市に1社、それと、今年度の初めから瑞穂町のほうで1カ所、稼働を開始しております。それともう一つが、埼玉県の入間市のほうにございます。
  それぞれ単価が、フジコーを除きまして、所沢のほうが、キロ当たり60円の金額が提示されております。もう1カ所の所沢のほうが、キロ100円の単価が出ております。それと、今年度から動き出しました施設につきましては、キロ45円。それと、もう1社が、キロ30円という金額が出ております。
  ただ、この辺も、今現在は週1回の収集を前提にした見積もりになってきておりますので、世帯数が増加した場合、収集コストの増加というのは当然考えられますので、この金額で何千世帯という数字ができるとは考えておりません。
  その次に、もし高くなって有償化といいますか、有料化した場合の関係でございますが、有料化したときに、現在、参加している世帯の方に対して一番大きな問題は、抗酸化バケツというバケツを使用して、週1回の収集に対応しているわけですが、この抗酸化バケツは、名前からもわかりますように、発酵しにくいバケツになっております。そうすることによりまして、1週間生ごみを入れたとしても、におい等が出ないということで、集団回収に御参加していただいている方々には、最低1つのバケツを購入していただいているわけです。これに対しては、2分の1の補助はしているものの、残額については、個人個人の方がお金を出して御用意していただきましたので、仮に参加を取りやめる、それも、市が有料化する、市の事情によって取りやめるということになった場合には、既に個人の方に購入していただいたバケツに対する補償をどうするかというのが、今現在、考えられる問題かなと思っております。
  それと、最後に、容リプラの関係でございますが、もし可燃で収集する場合の啓発活動ということでの御質問でございますけれども、啓発活動につきましては、今までいろいろやってみた結果として、種類としては、大きく何種類も方法がございません。ある意味、まめに足で稼ぐといいますか、あるいは、広報、市報等で何度も繰り返して出すという方法しかございませんので、そういう意味では、そのような機会をより多く、資源循環部において対応していくという方法になるかなと考えております。
○議長(川上隆之議員) 次に、奥谷浩一議員。
○11番(奥谷浩一議員) 大きく3点について、伺ってまいります。第1点目は、新型インフルエンザへの対応について、第2点目は、火災警報器の設置助成制度の創設について、第3点目は、聴覚障害者への対応についてです。
  まず、大きな1点目、新型インフルエンザへの対応について、お伺いいたします。
  東京都は、新型インフルエンザの国内感染を受けて、5月16日、都知事を本部長とする、感染症対策本部を設置したとの新聞報道がなされました。東村山市では、早くから本庁舎正面玄関入り口に、こういった「新型インフルエンザ情報」とか「新型インフルエンザに備えよう」というものを設置され、広く市民に情報提供するとともに、また、市ホームページ等でも広報を行っておられます。
  平成21年6月定例議会初日の市長の所信表明でも、5月1日に新型インフルエンザ連絡会を開催し、連休中の対応を取り決め、その後、都内での感染者の確認を受け、5月21日に新型インフルエンザ対策本部を設置した。庁内の対応として、昨年度策定した、強毒性のインフルエンザを想定した新型インフルエンザ対策マニュアルをベースに、対応することを確認したと述べておられます。また、一昨日の6月2日には、お隣の東久留米市内でインフルエンザ患者が確認され、同日、午後10時から、東久留米市新型インフルエンザ対策本部会議を開催し、そこで対応を決定されておられます。
  そこで、お伺いいたします。
  (1)東村山市内で感染者が発生した場合の対応について、お伺いいたします。
  次に、東京都の6月の広報によりますと、東京都の備えといたしまして、こういった広報が新聞折り込みに入っておりましたが、「新型インフルエンザも抗インフルエンザ薬(タミフル・リレンザ)が有効です。都は、現在400万人分の抗インフルエンザ薬の備蓄や、医療提供体制を確保するなど、必要な対策を整えています」との記事が載っておりました。
  そこで、(2)東村山市役所職員の感染防止策と、また、マスク等のインフルエンザ対策の備蓄の内容、状況はいかがか、お伺いいたします。
  次に、大きな2点目といたしまして、火災警報器設置助成制度の創設について、お伺いいたします。
  平成21年4月15日号「市報ひがしむらやま」に、「平成22年4月1日からすべての住宅について、住宅用火災警報器の設置及び維持が義務化されます。全居室、台所、階段に設置が必要です」、「住宅火災警報器の悪質な訪問販売に要注意」との、消費生活相談室の記事が掲載されておりました。
  火災警報器設置が義務化されることに伴いまして、例えば、八王子市では、市内の既存住宅にお住まいの65歳以上の方で構成する世帯(ひとり暮らしの方も含む)で、市・都民税が非課税の世帯に、2個を上限に現物給付されます。また、国分寺市では、65歳以上の高齢者のみの方の世帯等に、設置費(購入費、取りつけ費などを含む)の2分の1、100円未満の端数は切り捨てで、8,000円を上限として助成されます。ただし、聴覚障害者用の場合は、5万円を上限としています。また、西東京市では、75歳以上の高齢者のみの方の世帯に、1世帯2個までで、上限は1万円の助成をされます。また、武蔵野市では、70歳以上の高齢者のみの世帯等に、購入取りつけ費用の2分の1、100円未満の端数は切り捨てで、2万円を上限として助成されます。
  東村山市におきましては、障害をお持ちの方が日常生活を送る上で支障がある場合、それを解消するために、原則として、費用の1割が自己負担で、一定の用具が給付されます。火災警報器については、①、2級以上の手帳所持者、②、最重度か重度の知的障害者、どちらも火災発生の感知と避難が著しく困難な障害者のみの世帯か、これに準ずる世帯に限る場合で、室内の火災を煙や熱により感知し、音や光を発し、屋外にも警報器で知らせるもの、日本消防検定協会の検定ラベルか鑑定ラベルが張ってあるものということです。
  また、重度身体障害者緊急通報システムというのがあります。これは、対象者の家に設置された発信器、及び携帯式の発信器により、家庭内で病状悪化などの緊急事態が発生した場合に、東京消防庁に通報できるようにする制度です。
  対象者としては、次のいずれかに当てはまる方。1、ひとり暮らし等の重度身体障害(身体障害者手帳1級または2級)であって18歳以上の方。2、ひとり暮らし等の難病患者で1に該当しない18歳以上の方。3、65歳以上の近隣に身寄りのないひとり暮らし、または高齢者世帯で、生命に危険な発作を起こす慢性疾患など、生活をする上で常に注意が必要と認められる方。(注)といたしまして、近くに住み、緊急時に駆けつけることができる協力員(知人・友人など)の登録が必要です。この方たちにも所得に応じて一部負担がありますが、必要に応じて火災警報器も設置できますので、御相談くださいとあります。
  そこでお伺いいたしますが、(1)昨年とことしの、市内の火災事故による、高齢者のみの方の世帯の死亡者数をお伺いいたします。また、火災警報器の設置の有無も、わかりましたら、お伺いいたします。
  (2)住宅用火災警報器の設置、及び維持が義務化された経緯をお伺いいたします。
  (3)市報に掲載された住宅火災警報器の悪質な訪問販売の内容、件数、被害状況について、お伺いいたします。
  先ほど、私が他市の例として挙げましたのは、インターネットで調べただけのものですので、正確な情報としまして、(4)多摩26市中何市が、高齢者のみの方の世帯への助成制度を実施しているのか、また、その内容はどうかをお伺いいたします。
  (5)東村山市において、高齢者のみの方の世帯への対応はどのように考えているのか。また、本市においても何らかの助成制度を創設するべきであると考えますが、いかがかお伺いいたします。
  (6)市民活動グループが、例えば、チャリティーイベントを企画して、高齢者の方のみの世帯への火災警報器設置を実施する場合、行政のできるバックアップは、どのようなことが考えられるかお伺いいたします。
  次に、大きな3番目といたしまして、聴覚障害者への対応について、お伺いいたします。
  私は昨年、社協の主催する手話講習会、基礎コースを受講し、聴覚障害者の方との交流をいろいろさせていただきました。ことしは、基礎コースを受講しております。その交流の中で、いろいろお話の中で出てきたことについて、お伺いさせていただきます。
  障害者自立支援法等の一部を改正する法律案が、平成21年3月31日、国会に提出されました。その内容は、1、利用者負担について、法律上の1割負担の原則から、応能負担を原則にする。2、障害福祉サービスと補装具の利用者負担を合算し、負担を軽減する、等です。改正法案の内容の是非につきましては、意見の分かれるところではありますが、利用者負担の軽減を図る趣旨と考えます。
  そこで、お伺いいたしますが、(1)平成21年5月1日号掲載の5月のタウンミーティング「市長と市民の対話集会」に、手話通訳者が必要な方は、事前にファクスで申請せよとなっておりました。一般市民の方は、「申込み不要、直接会場へ」と記載されています。聴覚障害者の方の参加を積極的に求めるのであれば、「手話通訳がつきますので、お気軽にお越しください」としたほうがよいと考えますが、いかがかお伺いいたします。
  (2)東村山市コミュニケーション支援事業に関する規則の附則で、経過措置として、平成21年3月31日までの間に限り、基準額の100分の5に相当する額の減免がされていました。障害者自立支援法等の一部を改正する法律案の利用者負担軽減の趣旨にかんがみ、この経過措置を延長するべきと考えますが、いかがかお伺いいたします。
○市民部長(大野隆君) 大きな1番、2番について、市民部よりお答えいたします。
  新型インフルエンザにつきましては、何人かの議員から御質問をいただいておりますが、お話がありましたように、5月21日に新型インフルエンザ対策本部を、市長を本部長にして設置いたしました。事務局を、市民部防災安全課といたしました。市民への情報提供等につきましては、健康福祉部が中心で行っておりますが、全庁で取り組んでおりますので、本件につきましては、市民部より答弁を申し上げます。
  先ほど、御質問にもございましたように、一昨日、6月2日に、アメリカ在住で一時帰国の4歳女児が、新型インフルエンザ、都内で5人目の感染者として認定をされました。家族で5月31日に帰国をし、東久留米市に一時在住し、6月2日になって39度1分の発熱があり、発熱相談センターに相談をして、東村山市の病院を受診し、現在は、立川市内の病院に入院をしております。
  昨日現在、都内の感染者数は7名になり、依然として新型インフルエンザは世界的にも国内的にも増加をしており、警戒が必要であります。
  1点目の市内で感染が初めて発生した場合の対応でありますが、発生段階によって異なってまいります。国の行動計画では、発生初期段階は感染者の封じ込め対策期であり、国際空港等での検疫の強化等、水際作戦がとられておりました。また、次のステップでは、国内に感染が広がり始めた段階で、感染症法第19条に基づく、新型インフルエンザ患者の入院勧告措置による隔離対策が統一的にとられます。現在の我が国は、この段階にあります。次のステップは、国内流行期で、入院による感染拡大防止効果が十分に得られなくなるために、入院勧告措置は解除され、地域の医療機関において通常の医療が行われることになります。
  実際に当市で今、新型インフルエンザ患者が発生した場合には、保健所を中心とする東京都との連携に基づき、直ちに入院措置がとられ、対策本部としても、児童・生徒である場合には、当該在籍校の休校措置をとるなど、その時々の状況によっても相違しますが、東京都との指導・連携のもとに対応していくことになります。
  なお、入院期間は、ウイルスが完全になくなるまでの1週間から10日とされております。
  次に、市役所職員の感染防止策でございますが、5月1日、連休に向けた関係所管連絡会を開催し、同日、職員に周知をいたしました。その内容は、外出後の手洗い、うがいの励行、人込みを避けることと、そして、管理職につきましては、連休中に万が一、市内で感染者が出た場合に備え、緊急連絡体制の徹底を確認いたしました。また、世界各国、並びに国内での感染者が増加していたことから、5月19日には、家族等を含めた発熱者や、休んでいる職員の把握、4月1日以降の渡航歴、今後の渡航予定等について報告をするよう、管理職に周知をしたところであります。
  現在、本庁舎、いきいきプラザ、北庁舎、市民センターの手すり等は、消毒液を使っての清掃を行っております。また、マスク等の備蓄状況につきましては、マスク1万9,000枚、及び除菌液20リットルを発注しております。
  なお、マスクにつきましては、現在、品切れのため、納品は今月下旬を予定しております。
  次に、住宅火災警報器について申し上げます。
  初めに、高齢者世帯の火災で亡くなられた方でありますが、昨年は3人、本年は1人でございます。ことし亡くなられた方は、60代前半の男性ですが、その他の方はいずれも、高齢者、ひとり暮らしの男性で、住宅用火災警報器の設置はされておりませんでした。
  次に、住宅用火災警報器の設置が義務化された経緯でありますが、住宅火災による犠牲者、特に、お年寄りが年々増加をし、火災に気がつくのがおくれたことに起因する事例が多くあったことから、平成16年6月に消防法の一部改正が行われ、平成23年6月1日までに、住宅用防災機器の設置、及び維持の義務づけを条例で定めることとされました。それに基づいて、東京都においては16年10月1日に条例改正を行い、既存住宅については、22年4月1日までに設置の義務化をしております。
  次に、住宅火災警報器に関する詐欺や悪質な訪問販売でありますが、今回の市報への掲載は、広く市民に注意を喚起する意味で掲載させていただいたもので、現時点では、この件で市民から、消費相談や問い合わせ等はございません。また、東村山警察におきましても、この件での被害届は出ていないとのことであります。
  次に、高齢者世帯への助成制度、26市の実施状況でありますが、東京都に照会をいたしましたが、現在、まとまったものはないということであります。そこで、昨年、多摩26市で行ったアンケート調査をもとに申し上げますと、予定を含めまして、12市が20年度中に実施をするとのことであります。そして、そのいずれの市においても、65歳以上の高齢者単独世帯、あるいは、高齢者だけの世帯か障害者のいらっしゃる世帯が対象で、さらに、建物が自己所有であるか、収入額が一定範囲内であるかなど、各市、質問にありましたように、それぞれ条件をつけての給付助成になっております。
  次に、高齢者世帯に対する当市の考え方でありますが、昨年の高齢者世帯の火災発生を受け検討いたしましたが、現下の財政状況から見送りとさせていただきました。今後も、国の補助金等の活用等も視野に入れて、検討していきたいと考えております。
  なお、住宅用火災警報器を取りつけることに当たり、シルバー人材センターにおいて、警報器を安くあっせん、及び取りつける制度を実施しております。
  最後に、市民グループの皆様がチャリティー事業を行い、その収益で火災警報器を購入して、市に寄附したいという計画がある旨のお話を伺っております。ただ、まだ具体的ではないので、その節に改めて相談をしたいということでありましたので、支援につきましても、その相談があった段階で検討させていただきたいと思っております。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 私のほうからは、市民と市長の対話集会、タウンミーティングの関係ですけれども、だれでも気軽に参加していただけるよう、事前申し込みは原則不要としておりまして、開催会場も1階フロアか、もしくは、2階以上の場合は、必ずエレベーターがある施設等で対応しているところであります。
  聴覚障害者の方へのコミュニケーション支援をもっと積極的に行って、参加を促すべきではないかという御指摘だと思いますけれども、御参加いただける人数などによりまして、手話通訳者がよいのか、あるいは、要約筆記がよいのかなどを検討する必要があります。また、一定、経費というのも必要である、あるいは、器具のセット等の事前の準備も必要となりますので、恐縮ではありますけれども、御理解をいただき、今後ともファクス、メールなどで御連絡をいただいて、対応していきたいと考えております。
○健康福祉部長(石橋茂君) 私のほうからは、3、(2)の経過措置の考え方について答弁申し上げます。
  自立支援法の基本理念は、持続可能な制度となるように、利用者の方に応分の負担をしていただき、皆で支え合う普遍的な制度として築いていくというものであります。したがいまして、今後もこの基本理念に基づき進めてまいりたいと考えておりますので、障害者自立支援法の一部改正が行われた場合、その内容に沿った形で検討してまいりたいと考えております。
○11番(奥谷浩一議員) 何点か再質問をさせていただきたいと思います。
  まず、第1点目の新型インフルエンザへの対応について、先ほど答弁にもありました、東久留米市のインフルエンザ対策本部の会議では、患者の行動範囲が限定されているところから、現時点では、保育所、幼稚園、小学校、中学校、及び高齢者、障害者の方の通所施設などの休業、及び休業要請はいたしません。2といたしまして、公共施設の休業、イベント、行事などの自粛要請についても、現時点で実施する状況ではないと考えておられるということですね。
  市長の所信表明の中では、もう既に四中の修学旅行の延期とか、交流事業の延期を決定されているんですけれども、去年の鳥インフルエンザのほうの新型インフルエンザの対応マニュアルというのは、非常に厳しいというか、毒性が強いので措置が厳しいので、今それを豚のほうの、鳥から豚と、毒性が弱いということで、それほど強い措置をしなくていいのではないかということも言われていますけれども、先ほどの答弁の中で、学校を1週間ぐらい休校させるとかというのがありましたけれども、その辺については、もともとの鳥のほうのインフルエンザの対応マニュアルをベースとされていますので、どれぐらい豚のほうは緩和されているのかを、再度お伺いしたいと思います。
  2点目といたしましては、先ほど、マスク等1万9,000枚は発注しているけれども、今、品切れで来ないよということは、お隣でもう、おととい発生していますので、そういった対応でよかったのかどうかというのを再度検証する必要があるのではないかなと思いますけれども、その辺のところをお伺いしておきます。
  2番目の火災警報器のところですけれども、(4)で、26市中12市が実施予定であるということ、あと5番目の、東村山市について、何らかの助成制度を創設するべきであると考えるというところでは、財政状況から見送りをされたという御答弁を、たしか今、されたと思うんですけれども……現下の財政状況から、厳しいので見送ったということなので、これは市長にお伺いします。
  平成21年3月21日、土曜日、恩多ふれあいセンターにおきまして、第18回タウンミーティングの会場での御意見がホームページに上がっております。青葉町のOさんという方が、来年度に義務化される火災警報器の設置について、新聞を見ると、さまざまな自治体で何らかの補助制度に取り組んでいて、65歳以上の云々かんぬんということで、私が今、質問した内容のことを質問されております。その中で市長が答弁でおっしゃっているのが、同じ答えです。「補助制度が重要であるとは認識していますが、現状の財政状況では厳しいというのが、今の段階で率直な考えであります」、「警報器も今後の課題として受けとめさせていただきます。財政的に裕福なところが補助制度を設けていることは、私も承知しておりますが、お金をどう確保するかを考えながら、研究していきたいと思います」という答弁を同じようにされています。
