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第12回 平成21年6月15日(6月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成21年東村山市議会6月定例会
東村山市議会会議録第12号

1.日  時   平成21年6月15日(月)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   24名
  1番   川  上  隆  之  議員       2番   薄  井  政  美  議員
  3番   佐  藤  真  和  議員       4番   大  塚  恵 美 子  議員
  5番   朝  木  直  子  議員       6番   矢  野  穂  積  議員
  7番   島  崎  よ う 子  議員       8番   北 久 保  眞  道  議員
  9番   島  田  久  仁  議員      10番   伊  藤  真  一  議員
 11番   奥  谷  浩  一  議員      12番   木  内     徹  議員
 13番   山  口  み  よ  議員      14番   福  田  か づ こ  議員
 16番   鈴  木  忠  文  議員      17番   熊  木  敏  己  議員
 18番   加  藤  正  俊  議員      19番   肥  沼  茂  男  議員
 20番   山  川  昌  子  議員      21番   駒  崎  高  行  議員
 22番   石  橋  光  明  議員      23番   保  延     務  議員
 24番   田  中  富  造  議員      25番   清  沢  謙  治  議員

1.欠席議員   1名
 15番   丸  山     登  議員

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 金 子   優 君


経営政策部長 諸 田 壽一郎  総務部長 野 島 恭 一 君


市民部長 大 野   隆 君 健康福祉部長 石 橋   茂 君


子ども家庭部 今 井 和 之 君 資源循環部長 西 川 文 政 君


都市環境部長 三 上 辰 己 君 まちづくり担当 須 崎 一 朗 君
部長

経営政策部次 當 間 丈 仁 君 経営政策部次 小 林 俊 治 君
長 長

教育長 森     純 君 教育部長 榎 本 和 美 君



1.議会事務局職員
議会事務局長 田 中 憲 太 君 議会事務局次 榎 本 雅 朝 君
心得 長

議会事務局次 南 部 和 彦 君 書記 荒 井 知 子 君

補佐
書記 礒 田 順 直 君 書記 三 島   洋 君


書記 村 中 恵 子 君 書記 福 田 優 子 君


書記 中 岡   優 君 書記 田 村 康 予 君



1.議事日程
 〈厚生委員長報告〉
 第1 議案第44号 東村山市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
 第2 議案第45号 東村山市保育料徴収条例の一部を改正する条例
 〈環境建設委員長報告〉
 第3 議案第46号 東村山市道路線(久米川町2丁目地内)の認定
 第4 議案第47号 東村山市道路線(秋津町4丁目地内)の認定
 〈生活文教委員長報告〉
 第5 議案第43号 東村山市税条例の一部を改正する条例
 第6 議案第49号 平成21年度東京都東村山市一般会計補正予算(第1号)
 第7 常任委員会の特定事件の継続調査について
 第8 請願等の委員会付託
 第9 議員提出議案第4号 ハローワーク機能の抜本的強化を求める意見書
 第10 議員提出議案第5号 経済危機対策などに伴う地方負担の軽減を求める意見書
 第11 議員提出議案第6号 介護施設の整備促進についての意見書
 第12 議員派遣の件について


