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第15回 平成21年9月2日(9月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成21年東村山市議会9月定例会
東村山市議会会議録第15号

1.日  時   平成21年9月2日(水)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   25名
  1番   川  上  隆  之  議員       2番   薄  井  政  美  議員
  3番   佐  藤  真  和  議員       4番   大  塚  恵 美 子  議員
  5番   朝  木  直  子  議員       6番   矢  野  穂  積  議員
  7番   島  崎  よ う 子  議員       8番   北 久 保  眞  道  議員
  9番   島  田  久  仁  議員      10番   伊  藤  真  一  議員
 11番   奥  谷  浩  一  議員      12番   木  内     徹  議員
 13番   山  口  み  よ  議員      14番   福  田  か づ こ  議員
 15番   丸  山     登  議員      16番   鈴  木  忠  文  議員
 17番   熊  木  敏  己  議員      18番   加  藤  正  俊  議員
 19番   肥  沼  茂  男  議員      20番   山  川  昌  子  議員
 21番   駒  崎  高  行  議員      22番   石  橋  光  明  議員
 23番   保  延     務  議員      24番   田  中  富  造  議員
 25番   清  沢  謙  治  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 金 子   優 君


経営政策部長 諸 田 壽一郎  総務部長 野 島 恭 一 君


市民部長 大 野   隆 君 健康福祉部長 石 橋   茂 君


子ども家庭部 今 井 和 之 君 資源環境部長 西 川 文 政 君


都市環境部長 三 上 辰 己 君 まちづくり 須 崎 一 朗 君
担当部長

経営政策部次 當 間 丈 仁 君 経営政策部次 小 林 俊 治 君
長 長

教育長 森     純 君 教育部長 榎 本 和 美 君


選挙管理委員 大 野 春 義 君

事務局長

1.議会事務局職員
議会事務局長 田 中 憲 太 君 議会事務局次 榎 本 雅 朝 君
心得 長

議会事務局次 南 部 和 彦 君 書記 荒 井 知 子 君

補佐
書記 礒 田 順 直 君 書記 三 島   洋 君


書記 村 中 恵 子 君 書記 福 田 優 子 君


書記 中 岡   優 君 書記 田 村 康 予 君



1.議事日程
 第1 議案第50号 いのちとこころの人権の森宣言
 第2 一般質問


午前10時3分開議
○議長(川上隆之議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
  なお、本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあった者についてのみ、これを許可いたします。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(川上隆之議員) この際、議会運営委員長より、議案等審議に当たって、議会への報告申し入れが出されておりますので、これを特に許します。議会運営委員長。
〔議会運営委員長 山川昌子議員登壇〕
○議会運営委員長(山川昌子議員) 議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします。
  効率的な議会運営を行うため、本日これからの議案審議について、時間制限を行いたいと思います。これは、会議規則第57条の規定によるものです。
  具体的な各会派の時間配分については、自民党・自治クラブは9分、公明党は9分、共産党は8分、変えよう!議会・東村山は6分、草の根市民クラブは5分、民主党は5分、自民党新政会は3分といたします。
  この時間については、質疑・討論時間を含んでおります。
  これら各会派に割り当てられました総時間内においては、同一会派内において、自由に、1人で使おうと、全員で使おうと、全く自由といたします。ただし、時間内での一切の責任は、会派内でとっていただきます。あわせて、同一会派内にあっては、1議案について1人の質疑だけといたします。
  なお、表示の残時間につきましては、ゼロで他の会派へ移って、また戻った場合は、一度だけに限り、新たに1分からスタートしますので、これを有効にお使いください。
  以上のとおり、本日の議案審議に時間制限を行うということで集約されましたので、報告いたします。
○議長(川上隆之議員) 以上で、議会運営委員長からの報告を終了いたします。
  本件につきましては、会議規則第57条に、発言時間の制限が規定されておりますが、改めて、この議会において議決をとります。
  本日の議案審議にかかる時間配分の方法については、先ほどの委員長の報告にありましたとおりに実施したいと思います。
  お諮りいたします。
  以上のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(川上隆之議員) 日程第1、議案第50号の委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 議案第50号 いのちとこころの人権の森宣言
○議長(川上隆之議員) 日程第1、議案第50号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 上程されました議案第50号、いのちとこころの人権の森宣言につきまして、提案の理由を説明させていただきます。
  ハンセン病の歴史を振り返りますと、我が国におきましては、古代より、この病は嫌悪され、天刑病などと呼ばれ、患者は強い差別を受けてまいりましたが、近代になっても、そうした偏見、差別は解消されることなく、さらに、国の誤った政策によりまして、一層強化され、患者は、非人間的な扱いを受けてまいりました。
  御案内のように、明治40年(1907年)に、法律らい予防に関する件が制定され、その後、昭和6年(1931年)のらい予防法の制定から、終生隔離、患者撲滅政策が展開されてまいりました。戦前から戦後にかけて、全国の都道府県、市町村では、無らい県運動が実施され、患者は、社会での生存を許されず、町や村から徹底的に排除され、療養所に強制的に隔離されたのであります。この誤った政策により、ハンセン病患者、そして、家族もまた、地域社会で過酷な差別の中で生きることを強いられてまいりました。
  昭和28年(1953年)には、その治療法が確立されていたにもかかわらず、らい予防法が激しい反対運動の中で制定され、平成8年(1996年)のらい予防法の廃止まで、隔離政策は続けられてまいりました。
  この後、隔離政策による被害の回復、療養所における医療体制の確保、療養所の地域への開放を進めるため、平成20年(2008年)に、ハンセン病問題の解決の促進に関する法律が制定され、本年4月より施行されましたが、これですべての問題が直ちに解決されたわけではなく、多磨全生園とともに私たちは、これからもこの問題の解決に向けた取り組みが求められております。
  さて、多磨全生園は、明治42年(1909年)に、放浪するハンセン病患者の隔離収容施設として開設され、昭和6年(1931年)以後は、自宅患者をも収容しましたが、一度収容された者は、二度と社会の土を踏むことができず、家族とのきずなも絶たれ、死後、ふるさとに骨を埋めることさえできなかったのであります。
  多磨全生園の開設に際しましては、当時、地元の一部で強い反対運動が起こり、現地視察に訪れた東京府内務部長、並びに、同行した当時の立川伊兵衛村長らが襲撃され負傷するという、いわゆる東村山騒擾事件という流血事件にまで発展したのであります。そのため、全生園は、他の4カ所の連合府県立らい療養所より6カ月おくれて、9月28日に開設されたと聞いております。
  しかしながら、反対運動とは別に、多磨全生園内での歌舞伎を村民も楽しむなど、徐々に東村山の住民との間に交流も築かれてまいりました。
  多磨全生園は、約3万6,000坪の敷地で開設しましたが、入所者の方々は、この地で、みずからの思いを樹木に込め植樹し、森を広げてまいりました。現在の約10万7,000坪の全生園の土地は、すべて国有地でありますが、その大部分は、入所者の方々が病を押し、あるいは、後遺症に苦しみながら励まれた園内での農作業や、養豚で得た収入によって、少しずつ買い、ふやしてきたものであります。そして、そこに植樹された桜、ケヤキ、カエデ、杉、梅など、約3万本の樹木もまた、入所者の方々が、ふるさとに思いをはせ、また、子供を持つことを許されなかった皆さんが、我が子のように慈しんで大切に育ててこられた樹木であります。
  私たちは、その思いと、この歴史を深く受けとめ、この森と納骨堂、そして、望郷の丘など、そこにあるすべてを、あらゆる差別の解消への願いを込めて、未来に受け継いでいかなければなりません。そのためにも、今、多磨全生園で進められております人権の森構想を、市民ともども推進し、多磨全生園の土地と緑と歴史を守るため、本議案を上程させていただくものであります。
  また、御可決いただいた後、告示をもって宣言を行うものでありますが、その告示の日を、多磨全生園の100周年にあわせ、開設日である9月28日にさせていただきたいと考えております。
  それでは、いのちとこころの人権の森宣言の全文を朗読させていただき、提案理由の説明とさせていただきたいと存じます。
  いのちとこころの人権の森宣言
  かつてハンセン病は、不治の伝染病とされ、患者は国の強制隔離政策と人々の偏見や差別の中で、長く苦しい歴史を歩んできた。
  ここ多磨全生園には、故郷を捨てさせられた人々が眠る納骨堂、終生隔離のなかで故郷を偲んだ望郷の丘、苦難の歴史を語り継ぐハンセン病資料館、これらとともに多くの想いがある。
  この地を第二の故郷とした人々は、萎えた手足に力を込め、病をおして拓いた土地に、一人一人が想いを込め、一本一本植樹し緑を育てた。
  いま、その緑の地は、そこに暮らす人々と東村山市民との百年の交流をとおし、いのちとこころの人権の学びの場となった。
  私たち東村山市民は、こころをひとつにし、ここに眠る人々を鎮魂し、この土地と緑と歴史のすべてを『人権の森』として守り、国民共有の財産として未来に受け継ぐことを宣言する。
  東京都東村山市
  以上が、いのちとこころの人権の森宣言の内容であります。
  よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長(川上隆之議員) 説明が終わりました。
  休憩します。
午前10時15分休憩