  さて、この議会の初日に、市長の所信表明で、財政状況が厳しいとのことですが、平成20年度決算見込みにつきまして、一般会計決算は、前年度を上回る黒字が予測されると喜んでおられました。これは、喜ばしいことだと思います。本当に現課の皆様が非常な努力をされて、初め20億も乖離あると我々聞いていたんですけれども、それが黒字に転換したということは、本当に奇跡的なことだと思うんですけれども、前年度を上回る黒字が予測されるということでしたので、19年度の普通会計決算では3億2,400万円の黒字となっています。それを上回る黒字が予測されるということをおっしゃっておられました。
  この警報器の設置は、来年、平成22年4月1日からの義務化ですので、本当に待ったなしだと思います。これだけの黒字を出していて、今現在、そういった答弁が来るというのは、ちょっと信じられないんですけれども、市民の生命、財産の安心・安全のために、ぜひこの黒字部分を、少なくとも一部充てていただきまして、住宅用火災警報器の設置助成制度を創設するべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
  聴覚障害者、3点目のところなんですけれども、これも市長にお伺いします。
  先ほど、1点目のところで、経費も準備も要るというところで、事前に申請してもらったほうがありがたいなというお話だったんですけれども、これは何のために、市長、タウンミーティングをされているのかなという、そもそも論に入ってくると思うんです。経費がかかるから、それを削減しなければいけない部分と、若干でも、経費がかかっても、本当に市民の声を聞きたいという市長のお考え次第だと、私は思うんです。
  現課のほうは、いろいろなところを切れ切れと言われていますので、本当に4,000円とか5,000円とか、お金のかかるところはちょっとでも切ろうとされていると思うんですけれども、もう一通り全部回られて、2回目に入っておられます。そのときに、今まで聞けなかった声を、特に、聴覚障害者の場合は、声はないんですよね、手話ですから。声なき声を市長が聞きたいのかどうかということを、私は聞きたい。そこをお伺いします。
  2点目のところですけれども、これも法の一部改正があって、それから考えますということだったんですけれども、平成19年6月議会での福田議員の質問に対して、東村山市では、公平の観点から、手話通訳事業を有料にしています。26市中、東村山市を含む4市のみが有料であるとの答弁をされています。
  その後、私ども、平成20年度9月議会におきまして、障害者自立支援法の抜本的見直しを求める意見書を採択しております。また、昨年、平成20年12月議会におきましては、19請願第8号、障害者自立支援法による福祉・医療・補装具などの利用料に軽減措置を求める請願についての審査結果が報告されました。利用料の1割負担の重さを各委員とも重々承知しながらも、国の改善を待つべき、国に責任があるという声が多く、やむなし不採択となったものでした。内容については、皆さん御理解をされていて、その大変さについては、非常に承知していたという委員会での発言だったと思います。
  厚生労働省のホームページに、障害者自立支援法等の一部を改正する法律案の概要がありました。それによりますと、利用者負担の見直しのところで、課題としまして、類似の対策によって負担上限額は大幅に引き下げられており、実質的に負担能力に応じた負担になっているが、法律上は1割負担が原則になっている。これが課題なんです。だから、法律上も負担能力に応じた負担が原則であることを明確化するために、今回の改正が出された。つまり、類似の対策によって、負担上限額が大幅に引き下げられている、1割にはなっていませんよということが大前提とされているわけです。
  条例の改正についてでしたら、今、答弁にありましたように、一部改正の後、議会にかけなければならないというのはわかるんですけれども、この場合は規則の附則のところなので、所管が起案を上げて、市長がオーケーを出せば、決めることができると思います。これは市長の決断次第ではないかなと思いますけれども、市長のお考えをお伺いいたします。
○市民部長(大野隆君) インフルエンザにおける休校の取り扱いでありますけれども、御案内のように、関西、大阪、兵庫においては、高校生が複数、インフルエンザにかかったということで休校をしておりますが、こういった状況は、当市においても、対策本部の中で判断ができれば、休校ということになると思いますし、現段階では、そこのところは必要ないという判断をしております。
  それから、マスクにつきましては、5月19日の段階で職員に通知をしましたときに、6月納品にかかるということで、それまでの間は、職員各自で用意をするということでさせていただいております。
○市長(渡部尚君) 奥谷議員から私のほうに、3点ほど再質問いただきました。
  まず、1点目の警報器の関係でございますが、黒字決算なんだからということでございますが、確かに黒字決算ではありますが、退職手当債5億8,000万、起債を起こして、それで何とか黒字に一般会計はしているという状況でございまして、手放しで喜んでいるわけでは決してないことを、まず御理解いただきたいと思っております。
  その上で、確かに高齢世帯での火災がふえておりまして、市内でも昨年は3人の高齢者の方が亡くなられておりまして、どちらのお宅も、確かに警報器がついていないという状態でございましたので、警報器については、何らかの取り組みを考えていかなければならないなということについては、認識を持っております。消防署のほうからも、22年に向けて、消防署のお話ですと、当市の場合は、高齢世帯も含めて全世帯、今の段階で普及率が大体25%前後ではないかという御指摘をいただいておりまして、ぜひ市のほうも、22年4月1日までに設置をするように、市報等を通じて広く市民の方に呼びかけていただきたいということは、強く要請をいただいているところでございます。
  補助制度については、厳しい財政状況ということの中でも、重要性があるのではないかという御指摘でございますので、奥谷議員の御意見も踏まえて、さらに検討させていただきたいと思っております。
  それから、手話通訳の関係で、まず、タウンミーティングでございます。市民の声を聞く姿勢があるのかということでございます。当然聞く姿勢を持っているから、タウンミーティング開かせていただいているわけで、ただ、毎回、手話通訳者、あるいは、要約筆記を用意することが必要なのかどうか。それで聴覚障害者の方を排除していることには、私はならないだろう。事前に申し込みさえいただければ、手話通訳者、あるいは、要約筆記、それぞれの御要望に応じて必要な手だてを、こちらとしては講じていく姿勢を持たせていただいておりますので、ぜひそこは御理解をいただいて、事前に申し込みをいただければと考えているところでございます。
  それから、2分の1の減額の措置でございますけれども、市長の考えで延長すべきではないかということでございます。これは、ただ、他の障害をお持ちの方々から言わせると、なぜ聴覚障害者だけ優遇するのかという御指摘をこれまでもいただいてまいりまして、これらをすべてにわたって市のほうで免除していくということについては、やはり財政上、非常に困難性が高いわけでございます。そういう意味では、やはり国における自立支援法の今後の改正の動きを視野に入れながら、進めていく必要があるのではないかと考えているところでございます。(不規則発言あり)
○11番(奥谷浩一議員) 再々質問を行わせていただきます。(不規則発言あり)
○議長(川上隆之議員) 休憩します。
午後零時10分休憩

午後零時10分開議
○議長(川上隆之議員) 再開します。
○11番(奥谷浩一議員) 市長のお考え、るるお聞きしましたが、若干私どもととらえ方が違うところもありますので、これも、時間がありませんので、これから先、またやっていきたいと思います。
  1点だけ、聴覚障害者の難聴者の会の「悠々」という、こういう冊子があるんですけれども、その前会長が退任をされたごあいさつの中で、非常に市のほうに感謝のお言葉があります。
  「9年間の間に少しづつ理解を得て、今はいきいきプラザ・メディアホールの磁気ループ、OHC機器、中途失調・難聴者対象の手話講習会、要約筆記等が実現して、本当に暮らしやすい地域になってきた。このような生活ができるようになりましたのは、市の行政にかかわる皆様、社協、当会、聴覚障害者の支援にかかわる労協等、いろいろなサークルの方の支援のおかげです」ということで、「さらなる市の発展と充実を祈念し、退任に当たり、厚く感謝申し上げます」というお言葉をいただいております。この感謝の言葉に本当にこたえることのできる東村山市政であってほしいと切に要望して、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長(川上隆之議員) 休憩します。
午後零時11分休憩

午後1時19分開議
○副議長(鈴木忠文議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○副議長(鈴木忠文議員) 一般質問を続けます。
  次に、12番、木内徹議員。
○12番(木内徹議員) 午前中、ちょっと休憩をとらせていただきました。病院のほうに行ってまいりました。午後1番ということで、間に合って本当によかったと思っております。
  早速質問に移りたいと思いますけれども、今回のテーマとしては、学校教育現場における体罰についての最高裁判決についてでございます。
  これは御存じのように、5月でしたか、新聞報道がございました。この事件の内容そのものは、児童同士のけんかの仲裁に入った先生に対して、一方の児童がおしりをけったのに対して、先生は、胸ぐらをつかんで、もうよしなよと諭したことでありましたけれども、現実的には、その親御さんが、児童が精神的な苦痛を受けた、あるいはまた、ちょっと引きこもりになったということもありまして、訴訟事件に発展したのが経緯だと思います。
  そして、この裁判の結果、一審、二審では、胸ぐらをつかんだこと、そして、それを制したことは、物理的な力を加えたことだということで、体罰と認定されたわけでございますけれども、もちろん学校教育法には体罰は禁止されておりますけれども、その一審、二審の判決を受けたときに、私は首をかしげました。と申しますのは、学校というところは、勉強をすると同時に、共同生活のルールを学ぶ場でもあると思っております。
  その中で、特に、思春期の生徒たちは精神的に不安定ですから、怒りだとか喜びだとか悲しみだとか、また、ちょっとしたことで生徒間のトラブル、あるいは、教師に対する怒りというものが爆発することもあると思います。そして、その中で、この間、いつでしたか、加藤議員も何か、学校教育の先生が非常にいろいろと仕事に追われている、追われ過ぎているのではないかなという話がありました。
  そこで、私も先生と接する機会というのがありまして、よく聞いてみるんですけれども、勉強を教えると同時に、生徒の生活指導、さらにまた、ある先生によってはクラブ活動の指導もしなくてはいけないということで、大変追われている現状もございます。
  私は決して体罰を容認する立場でいるわけではないんですけれども、自分たちの家庭の生活を考えてみても、子供に対して、どう言ってみてもわからないときもある。こういうことしてはいけないんだよ、ああいうことしてはいけないんだよと言っても、どうしても言葉でわからないときは、私自身も、子供3人育てましたから、手を出したことももちろんありました。
  そして、この体罰については賛否両論、極端とまでは行きませんけれども、いわゆる体罰を禁止すべき、もちろん学校教育法に書いてありますから、体罰は絶対よくないんだということで言っている先生方、あるいはまた、大人の人たちは、いわゆる暴力は暴力の連鎖を生む。先生が手を出すことによって、生徒はそれにさらに反感を感じて、また暴力を繰り返す、その負の連鎖がある。
  一方で、ある程度の物理的な力を加える教育指導といいますか、強力な教育指導をするためには、ただ、本当に言葉だけではなかなか通じないという学校現場の先生の本音といいますか、そういう話も聞いておりますし、私もそう思います。現実的に、言葉だけでは本当にわからないというのはわかりますので、ただ、私は、今回この質問を取り上げたのは、小学校高学年、あるいは、もう中学校になったら、いわゆる善悪のけじめといいますか、こういうことはしていい、悪い、そのよしあしのけじめというものを、学校の教育現場の中でもはっきりと善悪のけじめをつける。共同生活のルールを破る者に対しては、ある程度の制裁といいますか、ある程度の対処が必要だと、私は感じているものでございます。
  そこで、質問に移りますけれども、そのけじめをはっきりつけていただきたいというのが今回の趣旨でありまして、そして、私も以前、自分の子供が中学校のとき、ある中学校で「おやじの会」というのをつくりました。なぜかといいますと、父親参観日に行ったときに、授業自体が成り立っていない状況がありました。私も驚きまして、こんなに授業が成り立たない状況があるのか、あるいはまた、先生が幾ら注意しても生徒が従わない。それこそヘッドホンではないんですけれども、音楽を聞いて踊り出す生徒もいましたし、机間を移動する生徒もいました。
  そこで私たち、「おやじの会」をつくって、おやじとして何をしたらいいのかと考えまして、まず、壊れているトイレやなんかを直していこうということで、トイレの補修をやりました。その次にやったのは、余りにも壁が汚いということで、ペンキを塗ったり、あるいはまた、PTAのお母さん方の協力を得て、もちつき大会、今でもやっておりますけれども、そのようなこともやっていました。
  ただ、私はそのときの創設者の一人でしたから、後から入ってくる「おやじの会」のメンバーに言ったんですけれども、「おやじの会」はあくまでも、学校を批判するグループではなくて、生徒たちにとって、あるいはまた、先生たちにとっても、よりよい環境をつくっていく。そして、先ほど申し上げましたけれども、学校教育法による体罰が余りにも厳密に適用されると、先生たちが萎縮していた。こういうことでPTAから、あるいは、親御さんから訴えられるのではないか、どうのこうので、かなり強力な教育指導というのがなされづらい状況があったということで、あくまでも「おやじの会」の目的は、そういう教育現場の環境改善と同時に、先生たちに自信を持って生徒の指導を行ってもらいたい。何か問題があっても、我々は、先生たちが正しければ、必ず「おやじの会」として正しいと主張しますよということで、後押しをした経緯がございます。
  そういうわけで、いわゆる善悪のよしあしというのは、やはりぴしっと教えていかなくてはいけない。もちろんこれは、家庭教育もそうですけれども、共同生活を学ぶ上での学校現場というのは、またその一翼を担っているという認識のもとで、質問通告に沿って質問をいたします。
  02年に熊本県天草市で起きた体罰事件について、裁判所の一審、二審は体罰と認定いたしましたが、本年5月の最高裁判決は、男子児童の胸元をつかんでしかる行為は、体罰に当たらないとしました。これは、教員が萎縮する余り、厳しい生徒指導をためらう教育現場の実情に配慮した判決であると、私は考えております。生徒からの暴力は、全国で7,000件に上るとも言われる実情の中で、教育長にお伺いをいたします。
  (1)今回の最高裁判決について、どのような御見解をお持ちなのか、それについてお伺いをしておきたいと思います。
  それから、(2)として、当市での教師への暴力、あるいはまた、生徒間の暴力事件は何件あり、また、その対応はどうなされているのか、その点について、お伺いをいたします。
  (3)過去、当市における体罰を理由とした教師の処分はあったのか、あるいはまた、あったとしたら、その具体的な理由について、お伺いをしたいと思います。
  (4)体罰の具体的な基準は何か。これはインターネットでとったんですけれども、政府の教育再生会議は、平成19年1月、体罰の基準見直しを求め、これに呼応して文部科学省は、同年2月、肉体的苦痛を与えるものでない限り、放課後の居残り指導や、授業中の教室内での起立命令を体罰としないと、全国の都道府県教育委員会などに通知したと載っております。東村山でももちろん、これらの指針に沿って指導しているとは思いますけれども、現状はどのような基準を持って教育に当たられているのか、その点について、お伺いをいたします。
  (5)病気を理由とした教員の休職は何人いるのか。また、そのうち精神疾患は何人いるのか。また、その対応はどうしているのかということについて、お伺いをいたします。
  (6)生徒・児童による学校での器物損壊行為の状況は、どうなんでしょうか。その際の対応は、どうなされているのか。また、具体的に生徒に対する処分、あるいは、器物損壊等とありますと、修繕費や何かがかかります。それはまた、保険に入っているのかもしれませんけれども、損害賠償を含めた保護者への対応はどうなされているのか。あるいは、余りにも器物損壊というものがひどい場合、どう対処するのかというものを含めて、警察への通報も必要かと思いますけれども、その対応はどうなされているのか。
  そして(7)、最後ですけれども、全体的ないじめ、不登校の最近の傾向はどうであるのか、その点についてお伺いをいたします。
○教育長(森純君) 木内議員より、熊本県天草市で起きた体罰事件の最高裁判決について、私の見解ということで御質問をいただきましたので、答弁をさせていただきます。
  今回の最高裁判所の判決に関しましては、厳粛なものとして受けとめておりますけれども、私も今回の事件の判決文を拝見させていただきました。それによりますと、有形力の行使ではあるが、悪ふざけの罰として、被上告人に肉体的苦痛を与えるために行われたものではないことが明らかであるとしており、学校教育法11条のただし書きに言う体罰に該当するものではないと言うべきであると示されておりました。
  ということで、裁判所のほうは、その場の状況を十分配慮して判断されたものと考えております。私も今までの教員生活を通して、体罰では子供の心は決して開かないという信念で子供たちを指導してまいりましたし、体罰に関しましては、先ほど議員からもお話ありましたように、学校教育法の第11条で規定されておりますように、教育活動のいかなる場面においても、体罰はあってはならないものと考えているところでございます。
○教育部長(榎本和美君) 2点目以降につきまして、答弁させていただきます。
  まず、対教師暴力、生徒間暴力の関係でございますが、昨年度の数を申し上げますと、市内小・中学校で発生した対教師暴力は10件ございました。これらすべての件につきまして、学校、家庭との話し合い、及び説諭、指導で処理をしているところでございます。また、生徒間暴力につきましては、41件ということでございます。
  次の体罰による教師の処分の関係でございますが、本市におきましては、過去10年以上にわたり、体罰によって東京都教育委員会から処分された例はございません。