午前10時15分開議
○議長(川上隆之議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
  議員に申し上げます。
  カメラ、ビデオカメラ、携帯電話、テープレコーダー等の本会議場への持ち込みは禁止になっておりますので、使用は禁止します。
  次に、傍聴される方に申し上げます。
  本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあった者についてのみ、これを許可いたします。
  カメラの使用につきましては、お渡ししてあります注意書きを守り、議事の進行の妨げにならないよう、お願いいたします。
  また、携帯電話をお持ちの場合は、電源を切るか、マナーモードにして使用されませんよう、お願いいたします。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(川上隆之議員) この際、議会運営委員長より、議案等審議に当たって「議会への報告申し入れ」が出されておりますので、特にこれを許します。議会運営委員長。
〔議会運営委員長 山川昌子議員登壇〕
○議会運営委員長(山川昌子議員) 議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします。
  効率的な議会運営を行うため、本日のこれからの議案等審議、つまり、これからの議事日程すべてについて、時間制限を行いたいと思います。これは、会議規則第57条の規定によるものです。
  具体的な「各会派の時間配分」については、自民党・自治クラブは19分、公明党は19分、共産党は17分、変えよう!議会・東村山は13分、草の根市民クラブは11分、民主党は11分、自民党新政会は7分といたします。
  この時間については、質疑・討論時間を含んでおります。
  これら、各会派に割り当てられました総時間内においては、同一会派内においては自由に、1人で使おうと全員で使おうと、全く自由といたします。ただし、時間内での一切の責任は、会派内でとっていただきます。あわせて、同一会派内にあっては、1議案について1人の質疑だけといたします。
  なお、表示の残時間につきましては、ゼロで他の会派へ移って、また戻った場合は、1度だけに限り、新たに1分からスタートいたしますので、これを有効にお使いください。
  以上のとおり、本日の議案等審議、つまり、これからの議事日程すべてに時間制限を行うということで集約されましたので、報告いたします。
○議長(川上隆之議員) 以上で、議会運営委員長からの報告を終了いたします。
  本件につきましては、会議規則第57条に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めてこの議会において議決をとります。
  本日のこれからの議案等審議、つまり、これからの議事日程すべての時間配分の方法については、先ほどの委員長の報告にありましたとおりに実施したいと思います。
  お諮りいたします。
  以上のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(川上隆之議員) これより委員長報告に入りますが、委員長報告の質疑者に申し上げます。
  質疑は、行政にするものではなく、委員会の審査の内容について質疑をするものです。質疑者は、十分御注意願います。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 議案第44号 東村山市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
日程第2 議案第45号 東村山市保育料徴収条例の一部を改正する条例
○議長(川上隆之議員) 日程第1、議案第44号、及び日程第2、議案第45号を一括議題といたします。
  厚生委員長の報告を求めます。厚生委員長。
〔厚生委員長 福田かづこ議員登壇〕
○厚生委員長(福田かづこ議員) 厚生委員会の報告をいたします。
  議案第44号、東村山市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の審査結果を報告します。
  初めに、所管より、現在、保険診療分の2割を自己負担していただいている就学児の医療費を、通院時に1回200円を負担していただき、入院、調剤、訪問看護は無料とするため条例改正を行うもので、実施期間はことしの10月1日であるとの補足説明がありました。
  質疑の主なものを申し上げます。
  まず、対象の児童数は何人かとの質疑に、1万2,000人との答弁がありました。
  所得制限により対象にならない児童数はとの質疑には、2,000人と見込まれるという答弁でした。
  多摩の自治体の所得制限の状況をとの質疑には、5市が所得制限をなくす意向であり、21市が所得制限を設ける予定だとのお答えがありました。
  これまで自己負担分の1割を、市と都で5%ずつ財政負担をしていたが、今後の市・都の負担割合はどうなるのかとの質疑が交わされた結果、市と都で15%ずつの負担となるが、実際には都から財政支援があり、市の負担はないということが明らかにされました。
  また、所得制限をなくす場合、市への影響額は幾らかとの質疑が交わされましたが、今回の制度改正の影響額は、医療費1億2,000万円増、この分の市負担は事実上ない。また、所得制限をなくした場合の医療費が、さらに3,000万円ふえると見込まれる。したがって、所得制限をなくす場合の市負担分は、この約3,000万円であると答弁がありました。
  通院1回200円ということの根拠はとの質疑に、1つとして、受診者や医療機関でわかりやすい金額であること。2つとして、医療を抑制しない範囲の金額であること。3つとして、再診料が診療点数で71点であり、この3割負担額の210円を超えない額であること。4つとして、東京都以外の道府県で医療費助成制度を行っている。それを参考にしたものであるとの答弁がありました。
  このほか、市長は所得制限廃止についてどう考えているかという質疑に対し、市長より、所得制限廃止の必要性は認識している。市民との対話集会でも、税金をかなり納めているのにサービスが受けられないのは不公平との指摘も受けている。理想は、子供の医療費は社会全体で見ていくということ。しかし、巨額の一般財源が必要であり、子育て支援の数多くの課題も抱えている。厳しい財源の有効活用を検討しながら、少しでも努力をしたいという答弁がありました。
  以上の質疑の後、討論はなく、採決を行い、賛成全員で、議案第44号は原案どおり可決と決しました。
  次に、議案第45号、東村山市保育料徴収条例の一部を改正する条例についての審査結果の報告を行います。
  初めに、補足説明を受けました。障害者自立支援法が制定され、同法の附則第26条の規定で、児童福祉法の一部改正が行われた結果、東村山市保育料条例に引用される法文の番号が変わるために、整理するものであるということでした。
  質疑の主なものは、条例が保育料の滞納処分に関するものであることから、滞納している保護者がおられるかとの質疑に、19年度決算の段階で199件との答弁がありました。
  また、滞納処分の内容はとの質疑に、財産の差し押さえ、交付要求・参加差し押さえ、差し押さえ財産の換価代金の配当などがあるとの答弁でした。
  今後、保育料の滞納処分が適用されるのかとの質疑に、これまで保育料の滞納処分はない。今後も、対話を手がかりに、丁寧に対応するとの答弁がありました。
  また、関連して、保育料の減免制度の利用はとの質疑に、年間5件程度、21年度も既に3件の申請を受けていると答弁がありました。
  また、保護者が保育料を滞納し払わない場合、子供はどうなるかとの質疑には、退園勧告などは行わないこと、保育は実施されるという答えがありました。
  さらに、前年度と保護者の収入が変わり、失業などが起こった場合、保育料はどうなるかとの質疑に、市長が特に認めた場合、保育料を減免できる規定があり、実際に適用されているとの答弁がありました。
  質疑の後、討論がありませんでしたので、採決を行い、議案第45号は、全員賛成で原案どおり可決と決しました。
  以上で、厚生委員会の報告を終わります。
○議長(川上隆之議員) 報告が終わりました。
  質疑は一括で行います。
  質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
  初めに、議案第44号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  議案第44号について、委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第45号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  議案第45号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第3 議案第46号 東村山市道路線(久米川町2丁目地内)の認定
日程第4 議案第47号 東村山市道路線(秋津町4丁目地内)の認定
○議長(川上隆之議員) 日程第3、議案第46号、及び日程第4、議案第47号を一括議題といたします。
  環境建設委員長の報告を求めます。環境建設委員長。
〔環境建設委員長 佐藤真和議員登壇〕
○環境建設委員長(佐藤真和議員) 環境建設委員会の報告をいたします。
  当委員会に付託された議案は、議案第46号と議案第47号、東村山市道路線の認定の議案でした。いずれも賛成全員で可決となったことをまずもってお伝えし、採決に至る主な質疑と答弁について、以下、報告をいたします。
  まず、議案第46号についての補足説明では、久米川町2丁目地内に開発行為により設置された東村山市道路線第412号線の5、幅員5メートル、延長120.5メートルを、道路法第8条第2項の規定により認定したいとのことでした。
  質疑に入り、防犯街路灯の設置や当該道路の開発の経過、認定後に道路陥没等があった際の対応、道路形状がコの字型になっており、通り抜けができない事情などについて質疑があったほか、初回の委員会ということもあり、道路認定をすることのメリット、デメリット、道路線番号をつける際のルール、開発行為に伴う農地の減少等について、確認する旨の質疑もありました。
  討論はなく、採決の結果、賛成全員により、議案第46号は原案のとおり可決されました。
  次に、議案第47号を議題としました。
  補足説明として、本件は、秋津町4丁目16番地先、旧西武グラウンド跡地の開発行為により設置された道路を認定するもので、路線名は市道585号線1から9までの9路線、幅員5.0メートルから6メートル、延長は52.21メートルから455.87メートル、総延長1,076.72メートルを一括して、道路法第8条第2項の規定に基づき、認定したいとのことでした。
  まず、各委員からの質疑が集中した点ですが、開発地内の北西側奥へ延びる市道585号線の9の先、所沢市側への新たにかけられた橋が、現段階では自動車が通行できない人道橋になっていることについて、これまでの経過と、今後の通り抜けを含めた見通しを問うものでした。
  答弁によると、この橋は、宅地開発に伴い、防災安全上の観点から、開発業者によって柳瀬川にかけられたもので、設置位置が所沢市の行政域のため、今後、開発業者から所沢市に管理が引き継がれるとのことでした。
  東村山市側の住民からは、車が通れる橋にしてほしいという要望が大変多いとのことですが、所沢市とのこれまでの協議では、橋の高さと所沢市側の道路面の高低差が約1メートルあるため、所沢市側の市道を橋の高さにすりつけるためには、約40メートルにわたって改修工事を必要とすること、すりつけ道路を設置すると、大雨の際には、雨水が所沢市側に逆流するおそれがあること、所沢側の市道や私道が狭隘であり、車両が通り抜けることになれば、交通安全対策や騒音問題等、新たな問題が発生することが懸念されることなど、種々の課題があり、開発計画中に解決することは不可能なことから、住民要望への対応として、車両が通行できる橋梁の構造としておき、人道橋として供用開始することになったとのことでした。この件については、多くの課題を抱えていることから、所管として、今後とも所沢市側に働きかけを継続していきたいとのことでした。
  その他の質疑としては、開発地内に設置された当該道路に、停止線や「とまれ」の標識がない理由が問われ、交通管理者である警察から開発業者側へは、路側線のみの設置指導があったが、今後、協議をしていきたいとする答弁がありました。
  また、開発地内に認定しない道路が残る理由については、道路認定取扱規則第3条2号の袋小路に当たるためとする答弁があり、開発地南側、既存の市道に接続する部分にカーブミラーがない理由については、事業主側に設置要望したものの、設置箇所を精査したところ、既存住宅の玄関先や出入り口などの物理的要件により、設置が難しいために見送ることとし、交差点の注意喚起のため、カラー舗装で対応した旨の答弁がありました。
  また、この開発地内に設けられた秋水園との緩衝帯の状況や、開発地内の住宅の一部が所沢市域にまたがることに伴うごみ収集方法などについて、確認する質疑もありました。