午前10時54分開議
○議長(川上隆之議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(川上隆之議員) 議案第50号の提案説明まで終わっていますので、質疑より入ります。
  質疑ございませんか。7番、島崎よう子議員。
○7番(島崎よう子議員) 自民党・自治クラブを代表しまして、いのちとこころの人権の森宣言について、何点かお伺いいたします。
  ただいま、入所者自治会会長の佐川修さんより、多磨全生園が開かれた当時のお話や、また、全生園将来基本構想の3つの柱を求める歴史や思いを語っていただき、身が引き締まる思いがしました。そして、青葉小学校の2人の児童から、作文の朗読にも心を打たれたところです。お二人とも佐川さん、平沢さんを初め入所者の方々が語ってくださった歴史から、ピュアな心で深く学ばれたことがよくよく伝わってきました。
  森下さんは、国が無らい県運動や隔離政策をしないで、もっといい対応をすれば、みんなで誤解しなくて済んだし、こんなにひどい差別はなかったと思いますと、背景や原因を的確な指摘をしている態度に驚きました。また、佐々木さんは、全生園で生活していた人は、とても苦しかったと思います、と心を寄せ、さらに、もしかしたら、自分の先祖がやっていたかもしれません。そう考えると、何だか自分も悪いような気がしてたまりません。こう言いました。大人の私たちは、そこまで共感することができるでしょうか。深い学びに感動します。
  さらに、お子さんは、けれど、このような歴史があったからこそ、もう二度と繰り返さないと思いますと話されました。
  ハンセン病は、免疫力が弱く、また、発病しても適切な治療により治癒する病気となり、諸外国では、強制隔離されることはなく、適切な治療を受けられてきたにもかかわらず、日本は、いつまでも開放政策をとりませんでした。私たちは、このたびの「いのちとこころの人権の森宣言」をすることで、障害や病気などで差別と偏見で人間を排除する強制隔離政策を二度と起こさせてはならない、このことを誓いたいと思います。
  青葉小学校や野火止小学校の卒業式では、卒業証書をいただく前に、1人ずつ学校で学んだことや、将来の夢などを発言する場面で、全生園で学んだ人権のことを話す児童が必ずいます。そして、元入所者、自治会長の平沢さんが、お祝いに駆けつけてくれます。子供たちは、入所者の皆さんが、人権について語り続けてくれたことを体じゅうで覚えて卒業していきます。市内学校での取り組み状況はどのようなものなのか伺います。
  全生園のある青葉町では、やはり花さき保育園が青葉町にはありますが、日常的に散歩に行ったり、入所者さんと交流をしています。また、ボランティアでかかわっておられる方も多くいます。しかし、その一方で、入所者の皆さんや職員の方々から、心ない住民の行動もあると聞いています。全生園を自然観察園と認識して訪ねる学校の先生もおられたと聞きます。大人への啓発はどのように取り組んでいるのか伺います。
  次です。ハンセン病資料館の来館者数が、人権の森構想として、国に対し、樹木や施設を守り残そうとするときの力になるのではないかと、春の祭典で、資料館館長がお話しされておりました。市としても、資料館来訪を積極的に進めていただきたいと思います。市民の来館者数は、どのぐらいいますか。
  次に、人権の森について、現時点で、国と確認できている点について伺いたいと思います。
  通告の4番です。地元青葉町に住む私ですが、1996年、らい予防法が廃止になったときに、園内で開かれた講演会でハンセン病の歴史を聞いたのが初めてでした。予防法改正を要求する動きが起こり、この運動は大きな高まりとなり、1953年の真夏、国会陳情の際に、歩いて国会に向かい、歩けない者は戸板に乗せて進み、田無のあたりで警察官に阻止された闘争の話を聞いたことがあります。そして、入所者の皆さんは、国会をも動かすのですが、らい予防法の骨格を残したまま、この法律が改定されてしまい、らい予防法が廃止になるまでに、その後40年という歳月を要しました。尊厳を傷つけることなく、すべての人がともに生きる社会づくりに取り組んでいくことが、地元東村山に住む私どもの役目ではないかと思います。明治42年、多磨全生園設立、100周年の大きな節目のときに、いのちとこころの人権の森宣言をする意義があると思うところです。東村山市は、いのちとこころの人権の森構想を進めるに当たって、この宣言のほかにどのような取り組みを考えているのか伺います。
  さて、起草委員会のメンバーを拝見いたしますと、どの方も見識の高い方であります。が、それゆえに、理解を深め、共通の認識に立てるよう御努力されたと伺いました。文言1つ1つも選びながら、50年後、100年後の人々に思いを継承できる内容に考え抜かれたようです。宣言文章は、簡潔の中にも、歴史と元患者の方の思い、そしてメッセージすべてが凝縮され、格調の高いものとなったと私は受けとめています。
  答弁をよろしくお願いします。
○教育部長(榎本和美君) 1点目の、市立小・中学校における人権教育の取り組み状況について答弁申し上げます。
  当市におきましては、すべての小・中学校におきまして、人権教育全体計画、及び人権教育にかかわる年間指導計画に基づきまして、学年や発達段階に応じて、日常の授業や行事など、全教育活動において、具体的に人権教育を推進しているところでございます。
  全生園にかかわる学習につきましては、小学校を中心に取り組まれておりまして、平成21年度は、市内の11の小学校で、主に高学年において全生園にかかわる学習が行われているところであります。
  学習内容といたしましては、総合的な学習の時間におきまして、全生園やハンセン病にかかわる調べ学習、全生園の森やハンセン病資料館の見学、元患者、入所者、及び全生園看護師の方々からの話を聞く会、そして、学習した内容を発表することなどが行われているところでございます。
  特に、先ほど作文を朗読していただきました児童の在籍する青葉小学校では、自然学習における森や昆虫の観察、桜の会や祭りへの参加など、地域の教育資源として日常的に学習活動との連携を行っているところでございます。
○市民部長(大野隆君) 大人への啓発活動につきましては、市民生活課の市民相談係が人権に関する相談、そして、身分的には国の委嘱下にありますが、当市6名の人権擁護委員の担任所管となっておりますので、ハンセン病についても、市報等を通じて理解活動、イベント等の紹介に努めております。
  この1年間に、ハンセン病に関する市報で取り上げた啓発記事について紹介をさせていただきます。
  20年4月15日号には、中央公民館主催の人権講座、5月15日にハンセン病資料館の見学と、全生園の隠れた史跡めぐりを通して、人権の大切さを学ぼうという内容でございます。
  続いて、6月15日号では、6月22日から28日までの1週間、ハンセン病を正しく理解していただくためのハンセン病週間が、全生園で開催されることに伴いまして、特集記事を掲載しております。
  9月15日号は、ハンセン病資料館の企画展、「ちぎられた心を抱いて」に関するお知らせ。
  10月1日号は、人権の森清掃ボランティア募集と題して、全生園の歴史と人権の森について説明し、参加を呼びかけております。
  続いて、10月15日号は、全生園祭りの御案内。さらに、ことしに入って2月1日号では、国立ハンセン病資料館企画展、北高作陶展のお知らせ。7月15日号は、国立療養所多磨全生園創立100周年記念事業、宮沢賢治語り芝居の御案内。そして、8月15日号には、ハンセン病資料館企画展「隔離の百年-公立癩療養所の誕生-」に関するお知らせと、さらに、9月1日号には、教育委員会ふるさと歴史館主催による、「ふるさと歴史館特別展、全生園の100年と東村山」が掲載されていますが、これら市民への周知・啓発を行っております。
  また、担当所管としても、近隣13市の人権擁護委員で構成する多摩東人権擁護委員が主催した4月の全生園での講演会に関する支援や、本年7月24日に開催されました国立療養所多磨全生園100周年記念事業、人権パネル展の協力、本年11月1日から3日に開催予定の、東京法務局、及び東京都人権擁護委員連合会主催の人権パネル展などの協力、広報を行い、人権擁護委員活動を通して、積極的に啓発活動に努めております。
  また、市独自事業といたしまして、毎年12月初旬の人権週間にあわせて、いきいきプラザ1階のロビーにて開催いたします人権パネル展において、全生園、ハンセン病に関する啓発活動を行っております。
  ハンセン病は、過去の人権問題ではなく、現在進行中の人権問題であることを踏まえ、今後は、いのちとこころの人権の森宣言の周知に努めて、広く市民、都民、国民の共通認識を図り、国民的運動につなげていきたいと思っております。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 私のほうからは、資料館の来館人数でございますが、資料館に問い合わせをさせていただきましたところ、平成19年度は2万1,120人、平成20年度は2万3,044人とのことでございますが、平成20年度までは、東村山市民という形では集計されていなかったとのことであります。平成21年度につきましては、4月から7月までの個人来館者数が4,843人のうち、東村山市民は1,108人でございます。また、団体来館者数は2,951人のうち、こちらにつきましては、東村山市民の人数集計はしていないとのことでございます。
  続きまして、国との確認できている点ということでありますが、多磨全生園入所者自治会が掲げる人権の森につきましては、市としても、ともに実現を目指していきたいと考えておりまして、平成12年6月には、東村山市議会からも、多磨全生園の緑の保存を求める意見書を内閣総理大臣、及び厚生大臣に提出し、平成14年10月には、市長、並びに議長から、「国立ハンセン病記念公園人権の森構想に関する要望」を厚生労働大臣にしておりまして、そのほかにも、第2次多摩北部都市広域行政圏計画の中でも、多磨全生園人権の森につきましては、保全とともに、環境に配慮しながら活用を図っていきたい旨の記述がされ、また、市長会からは、東京都に対し、国立療養所多磨全生園と人権の森としての保全と伝承についてを予算編成の要望事項として挙げさせていただいているところであります。
  また、去る7月9日に、平成21年度の全国ハンセン病市町村連絡協議会総会を会長市として開催させていただきましたが、厚生労働省からも御出席をいただき、意見交換をさせていただいております。
  申し上げましたように、今、1つ1つの努力は積み重ねてはおりますけれども、しかし、まだ国と確認という段階には至っておりません。
○市長(渡部尚君) 最後の、宣言に期待すること、また、そのほかにどのような取り組みを考えているかという点については、私のほうから答弁させていただきたいと思います。
  いのちとこころの人権の森宣言は、本日、先ほどの全員協議会でお話をいただきました佐川自治会長さん、また、語り部を長年務めていただいております平沢さんを初め、入所者の方々や、ハンセン病資料館の館長さん等に加わっていただいて、(仮称)いのちとこころの人権の森宣言起草委員会において議論いただいた上に、草案の起草をしていただいたものでございます。
  先ほど、島崎議員からも御指摘いただきましたけれども、大変真剣に御議論いただいてでき上がったものでありまして、いろいろな思いがこもった宣言で、つくる過程においては、一言一言どうするのか、言葉を選んでいただいてつくられたものでございます。この宣言を、宣言をするだけに終わらせるのではなく、まずは東村山市民の皆様に広く知っていただく。そして、一人でも多くの方に人権の森構想の推進に御協力をいただくということがまずは出発点かなと思っておりますし、先ほど市民部長からもありましたように、これから徐々に周辺の市の市民の皆さんや、できれば、都民、全国民の皆さんにも、ぜひ発信をしていきたいと考えているところでございます。
  また、他の取り組みとしましては、現在、全生園の入所者自治会の皆さん方と、宣言の文を刻んだ記念碑を全生園内に建立することができないかということで検討をさせていただいているところでございます。この宣言をもとに、自治会とさらなる共同歩調を合わせて、今後も、政権がかわりました国のほうに対して働きかけを行っていきたい。と同時に、ハンセン病療養所所在市町村連絡協議会にも、この宣言について紹介をさせていただいて、同じくハンセン病の療養所を抱えている自治体が全国に12ございますので、ほかの自治体とも協働しながら、それぞれ将来構想を持って頑張っておられるんですけれども、当市の人権の森構想についても、他の療養所を抱えている自治体の御理解をいただく中で、ともに頑張っていきたいと思っております。
○7番(島崎よう子議員) 特に、提案説明でもありましたが、渡部市長が、大変深い理解をもってこの人権宣言に取り組んでいるということはよく伝わってきたところです。
  市としても、市民部長がいろいろお答えしていただきましたが、本当に大きな取り組みもしていますし、図書館でも、ハンセン病資料コーナーというのを設けてくださる期間があったりして、多くの市民に訴える取り組みをしているというのは存じ上げております。
  そして、先ほどの佐川自治会長さんから提案がありました、将来構想の実現に向けて、取り組むということは十分にわかっているんですが、その中で、保育園をというところに力を入れていただきたいなと思います。というのも、偏見というのは、どんなに頭でわかっていても、なかなか抜け切れません。そういった意味では、小さな子供のときから、保育園が全生園の森の中にあるという形で、日常的にかかわりを持つというところで、すこやかな感性が育っていくのではないかということをとても期待をしております。そういったことから、国に対して働きかけをしていただきたいと思います。
  そして、1点だけ、ぜひお伝えしたいななんというふうに思っていますのは、今、日常的に家族ぐるみでおつき合いなさっている市民の方たちがいるんですが、その方から、間に合ってよかったと言われました。ここに来るまでに100年かかったわけですけれども、間に合った。本当にそうだなと私もじわじわと実感している次第ですが、そのことを少しずつ多くの方に、わかった方から伝えていける活動を続けていきたいと思います。感想でした。
○議長(川上隆之議員) ほかに質疑ございませんか。21番、駒崎高行議員。
○21番(駒崎高行議員) 議案第50号、いのちとこころの人権の森宣言につきまして、公明党を代表して質疑をさせていただきます。
  1点目といたしまして、宣言策定について伺おうと思いましたが、提案説明でよくわかりましたので、割愛をいたします。
  2点目です。人権の森構想についてでございます。
  その1つ目といたしまして、代表質問でも若干伺いましたが、概略の説明をいただければと思います。
  2点目では、先ほど、国との確認事項ということでさきの質疑者からございました。国の意向というようなものは、実感部分としてで結構なのですが、具体的な、公式なものでなくて結構なのですが、国の関係機関の意向として、国を中心とすることになると思いますが、国はどう考えていると読み取れるのかということを伺えればと思います。
  3点目です。今後、この宣言の後のお話で、たった今出たばかりでございますが、1点目として、市として具体的な取り組みとして、何かございませんでしょうか。力強く進んでいかれるということは理解をしておりますが、具体的にあれば伺いたいと思います。
  2点目の、全国ハンセン病療養所所在市町村連絡協議会、また、他自治体との連動については今後の課題ということで、伺おうと思いましたが、結構でございます。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 初めに、人権の森構想の概略でございますけれども、先ほど、佐川会長からのお話もございましたが、多磨全生園では、明治42年の開設当時から植樹が行われておりまして、昭和23年には緑化委員会が設置され、入所者の方々により、さまざまな植樹活動が行われてまいりました。ただ、戦後の混乱した社会情勢の中で、一度は自然解消の状況となったようでありますが、昭和46年に、自治会は、再度緑化委員会を設置し、けやきの丘、成田庭園、森林浴道などを造成し、1人1木運動も行ってまいりました。
  宮崎駿監督の言葉を契機としまして、多磨全生園入所者自治会では、全生園にある3万本の樹木とともに、山吹舎、望郷の丘、永代神社などの史跡建造物を保存し、ハンセン病の歴史を後世に伝え、ハンセン病資料館、納骨堂などを含めた、全生園全体をハンセン病記念公園人権の森として残そうと、平成14年に人権の森構想が立ち上がったものでございます。
  人権の森構想につきましては、全生園自治会を初めとする多磨全生園将来構想検討委員会において検討されております、将来構想の一つの柱ともされておりまして、当市と関係機関との協議ということにつきましては、東京都を初め各機関にも御説明申し上げ、御理解を願っているということにつきましては、先ほど、島崎議員にも申し上げましたが、率直に申し上げまして、やはり国有財産法の縛りというのがございまして、困難さは否めないわけでありますけれども、多磨全生園自治会を初めとする市民の皆さんとともに、1つ1つ歩みを重ねていきたいと考えております。
  市としての具体的な取り組みということでありますが、先ほど、市長も申し上げましたように、この宣言を刻んだ記念碑を自治会の皆さんとともに検討させていただきたいなと考えております。また、そのことによって、市民の思いを1つにしながら歩みを進めていきたいと考えております。
  当市は、ハンセン病療養所所在市町村連絡協議会の会長市でもありますことから、先ほど、市長も申し上げましたが、そのようなルートも使いながら、厚生労働省等への働きかけを進めていきたいと考えているところであります。
○議長(川上隆之議員) ほかに質疑ございませんか。24番、田中富造議員。
○24番(田中富造議員) 日本共産党市議団を代表いたしまして、何点か質疑をさせていただきます。
  この人権の森宣言は、先ほど、市長が御答弁の中で言われておりましたように、大変簡潔で、しかも、100年の歴史を刻んだ、そういう一字一字吟味された文章ということで理解をいたしました。大変格調の高い宣言になっているのかなと感じております。
  それで、私のほうの質疑は、この宣言文の内容云々ではなくて、今までの宣言の経過そのもの等々について伺いたいと思います。
  これだけの大きな仕事をするといいましょうか、そういう中で、なかなか議会にはこの動きが伝わってこなかったのが大変残念だなと思っております。私が、9月定例会が始まる前に、いのちとこころの人権の森宣言起草委員会の設置要綱、こういう資料をください、今までどういう経過でなっているのかなということを要望してようやくこの資料が出されたわけですけれども、こういうことは、指摘をしなくても、本来は、いいことをしているわけですから、積極的に議会に公開していただきたいなと思っております。これは感想ですけれども。
  そこで、第1点目の質疑ですけれども、この宣言を制定しようということになった経過というんでしょうか、動機について伺いたいと思います。
  2点目ですけれども、要綱を見ますと、起草委員会の起草委員を派遣している団体につきましては、全生園入所者自治会、あるいはハンセン病資料館、東村山いきいきまちづくり、そして緑を守る市民協議会、そしてあとは公的機関という形になっておりますけれども、これは、私の個人的な考え方なんですけれども、例えば、あそこを利用者の方々と100年同じように歩んできた全生園のお医者さんだとか、あるいは看護師さんや介護士さんを含めた職員さんもおられるわけですね。そういった方々の起草委員の指名ということはないんですけれども、その辺のところ、この団体に限った、設置要綱に示された団体になった理由について伺います。
  それから、3番目といたしまして、どなたが起草委員を指名したのでしょうか。これは、起草委員会の要綱にはどこにも書いていないんですね。そのことだけお聞きしておきます。
  4点目に、起草委員長は、どなたが就任されているのでしょうか。伺います。
  それから、先ほど冒頭で申し上げましたが、起草委員会の発足と、途中経過が全く議会に報告されておりませんけれども、この辺の位置づけについて伺いたいと思います。
  6点目に、小・中学生の人権教育、これは大変、小・中学校を含めて、全生園の問題について、特に、人権教育の一環としてやられている。さらに、この宣言が制定されたことによって、深みのある人権教育が実施されるということだと思いますけれども、一般の市民の方々につきましては、先ほどの質疑の中で、広く知っていただきたいとか、今までは12月の人権週間で、全生園のことについてはパネル展でお知らせしているとか、いろいろな方策が語られましたけれども、もう少し進めて、全生園の100年の歴史ととともに、宣言についてどのように啓発していくのか伺います。
  7点目に、記念碑のことも出ておりましたけれども、このことについて、もう少し具体的に伺いたいと思いますが、全生園内に設置するとも伺っておりますが、場所、材質ですね、どういうものなのか、あるいは経費はどのくらいかかるのかについて伺います。
  8番目に、市役所等公共施設にも設置する考えはあるのかどうか、市民への普及ですか、その辺につきまして伺います。
  最後9点目ですけれども、ハンセン病療養所の将来構想とも関連してくると思いますけれども、このことが、厚生労働省に与える影響についてどのように考えているか伺います。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 初めに、宣言制定の経過でございますけれども、これにつきましては、市長の所信表明でも触れさせていただきましたが、(仮称)いのちとこころの人権の森宣言につきましては、東村山の地でともに過ごした100年の重みと交流、また、これまで継続して行ってきた小・中学校での人権教育の成果を踏まえまして、東村山市であるからこそできる人権に関する宣言を行い、内外に表明したいということで、昨年度から、庁内関係所管において準備を進めてまいりました。その中で、起草委員会の設置要領の案や、あるいは、市民委員としてどのような方がいいのだろうか、あるいは、その選出母体というのはどういうところがいいんだろうかというようなことも協議しながら、本年4月に第1回(仮称)いのちとこころの人権の森宣言起草委員会を開催する運びとなったわけであります。
  それから、委員長につきましては、委員の互選により行いまして、人権擁護委員の江藤佳子委員に就任をお願いしたところであります。
  位置づけでありますが、こちらは、市長の私的諮問機関としての位置づけで、計6回の委員会の中で御協議いただいた宣言草案について、去る7月23日に市長へ報告があったところであります。
  また、市議会への報告がなかったとのことでありますが、冒頭私触れましたが、平成20年12月の定例市議会の所信表明の中で、市長より、全生園開所100周年に当たり、(仮称)いのちとこころの人権の森宣言へ向け、起草委員会の立ち上げを予定させていただいていること、また、平成21年6月定例市議会の所信表明の中では、市民委員10名、所管部長5名による起草委員会を立ち上げ、9月定例市議会上程に向け検討している旨、報告させていただいたところであります。
  次に、6点目につきましては、市民部長より答弁させていただきます。
  記念碑の関係でありますが、記念碑を設置していきたいということにつきましては、先ほど申し上げましたが、この内容等につきましては、多磨全生園入所者自治会の皆さん方とも十分御相談しながら決めてまいりたいと思っております。
  それから、他の公共施設というところでありますが、こちらにつきましては、園内のしかるべき場所への設置ということで、複数箇所への設置は考えてはおりません。
  次に、宣言の厚生労働省への影響でありますが、先ほど申し上げましたように、この全生園を人権の森として市民みんなで守っていく、こういう市民意識が広がるという形になれば、国に与える影響も小さくはないと考えておるところであります。
○市民部長(大野隆君) 今後の市民への啓発につきましてお答えいたします。
  先ほどの、島崎議員への答弁と重なりますけれども、11月1日から3日間開催予定の東京法務局、及び東京人権擁護委員連合会主催の人権パネル展については、公共施設へのポスター掲載や、人権擁護委員による啓発活動の支援を行ってまいります。
  また、12月初旬の人権週間には、いきいきプラザ1階で、全生園100周年の歴史を含め、いのちとこころの人権の森宣言を積極的にPRしてまいりたいと考えております。
  そして、具体的には、これからですが、今後、あらゆる機会を通して、いのちとこころの人権の森宣言を広く周知をし、東村山市民を超えて、全生園施設全体が人権公園として人権教育、人権啓発の場として残せるような活動につなげていきたいと思っております。(「2番目答えていません。お答えを」と呼ぶ者あり)
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 先ほど説明しましたが、関係部長、庁内関係所管でまず準備会をつくりまして、その準備会の中で、どのような方たちが、この起草委員会になっていただくのがいいのか、あるいは、どのような母体がいいのだろうか、そういうことを協議させていただきまして、その協議を踏まえて設置要綱で定めたものであります。
○24番(田中富造議員) 今になって云々かんかん言っても仕方がない、それまでなんですけれども、もう少し幅広く御意見を伺うということも必要だと思うんですね。例えば、一般市民の公募を行うとか、そういったことも必要だと思うし、だから、先ほど、入所者と一緒に100年経過の歴史を持つお医者さんだとか、あるいは職員の皆さん、苦楽をともにしているわけですから、そういった方々の御意見を伺うという発想にどうしてならなかったと先ほど聞いたんですけれども、今さらそういうことを言ってもしようがないといえばしようがないんですけれども、その辺の考え方を伺っておきます。
○市長(渡部尚君) 委員を選出していただく母体については、全生園、もちろん入所者自治会の皆さんが主体になるわけですけれども、これまでの中で、当市から見て、全生園とかかわり合いの非常に深い団体、例えば、緑を守る市民協議会は、秋の緑の祭典を全生園の中で行っているとか、そういう観点から選ばせていただきました。要するに、全生園との関係が深い団体からまずはお願いをしていこうということでございます。
  確かに、市民公募ということも考えなかったわけではありませんけれども、やはり、この問題については、それなりに長年にわたって取り組まれてきた方々がいらっしゃいますので、そういう方々と率直に話ができる、そういう環境をつくっていくことが重要ではないかなと考えていたところでございます。
  それから、お医者さんというようなことについて言いますと、資料館の館長の成田先生は、御案内かと思いますけれども、かつての全生園の園長をされていたお医者さんでございますので、そういう意味で、そういう方々の考え方ということも、成田先生を通して反映されているのではないかと考えております。
○議長(川上隆之議員) ほかに質疑ございませんか。5番、朝木直子議員。
○5番(朝木直子議員) 議案第50号について、草の根市民クラブから、以下質疑いたします。
  まず、この人権の森宣言には、患者は長く苦しい歴史を歩んできたとありますが、「倶会一処」につづられているような、入所者の人としての尊厳が全面否定され、人権が完全にじゅうりんされてきた事実、及び、これを許してきた私たちを含めた責任については全く言及がありません。全生園の歴史は、全国の入所者が受けてきた人としての尊厳を完全に否定された、すさまじい人権じゅうりんの歴史でありますが、このような事実に言及がないのはなぜか、このような内容では、単なる隠ぺい、美化にすぎず、免罪符にもならないのではないかと思うのでありますが、以下、質疑いたします。
  まず、多磨全生園での入所者に対する「倶会一処」に詳細につづられているような人権侵害の歴史を、市長は、市民にどのように伝えていき、また、教訓化していくつもりなのか伺います。
  ②は、カットいたします。
  ③、全生園の医療施設や住居施設などを地域住民に開放していく働きかけを国にしているのかどうか。
  ④、全生園の医療施設を、地域住民に開放していくための医療体制の充実や、施設整備についてどのように取り組み、働きかけを国にしているか。この医療施設の中では、職員の不当な人員削減などが行われていると聞きますが、その点についても、どのようになっているのかお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 市民啓発につきましては、先ほど、島崎議員にもお答えをさせていただいたところでございますが、ハンセン病患者は、一人残らず強制隔離し、病を根絶するという国の100年にわたる誤った政策、らい予防法によりまして、議員御指摘のように、未曽有の人権侵害を発生させ、偏見や差別を増幅させ、患者の皆さん、また、入所者の皆さん、大変苦しまれてきたわけでございます。
  らい予防法は、平成8年に廃止され、国は入所者、社会復帰者に対し、おわびをし、政策を改めましたけれども、いまだに社会には偏見や差別は根強く残っているのも事実でございます。
  ハンセン病に対する偏見や差別をなくすために、ハンセン病の正しい知識を持ち、ハンセン病問題を風化させないことが大切であると考えております。
  このため、多磨全生園の入所者の方々が、大切に守り育ててきた緑と、多くの思いの残った寮や学舎などの歴史的建造物を残していこうとする人権の森構想を実現し、国立ハンセン病資料館とともに、ハンセン病を正しく理解する週間や、人権週間などにおいて、当市の人権擁護委員とともに積極的に啓発活動を行ってまいりたいと考えております。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 全生園の入所者の方は、先ほど、佐川会長のお話がありましたように、既に295人という数になりまして、そのような中で、多磨全生園の将来構想の検討におきましても、医療、看護、介護の確保と生活環境の改善というのは、非常に重要な問題だと考えております。
  全生園の職員体制も、現在、定員に満たないと伺っておりまして、入所者の方が、最後まで医療、看護、介護を十分に受けられる、安心して生活できる環境を整備し、継続できるように、市としても願っているところであります。
  全生園の医療施設の地域住民への開放というのも、これも一つの課題ではありますが、当市には、近隣に、他の医療施設も多いということで、現時点では、そのことよりも、入所者の方の医療、介護、看護の確保と、生活環境の改善が、より重要課題になるのではないかなということで、多磨全生園の将来構想への取り組みを重視して、このことにつきましては、先ほど申し上げましたように、国等への働きかけを行っていきたいなと考えております。
○5番(朝木直子議員) 今、市長から答弁をいただきましたが、市長は、「倶会一処」という本はお読みになりましたか。私は、子供のころから母に、この本だけは読みなさいというふうに、きょうは母の命日ですけれども、言われてきましたが、これは、入所者の方の本当の心の叫びというか、ひどい人権じゅうりんをされてきたという歴史が詳細につづられているんですよ。東村山の市長をなさって、しかも、今回、いのちとこころの人権の森宣言ということをするようですから、読んでいないことはないと思いますが、この「倶会一処」をお読みになったのかどうか、その感想をお聞かせいただきたい。
  それから、この人権侵害の歴史を市民に伝えて、また、教訓化するためには、この本をなるべく多くの方に読んでいただく、広めていくことが重要だと思いますが、その点について、検討されていくつもりがあるのかどうか、伺っておきます。
  それから、全生園の医療施設の問題でありますけれども、そうしますと、職員の不当な人員削減があるというふうなことを私直接聞いているわけでありますけれども、この点については、事実関係を把握しているのかどうか伺っておきます。
○市長(渡部尚君) お尋ねの書籍「倶会一処」につきましては、議員に就任してしばらくしたときに、何かの折に、全生園入所者自治会からいただきまして読ませていただいております。
  感想というのは、月並みになりますけれども、本当に、こんな不当な扱いをされたのか、そんな思いをいたしたところでございます。
  それから、職員体制の問題につきましては、これは、全生園の自治会のみならず、全療協でも、全国的な療養所の職員定数が削減をされて、医療、看護、介護に支障を来しているということで、全国の療養所の自治会、それを取りまとめている全療協を上げて取り組まれている課題でございまして、所在市町村としても、その全療協からの要請をいただいて、私どもとしても国に求めているところでございます。
  解散前の国会、たしか7月、ちょうど私どもが、所在市町村連絡協議会の総会を開催していたころに、国会のほうで、国立療養所についての人員削減は、他の国家公務員の人員削減と同様に取り扱わないようにという決議が、衆参両院で全会一致で可決をされていると聞いておりますので、今後、国において、全会一致の国会の可決を踏まえて、定員の充足に努めるのではないか、あるいは定員数の削減をこれ以上行わないのではないかと考え、期待をいたしているところでございます。
○議長(川上隆之議員) 以上で、質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。5番、朝木直子議員。
○5番(朝木直子議員) 議案第50号について、草の根市民クラブは、以下の理由により、反対する。
  全生園の歴史は、「倶会一処」に詳細に表現されているとおり、患者の人としての尊厳を踏みにじり、その人権をじゅうりんした、絶対に許されることのできない、私たちにとって、消し去ることのできない恥ずべき歴史である。しかるに、本件宣言は、これら私たちがうちそろって全人生をかけて責任を明らかにし、贖罪すべきであるにもかかわらず、これに一言も言及がなく、責任を不明確にし、全生園の人権じゅうりんの歴史を隠ぺいするものにすぎない。よって、草の根市民クラブは、本件宣言に強く反対する。
○議長(川上隆之議員) ほかに討論ございませんか。21番、駒崎高行議員。
○21番(駒崎高行議員) 議案第50号につきまして、公明党を代表して、賛成の立場から討論に参加させていただきます。
  先ほど、東村山市議会の全員協議会におきまして、佐川会長の思いを込められた貴重なお話と、未来へ向かう青葉小学校の児童お二人の作文の発表を拝聴させていただきました。大変にありがとうございました。
  明治42年に創立された多磨全生園の100年の歴史は、そのほとんどが暗い歴史でありました。差別や隔離など、知れば知るほどに、人間の心にひそむ魔性、権力の恐ろしさを実感せざるを得ません。
  紆余曲折の経過を経て、現在では、青葉小学校を初めとする小学校の人権教育に多大な貢献をしていただき、また、緑豊かな市民の憩いの場として全生園が東村山の大きな財産となっているのは、過去の責任を問うよりも、未来をより多く見つめていらっしゃる入所者の皆様の生き方がもととなっていると思い、驚きを禁じ得ません。
  この全生園を未来にわたって受け継ぐことを決意し、表明することは、誇りと思います。今議会での、いのちとこころの人権の森宣言に、大きな意義を認め、賛成の討論といたします。
○議長(川上隆之議員) ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
  次に進みます。
  休憩します。
午前11時48分休憩