  次に、体罰の基準ということでございますが、学校教育法につきましては、ただいま教育長が申し上げたとおりでございますが、体罰の基準としては、明確には規定されておりません。また、先ほど議員がおっしゃられたとおり、平成18年2月に文部科学省より、「問題行動を起こす児童・生徒に対する指導について」という通知がございまして、それには体罰について、教員等が児童・生徒に対して行った懲戒の行為が体罰に当たるかどうかは、当該児童・生徒の年齢、健康、心身の発達状況、当該行為が行われた場所的、及び時間的環境、懲戒の対応等の諸条件を総合的に考え、個々の事案ごとに判断する必要があると示されているところでございます。そして、その懲戒の内容が身体的性質のもの、すなわち身体に対する侵害を内容とする懲戒、なぐる、ける等のことでございますが、また、被罰者に肉体的苦痛を与える懲戒、正座、直立等、特定の姿勢を長時間にわたって保持させる等、これに当たると判断された場合は体罰に該当する。このような通知が出ているところでございます。
  次に、教員の病気休職の関係でございますが、平成20年度で、本市の教員で病気による休職となった者は7名おります。このうち精神疾患によるものは5人おりまして、精神疾患による休職者のうち、20年度末までに退職した者が1名、それから、3名は21年度より職場に復帰しております。引き続き、21年度も休職中の者が1名おります。これらの教員に対しまして、各学校では、管理職が主治医や家庭との定期的な連絡をとること、あるいは、指導主事による、復帰訓練における授業観察などの対応を行っているところでございます。
  それから、器物破損の関係でございますが、平成20年度に市内各学校で起こった器物破損事故につきましては、41件ございました。器物破損につきまして、当然、児童・生徒の故意、または、悪質なものにつきましては、現況復帰にするための費用の弁済は求めているところでございます。
  また、警察等への通報ということでございますが、最近は、故意とかそういうものは少なくなって、走っていてガラスにぶつかって壊してしまったとか、そういったものが多いので、特に、警察まで通報することはございませんでした。しかしながら、これは児童・生徒のものではないと思いますけれども、20年度は中学校で2件、夜間に校舎に大きな落書きをされた件、それと、石を投げられて、ガラスを何枚か、何日か連続して割られた件がございましたので、この2件については、各学校から被害届を出した例がございます。
  それから、いじめ、不登校の関係でございますけれども、これらにつきましては、過去3年間を見ますと、件数的には少しずつ減少傾向にございます。20年度に市内各小学校でいじめと認定した件数は、小学校が33件、中学校が68件、合計で101件ございました。本市では、いわゆるいじめだけではなく、いじめにつながる児童・生徒のトラブルといいますか、そういうのもいじめ調査の中で数として上げていただいておりますので、件数的には多くなっており、学校としても細かく見ていただいている状況がございます。このうち、小学校では23件、中学校では56件が既に解決しておりまして、残りの小学校10件、中学校12件につきましても、一定の解決が図られているものもございます。また、現在も対応中のものもございます。
  いじめの対応といたしましては、その90%が大体、言葉によるものか、仲間外れや集団による無視等に該当するものでございます。そのほかでは、身体的にたたかれたこと、あるいは、物を隠されるなどもあるところでございます。
  それから、不登校でございますが、20年度中の不登校、定期的に調査をさせていただいておりますが、不登校の原因といたしましては、本人の怠学傾向、あるいは、心因的な問題と考えられるものが、小学校では約3割、中学校では約4割となっております。
  そのほかの原因でありますけれども、友人関係に起因するもの、学業不振、親子関係に起因するもの、学校生活への不適応、病気によるものなどが挙げられているところであります。これらすべての児童・生徒に対しまして、学校における教職員、及びスクールカウンセラー等からの指導、他の相談機関等での相談活動などでそういうことを実施しておりまして、改善が見られて登校できるようになる者も数多く出ているところでございます。
○副議長(鈴木忠文議員) 次に、13番、山口みよ議員。
○13番(山口みよ議員) まず最初に、「新型インフルエンザ対策について」です。
  これを出した時点では、新型インフルエンザなのか、季節性のインフルエンザなのかということが、まだはっきりしていないままに、国内発生から4日後には都内で発生しました。このような中で、他市では対策本部を立ち上げたり、早いところでは、暫定の対応指針まで策定しているところがありました。5月20日の時点では、東村山市は、対策本部の設置はまだしていないということと、ホームページでも気をつけるようにとか、そういうことだけで、市として何をしたかというのが書いていない状態でした。それで、市長の所信表明の中で、21日に立ち上げたということでしたので、その点は引き続きお願いしたいと思います。
  まず最初に、今、東京都が保健所を統・廃合して、どんどん減らしています。そして、今、多摩小平保健所が発熱センターの窓口になっていますけれども、保健所の管轄地域の人口は何人になっているのでしょうか。
  そして、2番目に、新聞報道なんかでも、もう保健所の対応、発熱の相談窓口はパンク状態だということが報道されていますけれども、国内発生や都内発生段階でも、保健所だけの対応で間に合うと、市のほうは考えていらっしゃったのでしょうか。市の相談窓口体制はとっていなかったのかどうか、お聞きいたします。
  3番目に、都内発生が5月20日に公表されましたが、この段階で対策会議は開いていなかったようですけれども、21日に対策会議が設置されたということです。ホームページは、この時点で東村山市が設置したということも入っていなかったので、これは市民に対して、今、市がどういう対応をしているんだという情報を、きちんと知らせるべきではなかったかと思います。これは、答弁は結構です。
  4番に、市内の医療や介護の受け入れ体制は、どのようになっているのでしょうか。今のところ、幸いにも、都内での感染がそれほど広がっていないということなんですけれども、事業所などでは、職員とか利用者が感染した場合には、事業所の閉鎖もあり得るということを言っております。このようなデイケアなどに通所している認知症の高齢者などの場合に、ヘルパーの確保ができるのかどうか。それから、ほかの病気、腎臓疾患とか糖尿病とか、そういった病気を持った患者がもし発症した場合に、今、東京都が決めているベッドだけで足りるのかどうか。そして、この場合に東村山市でも、どこに入院できるのか、きちんと把握しておく必要があるのではないかと思いますが、これに対して、市内の病院でベッドを確保する依頼をされたり、そういった相談をしているのかどうか、それをお聞きいたします。
  5番目に、医療従事者などの関係職員のお子さんたちの保育園確保というのが、今、大きな問題になっていました。私の知り合いでも、神戸の診療所に務めている事務長なんですが、院内保育をやって、結果、自分が保育をしたということで、参ったなということでぼやいていました。東京でもこういうことがあれば、こういった医療従事者などは、仕事をしてもらわなければいけないけれども、その仕事を確保するために、きちんとした対策が必要ではないかと思うんですが、この辺について、市としてはどのような対策をしていたのか、それをお聞かせください。
  板橋区などでは、保育園が休みになる事態を想定して、医療従事者の保育体制を確保できるようにと、希望人数の調査もしているということでした。東村山でもそのようなことが必要ではないかと思いますが、その辺について、どうだったか教えてください。
  それから、6番目に、医療弱者という人たちに対して、厚労省でも途中から、こういった方たちが病院にかからないことがないようにということで、発熱外来の受診時には、資格証明書を持っている人を、保険証と同じ扱いをするということが決められました。東村山市内でも、窓口負担が払えずに受診抑制が起きることがないように、低所得者に対する医療費負担の軽減策が必要ではないかと思いますが、このことについていかがでしょうか。
  大きな2番目です。健診事業についてです。
  メタボリックシンドロームに特化した特定健診や特定保健指導が、もう2年目に入りました。これは、ほかの病気の早期発見とか早期治療が見過ごされる危険がないだろうかと、危惧する声が出ています。また、腹囲だけで判断するという危険性も、これは始まる前から指摘はされていましたが、始まってから、実際にそのような声がまた大きく上がっています。やせていて腹囲が基準内であっても糖尿病があったり、それから、血圧が高くても腹囲が少なければ、指導の対象にはならないということになっております。市民の健康を守るならば、もとの老人保健法に基づいた、早期発見、早期治療を目的とした基本健診に戻すことが必要だと考えます。そして、現にほかの26市で、基本健診よりもレベルを下げないようにと、基本健診と同じような内容で実施しているというところがほとんどでした。
  まず最初に、東村山では、昨年の特定健診では、胸のレントゲンと心電図を外しました。この外した理由は何なのか、その説明をしてください。
  2番目に、胸部レントゲンからは、いろいろな胸の病気の早期発見ができます。どのような病気が見つけられるとお思いでしょうか。
  3番目に、いまだに結核が集団発生したとか、芸能人の有名な方が結核にかかったといって、大きな問題になっています。そして、結核について東京都の罹患率は、5年間で横ばい状態です。東村山市の罹患率はどのようになっているのか、過去5年間の数字で出してください。これは、非定型抗酸菌症というのは、途中から除いてあって、統計をとっていないようですので、非定型抗酸菌症を除いた数字で、5年間を出してください。
  4番目に、東村山市内の死因別死亡割合で一番多いのが悪性新生物、がんです。その中で、胸のがんが20%あります。このように、発症率も高い肺結核や肺がんなどの早期発見ができる胸のレントゲンを健診から外して、しかも、ことしから、自己負担を1,000円で、希望する人は受けられるとなったようですけれども、これは無料にするべきだと思いますが、いかがでしょうか。この中で、三多摩26市の状況がどうなのか、説明をしてください。
  5番目に、また、心電図で見つけられる心臓の病気もたくさんあります。高血圧性の心臓病を除く心臓病での死亡率が、2位になっています。昨年は心電図が外されたようですけれども、ことしから精密検査の中に心電図が入ったと聞きますが、この条件がかなり厳しく、受けられない人がたくさん出ていると聞きます。精密検査を受けられるための条件というのは、国基準では4つあるといいますが、東村山市ではこの条件はどうなっているのか、それを説明してください。
○健康福祉部長(石橋茂君) 私のほうから、インフルエンザ関係について、まず、答弁させていただきます。
  多摩小平保健所の管轄地域の人口は、平成20年1月1日現在、住民基本台帳人口全体で70万1,821人でございます。
  2点目の御質問ですが、封じ込めの時期は、保健所に設置される発熱相談センターでトリアージを行うこと、入院勧告措置に基づく感染症指定医療機関での医療を行うことで、迅速かつ確実に、封じ込め対策を実施することができるとし、東京都の統一的な対応となっております。
  なお、封じ込め期においては、これらの情報提供と感染予防への啓発活動が市の重要な役割であると考え、当市としても、そのように行動しております。
  市内の医療につきましては、封じ込め期までは、保健所に設置される発熱相談センターでトリアージを行うこと、入院勧告措置に基づく感染症指定医療機関での医療を行うこととされております。
  次に、介護の受け入れ体制等についてでありますが、介護保険制度における短期入所や通所介護の感染拡大防止のための臨時休業については、ヘルパー等による介護サービスに切りかえざるを得ない状況になりますが、市内の各介護事業者連絡会において、協議を重ねているところでございます。特に、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯については、各施設の休業中も支障のないように配慮をしていく考えでございます。
  保育園確保等の対策についてでございますが、医療従事者の方等、勤務が休めない方につきましては、国からも一定の対応をするように通知がされておりますので、保育園の臨時休業を決める際にも、受け入れを行う方向で考えております。
  最後に、封じ込め期に適用される入院勧告措置に基づく感染症指定医療機関での医療以外は、厚生労働省の通知により、保険診療扱いになります。
  大きな2の健診事業でございますが、胸部レントゲン検査と心電図が外されたとの御質問ですが、心電図については、詳細な健診の項目の一つであり、外されておりませんので、申し添えておきます。
  胸部レントゲン検査については、国が示す特定健診の健診項目ではないことから、実施しておりません。
  次に、胸部レントゲン検査からは、肺結核、肺炎などの肺の炎症、肺がんの早期発見、心臓病の診断にも欠かせない検査であることは、十分認識しております。
  結核についての当市の罹患率ですが、人口10万人に対して、平成18年度、27.9人、17年度、21.2人、16年度、28.2人、15年度、20.1人、14年度、30.7人であります。
  次に、胸部レントゲン検査の自己負担金についてですが、この検査そのものが、先ほど申し上げたとおり、特定健診の検査項目ではないこと、また、市独自の検査であることから、受益者負担の導入をしているところでございます。
  多摩26市の状況でありますが、胸部レントゲン検査として実施している市は14市であり、自己負担金をいただいている市は1市でございます。
  次に、心電図検査の実施の条件ですが、前年度の特定健康診査の結果等において、血糖、脂質、血圧、及び肥満のすべてに該当した方が対象となります。
○13番(山口みよ議員) まず、新型インフルエンザ対策についてですけれども、封じ込め作戦が、今の段階では市の役割だと言っていますけれども、神戸や大阪などのように爆発的にふえたときは、それだけを待っていてはどうにもならない状態になっていると思うんです。それで、やはり市として、このときにはどうしたらいいかという次の段階を、きちんと見極めておかないといけないのではないかと思いますが、その辺について、どのように具体的に考えていらっしゃるのか、それを教えてください。
  それから、高齢者などの事業所が閉鎖されたときに、ヘルパーに切りかえると言っていますけれども、今、ヘルパーが足らない状態が起きています。そして、ヘルパー自身も、もし事業所で発症したときには、ヘルパー自身も出られないことになると、ますますヘルパーが不足して、こういった在宅でできなくなる可能性も高いのではないかと思うんですが、その辺について、もっとヘルパーをふやすことを考えることとか、ヘルパーたちの条件をよくするためにどうするかとか、そういった市としての具体策も考える必要があるのではないかと思いますが、この辺について、どうお考えなのでしょうか。
  それから、保育園についてですが、板橋区でやっているように、具体的に何人ぐらいの希望者がいるのかというのを、今、保育園で預かっているお子さんたちの保護者に聞くことは、市としてできるのではないかと思うんですが、その辺について、市としてやるのかどうか、やる必要があると思っているかどうか、その辺を教えてください。
  それから、6番目の医療弱者と言われる人たちですが、東村山市内でも、国民健康保険証をとりに来ていない方が、1,000人を超えると言われています。このようなときこそ、今、国民健康保険の一部負担金減免制度というのがあるわけですから、これを使って医療費の軽減をするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
  それから、2番目のメタボリックシンドローム、特定健診についてですが、胸のレントゲンについては、国の基準がないから外しました。そして、これを受益者負担ということで、一部負担してもらっていますということを言っていましたけれども、これは、ほかの市では、やはりこういった市民の健康を守るために、国が特定健診で内容を絞ったとしても、自分の市としては、これをきちんとやるべきだということで、ほとんどのところがやっているわけです。
  先ほど、14市が胸のレントゲンを実施して、自己負担をやっているのは1市だけだという答弁がありましたけれども、ほかのところでは、胸のレントゲンを特定健診に入れていないところでも、結核検診という形で、同時検診で受けられるようにしているんです。そして、無料でやっています。そういったことを東村山市としてもできるのではないかと思いますが、市民の健康を守るためにどうするかというのを、もっときちんと考えるべきではないかと思います。
  それから、心電図については、昨年も精密検査としてやっておられたんですね。ことしも国基準どおりで、4項目をクリアした場合にだけ、心電図を取り入れるということになっていますけれども、この国基準が余りにも厳しくて、ほとんどの方が受けられないというのが現実です。それで、これを国基準どおりでやっているのは、福生とあきる野市の2市だけでした。あとは東村山の3市です。それで、ほかのところでは、無料で全員やっているところも半分以上あります。そして、そうでないところでも、医師の判断に任せて、今までと同じように、緩い基準で心電図を受けられるようにしています。こういった形で、東村山でもなぜできないのか、その辺についてお答えをお願いします。
○健康福祉部長(石橋茂君) 大阪、兵庫等の対応は、死者60%ぐらい出ると言われていた新型インフルエンザの対応を、国の指示に従って行ったということです。その後、時間の経過で、今は封じ込め期ということで、先ほど答弁させていただいたとおりでございます。
  高齢者施設等の問題ですけれども、当然、施設が閉鎖になりますと、通所型の施設も閉鎖になることが想定されます。そうしますと、通所型の施設の職員が、手があくわけでありますございますので、その方たちで対応できるように、今、検討しているところでございます。
  保育園でございますけれども、保育園に預けている保護者の就労形態というのは、当然、私たち把握しておりますので、どの程度の人数があるかというのは想定がつきますので、それによる対応をしていきたいと考えております。
  それから、医療費の関係でございますけれども、まず、心電図のほうを先に答弁させていただきます。先ほど、実施の条件を申し上げました。その方は、当然、健診は無料で行います。そのほかに、その基準に該当しない方で、本人の御希望といいますか、判断、あるいは、かかりつけの医師の判断で、実施したほうがよいという助言をいただいている方に関しては、市独自の検査として、心電図検査もいたします。
  なお、その際、自己負担金は500円いただいておるところでございます。
  結核検診ですけれども、当市も行っております。
  答弁を訂正させていただきます。
  先ほど、心電図、基準に該当した場合は無料とお答えしましたけれども、条例改正が必要なものですから、その後に無料になるということでございますので、訂正させていただきます。
  それから、国民健康保険の関係ですけれども、資格証の世帯に関してでございますが、保険者と自己負担割合等の確認を行いながら、通常の保険診療扱いとするというのが国の方針でございますので、それに従って行っております。
○13番(山口みよ議員) 新型インフルエンザについてですけれども、今はちょっとおさまっていて、封じ込め作戦の状態だということですけれども、この機会に、神戸のときにも、いきなり神戸から始まったということで、大変だったわけですね。今後、またこれが強毒性になるかどうかもわからないというときに、今後に生かすためにも、こういった準備というのは、きちんと市としてやっておくべきではないかと思いますので、そのことについてはどうなんでしょうか。