  以上で質疑を終了し、討論はなく、賛成全員によって、議案第47号は可決と決まりました。
  以上で、環境建設委員会の報告といたします。
○議長(川上隆之議員) 報告が終わりました。
  質疑は一括で行います。
  質疑ございませんか。5番、朝木直子議員。
○5番(朝木直子議員) 議案第47号について、1についてはただいまの報告でわかりましたので、2についてお伺いいたします。沿道の地主についての質疑・審査はあったのかどうか、お伺いいたします。
○環境建設委員長(佐藤真和議員) 朝木議員の質疑にお答えいたします。
  沿道関係地権者はだれかということでしたが、そのような質疑はございませんでしたので、報告といたします。
○議長(川上隆之議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  なお、討論、採決は、議案ごとに行います。
  初めに、議案第46号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  議案第46号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第47号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  議案第47号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第5 議案第43号 東村山市税条例の一部を改正する条例
○議長(川上隆之議員) 日程第5、議案第43号を議題といたします。
  生活文教委員長の報告を求めます。生活文教委員長。
〔生活文教委員長 島崎よう子議員登壇〕
○生活文教委員長(島崎よう子議員) 生活文教委員会の報告を申し上げます。
  当委員会に付託されました議案第43号、東村山市税条例の一部を改正する条例について、審査の結果を報告いたします。
  議案審査に先立ち、市民部長より補足説明がありました。本議案は、地方税法等の一部を改正する法律案が成立し、平成21年3月31日に公布された。4月臨時議会において、4月1日施行日のものは専決処分、また、6月4日施行分は改正された。今回は、施行期日が平成22年1月1日以降のものについて、一部改正するものである。改正の内容は、個人住民税における特別控除の創設、及び土地等の長期譲渡所得にかかわる特別控除の創設に関する規定の整備が主であるとの補足説明がございました。
  その後、各委員からありました主な質疑を紹介いたします。
  初めに、従来の住宅ローン控除と、今回、創設される住宅ローン特別控除の違いについてという質疑に対して、従来の制度は、税源移譲前後の納税者の負担に変更が生じないようにするために、平成11年から18年までに入居した方のみ対象とする経過的な位置づけであった。今回、創設された制度では、所得税の住宅ローン特別控除について、最大控除可能額を過去最大水準まで引き上げるとともに、中・低所得者層の実効的な負担軽減を図る観点から、所得税から控除し切れなかった住宅ローン控除額を個人住民税から控除するものであると答弁がありました。
  続いて、創設された住宅ローン特別控除の控除期間については、所得税の控除期間は10年なので、個人住民税は、平成22年度から35年度までが適用期間になるとのことでした。
  また、控除額の算出はどうなっているのかについては、控除限度額は所得税の課税所得金額等の5%であり、税源移譲による影響額を考慮して、最高9万7,500円である。具体的には、入居した年により借入金の残高上限が変わり、例えば、平成21年、及び22年に入居した場合では、借入金の残高上限が5,000万円、控除率は1.0%となり、年間50万円、10年間で500万円が最大の控除となるとの説明でした。
  長期優良住宅では、控除される額がもっと大きくなるのかという質疑については、平成21年から25年までの間に認定長期優良住宅に居住した場合が対象であり、控除率は一般住宅と比べて多くなる。居住した年により、借入金の残額上限は変わる。例えば、平成21年から23年に入居した場合、所得税では、控除期間は10年、借入金の残高上限が5,000万円、控除率は1.2%で年間60万円、10年間では600万円が最大の控除額となるとの答弁でした。
  住宅ローン特別控除の申請については、3人の委員から質疑がありました。給与支払い報告書によって、市町村が控除額を算出するのに必要な住宅特別控除可能額や、居住年月日の情報が把握できるようになるため、市町村に対する申告は不要となる。従来の住宅ローン特別控除の対象者も、原則、申告は不要となるとのことでした。
  また、市民への周知を危惧する意見に対しては、市報、ホームページ、年末調整説明会、また、年末に特別徴収事業者へ送付する賦課関係資料に、文書を同封することなどを考えていることが明らかになりました。
  続いて、平成19年、20年入居の場合は控除の対象になるのかの問いに対しては、所得税額の減少に配慮した特例が設けられているが、控除期間を10年から15年に引き延ばして、税源移譲に影響がない形の制度を選択できるようになっているとの答弁でした。
  特別控除による市税収入減に対する国の補てんに関する質疑も、複数の委員よりありました。市民税の影響額は、20年度については2,884人、1億785万9,000円であり、全額、減収補てん特例交付金で補てんされるとのことでした。
  また、改正によるシステム改修の必要性の問いに対しては、一定の改修を行う必要はあるが、事務手続等の詳細が確定していないので、現段階では作業工数は明確になっていないとのことでした。
  今回の住宅ローン特別控除による経済的波及効果を尋ねたことに対しては、所得税額の小さい中・低所得者に対しても減税効果が幅広く及ぶことにより、住宅投資が活性化され、経済全体の波及効果を通じて、景気回復に貢献することを期待するというものでした。
  長期譲渡所得にかかわる市民税課税の特例の改正内容については、平成21年、及び22年の2年間に取得する土地を、5年を超えて所有した上で譲渡した場合には、譲渡所得から1,000万円を控除するもので、平成27年以降の譲渡が適用対象となるとの答弁がありました。
  土地等の譲渡所得においては、市税の影響が平成28年度以降で推計しにくいが、経済効果はどう考えるかの質疑に対し、土地の需要が喚起され、土地の流動化と有効活用の推進が見込まれるとの答弁でした。
  以上で質疑を終え、討論に入りました。討論はございませんでした。
  採決の結果は、挙手多数で、議案第43号は原案どおり可決されました。
  以上で、生活文教委員会の報告を終わります。
○議長(川上隆之議員) 報告が終わりました。
  議案第43号につきましては、質疑、及び討論の通告がありませんので、採決に入ります。
  議案第43号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(川上隆之議員) 日程第6、議案第49号の委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第6 議案第49号 平成21年度東京都東村山市一般会計補正予算(第1号)
○議長(川上隆之議員) 日程第6、議案第49号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。経営政策部長。
〔経営政策部長 諸田壽一郎君登壇〕
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 上程されました議案第49号、平成21年度東京都東村山市一般会計補正予算(第1号)につきまして、提案の理由と、その要旨について説明させていただきます。
  今回の補正は、国の平成20年度第2次補正予算にて計上されました経済対策等に伴う関連予算、及び義務教育就学児医療費助成事業の制度改正に伴う関連予算の整備等を行う必要があるため、本案を提出するものであります。
  次に、この補正予算の要旨につきまして、説明申し上げます。要旨といたしましては、大別して3点ございます。
  まず、1点目といたしまして、国の平成20年度第2次補正予算にて計上された経済対策のうち、東京都が基金を設けて対応する事業が2事業ございまして、これらを活用した当市の事業について、関連予算を計上させていただいております。
  2点目といたしましては、国の第2次補正予算にて計上された地域活発化・生活対策臨時交付金事業でございます。これは御案内のとおり、既に当市の平成20年度第3号補正予算にて計上し、そのうちの1,500万円をふるさと創生基金に積み立てさせていただいておりますが、今回は、その1,500万円の一部を繰り入れて行う事業について、予算化をさせていただいております。
  また、3点目といたしましては、既に条例案を提案させていただいておりますように、義務教育就学児医療費助成制度の改正をいたしますことから、関係予算についての補正を行うものであります。
  順次、その内容につきまして、説明させていただきます。
  配付いたしました予算書の2ページをお開きください。
  第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,270万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ432億5,919万2,000円としております。
  3ページの第1表、歳入歳出予算補正につきましては、後ほど、事項別明細書によりまして説明させていただきます。
  次に、6ページをお開き願います。事項別明細書でございます。
  歳入につきましては、都支出金を4,640万8,000円、繰入金を630万円増額しております。
  初めに、都支出金の増につきまして説明いたします。9ページをお開き願います。
  上段にあります市町村総合交付金1,335万4,000円、その下にあります義務教育就学児医療費助成事業補助金1,334万7,000円の増ですが、この2つにつきましては、平成21年10月1日より、義務教育就学期にある児童にかかわる医療費の保険給付以外の負担が、児童を養育している者の所得が一定制限内の場合、原則として、全額公費負担となることに伴う予算措置でございます。
  これまで、医療費のうち2割が自己負担、1割が公費負担であったものが、制度改正後は、その3割分について、入院の場合は全額が公費負担、通院の場合は、1回につき200円のみの自己負担で、その他はすべて公費負担となります。この公費負担分の増に伴い、都の補助制度上の負担分として義務教育就学児医療費助成事業補助金を、そして、市の一般財源増に伴う措置として市町村総合交付金を、それぞれ増額しております。
  次に、その下にありますふるさと雇用再生特別補助金582万円、緊急雇用創出事業臨時特例補助金1,388万7,000円ですが、これら2つの補助金は、国の経済対策により、都に設けられた基金から交付を受けるもので、雇用創出にかかわる事業費に対する補助金でございます。
  補助金の内容といたしまして、前者は地域における継続的な雇用創出を、後者は主に非正規労働者等の一時的な雇用創出を目的としており、実施期間といたしましては、平成21年度から平成23年度の3年間となっております。今年度におきましては、ふるさと雇用再生特別補助事業として1事業、緊急雇用創出事業臨時特例補助事業として3事業の実施を予定しております。実施事業の詳細につきましては、歳出のほうで説明いたします。
  次に、繰入金の増について説明いたします。11ページをお開き願います。
  ふるさと創生基金繰入金630万円ですが、こちらは、平成20年度第3号補正予算にて、ふるさと創生基金に積み立てました地域活発化・生活対策臨時交付金1,500万のうち、630万円を繰り入れるものであります。この繰入金を財源といたします地域活発化・生活対策臨時交付金事業としましては、4事業の実施を予定しております。
  以上が、歳入の説明となります。
  恐れ入りますが、7ページの事項別明細書にお戻りください。
  歳出につきましては、総務費1,212万円、民生費3,076万7,000円、土木費982万1,000円をそれぞれ増額しております。
  初めに、総務費の増について説明いたします。13ページをお開き願います。
  上段の地域活発化・生活対策臨時交付金事業費630万円ですが、こちらは、先ほど歳入にて説明しました、ふるさと創生基金からの繰入金を財源としました4事業の経費でございます。
  まず、委託料230万円でありますが、こちらは、農地情報総合管理システム整備委託料として農地台帳のデータベース整備費用30万円を、観光案内サイン作成等委託料として、北西部地域における観光案内サインの作成経費200万円を計上しております。
  次に、負担金補助及び交付金400万円ですが、こちらは、地場産小麦再生事業補助金として、農家の農耕機器等の購入経費に対する補助金として200万円を、東村山駅西口地区地域活性化事業補助金として、9月27日に実施されます東村山駅西口広場完成記念イベント、「てんしゃばフェスタ」に対する補助金として、200万円を計上しております。