午後1時1分開議
○議長(川上隆之議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第2 一般質問
○議長(川上隆之議員) 日程第2、一般質問を行います。
  一般質問の時間配分については、より円滑で効率的、かつ民主的に行うため、お手元に配付してあります運営マニュアルに沿って行います。一般質問の範囲は、3部門までとするとなっております。したがいまして、4部門以上にわたる質問は、質問者のほうで3部門に落として質問してください。ただし、再質問、再々質問において、適切、的確な答弁を行うため、答弁が4部門以上にわたった場合につきましては、やむを得ないことと判断させていただきますので、あらかじめ御承知おき願います。議員各位、並びに答弁者の皆様の御理解をお願いいたします。
  この際、議長として申し上げておきます。これからの発言は、すべて簡明に行っていただくことはもちろんですが、各自、答弁時間を十分考慮に入れた質問を行ってください。
  順次、質問を許します。
  最初に、25番、清沢謙治議員。
○25番(清沢謙治議員) 通告に従いまして、大きく2点質問いたします。
  まず1点目は、介護保険の問題点についてです。
  先日の総選挙の結果、新たに誕生した民主党政権は、マニフェストの中で、介護保険について、介護労働者の賃金を、月額4万円引き上げることなどを掲げております。こうした施策の実現を期待するところですが、財源も含めてどのように実現していくのか、注目していきたいと思います。
  また、後期高齢者医療制度の廃止など、医療、福祉の大きな制度変更も予想されます。制度が変わるたびに翻弄される現場の方々や、市の職員の皆さんにとっては、大変なことだとは思いますけれども、利用者の利益のためにも、ぜひ、頑張っていただきたいと思います。私たちも、よりよい制度となるよう、しっかりチェックしていきたいと考えております。
  さて、ことし4月に、発足から10年目を迎えた介護保険は、保険料だけ取り立てて介護なしと言われるように、利用制限が強まる一方で、家族介護の負担は非常に重くなっています。さらに、介護現場の人材不足は深刻で、事業所の閉鎖や、特養ホームの開設延期なども珍しくありません。
  昨今の経済危機の中で、介護分野は、雇用創出の場として、改めて注目されておりますが、その期待にこたえるには、まず、職員の処遇改善など、深刻な介護現場の危機の打開こそ必要ではないでしょうか。
  そのような状況の中で、ことし4月、3年ごとの制度改定により、保険料、介護報酬、事業計画などの見直しが行われました。そこで改めて浮き彫りになったのは、高齢化の進行で、利用者がふえたり、介護報酬の引き上げで、労働条件の改善を図ろうとすると、保険料や利用料が値上げになってしまうという制度の根本的な矛盾です。
  しかしながら、注目すべき動きもありました。介護労働者の処遇改善のために、介護報酬を3%引き上げるに当たり、保険料値上げへの影響を抑えるために、国が1,154億円の基金をつくり、介護保険会計に繰り入れると決めたことです。これは、国自身が、サービスと保険料を連動させることには限界があると認めたものです。今後は、さらなる公費負担の割合の増加など、制度の抜本的な見直しが求められています。市長会や担当部課長会議などの場でも、ぜひ、こうした声を上げていただきたいと思っております。
  それでは、質問に入ります。
  (1)として、新たな要介護認定制度の問題点についてです。
  要介護認定のあり方については、これまでも、利用者の家族構成や住宅事情などが一切考慮されず、また、特に、認知症の方などは、実態が反映されないとの批判が多くありましたが、ことし4月からは、さらに調査項目が削減され、調査基準も改悪されました。
  例えば、重度の寝たきりの方は、これまでは全介助と判断されていましたが、移動を行っていないことに着目して、4月からは介助なしと判定されるということです。これでは、軽度に認定される方がふえるのは当然ではないでしょうか。
  新基準の問題点は、実施前から指摘されてきましたが、厚生労働省は、一律に軽度に判定されるものではないと言い続けてきました。しかし、7月に厚労省が公開した全国データでは、ことし4月、5月分の要介護認定が、前年度と比較して軽く認定される傾向がはっきりと示されました。例えば、非該当と認定される方が、0.9%から2.4%へと3倍近くふえ、要支援1・2と要介護1を合わせた軽度の人全体の割合も、49.5%から53.6%へと4.1ポイントふえました。こうした結果を踏まえて、厚労省も、新基準の問題点を認め、大幅な見直しをいわざるを得なくなっています。
  そこで、伺います。
  ①として、当市では、新基準と旧基準を比較しての実態は、どうであったでしょうか。軽度に認定される方の割合がふえたのかどうか伺います。
  ②、調査員や利用者から、苦情や問題点を指摘する声は上がっていないでしょうか。
  ③、現在、希望すれば、従来の認定を継続できる経過措置がとられているようですが、その該当者数を伺います。
  ④、今後、どのような形で改善が行われるのか伺います。
  次に、(2)介護報酬の3%増額の影響について伺います。
  介護労働者の処遇改善にスポットが当てられたこと自体は、一歩前進ですが、3%という数字は極めて不十分なものです。また、今回の介護報酬の改定は、特定の条件を満たす事業所に対する加算が中心であり、対象となるのは、6割から7割の事業所だと言われています。条件を満たすことができない小規模な事業所などは、深刻な状況に対する改善の手当てがないのが現実です。
  そこで、①として、各事業所で実際に処遇改善がなされたかどうかの検証は容易ではないとは思いますが、現時点での影響をどのように見ておられるのか、所管の見解を伺います。
  ②、処遇改善を進めるために、今後どのように検証し、指導していくのでしょうか。
  次に、(3)として、地域で高齢者を支えるネットワークの構築についてです。
  高齢者が住みなれた地域で生活を送り続けることができるように、地域全体でサポート体制を構築していくことが求められます。
  そこで、①として、高齢者のみの世帯の増加や、独居、認知症の高齢者の増加などに対応するために、具体的にどのような施策を展開していこうとしているのか伺います。
  ②、ネットワークの核となるべき地域包括支援センターの機能強化や、市民活動団体との連携をどのように図っていこうとお考えなのでしょうか。
  ③、介護に疲れ果てて相手をあやめてしまったり、また、心中などの悲惨な事件も社会問題となっています。介護される側だけではなく、介護する側に対するケアも重要な課題となっておりますが、具体的な対策があれば、お聞かせください。
  次に、(4)施設サービスの充実についてです。
  ことし3月に発表された、当市の第4期介護保険事業計画では、いわゆる特養ホームや老健施設など、介護保険3施設について、新規に整備する予定はないとはっきり書かれております。大変残念なことです。しかし一方で、同じ冊子の中に、市内で不足しているサービスについて、ケアマネジャーから聞き取った調査結果が出ておりますが、この中で、2位から4位までが介護保険3施設で占められております。これほど需要と供給のギャップが大きいサービスはほかにありません。
  そこで、伺います。
  ①、特養ホーム、老健施設など、市内の介護保険3施設の入所待ちの人数はどうなっているでしょうか。
  ②、事業計画の中で、アンケートに答えていただいた市民の32.7%、ほぼ3人に1人が、介護が必要になったときには、自宅ではなく施設への入所を希望しています。これに対して、計画で述べられているように、新規整備の予定なしということでは、こうした市民のニーズにはこたえられないと思いますが、御見解を伺います。
  ③、施設への入所を希望する方の中には、有料老人ホームなどを希望する方12.7%、この方々も含まれております。利用料の高さを十分理解した上での回答かどうかはわかりませんけれども、かなり希望者が多いなと感じました。そこで、市内の有料老人ホームの施設数、定員、充足率について伺いたいと思います。
  ④、有料老人ホームについては、事業計画の中に、現在、協議中の案件ありとの記載があります。私自身は、有料老人ホームについては、高額な利用料を考えれば、特定の方にしか利用できない施設だと思いますので、ほかに優先して取り組むことがあるのではないかという思いはあります。しかし、一定のニーズがあるということもアンケートから明らかになっております。そこで、有料老人ホームの誘致について、市としてどのような姿勢で取り組むのか伺います。
  次に、大きな2点目として、教職員のヘルスケアについて伺います。
  教職員の皆さんが、長時間労働やさまざまなストレスなど、非常に厳しい職場環境に置かれているということは、かねてから言われていることでありますが、最近も、現場の先生から、直接お話を伺う機会があったので、改めて伺うものです。
  もとより、学校の主役が、子供たちであることは言うまでもありませんが、その主役であるはずの子供たちと、じっくり向き合う余裕を奪われているのが、今の教職員の置かれた実態です。
  文部科学省が2007年に公表した実態調査でも、教職員の膨大な時間外勤務の実態が明らかになっており、実に、3人に1人が恒常的に過労死の危険ラインを超えています。精神疾患による休職者も、10年前の3.37倍となっています。また、別の調査でも、健康状態に不調を訴える教職員の比率は、全職業平均の3倍に上るということです。こうした中で、教職員のヘルスケアに十分な配慮がなされるべきであることは言うまでもありません。
  そこで、以下伺います。
  ①、市内の小・中学校教職員の早期退職者、及び長期休職者の人数について、最近5年間の数字を伺います。
  ②、教職員のメンタルヘルスケアの重要性が指摘されて久しいのですが、当市では、課題をどのようにとらえ、どのような対策がなされているのでしょうか。
  ③、現場の先生から、健康管理のための産業医をぜひとも配置してほしいという御意見を伺いましたが、このことについての所管の考え方を伺います。
  また、市の職員に対する産業医の配置はどうなっているのかということも、参考までにお聞かせください。
  ④、教職員の定期健診が、今年度から、学校ではなく、市役所での一斉健診になったそうですが、なぜそうなったのか、理由を伺います。
  ⑤、この教職員の健診の内容は、市の職員と同じでしょうか。また、場所や時期が変わったことによる受診率の変化や、市役所で受診できなかった方への対応についても伺います。
  ⑥、子供たちへの感染を防ぐためにも、結核など感染症のチェックは特に重要です。最近は、大学で結核の感染が広がる例もあり、特に、若い先生は注意しなければなりません。こうした点についても、十分配慮されているのか伺います。
○健康福祉部長(石橋茂君) 介護保険関係について答弁申し上げます。
  まず、認定の傾向でございますけれども、平成21年4月、5月の当市の要介護認定の結果を見ると、コンピューターによる1次判定については、昨年度に比べ、確かに軽度化の傾向にあります。しかし、当市では、直営の介護認定調査員が、特記事項の介護の状況をしっかり記載しておりますので、介護認定審査会で1次認定に判定されていない介護の手間を、特記事項や主治医意見書から2次判定に反映させることができておりますので、2次判定では若干の軽度化にとどまっております。
  次に、利用者や調査員等の声ですが、利用者については、要介護認定の改定や経過措置について説明しているため、不安の声などは多くは上がっていません。介護認定調査員からは、特記事項の重要性がより一層増し、さらに、調査員の力量が問われるようになったと感じるとの意見、また、介護認定審査会委員からは、経過措置の趣旨、必要性はわかるが、このようなやり方は、要介護認定そのものへの不信を招くことになると思う等の意見が出されてございます。
  3点目の経過措置の該当者数ですが、4月、5月の介護認定調査を行った453名のうち339名の更新申請者が対象者となります。その対象者のうち、前回と要介護度が変動し、経過措置を実際に利用した方が94名となっております。
  ④でありますが、10月1日からのさらなる要介護認定の見直しは、要介護認定調査の項目のばらつきの拡大した項目や、自治体等から質問や意見が多く寄せられた項目に関して見直されるとのことでありますので、今後、国のブロック研修に参加後、市の介護認定調査員や、市内の介護支援専門員に研修を実施し、適正な要介護認定が実施できるように努めるとともに、さまざまな機会をとらえて、利用者の方へ周知に努めていきたいと考えております。
  次に、従事者の処遇改善の件でありますが、介護報酬3%増額による処遇改善にかかわる具体的な部分については、御質問者も言われるとおり、大変困難でございますので、未検証でありますが、介護サービス向上に最も重要な役割を担う介護従事者のための処遇改善が進むことを期待するものであります。
  今後の取り組みでございますが、国においては、介護分野における雇用の創出、人材育成等につながるよう、総合的な対策を講じ、介護職員の処遇改善に取り組む事業者への資金の交付を行うことにより、介護職員の処遇改善をさらに進めていくこととしております。
  当市におきましては、介護職員のさらなる処遇の向上のため、介護事業者の交付申請の勧奨について、指導、助言をしてまいりたいと考えております。
  次に、ネットワーク関係の①でございますが、高齢者が、地域で自立して暮らし続けることができるように、地域包括支援センターを中心とした高齢者の見守りと、自立支援のネットワークを構築しているところでございます。
  見守りについては、老人相談員によるひとり暮らし高齢者、及び高齢者世帯調査を例年実施しておりますが、これを生かし、地域包括支援センターと連携して、要援護者高齢者の早期発見、早期対応に努めてまいります。
  さらに、地域の見守り力を強化するために、地域包括支援センターごとに地域ケア会議や、認知症サポーター養成講座を開催するとしていきます。
  また、介護予防に関しては、地域包括支援センターと保健推進員等の連携を深めていきたいと考えております。
  次に、機能強化と連携ですが、平成21年度から、各地域包括支援センターに介護予防支援担当者を配置し、これまでの保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員に加えて4名体制としました。また、各地域の老人相談員を中心に、保健推進員、地域福祉協力員、老人クラブ、自治会、その他の地域の活動団体等と地域ケア会議を行ったり、逆に、地域包括支援センターが地域のイベントや活動に積極的に参加する等して、連携を図ってまいりたいと考えております。
  ③ですが、家族介護者へのケアは、私どもも重要なものと考えております。現在、介護支援専門員と地域包括支援センターが連携して、個別に対応しています。また、個別対応以外にも、家族介護者の介護知識の習得や、リフレッシュを目的とした家族介護者教室を年4回程度、家族介護者相互の交流や情報交換を目的とした介護者のつどいを毎月実施しているところでございます。
  次に、施設関係でございますが、東京都が、平成19年度に実施した特別養護老人ホーム入所希望者数調査で集計した人数では、782名であります。老人保健施設と介護療養型医療施設につきましては、待機者の具体的集計は行っていませんので、人数の把握はしておりません。
  施設の新規整備でございますが、市内には、特別養護老人ホームは7カ所、老人保健施設は5カ所、介護療養型利用施設は3カ所あり、ベッド数においても、他の地域に比べ多い地域となっておりますので、市民優先の入所を図ることで対応してまいりたいと考えております。
  次に、市内の有料老人ホームの施設数は5カ所で、定員は246名で、充足率は95%を超えております。
  有料老人ホームの誘致でありますが、平成22年度に1カ所建設計画がございます。それにより、当市におきましては、東京都の整備計画では、有料老人ホームは充足している地域となります。
  以上で、健康福祉部の答弁を終わります。
○教育部長(榎本和美君) 2点目の、教職員のヘルスケアにつきまして答弁申し上げます。
  初めに、過去5年間の早期退職者数でありますが、勧奨退職者も含んだ人数ではありますが、平成16年度22名、平成17年度12名、平成18年度16名、平成19年度15名、平成20年度8名で、5年間で合計は73名となっております。
  また、長期休職者でありますが、平成16年度4名、平成17年度4名、平成18年度6名、平成19年度5名、平成20年度が7名となっておりまして、5年間で26名となっております。
  次に、教職員のメンタルヘルスの課題と対策についてでありますが、課題といたしましては、どのような支援を受けることができるのかも含めまして、教職員のメンタルヘルスに対する理解がまだ十分とは言えないことが挙げられると考えられております。このため、メンタルヘルスに対する相談や支援についての周知の徹底を図るために、東京都教職員総合健康センターとの連携を進め、メンタルヘルスの啓発に努めているところでございます。
  メンタルヘルスへの対策につきましては、東京都教育委員会がさまざまな取り組みを実施しておりまして、普及・啓発事業、あるいは相談事業、あるいは各種講習会、それから、休職した職員の職場復帰の関係の訓練等の実施をしているところでございます。
  次に、産業医の配置の関係でございますけれども、当市の小・中学校につきましては、労働安全衛生施行令で定めます産業医を選任すべき事業上には該当していないことから、産業医の配置はいたしておりません。
  市の状況につきましては、後ほど、総務部より答弁申し上げます。
  次に、教職員の定期健康診断でありますが、前年度までは、御指摘のとおり、各学校ごとに日時を決めまして、各学校で実施してまいりましたが、養護教諭連絡会等の御要望等もございまして、養護教諭の負担軽減、あるいは経費削減等の関係で、今年度より、市職員と同様に、市民センターを会場としまして、連続4日間の健康診断日を設け実施いたしました。
  次に、健診の内容でありますが、内容につきましては、学校保健安全法施行規則第13条に基づきまして実施しておりますので、市職員と同様の内容と考えております。
  また、受診率でありますが、この3年間を申しますと、19年度は79%、20年度が83%、そして今年度は76%という結果になっております。
  受診されなかった職員につきましては、人間ドック、あるいはかかりつけ医等で健康診断を受けるよう指導しているところでございまして、昨年までにつきましては、これらを含めますと100%の受診率となっているところでございます。
  次に、感染症の関係でございますけれども、先ほど申しました学校保健安全法に義務づけられております健康診断、あるいは人間ドックなどの検査を必ず受けること、それとともに、学校においても、日常的な体調チェックを指導し、配慮しているところでございます。
○総務部長(野島恭一君) 市職員に対する産業医の配置でございますが、内科医、精神科医、各1名の医師を配置しており、内科につきましては月2回、精神科につきましては月3回の相談を行っております。
○25番(清沢謙治議員) 何点か再質問させていただきたいと思います。
  まず、介護保険のほうについてですが、(2)の介護報酬3%増額の影響についてです。
  御答弁では、検証できていないということでした。確かに、検証は大変難しいというのは重々承知しております。しかし、やはり、これは職員の処遇改善というのが、今後の介護保険制度、制度の存続を含めまして大変重要な課題となっておりますので、連絡協議会ですとか、そういったもろもろの場を含めて、課題としてぜひ提起し続けていただきたい、これは要望として申し上げておきます。
  そして、もう一方で、介護報酬の加算を受けられない事業所というのが、小規模なところを中心に、かなりある。実は、これも大きな問題ではないかと私は考えております。
  最近、ある小さなヘルパーステーションの所長さんのお話を伺う機会があったのですが、介護福祉士の資格を持つ職員が少ないために、介護報酬の加算を受けられずに経営が大変厳しいというお話でした。そこの所長さんは、事業者との信頼関係も厚く、また、やめる職員もほとんどいないということで、かなり良心的な事業所だというふうに私も感じたんですが、加算を受けられないということについては、資格偏重主義ではないかと所長さんが大変嘆いておられました。