  それから、インフルエンザ対策によって、問題点が、ここに来て明るみに出たことが、大きく2つあると思います。1つは、1つの保健所で、70万人を超える市民の公衆衛生に対して、責任を持っていけるのかどうか。これは保健所が、最初に言いましたように、どんどん減らされて、統・廃合されて、このようなたくさんの数を見なければならない状態というのは、もうパニック状態になって、なかなか対応ができないという状態になっていると思います。
  2つ目は、国の強引な医療費抑制政策のために、医師や看護師が不足して、医療崩壊という状態が今、起きているわけです。これでは、今後また起きてくるかもしれない感染症への対策は、かなり困難ではないかと思います。そして、これによって一番被害を受けるのが、乳幼児や高齢者などの福祉弱者と言われる人たち、それから、日ごろから保険料が払えないで、病院にかかれない人とか、それから、ホームレスのような方たち、医療弱者と言われる人たちが、一番こういうときに大きな被害を受けるのではないかと思います。これを市長にお願いしたいんですが、こういった医療弱者や福祉弱者の方たちに対して、市としてどう考えて、今後、どのように対策をとっていこうとするのか、それについての見解をお聞きいたします。
  それから、健診事業についてですが、心電図の場合に、国の基準というのは、腹囲とか血糖値とか中性脂肪とか血圧とか、4つを全部クリアしなければ受けられない精密検査になっているわけです。ほかの市では、これに対して、これではほとんどの方が心電図を無料で受けられないということで、別の判断基準を持ってやっているわけです。東村山市でも、どうしてそういう形で、市民を守っていくための健診事業として考えられないのか、その辺をもう一度お聞かせください。
○健康福祉部長(石橋茂君) 今回のインフルエンザは、強毒性を想定して入って、それから、弱毒性だということがわかったということの対応をしておるわけですけれども、大変教訓になったと思っています。したがいまして、山口議員が言われるようなことは、これからしっかり詰めていかなければならない問題であるという認識でおります。
  それから、保健所の関係ですが、保健所につきましては、今回の通告内容とはちょっとずれているように思いますので、別議論とさせていただきたいと思います。
  心電図の関係ですけれども、先ほど、多くの再質問をいただきまして、ちょっと答弁があやふやだったんですけれども、訂正させていただきたいんですが、4つの基準に該当した方は、心電図を受けます。ただし、500円です。さっき、条例改正が必要だと言ったのは、国保の窓口負担です。それを減免するには、条例の改正が必要なのではなかろうかということでございます。
  それから、特定健診に関して、さまざまな議論があることは承知しております。しかしながら、今現在、特定健診の方法でやるという国の方針でございますので、東村山市としても、それに沿った形でやっていくという考えでございます。
○市長(渡部尚君) 新型インフルエンザの件で、市長の見解をということでございます。基本的には、新型インフルエンザの対策は、一自治体でとり得る対応というのは、かなり限定的なものでございますので、やはり基本的には国、また、広域行政であります都道府県の役割というのが、非常に大きいのではないかなと考えているところでございまして、今後も緊密な連携を、東京都、並びに、保健所等ととりながら、いわゆる医療弱者と言われる方々も、感染された場合には、きちんと対応できるようにしてまいりたいと考えております。
○副議長(鈴木忠文議員) 次に、14番、福田かづこ議員。
○14番(福田かづこ議員) 通告に従いまして、大きく3点お尋ねをいたします。
  まず、1点目は、障害者自立支援法の地域支援事業についてであります。
  当市地域支援事業の開始から、08年、昨年度までの実績と評価について、まず、お尋ねをいたします。
  ①、実績ですが、事業ごとの件数、事業費、自己負担額を、年度ごとにお願いいたします。
  ②、評価であります。自立支援法化へのサービスの移行で、利用者自身の感じているメリット、デメリットを調査されたかどうか。そして、結果はどうであったかをお尋ねしておきます。
  ③、要望であります。利用者からのこれまで市に寄せられた要望にはどんなものがあるか、お聞かせください。
  ④、課題でありますが、実績、評価、要望に基づいて、今後の課題として市が受けとめておられること、それから、解決の方向について、お尋ねをしておきます。
  次に、コミュニケーション事業についてであります。
  ①、コミュニケーション事業の利用実績、手話、それから、要約筆記、それぞれにお尋ねをいたします。
  まず、Aとして、利用者の登録数と利用実態、そして、それは、聴覚障害者として登録をして、わかっていらっしゃる方の何%に当たるか。
  B、利用事由の多い順に、項目と時間数をお尋ねしておきます。
  Cとして、利用申請に対し、すべて利用に結びついたかどうか、これもお尋ねをしておきます。
  また、Dで、利用できなかった事由と件数、そして、何人いらっしゃったかお尋ねしておきます。
  ②です。08年度で軽減措置が終了をいたしました。その影響について、お尋ねをいたします。
  Aとして、今年度、全面有料となり、利用者の戸惑いがあると思われますが、それについて、所管がどのようにつかんでいらっしゃるか。
  また、Bとして、利用者よりの要望が寄せられていないかどうか、お尋ねをしておきます。
  ③です。有料は、今後、我が東村山市だけになるという情報がありますが、1市だけになっても、この方針は変えないおつもりかどうか、お尋ねをしておきます。
  ガイドヘルパーについてです。
  ①、ガイドヘルパーについても、一定時間は無料が多くの自治体で実施されている中身です。26市の実施状況について、お知らせいただきたいと思います。
  ②、今、利用者からの時間の延長、利用料の問題について、要望がないかどうかお尋ねをしておきます。
  ③、ガイドヘルパーについてでありますが、今後、利用料の軽減についてのお考えはないかどうか、これについてもお尋ねをしておきます。
  大きな2点目です。前川の浸水対策について、お尋ねをします。
  前川付近の浸水問題については、数え切れないぐらい過去に質問し、対策を求めてきました。十年一日のごとしと言うがごとく、抜本対策は遅々として進みません。ちなみに、昭和59年度、前川治水計画基礎調査なるものが行われ、それは、事業費が20億5,800万円、準用河川への格上げもできず、補助金も受けられず、結果として、抜本対策は講じられないという質疑が、当時の小松恭子議員との間で交わされていました。この間、住民の皆さんが、たび重なる水害対策を求めたことに対し、昨年度、改めて基礎調査費が計上され、実施されました。その結果と、それに基づく具体的対策について、お尋ねをいたします。
  まず、調査についてであります。
  ①、調査した事業者名と、事業者の概要、専門性などをお尋ねしておきます。
  ②、調査の方法、現地調査、及びシミュレーションが行われたそうですが、その中身、具体的にお尋ねをしておきます。
  ③、調査結果としての現状と今後の課題について、明らかにしていただきたい。
  次に、緊急対策についてであります。
  ①、各地区への対策を、具体的にお尋ねしておきます。
  ②、各地域への具体的な対策についての実施計画を、年度別に明らかにしていただきたい。
  そして、③ですが、緊急対策の事業費について、3地域別費用とトータル費用、また、私道への貯留施設整備の費用負担はどこが行うのか、それについても明らかにしていただきたい。
  ④であります。緊急対策について、期待される効果を明らかにしていただきたいと思います。
  次に、中期対策の以下の事業の工事費、実施年度、効果についてお尋ねいたします。
  前川から北川へのバイパス管を設置すること。
  ②として、前川緑道、旧河川への貯留管の整備について。
  ③、既設排水管からの流出抑制について。
  ④、雨水管整備による放流量の削減についてであります。
  次に、緊急対策、中期対策の実施時期、事業実施への決意を明らかにしていただきたいと思います。
  大きな3点目であります。富士見町1丁目、財務省関東財務局所有の土地利用計画について、お尋ねをいたします。
  まず、国の利用計画についてであります。
  ①、旧兵舎跡地利用について。
  ②、国家公務員宿舎跡地利用について。
  次に、市の土地利用計画について、お尋ねいたします。
  ①、富士見町、先ほど申し上げました土地の利用計画策定について、方法や時期などをどのようにお考えになっていらっしゃるか、お答えいただきたいと思います。
  ②、市有地化を考えていらっしゃるかどうか。
  ③、福祉施設、特養や保育所の設置誘導などを考えていらっしゃるかどうか、お尋ねをしたいと思います。
  さらに、住民要望の聞き取りなどをどのように行うのか、その調査方法についてもお尋ねいたします。
○健康福祉部長(石橋茂君) 私のほうから、自立支援法の地域生活支援事業について、答弁いたします。
  まず、実績でございますが、答弁がちょっと長くなります。
  まず、移動支援事業。18年度、決定者数145人、延べ利用時間3,545時間、利用者負担額39万9,789円、総事業費566万5,731円です。19年度、183人、7,491時間、77万4,631円、事業費1,182万6,449円。20年度、207人、8,501時間、68万1,380円、1,362万8,210円です。
  次に、訪問入浴サービス。18年度、利用者数14人、延べ入浴回数222回、利用者負担ゼロ円、事業費133万2,000円。19年度、16人、442回、12万9,000円、273万9,000円です。20年度、14人、416回、11万8,800円、316万4,000円です。
  続きまして、自動車運転免許取得。自動車運転免許の補助に関しては、3年間ございません。自動車の改造費補助ですが、18年度、4件、41万1,800円。19年度、6件、79万8,500円。20年度、1件、13万3,900円です。
  コミュニケーション支援事業。18年度、登録者数59人、派遣利用者数25人、派遣延べ件数129回、派遣延べ時間、460時間、利用者負担ゼロ、事業費358万8,628円です。19年度、49人、利用者43人、262回、973時間、2万8,660円、事業費が707万7,799円。20年度、52人、利用者数は27人、333回、659時間で、2万1,330円、事業費としては658万5,688円です。
  要約筆記者派遣。20年度、登録者数16人、派遣利用者数6人、派遣延べ件数55回、延べ時間、139時間、利用者負担4,550円、事業費79万2,000円です。
  日中一時支援事業。19年度、実施箇所数3、利用実人員56人、利用延べ件数307回、利用者負担11万4,720円、事業費118万6,070円です。19年度、実施箇所、4カ所、70人、676回、24万5,374円、250万6,330円。20年度、3カ所、66人、819回、28万8,615円、294万3,767円です。
  日常生活用具費給付。18年度、769件、利用者負担64万1,611円、給付額849万6,452円。19年度、2,398件、223万5,991円、給付額が2,829万596円。20年度、2,599件、211万66円、2,776万2,032円が給付額です。
  住宅設備改善。18年度、2件、利用者負担が7万4,400円、給付額が270万5,857円。19年度、12件、23万5,564円、1,102万6,528円です。20年度、10件、24万8,537円、844万6,426円の給付額です。
  点字図書給付事業。18年度、ゼロ。19年度、1件、利用者負担が259円、給付額が2,331円。20年度、1件、利用者負担1万2,820円、11万5,380円です。
  ストマ用装具補助。18年度、24件、補助額が13万4,000円。19年度、56件、補助額27万7,908円。20年度、28件、9万4,000円です。
  相談支援事業。18年度、相談者数が475人、延べ相談件数が6,824件、事業費が1,773万902円。19年度、464人、9,387件、2,391万5,638円。20年度、相談者数は456人、8,411回の相談がありまして、2,214万2,811円が事業費です。
  最後に、地域活動支援センター機能強化事業。18年度が会員数67人、延べ利用人数が1,464人、699万779円。19年度、会員数67人、3,076人、補助額が1,486万197円。20年度、70人の会員数で、利用延べ人数が3,741人、1,652万8,709円の補助額です。
  2の評価でありますけれども、各ケースワーカーが利用者の実態を把握するように努めておりますけれども、まず、メリットとして、定率負担導入によって、日常生活用具や日中一時支援事業などに係る利用者負担の額が、減額になっているケースがあるということです。
  また、移動支援事業につきましては、主として、1カ月単位の支給決定から3カ月単位の支給決定としたことにより、利用者からも、必要な時期に有効に利用できるといった意見があります。それから、ヘルパー1人に対して複数名利用できるというやり方にしておりますので、したがって、そのことにより、長時間利用できるようになったという意見をいただいております一方、デメリットとして、定率負担導入によって、利用者負担がふえているケースがあることも事実でございます。
  次に、要望でございますが、日常生活用具で、新たな物品を項目に入れてほしいという要望をいただいております。それから、コミュニケーション支援事業を、移動支援事業などと同様な負担割合とするような要望。それに対して、コミュニケーション支援事業利用者からは、無料にしてほしいという、相反する要望がございます。
  次に、課題でありますが、地域生活支援事業は、裁量的経費事業であり、当市のように財政状況が極めて脆弱な自治体においては、積極的なサービスを提供することが難しいといった状況にあります。限られた予算の中で、障害者の個別の事情に応じた真に必要なサービスを提供することが、継続的な課題であると考えております。
  次に、コミュニケーション事業について答弁いたします。
  まず、利用実態ですが、平成20年度実績では、手話通訳者派遣で、登録者数50名、利用経験者は27名で、利用実態は54.0%となります。聴覚障害者全体に対する割合は、13.3%となります。要約筆記の派遣に関しましては、登録者数16名、利用された方が6名で、37.5%で、全体としては4.3%の利用ということになります。
  次に、手話通訳派遣事業でありますが、大きいほうから3つお答えしたいと思いますが、生命・健康に関することが138件で219時間、その他、市長が特に必要と認める事項が64件で126時間、職業、及び仕事に関することが60件で約84時間が主なもので、全体としては330件程度で、おおむね550時間程度の派遣となります。
  続きまして、要約筆記でございますが、文化、教養、及びスポーツに関することが17件で約40時間、団体が主催する会議が15件で約37時間、生命、及び健康に関することが12件で約17時間が主なもので、全体としては55件程度の、おおむね115時間程度でございます。
  利用申請と結びついたかということでありますが、利用申請に対して、すべて利用に結びついております。
  続きまして、利用料の関係でございますが、今年度5月に登録者の方に、経過措置が終了する旨、通知したところでありますが、制度移行に伴う説明会の開催やコミュニケーション支援連絡調整会議での説明など、事前周知を行っており、利用者側からの問い合わせ等は受けておりません。
  要望でありますが、聴覚障害者団体や手話サークルなどの関連団体より、利用料の無料化の要望が出されております。
  ③の有料を続けるのかということでございますが、先ほど、奥谷議員に答弁したとおりでございます。
  次に、ガイドヘルパーの関係ですが、一定時間を無料としている市は、私どもの把握では、町田市の1市であります。多くの市は、原則1割の定率負担としておりまして、基本的に当市と同様に、非課税世帯3%負担の軽減措置を導入しております。
  次に、利用者からの要望ですが、障害者の自立と社会参加の必要性をかんがみ、利用時間の見直しを実施いたしました。これは、先ほど答弁したとおりなんですが、3カ月間をならして使えるというやり方をさせていただきましたので、好評を受けております。
  利用料の考えについては、先ほど申し上げたとおりでございます。
  ガイドヘルパーの利用料の軽減でございますが、国、あるいは、東京都の動きをかんがみて、引き続き、真にサービスを必要とする方がサービスを利用できるよう、低所得者への配慮と、過度な負担を求めないというように検討をしていきたいと考えております。
○都市環境部長(三上辰己君) 私のほうからは、前川の浸水対策について答弁いたします。
  まず、調査についてでございます。
  1番、事業者名等でございますが、事業者名は、株式会社日水コンです。住所は、新宿区西新宿6丁目22番1号でございます。昭和34年設立で、社員数は約690名、資本金は1億円でございます。水にかかわる総合コンサルタントとして、下水道を初め、水道、河川、環境などの各事業部門を有し、各分野の幅広い技術を活用して、業務を遂行しております。
  続きまして、2番の調査の方法でございます。現地調査といたしましては、地域特性や土地利用の把握、橋梁部の断面調査、前川に放流される既設流入管、排水系統の調査などを実施いたしました。
  次に、シミュレーションでございますが、コンピューターのプログラムを活用いたしまして、前川の流域を9ブロックに分割しまして、ブロックごとに、降雨時の前川に流入する水量を時系列で算出いたしまして、前川に流入した水量の河川での流下状況を再現いたしまして、河川の能力評価、溢水状況の再現を行いました。
  続きまして、3番の現状と課題でございます。徳蔵寺橋付近、化成小学校付近、シチズングラウンド付近といった、浸水常襲地帯の課題について申し上げます。
  徳蔵寺橋付近の河道はS字状に湾曲しており、既設の落差工が設置されております。この落差工を境に、下流では水深が深いものの、上流は浅くなっております。また、徳蔵寺橋によって河川断面が橋の上流部で絞られておりますので、流下能力が不足していると考えています。
  化成小学校付近では、河道の幅員は比較的広くなっておりますが、水深が浅く、降雨時には、河道水位の上昇に伴い、周辺からの排水不良を起こすことが原因となっていると把握しております。
  シチズングラウンド付近につきましては、河道の幅は化成小学校付近と同程度でございますが、この区間は周囲よりも地盤が低く、シチズングラウンドより下流側で河道が湾曲しており、浸水の常襲地区になっていると考えられます。
  2番の対策でございますが、まず、具体策です。徳蔵寺橋周辺につきましては、橋の上流、下流部の河床の掘り下げの整備による流水断面の確保、既設の道路側溝の排水能力の増強整備を図り、流下能力に余裕を有する下流区間へ放流先を変更するなどを考えております。
  化成小学校周辺では、比較的地盤の高い地域については、浸透・貯留施設の整備を進めていくこととし、低地部においては、道路側溝の排水能力増強と貯留施設を組み合わせて整備することを考えております。
  シチズングラウンド周辺では、雨水流出抑制を目的とした、浸透・貯留施設と道路側溝を組み合わせた施設を整備し、その効果を検証しながら、段階的に整備を進めたいと考えております。
  続きまして、2番の実施計画を年度別で示してほしいということでございますが、浸水常襲地域の3区画については、今年度、国の1次補正や、都や国の該当する補助金などの調査をいたしまして、実施計画を作成し、そこで決定してまいりたいと考えております。
