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第16回 平成21年9月3日(9月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成21年東村山市議会9月定例会
東村山市議会会議録第16号

1.日  時   平成21年9月3日(木)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   24名
  1番   川  上  隆  之  議員       2番   薄  井  政  美  議員
  3番   佐  藤  真  和  議員       4番   大  塚  恵 美 子  議員
  5番   朝  木  直  子  議員       6番   矢  野  穂  積  議員
  7番   島  崎  よ う 子  議員       8番   北 久 保  眞  道  議員
  9番   島  田  久  仁  議員      10番   伊  藤  真  一  議員
 11番   奥  谷  浩  一  議員      12番   木  内     徹  議員
 13番   山  口  み  よ  議員      14番   福  田  か づ こ  議員
 16番   鈴  木  忠  文  議員      17番   熊  木  敏  己  議員
 18番   加  藤  正  俊  議員      19番   肥  沼  茂  男  議員
 20番   山  川  昌  子  議員      21番   駒  崎  高  行  議員
 22番   石  橋  光  明  議員      23番   保  延     務  議員
 24番   田  中  富  造  議員      25番   清  沢  謙  治  議員

1.欠席議員   1名
 15番   丸  山     登  議員

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 金 子   優 君


経営政策部長 諸 田 壽一郎 君 総務部長 野 島 恭 一 君


市民部長 大 野   隆 君 健康福祉部長 石 橋   茂 君


子ども家庭部 今 井 和 之 君 資源循環部長 西 川 文 政 君


都市環境部長 三 上 辰 己 君 まちづくり 須 崎 一 朗 君
担当部長

経営政策部次 當 間 丈 仁 君 経営政策部次 小 林 俊 治 君
長 長

教育長 森     純 君 教育部長 榎 本 和 美 君



1.議会事務局職員
議会事務局長 田 中 憲 太 君 議会事務局次 榎 本 雅 朝 君
心得 長

議会事務局次 南 部 和 彦 君 書記 荒 井 知 子 君
長補佐

書記 礒 田 順 直 君 書記 三 島   洋 君


書記 村 中 恵 子 君 書記 福 田 優 子 君


書記 中 岡   優 君 書記 田 村 康 予 君



1.議事日程
 第1 一般質問(続)