  次に、下段に移りまして、駐輪場維持管理経費の駅前広場等管理委託料582万円ですが、こちらは、東村山駅、久米川駅、秋津駅、小平駅周辺の放置自転車対策を行うための経費でございます。こちちは、歳入で説明いたしました、ふるさと雇用再生特別補助金を活用して実施するものでございます。
  次に、民生費の増について説明いたします。15ページをお開き願います。
  上段の義務教育就学児医療費助成事業の2,670万1,000円の増でありますが、こちらは、歳入でも説明いたしましたように、制度改正に伴う医療費の公費負担分の増額となっております。内訳といたしましては、国保連合会に支払う審査支払事務委託料42万3,000円と医療費助成にかかわる扶助費2,627万8,000円を、それぞれ増額しております。また、下段の児童館ネットワーク運営経費の委託料406万6,000円ですが、こちらは、児童館の帰宅時に、児童館・児童クラブ周辺の安全パトロールを実施するための経費でございます。こちらは、歳入にて説明いたしました、緊急雇用創出事業臨時特例補助金を活用して実施するものであります。
  次に、17ページをお開き願います。
  土木費でありますが、上段の公園整備等経費の委託料482万3,000円でありますが、こちらは、北山公園菖蒲田の水路等の補修にかかわる経費でございます。また、下段の公園管理経費の委託料499万8,000円でございますが、こちらは、公園樹木の剪定・伐採等にかかわる経費でございます。これら2つの事業につきましても、緊急雇用創出事業臨時特例補助金を活用して実施するものであります。
  以上、簡単ではございますが、今回の補正予算の内容となります。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長(川上隆之議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。8番、北久保眞道議員。
○8番(北久保眞道議員) 議案第49号、平成21年度東京都東村山市一般会計補正予算(第1号)につきまして、自民党・自治クラブを代表しまして、幾つか質疑させていただきます。
  まず最初に、歳出の総務費で観光案内サイン作成等委託料とありますが、どの程度の大きさのもので、どこに設置するのか、お伺いいたします。また、担当所管はどこか、お伺いいたします。
  2番目としまして、同じ総務費で地場産小麦再生事業補助金とありますが、どのように使われるのか、お伺いいたします。
  3番目としまして、同じく総務費で駅前広場等管理委託料とありますが、期間、内容をお伺いいたします。
  4つ目としまして、民生費の(緊急雇用創出事業臨時特例)児童安全見守り業務委託料とありますが、今現在、地域ボランティアでこの事業は行っていると思われますが、無償と有償の活動ができるのかどうか、お伺いいたします。
  5番目としまして、(緊急雇用創出事業臨時特例)北山公園菖蒲田保全業務委託料、これは水路の補修事業と先ほどお聞きしましたけれども、どの程度の規模になるのか、期間、内容をお伺いいたします。
  最後に、6番目です。(緊急雇用創出事業臨時特例)公園等樹木手入れ業務委託料とありますが、緊急雇用創出の案件で、以前にも同じような樹木の手入れがあったように記憶しておりますけれども、今年度、どのくらいの金額がこの事業に出されるのか、その期間、内容をお伺いいたします。
○市民部長(大野隆君) 1番、2番について、お答えいたします。
  初めに、観光案内サイン作成等委託料でありますが、本年4月より、観光担当係長を配置し、西口駅ビル内観光関連施設も9月にオープンするなど、観光行政の推進に努めております。折しも北山公園では、今、東村山菖蒲まつりが開催され、連日、多くの来訪客を迎えておりますが、かねてから案内表示が少ないことが課題とされておりました。そこで、市のこうした標識、案内等の関連部署と、商工会、さらに、西口まちづくり研究会の皆様にも御参加をいただいて、東村山観光サイン検討会を立ち上げ、協議を行っております。市の統一的観光サインのあり方を視野に置きながら、当面は北西部を中心に検討しておりますが、まだ検討段階であり、そうした前提で答弁をさせていただきます。
  初めに、サイン表示の形式ですが、現在地が確認でき、エリア全体を表示する地図標識と、目的地への方向、距離などを示す表示標識とがございます。地図標識は、1つ25万円程度のもの、表示標識については、1つ6万円程度の見積もりが今あり、地図標識は四、五カ所、表示標識は10カ所程度を想定し、これらに、デザイン料も含めて、おおむね200万円程度を予定しております。
  また、設置場所でありますが、地図標識につきましては、出発点、それから、観光ポイントや経路の途中に、指示標識は、交差点や誘導ポイント等に配置したいと考えておりますが、借地料等の維持管理費がかからない場所に設置をするように、市民の皆様の御協力もお願いしていきたいと思っております。
  なお、担当所管については、産業振興課であります。
  次に、地場産小麦再生事業補助金でありますが、こちらもたびたび一般質問等で御質問をいただいているところでございます。当市の伝統的な食文化であるうどん等を、東村山ブランド「里に八国」として商品化し、地域活発化を図っておりますが、特に、かつて地元で盛んであった小麦栽培を復活させ、地元産の小麦粉による地域ブランド品づくりの試みが、東村山市有機農業研究会や市民団体の方々の取り組みとして始まっております。今年度は、小麦の作付面積もふえており、当市としても、これらの運動を積極的に支援・推進する観点から、小麦の収穫作業等に係る機材の一部補助について、計上させていただいたものであります。
○都市環境部長(三上辰己君) 私のほうからは、3番と5番、6番について、答弁させていただきます。
  まず、3番の駅前広場等管理委託料でございますが、これは市内の4駅、久米川駅、東村山駅、秋津駅、八坂駅で実施されております放置自転車対策とは別に、国からふるさと創生特別交付金を受けた都道府県が基金を設置し、その基金を活用して、今後の地域の発展に資する雇用創出事業として実施するものでございまして、内容といたしましては、市内の3駅、東村山駅、久米川駅、秋津駅と、それから、小平駅周辺の放置自転車の監視、及び予防を行うとともに、放置禁止のPRの指導や放置された自転車等の撤去、保管場所までの移送、保管、返還、処分等を行うものでございます。期間といたしましては、平成21年10月から平成22年3月を予定しております。新規雇用は、5人を見込んでおります。事業費に占めます人件費の割合は、約85%でございます。
  続きまして、5番の北山菖蒲田保全業務委託料についてでございます。
  これは、国の緊急雇用創出事業臨時特例交付金を受けた都道府県が基金を設置し、その基金を、急激な経済情勢の変動で離職を余儀なくされた、非正規労働者の方や中・高齢の方の臨時的・一時的な雇用、就業の機会が提供できるようにした、緊急雇用創出事業でございます。
  内容につきましては、北山公園の水は、北川よりポンプアップされ、公園内の水路を通って、菖蒲田や水田を潤し、その後、西武園線の下をくぐって、下流の諏訪町3丁目地内の水田で利用されております。近年、北山公園内の水路からの水漏れが顕著なため、これを修繕し、下流の諏訪町3丁目地内の水田に確実に供給するために、補修をするものです。公園北側の西武園線側の水路の補修をするための費用でございまして、482万3,000円を計上させていただきました。補修期間は、平成21年10月から平成22年3月を予定しております。期間中、7名の雇用を見込んでおります。事業費に占める人件費の割合は、約70%でございます。
  続きまして、6の公園等樹木手入れ業務委託料でございますが、これは、5番の北山菖蒲田保全業務委託と同じ趣旨のもので、緊急雇用を創出するものでございます。内容といたしましては、市内の都市公園17カ所、児童遊園19カ所、仲よし広場104カ所、緑道9カ所など、149カ所の公園樹木の剪定、並びに、遊具等の安全・安心を確保するための費用で、499万8,000円を計上させていただいたもので、業務期間は、平成21年10月から平成22年3月までの予定でございます。期間中、8人の雇用を見込んでおります。事業費に占める人件費の割合は、約78%でございます。
○子ども家庭部長(今井和之君) 私からは、4番について、お答えをさせていただきます。
  地域ボランティアを中心に、地域ぐるみで児童の安全見守りを行っていただいている地域が数多くあると伺っております。特に、各小学校の登・下校時に関しましては、教育委員会において、児童が登・下校する際の安全対策を目的とした交通防犯指導員を、各小学校1名配置を基本的に、各学校の状況に合わせて配置しているほか、ほとんどの小学校で、地域ボランティア組織やPTAの方々、保護者や地域の方々により、自主的に見守っていただいているとお伺いしております。
  一方、児童クラブにつきましては、児童クラブからの帰宅時の見守りに関しましては、自主的に見守っていただいている地域もございますが、小学校の登・下校時の見守り体制までは及ばなくて、学童保育連絡協議会からも帰宅時の見守りを強く要望されている背景もありまして、今回の緊急雇用創出で、事業実施に向けて予算要求に至ったところでございます。
○8番(北久保眞道議員) 1つだけ再質疑させていただきます。2番目の地場産小麦再生事業補助金でございますけれども、多分、機械か何か買われるのかなと思いますけれども、このようなものの維持管理費等はどちらが、買われたほうが維持管理費は出すものなのでしょうか。
○市民部長(大野隆君) おっしゃるとおりでございます。今回は、設置する購入費に対して一部補助をいたしますので、維持・管理については、そちらのほうで管理をしていただくことになります。
○議長(川上隆之議員) ほかに質疑ございませんか。22番、石橋光明議員。
○22番(石橋光明議員) 議案第49号、一般会計補正予算、公明党を代表して質疑させていただきます。
  まず、1点目、総務費、一般管理費のほうですけれども、ある程度、補足説明と北久保議員の質疑でわかった点は、割愛させていただきます。この設置先は、北西部地域を検討しているということでしたので、今後、広がっていけばいいなと思います。ちなみに私も、きのう菖蒲まつりに行ってきまして、人力車に乗ってきました。3台あって、50組ぐらい乗られて、非常に好評だということをお聞きしました。そのコースで、正福寺のほうに行ってきたんですけれども、そこでボランティアの方々が、この案内板があればいいねということを前々から要望されていたという御意見も聞きましたし、多少お時間はかかったんでしょうけれども、このたびこういうものを設置されるというのは、今後の観光行政に関して一歩進んだなと思います。
  1番は割愛しますけれども、②のほうで、デザインは大体わかったんですが、どのぐらいの大きさかにもよりますけれども、この中に広告等を掲載する予定があるのかどうか、お伺いします。
  ③です。先ほどもありましたけれども、地場産小麦再生補助事業に至った経緯と、ねらいと期待をお伺いします。
  ④としまして、先ほど、農機具の購入ということで、補助を出すということでしたけれども、この該当の機具の管理、購入者との取り決め事項がどういう内容になっているのか、お伺いします。
  続いて、総務費の交通安全対策費は、先ほどの答弁でわかりましたので、割愛いたします。
  3番目といたしまして、民生費、義務教育就学児医療費の助成制度なんですが、現在、1割は公費負担ということで、制度が続いているわけなんですけれども、今回、3割負担をするということに至った経緯をお伺いします。
  ②ですけれども、先ほども委員長報告でありましたけれども、改めて、都と市の負担をもう一度お伺いします。
  ③といたしまして、今回、予算の審議ですので、この予算を立てた計算根拠というのを、どう立てているのか、できれば、内容がややこしいと思いますので、ゆっくり御答弁いただければと思います。
  それと、④なんですけれども、これは東京都の制度ですけれども、地方に行きますと、なかなかこういった制度があるのかないのかということもありますけれども、他の道府県の助成制度の状況はどうなっているのか、お伺いします。
  続いて、4番の民生費の児童館の費用ですけれども、業務内容はわかりました。雇用期間と予定の人数をお伺いします。
  最後の公園費に関しては、割愛をします。
○市民部長(大野隆君) 大きな1番について、お答えをさせていただきます。
  初めに、観光サインのことでありますけれども、1つには、観光サイン検討会の中で、今後、全市的に統一したものをなるべくつくっていきたいということで、今、協議をしておりまして、広告について、スペース、あり方、そういったことについても、その中で少し検討させていただきたいと思っております。
  それから、小麦の再生事業でありますが、経緯につきましては、先ほど、北久保議員にお答えをさせていただきました。ねらい、期待ということでありますけれども、地場産小麦の再生のきっかけとなり、地場産小麦粉を使った新たな商品開発、地域ブランド化など、市内の農業、商業が連携した中で、地域活発化につながっていければと期待をしているところでございます。