  次に、③でございます。事業費につきましても、これらは多くの工種を組み合わせますことから、一概に出せませんので、この事業計画を作成する中で、明確にしてまいりたいと考えております。また、私道につきましても、公道側の施設をできるだけ余裕のあるものにする等で、私道への負担を減らしていきたいと現時点で考えております。
  続きまして、期待される効果でございますが、抜本的な解消は、先ほど議員おっしゃったように、河川改修以外には方法がないと思うんでありますが、局所的な浸水被害に対しましては、一時的な貯留施設や浸透施設と、ネック部における河川の掘り下げ、これなどの方策を組み合わせることによりまして、浸水被害の軽減ができるのではないかと考えております。
  続きまして、(3)の中期対策以下の事業の関係でございます。
  前川から北川へのバイパス管、この目的は、前川の流下能力不足を比較的余裕のある北川に分水するもので、前川にかかる負担を減らすということが一つの目的となっておりますが、弁天橋から北側の保生橋付近へのバイパス管を整備する場合でございますが、現時点では、概算工事費が4億8,000万円と見込んでおります。
  次に、前川緑道への貯留管整備でございます。前川緑道の敷地内を活用した貯留管を整備し、前川の負担を軽減するというもので、これにつきましては、約500立方メートルの貯留量ということで算定いたしますと、約1億9,000万円の工事費がかかると見積もっております。
  3の既設排水管からの流出抑制でございますが、前川に流出する既設の排水管の流量を制御したり、排水系統内の公園や都市計画道路内での貯留、浸透施設の整備を考えているもので、具体的な工事費については、今後、算定してまいりたいと思っております。
  それから、4番の雨水管整備による放流量の削減でございますが、都市計画道路3・3・8号線─府中街道のバイパスでございます、などの整備にあわせて雨水管の整備を行い、前川に流れ込んでいる既設管からの量を少なくするということで、河川の負担を減らすと考えております。
  中期対策は、多額な費用と時間、それから、関係機関との協議に時間がかかるものと想定されますので、前川の溢水対策につきましては、緊急対策でお示ししたものをメーンに、まず進めてみたいと考えております。
  それから、事業実施への決意を明らかにということでございますが、当市も大変財政状況が厳しいものでございますから、国の補正予算ですとか、1次補正ですとか、そういったものが何年か継続していただけるということであれば、それを有効に使わせていただいて、できるだけ緊急対策をメーンとして進めていけばいいのかなと考えております。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 富士見1丁目の関係について、お答えいたします。
  旧兵舎跡地、青葉会住宅等でありますけれども、売却に向けた処分方針については、過去の議会でも説明させていただきましたが、昨年8月にも、関東財務局より、当該地の売却における取得要望等についてございまして、昨年の12月議会で伊藤議員にお答えしたとおりでありますが、市としましては、率直に言って、取得することは困難であるとお伝えしました。
  また、その後、国を初め、協議も行ってまいりましたが、当該地の整備計画、土地利用等について、市としての一定の結論を出すには、余りにも時間的に厳しく、国の売却時期等についてのお話もさせていただきましたけれども、国としても、売却の迅速性、透明性、公開性を求められているということから、当該用地部分につきましては、今年度内に一般競争入札に付されるものと推測しております。
  公務員宿舎の村山第1・第2住宅の利用につきましては、庁内にて今、関係所管によるプロジェクトにおいて、土地の利活用の可能性と課題等について、協議を行っているところであります。国の公有地の売却方針に対して、市としてどのような土地利活用が望ましいのか、あるいは、国等に対して、どのような形で要望を伝えるのが有効なのか、あるいは、どこまで要望できるのか、それらも含め、関係所管で立ち上げたプロジェクトで、まずは協議を進めておりますが、率直に言って、市有地化は困難であると考えておりますので、申し上げました関係所管で、土地利用の可能性と課題について、協議を深化していきたいと考えております。率直に言って、具体的な方向がまだ整理できていない現在の状況では、住民要望の聞き取り等の段階にまでは至っていないというのが実情でございます。
○14番(福田かづこ議員) 初めに、自立支援法の関係、コミュニケーション事業について、お尋ねいたします。
  細かく教えていただいて、ありがとうございました。よくわかりました。地域支援事業全体については、ひとまず置いておきまして、私は、コミュニケーション事業について、お尋ねをしようと思うんです。
  先ほど、手話と、それから、要約筆記の利用実態を御答弁いただきましたが、手話で全体の13.3%の人しか利用していらっしゃらないとか、要約筆記は4.3%、要約筆記はおくれましたので、周知が徹底されていないといえばそれまでなんですが、それにしても、手話も要約筆記の事業も、待たれていた事業なわけですよね。それなのに、要約筆記に至っては4.3%しか利用していらっしゃらないというのは、やはりこれについての周知の方法と、利用のされ方というのか、利用の仕方というのが、とても使いづらいというんですか。それから、いろいろな項目によっては、利用できないということがあったりすることも、そうなのかなと思っているんですが、その点について、どうして利用が少ないのかというのをお答えいただきたいと思います。
  利用の事由に当たらなかった人はいらっしゃらないということで、それについて、私はとてもよかったというか、うれしいなと思ったところなんですけれども、そういう意味で、そこがなぜ利用が少ないのかというのを、改めてお尋ねしておきたいと思います。
  それから、利用者よりの要望として、ある障害者団体からは、私たちと同じように有料にすべきだと要望があったというお答えがありましたけれども、私は、そこは逆で、両方無料にするべきだという立場に行政が立たなければいけないと思っているんです。それで、私が先ほど申し上げたコミュニケーション事業については、有料化をこのまま継続するのは、東村山市だけだと申し上げました。部長は、奥谷議員に答弁したとおり、このまま有料化は続けるよとおっしゃいました。
  そこで、私は、市長に改めてお尋ねしたいと思うんです。この条例が可決された段階で、私ども、私もその当時、厚生委員でしたので、これは無料のところでいくべきなのではないかという議論が随分されました。その中で、制限つき3%、5%、そして、10%と負担をしていきましょうという提案が所管からされまして、それは規則で盛り込まれて、実行されてきた。私ども共産党市議団は、そのとき、結果としては、それは時限立法なので、有料に戻るという意味で反対しました。そして、現実問題として、ことしの4月からは、1割負担の有料に戻ったわけですよね。もちろん所得に応じて軽減策があるとはいってもですね。だから、そういう意味で、この事業そのものは、やっぱり人権の基本的な問題に係るんです。
  批准がされていないので、本当に残念なんですが、国連の障害者の権利にかかわる条約に関する条約でいえば、コミュニケーションというのは、社会の文化をつくる上で、情報の伝達にかかわる非常に重要な部分であって、それは確実に保障されなければならないと書いてあります。それを、先ほど、奥谷議員が質問されましたけれども、例えば、市がいろいろな説明会を行うそのときに、本当はポピュラーに手話を配置するべきだけれども、それがされていない。それに対してどうしてなんだと言ったら、御連絡いただければという御答弁だったわけですけれども、そのことと、この無料化の問題というのは、やっぱり密な関係があるんです。
  有料と、市が手話を準備するのは別なんだとお答えになるかもわかりませんけれども、それは、基本的な考え方として同じなんです。コミュニケーションというのは、人が生きていく上で、大変重要な機能を補ってもらわなければ生活ができない、生きることができないという事業のときに、これをほかの人たちと平等にするために有料にするというのは逆で、こっちを無料にしておいて、徐々に無料を広げていくという考え方に立たないと、日本の法律、障害者自立支援は、この障害者の権利に関する条約に違反するとはっきりしているので、国が批准していないわけですけれども、そういう意味で、その立場に地域の中で生活をしている障害のある方々がいらっしゃるときに、それを守る立場に立てば、このコミュニケーション事業を突破口にしなくてはならないと私は思っていますので、そのお考え、先ほど、規則を変えれば大丈夫、できるではないかと奥谷議員がおっしゃいましたが、私も全くそのとおりだと思いますので、規則を変えて、軽減策を改めて復活させていただきたい。そして、ひいては無料にしていただきたいと思いますが、改めてそこはお尋ねをしておきます。
  次に、前川についてであります。前川は、十年一日のごとしと、私、申し上げましたけれども、ここで目を開かせていただいたなと思っていて、とてもうれしいです。緊急対策について、実施計画を今年度、明確にしていくとおっしゃっていただきました。その意味では、下流が、下流がとおっしゃって、ずっとそういう答弁ばかりもらってきていたので、ことし実施計画を立てて、その費用も明らかにした上で、これが順次、具体的な対策が手をつけられていくということと私は受けとめましたので、今年度、実施計画なら、来年度から着工していただけるかなと思っておりますが、そのことについて、もう一度お尋ねをしておきます。
  それから、中期対策については、先ほど金額をおっしゃっていただいて、大変なことはよくわかります。だけれども、これをまた前のようにずっと、あと10年後とか20年後とかに送らないでいただきたいんです。そのこともあわせて、改めて、そこも決意をお聞かせいただきたいと思います。
  それから、富士見町の関係なんですが、おっしゃっている意味はよくわかります。それから、私、市有地化は、やはり市の財政からいって、できないと思っています。そこで、私どもが、市として誘致をしていただきたい、積極的な、いろいろな提案をしていただきたいのは、ぜひ高層化はやめていただきたいということと、それから、そこに、例えば、先ほど申し上げました福祉施設、保育園とか高齢化対策のための施設とか、特養ホームも含めて不足しているわけでありますので、そういう施設を誘致する。東村山市としては、そういう施設に来てもらいたいんだというのを、積極的にアピールする必要があると思っているんですが、その点について、今、プロジェクトチームでやっているところ、所管でやっているところなどで、住民要望はまだ聞く段階ではないよとおっしゃっておられたんですけれども、これが売却された後では、もう全く間に合わなくなってしまうものですから、そこら辺についてのお考えというか、基本的なところでそこら辺をどのように考えていらっしゃるか、お尋ねをしておきます。
○健康福祉部長(石橋茂君) コミュニケーション事業の周知の方法等の関係ですけれども、私たち所管として、このコミュニケーション事業の重要性であるとか必要性であるとか、それは十分認識しているつもりでございます。その上で答弁させていただきますけれども、まず、周知の方法として、聴覚障害者の方は、社会参加も随分されておられるし、手話サークル等とのかかわりもかなりあると考えておりますので、ある程度、周知はされているのではないかなと思いますが、さらなる努力はさせていただきたいと思います。
  それから、先ほど、こういった利用ですよということで、手話の派遣と要約筆記を申し上げました。それで、特徴的なんですけれども、手話の利用の多くが、命、及び健康に関することとさっき言いましたけれども、具体的には、お医者さんに一緒に行くとか、医療相談を一緒に受けるということなんです。もう一つ、手話のほうで2番目に多いのが、その他、市長が特に必要と認めた事項という言い方をしましたけれども、実際は、買い物を一緒に行くとか、本を一緒に読むとか、そういった使い方をされています。
  一方、要約筆記のほうは、講演会、それから、その団体がやる会議、そういった利用が圧倒的にあるものですから、コミュニケーションのツールという形で、このようになっているのではないかと思います。
○市長(渡部尚君) 改めて、コミュニケーション事業についての無料化、あるいは、減免の継続ということで、福田議員からも御質問いただきました。確かに、この自立支援法が導入されるときに、私も当時、厚生委員の一メンバーで、地域生活事業全体についてはどうしていくのかということは、所管事務調査で大分、委員同士、あるいは、所管とも議論をした記憶がございます。地域支援事業については、市の裁量で、全部無料にすることも可能でしょう。ただ、当時の議論の中で、やはり市の今の財政状態の中ですべて無料化するのは、かなり困難性が高いねという議論はあったと思っております。
  その中で、この部分、確かにコミュニケーションにかかわる部分ですけれども、例えば、日常用具の部分なんかでも、視覚障害者の方にとっては、要するに、文字が読めないわけですから、それを音声に切りかえるソフトを入れてくれとか、そういうコミュニケーションにかかわる部分も出てきているわけでございまして、手話だけを認めていくということについては、かなり困難性というんでしょうか、障害種別によって、ある種の不公平感が生まれてきますので、これは、金額的には、変な話ですけれども、それほど大きい額ではありませんから、別にその部分でこだわっているわけではないんですけれども、考え方としては、やはりここの部分だけを無料化するということについては、私は難しいのではないか。先ほど申し上げたように、法全体の今後のあり方ということの中でとらえていく必要があると考えております。
○都市環境部長(三上辰己君) 私のほうから、前川の関係で答弁いたします。
  まず、緊急対策でございますが、実は現在、来年度の予算獲得に向けて、東京都の補助金等のサーチをしておりますので、一遍にできるかどうかわかりませんけれども、予算の許す範囲内で対応をさせていただきたいと考えております。
  それから、中期対策でございますが、こちらのほうにつきましては、ほかの都市の基幹施設、都市計画道路の3・3・8号線ですとか、そういったものとの兼ね合いもございますので、2つの投資というか、重複した投資にならないように考えながら、進めていくべきだと考えております。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 高層化をやめてほしい、福祉施設をという御意見を含めて、再質問いただきました。現在のマスタープランの中では、当該地については、ゆとりある空間と調和した住宅地という位置づけがございます。それらを含めて、今、置かれた当市の状況の中でどうあるべきかというのを、先ほど申し上げましたプロジェクトで論議を行っておりますので、そちらのほうでさらに深化していきたい、このように考えております。
○14番(福田かづこ議員) 市長の御答弁で、日常用具でコミュニケーションもあるんだとおっしゃったんですけれども、全くそのとおりなんです。それで、障害者の権利に関する条約の定義のところで、コミュニケーションには、さっき市長がおっしゃった、そういう音声に変換することもある。手話もあるし、筆記もあるし、簡単な言葉、朗読、及び拡大をすることとか、さまざまなものが含まれています。なので、だからこそコミュニケーションというのは、障害のある人々にとっては、重要な役割を果たす。それは、身体障害があって、脳性麻痺の方々も含めて、コミュニケーションというのは、物すごく重要な役割を果たしている。しかも、それがなければ、社会の文化、社会性が発達していかないんだという定義があるわけです。
  そういう意味で、私は、手話とか要約筆記とかだけではなくて、それを広げていくためにも、ここで無料が実現されることが物すごく重要だと思っているので、こだわっているんです。その中で、例えば、音声に転用するコミュニケーションの用具を購入するものについて、補助金をさらに充実させていく。1割負担だけではなくて、充実させていくとか、そういう方向に広げていくべきであって、それは市長がおっしゃるように、確かに所管もおっしゃるように、国の責任でもあるというのは私も思います。でも、一番身近なところで、一番身近な人たちが苦しんでいらっしゃるわけですから、そこに対してまず最初に手を差し伸べるのは、地域でなければならない、地域の一番身近な自治体でなければならない、私はこのように思っています。
  なので、そこも含めて、全体として、手話だけをすることは差別なんだということではなくて、私は、先ほどの奥谷議員に対する政策部長や市長の答弁そのものが、差別を助長すると思います。だって、聴覚障害や聞こえない方たち、中途障害の方々は、一々登録をして、行きますからと言わなければ、その必要なコミュニケーションができないわけですか、そうだとしたら。そのことも含めて、私は重要だと思いますので、私はそれを通告に入れてありませんので、御答弁要りませんけれども、そこも含めて考えるべき時期に来ていると思います。
  そして、私どもが厚生委員会で議論したときに、当時の保健福祉部次長から、行政が行うものについては、極力、コミュニケーションのための手段をこちら側で用意しますという御答弁をいただきましたよ。そのこともあわせて、今後は検討していっていただきたいと思います。とりわけ市長が、市民の皆さんのお声をお聞きするというんであれば、そこは、ありとあらゆる人に来てもらって、黙っていても、来たら、自分がちゃんとコミュニケーションがとれたという事態にするべきだと思いますので、これは、要望としておきます。
  最後に、富士見町の関係なんですが、これも要望です。まだ住民の声を聞く段階ではないとおっしゃいました。私はそれを、絶対におくれないでもらいたいんです。そして、早い段階から、時間をかけて住民要望を聞き取って、それを市の計画に載せていただきたいんです。ここで結論出さなければ間に合わないから、この1カ月間でやるんだとか、そういうのはやめていただきたいと思っていまして、ぜひゆとりを持って富士見町のまちづくりの、広大な敷地ですので、あそこに何が来るかによっては、住民生活が全く変わりますから、そういう意味で、十分に住民の声を生かしたまちづくりをしていただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
○副議長(鈴木忠文議員) 休憩します。
午後3時6分休憩

午後3時42分開議
○議長(川上隆之議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(川上隆之議員) 一般質問を続けます。
  次に、16番、鈴木忠文議員。
○16番(鈴木忠文議員) 通告どおり、一般質問をさせていただきます。
  まず、大きな1点目として、待機児解消を求める緊急要望書とその後についてということで、質問させていただきます。
  昨日、薄井議員の指定管理者の関係で、一定程度の答弁もいただきましたが、再度改めて、確認の意味もさせていただきたいと思います。
  3月定例会において、平成21年度の認可保育園待機児が314名という驚愕の数字が市長から明らかにされたことによって、議会としても、一部の会派の賛意は、残念ながら、得られなかったわけでありますが、当時の正副議長初めとして、当時は5会派ですね。5会派が共同で、東村山市認可保育園の待機児解消を求める緊急要望書を市長に提出させていただきました。
  その内容については、既に御案内だと思いますが、庁内プロジェクトチームを設置し、要望書に例として掲げた5項目を初めとして、待機児解消に向けた具体的な取り組みについて、緊急的な対策、そして、中・長期的な対策を検討してくださいという内容でありました。