  このように、報酬の加算を受けられない事業所が市内にかなりあるんではないかと思いますが、そういった実態を把握しておられるかどうか伺いたいと思います。
  それから、(4)の施設サービスの充実についてですが、これも大変重要な課題ですので、市長にぜひ御見解を伺いたいと思うのです。いわゆる特養ホームなど、介護保険3施設について、市民ニーズと整備計画のギャップが非常に大きくなっているというのは、市長も十分御承知のことだと思います。もちろん、制度の根本的な課題として、サービスと保険料が連動するという、このことが根本にある限り、ギャップを埋めるのはかなり困難な課題だとは思います。しかし、一方で、介護報酬の3%上乗せの際に、公費が今回投入されました。このように、国に対して、新たな公費投入も求めていくことも必要ではないかと私は考えております。ましてや、今回、政権交代もありました。ですから、公費投入の可能性についても、さらに広がったのではないかと思います。そうしたことも含めて、市長の御見解を伺いたいと思います。
  次に、教職員のヘルスケアについてですが、①の早期退職者についてです。
  現場の先生から伺った話で、新人教師が激務に耐えられずに、1年もたたずにやめてしまうというケースがかなりあるということです。大変深刻な事態だと思いますが、先ほど御答弁いただいた早期退職者の人数には、こうしたケースも含まれているのでしょうか。もしおわかりであれば、新人で1年以内にやめてしまうという教職員の方々の実態も教えていただきたいと思います。
  ②のメンタルヘルスケアの対策です。
  ③とも関係するんですけれども、産業医の配置については、法に該当しないので設置していないということでした。しかし、これは、文部科学省から、産業医の配置を求める通達というものが、これは都道府県委員会ですけれども、たしか2006年ですか、あったと聞いているんです。このメンタルヘルスケアのかなめというのは、やはり産業医による定期的な面接指導ではないかと考えるんですけれども、この点について、産業医による面接指導を受けられる体制を整えるようにという文部科学省の通達が3年ほど前にあったと聞いておりますので、このことも含めて、やはり法に準じた体制を、これだけ教職員の間で精神疾患が広がる中で、ぜひ、法に準じた体制を整えていただくということを文部科学省のほうでも求めていると思いますので、そのことも含めて、もう一度御答弁いただきたいと思います。
  ⑤です。教職員の健診の内容です。
  市職員と同様の健診の内容という御答弁でした。私、現場の先生から伺った話とちょっとずれているなと思います。その先生のお話ですと、ある年齢以下の若い先生の中には、血液検査すら受けられなかった方がいた。このようなことなのです。これは本当でしょうか。もし事実とすれば、かなりすざんというか手抜きな健診だと思いますので、もし、事実だとすれば、なぜそんなことになったのか、そして、これで教職員の健康が守られるのかどうか、もう一度伺いたいと思います。
○健康福祉部長(石橋茂君) 介護保障加算を受けられない、いわゆる小規模事業者の数でございますけれども、現在、明確な数を把握しておりませんので、御容赦いただきたいと思いますが、介護職員の処遇の向上に関しましては、この10月から、国において、平成21年度介護職員処遇改善交付金事業というのを開始します。これは、事業者と都が直接やりとりするものでありまして、市ではなかなか把握できないのが現実でありますけれども、これを把握しつつ、あるいは、この制度を利用することを勧奨しつつ処遇改善の努力をしてまいりたいと思います。
○市長(渡部尚君) 特養等の施設の新規整備の件でございますが、先ほど、所管部長がお答えいたしましたように、当市につきましては、都内でもベッド数に関して言うと、非常に高い地域であるということで、御理解をいただきたいと思っております。
  整備率で申し上げますと、当市の整備率は2.78%ということで、全国平均の1.2%、区部の0.56%、多摩地域の平均の0.9%と比べても、整備率という観点から言えば、非常に高いと言えるのではないかと考えております。しかしながら、入所されている方は、大分減ってきたとはいえ、介護保険が導入される前に入所された方もかなりいらっしゃるように聞いておりますし、それを上回ってニーズもあるということは承知をいたしているところでございます。
  今後、施設の整備については、先ほど、清沢議員も御指摘になっておられましたけれども、国のほうの動向を注視しながら、次の計画の段階でどうするか検討させていただきたいと考えております。
○教育部長(榎本和美君) 再質問にお答えいたします。
  まず、退職者の関係で、1年以内に退職した教師はいるかということでございますが、先ほど答弁申し上げた人数につきましては、普通退職者も含めた人数でございますので、御理解いただきたいと思いますが、1年未満の退職者につきましては、1年に1人いるかどうかという、詳しい数は過去については定かではございませんけれども、20年度は1名おりまして、ただし、この方は病気ではなくて、海外青年協力隊へ参加するために退職したいということです。過去についても、そういったメンタル面での退職ということは、私も記憶がなくて、例えば、家の都合で出身地のほうに戻って、そちらで教員を続けるとか、そういったことがあったと記憶しております。
  それから、産業医の配置でありますけれども、先ほど申しましたとおり、東京都教育委員会のほうでかなりきめ細かな対応をしていただいております。また、それとは別に、職員団体から、市教委のほうにも、市全体で産業医の配置をしていただけないかという御要望もいただいていることも事実でございます。したがいまして、これにつきましては、他市の状況だとか、都教委とも相談しながら、今後研究していきたいなと思います。
  それから、健診の内容で、血液検査の関係ですけれども、調査してみないとわかりませんが、今言えることは、そういったことはあり得ないと思っております。先ほど申しましたとおり、決められた項目すべて検査することになっておりますので、現段階ではそういうことは考えにくいと思っております。
○25番(清沢謙治議員) 今の教職員の方のヘルスケアですけれども、血液検査が受けられなかったということはあり得ないということでしたけれども、実際に私、現場の先生から伺ったお話ですので、ぜひ引き続き、もう一度調査をしていただきたいと思います。
  産業医の配置ですとか、健診の充実といったことも含めて、ぜひ、ヘルスケアの充実をお願いしていただきたいと思います。
  先生方が、健康に不安を抱えたままですと、結局、子供たちにしわ寄せがいってしまうことになりますので、そういうことのないように、ぜひ、御配慮をお願いしたいと思います。
○議長(川上隆之議員) 次に、23番、保延務議員。
○23番(保延務議員) 通告に従いまして、大きく2点質問をいたします。
  まず、大きな1点目、生活保護行政について伺います。
  ①といたしまして、生活保護を申請した人が、保護が決定されるまでの間、これ、最大2週間ありますよね。この間、所持金が全くなくて、生活に困るといった場合、どのように対処されるべきであるか、あるいは対処しているか伺います。
  1つには、こういう場合、生活保護の制度としてどうなっているか、教えていただきたいと思います。
  2つには、その他の福祉施策として、東村山市の制度としてはどのようになっているか、教えていただきたいと思います。
  それから、②点目です。申請者がホームレス状態の場合に、保護の開始決定というのはどのようになるかということで伺います。
  ホームレスですから、民間の宿泊所などが検討されるわけですが、そこが満員とか、あるいは、そのほかの事情、そこが適当ではないというような場合、受けられない場合に、保護の開始決定というのはどうなるか、教えていただきたい。
  私は、まずは宿舎があるとかないとかという前に、保護が開始されるべきではないか。その後に、住居の確保、こういうふうになるのではないかと思っているんですが、お伺いしておきます。
  また、この場合に、どのようにして住居を確保するかということです。
  それから、現に民間宿泊所へ入って生活保護を受給している方々について、その宿泊所から居宅へ移行推進をすることになっているかと思うのですが、具体的にはどのように行われているか、実態を伺いたいと思います。つまり、現状の人数と移行を推進している人数、現状どうなっているか。
  それから、保護費の国との負担割合を伺っておきます。これは、通常のケースとホームレス状態の場合、それぞれ伺います。
  ③点目といたしまして、市の生活保護関係の職員体制について伺います。
  平成20年12月22日付で、東京都の通知749号というのが出ていると思うんですが、この通知の関係職員への徹底はどのようにしたかお聞きいたします。
  それから、ケースワーカーさんの資格、研修がどうなっているか、現状を教えていただきたいと思います。
  受給者が大変ふえまして、戦後最高だとか伺っているんですが、受給者増に体制が追いついているのでしょうかということです。現在の受給世帯数、それからケースワーカーさんの人数、問題点等、現状を教えていただきたいと思います。
  1人当たり、都市部では60人といいますか、60世帯担当ですね。これが限度と言われているんですが、当市ではどのようになっているかお聞きします。
  生活保護は、法定受託事務だと思いますが、職員人件費の国負担はどのようになっているかについても教えていただきたいと思います。
  ④点目といたしまして、老齢加算と母子加算が廃止になりました。その意味と影響について伺います。
  それぞれ、どうして廃止になったのか、その理由をお聞きいたします。
  該当の受給者にどのような影響があったか、教えていただきたいと思います。
  該当受給者というのは、それぞれ何世帯あったかということです、老齢、それから母子加算、それからどういう影響があったかということを伺います。
  ⑤点目といたしまして、憲法25条に基づく、「最後のいのち綱」としての生活保護が、真に機能するために、どのような取り組みをしているか伺っておきます。
  申請しやすくするために、どういう取り組みをしているかお聞きいたします。
  それから、生活保護制度そのものの周知といいますか、こういうことについてはどのようになっているか伺います。
  それから、巷間言われている、いわゆる「水際作戦」について所見を伺います。
  大きな2点目といたしまして、諏訪町「田んぼ」の保全について伺います。
  これは、先ごろ、陳情の採決があった田んぼのことではないんです、残る田んぼといいますか、そのことについて伺っているわけです。残る田んぼといいますか、それ以外の田んぼをどうやって残すかという保全について伺います。
  ①といたしまして、東村山市における「田んぼ」の現状を伺います。
  当市の「田んぼ」の歴史や、あるいは近隣市の現状等についてもあわせて現状を伺います。
  近隣市というのは、武蔵村山あたりまでひとつお願いしたいんです。
  ②といたしまして、諏訪町田んぼの保全は、「緑地の保全」ということだとか、あるいは「環境の保全」「都市農業を守る」、こういう意義が当然あると思うのですが、そのほかにも、当市の「歴史や文化を継承する、文化財」という貴重、かつ重要な意義があるのではないかと私は思うわけですが、見解を伺っておきます。
  ③点目といたしまして、貴重な田んぼを、ぜひ残していくべきではないかと思うのですが、どのようにしたら保全できるか。今後、検討すべき諸課題について伺います。
  ④点目といたしまして、市内に残る「田んぼ」を「市として保全する」という方針をきちっと打ち出すべきではないかなと思うのですが、市としてどう考えているか伺います。
  ⑤点目としては、この問題についての市長の所信を伺いたいと思います。
○健康福祉部長(石橋茂君) 生活保護関係について答弁申し上げます。
  御質問者が言われるように、申請から決定まで14日以内に決定をするというのが生活保護の制度でございます。その間、手持ち金が全くない場合はどうするかという御質問ですけれども、そういったケースは極めて限定された数でございます。そういった方には、社協の応急小口資金貸付事業を紹介しております。
  次に、申請者がホームレス状態で、民間宿泊施設等が満室等の理由により、受け入れ困難な場合はとのことでございますけれども、その場合は、経過的居所の確保という観点から、一時的に安価なビジネスホテル、あるいはカプセルホテル等の対応をしております。
  次に、住宅の確保、移行推進についてですが、ホームレス対策の目的は、ホームレスの方が、みずからの意思で安定した生活を営むよう支援することを基本としています。そのために、宿泊所、病院、施設等に一時的に入所していただき、地域社会での自立を目指していただき、地域社会で自立した日常生活を営むことが可能となった方に対して、住居への入居の支援を行っております。その人数ですが、8月1日時点で12名となっております。
  次に、保護費における国との負担割合ですが、通常のケースの場合、通常のケースというのは、住まいのある方の場合ですけれども、国が4分の3、市が4分の1の負担割合となります。ホームレスの場合は、生活保護法第73条の定めによりまして、国が4分の3、都が4分の1の負担割合となります。
  ③点目の職員体制などでありますが、最初に、東京都通知の件でございます。
  生活保護制度につきましては、生活保護法を中心として見直される国の基準や実施要領に基づいて、適正な実施に努めるところでございます。したがいまして、御指摘の点につきましても、適正に実施されるよう職員に徹底をしております。
  次に、ケースワーカーの資格、研修についてですが、社会福祉法により、社会福祉主事の資格が必要となります。研修につきましては、必修として5日間の新任研修、必要に応じて、個別の研修を受講しております。また、保護第1・第2係におきましては、月に2回、相談係は月に1回、定期的に事務研究会を催しまして、学習を深めつつ、ケースワーカー、相談員の質の向上に努めております。
  次に、職員体制ですが、社会福祉法に基づきますと、1ケースワーカー当たり80世帯が目安となっております。本年4月の当市の世帯数は1,814世帯となっており、1ケースワーカー当たり約100世帯となっております。
  職員人件費の国負担ですが、普通交付税の細目、社会福祉事務所費の中で措置されております。
  次に、加算の関係ですが、どうして廃止されたのかとの御質問ですが、国におきまして、生活保護制度のあり方に関する専門委員会報告書の内容を踏まえ、扶助内容の見直しが図られたものによります。
  次に、受給者の影響でありますが、老齢加算につきましては、平成15年度、70歳以上の方で居宅の場合1万7,930円、入院・入所の場合で1万4,920円だったものが、暫定措置を経て、平成18年度に廃止になりました。
  母子加算につきましても、平成15年度、児童1人、居宅で2万3,310円、入院・入所で1万9,420円だったものが、基準額の見直しなどの暫定措置を経て、今年度から廃止されました。
  しかしながら、母子加算につきましては、廃止に伴い、高等学校の就学費を生業扶助の対象としたり、ひとり親世帯就労促進費や、学習支援費を新たに加算する見直しも行っております。
  ⑤点目の御質問でありますが、まず最初に、取り組みについてです。
  生活保護法第1条、及び第2条の趣旨にかんがみ、申請者の立場に立って親身、親切に対応するよう心がけております。
  次に、周知活動につきましては、市民のしおり、ホームページを通して、また、民生委員、児童委員、東村山市社会福祉協議会などの御協力を得ながら周知しております。
  次に、水際作戦とのことですが、議員御指摘の憲法25条、また生活保護法にのっとり、それぞれの趣旨にかんがみ、適正・適切な対応に努めておりますので、それをもって考えとさせていただきます。
○都市環境部長(三上辰己君) 私のほうからは、諏訪町「田んぼ」の保全についてお答えさせていただきます。
  まず、①の当市の田んぼの現状についてということでございますが、当市の田んぼにつきましては、現在、北山公園内の民有地の田んぼを含めまして、約6,000平方メートルほどでございます。諏訪町、多摩湖町、野口町に残っております。
  近隣市に残る水田につきましては、西東京市に約1万平方メートル、武蔵村山市には約2,000平方メートルと、当市を含めまして、近隣市では3カ所だけということになっております。
  田んぼの歴史ということでございますが、こちらの縄文時代から遺跡等で発見はされておりますが、ふるさと歴史館に伺いましたところ、室町時代ごろより開墾等が進められて営農がされているのではないかという話を承りました。
  ②番でございます。文化財としての意義ということでございますが、この一帯の区域につきましては、昭和56年度から昭和61年度ごろまで、諏訪町土地区画整理事業を行った区域でございます。現在は、畑や水田であっても、将来は宅地として利用する意図をもって、土地の区画形質の変更がなされたものと理解しております。したがいまして、文化財として対応するには一定の基準で市民合意がなされております北山公園内にございます民有地の田んぼを、将来にわたり公有地化し、教育的な価値や、歴史や文化を継承する文化財としての価値を踏まえて保存していくことが妥当ではないかと考えております。
  ③つ目でございます。田んぼの保全についての中で、諸課題ということでございます。
  田んぼの保全として望ましいのは、営農者の方に相続が発生しても、後継者の方が農業を続けていただくという形が一番よろしいのではないかと思いますが、このようにするにはということでお答えいたしますと、相続税の制度でございます。大都市近郊で農業が継続できるように、相続税の制度の緩和を働きかける必要があるのではないか。それから、農業が産業として都市近郊で成り立つような仕組みづくりが求められているのではないかということでございます。
  相続税の制度の緩和につきましては、昨年10月には、都市農業を重視する38の自治体で新たに組織しました都市農地保全推進自治体連絡協議会を立ち上げて、国に働きかけている状態でございます。
  また、次善の策としまして、田んぼを公有地化して保全する場合の諸問題ということでございますが、どのような目的で公有地化をするのか、また、公有地化した後、営農ですとか、そういうものをどのように活用していくのかというようなことが課題になってくるのではないかと考えております。どのような基準で公有地化するか、今まで市の中でも、それから議会でも議論が尽くされているということではございませんので、単に環境という側面だけではなく、議論していくことが必要になってくるのではないかと考えております。
  また、実務上では、緑の保護と育成に関する条例や、緑の基本計画、都市計画マスタープランなどがございますが、市民参加で緑のあり方をチェックする機構として、緑化審議会や緑の市民会議がございますが、情報提供や説明を行うという仕組みがございませんでしたので、基本的に個人の財産であり、個人情報であるということを十分配慮した上で、仕組みを見直していくことが必要になってくるのではないかと考えております。
  また、田んぼを公有地化して保全するということになりますと、新たな観点からの意見も求められますので、市民部で所管しております農業委員会の意見を農業者の方の意見として反映させていくということが必要になってくるのではないかと考えております。
  ④つ目でございますが、田んぼを市として保全する方針についてどう考えているかということでございますが、確かに、北多摩エリアでは、田んぼは非常に少ないということはおっしゃるとおりでございます。ただ、希少価値だけで田んぼを買って、今後どのように活用していくかということは、市の内部でも、また議会等でも論議が尽くされていないと思います。したがいまして、現時点では、北山公園内にございます民有地の田んぼのように、一定の基準で市民合意がなされたところを取得して、公有地化して保全していくことが、補助金の導入などを考慮して限られた財源を有効に活用していくという場合には妥当ではないかと考えております。
○市長(渡部尚君) 諏訪町の田んぼの件で、私の所信をということでございますが、今、所管部長のほうからお答えをさせていただいたとおりだと思っておりますし、基本的な考え方は、先般の環境建設委員会で、保延議員とも大分論議をさせていただいておりますので、すべて繰り返すつもりはありませんが、やはり私どもとしては、緑地という観点で考えていった場合に、公有地化ということについても、やはり限られた財源でありますので、一定の優先順位はつけさせていただかざるを得ない、このように考えております。その場合は、ただいま所管部長からも申し上げたように、公園等の網がかかっているところ、また、緑地指定をされているということで、これまでも具体的には、北山公園区域内の民有地、それから、多摩湖緑地、回田小学校の北側の一帯でございますが、こちらを優先して購入させていただきたいという考え方は述べさせていただいてきたところでございます。