午前10時3分開議
○議長(川上隆之議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
  なお、本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあったものについてのみ、これを許可いたします。
  最初に、答弁者側に申し上げます。答弁につきましては、不用意な、あるいは、軽率な答弁をなさらないよう御注意申し上げます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 一般質問
○議長(川上隆之議員) 日程第1、一般質問を行います。
  順次、質問を許します。17番、熊木敏己議員。
○17番(熊木敏己議員) 30日の開票からちょっと元気がないんですけれども、まだまだパワー不足と、プルアップをしていかなければいけないなと思っております。25年ぶりにちょっと頭を短く、反省も含めまして、刈らさせていただいたんですが、世間の風の冷たさと議場の冷たさで、ちょっと体も壊してしまいましたので、どうかよろしくお願いいたします。
  通告に従いまして、大きく3点、質問をさせていただきます。
  初めに、平成21年度工事の発注について、質問をさせていただきます。
  4月の臨時議会では、契約のあり方について、私ども会派の鈴木副議長を初め、多くの議員から意見が出されました。私自身も以前、質問をさせていただきました。また、さきの6月定例会では、北久保議員から、入札制度の見直しについての質問もありました。繰り返しで申しわけないんですけれども、入札制度に関して、現在の経済状況から、地元市内業者への発注を趣旨として、21年度に入り現在までの工事発注について、お伺いいたします。
  1です。前払い金の拡大や工事の早期発注、また、2年間限定での、市内業者の範囲を多摩地区内の業者とし、地元業者がより受注しやすい環境を整える等の対策を講じている。また、研究チームも立ち上げているとお聞きしております。このあたりも含めまして、21年度現在までの工事発注について、工事発注、入札、契約手続の上で新しい措置を行った点があれば、お伺いいたします。
  2です。以前、市内業者への発注割合の質問をさせていただいたときには、比較的割合が高く驚いた記憶がありますが、再度、本年度現在までに発注した工事物件で、耐震工事や改築工事、及び電気工事、機械工事などの市内業者の受注割合を伺います。
  3です。今の2の答えによっては意味のない質問なんですけれども、杉並区では、緊急経済対策の入札・契約制度の臨時的緊急措置を行い、予定価格より、区内業者のみの入札、また、契約受注事業者に対し、区内の事業者の活用や、区内在住者の雇用を依頼しています。当市も、多摩地区内の業者とは言わず、同様な措置を採用できないものか、伺います。
  4です。消防第二分団、第七分団詰所の改築工事について、お伺いいたします。第二分団、第七分団詰所につきましては、6月に発注され、現在、工事も進んでいます。この詰所改築につきましては、多摩地区、並びに、市内業者ということだと了解していますが、以下伺います。
  4の1です。第二分団、第七分団詰所改築工事の落札業者名、所在地、経営状況、防災訓練等への協力状況を伺います。
  4の2です。第二分団、第七分団詰所改築工事管理委託を、同一業者に一括で発注されている理由を伺います。
  4の3です。第七分団詰所改築工事において、当初、不調になりました。次の入札では、予定価格が300万円ほどアップしていますけれども、価格増の内容を伺います。私は、入札見積もり経過調書しか見ていないので、細かくはわからないんですけれども、私の経験といいますか、感覚では、2回目の入札というのは、当初と同じ業者で行うとか、すべて入れかえで行うのがいいというのか、今までそのようだったんではないかなと思っているんですが、今回は違っていたんですけれども、まして1回目の最低価格で2回目の増額後に、1回目の最低価格の業者が、その金額で落としているんです。不審に思えば、思えないこともない。そこはいいんですけれども、予定価格を増にした理由をお伺いしたいと思います。
  4の4です。仮設詰所の工事費を伺います。なぜこの工事費をお聞きするかといいますと、法律上、仕方がないことかとは思うんですけれども、本設かと思えるほどの基礎工事ができ上がっていました。私も見させていただいたんですが、すごい基礎ができております。本来、基礎工事の部分だけの価格をお聞きしたかったんですが、なかなか難しいと思い、全体をお聞きしたんですけれども、たった数カ月で解体するものなのに、もったいないという思いからでございまして、現在、経費削減だとか、また、エコの時代に逆行するような無駄ではないのかなと思います。行政の行う仮設工事については、限りなく無駄を排除するように関係機関に働きかければいいなと思いながら、この工事費について、お伺いをいたします。
  次です。5番がなくて6番になってしまいました。東萩山小学校屋内運動場耐震補強工事管理委託入札において、これも1回目は不調になって、2回目の入札で決定していますけれども、1回目、2回目とも最低価格と最高価格の差が大きく開いているというのが見てとれるんですけれども、1回目の入札は最終的に全社辞退で、最低価格が180万円、最高価格が480万円、2回目の入札では、最低価格が150万円で落札しているんですけれども、その他の会社は210万円、500万円、記入間違いだと思うんですが、1,650万円、すごい差があるんですが、これについては最低価格等、非公表となっています。ひょっとして、法律で決めなくてもよいということなのかもしれませんが、市の予定した価格、もしくは、最低価格が公表できるようであれば、教えていただければと思います。
  7です。久米川小学校屋内運動場改築工事の基本設計が行われていると思うんですが、この設計、及び実施設計の状況について、お伺いいたします。
  次に、大きな2点目、都立東村山高等学校のエンカレッジスクール指定について、お伺いいたします。
  東村山高等学校のエンカレッジスクール体制についての、在校生の保護者への説明会、また、新聞記事により、突然にエンカレッジスクールの指定化を知ることになったんですけれども、エンカレッジスクールそのもの、また、経過、その他について、本来、東京都に質問しなければいけないのかなとも思うんですけれども、ここでおわかりのところをお聞きしたいと思います。
  1です。エンカレッジスクールは、どのような生徒の通う、どのような学校なのかをお伺いいたします。
  2です。チャレンジスクールというものもあるんですけれども、それとの違いをお伺いいたします。
  3です。エンカレッジスクール指定についての、手続の流れを伺います。学校の近隣、自治会だとか住民の方々、また、通学路地域の方々への説明がなく、地域の理解がないと言っていいのかどうかわからないんですが、そういった地域の説明がないまま、当教育委の判断で決定できるものかどうか、これら含めましてお伺いをいたします。
  4です。当市にはどのような説明があったのか、その経過も含めてお伺いをいたします。
  5です。後でも伺っているんですけれども、東村山高校には、市内から通ってくる生徒もいらっしゃると思うんですけれども、東村山駅から真っすぐ歩いていって、1回曲がるだけで学校に着く、徒歩の圏内、すばらしい学校だと思うんです。それを、こういうエンカレッジスクールに選択された理由を、逆にそうだからエンカレッジスクールにしたのかもしれないんですが、その辺の理由がおわかりになれば、お伺いいたします。
  6です。当市行政・教育委員会は了解しているのか、よしとしているのか、お伺いいたします。
  7です。在校生保護者の中には、強固に反対している方もいらっしゃるとお聞きしております。そういう保護者の方々の反応や状況をお伺いいたします。
  8です。私にとって一番重要なんですけれども、当市にとって、この制度というか、決定はメリットがあるものかどうか、お伺いいたします。
  9です。東村山高校の在校生の中で、市内の在住者が何名いらっしゃるのか。学年ごとにおわかりになれば、教えていただきたいと思います。
  10です。この10番と次の11番については、具体的に質問をしていなかったので申しわけないんですけれども、来年4月より予定していると聞いているんですけれども、指定とはなっても、何らかの理由で開校できないこともあり得るか、お伺いいたします。
  11です。他のエンカレッジ高校では、学校としては理解しているが、通学路上の態度等で迷惑をしているまちもあるとお聞きしております。先日、都の委員会の方に尋ねたところ、まちには迷惑をかけないようにするというか、かからないとおっしゃっておりました。むしろ、ボランティア等で、地域に貢献していくというお答えをいただきました。であれば結構なことなんですけれども、実際には、よくは聞こえてきていないところもあります。市や地域からの要望で、指定の取り消しが可能かどうかも含めまして、開校となっても単年度で終了することが考えられるのかどうか、お伺いいたします。
  12です。東村山高校のエンカレッジスクール指定について、市、並びに、教育委員会のお考えをお伺いいたします。
  最後に、3点目、市内道路の渋滞解消について、お伺いいたします。これも市行政でなく、警視庁等にお聞きするべきことだとは思うんですけれども、またお伺いさせていただきます。
  市内では、多くの地点で渋滞をしているところがあります。地権者の同意とお金と時間さえあれば、道路も拡幅できて、渋滞も解消するとは思えるんですが、直近の役には立たない。道路の渋滞は、市内に入るものも拒んでしまいますし、経済効果に対して決して良ではなく、負のものでしかないと思っております。
  現在、秋津町3丁目の交差点、これは府中街道から志木街道に変わるところで、所沢街道と交差するところなんですが、沢の台というところになるんでしょうか。そこが急に込み始めて、商店への出入りとか配送上の車の出入りに苦労して、また、コミュニティバスや定期の路線バスにも影響が出ているとお聞きしています。この渋滞で道路を知っている方々は、裏道、野行通りに入っていったり、もう一本裏道があるんですが、そちらへ入っていったりして、通学の生徒や地域の方々に、非常に危険であるというお声があります。この点についてのみ、お伺いさせていただきます。
  1です。秋津町3丁目交差点の渋滞の原因について、おわかりであればお伺いいたします。
  2です。この渋滞の解決策は考えられるかどうか、お伺いいたします。
  3です。秋津町3丁目の交差点、これは既存の歩道橋があるんですけれども、新たな歩道橋設置の計画ということを聞いておりました。現在の状況をお伺いいたします。
○総務部長(野島恭一君) 私のほうから、1の1、2、4、それから、6について、答弁申し上げます。
  初めに、1番目の、この間行ってまいりました緊急経済対策として、今まで実施してきたものに、御指摘のとおり、前払い金の拡大や工事の早期発注、それから、公募型の入札における市外業者の範囲を、多摩地区内の業者に限定したということを、2年間の限定措置でありますが、地元業者が受注しやすい環境に向けて実施をしてまいりました。その後は、まだ、あれから3カ月ということも含めまして、やったこと、措置といたしまして、6月には、消防団の第二分団と第七分団の詰所工事がございまして、これを、試行的ではありますが、従来の予定価格の事前公表を事後公表に変更して、入札を実施したというところであります。
  次に、2番目の受注割合でございます。御質問にございました、割と市内が多いというのは、以前に質疑のありました、いわゆる指名競争における市内業者が、たしか84%と答弁申し上げて、その点かと思います。今回は、耐震補強工事改築に限定されて御質問されておりますので、これにつきましては、それぞれ4件ずつ発注しまして、そのうち、半分の2件ずつを市内業者が受注しているということでございまして、市内受注割合は50%ということでございます。それから、電気工事、機械工事につきましては、それぞれ3件と2件発注し、すべてを市内業者で受注しておりますので、割合としては100%ということになります。
  次に、第二分団、第七分団の詰所工事でございます。まず、落札者の所在地、氏名等ですけれども、第二分団詰所改築工事につきましては、落札者が株式会社岡建設、所在地は東村山市秋津町3丁目3番地22番です。第七分団詰所改築工事につきましては、落札者は関建設工業株式会社東村山支店、所在地が東村山市野口町1丁目12番地13の206です。経営状況ですが、両者とも東京電子自治体共同運営サービスに登録されております業者でありますので、特に問題ないと認識をしております。
  次に、防災訓練等への協力状況でありますけれども、両者とも東村山市建設業協会の会員でありまして、この建設業協会として、防災訓練等の協力を得ております。
  次に、4の2でありますけれども、第二分団、第七分団の管理委託を同一業者で発注している理由ですけれども、全く異種の建築物の場合は、管理委託を一括発注することはありませんけれども、今回は、同規模の分団詰所を同時期に、しかも実施設計委託を昨年度に一括発注しているということもございまして、本年度同時期に工事施行いたします第二と第七を同様に一括発注したということでございます。このメリットでございますけれども、工事発注と同様に、分離発注より一括発注のほうが、経費率は下がるため、委託料総額も安価になるというメリットがございます。
  次に、3番目でございます。経過でありますけれども、当初の入札経過は、入札を3回行いまして、1番札の業者と契約金額の交渉を行いましたが、市の予定価格と大幅な開きがございまして、不調となっております。再度の入札では、設計単価を直近の最新単価に入れかえるとともに、見積書による単価については査定率を上げ、実勢価格に近づける等の積算価格の見直しを行いましたところ、総額で工事金額が上がったものでございます。
  仮詰所の工事費でございますけれども、消防団の建てかえは、分団詰所の建てかえ中であっても、非常時の火災、災害等に備えまして、分団の活動を損なうことのないように、仮設の詰所、及び車庫を隣接に設置して施工しております。仮設詰所はリース契約のプレハブづくりで、工事費と工事期間中のリース代を含めまして、設計金額は、第二分団が527万8,000円、第七分団が685万8,000円でございます。
  次に、6番目でございます。予定価格の公表につきましては、東村山市公共工事等の入札及び契約に係る情報の公開に関する規程第3条に規定されておりまして、130万円を超える公共工事、及び50万円を超える公共工事に係る設計委託、測量、及び地質調査が公表の対象とされております。本件につきましては、これらに該当しない委託業務であることから、公表はいたしておりません。また、最低制限価格につきましては、地方自治法施行令167条の10、2項により、工事または製造その他についての請負について定めることができるとしていることから、委託業務である本件では設定しておりませんので、御理解をいただきたいと思います。
○教育部長(榎本和美君) 久米川小学校屋内運動場につきまして、お答えさせていただきます。
  久米川小学校屋内運動場の改築につきましては、既存建物を解体いたしまして、同様の場所に新築する計画となっております。基本設計につきましては、本年4月23日に業務委託契約を締結いたしまして、10月30日までの契約期間となっているところでございます。計画概要といたしましては、アリーナ、舞台、器具庫、放送室、多目的トイレ等を設置する予定で、現在、進めているところでございます。
  また、実施設計につきましては、基本設計が完了した段階で、本計画案をもとに、建築許可確認申請等の各種手続を含めた詳細設計の業務委託を別途締結、契約していきたいと考えております。契約時期につきましては、本年11月ごろを予定しておりまして、平成23年1月ごろを目途に進めていく予定をいたしているところでございます。