  その後、認証保育所などへの入園によって、待機児数は実質減少したとの報告もありましたが、これはあくまでも新カウント方式での数字であって、保育料の格差、そして、一時保育問題の根本的な解消には至っていないと、私は判断しております。
  現下の経済状況が急激に好転するとは、到底、今の段階では思えません。待機児解消問題は、今後も子育て支援の大きな課題の一つと考えるわけであります。これは、我が自治体だけではありません。御案内のとおり、ここ何日間で、町田、八王子と、この待機児に関する解消策としての新聞報道がありました。八王子に至っては、待機児解消に向けて認可保育園の分園化、定員28人、そして、認証保育所の開設補助費1億6,000万、これを盛り込んだ、いわゆる6月定例会に補正として出してきた。既に待機児解消策としての方策をとっているという報道がありました。
  八王子に至っては、当初予算も保育園の開設を目的に組んであったわけですけれども、それにもかかわらず大幅な待機児が出たということでの緊急的な対策みたいであります。また、町田市は、これはなかなかおもしろいなと思ったんですが、賃貸物件、いわゆる空きマンションを利用して、50人規模の認証保育所の改修費の補助を、やはり同じように1億500万ぐらい計上したというお話が出ておりました。
  このようなことからも、我が市だけではなくて、この待機児問題というのは、自治体にとって大変大きな問題であります。市長は、「子育てするなら東村山」という言葉を発しておられます。これは、やはり子育て支援をいかに充実し、また、問題解決のスピードアップをしていくかということが、私は大きな問題であろうと思っております。
  そのような中、緊急要望書を受けて、行政はどのようにこれを受けとめたのか。そして、取り組みはどのように始まったのか。また、これを具現化するために、いつぐらいの時期にどういう方法で何をするのか、これらを含めて、順次質問させていただきます。
  ①、議会から緊急要望書を受けたことに関して、率直な行政側の感想を、まず伺っておきます。
  ②、庁内プロジェクトチームが設置されたと、きのうの薄井議員の質問でも明らかにされました。再度確認します。具体的にどのような部署を中心に構成されているのか、伺います。
  ③、要望書に掲げた5項目の例は、具体的にどのように検討されたのか。検討されたとすれば、項目ごとに、現段階で報告できる検討内容を伺います。
  ④、プロジェクトチーム内で、いわゆる我々が具体例として出したもの以外に、新たな待機児解消策というのが出たのか、提案、検討はされているのかをお伺いさせていただきます。
  ⑤、プロジェクトチーム内で検討されたものは、いつ、どのタイミングで、要望書を出した会派も含めて、全議員にどのような形で報告をしようとしているのか。これも若干、きのうの質問で一定程度ありましたが、改めて確認させてください。
  それから、⑥、緊急要望書の例として、「既存保育施設の活用」を要望しました。その中で、この間開設した、ころころの森の利用計画の見直しを求めております。この後、数回、私も、このころころの森を訪れる機会が偶然にもありました。天候によって、施設利用者が大幅に変化をすることもあるそうであります。これは、お子さんを持つお母さんにとっては、自然な現象なのかと思っております。
  常時利用されていない空き室、それから、既に御案内のとおり、喫茶スペースなどもありますが、ここに関して、早急に待機児解消に向けた具体的見直しを図るべきだということを、私はあえて申し上げさせていただきますが、いかがでしょうか。
  あわせて、あの喫茶スペースで喫茶事業を担当していたNPOの団体が、撤退をいたしました。スペースとしては、まだ喫茶部門というか、給食を食べるスペースとして使っておりますが、今後、一時保育スペースとしての活用についてお伺いすると同時に、このNPOが撤退した理由も改めて、一緒であるので、確認をしておきます。
  大きな2番目です。認知高齢者の実態把握について、お伺いします。
  先般、私、新聞を読んで、これも大変ショックでありました。東京都がまとめた認知症高齢者の生活実態調査というのを行ったそうです。認知症高齢者とその家族の約6割が、介護サービスなどの公的支援を利用していないという見出しの記事でありました。高齢者支援の相談窓口である、地域包括支援センターの存在すらも知らない、こういう家族が4割もあったそうです。さらに、いわゆる昼と夜の逆転現象の症状にあるにもかかわらず、約半数、5割近い認知症高齢者が、病院、施設等へ通院していないという事実も明るみになりました。
  介護保険制度が創設されてから、毎年、利用者実績がふえ続けていることは、我々も議会の中で確認をさせていただいております。しかしながら、一方で、このように認知症高齢者の実態だけを見ると、制度を利用したい側と、いわゆるサービスを提供する側との橋渡しが、十分にできていないように私は感じるわけであります。そこで、当市の認知症高齢者の実態について、何点かお伺いさせていただきます。
  ①として、市内在住で認知症高齢者というのは、なかなか実態把握するのは難しいと思うんですが、どれくらいいるのか。制度利用者とか、または、医療機関にかかっている人間も含めて、どれくらいいるのか。
  ②、介護保険制度を利用している認知症高齢者は、施設、居宅ごとに何名くらいおられるのか、これもあわせてお伺いします。
  ③、東京都のこの実態調査によると、介護保険制度などの公的サービスを知らない家族が6割もいたということですから、この原因を、そのままストレートに当市に当てはめるわけにはいきませんが、どのように分析されているのかをお伺いします。
  ④、当日のこの記事によりますと、やはり民生委員の存在というのが大きくクローズアップされておりました。地元の民生委員に会ったことがないという家族が半数に近い45%、地域住民の身近な相談役と、サービス利用との関係も指摘されております。当市の民生委員が地域の高齢者とどのように、どんな形でつながっているのか、あわせてお伺いします。
  ⑤、東京都の実態調査と当市の実態調査は、先ほど申し上げましたとおり、必ずしも一致していないと考えるわけでありますが、間違いなく我が市も、今後ますます高齢化が上昇し、老老世帯、または、独居老人世帯がふえていくことは確実であります。認知症を初めとして、介護サービス情報の提供と、いわゆる制度、サービスの未利用者の実態把握を今後どうしていこうとしているのか、お伺いさせていただきます。
  大きな3番目、全く視点が変わりまして、市内の都立公園、東京都の公園ですね。中央公園、狭山公園、八国山に、レストラン、売店をという形で話させていただきます。
  私、毎年、道路大会を日比谷の公会堂でやるときに、あそこに行って、お昼を松本楼で食べるのがすごい楽しみで行くわけですけれども、日比谷公園の中には結構、日比谷花壇を初め、民間の企業というんでしょうか、そういうお店が結構入っております。それから、小金井の東京江戸博物館、あの小金井公園がありますね。あそこの中にも、やはりうどんを食べさせてくれたり、または、グッズを売っている売店があったりということで入っていて、同じ都立公園なんだけれども、どうして、あるところとないところがあるのかな。
  それで、ネット上に「公園へ行こう!」というサイトがあるんですけれども、そこを見ていると、日比谷公園なんかは、都立公園なんだけれども、何店もあるのに、地図にはマークがあるけれども、そのお店の紹介が1軒しかないとか、制度上に何かがあるのかなと思いましたので、改めて質問させていただきます。
  公園利用者にとって、非常に売店とかレストランというのは便利で、楽しみな施設になっております。このレストランや売店は、東京都直営でなく、民間企業が参入しております。八国山、または、都立中央公園、狭山公園など、当市にも都立公園がありますが、昔から売店があるのは、狭山公園に売店というか、昔からありますね、古いやつ。昔は2つあったんですけれども、今は1つなくなりましたけれども。公園内のレストラン、売店について、若干伺います。
  ①、公園内のレストランや売店は、どのような許可手順を得て営業しているのか、お知らせください。
  ②、市内にある都立公園で、民間企業は営業できないのかどうか。実際、営業しているところもあるので、手続論だと思うんですが、そこを確認します。
  ③、北西部地域の観光振興の視点から、公園内にレストランや売店を開業できるように、私は東京都と交渉してもいいのかな。なかなか公園の周りにある喫茶店も、正直なところ、ないんです。食堂だって、限られたものしかないんです。狭山公園もそうですけれども、あそこに喫茶店も売店もありました。でも、みんな結果的にやめていくんです。それは、公園から道路1つ挟んだだけで、あそこまでわざわざ行くという、やっぱりいろいろな問題があるんだと思うんです。
  公園の中央とか、人が自然に集まる場所というのは必ずありますので、そういうところをもし利用できて、そういう形で観光振興の一助になればなという視点から、今回、3点だけ質問させていただきました。御答弁よろしくお願いいたします。
○子ども家庭部長(今井和之君) 私のほうからは、待機児解消を求める緊急要望書とその後についてという部分に、お答えさせていただきます。
  まず最初に、1点目の議会から緊急要望を受けたことに関してということでございますが、待機児の問題につきましては、この間、定員の弾力運用等も行いながら、あるいは、本庁プロジェクトの認可保育園の開設に向けた事業者との話し合いを行うなど、できることから努力をさせていただいております。ただ、保育園を希望される方が、昨今の急激な経済、あるいは、雇用の環境の悪化により、さらに増加しているものと考えております。このような状況から、今回の緊急要望書を受けたことにつきまして、市として改めて、新たな具体策の必要性を痛感したと感じております。
  次に、2点目の庁内プロジェクトの具体的な部署でございますけれども、保育担当所管であります子ども育成課を事務局といたしまして、財政・政策部門、施設管理・人事部門、教育部門と子ども家庭部から成る待機児対策庁内検討会を、経営政策部次長、それから、総務部次長、教育部次長、子ども家庭部次長、子ども総務課長、子育てエリア担当主管、子ども育成課長のメンバーで設置をしております。
  次に、要望書とその後についての3番目でございますけれども、御提案いただきました5項目を含め、今、考えられる対策について、検討を進めております。5項目につきましては、それぞれメリット、デメリットがございますので、これを中心に検討させていただきました。
  まず、1点目の保育ママでございますけれども、メリットとしては、施設整備を伴わない。ちょっと極端かもしれませんが、緊急対応が可能でありますけれども、人材の確保の面では、若干不安が残ります。デメリットとしては、小規模であることから、費用対効果の面が挙げられる。
  次に、一時保育の拡充でございますけれども、メリットが、既存施設の活用であれば、開設の時間が短い。デメリットについては、直接的な待機児対策には結びつかないと考えております。
  次に、認証保育所への移行支援につきましては、メリットは、規模の拡大が図れれば、待機児数の直接的な減に結びつきます。ただ、デメリットについては、保育室からの移行では、逆に定員が余り変わらないというものでございます。
  それから、分園につきましては、場所の選定や、既存の補助形態では、経営的に若干難しいと言われております。
  それから、認可園と認証保育所の新設につきましては、メリットは直接的な減への対応、デメリットとしては、施設整備の期間と経費の部分も挙げられるかと思います。あと、平成23年度の開設予定の本庁プロジェクトの認可園につきましては、今年度、21年度が実施設計であるということから、乳児部門、特にゼロ、1、2あたりの定員の拡大ができないかということも検討しております。
  次に、4点目に、新たな解消策の提案ということですけれども、今、答弁したもの以外に、プロジェクトの中で検討しておりますものは、認定子ども園と公立保育園の乳児枠の拡大をセットにして、待機児対策をしていけないだろうかという、ある意味では、東村山市の独自というんでしょうか、方式を、今、研究しております。とりわけ、現在の待機児が乳児に多いということで、公立保育園で乳児枠のさらなる拡大ができれば、可能であれば、乳児保育園化も含めて検討させていただいて、3歳以上の対応については、私立幼稚園に認定子ども園を開設していただけないだろうかということをセットにして、今検討をしております。
  次に、いつの時期に、どのような形で報告するのかということでございますけれども、4月16日から検討を始めまして、現在、中間報告をとりまとめております。最終的には、7月中をめどといたしまして、対応策について議論を集約し、理事者の意見もいただきながら、報告をまとめていきたいと思っております。最終的な検討結果については、厚生委員会で報告できればと思っております。また、対応策の実施に向けては、議会、あるいは、児童育成計画部会、推進部会からの御意見もいただきたいと思っております。
  最後に6点目の、ころころの森、あるいは、既存施設の活用でございます。ころころの森につきましては、ゼロ歳から3歳までの、家庭での子育てをしている方を対象に、昨年の10月に開設をいたしました。御指摘の空きスペースにつきましては、本年度から満年度の事業になるため、あいていたスペースについても、活用されていくものと考えております。また、東京都からの補助金の関係もございますので、事業内容の大幅な変更は難しいものと考えております。したがいまして、待機児解消に向けた具体的な効果をこの施設で求めていくのは、少々ハードルが高いのではないかと考えております。
  次に、今まで喫茶事業を担当していただきました団体につきましては、喫茶のあるくつろぎルームのあり方や人の配置に関して、NPO団体と、ころころの森の運営委員会で協議をいたしました。それで、同団体の直接的なかかわり方を見直すということで、双方合意に至ったものでございます。今後も、ほかに何かの事業でかかわっていただきたいということで、団体につきましても御了解をいただいております。
  ということで、一時保育のスペースにつきましては、補助事業との整合性、今年度の事業内容、予定内容との調整も必要となりますので、早急な見直しはちょっと難しいものと考えております。
○健康福祉部長(石橋茂君) 認知症高齢者につきまして、答弁申し上げます。
  認知症高齢者の人数でありますが、私どもで把握できるのは、要介護認定等を受けている方に限られますが、3月31日時点で、要介護・要支援認定者5,232人のうち認知症の方は2,682人でございます。
  次に、介護保険制度を利用している認知症高齢者は、3月31日時点では、施設が1,233人、居宅が903人でございます。
  3点目の御質問でございますが、当市において第4期介護保険事業計画を策定するに当たり、55歳以上の介護保険被保険者に対するアンケート調査を行いました。その結果、介護保険について、名前は知っているという回答は、7割ありました。内容まで知っているよという回答は、2割ございます。アンケート調査の方法にもよりますが、介護保険制度などの公的サービスの周知度は、他の区市町村から比べると、高いのではなかろうかと考えております。
  都の調査における、公的サービスを知らない家族が多い状況につきましては、情報提供の不足と、それから、御家族の無関心が原因ではあると思いますので、当市においても、福祉サービスについての情報提供のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
  次に、当市では御案内のように、民生委員が老人相談員を兼ねております。ひとり暮らし高齢者と高齢世帯調査を通して、実態把握、及び相談活動に生かしており、民生委員には大変御苦労をおかけしておりますけれども、他の地域に比べ、密接にかかわっておると認識しております。
  最後に、必要な方に必要な情報の提供ができるように、市報紙面の充実や、65歳年齢到達時の通知、高齢介護課のホームページ等のさまざまな方法を通じて、介護サービスについて、より広く情報提供ができるように充実を図ってまいりたいと考えます。さらに、老人相談員でもある民生委員と地域包括支援センターとが連携して、援護の必要な高齢者の早期発見と早期対応、サービス利用の促進に努めてまいりたいと考えております。
○市民部長(大野隆君) 都立公園内のレストラン、売店について、お答えいたします。
  初めに、都立公園内のレストランや売店の許可手順でありますが、東京都立公園条例第16条第7号において、物品販売、業としての写真撮影、その他の営業行為をすることを禁じております。ただし、あらかじめ知事の許可を受けた場合は、この限りではないと規定しておりますので、公園内での営業行為は、知事の許可を得てなされているものであります。また、実際に許可を得て営業している方は、都立公園の指定以前からその場で商売をしていた方、あるいは、財団法人東京都公園協会、財団法人東京都動物公園協会の2つの団体ということであります。
  次に、市内にある都立公園で民間企業が営業できないかということですが、既に営業している方については、知事の許可を得ているわけでありますが、新たに都立公園内において営業を考えた場合、東京都では、便益施設としての公園内での営業は採算がとれないと考えているようであります。現実的に民間企業がレストラン営業などをすることは、採算的に成立しないという観点から、積極的には考えていないということであります。
  次に、北西部地域の観光振興の観点から、売店の開業ということですが、ただいま申し上げましたように、都立公園内で売店等の営業については、難しい状況にあると考えられます。しかし、当市に存在する多くの観光資源が、市内外の皆様に認識され、市内のにぎわいとともに都立公園への来園者がふえれば、公園内に売店等の利便性、必要性が出てくるようになると思いますので、観光振興に努め、交渉に当たれるような状況をつくり出していきたいと思っております。
○16番(鈴木忠文議員) 何点か、再質問させていただきます。
  私、質問に入る前に、八王子と町田の例を出させていただきました。これはやはり、財政的な問題だとか、いろいろな問題は我が市とは違うけれども、やっぱりその問題をきっちりとらえて、何とかしなければいけないという、これは一つの実例だと思うんです。部長、また、市長には申しわけないですけれども、ここか、こんなもんかという感じなんです。私は、何を具体的にしてくれというのではなくて、メリット、デメリット、必ず比較はするでしょうけれども、どうしてもデメリットのほうの理由を理由としているように見えるわけです。
  例えば、具体的な例を挙げると、保育ママで人的な確保が難しい。でも、市内には、保育士資格を持った人たちというのは、いっぱい隠れていると思うんです。そういう人たちの実態調査をしたか、または、そういう人たちがいることをどう確認したかというところが、まず先だと私は思うんです。
  それから次に、一時保育について、直接的な解消策にならないと言っているけれども、実は今、こうやって働きたい人は、一日フルで働きたい人ではないわけです。パートで何時間か行くという人たちを、一時保育という場で救うことだって、結果として、保育園の入所に申し込まない形になるかもしれないではないですか。私は、ここは、デメリットとしてはそうだと部長おっしゃっているけれども、必ずしもそうだとは思わない気がするので、ここの考え方をお聞かせください。