  したがいまして、北山公園区域内には、個人の民有地としての田んぼが残っておりますので、こちらについて、今後、最優先で公有地化を進めてまいりたいと考えているところでございます。
  もう一つの観点としての農地という視点で、この問題を考えていった場合には、やはりもう一度新しい切り口になると私も考えておりまして、今後、農地の公有地化ということについては、議会での議論、あるいは緑化審議会や農業委員会など、もう少し広い観点で御議論いただいた上で、我々としても検討を、あるいは研究をさせていただければと考えているところでございます。
○23番(保延務議員) 再質問を何点かいたします。
  生活保護ですけれども、生活保護を申請した人が、決定までの間、生活に困った場合どうするかという、そんなにケースはないという話なんですけれども、それで、社協の制度を紹介しているということなんだけれども、私も実際にお世話して、2回ほど遭遇したんですが、社協に行ったらば、社協ではそういう制度はあるけれども、お金がないからということで戻ってきたことが2回ありました。これは、知らないんですか。知らないとすれば、私はおかしいと思うし、知っていたとしても、何か改善していく必要があるのではないか。職員はどういうふうに問題点として理解しているのでしょうか。今、部長の考えではその辺よくわからないんですけれども、もう一度お聞きします。
  要するに、制度として機能しないところを紹介したわけですよね。だから、それで私は聞いているんです。
  2点目ですけれども、住居がなくても保護を開始するんですね。それで、決定までの間、安価なビジネスホテルとか、そういうところで、それまでの間過ごしていると考えていいでしょうか。その点確認をしておきます。
  それから、老齢加算と母子加算の廃止について、答弁されているようだけれども、されていないんですね。どうして廃止されたかということを聞いているんです。国のほうで見直しがあったからって、そうなんですけれども、その理由です、廃止した理由。
  それから、どのような影響があったかということについても、あったのか、なかったのか。母子加算は廃止されたけれども、その他の何かあるので、多少被害が減額がされたということでしょうか。そんなような答弁がありましたけれども、私が聞いているのは、なぜ、廃止したのか。どのような影響があったのか、それを聞いておりますので。
  それから、5点目ですが、憲法25条に基づく、この制度が真に機能するようにという。水際作戦はないという答弁だったと思うのですが、これも私何回か当面しているんですよ。例えば、兄弟、親戚に扶養照会をするというようなことだとか、あるいは、住むところを自分で確保してから来なさいとか、こういうことを言われると、申請に行った人が、結局申請できないで帰ってくるということになるんですね。そこら辺について、私はもっと申請者の立場に立った親切な応対が必要だったのではないか。それで、私は巷間言われる水際作戦というのはこういうことかなと思ったわけです。ある人には、住むところを自分で確保してきなさい。そうしたら、保護を開始しますよと言われたのです。お金がないから生活保護を申請しに行った人に、自分で家を探してきなさい、これはひどいと思うのです。それでこの人は、自分の親父さんに話して、親父さんはサラ金からお金を何十万円か借りてアパートを借りて、それで申請したとなっているんです。これは親父さんがサラ金で借りてくれたからいいけれども、そうでない人の場合は、結局、水際作戦でお断りになったということになるんではないかと思うのですが、そういうことがあったんですよ。だから私聞いているんですけれども、どうなのでしょうか。
  それから、今度は諏訪町田んぼのことについて伺います。
  現状を伺って、室町時代からということで、大変長い歴史があるんだなと思いました。それから、6,000平米という諏訪町、多摩湖町、野口町、まだまだ捨てたものではないなと思います。ただ、これ何もしないとどうなっていくかなという心配も、答弁を聞いて思いました。
  西東京市の1万平米というのはあれですよね、東大農場の中ですね。それから、武蔵村山の2,000平米というのは、NPOが今、ボランティアを募集しながらやっているやつですよね。ですから、そういった点では、東村山のこの田んぼというのは非常に貴重な存在ではないかなと、答弁を聞いて思いました。
  しかし、北山公園内は保存していくけれども、ほかはどうするんでしょうか。そこら辺がよくわからないんですね。北山公園はわかったけれども、ほかはなるようになるということでしょうか。市民合意が必要だというんですけれども、私は、市として保全していくんだという方針のもとに、どういうことをしていったらいいかということで、いろいろな措置を考えていったらどうかなと思うんですけれども、どうも答弁を聞くと、北山公園は市として保存していくけれども、あとは市民合意が必要とか、議論が必要とか、仕組みを見直す必要があるとか、新たな観点とか、いろいろ何か言っているんですけれども、いまひとつ、どうするのかということがわからないんです。何とかこれを残していくという立場でいろいろ検討をしていくと市として方針を持ったらどうかというのが私の意見なんですけどね。
  市長の所信も、ちょっと似たようなものですね。優先順位ということで同じようなことを言っているんですが、これもしかし、市長、そうすると、2年前に田植えの体験会を国会議員なんかとやって、こういう田んぼは残していきたいという発言をしたと読売新聞に出ていましたけれども、後でタウンミーティングで聞いた人がいて、そうしたら、いや、あれは、あそこの田んぼを残すと言ったんではなくて、一般論を言ったんだということらしいんですけれども、そうすると、市長、北山公園は残すけれども、ほかは余り努力しないと、こうなるんでしょうか。私はやはり、市として何とか残していくためのいろいろな努力をしていくということがいいんではないかなと思うんですけれども、その辺がよくわからない。北山公園内は残すというのはわかりますよ。
  やはり、この北多摩地域全体の中でも、狭山丘陵からの水を利用して、そういった水田が室町時代から営まれてきた、そういう田んぼを市として何とかしたいというのは、2年前の市長の発言を、私はいいかげんなことを言ったようには思わないんですね。ただ、それは、残していくためには大変でしょう、いろいろなことをしなければならないから。その努力をしていくという立場を表明してもらいたいんだけれども、それはだめですかね、北山公園だけで。その辺がよくわからないので、質問します。
○健康福祉部長(石橋茂君) 生活保護の決定に至るまでの間、手持ち金のない方への対応ですけれども、生活保護の制度、あるいは市の制度の上で、そのような対応は、制度上のものはありません。したがいまして、社協の小口資金を紹介しているところでございます。
  それから、住所地のない方への対応ですけれども、平成20年12月22日付、第749号通知に対応して行っているところでございます。
  老齢加算、母子加算の廃止の理由ですけれども、先ほど申し上げましたが、生活保護制度のあり方に関する専門委員会というものが、平成15年、16年で行われまして、その中で考え方が示されております。
  まず、老齢加算についてでございますけれども、単身、無職の一般低所得高齢者の消費支出額というものを調査しております。その中では、70歳以上の方と、60歳から69歳の方との間で比較すると、前者、70歳以上の消費支出額のほうが少ないことが認められました。したがいまして、70歳以上にしていた加算を廃止しますよという考え方でございます。
  母子加算につきましても、保護受給世帯間、母子世帯と母子世帯以外の間の水準の公平を図ること、それから、受給母子世帯と非受給世帯間の公平を図り、自立を促進することという考えの中で、母子加算を廃止しております。
  なお、その代替手段として、先ほども申し上げましたけれども、ひとり親世帯で就労収入が3万円以上ある方に関しては、月額1万円の加算、3万円未満の方については、月額5,000円の加算、職業訓練等に参加している世帯については、月額5,000円の加算をされておりますし、小学生、中学生、高校生をお持ちの世帯に関しても、学習支援費というものを新たに加えているところでございます。
  それから、水際作戦のことでありますけれども、先ほど来申し上げていますとおり、保護を開始するには、資産の状況の調査を行う必要があります。あわせて、扶養義務者の状況の調査を行う必要があります。これらを踏まえた上で決定をするわけですので、そういった手順が必要だ。決して、水際作戦ではないと申し上げておきたいと思います。
○市長(渡部尚君) 田んぼの保全ということでございますが、委員会のときにも随分申し上げたつもりでございますので、繰り返しになって恐縮ですけれども、まずは、今回の問題を考えていった場合、農地の保全というのをどう考えるかということになろうかと思うんです。田んぼにしろ、畑にしろ、樹林地でないところを公有地化するというのは、今まで市としては、北山公園のエリア以外でやったことがないわけです。そこについては、もう少し議論はやはり必要だと私としては考えております。
  委員会のときにも申し上げましたけれども、農地として営農される形で保全をする、それが我々としては目標でございます。委員会のときにも申し上げたかと思いますが、私が、一番最初に議員に当選させていただいた平成3年当時、市内には大体まだ250ヘクタールぐらいの畑、田んぼ、農地がありましたけれども、今150を切るぐらいの、生産緑地について言いますと、140ヘクタールぐらいしかないわけです。ここ18年間の間で約100ヘクタール農地が失われているのが現状だということでございますので、文化財とかそういう観点ももちろん必要かもしれませんが、まず一義的には、東村山の中で都市農業が営農される、そのことがまず我々としては一番考えなければならないことではないかと思っております。
  その一つは、まず税制面の問題。これは、国にかかわる制度の問題ですし、もう一つは、やはり、農業が産業として成り立つことが必要だろう。これは、都市農業の振興という観点で、我々も積極的に取り組まなければならない課題だと思っております。
  緑の観点ということについては、先ほど申し述べたとおりでございますので、先ほど来申し上げているように、田んぼにしろ、畑にしろ、それを公有地化して残すということになりますと、もう少しさまざまな角度から検討して、また、その方法、都市計画公園の網をかぶっていないということになりますと、すべて今後、単費で農地を買っていかなければいけないということになりますから、その基準とか、そういうことをやはり議論していく必要があるものと考えておりまして、現段階では、先ほど申し上げたように、優先順位としては、やはり北山公園区域内での田んぼを、市としては、何としても公有地化に向けて最大限努力をしていきたいと現段階では申し述べて、それ以上のことは、今の段階ではまだ検討を今後させていただくということで御理解いただきたいと思います。
○23番(保延務議員) あっちもこっちもちょっといまいちなのであれなんですが、生活保護の申請した人の話なんですけれども、私は、再質問では、こういう事実があったけれども、職員は問題意識を持っているか、こういうことを聞いたんですよ。だから、持っていなかったとか、持っているということでないと答弁ではないんですよね。生活保護にそういう制度はないから、社協を紹介しているという答弁でしょう。それは最初の答弁と同じなんですよ。だから、私は同じこと聞いていないんですよ。こういう問題意識がなかったか、あったかと聞いているんですから、そういう答え方をしてくれないと困るんですね。
  それから、市長の、また前と同じ繰り返しなんですけれども、私もそういう制度があるから、それを使ってやってくれというんではないんだけれども、だから、別な言い方で聞きますけれども、この東村山にこういう田んぼがあったという、近隣にない中で、こういうものがあったという中において、そこを何とか残したいという気持ちがあるではないか、それはどうなんだと聞いているんです。いや、残したくないとか。それは、どうやればそうなるかというのは次の問題なんですけれども、その前段がはっきりしないんですよ。しかも、市長は2年前に言っているんですよ、実際にその田んぼに入って田植えした後に、何とか残したいと言っているんだから。その気持ちというのは、今なくなってしまったということですか。あると思うんですよね。だから、そこを聞いているんですよ。
  では、残すためにどういうことをやるかというところでは、いろいろな問題があるというのは、それは認めます。ちょっとはぐらかしちゃっているんだよね、農地を全部守るのに、全部公費で何ヘクタールも買えないよ。それはそうでしょう。農地をやめると言ったのを、全部公費で買うなんてことはできないでしょう。私は、そういうことを言っているんではなくて、この東村山の室町時代から続いている、貴重なそういったものについて、何とか残していきたいという気持ちではないかと、市長が2年前に言っている。その立場をはっきり表明してもらいたい。それを具体的にどうするかということについては、それはいろいろなことがあるでしょう。それは、大いに検討したり、議論したりしていく必要があると思うんだけれども、そこを聞いているんですけれども、それは北山公園だけですか。そこを伺っておきます。
○健康福祉部長(石橋茂君) 私たちは、問題意識があったか、なかったかということではなくて、生活保護、あるいは市の制度として、そういうものはございませんという答弁をさせていただいております。
○市長(渡部尚君) 先ほど来申し上げているように、営農される農地として保全をしていきたいということを私は申し上げてきたつもりであります。だから、農業が続けられる田んぼとしていかに存続できるかであって、即それが公有地化という話を私はした覚えはありませんので、そこは誤解がないようにしていただきたいと思います。ただ、思いとしては、できるだけ残していきたいけれども、切り口としては、緑という観点だけではないということを申し上げているので、そこをどうこれから整理をしたり基準がつくれるのか。しかも、非常に厳しい財政状態の中で、単費だけでやっていくのか、特財導入しないでやっていくのか、そこはもっと議論をしないといけないのではないか。思いだけでは、やはり保全はできない、そのように思っております。
○議長(川上隆之議員) 次に、22番、石橋光明議員。
○22番(石橋光明議員) 今回、3点について質問を通告どおりにさせていただきます。
  まず、1点目ですけれども、久米川駅北口関連について質問いたします。
  御案内のとおり、久米川駅北口整備事業も、本年度末で完成する予定で、先般は、地下駐輪場も開所しました。また、西武鉄道の駅舎も現在改装中であります。市民にとって、この北口がさらに利便性が向上したと言っていただけるような駅、駅前広場になることを願うものであります。
  まず、その第1点目といたしまして、この駅前広場関連についてなんですけれども、①、年度末完成予定の駅前広場の工事日程、また、駅舎工事の完成日程はいつになるのかお伺いします。また、この内容を、周辺の住民の方々に説明されているのかどうかをお伺いします。
  ②、完成披露イベント等の予定、またその事業に対して、地元(自治会、商店会)との連携は今後どうしていくのかお伺いします。また、西口広場のイベントには、市の補助金を予算として計上しておりましたけれども、北口広場のイベントには、補助金の予算化は予定しているのかお伺いします。
  ③抜けています。④です。駅前広場の管理体制はどうしていくのか。清掃、放置自転車、一時駐輪の問題です。それと、路上喫煙防止推進地区としての内容を、管理体制をお伺いします。
  ⑤、南口からバスの発着場が北口に移動しますけれども、この利用者への周知計画をどういうふうに予定しているのかお伺いします。
  2番目として、駐輪場関連です。
  ①、開所後の運用状況をお伺いします。これは、駐輪契約と一時預かり状況をお伺いします。
  ②、開所後の周辺地域の放置・一時駐輪の状況は、どう変化していたのかお伺いします。
  ③、サイカパーキング株式会社さんが契約になったわけですけれども、その中で、地元の採用をしっかりしていきますという内容がありました。現状どうなっているのかお伺いします。
  ④、地下駐輪場への利用者からの声、短期間でありますけれども、要望や、こういうふうにしてほしいとか、苦情等は現在あるのかどうかお伺いします。
  ⑤、これは、駅出口付近のところなんですけれども、出入り口のほうから地下までの間に手すりがないということで、設置要望が来ております。高齢者や、お体の不自由な方々への安全対策を講じる検討が現在されているのかどうかお伺いします。
  ⑥、今後、自転車を積載可能なエレベーターを設置することを要望しますけれども、この見解をお伺いします。
  ⑦、本年3月定例会で、東村山市有料自転車等駐輪場指定管理者の指定の議案の質疑で、「一時駐輪をさせないための地元との協力体制はどうするのか」という私の質疑に対しまして、「駅周辺の商店においては、買い物客用の駐輪場設置や、放置自転車対策を要望してまいります」という答弁をいただきました。一部、この一時駐輪場を確保された民間事業者もありますけれども、この要請に対しての協議進捗状況がどうなっているのかお伺いします。
  その他、3番目です。
  ①、都道226号線と新青梅街道沿いの交差点上の歩道橋について、最終的にどういう方向に進むのかお伺いします。
  ②、同じく都道226号線、久米川1号踏切の拡幅について、これも平成19年6月議会で質問させていただきましたけれども、しっかり今後、都と協議していきますという答弁でありましたけれども、その後、進捗状況がどうなのかお伺いします。
  大きな2点目です。商店街活性化についてであります。
  この景気後退の影響で、地元の商店街も非常に打撃を受けている状況は、皆さんも御存じのとおりだと思いますけれども、地域活性化には、地元の商店街の活性化が不可欠になると思います。しかし、各商店街でよく耳にすることですけれども、今後、後継者が不足していますですとか、経営者の高齢化などで、非常に今後を不安に感じているということで、私も、この10年、20年先の商店街はどうなっていくのか、心配になっている一人であります。各商店街の方々も、知恵を出し合って、商店街活性化に取り組んでいるところもありますけれども、商店街、商工会、行政の三者のかかわり方などをお伺いします。
  中小企業庁の調査によりますと、ここには空き店舗という質疑はないんですが、参考のために、調査の内容を申し上げますと、商店街の空き店舗率ということで調査されたそうです。平成7年度が6.87%、平成12年度が8.53%、平成15年度が7.31%、平成18年度が8.98%ということで、その調査年度で空き店舗の定義というのは若干変わっているんですけれども、年々上がっているという状況だそうです。
  それと、商店街が抱える問題として、調査をされているわけなんですけれども、平成7年度では、一番多かった回答が、大型店舗に客数がとられているというのが一番多かった答えだそうです。それが、今、3年前、平成18年度になりますと、一番多かった回答が、魅力ある店舗が少ないですとか、商店街活動への商業者の参加意識が薄いですとか、先ほども言いましたけれども、経営者の高齢化等による後継者不足というアンケート調査が出ているようであります。
  こういう状態でありますけれども、今後、我が市が抱える商店街、たくさんすばらしいところがありますけれども、その点についてお伺いします。
  ①としまして、代表質問でも若干お答えが出ていましたけれども、改めて伺いますが、商工会主催の「BIGドリームスタンプ事業」の実施状況と事業効果を改めてお伺いします。
  ②、商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律が、本年7月15日に公布されまして、8月1日に施行されました。この法律の趣旨と支援内容を簡単にお伺いします。
  ③、この法律が施行されたわけでありますけれども、我が市におきまして、この商店街で活用できないのか、検討していただきたいと思いますけれども、御見解をお伺いします。