  次に、2点目の都立東村山高等学校のエンカレッジスクールにつきまして、順次お答えさせていただきます。
  まず、1点目のエンカレッジスクールでありますが、これまで何らかの理由でみずからの持つ力を発揮し切れなかったが、学ぶ意欲ややる気を持っている生徒が、安心して学ぶことができる環境を提供する学校でありまして、生徒に、みずからの可能性に気づかせ、自己肯定感をしっかりと持って、希望する進路を実現する学校でございます。
  現在、都内には4校が指定を受けておりまして、それぞれの学校とも生活指導が徹底することから、学校全体が落ちつき、生徒が安心して学べる居場所となれる学校であること。2人担任制をとるなど、多感な年齢にある生徒にきめ細かな指導ができること。50分授業に加えまして、30分授業を取り入れ、学習のつまずきを効率的に解消するよう、指導の工夫がなされていること。また、体験学習や、将来に向けた職業教育の徹底により、生徒に、自分自身を見詰めて、そのあり方、生き方を考えさせるキャリア教育を充実させることで、成就感、達成感を実感させる教育を行い、なぜ進学、就職する必要があるか理解させるとともに、社会に出て働くことの喜びや、生きていくことの楽しさを理解させ、進学、就職とも、自己肯定感と目的意識を持って、希望の進路が実現できるようにしていくことを特徴としている学校でございます。
  次に、チャレンジスクールとの違いでございますが、エンカレッジスクールは全日制の普通科でございまして、チャレンジスクールは単位制、総合学科の昼夜間定時制独立校でございます。エンカレッジスクールでは、中学校まで、多くの可能性を持ちながらも、力を発揮し切れずに来た生徒が、将来の自己実現や夢の実現を目指しまして、社会生活を送る上で必要な基礎的・基本的学力を身につけることを目的としている学校でございます。これに対しまして、チャレンジスクールは、小・中学校時代に不登校経験を持つ生徒や、高校の中途退学者等が、昼夜開校の3部制の中で学習を進め、3年間での卒業を目指すものでございます。
  次に、指定までの流れでございますが、東村山高等学校の設置者は東京都でありますので、エンカレッジスクールの指定は、東京都の意思により指定するものであるとのことでございます。また、手続上、説明会の開催などが義務づけられているわけではございません。
  東京都教育委員会では、既存の学校を廃し、新たな学校を設置する場合には、事前に地元への説明を行っているとのことでございますが、今回の東村山高校の場合のようなエンカレッジスクールの指定は、既存校を廃止して新たな学校を設置するものではなく、指定の翌年度から入学する生徒の時間割の編成の仕方が変わりまして、指導の方法が丁寧になるということで、全日制普通科高校ということも変更はございません。また、学校名も変わらないことから、募集停止などの措置も特に行いません。
  したがいまして、事前の説明会等は行っておりませんが、これまで指定を受けている4校のエンカレッジスクールに当たりましては、指定後に保護者説明会を行いまして、また、要望に応じて地元への説明を行ったとのことでございます。しかしながら、今回の東村山高校のエンカレッジスクールの指定に当たりましては、誤解の生じるような情報により、一部の保護者に不安と混乱が生じましたことから、従来とは異なりまして、指定の決定の前に、保護者説明会を2回開催したと伺っております。
  次に、当市への説明についてでございますが、7月末に東京都教育委員会から、東村山高校を平成22年度入学生からエンカレッジスクールとして運営していくことについての情報提供がございました。その後、8月14日付の文書にて、東村山市教育委員会あてに指定の通知があったところでございます。説明内容といたしましては、東村山高校の生徒指導の状況や、これまで指定しております都内4カ所のエンカレッジスクールでは、応募倍率が高く、生徒、保護者のニーズが高い学校であること、学校が落ちつき、地域からも信頼される学校になっていること、エンカレッジスクールの生徒たちの8割程度が肯定感を持っていること等の説明がございました。
  次に、東村山高校が選択された理由でございますが、東京都教育委員会によりますと、まず、1点目としては、東村山高校は、中途退学率が全日制普通科の中でも高いレベルで推移していること、また、入学選抜倍率が低迷している状況にあること。そして、2点目としまして、現在の東村山高校の状況から、生徒一人一人に対するきめ細かな対応と、さらなる学校の特色化が求められていること。また、3点目でございますが、東京都ではこれまでに、先ほど申しましたとおり、区部東部で足立東高校、多摩西部で秋留台高校、区部北部で練馬工業高校、区部南部で蒲田高校を、それぞれエンカレッジスクールとして指定しておりまして、地域的なバランスと交通の利便性を考慮いたしまして、多摩東部の東村山高校が適していること。さらに、東村山高校は、これまでにも学校行事の活性化等の改善に向けた取り組みが進められまして、生徒指導の改善など一定の成果を上げておりますが、この指定を契機に、これまでの取り組みを一層深めることが可能であること。このようなことから、東村山高校をエンカレッジスクールとしたい旨の説明を受けているところでございます。
  次に、市、及び教育委員会は了解しているかとのことでございますが、エンカレッジスクールは、何らかの理由により、学ぶ意欲はあるが、力を十分に発揮できなかった生徒に安心して学べる環境を提供いたしまして、しっかり自己の可能性を理解し、自己肯定感や目的意識を明確にした進学、就職などの進路に進めるよい取り組みであると認識しておりまして、教育委員会といたしましても、そのように了解をしているところでございます。
  次に、保護者の反応でございますが、東京都は、先ほど申しましたとおり、指定の決定前に、これまでに2回、いずれも東村山高校におきまして、保護者説明会を開催しております。すべての保護者に案内を送付いたしまして、参加者は、2回とも80名から90名程度と伺っているところでございます。当初は、10名程度の方々が、誤解もございまして、既存の生徒に悪い影響があるとして、強く反対を表明していたと伺っているところでございます。しかしながら、その後、8月25日に再度、保護者の代表の方々との意見交換を行いまして、懸念や疑問が払拭され、協力体制が得られているとの報告を、都教委よりいただいているところでございます。
  次に、当市へのメリットということでございますが、これまでも本市といたしましては、東村山高校の生徒がボランティア活動として、近隣の市立小・中学校の授業や土曜講座等に、指導補助としてかかわる取り組みが進められてきておりまして、小学生の学習活動の充実が図られる。中学生が高校生の姿から進路を考える機会となる。高校生が、ボランティア活動を通して、自己の進路等を考える機会となる等のメリットがあったととらえているところでございます。
  今後につきましても、エンカレッジスクールとなった東村山高校の教育活動が、これまで以上に充実することを含めまして、ますます市内小・中学校との連携を図ることにより、小・中学校の学習内容の拡大・充実を図ってまいりたいと考えるとともに、本市の子供たちの人間形成に、将来の自己実現を視点として図ることができ得ると考えているところでございます。
  次に、在校生で市内在住者の数でございますが、今年度の数で申し上げますと、1年生が239名中、東村山在住の生徒は42名、17.6%となっております。2年生は202名中、東村山在住の生徒は43名、21.3%、3年生につきましては、171名中、東村山市在住の生徒は24名、14.0%となっておりまして、全体といたしましては、612人中109名となっておりまして、17.8%となっているところでございます。
  次に、開校についてでございますが、エンカレッジスクールは、既存の東村山高校はそのまま存続する中で、平成22年度4月に入学する第1学年の生徒からの指導の手法が変わるというものでございまして、開校できないということや、運営できなくなるということはないと考えております。
  次に、単年度で終了することもあるのかということでございますが、東京都からは単年度で終了ということはないと伺っております。しかしながら、将来的には指定が終了ということもあり得るものと聞いているところでございます。
  次に、最後の資料、並びに、教育委員会の考えにつきましては、市長、並びに教育長より答弁申し上げます。
○教育長(森純君) 東村山高等学校のエンカレッジスクール指定について、教育委員会としての考え方ということでございますが、先ほど教育部長からも申し上げましたとおり、エンカレッジスクールは、何らかの理由により、学ぶ意欲はあるけれども、力を十分に発揮できなかった生徒が安心して学べる環境を提供して、しっかり自己の可能性を理解し、自己肯定感や目的意識を明確にして、進学、就職などの進路に進めるよい取り組みであると認識しております。さらに、本市では、東村山高校と近隣の市立小・中学校との交流等、さまざまな取り組みを進めており、小学生の学習活動の充実が図られたり、中学生が高校生の姿から進路を考える機会となったりするなどのメリットを生かしております。
  今後も小・中学生の学習内容の拡大・充実を図ってまいりたいと考えており、東京都教育委員会の意向、及び東村山高校の教育活動を積極的に支援していきたいと考えているところでございます。
○市長(渡部尚君) 熊木議員から私のほうに、2点御質問いただきました。まず、1点目の平成21年度工事の発注についてということで、このような経済状況の中で、杉並区のような緊急的な取り組みができないかということについて、お答えさせていただきたいと思います。
  工事案件の発注につきましては、地元業者の保護・育成の観点から、従来より、東京都内の自治体において、指名競争入札や指名ランクなどを通じ、地元業者を育成する措置が講じられてきたところであります。さらに、この間の経済危機の影響を踏まえまして、各区・市におきましても、緊急経済対策といたしまして、入札・契約制度の臨時的緊急措置として、地元業者の保護・育成をその実情に応じて講じていることは認識いたしているところでございます。
  契約に求められる競争性、公平性、透明性を保ちながら、この経済危機に即して、地元業者の保護・育成を図る難しさの中で、各自治体とも苦慮しているのが実情かと思いますが、その共通するところは、地元業者の保護・育成は、あくまで競争性が確保される範囲内で行うものとするものでございまして、その点を踏まえて、各自治体での実情に応じて対応がとられていると認識いたしております。
  現在、地元業者指定を強く打ち出している自治体は、御指摘の杉並区を初め、八王子市や立川市など、地元業者の数が比較的その自治体内に多く存在をしておりまして、そこの中だけでも十分競争が成り立つ条件を備えていることが特徴でございまして、市内に業者数の少ない当市にこれをそのまま当てはめますと、競争性が確保できなくなるおそれ、あるいは、業種によっては業者そのものが確保できないおそれもございますし、また、不調が頻発するといった懸念もされるところであります。このことから、当市では、緊急経済対策といたしまして、期限つきではありますけれども、公募型案件の入札参加資格条件については、これまでよりもやや限定をさせていただいて、地域条件を多摩地区に限らせていただいているところでございます。
  この点につきましても、現在、御指摘のありました契約課を中心に、入札契約制度を研究チームにより、さらなる地域条件の限定を研究させているところでございます。率直に言って、競争性の確保という点で大変苦慮している現状でありますが、引き続きさらなる検討をさせていただいて、現下の経済不況の中で地元の業者が生き残れる、あるいは、存続できる、そういった環境を一方でとっていくことも、我々行政の責務であろうと考えているところでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと考えております。
  引き続きまして、都立東村山高校のエンカレッジスクールの指定について、市の考えはということでございますので、私のほうからお答えをさせていただきます。
  御案内のように、東村山高校が開校いたしましたのは昭和43年、1968年でございます。しかしながら、当市で都立高校の誘致運動が開始をされましたのは、それよりも10年も前からだと伺っております。記録によりますと、当時の町議会、また、市議会でもたびたびこの件が議論され、数度にわたりまして、東京都に対し市内への都立高校設置を求める意見書が採択されるとともに、都立高校誘致対策特別委員会を設置し、議会を挙げて東京都に対し働きかけを行ってきたところでございます。
  1950年代の半ばより東京の人口は急増し、かつ高校進学者が急増しまして、東京都も当時その対応に追われ、都立高校の新設を順次計画していたようでございますが、一日でも早く我がまちに都立高校をと、各市がしのぎを削って、激しい誘致合戦を繰り広げたと聞いているところでございます。そういった状況の中で、当時は、地元自治体が高校の用地確保に向けて地ならしをすると申しますか、市のほうで地権者の方々の了解を得るなど、環境整備をしなければ、なかなか誘致ができなかったという御苦労話も伺ったことがございまして、熊木議員のお父上の熊木市長も、助役時代、市長時代、東村山高校の誘致に関しては、大変御苦労されてきたのではないかなと思っているところでございます。
  こうして、当時の議会、行政、市民の皆さんの熱意と努力がありまして、北多摩北部地域では、小平高校に次いで早くに設置をされた普通高校でありまして、御指摘のように、数多くの市民のお子さんが学ばれてきた歴史と伝統がございますことから、今回の都の指定の決定に関しましては、不安を抱かれたり、また、残念に思っておられる在校生や保護者、また、卒業生やその保護者の方や、誘致運動を進めてこられた地元の住民を初め、多くの市民がそういう思いを抱いておられるということは、承知をいたしているところでございます。
  一方で、高校生や都立高校をめぐる状況も、少子化の進行の中で大きく変化していることもまた事実でございます。特に、近年、ニートや引きこもり、あるいは、就学、就労意欲の低下などに顕著に見られますように、若年層が将来への夢や希望、あるいは、展望を抱けなくなっている、また、抱かなくなっているという問題が深刻化いたしております。こうした問題、数年前ベストセラーになりましたが、社会学者の山田昌弘氏が「希望格差社会」と名づけた状況は、教育だけではなくて経済や雇用、福祉など、社会と個人をつなぐ回路の再生、再構築そのものが必要でございまして、教育だけの問題ではないと考えておりますが、まずは教育の分野で、自分のよさに気づき、希望を持って未来への進路を切り開いていく、そのようなキャリア教育の充実が今日求められているものと認識いたしております。
  その中で、今回、東村山高等学校がエンカレッジスクールに指定されるということは、残念ながら、現状で中途退学率が高いレベルにあること、また、入学選抜倍率が低迷をしている状況の中で、東村山高校の教育内容を子供たちが抱える問題に応じて、今まで以上に充実していくことになる面もありますことから、私としてはやむを得ないことではないかと受けとめているところでございます。
  先ほども教育長が申し上げましたように、当市では、東村山高校と近隣の小・中学校との間で、交流活動やさまざまな連携・活動を行っているところであり、今後も東村山高校との連携・交流をさらに推進し、それぞれの教育効果を高め、東村山高校の生徒も、また、当市の小・中学生も、自分の未来に対し確かな希望や展望が抱けるように、市としても努力をしていきたいと考えております。
○都市環境部長(三上辰己君) 私のほうからは、市内道路の渋滞解消について答弁させていただきます。
  まず、1番の渋滞の原因でございますが、所管しております東村山警察へ問い合わせしましたところ、秋津町3丁目の信号機を、横断歩道を渡っている歩行者と左折、右折する車両が交差しないよう、歩行者と車両の通行時間帯を分離した信号システムにかえたことから生じたものという回答をいただきました。