  それから、認証保育所の関係です。そのままの人数で移行すれば、確かにそういう話になるんです。でも、町田だとか八王子は、認証保育所だって、新たな場所にいろいろな国の補助金、ここで出ていますよね。認証保育所の改修費補助制度とか、そういうものを活用しながら、場所を変えて改めて、マンションだとか空き室を利用してやろうと言っているわけです。それを、やはりそのままスライドしますだったら、人数は抜本的に変わりませんよと、これはどうなんですかというところを、もう一度確認させてください。
  それからもう一つ、ここの中で私は、認証保育所の保護者軽減負担策を求めて、要望書をつくった経過がありますけれども、これについては一切触れられておりませんが、これはどうなっているのか、お伺いします。
  それから、第九保育園の前倒しの件です。これは、社会福祉法人にお願いしてやるということで、手続的にも、また、土地を持っているところも違いますから、大変難しい面はあるけれども、結局これもできないとなると、では、何ができるのかと聞いたら、いわゆる乳児だけ専用にやるような保育園をするという、庁内的な議論はしているよという話でありますけれども、私は基本的に、乳児だけで保育園をやるのは反対なんです。やっぱりゼロ歳から5歳まで、多様な年代が一緒の場所にいるからこそ、保育園の役割があると思っていますから、そこのところはいかがかなと思っているんです。そういうところで、なぜそういう方法に考えが行ってしまうのかを、もう一度確認させてください。
  それから、場所についてなんですけれども、ころころの森の件、確かにおっしゃるとおりです。白梅にもう全部、年間の契約でやっているから、そこを緊急的にというのはなかなか難しいけれども、では具体的にどこか探したんですかということです。例えば、スポーツセンターの食堂もあいています。それから、水道事務所も今あきました。ああいうあいているスペースを本当に探したのかどうかということを、伺っておきます。
  ここまでは、例として挙げたことについて伺います。
  それから、報告のあり方について、若干苦言させていただきます。
  厚生委員会で報告をされると言っていますけれども、これは当時、5会派で要望書を出しているわけです。厚生委員会に所属していない会派の人はどうなるわけですか。こういう要望書に対する報告のあり方というのは、いま一度、所管の厚生委員会に報告するのはもちろんだけれども、そうではない、その要望書を出した人たちに向けて報告するという形を、やはり私はしっかりととっていただきたいなと思いますので、その辺の考え方を教えてください。
  保育園については、以上です。
  それから、認知症高齢者の関係ですけれども、地域の民生委員ですね。我々こういう立場ですから、地域の民生委員はどなたになっているかわかるわけですけれども、なかなか地域の高齢者の方というのは、だれが民生委員かわからないんです。これは、市報にも出ますよ、また、インターネットでも、自治会からも案内ありますよと言うんだけれども、やはりこれだけいろいろな人が、入れかわり立ちかわりこのまちに住むようになってくると、その顔がわからないんです。だから、いろいろな問題があるのかもしれないけれども、何歳以上の高齢者については、この地域の民生委員の方はこの方ですよという、名前と、やっぱり顔がわかるような何か方法を少しとっていただいたほうが、地域の方はいいのかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○子ども家庭部長(今井和之君) 幾つか御質問いただきました。まず、検討会のほうでは、現状分析をとにかくしようということが、最初の取り組みでございます。したがいまして、先ほどの答弁の中に、幾つか答弁していない部分もございますので、それは御承知しておいていただきたいと思います。
  例えば、今、具体的に御指摘がありました水道事務所、これにつきましては、東京都のほうにも確認しましたが、やはり飲み物の施設ですので、そこについては、建物は利用できないということもございますので、若干、私のほうの最初の答弁も不足していましたけれども、そういう答弁できない部分もございました。ということで、今は現状分析をそれぞれやっております。
  それからあと、具体的なところで、やはり相手が必要なところもございますので、もちろん保育ママのそういう調査をやったのかというところにつきましては、そこは具体的にはしておりませんが、相手がいるところもございますので、必要な調査も今後、この報告を最終的に出す中で、当然その辺は検討の中に含まれると思っております。
  それから、認証につきましては、これも一応、東京都等とも協議をして、東京都のほうの情報をいただくために、東京都のほうにも足を運びました。認証も、今回の東京都も3年間の計画で後押しするよと言っておりますし、その辺の後押しは十分にしますという話も伺っておりますので、その辺もあわせて検討していきたいと思っております。
  それから、乳児枠につきましては、当面、今の待機児対策というのは、ゼロよりは1歳、2歳。1歳が一番多いので、そこを緊急的にカバーできるところが具体的に求められるということで、検討の主なところでございます。したがいまして、検討はさせていただきます。あと、必要な情報は集めさせていただいて、さらに、補助金等の活用をさせていただきながら、あと、財政的にどうなのかということも含めて、判断をさせていただきたいと思っております。
  それから、御要望をいただきました会派の皆さんにつきましては、まとまった段階で、確かに直接返事をしないと失礼かなと思いますので、そこは理解しておりますので、きちんと回答するようにさせていただきたいと思います。
○健康福祉部長(石橋茂君) 民生委員の顔と名前ということでありますが、毎年、ひとり暮らし高齢者と、高齢世帯に関しては、民生委員が直接お宅を訪ねて、何かあったときの緊急連絡先名簿というものをつくっておりますので、その辺の実態把握というのはできていると考えておりますが、先ほどアンケートの話をさせていただきました。昨年7月に、55歳以上の無作為抽出で1,200名の方にアンケートしまして、55.3%の回収率なんですけれども、その中で4人に1人の方が、近所に緊急時に手助けが必要な病気の高齢者であるとか、認知症の高齢者であるとか、ひとり暮らしの高齢者がいますよと答えておりますので、実態把握について、ますます力を入れてやっていきたいと考えます。
○16番(鈴木忠文議員) 最後に、いつも市長、申しわけないですけれども、行政がやる仕事というのは、ゆっくり時間をかけて計画する事業、それから、こういう緊急的な問題を、いかにスピード感を持ってやるかという事業と、やはり区別されると思います。それで私は、全部がまとまったら報告というのを、部長、そうではなくて、一番この問題をどう解決していこうとしているのか知りたいのは、待機児になっているお母さん、お父さんたちなわけです。そこのところを、我々議会もそうですけれども、本来はそこのところの人たちが一番、このまちの子育て支援で緊急的なものを、どう解決していこうとしているのかを知りたいわけですよ。
  だから、その辺も含めて、報告のあり方、または、市民に対する周知のあり方も含めて、私は、今すぐ、あしたから何かやってくれと言うわけでない。どういう検討をしたかということを、きちんと報告をしていくという姿が、「子育てするなら東村山」のキャッチフレーズに近づいていくのではないのかなと思うんですが、もし、部長、市長の見解がありましたら、御答弁いただければと思います。
○市長(渡部尚君) 待機児対策について、鈴木議員から、もっとスピード感を持って、適時・適切に情報を、議会、あるいは、市民のほうに提示をしなさいという御指摘でございます。全くそのとおりだと私も認識をいたしておりまして、この間、かなり精力的にプロジェクトチームでは、調査、研究、検討を行うようにしているつもりでございますが、正直申し上げて、まだ入り口段階というところで、この程度の話かということで大変恐縮でございますが、現段階で御提示できる内容は、先ほど所管部長からお話ししたとおりでございます。
  確かに、緊急性ということはあるんですが、今後の東村山における保育のあり方、やはり中・長期的な視点も持ちながら進めていかないと、一回始めてしまうと、なかなか途中でやめたり、変更するということはできないところもありますので、そこを含めて、今、検討させていただいているということで、ぜひ御理解をいただきたいと思っております。
  当然、待機児の解消に向けては、最終的には認可園をふやしていくしかないわけですが、財政問題が一つということがあります。代替的な考え方としては、やはり外部から認証をどうやって持ってくるかということがありますし、先ほど所管からも申し上げたように、一番待機児が出ているのは、いわゆる育休明けです。ニーズが一番高いのもその部分ですから、緊急性という観点から考えると、そこの部分をどう手当てしていくかということを、やはり考えていく必要があろうかと思っております。
  いずれにいたしましても、今、私どもとしても、待機児の問題は非常に大きな課題だとして考えておりまして、もう少しお時間をいただいて、7月中には、ある程度の形として、議会、あるいは、市民の皆さんに御提示できるように努力をしていきたいと考えておりますので、ぜひ御理解いただきますように、よろしくお願いいたします。
○議長(川上隆之議員) 次に、17番、熊木敏己議員。
○17番(熊木敏己議員) 7番から17番になって、1段席が上がったんですが、次回、もう一段上がって場外にならないように、努力していきたいと思います。
  通告に従いまして、大きく4点の質問をさせていただきます。
  初めに、東村山医療センター施設と西口再開発ビル医療施設について、お伺いさせていただきます。
  久米川町3丁目地内、3・4・27号線沿いに計画されている東村山医療センターと、東村山駅西口再開発ビル内に計画されている、駅ビル医療施設と言っていいんでしょうか、呼び方がないんで、駅ビル医療施設と呼ばせていただきます。この2つなんですけれども、これらは民間の計画ですので、行政としては、状況の把握というのはなかなか難しいのかもしれないんですけれども、この施設計画について、把握されている範囲で結構でございますので、概要、状況をお伺いさせていただきます。
  1)です。まず、「東村山医療センターについて」ですけれども、市長の所信表明にもありましたように、3・4・27号線沿いでは、新しい町並みが形成されています。3・4・27号線沿いは、まちづくりという面でも、身の丈を伸ばすという点でも、かなり発展してきているのではないかなと感じております。ただし、現在の規制のままではこの先、立ち行かなくなるのかなとも思っております。身の丈を伸ばしようにも、身の丈が伸びないということがあるのではないかなと思っております。
  これは最後、4番目の質問でもしますので、やめておきますけれども、地元の方々や自治会の会長からもお聞きしているんですけれども、今後の健康管理のためや、土・日も開業されるようにも聞いているということで、全くありがたい話である、また、地元雇用の創出にもつながるのかなとか、何が何でも早く開業してほしいと、地元の方は大いに期待をしているとお聞きしております。
  そこで、4点お伺いいたします。
  まず、1です。医療センターの看板設置や開発許可標識の設置により、市民の方からの問い合わせや意見は市に寄せられているでしょうか。また、問い合わせ等あれば、内容はどのようなものであるのか、お伺いさせていただきます。
  2です。施設の概要、医療科目等の概要について、お伺いいたします。
  3です。着工、並びに、施設の開設予定はどのような状況であるのか、お伺いいたします。
  4です。大いに賛成ということでもあるんですが、私も元職では、病院等の計画に携わったことがありまして、地元医師会との調整ということで、随分苦労したこともございます。そんなこともありまして、この計画が、医師会との調整が必要な施設かどうかというのはわからないんですけれども、地元にも開業されている先生がいらっしゃいます。医師会からの意見等は伺っていないかということを、お伺いさせていただきます。
  次に、2)の駅ビル医療施設について、お伺いいたします。
  どこかで、市長のごあいさつの中だったと思うんですけれども、再開発ビルの中にも、テナントとして医療施設が入るということを知りました。久米川駅北口にも今、ビルが、医療ビルと呼んでいいのでしょうか、ございますけれども、この西口駅ビルの施設について御承知の部分があれば、お聞きしたいと思うんですけれども、1です。施設の概要、医療科目等の概要について、お伺いいたします。
  2です。施設の開設予定はどのような状況であるのか、お伺いさせていただきます。
  3です。西口ビルの施設では、医師会等との調整はされているのか、お伺いいたします。
  次に、大きな2点目をお伺いいたします。
  「東村山市における感染症の対応について」ですけれども、この質問を提出するときに、実は近隣市でも確認、八王子だったでしょうか。当市でも時間の問題かなと思ってはいたんですけれども、現在のところ、東久留米、すぐお隣で、当市では確認はされていないということで、安心であるのかなとも思っているんですが、質問を思い立っていた当初は、今回の豚インフルエンザではなくて、人から人への鳥インフルエンザとかエボラ出血熱だとか、また、近隣市にはバイオセーフティーレベル4の研究施設もありますから、いわゆる映画やゲームで御承知かななんて思うんですが、バイオハザードという部分も含めた質問にしようとも思っていたんですが、これを質問すると、究極の結末に陥るのではないかということで、今回は豚に限らせていただきます。当市の検討されている対応策について、お伺いをさせていただきます。
  1です。東京都発熱相談センター・多摩小平保健所への相談はあるでしょうか。また、あったとすると、内容はどんなものだったか、お伺いさせていただきます。
  また、やはり市民としては、市役所のほうが身近なのではないかなと思いますし、身近でなければいけないと思います。市への問い合わせ等があったのならば、内容についてお伺いさせていただきます。
  2番です。現時点での取り組みや対応策、市民への周知の方法についてですが、これまでの経過や、奥谷議員、その他、質疑、答弁で承知いたしました。また、対応、対策につきましては、後で石橋議員が立派な質問をしてくださると思いますので、お任せして、よろしくお願いいたします。
  ただ、1点、周知の方法ということに関しまして、例えば、施設の中や市に掲示するとか、ビラを配るとか、あと、ホームページとかということではなくて、もう少しこちらから働きかけるようなこと、例えば、新聞の折り込みの中に入れて全戸配布してしまうとか、そういうお考えはないのかなというところが、もしお答えいただけるようでしたら、お願いいたします。
  3です。感染が広がって、学校や保育園、その他公共施設等を、全市的に休校や閉鎖するといった場合の問題点があれば、お伺いいたします。
  4です。当市での危機管理の体制ですが、これも今までの経過で承知いたしましたので、申しわけございません、これはカットさせていただいて、結構でございます。
  5番です。市長の所信表明にもありました。残念ながら、四中の修学旅行が延期されたり、彩香実験小学校との教育交流や、インディペンデンス市との親善訪問や交流訪問、受け入れや派遣が延期になってしまったということなんですけれども、このような延期や中止ということはどのように決定されるのか、お伺いいたします。
  6番です。昔のスペイン風邪のときにも、夏にはやり、一たん終息をして、また、秋口から再び猛威を振るったということをお聞きしているんですけれども、今回もまだまだ予断を許さないということはあるんでしょうけれども、さきの議員の質問でも多少触れていたんですが、今回のインフルエンザの流行で教訓となったことというのがあれば、お伺いをいたします。
  次に、大きな3点目、東村山駅東口広場ロータリーの利用について、お伺いをいたします。
  昭和46年に東村山駅東口広場が整備されて、38年がたつということでございます。歴史を重ねて、駅舎も周りのビルも高くなって、現在、鉄道の乗降客は、1日4万5,000人を超えるということをお聞きしています。ここのところでは、噴水の池にカルガモの親子があらわれ、泳いでいて、ちょっとした人だかりができたりもしております。襲われることなく無事に育ってほしいなと願うところなんですが、質問はカルガモではないんですけれども。
  現在、駅立地の利便性も手伝って、東口駅広場への観光バスの乗り入れが多くなっています。実際に私、5月の日曜日なんですが、新聞に入っていた旅行のチラシ、2社をちょっと調べさせてというか、いいなとか思いながら見てみたんですが、この2社のチラシでは、5月末から7月上旬までのいろいろなプランが載っているんですけれども、東口が集合場所になっていない日というのは1日しかないんです。7月6日・月曜日、1日だけなんです。たった2社だけの広告なんですけれども。一番多い日が6月13日土曜日で、計13台入ってくる。内訳は、朝の7時集合が6台、7時半集合が2台、7時50分集合が2台、あと8時、8時半、8時40分集合がそれぞれ1台ずつ。時間のずれは多少あるんですけれども、ほかにも7時、7時10分、20分、30分、50分、8時と、ほぼ10分間隔で入ってくるような日もあるんです。
  人が集まらなくてつぶれるプランというのがあるのかもしれませんけれども、どうにもすごいなと思って見ていたところです。平日は、企業の通勤用のバスも入ってきたり、市のコミュニティバスも当然、運行しております。この時間ですと、諏訪循環や久米川循環は便数が少ないんで、余り問題ないかなと思うんですが、これは皮肉です。銀河鉄道は、早い時間からかなりの便数が走っていまして、今まで問題が起きていないのかなと心配するところでございます。
  長くなってしまいましたけれども、この時間というのは、通学者もいます。通勤者もいます。また、障害のある方の乗り降りというんでしょうか、そういう車も入ってきます。また、横断歩道を渡るのにも、バスの陰になって車が見えないとか、お客さんが邪魔で歩けないとかいう話をお聞きします。土日などは逆に、朝早くから車の音やお客さんの話し声でうるさくて眠れないという、近隣のマンションの方からのお話もお聞きしています。また、このバスが入ってくるがために、府中街道が混雑する渋滞の一因になっているのではないかななんておっしゃる方もいらっしゃいます。
  人が集まってにぎわいがあるのはうれしいことなんですけれども、そこで東村山名産でも買って帰っていただければ、なおさらいいんですけれども、そんなことはないでしょうから、なかなか難しいところなんですが、逆に27号線のほうを集合場所としてもらえないかとか、いろいろ問題はあると思うんですけれども、この観光バス乗り入れの問題点と、その他、設備について、お伺いさせていただきます。
  1番です。路線バス、コミバス等、公共の車以外の大型車、いわゆる観光バスですけれども、駅ロータリーへ乗り入れるときに、何らかの手続が必要であるのかどうか、お伺いさせていただきます。
  2番です。駅ロータリーへ観光バスが乗り入れることについての規制をしているところもあると思うんですが、そういう規制というのはできるのかどうか、お伺いさせていただきます。
  また、今と似ているというか、同じなんですが、そういう規制をしている行政というのがほかにあるのかどうか、お伺いをさせていただきます。
  次に、4番、横断歩道についてなんですけれども、東村山駅東口のような歩道は、他の駅では余り見かけない、ほとんどないのではないかなと思うんですけれども、駅広の渋滞の一因となっているようにも思えますし、歩行者も危険なのではないかなと思います。鉄道連続立体化事業計画との兼ね合い等もあるんでしょうけれども、今後どのような計画をされていくのか、お考えをお伺いさせていただきます。