  ④、久米川駅周辺の商店街は、市内でも活気のある商店街の一つでありますけれども、久米川駅南口から八坂駅付近まで約500メートル続きます。この通りや並行して通る野火止通りなどを活用して、皆さんも知っていると思いますけれども、世田谷の「ボロ市」のような、こういったイメージで何か開催できないかということをお伺いします。
  ⑤といたしまして、商店街活性化について、行政としてどうかかわっていくのか、また、観光・企業誘致事業と商店街活性化は密接な関係だと思いますけれども、これは市長にお伺いしたいんですが、実は、8月26日の一般紙に、立川のイベント支援で結束という記事が出ていました。これは、毎年10月に、立川の昭和記念公園で箱根駅伝の予選会などが立川市内で開かれているわけですけれども、この一大イベントを支援して、集客増加とまちの活性化を図ろうと、立川市など5団体が、ウエルカム立川委員会を発足させた記事が載っていました。この参加者には、立川の市長、商工会議所、立川の観光協会、立川市の商店振興組合連合会、それと青年会議所などのトップが参加されたそうです。
  その委員会では、多摩の中核都市となった立川が一層発展するためには、社会性や文化性の高いイベント等、地元として積極的にかかわり、立川をPRすることが重要だが、現状では十分ではないということで、この方針を固めたそうです。市長も、都市型観光を復興させることが成長の源になるという記事が載っておりました。これは、参考程度なんですけれども、こういった事業に関して、市長のほうにこの見解をお伺いします。
  最後です。病児・病後児保育の実施についてです。
  当市の保育環境の整備については、市長に要望書を各会派で出されたわけでありますけれども、行政もプロジェクトを組み、改善への検討が始まりました。市長が目指そうとしておられます「子育てするなら東村山」に一歩でも前進するように願うばかりでありますけれども、そんな中、お一人のお母さんから、「病児保育を早く進めてほしい」という要望をいただきました。この件に関しましては、過去の議会でも数多くの質疑が交わされまして、設置が早期に実現することが望まれるところです。
  東村山子育てレインボープランでは、乳幼児健康支援一時預かり(施設型)事業が、「実施施設の形態等について検討しながら新規開設を目指す」ということになっております。しかし、さまざま諸課題があると思いますけれども、開設に至っていないのが現状でありますけれども、この進捗状況をお伺いします。
  ①、レインボープランの計画から、設置年度が延期されている理由をお伺いします。
  ②、病児保育の施設には、医療施設併設型と保育所併設型、訪問型などがありますけれども、それぞれのメリットとデメリットをお伺いします。
  ③、この事業に対して、国・都の補助の内容をお伺いします。
  ④、周辺市において実施されている状況をお伺いします。
  ⑤、現在の設置への検討状況をお伺いします。検討されているようであれば、その事業内容と、予想される予算規模もお伺いします。
○まちづくり担当部長(須崎一朗君) 私のほうから、大きな1点目の、久米川駅北口関連の1の駅前広場の関係と、3のその他を答弁させていただきます。
  初めに、駅前広場の工事の日程でございますが、平成22年3月23日までの工期で、菊池建設株式会社が施工予定でございます。駅舎につきましては、西武建設が、平成22年2月末の竣工予定で工事中でございます。
  なお、駅前広場工事の周辺住民への工事説明会を、9月4日に予定しているところでございます。
  ②点目のイベントの関係ですが、現在、久米川駅北口まちづくり研究会が、地域の方々に呼びかけまして、駅前広場完成イベント実施に向けて準備中でございます。その中で、地域の自治会、商店街を中心に、実行委員会が発足しております。
  去る8月11日に1回目の実行委員会がございました。その中で、イベントの実施日を、平成22年3月28日と決定されています。
  市では、西口のイベントと同様に、市の中心核の一つであります久米川駅北口の完成イベントに対しても支援をしていく方向でございます。
  予算ですが、市への支援要請がございましたのは、ことし6月でございます。したがいまして、補正で対応したく準備を進めているところでございます。額につきましては、50万円を予定しております。
  次に、駅前広場の管理体制ですが、放置自転車、自転車利用者への指導、移設、及び路上喫煙関係の啓発、清掃につきましては、いずれもシルバー人材センターに委託いたしまして、それぞれの防止対策を予定しております。特に、地下駐輪場は、1時間まで無料の扱いになっていますので、それをうまく活用して、買い物客等の自転車を誘導したいと考えております。また、路上喫煙につきましては、防止推進地区に指定しておりますので、さらに喫煙防止に向けた啓発活動に力を入れたいと考えております。
  いずれにいたしましても、高齢者の方や弱者の方も安全に安心して利用できるよう努力してまいります。
  次に、バスの発着場所の関係ですが、工事完成後、平成22年4月から供用開始を予定しておりますが、これに伴いますバスの発着場所の変更が3系統ございます。清瀬行き、所沢行き、新秋津行きの3系統でございますが、これらの移設につきましては、バス事業者と協議の結果、バス事業者から利用者に周知していく予定でございます。
  なお、市では、市報におきまして、北口関連の完成記事、供用開始記事に伴います記事の中で、バス停の移設の掲載を予定しております。
  次に、3のその他の都道226号線と新青梅街道の歩道橋につきましては、現在、歩道橋の取り扱いについて、警視庁と協議をしているところでございますが、都道226号線を都市計画道路3・4・26号線として拡幅するわけですが、ここの拡幅に伴い、歩道橋の橋脚部が支障となるため、既存の歩道橋を撤去いたしまして、新たに築造する必要がありますが、橋脚部に当たる沿道には、駐車場や商店等の出入り口があり、橋脚をおろすことができない状況でございます。また、隣接する地権者の方の同意も得られていないのが現状でございます。
  あわせまして、新青梅街道上の既存の歩道橋があるわけですが、この歩道橋があるにもかかわらず、歩道橋を利用せず、自転車横断帯を渡る歩行者の方が非常に多く、この方々の安全確保も大きな課題となっております。
  このような状況ですので、歩道橋を落橋、撤去した場合のメリット、デメリットを整理いたしまして、交通管理者の意見をさらに聞いていきたいと考えております。
  次に、久米川1号踏切の拡幅の件ですが、拡幅を東京都へ要請しておりますが、実現のめどは立っておりません。市といたしましても、ここの拡幅改良は懸案事項でございますので、引き続き、東京都と拡幅に向け、協議・調整してまいります。
○都市環境部長(三上辰己君) 私のほうから、駐輪場関連について答弁をさせていただきます。
  まず、①の開所後の運用状況についてでございますが、平成21年7月末日現在で、1日当たり約1,130台、定期利用が913台、一時利用が217台でございます。
  開所後の放置・一時駐輪の状況についてでございますが、放置自転車、一時駐輪につきましては、地下駐輪場の開設に伴い、自転車整理員を増強して指導に当たっておりますので、数値はつかんでおりませんが、かなり減少していると考えております。
  それから、③番のサイカパーキングの地元採用の状況ということでございますが、サイカパーキングの地元採用の状況は、管理員の雇用が16名でございまして、そのうち、地元雇用は11名でございます。内訳は、60歳以上の方が11名ということになっております。
  ④の駐輪場の利用者の方の声、要望、苦情等ということでございますが、要望でございますが、地下駐輪場の自転車共用エレベーターの設置、出入り口のスロープに手すりを設置してほしい。無料時間帯の延長等の御希望が寄せられております。
  また、苦情につきましては、スロープの勾配がきつい。降車時、スロープが滑るのが危険であるとか、管理員の接遇等がよくないというような苦情を承っております。
  次に、出入り口から地下までの手すりの設置要望ということでございますが、高齢者の方や体の不自由な方から寄せられているものだと思っておりますが、まだ開設して間がございませんので、現時点では、指定管理者と協力いたしまして、人海戦術でしばらくなれていただくまで、私どものほうがなれるのかわかりませんが、しばらくの間、周知期間をとってみたいと思っております。
  それから、自転車の積載可能なエレベーターの設置ということでございますが、やはりこれも、当面は非常に設置にも維持・管理にもお金がかかりますことから、当面の間は、先ほど申し上げましたように、指定管理者と協力をしながら、人海戦術でお年寄りですとか、お体の不自由な方の自転車の出し入れを手伝うということで、少し様子を見ていきたいと思っておりますが、対費用効果も考え、今後、総合的な検討をしていく必要があるとはとらえております。
  もう一つでございますが、一時駐輪をさせないために、地元との協力体制をどのように進捗しているかということでございますが、いろいろ協議をしてまいりまして、一部店舗では、利用者の方のための駐輪場を設置していただくことができました。また、ある銀行さんでは、駐輪場の増設工事をしていただいたりしております。まだこれから、道半ばといいますか、十分ではないかもしれませんけれども、商店街ですとか、事業者の方々と連携をとって、駐輪場の確保、それから地下駐輪場、並びに民間でもやっていらっしゃいますので、そういうところへの誘導も含めて協議をしてまいりたい、そのように考えております。
○市民部長(大野隆君) 商店街の活性化につきまして、お答えいたします。
  御質問にもございましたように、大規模店の進出、生活形態の変化、長引く景気低迷等により、また、商店主の高齢化、後継者不足により廃業、リーダーの不在等によって、商店経営、あるいは商店会の運営は大変厳しい状況にありますが、超高齢化社会をこれから迎え、こうしたお店や商店街が、高齢者の地域コミュニティーに大変大切な役割を担っておりますし、商店街の元気さは、市全体の活気につながるものだと思っております。
  初めに、BIGドリームスタンプ事業でありますが、商工会、市内事業者、行政が連携をして進めた事業で、8月20日現在、市内の商工事業所の320店舗が参加をし、推定売上額は8億658万円となっております。
  本事業は、参加店舗で買い物をされた方すべてにプレミアムのチャンスがあること、市内全域で統一的に実施されたこと、また、定額給付金の支給にあわせて実施をしたことで、消費者の購買意欲を刺激し、地域経済の活性化に大きな効果があったものと考えております。
  当初の目標でありました600店舗の参加には及びませんでしたが、それでも、かつてない規模の参加で、参加者や消費者からは、地域での話題性が向上し、コミュニケーションが広がった、やる気が出た、商店街が元気になったといったような声も多く聞いております。しかし、実態をつかみにくという点がありますので、商工会では、終了後直ちに、全参加店にアンケートを実施して分析を行い、次につなげていきたいとしております。
  なお、景品抽せん会につきましては、9月3日、あすですが、夕方の6時から、中央公民館ホールにおいて公開で実施をし、当選番号につきましては、9月14日から商工会のホームページ、商工会の機関紙「ゆうYOU」、参加店の店頭において発表・掲載をいたします。
  次に、本年8月1日施行の商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律というものができました。この法律は、商店街ならではの地域コミュニティーの担い手という機能を発揮することにより、商店街の活性化を図ることを目的に、商店街振興組合等による、地域住民に役立つ地域の取り組みに対し補助金、税制等が行われる制度であります。
  認定事業に対する補助率は最大で3分の2、21年度予算総額は42億円、具体的には、商店街振興組合等や、その構成員である商店主が行う商店街活性化事業計画に基づいて、産業経済大臣が補助金支援等の認定を行うもので、認定をし支援をするもので、空き店舗を利用したコミュニティー施設の設置、街路のバリアフリー化、集客イベントの支援、商店街活性化のためのセミナーの開催等が参考例には挙げられております。
  ③点目ですが、次に、この法律が当市で活用できるかということですが、ただいま申し上げましたように、本年8月に施行された制度であります。法律の趣旨に沿って計画を策定し、国の審査を受けることになりますので、まだ確定的なことは申し上げられませんが、地域住民の需要があり、商店街の活性化が見込まれ、他の商店街の参考となるといった条件が示され、これに合致するものであれば、対象になるものと考えております。
  次に、④点目でございます。新たなイベントの展開については、商店街を初め、地域の活性化につながると思いますが、冒頭に申し上げましたように、商店会運営の厳しい状況もあり、そうした中で、各商店会については、独自性を出して、創意・工夫をしながら頑張っていただいております。
  御質問の、久米川駅南口から八坂駅までの通りには、久米川商店会、久米川中央銀座会、久米川中央通り商店街振興組合、八坂商業協同組合の4つの商店会があり、それぞれの活動とともに、連携をしてイベント等を実施し、にぎわいをつくり出していただいております。
  御質問者の御提案のようなお話も、過去には検討した経過もあるようでありますが、商店会ごとに思いの違いもあって、なかなか成立ができなかったようなことも聞いております。商店会同士の連携も重要であり、今後とも、商工会と一体となって対応、調整に努めていきたいと思っております。
○市長(渡部尚君) 商店街の活性化と、観光・企業誘致に対する私の考えということで、石橋議員から御質問をいただきましたので、お答えさせていただきたいと思います。
  商店街の活性化につきましては、今回、商工会の御協力によりまして、BIGドリームスタンプ事業を実施させていただきまして、一定の成果を上げることができたものと考えているところでございます。
  北久保議員の代表質問にもお答えさせていただきましたけれども、当市の場合は、広域的に見た場合に、商業という切り口で見た場合の地域間競争にやや分が悪い状況が全体的にございますので、これをどう高めていくかというのは、やはり、それぞれの商店会、あるいは、それぞれの個店商店が、より魅力を出していただくということが非常に重要ではないかなと考えているところでございます。
  そこに対しまして、市行政としては、これまで進めてまいりました小口事業資金によります融資でありますとか、イベント事業に対する助成でありますとか、国・都の活性化事業などを活用しながら、今後も、地元の商店街の振興を図っていきたい、そのように考えているところであります。
  また、石橋議員が御指摘をされておられましたように、商店街の活性化と観光事業というのは密接な関係にあるものと私どもも認識いたしております。
  昨日、9月1日に、東村山駅西口ビル内の産業観光案内コーナーがオープンをいたしたところでございますが、昨日1日では、約200名を超える方に御来場いただいて、いろいろ御意見やら御質問やらいただいたり、パンフレットをお持ち帰りいただいたと報告をいただいております。この産業観光案内コーナーの活用を図りながら、今後、北西部を中心としながらも、市全体の観光行政を推進してまいりたいと考えております。
  さらに、本年度につきましては、東京都の歩行者用観光案内標識設置補助事業を活用しまして、昨今、周辺市にも見られるような観光案内標識を市内にも、主要駅等に設置を今後してまいりたいと考えているところでございます。
  また、商工会によります市内3つの観光ルートの設定や、観光ボランティアの養成も進められているところでございますので、今後は、さらに商工会とも連携を深めながら、観光行政の推進に向けて、ソフト、ハードの整備を進めていきたいと考えております。
  また、企業誘致につきまして、最近、国立市が条例をつくって、警備保障会社の誘致に成功したという記事を新聞で読んだところでございますが、当市には、企業進出を誘引するための要件という面では、まだ十分というわけにはいきませんが、本年度、一応、市民部内で幾つかの課を横断して、新たな企業誘致に向けた条件整備、あるいは既存の市内にあります企業が市外に流出しないようにするにはどうしたらいいかということについて、内部の協議の場を設けまして、現在、まだ基礎的な段階ですけれども、調査・研究を開始したところでございます。
  企業の進出が実現されることにより、新たな税財源の確保、雇用の創出などが市民経済に与える影響は非常に大きなものがございますので、今後も、当市において、どのような方策が、先ほど申し上げたように企業の市外流出に歯どめをかけるとともに、新たな企業の誘致に有効であるか検討を進めてまいりたいと考えております。
  いずれにいたしましても、観光振興、企業誘致とも、当市の活性化と自立性を高めていくという面においては重要な施策と認識しておりまして、今後、そうした分野での人材の確保や育成、組織の充実を図りながら、新たな展開を図ってまいりたいと考えております。
○子ども家庭部長(今井和之君) 病児・病後児保育の実施についてお答えいたします。
  ①点目の、設置の年度の延期についての理由でございますが、大きな理由といたしましては、本町ブロックに建設予定の保育園の開園のおくれが第一でございます。
  若干経過について報告させていただきますと、病後児保育の検討につきましては、保健福祉協議会のもとに設置されております本町地区プロジェクト公共施設検討委員会で、平成19年3月中に一定の集約がなされ、事業者に要望書の提出を行うなど取り組んでまいりました。現在、平成23年度の保育園の開設を目指しておりますが、待機児対策として、乳児枠をふやしていただくというような新たな協議事項の追加により、病後児保育については、現時点では課題整理のため、一時、協議を保留している状況でございます。
  次に、それぞれのメリット、デメリットでございますが、医療施設併設型のメリットにつきましては、医療機関へ受診した後から、病児保育の利用するまでの流れがスムーズであることでございます。デメリットにつきましては、児童のかかりつけ医でない場合、施設利用が不便ということが挙げられます。また、通常の医療施設のため、日常的に保育士の確保がなかなか難しいのではないかと考えられております。
  保育所併設型のメリットは、通常保育から病児保育の利用までの流れがスムーズである。デメリットは、保育所併設のため、通常の保育園利用者への感染等の不安が残ります。
  訪問型のメリットにつきましては、看護師等が利用者自宅へ巡回するため、安心度合いが高い。逆に、デメリットとしましては、看護師等の訪問体制の確保がなかなか難しいと考えております。
  次に、③点目の国・都の補助内容でございますけれども、国、及び都の補助内容といたしましては、年間の利用人数により単価が設定されております。例えば、病後児対応型では、年間利用児童数が、10人以上50人未満の場合は190万円、50人以上200人未満の場合は275万円が年間交付されます。補助率は、国3分の1、都3分の1、市3分の1でございます。
  さらに、東京都の都加算というのが補正される予定と聞いております。これは、都2分の1、市2分の1でございますけれども、例としまして、病後児対応で年間50人から200人未満の場合、国単価275万円のうち、約91万円が市の負担、都加算の単価は、249万円のうち、2分の1の124万円が市の負担となります。したがいまして、合計事業費補助単価524万円のうち、市は216万円程度の負担になるものかと考えております。
  次に、周辺の実施状況でございますが、周辺の自治体といたしまして、小平市1カ所、病後児型、清瀬市1カ所、病後児型、西東京市2カ所、ともに病後児型でございます。
  それから、現在の設置への検討状況でございます。先ほど一部触れさせていただきましたけれども、今、23年度に向けての保育園の開設に向けて努力をしておりますけれども、当初の病後児保育部分についての同時開設は若干厳しい状況と踏まえておりますが、引き続き、事務レベルでの協議を継続し、早期に対応できるように所管として努力をしてまいりたいと考えております。
  内容につきましては、おおよそ事業規模として約600万円から700万円程度、それから、ベッド数としては、4人程度を考えております。
○議長(川上隆之議員) 休憩します。
午後3時5分休憩