  それから、農機具の管理方法等の購入者間の取り決めということでありますけれども、現在、補助対象団体については未定であります。東村山市有機農業研究会が2年前から積極的に取り組みを始めておりますし、また一方で、小麦栽培によるまちおこしをテーマにした市民協議会、こういったことも結成をされております。できるだけ多くの農業者に御活用いただいて、共用で維持・管理をしていただければと考えているところであります。
○子ども家庭部長(今井和之君) ①から、順次お答えさせていただきます。
  まず最初に、経緯でございますけれども、平成19年10月に本制度が実施されました。昨年、平成20年10月の市長会におきまして、東京都から制度改正を行いたい旨の提案がございました。その提案内容は、従来の公費負担分1割から3割に拡大し、都と市町村で半分ずつ負担をするというものでございました。義務教育のお子さんを抱える御家庭への子育て支援という意味では、好ましいことではございますけれども、制度改正に伴う市町村の財政負担が一挙に拡大するという点で、大きな影響を伴うことから、市長会では慎重に協議・検討をいたしまして、最終的に東京都と市町村で、次の点で合意をいたしました。
  1点目は、事業の見直しにより発生する財政負担については、各市町村財政に支障を来さないよう具体的に措置をする、これが1点目でございます。2点目につきましては、今後、事業のあり方については、実施状況や社会情勢の変化などを踏まえ、必要に応じて見直しを行うこと、以上でございます。
  次に、2点目でございますけれども、負担割合でございますが、通院時の一部負担金200円を除いた公費の3割分につきまして、東京都と東村山市で2分の1ずつを負担するようになります。
  次に、予算の算出根拠でございますけれども、平成20年度の決算見込みベースでは、審査支払委託料を含めた総医療費分の1割分として、当市の歳出予算は3,800万円程度と見込まれます。これをもとに、今年度の4月から11月までの8カ月分は、20年度決算ベースの12分の8として見込み、12月から3月までの4カ月分が、今度の制度改正の影響を受ける部分になります。したがいまして、21年度年間ベースでの歳出予算額は、6,600万円程度と見込んでおります。
  なお、受診率というか、申請数の変化等も加味しておりまして、通年ベースで見ますと、現在、7,600人程度でございますけれども、1万人程度は通年ベースで申請をされる見込みだと考えております。
  次に、都道府県の助成状況でございますけれども、近隣の埼玉県、神奈川県、千葉県に照会しましたところ、小学校就学前までの助成制度はあるものの、小・中学生の医療費助成は行っていないという模様でございます。市単独による助成については、各県ともに確認できていないとのことでございます。
  次に、業務内容等でございますけれども、児童クラブの見守りに関してでございますが、1児童クラブに1名を配置いたしまして、1日おおむね2時間の見守りを予定しております。雇用の終了は、10月から始まりまして年度末と考えていまして、見守りの重点期間を日照時間が短くなる冬の期間として、今、考えております。
○22番(石橋光明議員) 1点、再質疑いたしますが、義務教育の医療費助成に関しては、区部と三多摩地域の格差があるということで、ここが埋まったということで、非常に喜ばしいことだと思います。先ほど、負担割合が15%、15%ということでありました。その中では、市町村の交付金が手当てされて、市の財政出動はないということでしたけれども、この継続性というものはどのくらいを見込んでいるのかということを、最終の質疑にさせてもらいます。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 東京都のほうからは、当面、総合交付金で見ていくという回答をいただいております。
○議長(川上隆之議員) ほかに質疑ございませんか。25番、清沢謙治議員。
○25番(清沢謙治議員) 議案第49号につきまして、日本共産党を代表して質疑させていただきます。既に理解した部分も多いので、割愛しながら伺ってまいります。
  まず、①の義務教育就学児医療費助成事業です。この件につきましては、既に厚生委員会でかなり議論されておりますので、重複しないように、若干伺いたいと思います。
  まず、医療費助成の申請をされていない方への対応についてです。現在、市内の小・中学生の人数は約1万2,000人、このうち1割助成の申請者数は7,360人、約61%ということが厚生委員会で明らかになっております。この約6割という申請者の割合ですが、例えば、乳幼児医療費助成の割合と比べてみましても、低いように思います。つまり、助成の対象でありながら、未申請の方が相当数いると思われますので、見込みの人数をまず伺います。そしてまた、この未申請の方の今後の解消策についても伺いたいと思います。
  次に、今回の改正で市の負担分がどのように変化するのか、この点もいろいろ議論ありましたけれども、いまいち明確なお答えがないようですので、もう一度伺いたいと思います。
  まず、1点目ですが、小・中学生の医療費の助成は、従来10%の助成であり、市の負担分は2分の1の5%でした。この市負担分5%は、金額にすると、年間幾らになるのでしょうか。
  次に、今回30%の助成となりましたが、市負担分は30%の半分の15%、この部分については、市町村総合交付金で手当てされることとなりました。この金額、15%分は、年間に直すと幾らになるのか、この点も伺っておきます。
  その次からは大幅に割愛いたしまして、⑦です。今回の雇用対策補助金の件ですけれども、例えば、児童安全見守り業務ですとか公園等樹木手入れ業務というのは、本来、緊急的、臨時的な事業ではなく、恒常的に行うべき事業だと考えております。しかし、今回の補助金の名称は、緊急雇用創出事業臨時特例補助金となっております。今回のこの補助金を使った理由と今後の事業の継続性について、考え方を伺いたいと思います。
  最後に、⑧ですが、この⑦とも関係するんですけれども、今回の補正予算に盛り込まれた事業が、果たして新たな雇用を生み出しているのかという問題です。今回の事業には、従来から一般財源で行われていた事業も含まれているように見受けられます。例えば、駅前広場管理ですとか公園の樹木手入れというものは、従来から一般財源で行われていた事業です。それに対して今回の補助金は、本来、緊急的、臨時的に新たな雇用を生み出すことが今回の補助金の目的だったはずです。その目的は果たせているのでしょうか。一般財源で行うべき事業の財源を補助金に振りかえて、言ってみれば、予算を節約しただけではないかとも受け取れる部分がありますので、改めて伺いたいと思います。
○子ども家庭部長(今井和之君) 最初に、未申請のことでございますけれども、ただ、未申請の方がこの制度の対象になるか否かは、所得状況も不明なため、把握が困難でございます。
  あと、周知につきましては、10月までの期間がございますので、市報等でさらに周知を図ってまいりたいと考えております。
  次に、5%の部分でございますけれども、20年度の決算見込みのベースでいきますと、1,800万円から1,900万円と考えております。実際にこれが5%の3倍となっていきますと、それの約3倍と考えていただいてよろしいかと思います。
  それから、市町村総合交付金でということでございますけれども、今回は10月1日の制度改正でございまして、国保連からの請求は2カ月おくれになりますために、影響額は4カ月分と想定しております。したがいまして、2,670万1,000円に対し、市町村総合交付金の2分の1、1,335万4,000円、都補助1,334万7,000円として計上したものでございます。医療費という性格上、推計の難しさはございますけれども、おおよそ通年ベースになる3倍、総合交付金は4,000万円程度が算定されるものと考えております。
  それから、見守りの関係でございますけれども、御指摘のとおり、本事業は子供の安全対策であることから、ふだんより行われなければなりません。ただ、現状の財政難からかんがみて、予算の歳出は大変困難な状況でございます。一定期間での補助金制度でございますけれども、現状に置かれている児童の安全対策を最優先に考え、また、保護者の心配される事柄を少しでも軽減していただければと考えまして、本事業の実施に至りました。継続性については、検証していきたいと考えております。
○都市環境部長(三上辰己君) 私のほうからは、7番の公園等樹木手入れ等の業務が、本来であれば恒常的に行うものだがということで、考え方をということでございますが、今井部長のほうからも答弁させていただきましたが、東村山市は、非常に財政的には苦しいです。この中で、公園等の樹木の手入れも十分にできている状態ではございません。したがいまして、市内における緊急雇用創出、及び事業遂行による公園等の樹木の剪定や、遊具の安全を確保すべく安全点検を行い、市民サービスの向上を図るということで、これを適用させていただきました。
  今後につきましては、国・都の補助金で該当するものがないかを早い時期から積極的に検討いたしますとともに、平成21年1月から実施いたしました給与構造改革ですとか、平成9年度の第1次行財政改革大綱から平成22年度までの第3次行財政改革大綱の実施による、職員定数の適正化などによる、財政の健全化の促進による安定的な財政サイドへの配当の要望、また、市民協働としてのボランティアの普及による効率的な管理の推進などで、続けていきたいと考えております。
  それから、一番最後の質疑でございますが、これらの事業で新たな雇用が生み出されたかというお尋ねでございますが、東京都の産業労働局の雇用就業部の「TOKYOはたらくネット」によりますと、6月1日の東村山市のふるさと雇用再生特別交付金事業の見込みでは5人の雇用ですが、都と区、市町村を合わせますと、約200人の雇用を見込んでいる。それから、緊急雇用創出事業では、東村山市は都市環境部関係で15人、児童課関係で16人、31名の見込みですが、都と区市町村合わせての見込みは約3,000人となっておりますので、これが平成23年度まで継続されると仮定いたしますれば、一定の効果があるものではないかと考えております。
○25番(清沢謙治議員) 再質疑させていただきます。
  まず、医療費助成の未申請の方への対応ですけれども、見込み人数の把握は困難というお答えでした。しかし、現状の申請者が約6割ということは、これは相当な未申請の方がいらっしゃると思いますので、ぜひとも、周知など含めて、しっかりお願いしたいと思います。3割負担がほぼゼロになるということですので、これは非常に大きなメリットがありますし、こんな大事なことを知らなかったということにならないように、ぜひお願いしたいと要望しておきます。
  次に、医療費助成の市負担分についてですが、従来の市負担分は、年間1,800万から1,900万ということでした。その部分が今後は、市負担分については、市町村交付金で手当てされるということですね。結局、これまで市が年間1億8,000万、9,000万、負担していたものが、今後は市は負担しなくて済むということになるんではないでしょうか。そこをぜひ確認させていただきたいと思うんです。
  なぜここに注目するかといいますと、市の負担が減った分を、就学前の子供の所得制限をなくすための財源に回せるのではないかと主張したいからであります。一般質問でも伺いましたけれども、就学前の所得制限をなくすために必要な財源は、1,200万円ということでした。多摩で唯一の所得制限のある市ということにならないためにも、回せる財源があれば、ぜひこちらのほうに回していただけないかなということも考えておりますので、もう一度、市が負担しなくて済むのではないかということについて、確認させてください。
○子ども家庭部長(今井和之君) 周知に関しましては、御要望として承ります。
  それから、5%のことなんですが、制度は、基本的には、5%は維持するわけです。3倍になりますから、15%になるわけです。ただし、その10%部分については、今回、東京都が財源措置をするということが基本というか、そういう制度になります。
  したがいまして、5%の枠はそのまま残りますので、先ほどいろいろお答えしましたが、将来的に医療費は、この拡大でふえると踏んでおりますので、基本的に市の負担がなくなるということではございません。むしろ医療費の総枠はふえますので、そう御理解していただきたいと思います。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) もう少し私のほうから補足させていただきたいんですが、そもそもこの制度ができたときに、市町村の負担分につきましては総合交付金で見ていくということが前提で、この制度、10%、1割のとき、5%、5%で負担しましょうというときも、総合交付金で見ていくというところからスタートしております。
  したがいまして、現状においては変わらないというのが、今の現実です。
○25番(清沢謙治議員) 今のお二人の答弁が、かなり食い違っていると思うんです。一方では、5%分については、従来も市が負担していたし、これからも負担するというお答えでした。そして一方では、これまでの5%分についても、市町村交付金で既に見てもらっているということでした。どちらが正確なのか、もう一度確認させてください。
○議長(川上隆之議員) 休憩します。
午前11時34分休憩