  以前、駒崎議員の質問もありまして、利用者が多くなれば、それなりに影響はあるでしょう。存続も含めて協議したいという御回答もあったかと思うんですが、再度お尋ねをさせていただきます。
  5番です。東口のタクシー乗り場なんですけれども、私はサラリーマン時代にも思っていたんですが、駅に着いたら大雨、雨だからタクシーに乗りたいんですけれども、タクシーに乗るところに屋根がないということで、これはどうしたらいいんだという部分なんですけれども、屋根を設置する場合に、費用はだれが持たなければいけないのか、お伺いさせていただきます。
  最後に、大きな4点目、3・4・27号線の延伸と、飯能─所沢線の市内側の計画について、お伺いをさせていただきます。
  3・4・27号線の沿道では、開発が進んでいます。ただ、用途が、第一種低層住居専用と第一種中高層住居専用ということで、土地利用の活発化には制限がかなりついてきます。野行通りまでの延伸計画と沿線の用途地域変更について、お伺いさせていただきます。
  また、飯能─所沢線の埼玉県側の完成は間もなくであるということも聞いているんですが、東京都も調査を始めるというお話もちらっとお聞きしておりますが、市内側の受け入れについて、お伺いさせていただきます。
  1番です。3・4・27号線延伸では、担当所管では大変御苦労されているとお聞きしております。本当に体を壊さないようにしていただきたいなということと、これ以上、期待が大きくならないように願うばかりでございます。そんな中で申しわけございませんけれども、現在の状況と事業認可の予定をお伺いいたします。
  2番です。3・4・27号線延伸の計画とともに、用途地域変更について要請はできないものか、お伺いいたします。計画が進んでいるのであるし、そういった場合には、協議に入れるのではないかなという認識が私にはあるんですが、いかがでしょうか。
  3番です。先日、5月13日に、私ども自民党議員団が、木原誠二衆議院議員を代表として、国土交通省の道路担当関係者に対して、東村山の都市計画道路整備の実情をお話しし、都市計画道路整備推進に向けた道路財源の確保と、国の補助制度の増設を要望してまいりました。そんなことも含めてですけれども、この飯能─所沢線は都市計画になっていないのかもしれないのですが、飯能─所沢線に対する東京都、及び市内受け入れについて、3・3・8号線とか3・4・11号線との接合というんでしょうか。そういうことも、種々問題もあるんだとは思うんですけれども、現在の状況と今後の計画をお伺いいたします。
○議長(川上隆之議員) お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は、暫時延長されました。
  健康福祉部長。
○健康福祉部長(石橋茂君) 私のほうから、医療施設関係と感染症対応について、答弁申し上げます。
  まず、医療施設関係で、市民からの問い合わせはいかがかという御質問ですけれども、4月末に市長へのEメールで1件、また、健康課のほうへ電話での問い合わせが数件あります。内容でございますけれども、熊木議員言われるように、施設の開設時期、あるいは、診療科目、そして、診療日時等の問い合わせが主なものでございます。
  次に、施設の概要についてですけれども、入院施設を伴わない総合診療所で、診療科目は14科目程度を予定しており、現在、不足している小児科も、その中に予定されているそうでございます。
  また、診療日時につきましても、議員言われるように、土日の診療や診療時間の延長等の実施を検討していると聞いております。
  施設の開設予定は、来年春ごろを予定していると聞いておりますが、医療施設の詳細等については、夏ごろに具体的にわかると思いますので、御理解をお願いしたいと思います。
  次に、医師会からの意見でありますけれども、6月1日の夜、私どもと業者と医師会役員とで説明を受けまして、その席で医師会の役員からは、名称に「東村山」というのがつくのはいかがなものでしょうか、保健所との協議が不足しているのではないでしょうか―認可権は東京都にございますので。医師会に加入するという説明を受けているわけですけれども、そのことは全面的に受け入れるということでありますけれども、医師会は、市の事業に全面的な協力体制で臨んでくれておりますので、その中に一員として含むとしたら、診療時間についての見直しが必要ではないでしょうかという御意見が、役員のほうから出ております。
  次に、再開発ビル内の施設ですけれども、私たち所管のほうは、申しわけございませんが、その情報について把握しておりません。というのは、再開発ビル内の各地権者が、第三者への売却、あるいは、賃貸という中で設けられる施設であることから、現段階では、その情報に関して把握できておりません。
  大きな2の新型インフルエンザ対策についてでございますが、初めに、多摩小平保健所の相談件数、内容、及び市への問い合わせでありますが、東京都発熱相談センターの相談件数は、東京都のプレス発表によりますと、5月22日現在ですが、都全体で6,124件、累計で3万4,832件であります。このうち多摩小平保健所は、同じ22日現在、149件、累計で920件ということで、16日の国内発生以降、また、21日、都内初の感染者が発生したことを境に、相談数が増加しております。相談の内容は、ほとんどが、発熱や風邪症状が心配というものであります。
  また、当市では、国内発生以前には、合計で4から5件程度でしたが、神戸での発生時点から少しずつふえ、都内発生を境に増加しております。内容は、保健所と同様でございます。
  次に、現時点での取り組みですが、これも5月22日現在ですけれども、国の行動計画で言う国内発生早期封じ込め期でありまして、感染拡大を措置することが最大の目標とされており、この期は、政府の方針により、トリアージ、入院勧告措置に基づく医療が行われる段階で、各市、統一的な対応となっております。
  一方、当市を初め、各市においては、感染予防対策への啓発活動が重点に置かれ、予防の迅速かつ適切な情報提供が重要な役割となっておりますし、そのことを果たしているつもりでございます。
  当市の対応でございますが、4月25日、海外発生、WHO「フェーズ3」宣言時点から、情報収集、市民への情報提供、相談等を基本に、感染拡大防止に向けた準備に入っております。特に、保健推進委員会では、既に2月ごろから予防教育を始めました。情報提供は、早い段階で、各町の保健推進委員会を中心に、チラシ、ポスターの掲示等の御協力をいただきました。また、各所管より、施設、学校、保育園等へ周知をいたしました。庁内においては、市役所2カ所に情報コーナーの設置、ホームページにて新着情報として、現在も啓発しているところでございます。
  5月21日に対策本部を設置いたしましたが、国内各地域の感染の状況が異なる現時点では、行動計画をそのまま適用するのでなく、最新の国や東京都の方針を遵守しながら、次期の段階にとるとされる対策を、弾力的に行うことも検討していきたいと考えております。
  新聞折り込みの関係ですけれども、この間の私たちの経験では、テレビの情報が、私たちに来る情報より早く、比較的正確に伝わっている。テレビの情報を冷静に見ていると、案外大丈夫というのが、今回の経験ではよくわかりました。一方、所沢市なんかでは、新聞折り込みで各戸配布したというのは承知しております。だけれどもという内容でございます。
  次に、休校や公共施設を閉鎖した場合の問題点ですが、市民生活にも大きな支障が生ずるわけですが、昨年度、検討し、作成した新型インフルエンザ対策マニュアルにおいては、強毒性で死者も多数出ることを想定したもので、こうした状況下では、被害拡大の防止策としてはやむを得ないものと思いますし、市民も納得の措置となるでしょうが、今回は幸いに、感染力は強いものの毒性は弱いという、新型インフルエンザ対策マニュアルの想定外のものでありましたので、同様の状況にあった国・都も対応策に苦慮したところであり、弱毒性の対応策を急ぐことも、国、あるいは自治体の急務になってまいります。
  そうした背景での判断として、先ほども答弁してますけれども、兵庫、大阪での一定範囲内での休校、休園措置は、被害拡大防止に効果があり、結果として妥当な対応がされたのだと考えますが、今後、状況によって、どこを休校、休園するのか、公共施設事業所等への要請等の判断、保育施設等について、休園する場合の代替策をどのように位置づけるか等、検討すべき点は多いと考えております。
  次に、修学旅行や他国団体との交流等の延期、中止でありますが、5月22日より、東村山第四中学校の3年生が、修学旅行で京都・奈良を訪問する予定でおりましたが、延期をいたしました。学校がPTA、教育委員会と協議をして、今回は関西方面に感染が広がり、圧倒的に高校生を中心とする若年層に感染者が多いこと等が、判断要因でありました。
  また、7月13日から2週間の予定でインディペンデンス市学生訪問団を受け入れ、さらに、7月27日から出発を予定していた学生訪問団については、いずれも次年度へ延期ということに決定をいたしました。また、計画を進めておりました中国蘇州市との教育交流も、今回は中止にしております。アメリカについては、発生源のメキシコ以上に感染者が増加し、特に、乗り継ぎの中継地を予定するイリノイ州シカゴ等、中部の感染者が3,000名を超える状況にあることや、中国からの訪問団のスケジュールの中に、関西方面の観光も予定していること、小学生が多数参加する予定であり、いずれも双方の協会同士が連絡をとり合って、結論に至ったものであります。
  最後に、今回から得た教訓でありますが、1つには、今回の新型インフルエンザは想定外であったが、一定の基本があれば、臨機応変な対応がとれること。2点目には、危機管理対策を急ぎ、整備する必要があること。3点目は、ウイルスの進化の可能性や、乾燥する秋季以降には再流行する可能性があり、今後とも備えが必要であること。4点目に、休校、休園等については、いろいろな声がありましたが、結果として、被害の爆発的拡大の防止になった点などが挙げられるかと思っております。
○都市環境部長(三上辰己君) 私のほうから、大きな3番と、それから、4番の1)について答弁させていただきます。
  まず、3番の1でございますが、ロータリーへ乗り入れる際の何らかの手続が必要かどうかということでございますが、駅ロータリーへ乗り入れる際の手続は、観光バスは路線バスと違い、道路運送法第91条に基づき、道路管理者からの道路状況の意見を聞く必要はなく、事業許可を受けていれば運行ができることになっております。ということで、駅ロータリーに何らかの規制がかかっていない場合には、手続の必要はないことになります。
  それから、2番目でございます。規制することは可能であるかということです。駅ロータリーへの観光バスの乗り入れの規制は可能でございますが、近隣というか、東村山警察署管内で規制をしているところがあるかということを伺いましたところ、ないということでございますので、この次の答弁で申し上げますが、そういう形でこれから対応していきたいと思います。
  観光バスの乗り入れについて、行政の考えをということでございますが、観光バスの乗り入れにつきましては、先ほど答弁させていただきましたが、事業許可により運行ができることになっております。現状では、駅ロータリーに何社の観光バスが乗り入れているか、先ほど議員の状況報告ですと、かなりの社が入っているかのように思いますけれども、観光バスを駐車することによりまして、学生や通勤者、障害のある方の歩行に支障を及ぼしたり、近隣の住民への迷惑行為が多発するようであれば、まずは、ロータリーより離れた都市計画道路3・4・27号線での乗降を考えていただき、それをバス業者に要請してまいりたいと思います。これが受け入れられなかったというか、うまく機能しなかった場合には、東村山警察と協議をして、規制について検討してまいりたいと考えております。
  それから、ロータリーの横断歩道等、今後どのようにしていくのかというお尋ねでございます。
  東村山駅東口の横断歩道につきましては、3月の定例議会でも御質問いただきましたが、現在でも、所轄であります東村山警察署と協議をさせていただいております。東村山警察署の提案では、横断歩道の位置を変更してみたらどうかという助言もいただいておりますが、位置変更を行うことにより、駅のロータリーの大幅な改良というか、変更が必要になってまいりますので、先ほどおっしゃられたように、鉄道の連続立体交差化事業などの進捗にあわせまして、調査・研究を進めてまいって、駅前広場の利便性を図ってまいりたいと考えております。
  それから、タクシー乗り場の屋根の設置に関するお尋ねでございます。近年、タクシーは、ある意味では、公共の交通機関に近い機能を持っているととらえられております。また、東口は、タクシー事業者から施設使用料を徴収しております。このような状況でございますので、設置につきましては、費用負担も含めて、十分にタクシー協議会と協議を進めてまいりたいと考えています。
  続きまして、大きな4番の1)でございます。3・4・27号線の延伸の状況でございます。
  3・4・27号線の延伸ですが、市民スポーツセンターの東側、市道417号線1から野行通りの447号線1までの延長735メートル、幅員16メートルを今、計画しております。現在は、平成20年度に用地測量、道路基本設計が完了しましたので、事業認可申請をしておるところでございます。7月中には、事業認可がおりる見込みとなっております。
  なお、事業期間は、平成21年の事業認可の日から平成28年3月31日までの、約7年間ということになります。
  それから、2番の3・4・27号線沿道の用途地域の変更についてということですが、東村山市の都市計画マスタープランにおける当該地域の土地利用の方針では、市のシンボル軸である都市計画道路3・4・27号線の沿道は、住宅のみならず、沿道型の商業施設や公益施設なども立地した複合的土地利用により、活気のある沿道空間の形成を図ることとなっております。このため、3・4・27号線沿道には、かねてから用途変更や地区計画に関する調査・研究を行っているところでございます。
  現時点では、3・4・27号線の延長とともに、接続する都市計画道路の3・4・11号線、新所沢街道とのネットワークの環境が整う状態ができつつありますので、用途変更も含めました土地利用のあり方について、今後、東京都と引き続き協議してまいりたいと考えております。
○まちづくり担当部長(須崎一朗君) 最後の飯能─所沢線の関係を、私のほうから答弁させていただきます。
  飯能─所沢線の受け入れに関しましては、多摩地域における都市計画道路の整備方針、第3次事業化計画や多摩リーディングプロジェクトの中で、東京圏の広域的な連携を強化するため、都県境を超えた道路ネットワークのあり方について、十分な検討を進めていく考えが示されております。
  現在の状況といたしましては、これまでどおり、東京都と埼玉県において調整を図っているとのことで、市といたしましては、地域の交通安全対策にも大きく寄与し、道路ネットワークの形成に重要な役割を果たす飯能─所沢線の受け入れ方針など、早期に示していただくとともに、より早期に事業が実施されるよう、引き続き東京都へ要望してまいりたいと考えております。
  なお、昨年の12月には、市長が早期実現の要請活動を、東京都建設局長と都市整備局長へ行っております。
○17番(熊木敏己議員) 何点か、再度質問をさせていただきます。
  まず最初に、先ほどインフルエンザのほうで、テレビ情報を見ていれば、こっちの情報よりも早い。確かにそのとおりだとは思いますけれども、もっと身近なものが知りたいとか、そういった場合、やはり何らかの、アナログの人たちもいるのではないか。テレビを見ない方もいるのではないかとも思うんですけれども、その辺、お考えよりも要望というか、できる限りの発信をしていただきたいということで、お願いいたします。
  続いて、確認なんですけれども、先ほど、インディペンデンス市との親善訪問等、訪問団の受け入れと派遣、これは中止とおっしゃいましたでしょうか。もう一度お聞きいたします。延期なのか、中止なのか。
  それと、駅ロータリーへのバスの乗り入れ、27号線のほうへというお考えもお聞きして、それもいいのかなと思いますし、今できることはそれぐらいかなと思うんですが、ただ、問題点の先送りみたいなことにならないようにひとつお願いしたいのと、実は、先ほどの御答弁にありました、タクシーからは施設利用料をいただいて、タクシー待機している。飛行機も、空港に入るときは使用料を払います。乗り入れバスもいただいたらいかがかななんていう、この辺の御意見はいかがでしょうか。
  それから、最後の飯能─所沢線の市内なんですけれども、実はきのうも、私、あの辺ちょっと歩いていることがありまして、通っていたんですが、競輪があったんでしょうか。今の信号がついたところ、あそこは実は小学校の通学路でもあるんですけれども、どうにも人が通れない。自転車なんかを持っていたら、なおさら両側通れない。そんな状況ですので、都と県との話ということなんですけれども、市としてもできるだけ早く、下になるのか上になるのかよくわからないところでもありますし、新しい家もできているんで、私も、早くのけなんていうのは地元では言えないんですけれども、ぜひ検討を進めていただきたいなと思いますが、その辺の市からの働きかけ、市長もしていただいているということですが、再度お願いをしていただけないかというところで、要望で結構でございます。
○健康福祉部長(石橋茂君) 封じ込め期の市の役割というのは、情報収集と市民への情報提供でございます。その役割は担ってきたと自負しておりますし、各町には、発熱外来の電話等を書いたポスターやチラシを、掲示板に掲示させていただいております。
  先ほどのテレビの話なんですけれども、それが一番情報が早いという話でございます。
○市民部長(大野隆君) インディペンデンス市との学生交流につきまして、私のほうから回答申し上げます。
  相互に訪問するほう、それから、受け入れるほうということ、それぞれの学生の、もうお名前まで決まっておりましたという関係から、今年度は実施ができないわけですが、来年度まで延期という形の中で、行ける学生については、基本的には、その学生優先という考え方でございます。
○都市環境部長(三上辰己君) 私のほうから、先ほどのバスの施設利用料の件でございますが、タクシーにつきましては、駐車するスペースを設置して、そこからお金をいただいております。今、ロータリーを見ていただくわかるとおり、ほとんど満杯に近い状態でございますので、大変ユニークで、検討の価値のある御意見だとは思うんですけれども、今のところ検討課題ということで、すぐに実現したり、何かするのは、ちょっと難しいかと考えております。
○市長(渡部尚君) 飯所線の問題でございますが、これは、私が議員として初当選させていただいた平成3年当時から、この議会でやっぱり議論されてきていまして、ようやく東京都と埼玉県の協議が行われてきているという状況でございます。新たに都市計画の網をかけていくということで、当然これは、地元、あるいは、東村山全体にとっても、かなり大きな事柄でございますので、できるだけ早期に進めていただくとともに、綿密に市とも協議をしていただくように、さらに強力に東京都のほうに要請をしていきたいと考えているところでございます。ぜひ、議会からも力強い後押しいただければなと考えているところでございます。
○議長(川上隆之議員) 一般質問の途中ですが、お諮りいたします。
  本日は、以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 御異議なしと認めます。
  よって、本日は、以上をもって延会といたします。
午後5時5分延会

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