午後3時41分開議
○副議長(鈴木忠文議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○副議長(鈴木忠文議員) 石橋議員の再質問より入ります。石橋議員。
○22番(石橋光明議員) それでは、40分間のギャップがありましたけれども、前に戻していただいて、再質問なんですけれども、まず、1点目の北口の関連事業に関してなんですが、①で、周辺住民とか自治会のほうに、9月4日に説明をいたしますという御答弁でしたけれども、当然、これは北口に関連することなんですけれども、久米川駅全体として考えた場合に、南口の自治会、商店街の方々も、さまざまどういうふうに進んでいくのかということで心配されているところもありますので、周辺として、そこら辺も含めて4日には実施されないかもしれないですけれども、その後御説明に上がるという予定があるのか、お伺いします。
  それと、②のイベントに関してなんですけれども、先月やったばかりなので、なかなか具体的な内容が決まっていないとは思われますが、先日のお話では、朝市だとかいろいろ、それは今後でしょうけれども、組まれているようですけれども、今わかる中で、どういった活用をしていくのか、イベントをしていくのかということがわかれば御答弁いただきたいと思います。
  ④番目の駅前広場の管理体制のところで、清掃、放置・一時駐輪、路上喫煙等で、シルバー人材センターのほうに依頼をするという御返答だったんですが、これは西口もそうなんですけれども、せっかくきれいに整備するスタートですので、シルバーの方に依頼するのも一つだと思いますが、例えば、清掃に関しては、地元の方々にそういった清掃活動の事業に対して協力を求めていくとか、そういったことを今後検討していく余地はないかどうかお伺いします。
  それと、今、久米川駅周辺は、路上喫煙の防止推進地域ということになっていますけれども、禁止区域に格上げというんですか、そういう形にする予定はないか、お伺いします。
  2番目の商店街活性化の件についてなんですが、①で、あした抽せんをやるということでしたけれども、中央公民館ですか、どういった形でやるのか。イメージとしたら、宝くじの抽せんみたいに、例えば、市長が矢を持って番号を当てるとか、そういった注目されるような形ですれば、また市民の方もある意味喜ばれるのではないかと思うので、現状をお聞きします。
  そのスタンプ事業の件だけではないと思うんですが、これは要望なんですけれども、当然、市民の方に周知をしています。商工会でも市報でもしているんですけれども、なかなかわかっていただくまでに時間がかかるという現場の意見がありました。ですから、当然、さまざまな媒体を使って、もう少し周知できるような体制を組んで、今後もし同様の事業がある場合はしていただきたいと思います。これは要望です。
  それと、②番目の、8月1日に法整備された内容なんですけれども、この内容で、題名が、地域住民の需要に応じた事業ということですので、その中に、モニタリングをして、地元の方々がどういう商店を、どういう買い物をしたいということを望まれているのかということが調査事項に入ってくると思うんですが、これは商工会と商店街との連携になると思うんですが、そういったモニタリングをして、地域住民がどういうものを望んでいるのかということを一度調査してみていただいたら参考になるのではないかと思いますので、その件について再度お伺いします。
  最後に、病児保育の件なんですけれども、一時保留ということでしたけれども、当然、市民の方から要望がたくさん来ていると思うんですが、現状どのくらい要望が来ているのか。それと、市の医師会との連携というのがどういう形で今まで行われてきたのかということを、再質問いたします。
○まちづくり担当部長(須崎一朗君) 久米川駅前広場関係の再質問にお答えさせていただきます。
  1点目の、9月4日の説明会に、南口地区の方を呼んでいるかどうかということでございますが、どの範囲で周知しているのかということでございまして、これは当然、説明会ですので、周知できていれば来ることは可能なんですけれども、9月4日の開催を周知していないようであれば、南口地区の方に、再度どのような説明ができるか検討をさせていただきたいと思います。
  それと、イベントの内容でございますが、さきの実行委員会で一定の集約をされております内容につきましては、開催日、時間、開催場所、それと一定のコンセプトが集約されております。3点ございまして、商業機能を中心とし、さらに魅力を高める取り組みを進める。2点目が、人が集い、憩い、響き合い、優しいまちを目指す。3点目として、希望にあふれ、夢のあるまちを久米川から発信する。こういうコンセプトのもとでイベントを行うということで、当然、内容といたしましては、これに沿った内容をこれから検討するというところでございます。
  管理関係の清掃でございますが、路上喫煙防止関係の啓発、それと喫煙場所の清掃については、シルバーに委託したいと考えております。その他の駅前広場につきまして、地元の方々に行っていただけるのかどうか、その辺のことをこれから検討していきたいと考えております。
  同じく、推進地区になっているわけですが、これを防止地区ということでございますが、防止地区になっているのは、秋津地区だけでございます。東村山地区も含めまして、これから今後の検討課題とさせていただきます。
○市民部長(大野隆君) ドリーム事業の抽せんの関係でありますけれども、あす夕方6時からということでありますが、夕方の4時35分から、事前にイベント的なことを行いまして、バーバーズ、ハーモニカの愛好会、クラシックギターのアンサンブル、そんなようなことで1時間半ほど前座がございまして、18時からの抽せん会ということで、この抽せん会については、お話がありましたように、3等、2等、1等、それから特等ということで、全部で、下3けた、下3けた、下4けた、下6けたということですけれども、抽せん方法については、矢でやるとかということですが、その辺については私も把握しておりませんでしたけれども、時間としては30分ということの中でやる予定でございます。18時から18時30分で抽せん会が終了する予定でございます。
  2点目にございましたところの、今回の8月1日の法律の中身でありますが、かなりそういったお話があったかと思いますが、複雑な中身になっておりますので、商店会のいろいろな希望等、そういったことをモニタリングでということの意味合いなのかなと思いますが、そういったことを広くいろいろなことを聞いて、そして周知をよくしながら進めていきたい、そのように思っております。
○子ども家庭部長(今井和之君) 2点ほど再質問いただきました。
  御要望につきましては、保育園の保護連から、要望として聞いております。それから、個々に市民の方からの御要望というのは、メールで1回程度来たというぐらいで承知しております。
  それから、医師会につきましては、保健福祉協議会、あるいは、先ほど報告いたしました児童育成部会で、この議論をしてきた経過がございますが、それ以上の正式な医師会との協議というところまでは至っておりません。
○22番(石橋光明議員) 最後は要望になるんですけれども、北口のイベントに関しては、予算をつけていただく予定ということで、非常に地元の方もうれしい知らせだと思います。
  それと、清掃に関しては、南口のほうでもいろいろな諸団体の方々が、定期的に清掃活動をやられているという声を、地元の自治会の会長等から聞いています。そういう需要といいますか、協働でやる体制はある程度熟しているのではないかなと思いますので、そういう企画を練っていただいて、より駅前広場がきれいに保てるということを、市と地元で協力し合って推進していくというのは、非常に今後の市民との協働という部分では、非常に大事なことではないかなと一つのきっかけとして強く検討していただくことを要望します。
  それで、法律のアンケートの件なんですけれども、ぜひ、地元の要望を聞いていただきまして、そういうことを知って事業を行うのと、知らないで事業を行うのではえらい違いだと思いますので、ぜひ、市が旗振り役になれるのかどうかわからないですけれども、そういったアンケート、モニタリングをしていただいて、市民の要望にこたえられる商店街というのも一つの活性化のステップだと思いますので、ぜひ、それも進めていただければと思います。
○副議長(鈴木忠文議員) ここで、答弁訂正の申し出がありますので、これを許可します。教育部長。
○教育部長(榎本和美君) 先ほどの清沢議員の再質問への答弁の中で、一部誤りがございましたので、訂正とおわびをさせていただきたいと思います。
  教職員の定期健診の中で、血液検査を受けられなかった先生がいるけれどもという御質問の中で、昨年までの状況によりまして、私は、そんなことはあり得ないような旨の答弁をしてしまいました。これにつきましては、今年度、若干の項目の変更をしておりまして、学校保健安全法施行規則の中で、項目につきまして、血液検査にかかる検査項目につきましては、35歳未満の職員、及び36歳から40歳未満の職員においては、検査項目から除くことができるということがございまして、これを受けまして、今年度、年齢により血液検査を除いた職員がおります。項目につきましては、血液検査によって検査いたします貧血検査、肝機能検査、血中脂質検査、血糖検査でございます。これにつきましては、したがいまして、今年度は、35歳の職員と40歳以上の職員が該当して検査を受けたということでございますので、それ以外の年齢の方は検査を受けられなかったということでございます。
  しかしながら、今年度そういう対応をいたしましたけれども、血液検査につきましては、健康診断の中で極めて重要な検査であると認識しておりますので、来年度につきましては、また前年度と同様、全職員が受けられるような体制に持っていきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○副議長(鈴木忠文議員) 次に、20番、山川昌子議員。
○20番(山川昌子議員) 通告に従い、大きく3点について質問いたします。
  今回は、市役所等公共施設利用者の利便に関する質問2件と、選挙関係1件の3点でございます。
  まず、大きい1点目、公共施設駐車場の車いすマークスペースに、各種マークの設置推進についてでございます。
  平成20年6月議会の一般質問において、公共施設駐車場の障害者スペースに、各種マークの設置をと題して、障害をお持ちの方に対し、ノーマライゼーションの立場から質問いたしました。その後、昨年9月28日、雨の中、いきいきプラザ西側の車いすマーク駐車場に、思いやり駐車ゾーンの絵看板を設置していただきました。利用している皆様から、大変に喜んでいただいております。そこで、さらに今議会では、新たな設置場所の施設拡大について考えをお伺いいたします。
  ①として、現在、車いすマークのある駐車場を持つ公共施設はどこで、その各台数をお尋ねいたします。
  ②として、いきいきプラザ以外に障害をお持ちの方や、妊産婦などが多く利用される施設には、それらの皆様が安心して積極的に優先スペースを利用できるよう、思いやり駐車ゾーンの絵看板の設置推進について、今後のお考えをお伺いいたします。
  東村山市が、昨年9月、車いすマークの駐車場に、思いやり駐車ゾーンの絵看板を設置したのは、東京都内でもかなり早い先駆的措置であり、全国的にも珍しい施策だと思いますが、公表はされたのでしょうか。PRの現状など、実施実態をお伺いいたします。
  車いすマークは、障害者国際シンボルマークでありますが、車いすに乗らない障害者や、妊産婦さんは利用しづらいとの声を受けて実施していただきました。各種のマークが書かれたピンクのかわいい絵看板は、一部の市民からの話題にもなっておりました。全国的にも、先駆的措置でありますので、公開されたのかどうかお伺いいたします。
  大きな2点目です。市役所などの公共施設や、商業施設に「赤ちゃんの駅」(授乳コーナー)の設置を。
  少子化の時代に貴重な大切な赤ちゃんを産み育てる母親のサポートのための施設設置の提案について、お考えをお伺いいたします。
  赤ちゃんの駅については、近年、若いお母さんが安心して外出できるように、おむつがえや授乳の施設として各地に開設され話題になっております。場所によっては、育児相談などの時間を設けている施設もあります。以前に島田議員が質問したこともありました。
  ①、赤ちゃんを連れて一緒に安心して外出ができるように、おむつがえのベッドがあるトイレは、市内の公共施設や商業施設では大変に多くなってまいりました。現状について、施設別に実態をお伺いいたします。
  ②、若いお母さんが、外出先で一番困るのは、授乳とのお話を聞きました。そこで、授乳のためのコーナーの設置についてお考えをお伺いいたします。
  まだ哺乳瓶になれていない赤ちゃんにとって、母親のおっぱいによる授乳は、命のもととなります。外出先で安心して授乳させられる場所が欲しい。安心して授乳ができるとうれしいとの声も伺いました。市役所やいきいきプラザ、公民館などの公共施設内に授乳できるコーナーの設置についてお考えをお尋ねいたします。
  ③、渡部市長にお伺いいたします。市長は、子育てするなら東村山とおっしゃっております。赤ちゃんを連れて外出した若いお母さんが、安心しておむつがえし、授乳ができるコーナーの設置は、まさに市長の子育てするなら東村山を体現できる市公共施設となることでありましょう。早期実施を強く要望し、市長のお考えをお伺いいたします。
  大きな3番目です。選挙の期日前投票宣誓書のパソコン配信について。
  第45回総選挙は、8月30日をもって大きく政権交代し、半世紀以上の日本の政治をリードしてきた自民党から、民主党が単独過半数を大幅に上回る308議席を獲得いたしました。今回の投票率は69.28%、28道県で70%を超える高投票率となりました。
  多くの人が選挙に参加できるように、期日前投票の時間が延長され、手続が簡略化されて今日に至ってまいりました。しかし、大切な1票に不正がないように、期日前投票に来た方に宣誓書を記入いただいております。東村山市では、期日前投票の受け付けの折に、宣誓書が手渡され、記入して受け付けいたします。これですね。宣誓書の内容は、氏名、生年月日、住所を書き、期日前投票の事由を丸で囲みます。東大和市など他市では、ホームページからダウンロードする宣誓書を使用できることになりました。
  岩手県奥州市では、投票申請案内の裏に宣誓書が印刷されてあり、そこには、「期日前投票においでの際は、上の宣誓書に御記入いただきますと、受け付けが早く済みます」と書いてあり、これを持参することで、堅苦しい受け付けの時間短縮を図り、期日前投票の増加を促しております。
  そこで、当市の期日前投票の受け付け数、宣誓書の記入の実態など、受け付けの様子をお尋ねし、今後の考え方について、投票率を上げるための方針や方法などお伺いいたします。
  以上3点、お願いいたします。
○総務部長(野島恭一君) 私のほうで大きな1番を答弁申し上げます。
  ①の車いすマークのある駐車場を持つ公共施設と台数ですが、本庁舎、並びにいきいきプラザ駐車場が8台、市民センター駐車場、ここは北庁舎、及び中央図書館との併設でございますけれども5台、公民館と図書館が、複合館を含めまして、合計14台、スポーツセンターが5台、ふれあいセンターは、恩多と久米川が各1台、それ以外が各1台、地域福祉センターと社会福祉センターが各2台、たいけんの里と美住リサイクルショップが各1台となっております。
  また、ふるさと歴史館は、車いすマークはありませんが、障害者用として3台の確保をしております。
  2番目でございます。昨年9月に、本庁舎、並びにいきいきプラザ来庁者用駐車場の障害者用駐車区画に、車いすマークの国際シンボルマークに加えて、ハートプラスマークやマタニティマーク等の絵文字を表示した看板を新たに設置し、車いす利用の方だけではなく、外見ではわからない身体内部に障害を持つ方、妊産婦の方、けがをしている方なども御利用できる思いやり駐車ゾーンといたしました。いきいきプラザは特に妊産婦等が多い施設ということで設置させていただいたわけですけれども、これ以外におきましては、障害を持つ方や妊産婦さんに多く利用される施設としては、地域福祉センター、旧保健所があります。これにつきましては、絵看板につきましては、そのように努力してまいりたいと考えております。
  続きまして、PRでございます。この取り組みにつきましては、多摩地域では、町田市と八王子、小平、武蔵村山市、東久留米市が、一部施設ではありますが、行っております。うちのほうでは、設置後間もなく、五大新聞に情報提供をいたしましたが、残念ながら、ニュースの扱いは受けませんでした。市有地につきましては、昨年12月15日号の市報に、市役所駐車場、思いやり駐車ゾーンを御利用くださいと題して掲載し、市民の方々に、障害者用駐車区画の理解を深めていただくようPRいたしました。また、市のホームページにおきましても、施設の御案内の欄でお知らせしており、これを見た他県の自治体からも、趣旨等について数件の問い合わせがあったほか、個人の方からも、市の取り組みへの賛辞の言葉をいただいております。
○子ども家庭部長(今井和之君) 私のほうから、2番目の授乳コーナーの設置をということで、①の施設別の実態でございます。
  公共施設のおむつがえのベッドにつきましては、市役所、いきいきプラザ、市民センター、ころころの森、各児童館、公民館、図書館といったところに設置をしております。
  民間施設の現状につきましては、市としては、詳細には把握しておりませんが、東京都の施策におきまして、赤ちゃん・ふらっと事業として、小さなお子さんを連れた親が、安心して外出を楽しめるためのおむつがえや授乳などが行えるスペースの促進を行っております。それによりますと、市内では、イトーヨーカドー東村山店が登録されております。
  また、東京都福祉のまちづくり事業等で、バリアフリーの基盤整備を行っており、一定規模の施設建設・改修において、だれでもトイレとしてベビーチェア、ベビーベッドの設置も求めており、東村山市としても、担当所管において、これに基づいた指導と助言を行っております。
  次に、授乳ができるコーナーの設置でございます。
  授乳ができるコーナーにつきましては、現状、いきいきプラザや、ころころの森に授乳室を設置しております。いきいきプラザにおきましては、健診時に開放しており、それ以外は、御要望があれば、随時お貸しするようになっております。また、公民館等においては、要望があれば、あいているお部屋をお貸ししている等の対応をしております。場所や管理的な問題をどうしていくのか、また、母乳だけではなく、哺乳瓶による授乳については、調乳用の給湯設備をどうしていくのかということも課題としてございます。市として、子育て支援の観点から、授乳コーナーの整備を行っていけるよう、関係所管と調整をしていきたいと考えております。