  続きまして、解決の策ということでございますが、解決策につきましては、現在、警視庁本部の管制課のほうで現場調査を行いまして、解決に向けた最適な信号サイクルを考慮しているということでございます。
  続きまして、横断歩道橋の設置の計画ということでございますが、東京都の北多摩北部建設事務所に問い合わせいたしましたところ、現在の歩道橋を利用した形で、歩道橋の改修工事を考えているということでございます。
  今年度の工事につきましては、横断歩道橋の基礎工事の調整がつきませんので、次年度以降、早い時期に実施したいという回答をいただきました。議員おっしゃったとおり、かなりいろいろなところに影響が出ているようなので、市といたしましても、渋滞している交差点の解消という意味で、早期に歩道橋の改修工事を実施していただくよう、東京都に働きかけてまいりたいと思っております。
○17番(熊木敏己議員) 何点か再質問をさせていただきます。
  まず、入札の関係なんですけれども、杉並区の方式なり、八王子、立川の方式、当市の建設業会の会員が少ない、18社程度しかない。これで競争させようというのは、確かに難しい部分はあるなと感じております。入札の結果を見ても、初めから辞退をされてしまっている事態もございますので、本当に不調ということに関しては、気を使わなければいけないのかなとも思っております。
  ただ、例えば、分団の詰所工事、これはもう今さらの話なんですけれども、なぜあんな発注をしたんだというお声を私も受けますし、市長のところにも届いているのではないかと思います。分団団員の中には、業界関係者の方もいらっしゃいますし、その地域、地域には建設、登録されているかどうかは別として、工務店なりが多くあります。その方々も、今の状況で仕事に困っているという事態もございます。
  また、こういう分団等は地域に根づいた団体でございますので、なるべく市内、強いて言えば杉並の、市内業者というんではなくて、久米川町限定だとか、恩多町限定だとか、できればの話でございますけれども、そういった方法はできないものか。または、分団にお任せしてしまうとか、そういった方法も、なかなか難しい話ではあるんですけれども、自分のところの建物は自分で建てたいという心情も理解できますし、所管の方々も、多分このあたりで板挟みに遭っている部分はあるんだろうと思っております。
  市長の所信表明の冒頭でも、災害について、消防団等関係各機関との連携を図りながら、万が一の場合には、迅速かつ適切に対応できるように防災力の強化に取り組んでいく、とありました。5日には総合防災訓練もあるんですけれども、一方で協力せよと言いながら、仕事はもらえない。私なら多分、不参加になってしまうんではないかと思うんですけれども、このあたりどのようにするのか。最良な方法というのは難しいんだと思うんですが、この際、先ほどの公平性、透明性、競争性というのを一たん無視して、これは暴論かもしれません。原因の一つとしては、指名参加の入札をやめて、金額を落としてきて狭めてしまった、そこに不況が重なってしまったというところがあると思うんです。ですから、この際、公契約制度には逆行するかもしれないんですけれども、緊急措置の緊急、そのまた緊急ということで、以前の指名競争に戻してしまうという方法も考えていただけないか。
  市長の先ほどの御答弁で、さらなる検討をしていらっしゃるということでございますので、どうか、何とか市内の業者、特に、二分団も七分団も市内の業者であることに違いはないんですが、もう少し狭めたところでもお考えいただけないかなと思って、その辺につきまして、市長に再度お伺いしたいと思います。
  また、先ほど第二分団、第七分団の管理契約がどうしてかということでは、確かに実施設計をやっていらっしゃれば、管理一緒にやるというのは間違いない話で、これは大変申しわけございませんでした。
  それから、今度、エンカレッジスクールのほうでございますが、エンカレッジスクールとはどのようなものか、何らかの理由で学ぶ意欲がある者が学べなかった、この辺がよくわからないところなんですけれども、それならチャレンジのほうでもいいんではないかとも思う。私、別に反対をしているわけではございませんし、競争率がなくなったり、せっかくできた東村山高校がなくなるよりも、続けていただいたほうがいいと思っています。
  ただ、何らかの理由というのがよくわからないので心配される方が多いんだと思うんですけれども、この辺、できれば地元の方にも御説明していただきたいし、また、パンフレット等を見ると、学び直しの学校とあるんです。不登校ということでもないかなとは思うんですが、例えば、ちょっと前の話で恐縮で、平成19年度では小・中合わせて、東村山では160名程度の不登校の子がいらっしゃるとお聞きしています。健全育成学習室だとか、大岱でしょうか、適応指導教室とかというので、そのうちの30%ぐらいの方が復帰されているとお聞きしているんですけれども、この辺で考えると、高校でこういうことをやるよりも、小・中学校でしっかりやっていただければ、高校で何もやることはないのではないかと思うんですけれども、当市の教育行政としてどのようなお考えがあるのか、お伺いさせていただきます。
  またエンカレッジのほうなんですが、新学年のほうでは240名の方を予定しているとお聞きしております。先ほどの、在校生で109名が市内の方だと、割合では少ないんですけれども、またエンカレッジになったら市内の方もいらっしゃる方がいるのかなと思いますから、実際にはもっと少なくなるのかなとも思うんですが、来年、東村山高校に行きたいという方も、今考えている方がいらっしゃると思うんですけれども、それがまた違うところへ行かなければいけないという事態になると思うんですけれども、このあたりはどのようなお考えといいますか、やはりもう少し早く知らせるべきなのかな。都の話なんですが、市としてもそういうことはできないものか、どのようにお考えになっているのか、もう一度お伺いをさせていただきます。
  それと、渋滞のほうなんですけれども、これは要望になってしまうかもしれません。横断歩道橋の信号のために、時間のサイクルが変わって、流れが変化したというのは理解できました。個人的には、歩道橋の効果というのは余り期待していないし、バリアフリーという点では、余り歩道橋というのは、どんなものかと思うんですけれども、学生がいらっしゃいますので、通学時間等は歩道橋を利用していただいてもいいかな。ただ、それほど、昼間だとか、人が通っている場所とは思えない交差点なので、押しボタン方式等でもいいのではないかと思っているんですが、これは先ほどの部長の御答弁にありましたように、警察のほうで試行錯誤して最良の方法を探していらっしゃるということで、時には警察に強く、何とかせいということで、スムーズな流れの御努力をいただくようにお願いしたいと思っております。
  以上、2点ぐらい再質問させていただきます。
○市長(渡部尚君) 契約関係の問題で、再度御質問をいただきました。先ほどお答えをしたとおりでございますが、確かに熊木議員が御指摘のとおり、市内の業者、そこの社長や従業員の方が消防団員をなさっていただいているとか、あるいは、市内の業者の場合は、基本的には東村山市の建設業協会にお入りいただいて、震災訓練、あるいは、先般の秋津東小学校で行われました夜間震災訓練、水防訓練などにも、社長なり従業員の方が駆けつけていただいているわけでございます。
  また、雪が降ったといえば雪かきをしていただいたり、あるいは、どこか雨漏りがするとか、いろいろな状況で、急を要する場合にすぐに駆けつけて対応いただいているのは、すべて市内の業者の皆様方でございますので、心情的には熊木議員がおっしゃるとおりに私もしていきたいとは思いますが、ただ一方で、やはりどうしても公の機関として契約事務をする場合には、一定の競争の中で公平・透明な契約事務に努めていかなければならない宿命を背負っておりますので、その2つのはざまに立って我々も大変苦慮しているということを、ぜひお察しいただければありがたいなと思っております。
  先ほども申し上げたように、今、各市がどのような緊急的な対応をとっているのか調査し、それらの状況を見ながら、先ほど申し上げたように、もう少し限定ができるのかどうか、その辺を検討させていただいているところでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思っております。
○教育長(森純君) チャレンジスクールに関して再質問をいただきましたけれども、エンカレッジスクールとチャレンジスクールとの違いということでございます。チャレンジスクールといいますのは、主に不登校の経験を持つ生徒ということなんですけれども、不登校の生徒というのは、長時間集団にいるということが非常に苦手な子が多い。そういう関係で、先ほど申しましたように昼夜3部制ということで、短時間でその日の学習を終わらせるということが主眼になっていると思います。
  それに対してエンカレッジスクールというのは、例えば、学力がついていけずに、やる気を失ってしまって休みがちになる、不登校の子も含めてになると思いますけれども、そのような子供たちに対して、全日制の普通科という中で、2人担任制を実施したり、あるいは、いろいろな体験をさせるということを踏まえて、将来に向けてのやる気を育てて、最終的には進路決定まで進めていく。
  先日、東村山高校の校長先生が御説明にいらしてくださったんですが、その際には、今までのエンカレッジになかった、学力向上を目指したシステムを取り入れていって、学力面でも高めていきたいということを説明してくださいました。そういうことで、時間的なことだけではないとは思うんですけれども、そのような違いであると私は認識しております。
○議長(川上隆之議員) 次に、16番、鈴木忠文議員。
○16番(鈴木忠文議員) 通告に従いまして質問させていただきますが、私もこの通告を出すときは選挙の渦中でありまして、今回は1点だけという通告になりましたけれども、当時、通告出すときに、民主党政権になったら日本の教育行政がどうなるのかなと思いながら通告を出させていただきました。ここは、いろいろ個人的な意見として、やはり日教組出身の議員を多く抱える政党でありますので、我々が標榜している教育行政とは若干の違いも出てくるのかなという思いを持ちながら通告をつくっておりましたら、そのとおりになりましたので、今後注目をしていきたいなと思っております。
  今回、久々に教育委員会関係の質問をさせていただきます。教育委員と教育委員会に関してということで通告してありますので、順次質問させていただきますが、御案内のとおり、自治体の行政機関というのは、市長部局以外に、選挙管理委員会、監査委員会、農業委員会、そして我々に所属する議会事務局もそうでしょうか。そして教育委員会と、独立した行政機関があるわけであります。この中で選挙管理委員会と農業委員会、議会もある意味そうでしょうけれども、ここについては公選制、選挙によって行われているというのが御案内のとおりでありますが、監査委員会はしようがないのかなというところ、いわゆる市長の選任、議会の同意というところはしようがないのかなと思うんですが、教育委員会に関しては、年間、当市でも50億円くらいの予算がついている独立行政機関であります。こういうところも踏まえて、教育委員会、教育委員とは何なんだろうという議論が、今、多く各地で起きていることは御案内のとおりでありますので、それらを視点に置きながら質問させていただきます。
  我が国の教育委員会というのは、戦後の教育改革の過程において、教育行政を一般行政から独立させた。いわゆる政治的中立性を確保して、教育行政の継続と安定性を確保して、専門家だけでない、住民の意思を反映させることを目的とした独立行政委員会であります。教育行政の組織及び運営に関する法律によりますと、教育委員会の就任資格として、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関して識見を有する者のうちから、地方公共団体の長が、議会の同意を得て任命するとあります。これは、先ほど申したとおりであります。任命に関しても一定の制約はあるわけでありますが、自治体の首長の被選挙権を持つ者であれば、基本的にはだれにでも資格がある。このことがいわゆるレイマンコントロール、素人による統制と言われているゆえんであります。
  しかし、レイマンコントロールと言いながら、全国の教育委員会は高齢化、平均年齢が60歳以上と言われております。また、名誉職化し、教育委員の合議体となっているというのが、多分これは実情だと思います。一方で、地方分権が進む中、御案内のとおり、全国学力テストの参加をめぐっては、首長と教育委員会が対立した自治体もありました。大阪府でも、橋下知事が教育改革をめぐって教育委員会と対立し、さらには、教育委員会そのものの存在意義を問う発言まで出たことは、新聞でも報道されているとおりであります。
  地方分権の高まりの中、制度上は今以上に教育委員会の独立性が求められておりますが、今後の教育委員会のあり方とその存在意義、また、教育委員選任のあり方について、順次質問させていただきます。
  まず、先に教育委員会について、お伺いします。
  ①、当市の教育委員の選任基準はあるのかどうか。あるとすれば、具体的にお示しをしていただいて、現在の5名の教育委員がどのような基準に属しているのかをお伺いさせていただきます。
  ②、教育委員の現職と前職、また、平均年齢をお伺いさせていただきます。先ほど申し上げたように、全国平均60歳以上になっているということも踏まえて、質問させていただいております。
  ③、教育長を除く、教育委員の主な任務と業務実態をお伺いします。これについては、先般、我々議会に配付されました東村山市教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価に関する報告書の5ページに、大体年間の教育委員の活動報告が載っておりますが、例えば、入学式10カ所とあるわけですけれども、5人の教育委員で、これは分散して行っているわけですから、実態としてどうなのかということをお伺いさせていただきたいと思います。
  それから、教育委員会について、お伺いします。
  ①として、分権の高まりの中、教育委員会権限はどうあるべきと考えているのか。また、実際の教育委員会に与えられている権限の実態と問題点は何なのか、お伺いさせていただきます。
  ②、現行の教育委員会必置制に対して、全国市長会・全国町村長会は、首長が一体的に教育行政に対して意向を反映させることができる、いわゆる選択設置制の導入を主張しております。一方で、全国都道府県教育長会や全国小学校長会などは、現行の必置制の堅持を求めておりますが、このことに関して、市長、並びに、教育長はどのようにお考えなのかをお伺いします。
  ③、中央教育審議会が、教育委員会制度の活性化を目指し、自治体ごとの実情に合わせた行政執行が可能になるように、弾力化を行う方針を出しました。その方向性を受けて、政府は教育委員会の所掌事務のうち、文化、生涯学習の支援に関する事務を自治体の判断で、いわゆる市長部局に移管することを可能にする法律改正を行いました。当市は、この職務権限の特例を条例化する考えはあるのかどうか、これをお伺いさせていただきます。
○教育部長(榎本和美君) まず、教育委員の選任基準ということでございますが、教育委員の任命につきましては、ただいま御質問の中でもございましたとおり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条に、おっしゃられたとおりの内容で定められておりまして、このほか特に、市で選任基準は設けてございません。選任基準はございませんが、法の趣旨から見ますと、公正な立場に立ち、教育について大局的な判断をなし得る、広い識見の人材を選任することが求められていると認識いたしておるところでございます。現在の教育長を含め教育委員につきましては、学識経験者、保護者の代表、あるいは、PTA経験者等と考えてございます。