午前11時34分開議
○議長(川上隆之議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(川上隆之議員) 経営政策部長。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 制度としましては、あくまでも市の負担というルールでございます。そういう意味では、先ほど、今井部長のほうが答弁しましたように、5%分は、また今後の15%分は、市の負担であります。しかしながら、この制度が始まるとき、その財源として、5%については総合交付金から、また、今回につきましては、その増額、さらなる10%分については総合交付金からということで、この制度が始まっていると御理解ください。
○議長(川上隆之議員) ほかに質疑ございませんか。奥谷浩一議員。
○11番(奥谷浩一議員) 議案第49号、平成21年度東京都東村山市一般会計補正予算に関しまして、民主党を代表して質疑させていただきます。
  今、答弁のほうがいろいろ錯綜していまして、質疑の内容も、その辺をまとめて聞ければと思っています。さきの議員の答弁、並びに、厚生委員会の委員長報告でわかったところは、割愛をさせていただきたいと思います。
  大きな1番目としましては、9ページの市町村の総合交付金につきまして、義務教育就学児医療費助成事業制度の改正による増でありますけれども、交付金にはそもそも色がついておりません。毎年どうやってこの交付金が入ってくるのか。先ほどの答弁では、当面の間ということだったんですけれども、どうやって検証するのかお伺いします。
  大きな2点目としましては、13ページの農地情報総合管理システム整備委託料で、(1)農地台帳に記載されている農地は何件あって、今までどのように管理されていたのかお伺いします。
  (2)データベースを整備することによるメリットは何か、お伺いします。
  (3)これはどこに委託をする予定なのか、お伺いします。
  大きな3番目の観光案内サインにつきましては、わかりましたので、割愛させていただきます。
  大きな4番目、13ページの地場産小麦再生事業補助金につきまして、(1)具体的に何を購入する補助金なのか、また、一部とおっしゃっておりましたけれども、その補助率はどうなのかをお伺いします。
  (2)(3)については、答弁でわかりましたので、割愛をさせていただきます。
  (4)、先ほど、答弁にもありましたけれども、地場産小麦再生事業といたしましては、補助金で購入した農機具を他の団体も使えるようにしたほうが、より地場産の小麦を広めていくことができると考えております。その方策についてはどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
  大きな5番目、13ページの東村山駅西口地区地域活発化事業補助金につきまして、(1)補助金で実施する西口駅前広場完成記念イベント事業の内容をお伺いします。
  (2)西口駅前広場完成記念イベント事業に対する補助金は、地域活発化・生活対策臨時交付金の使途(地域活発化等に資するインフラ整備など、実施計画に計上された事業に充当)の趣旨に、どのように合致してこの事業を選ばれたのか、お伺いします。
  大きな6番目、13ページ、駅前広場等管理委託料で、(1)(2)につきましては、わかりましたので割愛します。
  (3)番目、答弁のほうで、平成22年3月までの事業だということですけれども、これが終わった後、本市の補助事業として継続するのかどうか、また、今まではどうしていたのか、お伺いします。
  大きな7番目の15ページ、義務教育就学児医療助成事業費なんですけれども、私も先ほどの清沢議員と同じような疑問を持っておりまして、(1)番目で、全額公費負担によって、医療にかかる人数は増加すると考えるということで、7,600人から1万人に増加という答弁がありました。すると、もともと市が負担していた5%分もふえるのではないか、1,800万から1,900万の分も上がるのではないかと思って質疑をさせていただいたんですけれども、答弁で、もともと5%も総合交付金で賄っていたということは、もともと市の負担はなかったということがわかりましたので、この質疑をやっても仕方ないかと思いますので、割愛します。
  (4)番目、市が負担している5%分は、先ほどの答弁で3,000万円ということで、わかりました。
  (5)番目で、その所得制限の基準というのは、何に基づいているのかをお伺いします。
  (6)番目、厚生委員会でも出ていましたけれども、東村山市のみが所得制限を堅持する理由は何かをお伺いします。
  (7)番目、所得制限に係る納税者(担税力のある方)が、東村山市以外に移住する可能性があるのではないかと危惧いたしますが、それについてはどのようにお考えか、お伺いします。
  大きな8番目、15ページの児童館ネットワーク運営経費につきましては、(1)はわかりました。
  (2)番目で、同じように、これも22年度末までということだったので、本市の補助事業として継続されるのかどうか、また、今まではどのようにしていたのかをお伺いします。
  大きな9番目、北山公園の菖蒲田の保全業務委託料ですけれども、これも平成22年3月までということでした。本市の補助事業として、その後、継続するのかどうか、また、今まではどうしていたのかをお伺いします。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 1点目の総合交付金の関係につきまして、私のほうからお答えいたします。
  東京都の市町村の総合交付金でございますけれども、市町村の行政水準の向上と住民福祉の増進を図るための、総合的な財政補完のための交付金ということで、御指摘のとおり、個別の事業への具体的な財政補完額が必ずしも判然としないという側面はございます。
  このたびの義務教育就学児医療費助成事業の制度改正につきましても、市の一般財源増への対応は、東京都の市町村総合交付金の総額の中で適切な支援を行うということになっております。総合交付金という制度の中では、この部分についてのみ、具体的な交付額を見極めるということは困難でありますが、しかしながら、総合交付金自体としては、20年度が380億、21年度が425億という形の上積みがされていることも、また事実であります。当市といたしましても、毎年度の交付額について、前年度額との比較等を通じながら、これら制度改正等に対する反映状況の把握に極力努めていきたいと考えております。
○市民部長(大野隆君) 初めに、農地台帳記載の農地件数でありますが、国の通達で、区域内10アール以上の農家が対象となっており、平成21年1月現在、314件となっております。
  また、農地台帳の管理のシステムでありますけれども、平成14年に農政業務の効率化のために導入いたしまして、農地台帳に規定される情報を管理し、統計データ、推計データ、農業委員会審議データ、各種証明書の発行等を行っております。
  次に、データベースによるメリットでありますが、ただいま申し上げましたような、膨大なデータをシステムで管理することであります。また、今回その後の、平成14年以降の台帳書式の一部が改正された点等について、一部システムの修正を図りながら、データベースの整備を図っていこうというものであります。
  委託先につきましては、農業委員会関連団体の全国農業会議所が委託をしております、ソリマチ株式会社というところで予定をしております。
  次に、地場産小麦再生事業補助金の関係でありますけれども、小麦の収穫に伴う農機具等が対象でございまして、コンバイン、もみすり機、乾燥機、コンテナ等が考えられますけれども、これら性能、機能、いろいろかなり幅がございます。そういった中で、補助率、購入額の2分の1を基本に、予算の範囲内で実施をしていきたいと思っております。
  それから、共用での使用方策ということでありますけれども、これらについては、先ほど来申し上げておりますように、多くの農家の皆さんで共用していただけるというために、候補団体、どこにするのがいいのかということも含めて、それらの運用方法についても検討していきたいと思っております。
○子ども家庭部長(今井和之君) 私のほうは、5番からお答えいたします。児童手当の所得制限を基準としているものでございます。
  次に、6番、義務教育就学児医療費助成制度につきましては、26市中、当市を含む21市が所得制限を設ける方針でございますので、御理解をお願いしたいと考えております。
  それから、7番目につきましては、当市につきましては、厳しい財政状況の中で、限られた財源を効果的に振り分けていく必要がございますので、一定の所得がある方については、応分の負担をお願いしていくようになるかと考えております。担税力のある方が当市に住んでいただきたいということも踏まえまして、今後につきましては、他市の状況や当市の財政状況を見ながら、検討していきたいと考えております。
  次に、児童の(2)でございます。継続性があるのかということでございますけれども、これにつきましては検証をしていきたいということと、今まではどうしていたかということにつきましては、これは新規事業と考えております。
○まちづくり担当部長(須崎一朗君) 順番が前後して申しわけございません。5の東村山駅西口地区地域活発化事業補助金の関係を答弁させていただきます。
  初めに、(1)の事業内容ですが、西口再開発事業、特に、駅前広場完成をきっかけとした市民主体のまちおこしイベントで、集客による地域の活発化を目的としております。事業主体は、地域市民が実行委員会を立ち上げ実施するもので、実施日は本年9月27日、日曜日、開催時間は、おおむね午前9時から午後4時、会場につきましては、西口駅前広場周辺を予定しております。
  イベント名称は「てんしゃばフェスタ」、サブタイトルが「東村山駅西口駅前広場完成記念イベント」でございます。名称の「てんしゃば」とは停車場のなまり言葉で、イベントの地域性やオリジナリティーをアピールする意味から、あえて「てんしゃば」を採用したと聞いております。
  コンセプトといたしましては、長く東村山にお住まいの方と新たに東村山市民になられた方のコミュニケーションのきっかけづくり、あるいは、自然、歴史、文化等の東村山のよさをもっと知ってもらい、もっとみんなに好きなまちになってもらい、さらには、今の子供たちが未来の東村山をつくる主役と位置づけております。
  具体的イベントといたしましては、こどもモッタイナイみこし、山車、小・中学生の鼓笛隊、オリンピアン選手、または、関係者の講演など、予定されております。
  次に、(2)の西口のイベントが地域活発化等に資するインフラ整備などに充当した趣旨の件ですが、地域活発化・生活対策臨時交付金事業は、インフラ整備だけでなく、ソフト事業も対象になっておりまして、地域資源を生かした地域産業の活性化対策として、歴史、自然等の地域資源を活用し、商業、農業、観光等の地場産業を活性化する事業に必要な経費として、国へ申請し、該当したものでございます。
  これの経過といたしまして、西口イベントにつきましては、商業、農業、自治会、神社系、その他諸団体を巻き込みまして、鉄道100周年イベントという下敷きのもと、実行委員会方式でという方針が打ち出されまして、それを市が支援するという中身でございます。
○都市環境部長(三上辰己君) 私のほうから、6番の駅前広場等管理委託料の今後ということでお尋ねいただきましたので、そのことについてお答えさせていただきます。
  この制度は、平成23年度まで継続されるということでございますが、それ以降につきましても、自転車の放置は多分絶えないことだと思いますので、他の財源を模索しつつ、財源確保に努めていきたいと思います。
  また、これまではどのようにしてきたかということでございますが、ここ2年ぐらいのことを申し上げますと、駅前の放置自転車対策としては、財源がございませんので、今回のような特例措置はできませんでしたので、都市環境部の中から、担当の道路交通課以外の、他の課の職員を2名から3名、応援を出してもらうことによりまして、自転車の指導をしてきているということで、撤去も含めてでございますが、そのようにしております。また、現在も続けておりますので、そのように御理解いただきたいと思います。
  それから、北山菖蒲田の保全業務委託の関係でございます。こちらのほうの今後ということでございますが、こちらのほうにつきましても、23年度までは補助金の制度がございますので、これが終わった後、どうするかということでございますが、これにつきましても、できるだけ早く、補助金等、何かないかということをまず探させていただきまして、先ほど申し上げたように、行財政改革大綱ということで、1次から3次まで続けさせていただきましたし、職員の給与改革等も進んでおりますので、そういった中で財政サイドには、安定的な予算の配当をお願いするということでございます。今までは、そういった意味では十分な予算の配当がございませんでしたので、原材料費ということで、材料を買って、職員が水路の補修等はやらせていただいておりました。
○11番(奥谷浩一議員) 何点か再質疑をさせていただきます。
  大きな4番目の地場産の小麦再生事業補助金につきまして、2分の1の補助で、具体的にはコンバイン、もみすり機、コンテナとか乾燥機とか、いろいろあるわけですけれども、200万円が計上されて、これが2分の1なので、そうすると、400万円を限度として購入することができるのか、それとも、600万円買って200万だけは補充しますよとか、そういう意味合いなのか、そこのところをもうちょっと詳しく教えてください。
  7番目の義務教育就学児医療費助成事業のところですけれども、今、御答弁で、21市が所得制限を設ける予定というのは、今までなかったけれども、全額公費負担になるから、26市中21市も所得制限をつくるよということなんでしょうか。そこを確認させてください。
  あと、同じく義務教育就学児医療費助成のところで、総合交付金が当面入ってくるということなんですけれども、この当面というのが、時期がはっきりしていませんから、当面といっても、こっちの心づもりは何年あるかなと思っても、向こうの心づもりと違う可能性がありますので、それが、計算したところ、上積みが入っていなかったときに、これは全額、市の負担になってしまうわけですから、そこの心構えというか、それだけのお金を市が負担するよというのがあって、初めて使える制度だと思うんですけれども、その辺は、そういう心づもり、もちろんされているのかどうか、確認をさせていただきます。
○市民部長(大野隆君) 交付金の補助率でありますけれども、先ほども申し上げましたけれども、機能ということで、金額が1つ1つ、かなり差がございます。ですので、今現在、少なくとも2つの団体から見積もりも上がっておりますが、必ずしもその2分の1というのも、まだ正確には整理しておりませんので、基本を2分の1に置きながら、予算の範囲の中でということで整理をしていきたいと思っております。
○子ども家庭部長(今井和之君) 所得制限のことでございますが、現行も所得制限はございます。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 総合交付金の関係でありますけれども、先ほどもお答えしましたように、この制度が始まるときに、市長会を通じて東京都に申し入れがありまして、市長会と都の申し入れの中でこの制度が、交付金の中で見ていくという形が決まってきたものですので、一方的に見えないことを理由として切ってくるということはないとは信頼しておりますが、引き続き、総合交付金そのものについての増額等を、市長会を通じて要望していきたいと考えております。
○議長(川上隆之議員) 休憩します。
午前11時54分休憩