○市長(渡部尚君) 山川議員から、市役所などの公共施設における授乳コーナーの設置について、市長の考えをということでございます。
  今、山川議員の御質問を聞きながら、自分の子供が赤ん坊のときのことを振り返っておりましたけれども、やはり赤ん坊を連れて外出することについて、当時、今ほどおむつがえベッドもそれほど普及しておりませんでしたので、妻が大変苦労していたことを今思い出したところでございます。
  授乳については、本当に御苦労があるだろう、そのように認識をいたしております。
  今、所管からるる答弁させていただきましたけれども、もう少し知恵を絞らせていただいて、何とか創意・工夫で市役所の中で授乳コーナーが確保できないか検討を進めていきたいと考えております。
○選挙管理委員会事務局長(大野春義君) 最初に、期日前投票の当市の実態でございますが、期日前投票所に宣誓書を置いておきまして、見本を見ながら、選挙人に記載してもらっております。その際、係員が記載方法の案内をしておりまして、その後、記載漏れ等の点検と、入場整理券との照合をして受付に案内をしております。
  期日前投票において、投票率を上げるための方針や方法ということでございますが、近隣では、ダウンロードができるようにしている市もありますが、直接、選挙人に1枚ずつ手渡しをしている市もございます。各市さまざまな対応をしております。
  奥州市の方法も参考にしながら、適正な選挙の執行が損なわれることなく、かつ、選挙人の利便性や投票率の向上が期待できるような方法を研究してまいりたいと考えております。
○20番(山川昌子議員) 公共施設の車いすマークのスペースが、また1つふえそうかなと思っておりますけれども、特に、今御答弁のありました、福祉総合支援センターというのは、旧保健所で、2階にころころの森がありまして、あそこはもう間違いなく子供を連れたお母さんが見えるということで、授乳の施設もあるけれども、駐車も、車いすマークのところに絵看板もつけるというようなお話でございましたので、いつになるのかなと、またこれは楽しみだと思って待っております。
  そのほかに、市民センター、公民館、スポーツセンター、ふれあいセンター、たいけんの里、ふるさと歴史館、数々ありますけれども、補助金がおりるいろいろな制度も今利用できると思います。今後、民主党政権になってどうなるかわからないようなこともあるのかもしれないですが、ともかく、ノーマライゼーションの立場から、絵看板でお知らせするということを、当市としても積極的に推進していただきたいと思いますので、さらなるお考えをお伺いいたします。
  母乳の赤ちゃんについては、今、市長さんから御答弁いただきまして、やはり、おっぱいをみんなの前で出して授乳するというのは、それはもう若いお母さんにとっては、とてもできないということで、母乳を飲んでいる時期の赤ちゃん、いす1つ、机1つ、カーテン1枚あれば何とかなるのにということもありますので、ぜひ、工夫をしていただいて、市長さんおっしゃいました、とても安心しましたけれども、ぜひ、よろしくお願いいたします。
  あと、哺乳瓶を利用されるミルクの赤ちゃんなんですけれども、やはりこれはお湯が出るようにというふうに用意するのは、不特定多数が来る場所では、やはり安全性だとか不安が残るかなと思いますので、何か工夫して、その点については今後の課題としてやっていただきたいと思っておりますので、これは、今後の宿題ということでお考えだけお伺いしたいと思います。
  選挙の期日前投票の宣誓書のことにつきましては、たまたま選挙が2つありましたので話題になっておりますけれども、やはり今回は、大分ムードが上がっておりましたので投票率が上がりました。全員が投票が気持ちよくできるような、そういうムードづくりというか、そういうことも大事なのかなと思いましたので、事前にもらって書いたのを持って行けるような、そういうやり方をとっている市もあるということも、私もあちこち調べてわかりましたので、この点についても、ぜひ、もう一工夫していただきたいと思いますので、お考えをお伺いいたします。
○健康福祉部長(石橋茂君) 思いやり駐車ゾーンの関係でございますけれども、地域福祉センターに関しては、山川議員が言われるように、子連れの方、あるいは妊婦さん、そして障害者の方が主に利用する施設でございますので、年度内にというお約束はこちらに置かせてもらいまして、まずはやっていきたいと考えております。
○子ども家庭部長(今井和之君) 調乳用の給湯設備については、確かに課題があると思いますので、研究させていただきたいと思いますが、できるだけ、我々のほうも、できる範囲から、あるいは、そういう範囲で知恵を絞りたいと思っております。
○選挙管理委員会事務局長(大野春義君) 現行では、係員が一人一人丁寧に選挙人の方に案内をしておりますが、ダウンロードも含めまして、どのような方法が一番よろしいのか研究してまいりたいと思っています。
○20番(山川昌子議員) ただいま、それぞれ部長、局長、丁寧にお答えいただきました。やっていただけるんだなということを再確認いたしましたので、ぜひ、よろしくお願いしますということで、以上で質問を終わらせていただきます。
○副議長(鈴木忠文議員) 次に、18番、加藤正俊議員。
○18番(加藤正俊議員) 先日、老人会というか、御老人の人と話していたときに言われました。私は、ボランティアをやっているんだけど、今、もうちょっと何か足りないんだと言うわけです。何が足りないのと言ったら、一生懸命やっているんだけど、やはりちょっと人に認められたいというところもあるのかなとか、そういうようなことを言っておりました。そうしたら、隣にいたもう一人の方が、いやいや、そんなことはあれだよ、ボランティアというのは隠れてやるからいいんだよ。そんな人にそんなことを求めちゃいけないんだ。こういうふうに言うんです。ああ、そうか、それも一理あるなと、私こう聞いておりましたけれども、何かそれはいい手はないかな。特に萩山は老人が多くて、比較的元気な方も多いものですから、何かいい手はないかなと思って見ていたんですけれども、あるときというか、ラジオ体操をやっていますね。あのときに、子供がカードにスタンプをとっていたんです。それを、ああ、そうか、年をとると童心に返るというからなと思って、それでは、スタンプを何か使えないかなと思って、頭の中に入れていたんですけれども、また会合に行ったときに、稲城のほうに、介護支援ボランティアとか何かあるらしいよという話になりまして、ああ、そうなの。それで、私、それを調べました。そうしたら、そこでは、65歳以上の人がポイント制でやっていました。それで、幾らか金額にはなるそうなんですけれども、それを見たときに、これは東村山でも使えないかなと考えたものですから、所管にそのことについてお伺いいたします。
  ①番、稲城市には、介護支援ボランティア制度があり、65歳以上の人が、介護予防の一環として介護支援ボランティアに参加するとポイントがもらえ、それに応じて交付金をもらうシステムと聞いています。それで、介護保険でお金を……、私も前にここで聞いたことがあるんですけれども、安くしてくれないか、保険料を健康な人はちょっと安くしてくれないかと言ったら、当時の部長が、それはできないという話でしたが、このポイント制というのは、どうも厚労省と協議して、こういうシステムならいいよと許可を受けてやっているみたいなんです。
  それで、②番目として、介護支援ボランティア活動の内容はどういうものなのでしょうか。
  ③番目として、活動実績はどのようにして把握しているんでしょうか。
  ④番目として、評価ポイントは、どのようにして付与するのでしょうか。
  ⑤番目として、交換比率は、また財源はどこから出るのでしょうか。
  ⑥番目、管理はどこがしているのでしょうか。
  ⑦番目、ボランティアしている人たちの反応はどうなのでしょうか。
  ⑧番、市民の反応はどうなのですか。
  ⑨番として、東村山でも採用する予定はないでしょうか。
  一番言いたいのは、⑩番目として、結局、お年寄りは、余りお金が欲しくてやるわけではなくて、先ほど言ったように、生きがいというところが大事なものですから、何かそれを考えてもらいたい。ほかの防犯で出ている人、学校の送り迎えをしている人、そういうのもいるから、判こでちょんと打つとか何とかして、それである程度、100たまると産業祭へ御招待とか、そういうふうにやれば、喜んで皆さんいらっしゃるのではないかなと思って、余りお金かけなくてうまくいくかなという感じがしました。それをまずお聞きしたい。
  2番目として、市税に関してです。
  これは、余り聞きたくないところだったんですけれども、今度の選挙で必要になりましたので、それでお聞きいたします。
  今度の選挙で、配偶者控除38万円カット、扶養者控除、1人当たり38万円カット。そうすると、子供2人いて奥さんがいると、114万円がカットというか、今までの控除がなくなるわけですね。東村山で考えると、何かで読んだんですけれども、給与者の平均が370万円くらいだという話でした。そのうちの114万円が控除は引かれないということになると、私たちというか、今まで戦後、低所得者に対して、低所得というのはおかしいんですけれども、直接税の悪いところを控除によってカバーしてきたこと、それを全部ひっくり返してしまうのではないか。消費税に持っていって、今、消費税を民主党の先生たちは全然考えていませんね。だけど、この直接税をやれば、消費税5%か6%上げた分ぐらいは国に入ってきちゃうわけです。それは、結局、年収の少ない人にとっては、ものすごい打撃です。消費税は買わなければいいんだから。これは、入ったやつは全部持っていなければだめなんです。だから、私そう思っていたものですから、ものすごい危機感を持っていたんです。だから、東村山のちょうど議会があるというか、聞いてみようと思ったんです。それで一応お聞きいたします。
  所得税は、どのくらい増加するんでしょうか。何かモデルケースを使って言っていただければ結構です。
  市民税は、またどのくらい増加するんでしょうか。
  ③番目として、市民税は、トータルでどのくらい増加するんでしょうか。
○健康福祉部長(石橋茂君) まず、大きな1の①、介護支援ボランティア制度の根拠でありますが、介護保険法第115条の38第1項に規定する介護予防事業として、高齢者が、介護支援ボランティア活動を通して、地域貢献することを奨励し、高齢者自身の社会参加活動を通した介護予防を推進するために実施する事業であります。
  活動内容ですけれども、稲城市について調べさせていただきました。その活動の内容ですが、レクリエーション等の指導、参加支援、お茶出し、食堂内の配膳等の補助、散歩、外出等の移動補助、行事等の手伝い、話し相手、施設職員とともに行う補助的な活動等々でございます。
  次に、活動実績の把握でございますが、介護支援ボランティアに対して、介護支援ボランティア手帳を交付します。ボランティアを行った実績に応じて、その手帳に受け入れ期間等の押印をします。その押印されたスタンプの数により、活動実績を把握すると聞いております。
  ④の評価ポイントの関係ですが、介護支援ボランティア活動を行った場合は、1時間につき1回として評価します。評価ポイントの付与基準は、活動実績10回から19回までが1,000ポイント、20回から29回までが2,000ポイント、30回から39回までが3,000ポイント、40回から49回までが4,000ポイント、50回以上を5,000ポイントとし、年度ごとに、5,000ポイントを上限としております。
  次に、交換比率でございますが、1,000ポイントで1,000円、年度ごとに5,000ポイントが上限でありますので、5,000円を限度とし評価ポイント活用の申し出者に対して、介護支援ボランティア評価ポイント転換交付金を交付することとなります。
  また、その財源につきましては、介護保険事業であります地域支援事業の介護予防事業として実施しており、制度上の財源構成は、国庫補助金25%、都負担金12.5%、市の一般会計繰入金12.5%、保険料負担50%であります。
  次に、介護支援ボランティアの登録、手帳の交付、評価ポイント付与、及び管理、並びに評価ポイント基金管理の業務でありますが、稲城市では、社会福祉協議会が行っております。
  ⑦の参加者の反応でありますが、介護支援ボランティア登録者について、アンケート調査を行ったようであります。調査結果は、肯定的意見と否定的意見の両方があるようでありますが、肯定的意見では、励みになるというものが多く、否定的な意見では、ボランティアに報酬を出すのに抵抗があるというものであります。加藤議員が冒頭に言われていた内容がアンケート結果にもなっているかなと思います。
  次に、⑧の市民の反応ですが、稲城市では、直接市民に対して調査等は行っていないとのことでありますが、市民の反応は良好であると聞いております。
  次に、当市における介護支援ボランティア制度の採用でありますが、介護保険制度におけるボランティア導入には幾つかの課題点があるものと考えております。
  まず1つは、介護保険制度では、被保険者の皆様からお納めいただく介護保険料は、介護サービス、いわゆる介護給付費として当てられるべき財源でありますが、その財源をボランティアの報酬等に充てることとなることから、考え方の整理が必要となるものと思います。
  2つ目として、介護保険におけるサービスは、初めからボランティアありきといった介護体制ではなく、十分なスタッフ数や、高いスキルを持った正規の介護従事者がそろった体制で構築され、正常に機能することが大前提であります。人出不足や提供する介護サービスに対する満足度の低さ等が問題点となっている現況下で、これら不足部分や隙間部分等の問題を、介護ボランティアをもって充足するという考え方は、介護保険制度の本質論とは何かをもう一度踏まえる必要があるものと考えております。
  一方で、介護サービスや介護保険制度から切り離し、全くのサービス外のボランティアといった観点からは、次世代交流などのコミュニケーション、ボランティア参加者の社会貢献に対する満足度等、寄与する部分も多くあると考えることができます。
  また3つ目として、ボランティア制度を、介護のみにとらわれることなく、子育て、障害施策等、福祉全般の広い視野で考えてみる必要があるものと考えます。
  いずれにしましても、介護保険制度上の事業であることから、当市においては、介護保険運営協議会の委員の方々の意見を参考にさせていただき、研究をしてまいりたいと考えております。
  大きな1番の最後でありますが、先ほどの答弁と重複する部分もございますが、介護支援ボランティアだけではなく、もっと広いジャンルにおける、また、ジャンル間の垣根を取り去ったボランティア制度の構築は大切であると認識しております。
  議員が述べられたように、人と人との支え合いでこの社会が成り立っているということ、自分もだれかからお世話になっているかわりに、自分もだれかの役に立とうという気持ちが、ひいては、生きる喜びや社会とのかかわりを持つ充実感につながっていくものではないかと考えます。
  社会福祉協議会の東村山ボランティアセンターでの事業等も、現在活動しておりますので、そちらとの連携も模索していきたいと考えております。よろしく御理解いただきたいと思います。
○市民部長(大野隆君) 市民税に関しまして、扶養控除、配偶者控除を廃止した場合に、影響額がどの程度になるかということでございますけれども、初めに、税負担がどのくらいにふえるかということです。
  配偶者と子供2人を扶養している納税義務者、これを収入額を500万円、それから700万円の2つのモデルケースを考えてみますと、500万円の場合、所得税、住民税を両方一緒に申し上げますが、500万円の場合は、所得税が8万8,500円、市民税が6万3,900円、都民税も4万2,600円増加負担となります。また、年収700万円の場合では、所得税が18万6,000円、市民税5万9,400円、都民税が3万9,600円の増額となります。
  次に、市民税全体での影響額であります。市・都民税のうちの市民税だけの影響額でありますが、平成21年度市町村課税状況等の調べの数値をもとに申し上げます。配偶者控除のみを廃止したと仮定した場合、約4億4,600万円の増額推計となります。また、配偶者控除、一般扶養控除ともに廃止したと仮定した場合には、約8億5,600万円の増額推計となります。
  ちなみに、所得税につきましては、配偶者控除、扶養控除、基礎控除とも、先ほど加藤議員おっしゃられたように、38万円でありますが、住民税の場合には、それぞれ33万円となっております。
○18番(加藤正俊議員) 最初のほうなんですけれども、介護支援ボランティアにかかわらず、普通のボランティアで、お金ということではなくて、例えば、1,000個いくと表彰状、2,000個、それが次の年になると、今度は銀の表彰状、次は金の表彰状、何かそういうようなことで、お金をかけなくても夢を与えられるのではないかと思いますので、ひとつ御検討を。
  それからもう一つ、市民税に関して。これは、やはり大変なことだなと思って聞きました。500万円の家庭は、今粗算しますと、全部で約20万円で上がります。700万円の家庭は28万4,000円。これだけの税金が上がるということは大変なことだなと思います。市民の方も、随分景気がいいんだな、気前がいいんだなと思います。だから、しっかり税金を取っていただきたい。それから、こういうふうになってしまうとこれだけ払えない、今でも徴収率が少し落ちてきているので、払えない家庭が出てくるのではないかと思って心配します。結局、払いたくても払えないということが出るわけで、そういう家庭はいじけてしまうので、だから、なるべく人生はいじけないほうがいいと思うので、そういうところのフォローをどうするかということを、これからもしなったときに、我々も考えていかなければいけないかなと、今聞いて思いました。
  もう一つ、こんなに景気よく出してくれるなら、今、市長がやられている公民館の使用料とか、そういうものの適正化ということをやられていますけれども、これは正しかったなと思って、みんな結構出るものは出るんだから、だから、自信を持って進めてもらいたいと思いました。
  今のは要望です。
○副議長(鈴木忠文議員) 一般質問の途中ですが、お諮りいたします。
  本日は、以上をもって延会としたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(鈴木忠文議員) 御異議なしと認めます。よって、本日は、以上をもって延会といたします。
午後4時38分延会

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