  それから、教育委員の平均年齢ということでございますが、現在の5名の教育委員では、19年12月に教育長の交代があったわけですけれども、この時点で現在いらっしゃいます5名の方の平均年齢は約57歳でございまして、その交代以前の方の平均年齢を申しますと、約62歳となっているところでございます。
  それから、主な任務と業務実態ということでございますが、現在、当市の教育委員会組織は、4名の非常勤の教育委員と常勤の教育長によって構成されておりまして、教育委員会の権限に属する事務の一部を教育長に委任しているところもございますけれども、学校その他の教育機関の設置、管理、及び廃止に関すること、学校その他の教育機関の用に供する財産の管理に関すること、教育委員会、及び学校その他の教育機関の職員の任命、その他人事に関することなど、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条の第1項から第19項までにわたる職務権限を有しているところでございます。
  これらを踏まえまして、教育委員は、定例、及び臨時教育委員会の出席はもとより、全小学校の定例訪問の実施、研究課題発表会や周年事業等への出席、教職員研修における講師を務めるなど、学校状況の把握や児童・生徒、教職員とのかかわりを深めているところでございます。
  また、本市独自の取り組みであります、いのちとこころの教育活動を初め、教育委員会の主催事業への参加、社会教育学習を含める文化活動、それから、市民体育大会等を含めたスポーツ活動といった生涯学習活動への参加など、幅広い教育分野への理解と現状把握に努めていただいているところでございます。
  続きまして、2の教育長に関する御質問につきまして、教育長より答弁申し上げます。
○教育長(森純君) 教育委員会に関しての御質問をいただきましたので、私のほうから、2番の教育委員会、①から③までにつきまして、答弁をさせていただきます。
  まず、御質問にお答えする前に、教育行政に関する国の法改正について、若干述べさせていただきたいと思います。御案内のように、平成18年12月に、我が国の教育の基本的な方向性を定める教育基本法が60年ぶりに改正されたわけでございます。これに伴いまして、いわゆる教育三法が改正され、平成20年4月1日より順次施行となっております。このことは、既に御案内のとおりだと存じております。
  これらの背景には、社会の急激な変化に対応するために、旧法を継承しつつも、新たな内容を加えて、さらには、教育の地方分権の推進という観点から改正されたものでございます。鈴木議員の御指摘にございます、広く地域住民の意向を反映させるとするレイマンコントロールも、改正のポイントの一つでございます。特に、教育委員会にかかわるところでは、教育行政の政治的中立性の確保などから、改めて教育委員会の必要性を再認識した上で、教育委員会機能の充実と職務遂行能力の向上を多面的に図ろうとしたものになっております。
  さて、御質問の教育委員会の権限についてでございますけれども、法改正によりまして、新たに教育長に事務委任することのできない事務ということを、6項目ございますが、規定したことにより、教育委員会としての役割が明確になり、より重要性が増したものととらえております。法に定める教育委員会の職務権限がどうあるべきかということよりも、むしろ一般には、教育委員会が、その権限に対して十分に機能を発揮する組織となって運営されているかどうかということが、問題になるように思われます。
  当市においては、先ほどの教育委員会に関する御質問の答弁でも若干触れておりますけれども、教育委員の職責に対する取り組みや、平成20年度から職務権限事項についての教育に関する事務の管理、及び執行の状況の点検、評価、及びその結果の公表を義務化したことからも、教育委員会がその機能を十分果たしていると考えているところでございます。今後も、教育委員会の責任と役割の重要性を踏まえつつ、さらに市民から信頼を得られるよう、結果責任と説明責任を有した委員会となるよう、努めてまいりたいと存じております。
  次に、教育委員会制度に関しまして、首長と教育委員会との関係について、法改正の際に議論がなされており、その中で教育委員会の不要論や、自治体による選択的な設置論など、幾つかの代替論も提起されたことは承知しております。
  平成17年1月にまとめられました中教審の「地方分権時代における教育委員会の在り方について」の中では、教育委員会制度の現状と課題について、教育行政には、首長からの独立性、合議制、住民による意思決定の3点が求められ、教育委員会制度はこの3点の実現の要請にこたえるものとして、今日においても必要であるとし、教育委員会を置かないことを認めてもよいとの意見については、今後も引き続き検討しております。
  その後の法改正においては、教育委員会の基本的な枠組みを堅持しつつ、役割の明確化、及び機能の充実を図ったものになっているものでございます。私といたしましては、今、述べました法改正の趣旨と同時に、教育委員会の必要性を認識するものでございます。また、教育委員会は、地方自治体の中で独立・完結して教育事務を担っているものではなく、首長と役割を分担しながら、必要な事務を実施していくものであると考えております。当市におきましても、現行においてその機能を発揮しているものと考えている次第でございます。
  最後に、文化、生涯学習業務についてでございますが、これまでスポーツ、及び文化を含む社会教育行政は教育行政の一環としてとらえて、教育委員会によって所管されてまいりましたが、改正により、学校教育を除くスポーツと、文化財保護を除く文化に関する事務は、首長が管理・執行できるようになりました。この法改正は事務移管を推進するものであり、地方分権を実質化するものであると言えると思いますが、社会教育に関する事務は残され、生涯学習ということに関しましては、除外されているものでございます。
  当市におきましては、スポーツ行政と体育行政が分割されることでの一体性の確保や、文化部門と社会教育関係の相互連携といった新たな課題が発生することなどが考えられ、効率性や迅速性の観点から、現行の組織を継続してまいりたいと考えているところでございます。
○市長(渡部尚君) 鈴木議員より、教育委員会制度につきまして、私のほうにも御質問いただきましたので、答弁をさせていただきたいと思います。
  全国市長会が平成19年3月に取りまとめた、教育における地方分権の推進に関する研究会という中で、現行の教育委員会制度につきましては、臨機応変な行政が展開しにくいとか、迅速な対応が難しい、あるいは、責任体制が不明確であるということで、分権の中で各自治体が教育委員会を置くべきか置かないべきか議論し、最終的に判断していくということを提案されたものでございまして、基本的には、私は、分権社会の中において、教育委員会を置くかどうかというのは、各自治体で、今後決定をしていくほうがあるべき姿ではないかなと思っているところでございます。
  しかしながら、戦後、我が国の地方教育行政を担ってきた教育委員会でございますので、私は、選択制に仮になったとしても、当市においては教育委員会を設置して、教育行政を担っていただくという形がよろしいのではないかと考えております。ただ、議員が御指摘のとおり、まちの民意を教育行政の中にどう反映させていくのかということについて、やはり今後検討していく余地はあるんだろうと思います。議員の皆様も、また、私もそうですけれども、選挙では選挙公約を掲げて、当然その中には教育についても、皆さんも触れられておりますし、私も触れているわけで、完全に独立した行政委員会ということになれば、民意を反映する余地はないわけですけれども、現行制度の中でも、教育委員の選任については、市長が選任をし、議会の御承認をいただいていくということで、そこで一定の民意の反映ということについてはできるのかなと思いますし、こういった議会審議等を通じて、議会の御意思というものは教育委員会も受けとめ、さらには、教育委員会の範疇といえども、予算編成をする立場として、首長も一定の議会の御意見、御判断を踏まえて、それを教育行政の中に反映すべく努力をしているつもりでありますので、その点については御理解いただきたいと思います。
  やはり、問題は、今後、初めて本格的な政権交代が起こったわけですけれども、政権が変わる、あるいは、都道府県知事が変わる、あるいは、市町村長が変わるということで、ころころ教育行政が変わるということはいかがなものなのかなと一方でも思いますし、やはり基本的に教育の政治的な中立性というのは、どこかで担保されなければならないのではないかということで、私としては引き続き、どういう状況であっても、一定の見識者の方々による合議での運営というのは、やはり必要ではないかと感じております。
  先ほど教育長も申し上げたように、当市の教育委員会の場合は、非常にある意味、現在はバランスのとれた構成でもありますし、名誉職的な活動にとどまっているとは考えておりません。かなり各学校の状況についてもつぶさに把握していただいて、それぞれのお立場に立って、大所高所から当市の教育行政の御指導をいただいているものと考えております。
  いずれにいたしましても、教育行政のあり方、あるいは、教育委員会制度のあり方という問題は、今後の日本の教育のあり方を根本から変えていく議論になろうかと思いますので、私もいろいろな議論を注視しながら、さらに東村山市の教育の充実に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
○16番(鈴木忠文議員) 一定の我が市の教育委員会、また、教育委員に関する考え方をお聞かせいただきました。冒頭に申し上げればよかったんですが、私は別に教育委員会不要論者でもないし、否定論者でもないわけです。ただ、こういう複雑化した社会、そして、地方分権が進む、また、政権交代になる。いろいろ複雑な社会の中で、今までの教育委員会のあり方でいいんだろうかという素朴な議論があるわけです。
  今、いみじくも市長もおっしゃっていましたけれども、やはり市長もマニフェストで教育問題を掲げています、学力ナンバーワン。そうすると、やはり教育行政を語るときに、教育委員の選任というのは、自分の意に近づく方をどうしても選任してしまう。そうすると、私は、何かおかしいですけれども、この政治的中立というのが、本当に担保されるのかなという疑問が、最近、あるんです。
  やはり私は、前にもどなたか議論されていたと思うんですが、教育委員というのは、これからは、選任もそうですけれども、もともとこれは公選だったわけですけれども、選任も構わないけれども、やはり公募というものも少し考える時代になってきたのではないのか。この地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に、都道府県と市は教育委員を6人以上置くことができるということになっているんです。今は5人でやっているんですが、公募制の枠も含めて教育委員の数を見直してみるとか、そういう方法もお考えになったほうがいいのかなと思うんですが、もし今、お考えがお聞かせいただけるのであれば、お聞かせいただきたい。
  やはり、どうしても教育委員というのは、市長の教育行政を映す鏡になってしまうんです。ここのところがなかなか、これからこれでいいのかなというところも、私、若干疑問があります。
  それから、この一部改正の法律の中に、教育委員への保護者の選任の義務化とありますね。これは、先ほど、我が市の教育委員の選任基準がないと言っています。もう一回教えてください。だとすれば、この保護者の選任は、どなたが今の段階でなっているのか。
  それから、部長、先ほど私、教育委員の現職と前職の関係を聞いていますけれども、御答弁がなかったので、そこのところをお願いします。年齢だけはあったような気がしたんですけれども、5人の前職、現職のあれがなかったような気がしたんですけれども、そこのところをお願いします。
  それから、選任基準のところですけれども、我が市の教育委員会、特に教育長は、長年の歴史で、学校教育関係者から次に社会教育関係者、いわゆる行政マンでもいいわけですけれども、この繰り返しをしてきた。選任基準はないけれども、そういう慣例はあるという変なものが残っている感じがするんですけれども、そのところは、あえて意識してそのような形で教育長を選任されているのかどうか、それもお聞かせください。そうではないのであれば、そうではないで結構でございますので、たまたま私が歴史的に見てきたら、ずっとそうなってきている。だからそこは、そうなっているのかどうかも含めて、お聞かせください。
  2番目の教育委員会の関係で、教育長のほうから、十分、教育委員会としての責任を果たしているということをお伺いしました。なぜこういう質問をするかというのは、教育委員会というのは、なかなか、市民とか子供からというのは見えない存在なんです。教育委員会というのは、教育委員会と学校の関係はよくわかる。でも、最大の受益者である子供とかに、この教育委員会というのはなかなか見えないもので、よく教育委員会はどこにあるの、なんていう質問をされることもあるわけですけれども、そういうことも含めて、十分に責任を果たしているとは言いながらも、どのように教育委員会の存在を、小・中学校の子供たちとか、または、保護者とか市民に知らしめていかなければいけないのかというところ、もしお考えがあれば、それをお聞かせください。
  それと、よく議会で子供議会というのを、市長が議長のときにされました。東京都足立区で、子供教育委員会というのを主催したそうです。それは、今申し上げたように、教育の最大の受益者である子供たちが中心になって、自分たちのまちの教育、簡単に言えば、学校給食にどんなものを出してもらったらみんなは喜ぶのかとか、または、花壇はどういうものがこの学校に似合うとか、子供の視点で教育行政を語る場づくりみたいなものも、私はあってもいいのかなと思うんですが、これは一つの提案としてですが、もしそれについてもお考えがあれば、お聞かせ願いたいと思います。
○市長(渡部尚君) 教育委員の選任について、御提案を含めて再質問をいただきました。公募ということ、あるいは、定数ということ、今後それらについても、今、非常に教育行政をめぐってさまざまな議論がありますので、それらを踏まえて研究させていただければと考えております。
○教育部長(榎本和美君) 現職の教育委員の関係でございますけれども、教育長は別にいたしましても、残りの4人の委員につきましては、学校経験者ということで、校長経験者の、津田先生がそういった関係でございまして、あと学識者として、大学教授で吉村先生、保護者のほうといたしましては町田委員長、それから、PTA経験者としては當摩委員ととらえております。
○教育長(森純君) 教育委員会関係で3点ほど再質問をいただきましたが、まず、教育長の選任についてということでございますが、私も教育長にというお話があったときに、行政側から、あるいは、学校側からということで、交互にやっているというのが今までの形なんですか、ということで確認しましたら、決してそれは決まっているわけではないということで、たまたま今回はこういう形になったのかなとは思いますけれども、ここ10年ほどは教育改革がかなりの勢いで進んでおりますので、学校教育にかかわっている人間がその職についたほうが、いろいろな側面で理解しやすいであろうという部分があると私は思っております。
  それから、教育委員会の姿がなかなか見えないということでございますけれども、議員御指摘のとおり、一般の保護者、あるいは、子供たちにとっては、教育委員会とは何なんだ、偉いおじさんたち、おばさんたちがいるところなんだ、という感覚でしかとらえていないだろうと思います。実際問題、昨年でしたか、P連の役員のときに、教育委員会という組織はどういう組織なのかという御質問といいましょうか、その辺の話をしてほしいということがございましたので、私のほうから教育委員会制度についてお話しさせていただいたところでございますが、そこで説明をさせていただいて、改めて教育委員の意味とか、教育委員会事務局等の関係がわかっていただいたというところだろうと思います。この件に関しては、今後もいろいろな方法を使ってPRに努めていきたいと考えております。