午後1時47分開議
○議長(川上隆之議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(川上隆之議員) ほかに質疑ございませんか。5番、朝木直子議員。
○5番(朝木直子議員) 一般会計の補正予算について、何点かお伺いいたします。
  まず、地域活発化・生活対策の、総務費の部分ですが、まず、菖蒲園を観光資源として利用する方向と、過去の北山公園整備の基本方針にそごはないのかどうか伺います。
  それから、観光ガイドについては、今、現状どうなっているのか伺います。
  次に、国宝・千体地蔵堂とほかの施設とのネットワーク化は検討したことがあるのかどうか伺います。
  次に、本議会でも、当市の観光政策については、さまざまな質疑や提案がされてきたわけでありますが、当市のセールスポイントは具体的に何なのか、コンセプトは何か、西口再開発や西口のイベント、先ほど出ました、との整合性も踏まえて、市長にも伺っておきます。
  次に、駐輪場の維持管理経費でありますが、まず、経費の内訳、先ほど、放置自転車の管理に5人分の人件費が85%使われるということでしたが、これ以外の部分について、それから、人件費の算定根拠についても伺います。
  次に、駐輪場の利用率、待ち人数の現状と、新規駐輪場が開設されることによる今年度の改善見通しを伺います。
  次に、駅を利用して通勤するサラリーマンなどは、納税者の中でも税金の還元が一番少なく、不公平感があるのでありますが、通勤・通学が大半を占める駐輪場使用料は無料とすべきだと思いますが、考え方を伺います。
  また、自転車のレンタル方式などは検討したことがあるのかどうか伺います。ないとすれば、なぜできないのか伺います。
  次に、先ほどから質疑にも出ておりますが、義務教育就学児医療助成事業費について伺います。
  まず、07年度に助成制度が創設されてから、医療費はどのように推移したのか伺います。
  次に、年齢別、疾病別の医療費を、多い順に伺います。
  次に、厚生委員会でも質疑が出ましたが、答弁の意味がちょっとわかりませんでしたので、再度ここでお伺いするのでありますが、例えば、前年度実績で所得制限がかかった場合でも、保育料などと同様に、当該年度に失業や極端な所得減などの事情が発生した世帯に対しては、柔軟な対応ができる制度を図るべきではないかと思いますが、これについてどのように検討しているのか、お伺いいたします。
  次に、国保税の滞納者に対して、助成との関係ではどのような対応をしているのか。また、先日の答弁では、中学生までには短期証等を送っているようでありますが、高校生に対しては送付していないとの答弁でありましたが、高校生にはなぜ送付しないのか、理由を伺います。
  次に、当市では情報公開手数料とともに、劣悪行政のシンボル化しつつあるマル乳の所得制限の撤廃についてでありますが、当市ではどのような議論がなされているのか。1,200万円の予算が組めずに、東京では当市だけが所得制限を設けていることについて、市長はどのように考えているのか、どのような優先順位で予算を組んでいくのか、今後の考え方についても伺います。西口ビル施設のランニングコストとの関係も踏まえて、お答えいただきたい。
  次に、⑤と⑥を一緒に伺います。
  厚生委員会での答弁では、10月からの改正で、入院費や訪問看護等は無料化されるが、通院については1回200円の負担を残している。この200円を残した理由として、受診時の支払い額としてわかりやすい、2番目、真に医療を必要としている人を抑制しない、3、再診料71点の3割、210円を超えない額である、4、他都道府県の助成制度を参考にしているのが、200円を残した理由として答弁されましたが、では逆に、この200円を残した理由ではなくて、この負担を撤廃して、通院も含めて無料にできない理由を伺っておきます。
  次、国保料の自治体格差、国保税の自治体間格差をどのようにとらえ、是正に向けた取り組みはどうなっているのか、また、医療費削減への取り組みはどのようになっているのか伺います。
  次に、児童館ネットワーク運営経費であります。見守り業務の内容、予算の内訳、また、市内での見守りのボランティア協力団体、及び人数について、現状を伺います。
  通学見守りを開始してからの効果は、具体的にどのようなものがあったのか伺います。
  それから、市内の犯罪件数等の傾向などについて伺います。
  次に、土木費でありますが、まず、公園整備の関係について、菖蒲の栽培管理についてですが、専門家に相談しているのかどうか、ボランティア制度はどうなっているのか。
  次に、北山公園の水利用の実態でありますが、先ほどの答弁では、水路が水漏れするということで、補修する、線路の北側の田んぼの水利権に対応するということだと思いますけれども、北山公園の整備方針とも関係しますが、北側田んぼの現状では、今も、間に民家等が入っていて、本当に狭い田んぼが残っているだけですね。そこで伺うのでありますけれども、1として、埋め立ての経過について、地主との協議も含めて、どのようなことだったのか明らかにしてください。
  次に、今後、水利権を前提にすれば、供給の義務があるとは思いますけれども、田んぼの保全について、地主との今後の協議、また、買い取りを含めた検討を当市ではしているのかどうかについて伺います。
  それから、公園管理でありますが、市有地の樹木、草木等の管理に対する市民からの苦情件数と対応について。また、草取りと管理が適正にされている市内公園の具体例、また、民間の協力の実態と、行政としての具体的対応について伺います。
○市民部長(大野隆君) 地域活発化・生活対策臨時交付金について、答弁申し上げます。
  初めに、菖蒲園観光資源と北山公園整備の関連ですが、北山公園は昭和47年6月に、自然を主体とした市民の憩いの場、北山自然遊園として設置をし、その後、昭和51年に、市の都市計画公園、北山公園と改称して、菖蒲等の植栽を行ってきましたが、昭和57年に新東京百景に選ばれ、このころから市外からの来園者がふえてきたところであります。
  次に、観光ガイドですが、従来から東村山郷土研や、「歴史とロマン」わくわくするまちづくり市民の会の皆様に御活躍をいただいております。また、平成20年度より、商工会の観光事業の一環として、観光ガイドボランティア養成講座を計画し、今、100名を超える応募者が、現在、2年間のガイド養成研修を重ねているところでございます。
  次に、国宝・千体地蔵堂と他の施設とのネットワークでありますけれども、正福寺は自然と歴史資源が集中する、市の北西部観光の中心に位置しておりますので、各種情報ツールでも周知し、商工会が作成した観光ルートにも組み込まれており、東村山商工会と連携し、積極的なPRに努めているところであります。
  次に、観光政策上の当市のセールスポイントということでありますけれども、東村山ならではの価値を再発見し、ブランド価値を高めること。そのために、さまざまな市内の観光資源や特産品を積極的に活用・創造し、情報発信していくことが重要と考えております。また、本市には歴史的文化遺産や恵まれた自然環境、古くから伝えられる食文化、無形文化財、質の高い花卉・果樹栽培など、観光資源となり得る多くのものが存在し、これらがセールスポイントと考えているところであります。
○都市環境部長(三上辰己君) 私のほうからは、駐輪場管理経費の件について、まず、お答えさせていただきます。
  駐輪場の管理経費でございますが、これにつきましては、午前8時から午後5時まで各駅を巡回する者1名の経費が、月で40万2,000円、それから、朝7時から10時までの3時間、それから、午後2時から5時までの3時間、これは各駅1名ずつ、合計2名ですが、駅周辺で撤去作業をする者が各駅2名、4駅分で43万2,000円、その他の経費が13万6,000円で、1カ月当たり97万円ということになります。
  それから、単価はどうしたかということでございますが、私どもが今、委託をしている実勢単価に、ほぼ合わせて計算をさせていただきました。
  次は、駐輪場の利用率等の関係でございますが、ちょっと長くなりますが、御容赦ください。21年6月10日現在の状況を、利用台数、利用率の順でお答えします。
  久米川駅北口地下駐輪場が1,000台で100%、久米川駅北口第1駐輪場が115台で78.2%、久米川駅南口第1駐輪場が358台で95.7%、久米川駅南口第2駐輪場が111台で55.5%、東村山駅西口第1駐輪場が370台で101.9%、東村山駅西口第2駐輪場が180台で100%、東村山駅西口第3駐輪場が337台で113.9%、東村山駅東口第1駐輪場が327台で119.3%、東村山駅東口第2駐輪場が330台で116.7%、東村山駅東口第3駐輪場が181台で75.1%、東村山駅東口第4駐輪場が280台で112.8%、萩山駅北口駐輪場が230台で64.9%、秋津駅第1駐輪場が909台で101%、秋津駅第2駐輪場が166台で123.9%、新秋津駅第1駐輪場が590台で100%、新秋津駅第2駐輪場が450台で112.8%、新秋津駅第3駐輪場が419台で111.9%、新秋津駅第4駐輪場が866台、100%でございます。
  利用待ちの人数を申し上げますと、東村山駅西口3カ所の駐輪場の合計が、自転車321台、原付が12台、東村山駅東口4カ所の駐輪場の合計が、自転車140台、原付はゼロ、久米川駅北口2カ所の駐輪場の合計が、自転車44台、原付ゼロ、久米川駅南口2カ所の駐輪場の合計が、自転車、原付ともゼロ、萩山駅北口が、やはり自転車、原付ともゼロ、秋津駅の2カ所の駐輪場の合計が、自転車39台、原付ゼロ、新秋津駅4カ所の駐輪場の合計が、169台、原付が26台、合計で、自転車が713台、原付が38台となります。
  今後の見通しでございますが、6月1日の久米川駅北口駐輪場の開設に続き、10月1日には、東村山駅西口の地下駐輪場が供用を開始し、民間の駐輪業者との連携などにより、利用待ちの少ない、歩行者にも自転車利用者の方にもよりよい環境が提供できるのではないかと考えております。
  続きまして、駐輪場の無料化ということでございますが、駐輪場につきましては、受益者負担ということで、使用料を設定させているわけでございます。そして、ことし6月1日から供用開始しました久米川駅北口の駐輪場ですとか、ことし10月1日から供用開始を予定しております東村山駅西口の地下駐輪場を含め、すべての有料駐輪場の使用料の見直しを進めるということで、平成20年度に使用料の見直しを実施いたしました。
  この使用料の見直しの経過で、使用料等審議会においても、サラリーマンへの還元や、学生や心身障害者の方への配慮も含め論議をいただき、その答申を受けて、使用料の設定をさせていただいたものを、東村山市有料自転車等駐輪場条例として20年12月議会に上程させていただき、御可決をいただいたものと考えております。
  レンタル方式についてはどうかということですが、自転車事故の関係、あるいは、自転車の管理の関係、保険の関係等、そのような問題もございますことから、今後は、指定管理者を含め、まずは、一時的な利用のものについて研究を進めたいと思っております。1カ月とかの定期利用や、放置自転車のレンタルへの転用等のお話もあるようでございますが、それは、その後の長期的な検討課題と考えております。
  続きまして、土木費の御質疑の中で、多分、埋め立てということですから、直接、公園の中ではなくて、その下流側で造成された宅地のことを聞いていらっしゃるんだと思いますので、そのことについてお答えをさせていただきますが、市としては、その所有者の方から私どものほうへ、ちょっと時期ははっきりしないんですが、昨年の11月末ごろに、生産緑地法の第10条による買い取りの申し出がありまして、私どものほうでは、当然、都市環境部というか市役所の中で、そういう都市計画事業や、その他事業を予定しているものはないか、また、東京都の財務局、それから、農業委員会等にお諮りして、そういうものがないかどうかを確認して、市としては買い取る予定がないということを回答いたしました。その後の経過がどうなったかは、民間の動きでございますので、私どもは把握しておりませんが、埋め立てをされて宅地造成がされることになったかと、個人的には認識しております。