  それから、議員に御提案いただきました、子供が提案する場ということでございますけれども、現実問題としては、学校の行事ですとか、あるいは、授業時数の確保等でなかなか難しいとは思いますけれども、子供議会等、子供の意見が反映できる場を設定するように、研究を進めていきたいと思っております。
○議長(川上隆之議員) 次に、14番、福田かづこ議員。
○14番(福田かづこ議員) 大きく3点にわたって、お尋ねをさせていただきます。
  まず、障害者自立支援法についてであります。
  法についての市長の基本的な評価をお尋ねしたいと思います。ノーマライゼーションの立場で見るときに、障害者自立支援法は、真に差別をなくし、障害者が自立して生きられる法律と認識するかどうかをお尋ねしておきます。
  障害者自立支援法の地域生活支援事業について、2点目、お尋ねをいたします。まず、コミュニケーション支援事業を無料に、また、無料事項の拡大をしていただきたいという問題です。
  先日、市長と聴覚障害の方々の懇談を傍聴させていただきました。市長が積極的に要望を聞かれ、また、御自身も質問をされ、当事者の方々の質問に率直に答えておられたことに敬意を表するものであります。その上で、幾つかお尋ねをさせていただきます。
  まず、コミュニケーションは双方向利益であり、したがって、一方にだけサービス費用が負担させられるのはおかしいという主張、これが間違っているかどうか。これは市長にお尋ねいたします。
  次に、都下23区、26市で、有料は、当市を含め4市である。この4市の違いについて、以下を明らかにしていただきたいと思います。20年度実績でお願いします。
  昭島、有料範囲と有料件数。有料件数については、利用件数に占める割合も含めてお願いいたします。以下、日野市、東久留米市、当市において、同様でお願いいたします。
  さらに、当事者の実際の負担についても明らかにしていただきたいと思います。通訳サービス料以外に負担が生じているというお話でしたので、それについてお尋ねします。
  次に、無料にすることについての考えはないかどうか、お尋ねをいたします。
  そして、無料の範囲を広げることについてのお考えも、ないかどうかお尋ねをしておきます。
  そして、手話、要約筆記事業について、聴覚障害の方々や難聴の方々への周知を改めて行う必要があると思いますが、具体的な方策を示していただきたいと思います。
  先日の市長との懇談の中でも、周知がなかなか徹底していない。置いてあると言ったところには、置いていなかったよという具体的な指摘もありましたので、市報やホームページなどもあると思いますが、市内すべての病院とか市民が一般的に利用する施設など、市以外のところへの協力も要請するべきだと思っておりますので、これもあわせてお尋ねをしておきます。
  次に、移動支援事業について、お尋ねをいたします。
  この事業の対象者、障害種別でお願いいたします。移動支援事業は、私どもも、ともすれば視覚障害の方だけと認識しがちですが、そうではないところもあると思いますので、これを改めてお尋ねしておきます。
  それから、サービスの内容、派遣事項や時間、回数など、詳しくお示しいただき、その利用方法について御説明いただきたいと思います。これも、都下23区、26市でのサービス内容に差があるかどうか。あれば、その内容を明らかにしていただきたいと思います。
  そして、この事業の有料自治体は幾つか、具体的にどこかをお尋ねしておきます。
  20年度実績で当市の有料範囲と有料件数、また、利用件数に占める有料件数の割合についても、あわせてお答えください。
  さらに、当事者の実際の負担についてはどういうものがあるか、これもコミュニケーション事業と同様にお願いいたします。
  これを無料にすることについての考え、また、無料の範囲を広げることについてのお考えがあるかどうか、これもお尋ねをしておきます。
  大きな2点目は、子育て支援についてであります。
  1点目は、保育所の増設と待機児童ゼロへということでお尋ねをします。
  市長は、全会派からの要望を受け、保育所待機児対策を具体化すると発言してこられました。しかし、さきの議会では、具体的な報告がありませんでした。今議会では、施政方針説明、また、代表質問で具体的にお話がされたわけですが、改めてお尋ねをしたいと思います。
  今年度、保育所の入所希望者について。
  4月時点で申し込みをしながら、認可保育園に入所できなかった児童数。
  今の時点で、認可保育所への申し込み児童数と、そのうちの母子世帯や生活困窮世帯など、緊急性の高い児童が何人いらっしゃるか。
  次に、入所待ちの児童で認証保育所などに入所した場合は、その旨の報告を所管が受けるのかどうか、これをお尋ねしておきます。
  次に、待機児をなくす具体的な計画について、お尋ねいたします。
  待機児をなくすためには、認可保育園の増設以外にはないと私は思うものであります。それも、行政がリーダーシップを発揮しなければ、設置は進みません。今後、本町のプロジェクトの中にできる新たな施設も、行政が動いたからこそ、これが開設できる運びになっていると私は思っているものですから、そういう意味で、以下お尋ねをいたします。
  まず、認可保育園をいつまでに、幾つ整備するのかの計画はおありでしょうか。これによって、待機児は、いつ、何人解消できるのかということをお尋ねしておきます。
  次に、市長が、先日、全生園の方のお話も伺いましたけれども、記者会見で明らかにされました全生園への保育所設置は、だれがどのタイミングで設置をするのか、それから、市はどのようにかかわるのかお尋ねしておきます。
  その他、認証保育園や保育ママなどの具体的な増設計画があるかどうか。先日の代表質問で、認証保育所を設置する、開設に向けて動くとおっしゃっておられましたけれども、この認証保育園の開設は、それではどこが開設の準備をしようとしていらっしゃるのかもお尋ねしておきます。
  次に、認可外、認証、保育ママなど、これを利用しやすくするための保育料の補助を考えていらっしゃらないのかどうかお尋ねし、試算をお尋ねしておきたいと思います。
  次に、学童クラブの増設と全員入所について、お尋ねをいたします。
  第2学童の設置計画について、先日、幾つかというか、1つでしたか、学校の、とおっしゃっておられたと思いますが、改めて児童クラブ名、それから、場所、時期、運営方法など、具体的にお尋ねをしておきたいと思います。
  さらに、今後、それによって希望者全員入所に取り組むのか。今まで、東村山市は、全員入所という立場ではない、極力入れるけれども、そういう立場ではないよとおっしゃってこられましたので、これは全員入所を保障するという立場に変わらなければならないと思うんですが、そういうことについて、どうされるのか。その際、希望の児童クラブへの入所を実現できるのかどうかということについても、対策が必要だと思いますので、お尋ねいたします。
  大きな3点目です。野火止用水に、富士見町と小平市をつなぐ土橋という橋があります。このかけかえについて、お尋ねをさせていただきたいと思います。
  この富士見町2丁目の土橋は、老朽化が大変著しい。橋の表面のコンクリートが削られていたりとか、大変老朽化が著しいです。毎日私も使う橋なのですが、一体これは、いつ、どうなるのかなと思っているところですので、かけかえ計画があってもいいのではないかと思ってきましたので、その実施についてお尋ねをしたいと思います。
  具体的に、土橋の建設年度、それから、構造について教えていただきたいと思います。
  それから、建設から今日までの改修が行われたことがあるかどうか。
  土橋の〓体の耐力度や耐震度などの実態は、調べていらっしゃるかどうか。
  それから、老朽化の現状をどのようにごらんになっていらっしゃるか。
  かけかえ計画が必要だと思いますが、どのようにそれを立てて、実行していこうと思っていらっしゃるかどうか。
  それから、費用負担は幾らで、これはどこの負担になるのかお尋ねしておきます。
○市長(渡部尚君) 福田議員から私のほうに、障害者自立支援法の関係で2点御質問いただきましたので、順次答弁させていただきます。
  まず、法についての基本的な評価ということでございますが、障害者自立支援法は、障害者が地域で普通に暮らすことができる共生社会を目指すといった基本理念や、障害種別によってサービス提供に差異があったものを、共通の制度から提供する仕組みにしたことなどについては、評価いたしております。
  障害者の能力や適性に応じた支援が行われるよう、事業体系を見直して、自立訓練や就労移行支援等、障害者が望むサービスの自己選択が可能となったところでございます。また、居宅サービスの一部を、裁量的経費から義務的経費に転換を図ったことから、歳入が確立され、地域での居宅サービスが広がり、自立と社会参加の促進につながっております。これら地域生活への移行に資する事業を実施することは、まさにノーマライゼーションの理念に合致するものと考えており、障害者が地域で当たり前に生活できる社会が実現することにより、障害者に対する偏見、差別がなくなっていくことが期待されるところでございます。
  多く議論になっているのは、やはり費用負担の問題、応益負担ということになろうかと思いますが、今回の選挙で、応益負担の廃止を基本とする、自立基本法の抜本改正を公約に掲げた民主党が政権をとったということでございますので、どのようにこれが変更されていくのか、基礎自治体を預かる立場としては、注視をしていきたいと考えております。
  次に、先般の視覚障害者の方々との懇談についてで、コミュニケーション支援事業は双方向利益であり、サービス費用を障害者だけが負担させられるのはおかしいのではないかということについて、その主張は間違っているかという御質問でございますが、そのときにも申し上げましたように、コミュニケーションが双方向で利益があるということについては、御指摘のとおりだと思っております。
  ただ、そのことだけを理由にサービスを無料にするということについては、あのときにも申し上げたように、現在のコミュニケーション支援事業が聴覚障害者の方だけに、当市の場合限られている状況の中で、コミュニケーションは双方に利益があることを根拠として、ここだけ無料にしてまいりますと、どうしても障害種別によって不公平感が出てくることは否めないところがございまして、市としては、今後の法律の改正もありますけれども、現行法の中の一定の支え合うという理念にのっとって、本事業については一定の御負担をいただいているものでございますので、ぜひ御理解いただきたいと思っております。
○健康福祉部長(石橋茂君) 私のほうから、有料範囲につきまして答弁いたします。
  昭島市は、社会参加、及び通院目的で利用する場合は無料、それ以外は、有料であるとのことでございます。日野市は、医療、教育、官公署、その他公的機関への申請・相談、聴覚者協会の会議等を利用する場合は無料で、その他は有料とのことです。東久留米市は、趣味活動、長期的な講座、他市で行われる説明会に参加するときのみ有料とのことであります。当市の場合は、通院等、生命にかかわることや、教育委員会を含む本市が実施する説明会等への参加の際に利用する場合は無料で、その他は有料であります。
  利用件数に占める有料割合ですが、平成20年度実績で、昭島市は、利用件数116件に占める有料件数は4件で、約3%。日野市は、利用件数202件に占める有料件数49件で、約24%。当市は、利用件数369件に占める有料件数153件で、約41%。東久留米市は、有料件数ゼロ件のため、割合はゼロ%でございます。
  サービス料以外の負担ですが、利用者の個人的費用であります、例えば、電車、交通機関の交通費、施設などへの入場料、その他、食事代などが挙げられます。
  無料化への考え方ですけれども、先ほど市長が答弁したとおりでございます。しかしながら、当市は低所得者への配慮から、非課税世帯には3%負担するなどの軽減措置を設けておりますことを、申し加えておきたいと思います。
  次に、無料範囲の拡大でありますが、病気、出産、健康管理等の生命、及び健康に関すること、市が主催する説明会や保護者会など教育に関することについては、利用目的を勘案し、利用者負担を免除しておりますので、現在のところ、それ以上範囲を広げることについては考えてございません。
  次に、支援事業の周知についてでありますが、市内の聴覚障害者は、平成21年4月1日現在、399人の方に手帳を交付しております。昨年度、聴覚障害者の団体と協力して、手話通訳、要約筆記の制度案内を記載したパンフレットを作成しており、所管課窓口に備えつけているとともに、平成20年9月からは市内5つの公民館、社会福祉協議会、関係医療機関に送付して、案内をお願いしております。引き続き、パンフレットを補充するとともに、公民館を含めた市内公共施設や関係医療機関に設置し、さらに制度の周知を図っていきたいと考えております。市内すべての病院へということでありますけれども、医師会と相談しながら、パンフレットの設置をお願いできるかどうか、検討していきたいと考えております。
  次に、移動支援事業の対象者でありますが、義務教育修了後の肢体不自由、視覚・知的障害者、精神障害者、または、障害児で、社会生活上不可欠な外出、及び余暇活動等、社会参加のための外出に支援を要する者を対象としております。
  サービスの内容でありますが、派遣事業としましては、生活上必要な外出や余暇活動など、社会参加のための外出の支援に係るものとしております。時間については単位を定めておりまして、視覚・肢体不自由者については3カ月で5,760単位、知的・精神障害者については3カ月で3,840単位を基準としております。時間帯により若干違いがありますが、およそ160単位で1時間を考えており、また、状況に応じて基準を超えた決定もしており、現在、1万6,800単位、支給決定している方もございます。利用回数については、特に定めはございませんが、支給決定した中で利用していただいております。
  次に、各種のサービス内容でありますが、自治体によってサービスを利用できるための目的、要件、支給時間等の差があります。サービスの利用目的につきましては、例えば、冠婚葬祭、買い物や映画、散歩などにつきましてはほとんどの自治体が認めておりますが、通院につきましては、緊急時など条件つきで認めている自治体が約半分ほどでございます。支給時間につきましては、障害者別で上限を設けている自治体や、年齢により上限時間を設けるなど、自治体によって、それぞれ差があります。
  次に、移動支援事業の有料、無料でありますが、都下23区、26市において無料は荒川区、葛飾区、町田市の3自治体であり、一定時間までが無料が中野区、豊島区の2自治体であります。また、生活保護無料や非課税世帯の軽減を設けていますが、当市の場合、それに当たりますけれども、原則1割か定額負担の自治体は、ほとんどの44自治体であります。
  20年度の利用実績ですが、生活保護世帯につきましては無料ですが、サービスによって無料というものはございません。平成20年度の有料件数は977件、総利用件数が1,040件であり、総件数に占める有料件数の割合は約94%であります。
  サービス料以外の自己負担ですが、先ほどのコミュニケーション事業と同じように、利用者が目的地まで移動するまでの各種交通機関の交通費や、施設などの入場料、食事代などが考えられます。
  次に、無料化への考え方ですが、コミュニケーション支援事業の無料にすることについての考えで答弁したとおりでございます。
  最後に、無料の範囲を広げることについては、考えておりません。
○議長(川上隆之議員) 休憩します。
午後零時休憩

午後1時1分開議
○議長(川上隆之議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(川上隆之議員) 引き続き、答弁から入ります。子ども家庭部長。
○子ども家庭部長(今井和之君) 子育て支援について、順次答弁申し上げます。
  最初に、4月時点での認可園に入所できなかった児童数でございます。21年4月時点で、認可保育所への入所申し込み者数は688名でございました。そして、認可保育所に入所できなかった児童の数は228人となっております。
  次に、今の時点での申し込み児童数と、うち、母子世帯や生活困窮世帯などの緊急性の高い児童は何人かという御質問ですが、21年8月現在、認可保育所への申し込み児童数は、21年4月入所申し込み数は688人、そして、4月以降の申し込み者につきましては120人で、合計申請者数は808人となります。そして、緊急性の高い児童につきましては、母子世帯で28名、生活保護受給世帯で8名が申し込んでおります。
  次に、認証などに入所した場合の報告を受けるのかという御質問でございますが、保護者の方につきましては、認可保育園の申請時に保育の状況に変更が生じた場合には、その都度、御連絡をいただくようにお願いしております。しかしながら、御連絡をいただけなかった場合にも、毎月、認証保育所、保育室、家庭福祉員の各施設から出される児童名簿にて、漏れのないように確認を行っております。
  次に、認可保育園をいつ整備するのかという御質問でございますけれども、新設につきましては、本町地区プロジェクト事業者であります東京工務店が、設置運営事業者として社会福祉法人・村山苑を既に選定し、現在、平成22年度の工事着工、平成23年度当初の開設を目指し、事業者、設置運営事業者等々と種々の協議をしているところでございます。
  次に、何人解消できるかということでございますが、23年4月1日の時点と21年度の対比をいたしますと、57名解消するものと考えております。
  次に、全生園への保育所設置について、市はどのようにかかわるかということでございますが、全生園内の保育所の新規設置につきましては、現在のところ未定でございます。かかわり方につきましては、児童育成計画推進部会や待機児対策庁内検討部会等と協議を図りながら、国や都と検討していくようになるかと思います。
  次に、認証保育園や保育ママ等の具体的な増設計画はあるかということでございますが、認証保育所につきましては、現在の認可外保育室から認証保育所への移行支援を積極的に行ってきた経過がありますが、一層の待機児解消を踏まえた場合、新規開設の選択肢があるものと考えております。また、保育ママにつきましては、施設整備を伴うことから、緊急対応は可能とするものの、小規模であることから、費用対効果の面で明確な計画まで至っておりません。
  次に、保育料の補助ということでございますけれども、認可外保育施設等を利用する保護者に対する保育料補助は、他の待機児童解消に向けた取り組み策と同様に、現在も引き続き検討を行っているところでございます。しかしながら、財政上の厳しい制限が続く中で、実施に至っておりません。利用者負担軽減に向け、引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
  次に、学童クラブの増設と全員入所についてでございます。1点目の第2児童クラブの関係でございますけれども、平成21年4月現在の児童在籍数、及び今後の増加が予想されるクラブを対象に、第2クラブの設置計画を、学校の教室活用と敷地活用、新設や、児童クラブの既存施設の増改築の方法で検討を進めているところであります。
  小学校の状況の見学、あるいは、校長先生、教育部との話し合いを、この間続けてきましたけれども、平成22年4月に向けて、今年度中に第2児童クラブの設置が可能であるクラブは、回田小学校の教室利用で、回田児童クラブ、既存施設の増改築で、野火止児童クラブ、新設で、萩山児童クラブの3カ所と考えております。その他の場所につきましては、引き続き、教育委員会、及び学校長と調整を行い、早期の実現に努めたいと考えております。また、青葉児童クラブについては、平成22年度の建てかえに向けて、関係所管と調整を進めております。
  次に、運営方法についてでありますが、現在の財政状況から考慮いたしますと、従来どおりの正規職員2名の体制による運営の維持は困難であると見込まれておりますので、可能な限り保育環境の質を維持しながら、職員配置の見直しを検討しているところでございます。
  最後に、希望者全員入所に取り組むかということでございますけれども、当市では、児童クラブへのニーズにこたえるべく、施設の整備や、人的にも一定の経費を投入してきた経過がございます。今後も待機児を出したくない考えは持っておりますが、20年度より、入所の際に一定の基準により、真に必要とする児童を優先する方法をとっておりますことを、御理解いただきたいと考えております。
○都市環境部長(三上辰己君) 私のほうからは、土橋のかけかえについて答弁させていただきます。
  まず、土橋の建設年度でございますが、昭和35年でございます。構造はコンクリート橋です。
  次に、今までの改修につきましては、実施をしておりません。
  3番の耐力度、耐震度でございますが、これにつきましても、調査等は実施しておりません。
  次に、現状でございますが、建設後約50年を経過しておりますので、老朽化をしているものと考えております。
  次に、かけかえの必要性、計画実施ということでございますが、野火止用水は、東京都における自然の保護と回復に関する条例に基づき、歴史環境保全地域に指定されておりますので、橋の計画や架橋等につきましては、東京都多摩環境保全事務所との事前協議も必要になってまいりますので、許可がおりるまで一定の時間がかかりますので、通常の橋のかけかえよりも、期間を長くとって対応する必要があるかと考えています。
  計画の実施ということでございますが、現在の厳しい財政状況を考慮しながら、北川ですとか前川にも、これよりも経年変化の著しい古い橋もございますので、そういうものとあわせて、今後、対応を考えてまいりたいと考えております。
  また、費用負担につきましては、橋のかけかえというのは、作業の順番で申しますと、事前調査、橋梁設計委託、実施設計委託という形をとらなければなりませんので、現時点ではそういうものを実施しておりませんので、明確な金額については、申し上げられないことを御理解いただきたいと思います。
○14番(福田かづこ議員) 障害者自立支援法については、先ほどから何度も出ているように、政権変わりましたので、今後の動向を見ながら、引き続きお願いをしてまいりたいと思いますので、本日は、再質問はしないでおきます。
  子育て支援についてであります。(1)の②、何人解消できるのかというところで、57人とおっしゃっていただきましたが、この57名というのはどういう意味なのか。要するに、であれば、村山苑が予定している保育園の定数はどの程度なのかというのと、それから、市長がこの間おっしゃっておられましたように、ゼロ歳児をシフトして多目にしてというお話も含めて考えると、ゼロ歳児と各年齢のところで、どのような構成になるのかというのもお尋ねしておきたいと思います。この57名とおっしゃっている根拠について、お示しいただきたいと思います。
  つまり、待機児対策をやるよとおっしゃっていただいて、庁内で検討を随分この間されてこられたと思うんですが、明確になっているのは今の村山苑だけで、23年開始ということですね。それで、認可外保育所からの移行はなかなか進まないというお話だと思うんですけれども、新規開設の意向を示していらっしゃるところが、それではおありなのかどうかというのを、1つお尋ねをしておきたいと思います。
  それと、認証保育所ができることを、私たち共産党市議団は余り歓迎しません。なぜかというと、やはり保育の環境の問題とかいろいろありますので、この間、問題も起こりましたし、都議会でも問題になりました。ですけれども、善意で一生懸命頑張っていらっしゃる認証保育所があるというのも事実ですね。そういう中で、問題は、認可外保育所や、私も利用しましたから、認証保育所、保育ママ含めて、問題は、これが利用しにくいのは何かというと、やはり保育料の問題だと思うんです。
  この間、私、各施設に幾つかお尋ねしましたら、認可外保育所は保育料を随分下げていらっしゃいますよね。その下げた結果、そこで働く保育士さんたちの処遇が困難になっているんですよ、私びっくりしました。保育園から離れてもう十数年たってしまいましたので、私のときには払うのが大変だったんです、2人認可外保育施設に預けると、私の給料はそれで全部飛んでいましたから。そういう意味では、逆に保育園側が、お子さんたちや働くお母さんたちに配慮をして下げてきた。そのかわり、自分たちの処遇も低下してきた。こういう実態が起こっているということを知りました。
  そういうことを解消して、本当にこれらの施設を社会的資源として活用するには、23年度まであと1カ所しか今のところめどがないわけですから、そこのところを努力していく必要が、保育料の補助を努力していく必要があるのではないかと思います。
  私は、議員になって14年が終わりましたところですかね。この14年間、最初の質問は、認可外保育室への補助金をぜひ上げてもらいたいという質問だったと記憶しているんですが、その間、入所料の補助金制度は実現しました。だけれども、保育料補助がなかなか実現しないで社会的資源が生かせないというのが、この十数年間の実態ですよ。今は、市長を先頭に、待機児対策を何とかしなくてはいけないと思っていらっしゃるところですので、今、一番有効な方法は、やはり認証保育所や認可外保育施設や保育ママさんたちの保育料の補助に取り組むことだと思っています。そこら辺の検討はどのようにされていらっしゃるかというのと、検討はしているけれども、なかなか困難だよというのが先ほどの御答弁だったんですが、そういう意味で、改めてここは本気で考える必要があるのではないかと思いますので、もう一度、その辺も含めて御答弁をお願いしたいと思います。
  それから、学童クラブについては、おおむねわかりました。緊急の場合でもありますので、ぜひ教育委員会の御協力を得たいとお願いしたいと思いますが、教育委員会のほうに、これの受け入れについては、積極的に取り組んでいただけるというお考えなのかどうか、そこのところだけお答えをしておいていただければと思います。
  土橋についてです。50年以上たって、建てかえは必要だと認識していらっしゃると受けとめました。時期はいつかということは別にしてですね。問題は、老朽度調査はしていらっしゃらないということなので、これについては、ぜひ耐力度や耐震度の調査はしていただきたいんです。人口がふえているのと、それから、東大和市の人々、あの橋はよく使いますので、そういう意味では、50年前と比べると、あの橋の利用度はかなり上がっていると思います。それと、小平市にある生協の店舗の利用のために、結構、東村山の本町からとか、いろいろなところからあそこの橋はよく使われるんです。そういう意味で、耐力度調査、耐震度調査は一日も早く実行していただきたいと思うんです。
  私は、北川や前川に老朽化した橋があるというのも知っています。だけれども、その橋も含めて、耐力度調査がやられて、優先順位がつけられて、それを、安全面を確保するために改修していくよという計画が出される必要があるんです。私たち共産党市議団が、学校の改修でお願いしたときに、調査をすると不安が増すから、調査しないという答弁をいただいたことがあります。そういう問題ではないので、ここは調査をした上で、ちゃんとその調査に応じて順番をつけてやっていくよというのを見せるのが、市民に対する安全を確保する上での義務だと思っていますので、そこら辺の調査の計画について、今後、調査に着手するつもりがあるかどうかというのをお聞きしたいと思います。
  6番のところで、費用不明だとわかりました。どこかというのは、東村山市が結局これは負担をしなければならないということで、理解してよろしいでしょうか。例えば、東京都が、野火止にかけさせていただいているという立場なんですかね、この橋は。そうだとすると、東京都は出していただけないのかということなんだと思うんですけれども、そこを確認したいと思います。
○子ども家庭部長(今井和之君) 1点目の57名の意味でございますが、あくまでも21年4月の段階と23年4月の開所、その2つの比較でございます。今、100名定員で予定をしておりますが、ゼロ歳児で12名、1歳児で14名、2歳児で16名でございます。3歳児につきましては11名、4歳児につきましては4人ということで、あくまでも100名定員の中で、ゼロから2歳児までは、そのままの定員を足しました。それから、3歳児、4歳児については、現行で、今、待っている11名と4名の人数を足したものでございます。それが1点目でございます。
  それから、あと、認可外、認証の関係でございます。認可外につきましては、できたら認証へ移行したいというところで、1ついただいております。それから、認証についての新規はあるかということですけれども、問い合わせは幾つかございます。
  次に、補助の関係でございます。プロジェクトのほうでも検討しておりますけれども、何分、財政状況、あるいは、全体予算の中で調整をしていくものかなと考えておりますが、所管としては幾つかのメニューの中で、やはり優先していく順番を慎重に考えていきたいと思っております。
○教育部長(榎本和美君) 児童クラブの件でございますけれども、これにつきましては、校長会でも、教育長より各校長に対しまして、第2児童クラブに向けての協力依頼をしておりますし、また、該当する学校につきましては、子ども家庭部の職員と私ども教育部の職員が一緒に現地確認等をしながら、校長、副校長とお話をさせていただいておりますので、また協議しながら進めていきたいと考えております。
○都市環境部長(三上辰己君) 私のほうから、今後の調査ということでございますが、財政状況もございますので、そういうところを考慮しながら、早い時期に着手できるように協議をしていきたいと思います。
  それから、費用につきましては単費だと考えておりますが、今後いろいろな補助が出てくると思いますので、その中で該当するものがあれば、将来的にはそういうものも考えていきたいと考えています。
○14番(福田かづこ議員) 要望を申し上げておきたいと思います。保育園の補助金の関係なんですが、財政状況で、なかなか大変だよというお話でした。それは、どの部門も多分そうだろうなと思います。だけれども、私は、それこそここに所得制限をつける方法であってもいいと思っているんです。母子世帯の方々や所得の低い方々が、どうしても働かなければならない。そういうときに預ける場所が認証保育所で、保育料が自分の家計に合わないよといったときに、そこを何とかするというところが重要なことだと思っていますし、利用できる場所が利用できるようにされるための方策を何とか工夫していただいて、補助の実施に向けてぜひ取り組んでいただきたいと思いますし、これは市長にも改めてお願いをしておきたいと思います。
  それから、土橋のほうは、できるだけ早い時期に検査に着手できるように、よろしくお願いいたします。
  教育委員会の学童クラブの関係なんですが、私自身は、学校の教室を本当はつぶさないほうがいいと思っていまして、それは、30人学級の実現に大きく動いてもらいたいと思うからなんです。だけれども、現実問題としては、やはり第2学童が必要で、入れないお子さんが生まれているときに、学校を全面的に改修しないでも、場所として確保させていただきたいと思っていますので、ぜひ御努力をよろしくお願いしたいと思います。
○議長(川上隆之議員) 次に、13番、山口みよ議員。
○13番(山口みよ議員) まず、「低所得者世帯の緊急援護のために、応急小口資金貸付の充実を」ということで質問させていただきます。
  非正規雇用の若者が3分の1を超えたと言われ、いつやめさせられるかわからない、また、仕事が減り生活できないと、不安定な生活を余儀なくされている方がふえています。このような状況の中、社会福祉協議会の応急小口資金貸付は、重要な役割を果たしています。本来ならば、市の社会福祉の窓口が、最後のとりでとして役割を果たさなければならないことです。しかし、東村山市の制度は、利用者が少ないという理由で廃止されてしまいました。それに引きかえ、社会福祉協議会の応急小口資金貸付の利用者は年々ふえているようです。社会福祉協議会の制度のことではありますが、市の果たさなければならないことを明確にするために、次のことを質問いたします。
  まず、1つ目に、過去5年間の利用者数を経年で教えてください。そして、基金がなくてお断りした数もお伺いいたします。
  2番目に、貸し付けの理由を、多い順に5番までお伺いします。
  3番目に、市の生活支援係に相談があった場合、社会福祉協議会を紹介しているそうですが、どのような方を紹介しているのか、伺います。これは、生活状況など、実態をどうつかんでいるかということです。
  4番目に、生活保護申請をした方で、支給日までの生活費がない場合、これはきのうの保延議員の質問でもありました。社会福祉協議会に紹介するのではなく、厚生労働省の生活保護運用に関する新たな通知の迅速な対応が必要と思いますが、いかがでしょうか。
  5番目に、社会福祉協議会の応急小口資金の基金は、たった100万円とのことです。基金が不足し、貸し付けできない状況が起きていると言います。市は、このような状況をどう解決しようとしているでしょうか。
  大きな2点目、細菌性髄膜炎から子供を守るために、ヒブワクチンを無料にしてください。これは6月に、新婦人と一緒に私も市に対して要望書を出しましたが、いまだに返事が来ていないそうです。日本では、毎年1,000人の乳幼児が感染していると言われています。初期診断が難しく、重症化しやすいために、罹患児の5%が死亡、25%に後遺症があると言います。世界100カ国以上で導入され、デンマークでは93年に定期接種を導入して、94年には発症児が10分の1に減り、2007年には発症児ゼロになったとのことです。
  日本でもやっと08年12月に承認されましたが、任意接種のために、子育て世代には大きな負担になっています。1回の接種料が7,000円から8,000円ぐらいで、これを5歳までに4回打つ必要があります。総額で約3万円程度のお金がかかります。
  これを受けて、東京都は、2009年4月から、市が助成をすれば、助成額の2分の1を補助することになりました。既に東京都内の区市町村包括補助事業を実施しているところ、または、申請をしているところが、自治体では区部で5カ所、三多摩でも昭島、小平、町田、武蔵野市など4カ所あります。東村山市でも早急に公費助成をして、無料にする必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○健康福祉部長(石橋茂君) 社会福祉協議会の応急小口貸付事業について、答弁申し上げます。
  この応急小口貸付事業は、東村山市社会福祉協議会独自の事業であり、市民の皆様からの会費や寄附金を財源とし、100万円の基金で運用されております。過去5年間の利用者数ですが、平成16年度117件、17年度148件、18年度168件、19年度151件、20年度207件と報告をいただいております。また、今年度でありますが、4月から7月までの利用者数は105件とのことであります。
  基金がなくお断りした数ですけれども、統計をとっていないため、正確な数字はわからないという報告を受けておりますが、平均すると、毎月五、六件ではないかということであります。
  次に、貸し付けの理由の多い順ですが、生活保護受給者で、支給された保護費を使い切り、生活費が足りなくなってしまった方。生活保護を申請し決定する間、保護費が支給されるまでの生活費を必要とする方。次に、年金生活者で、年金を担保に別機関から融資を受けているため、生活費が不足している方。新たに定職についたが、初回の給料日までの生活費を必要とする方。お金を落としたり使い過ぎたため、当座の生活費に困っている方の順番であると報告を受けています。
  ③でありますが、生活保護の相談に来られた方で、生活保護の対象とはならないが、不測の事態等により生活費を必要とする方や、生活保護の対象となるが、生活保護費支給日までの生活費を必要とする方、また、生活保護受給者ではあるが、事情により、次の支給日までの生活費を必要とする方などを紹介しております。
  次に、迅速なる対応をとのことですが、要保護者から保護の申請があった場合、保護の決定・実施するために、本人の生活状況や健康状態などを把握するための面接や、資産状況、扶養義務者の有無等を確認するため、一定の時間を必要とするところでございます。所管課としても、議員御指摘のとおり、迅速な対応は必要であると認識すると同時に、そのように対応するよう、努めているところでございます。
  最後に、貸付事業の今後でありますが、先ほども答弁しましたが、貸し付けの理由、また、借受人の約半数が生活保護受給者との現状があります。所管としましては、生活保護受給者の返済が滞らないよう、また、受給者が計画的に保護費を使うよう、各ケースワーカーが対応しているところですが、今後とも、社協と連携をとりながら対応してまいりたいと考えております。
○議長(川上隆之議員) 休憩します。
午後1時34分休憩