  それから、公園の管理についてでございます。公園等の樹木や草木の市民からの苦情ということでお答えいたしますと、そういった市民の方からの苦情は、越境枝、落ち葉、日照、雑草の伸び過ぎなど、年間100件程度ございます。対応といたしましては、越境枝を優先に剪定対応しております。雑草の対応といたしましては、公園等樹木手入れ作業委託業者がここで決定いたしました後、市内の公園の草刈りを順次、順位をつけて進めていきたいと思っております。
  最後は、草刈り等の管理ということでございますが、ボランティアの方が草刈りとか清掃していただいている公園としては、南台公園がございます。市内の全域の公園で剪定をやっていただいているボランティアの方もいらっしゃいますが、行政として支援できることといたしましては、剪定枝や、刈っていただいた草の回収ですとか、消耗品を貸与するとかということで対応しております。市としては、大変ありがたいと感じております。
○子ども家庭部長(今井和之君) ①番から、順次お答え申し上げます。
  平成19年10月からの制度発足後で、医療費の1割分の助成となる扶助費は、970万8,000円でございました。平成20年度につきましては、1年間で、審査支払手数料を含めた総医療費の1割分が、3,700万から3,800万程度となる見込みでございます。創設以前の資料については、持ち合わせはございませんので、答弁できません。
  次に、②の年齢別、疾病別、多い順にということですが、年齢別では、小学校の低学年ほど、受給率──申請者数でございますけれども──が高くなっております。年齢が上がるほど、申請者の数は下がる傾向にございます。疾病別の医療費については、把握できておりません。
  次に、③でございますけれども、所得制限についてということでございますけれども、児童手当等、他の制度と同様に、前年度の所得を見て、受給の適否を決定する制度になっておりますために、質疑の趣旨は理解いたしますが、実際の適用は困難であると考えております。
  次に、マル乳の関係ですけれども、本補正予算とは関連ございませんので、答弁できません。
  次に、⑥の関係でございますけれども、医療保険制度の扶助の考え方、あるいは、小児医療の厳しい状況、安定で持続可能な制度運営が必要と考えております。
  それから、200円をなぜ無料にできないかということでございますけれども、厚生委員会でも答弁させていただきましたけれども、制度としてわかりやすい額であること、それから、受診を抑制しない範囲の額であること、それから、今、自己負担の3割相当額が210円であるため、これを超えない額であること、あと、各都道府県の乳幼児医療助成における一部負担金の徴収状況を参考として、決めさせていただきました。これをもって御理解いただけるものと考えております。
  次に、見守り業務の内容につきましては、先ほど、石橋議員に答弁した内容のとおりでございます。
  それから、ボランティア協力団体でございます。各小学校の登・下校時に関しましては、地域ボランティア組織やPTAの方々により、自主的に見守っていただいているとお伺いしております。各学校やPTAからの、地域の実情によって、個別に声かけや協力を呼びかけておりますので、詳細まではつかんでおりません。
  児童クラブにつきましては、3カ所ほど、地域の方々のボランティアによって自主的に行っていると確認しております。1点は久米川分室1名、富士見分室で3名、青葉分室で15名ほどの方が、腕章をつけて、見守りをしていただいていると承知しております。
  それから、3番、4番、まとめてお答えしますが、犯罪の件数につきましては、平成16年、2,618件、平成17年、2,298件、平成18年、2,098件、平成19年、2,112件、平成20年、1,932件という件数が挙げられております。先ほどの見守りの充実によって、その辺、減少する要因にはなっていると考えております。
○健康福祉部長(石橋茂君) 国保税に関する御質疑、2問いただきましたけれども、本議案とは関係ありませんので、答弁を差し控えます。
○5番(朝木直子議員) 土木費の関係ですが、今後、水利権を前提にして、今回も水路の補修するわけでありますから、田んぼの保全について地主との協議が必要だと思うんですが、今後の予定について伺います。
  それから、医療助成の関係ですけれども、厚生委員会と同じ原稿読んでいますよね、部長。そういう答弁は、もうおやめいただきたい。私が伺っているのは、今申し上げたように、200円無料にできない理由を伺っているんです。残した理由ではなくて、逆向きの質疑しているので、質疑通告に対しての答弁をいただきたいと思います。
  それから、この所得制限があることについては、市長の見解も伺っておりますので、お願いいたします。
  それから、駐輪場の維持管理経費でありますけれども、その5人の人件費の、85%の人件費以外の部分についてはどうなっているんでしょうか。内訳について伺っているので、そちらのほうもお答えいただきたい。
○都市環境部長(三上辰己君) まず、水路の関係でございますが、そこにつきましては、今おっしゃったように、下流側の水路というか、耕作田が減っているというところもございますので、園内にはまだ民有地の田んぼもございますので、そういうところも含めて、これから水利権者の方と調整をしていきたいと思っております。
  それから、先ほどおっしゃられた駐輪場の管理経費の中で、人件費以外は何というお尋ねでございますが、これにつきましては、交通費ですとか通信費、傷害保険、労災ですとか、被服費、そういったものを考えております。
○子ども家庭部長(今井和之君) 200円につきましては、他市との均衡というのもあると思います。
○市長(渡部尚君) マル乳、マル子の所得制限廃止の件につきましては、厚生委員会で答弁をさせていただきまして、先ほど、福田委員長が、私の発言の大意を発表していただきました。そのとおりでございます。
○5番(朝木直子議員) 菖蒲園の北山公園の関係ですけれども、公園の中の田んぼについては、買い取る予定になっているんではないですか。それも含め、今後の予定を伺っておきます。
  それから、医療費の関係ですけれども、無料にできない理由というのが、他市との関係でというふうにおっしゃるんであれば、所得制限、マル子について所得制限がない市もあるわけで、そういうときだけ他市との均衡ということを持ち出すのはおかしいんじゃないですか。それは各自治体で自主性を持ってやっているから、うちだけマル乳についても所得制限、残しているわけですよね。で、何でこの200円についてきちんと、できないならできない理由をお答えいただきたいと言っているわけですから、それについて明快な御答弁をいただきたいと思います。
○都市環境部長(三上辰己君) 公園内の田んぼについては、公有化の方向で検討しておりますが、まだいつという時期は申し上げられないんですけれども、そういう方向を持っていることは確かです。
○子ども家庭部長(今井和之君) 総合的に検討いたしまして、このような結果になっているものでございます。施策によって早い遅いは確かにあると思いますが、それぞれの検討によりまして、決まっていくものかなと考えております。
○議長(川上隆之議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第7 常任委員会の特定事件の継続調査について
○議長(川上隆之議員) 日程第7、常任委員会の特定事件の継続調査についてを議題といたします。
  本件については、政策総務委員長、厚生委員長、環境建設委員長、生活文教委員長より、それぞれ申し出があったものです。
  お手元に配付の申し出一覧表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第8 請願等の委員会付託
○議長(川上隆之議員) 日程第8、請願等の委員会付託を行います。
  21請願第3号を政策総務委員会へ、21陳情第1号を環境建設委員会へ、それぞれ付託いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  なお、本件につきましては、閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第 9 議員提出議案第4号 ハローワーク機能の抜本的強化を求める意見書
日程第10 議員提出議案第5号 経済危機対策などに伴う地方負担の軽減を求める意見書
日程第11 議員提出議案第6号 介護施設の整備促進についての意見書
○議長(川上隆之議員) 日程第9、議員提出議案第4号から日程第11、議員提出議案第6号までを一括議題といたします。
  本件につきましては、会議規則第37条第2項の規定により、提案理由の説明、並びに、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手全員と認めます。よって、さよう決しました。
  次に、質疑に入ります。
  質疑は一括で行います。質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
  討論も一括で行います。討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  採決も一括で行います。お諮りいたします。
  議員提出議案第4号から議員提出議案第6号について、それぞれ原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手全員と認めます。よって、それぞれ、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第12 議員派遣の件について
○議長(川上隆之議員) 日程第12、議員派遣の件について、お諮りいたします。
  地方自治法第100条第13項、及び東村山市議会会議規則第159条の規定に基づき、閉会中において議員派遣を行う必要が生じた場合、その日時、場所、目的、及び派遣議員名等の諸手続について、議長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  本件に関し、議員全員を対象にした議員派遣の日程等が一部確定しておりますので、その内容をお知らせし、議会としての御了承を願いたいと思います。
  日にちは、平成21年7月15日、水曜日、東村山駅西口再開発ビル、並びに、地下駐輪場を視察いたします。議長において出席命令を出しますので、積極的に御参加ください。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(川上隆之議員) 去る5月30日から開催された本定例会ですが、会期を通じ、議員の発言の中で不適当と認められる部分があったやに思われますが、議長として、今これを厳密に特定することができません。よって、お諮りいたします。
  地方自治法第132条に反する発言、事実関係がはっきりしない事項、すなわち確定されていない事項を、私的判断によって発言したもの等があった場合には、この発言の取り消しを議長として命じます。このことは当然、これからの議会運営委員協議会への諮問、調査、答申を待つわけですが、この条例違反の発言がなければ、これを取り消す必要はないわけで、あればこれを取り消していくという処置をとっていきたいと思います。
  諮問、調査を含めて、本件取り消し処置について、これを議長に一任、承認することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、本件はさよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(川上隆之議員) 以上で、今定例会の会議に付議されました事件はすべて終了いたしました。
  以上で、会議規則第7条の規定により、これをもって閉会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 御異議なしと認めます。よって、本定例会はこれをもって閉会することに決しました。
  以上で、平成21年6月定例会を閉会いたします。
午後2時23分閉会
 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

東村山市議会議長  丸  山     登

東村山市議会副議長  山  川  昌  子

東村山市議会議長  川  上  隆  之

東村山市議会副議長  鈴  木  忠  文

東村山市議会議員  島  田  久  仁

東村山市議会議員  肥  沼  茂  男


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