午後1時34分開議
○議長(川上隆之議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(川上隆之議員) 子ども家庭部長。
○子ども家庭部長(今井和之君) 無料にということの御質問だと理解しますが、他の自治体でも無料ということはやっていないと考えておりますので、当市も無料にする考えは、現在ございません。
○13番(山口みよ議員) まず、1つ目の質問ですが、3番のどのような方を紹介しているのかというところで、きのうの保延議員に対する答弁と重複しているんですけれども、生活保護の申請に来ても、支給されるまでの間に生活費がなくて大変という方に対しても、社会福祉協議会に紹介するというのであれば、これは、市の責任でやるべき仕事ではないんでしょうか。
  そして、この中で、社会福祉協議会の中でも、電気が切られてしまうというので、在庫がないので、とりあえず1カ月分の電気代だけでもということで、お貸しすることもあるということを聞きました。それで、最近、社会福祉協議会の基金が足りないので、2,000円とか3,000円とか、そういった額をお貸しするということで、かなり生活も逼迫した状態でお金を借りに来るという状況があるんですが、このようなときに、ケースワーカーが、きのうの話ですと、法的には1人のケースワーカーが80人という人数でやるべきところを、今、東村山市は大体100人を超えているという話でした。多い人に至っては、150人ほどのケースを持つこともある。このような中で、こういった窓口に相談に来たときに、どれだけの相談に乗れるのか、その辺のことがどうなっているのかお聞きしたいと思います。
  きのうの保延議員に対する答弁でも、市民が保護の申請とか、保護申請からお金がおりるまでの間どのような状況になっているかなど、市がどれだけ把握しているかという質問に対しては、ほとんど答弁がありませんでしたね。そういう中で、ケースワーカーがきちんとそういった相談に乗れているのかどうか、それをお聞きいたします。
  それから、4番目に対しては、厚労省の通知というのを、どのように市は受けとめていらっしゃるんでしょうか。私、去年の3月議会で、餓死事件がありましたことを取り上げたときに、厚労省から、ライフラインはとめないように、きちんと対応するようにという通知が出ていたのに、電気、ガス、みんなとめられて、この方は餓死したという状況だったんですが、これに対して当時の越阪部部長が、窓口で機械的にやっている部分もあるかと思いますけれども、やはり命にかかわることでございますので、こういう趣旨に基づいて、関連のライフラインのところとはこれからも連携を密にして、そういうケースがあったらば、ぜひ一報を入れてくださいという体制を、これからも今まで以上につくっていくことが私どもの役目ですということをおっしゃっています。このようなことを言っていながら、でもこの通知に対して市は、どの程度重要視してこれを実施しようとしていらっしゃるのか、どうもそれが見えない。
  このことをやった後にも、40日間放置されて、ミイラ状態で見つかったというケースがありました。こういったことが次々と起こっている中で、このような窓口での対応というのがどうなっているのか、こういう厚労省の出した通知をどのように受けとめて、きちんと実施しようとしているのか、それをお聞きいたします。
  それから、5番目のところで、本来ならば、市がセーフティーネットとしてしなければならないことなんではないでしょうか。それが、市のほうでは、使う人が少ないからといって廃止をしておきながら、市の窓口では社会福祉協議会にみんな紹介をして、そして、そこでは基金が枯渇して、ないから貸せないという状況も起きているのに、市は、これは社会福祉協議会独自の施策だからということで何もしないというのは、どういうことなんでしょうか。本来であれば、基金をもっと、補助金を出して、借りに行った人が、断らなくても借りられる状況をつくるべきではないかと思うのですが、この辺についてお聞きいたします。
  2番目のヒブワクチンのことについてですが、3万円というのは若い世代にとっては、とても生活の負担が大きいことになります。子供の命が保護者の経済的理由で差別されることがないように、世界では常識となっているこのワクチン接種を一刻も早く、そして、原則無料で受けられる定期接種化をするように、国に対して要望していくことも市としての役割ではないかと思うんですが、その辺についていかがでしょうか。
○健康福祉部長(石橋茂君) 申請から決定までの間の生活を見るのが市の責任だという御質問でございますけれども、申請から14日以内に決定するのが市の責任でございます。
  それから、ケースワーカー、ケースは80人が目安で、実際、現状、100名程度のケースを抱えておりますが、この100名のうちの約2割近くが、長期入院者であったり、施設入所者でありますので、現に居宅生活を送っているのは80世帯程度でございます。その中で、さまざまな生活相談、あるいは、生活指導を要する世帯というのも、これまた限られておりますので、当市の生活保護のケースワーカーは、信念を持って立派に対応しております。ただ、80世帯の目安が100世帯を抱えていることについては、さまざまな問題がありますけれども、一つの課題であろうと認識しております。
  それから、厚労省通知の関係で、餓死云々がありましたけれども、これは質問通告にもございませんし、私の答弁でもありませんので差し控えたいと思いますが、通告の中で、生活保護運用に関する新たな通知ということで、迅速な対応をという御質問をされております。この新たな通知というのが何を指しているのか、こちらでは把握できませんでしたが、迅速な対応ということでありますので、先ほど答弁させていただいたように、そのように努めているという現状を申し上げました。
  それから、セーフティーネットの関係でありますけれども、社協のこの貸し付け事業は、少額な貸し付け事業ではありますけれども、比較的緩やかな条件の貸し付け制度でございます。そのような資金に税金を投入することに関しては、疑問を感じているところでございます。
○子ども家庭部長(今井和之君) ヒブワクチンへの補助についてですが、現状、任意接種ということもございまして、他の市町村もなかなか踏み切れないところだと考えております。近隣他市の状況も見ながら、調査・研究をしてまいりたいと考えます。
○13番(山口みよ議員) この小口資金については、本当に3万円で保証人も要らない、気軽に借りられるということで、やはりたくさんの方が借りにいらっしゃっているんだと思います。それだけ市民の生活が、本当に逼迫した状況が、今起きているということのあらわれではないかと思うんです。
  それで、市長にお尋ねします。今の市民の生活がこれだけ逼迫して大変な状況になっているときに、一番優先してしなければならないことの1つに、これがあるんではないかと思うんですが、その辺について、市長の考え方をお尋ねします。
  それから、もう一つ、生活保護の申請をしてから14日以内に支給すればいいんだ、審査結果を出せばいいんだとおっしゃいましたけれども、それは最大ですよね。それでは、申請したときに全然お金がない人が、14日間どうやって暮らせばいいのか。そのことをどう考えていらっしゃるのか。その人の身になって考えられたら、どういう状況なのか、お答えいただきます。
○健康福祉部長(石橋茂君) きのうも保延議員に答弁したんですけれども、全く手持ち金がないというケースはまれでございます。数少のうございまして、保護の申請に来る方がほとんど、全く金がないという内容ではございません。したがいまして、その数少ない人を紹介しているわけですけれども、その中で、社協の小口資金の借り手の中に生活保護受給者が大変多い、既に受給している方が大変多いという現実があります。この辺を整理することによって、まだ多少の余裕が出てくるんではないかと思いますし、社協の小口資金は、返済して社協の手元にあれば、すぐそれを貸せる状況にありますので、ぐるぐる回っております。
  したがいまして、月末には資金が不足するんだそうですが、月初めには資金が一定程度あるということでございます。これは、生活保護受給者が返しに行く、それで、資金が手元に残るという循環をしていますので、借り受けのタイミングということもございます。その辺のことで御理解をいただければと思います。
○市長(渡部尚君) 社協が行っております応急小口資金の貸し付けの制度でございますけれども、これは非常に、議員御指摘のように、重要な役割を果たしていると認識をいたしております。しかしながら、先ほど来、担当部長が答弁させていただいているように、借り手の方の半分以上が生活保護受給の方々という実態もありますので、その辺、本当に困っておられる方が駆け込み寺的にお使いいただいているのかどうなのか、その辺の実態をもう少し精査しながら、今後、社協とも協議をする必要があれば、協議をさせていただきたいと考えております。
○議長(川上隆之議員) 次に、11番、奥谷浩一議員。
○11番(奥谷浩一議員) 通告に従いまして、大きく3点について質問をさせていただきます。
  第1点目は、AED(自動体外式除細動器)の公共施設への早期設置についてです。大きな2点目につきましては、家具転倒防止器具の助成事業についてです。大きな3つ目としましては、総合震災訓練における要援護者に対する訓練について、お伺いしてまいります。
  まず、大きな第1点目、AED(自動体外式除細動器)の公共施設への早期設置について、お伺いしていきます。
  日ごろから、私、栄町ふれあいセンターを利用することが多いんですけれども、AEDが設置されていないように思います。東村山市のホームページを見させていただきますと、AEDの設置箇所は市内20カ所ということです。1、市役所の本庁1階、保険年金課前テレビの隣、2、いきいきプラザの1階、高齢介護課前、総合案内、3、いきいきプラザ2階、健康課カウンター前、4、本町児童館、5、栄町児童館、6、北山児童館、7、秋津児童館、8、社会福祉センター、9、萩山憩の家、10、久米川憩の家、11、廻田町憩の家、12、秋水園、13、中央公民館、14、富士見公民館、15、中央図書館、16、市民スポーツセンター、17、運動公園管理事務所、18、ふるさと歴史館、19、子育て総合支援センター、20、八国山たいけんの里。それ以外に、市内の小・中学校合計23校と、山梨県にある東村山市白州山の家にも設置されていますと載っております。
  私がこの質問を準備した、8月12日にホームページを見ましたときには、まだ19カ所で、昨日、いよいよ質問ということで事前にまた準備したときに、9月2日時点のホームページには、八国山たいけんの里がちゃんと入っておりまして、20カ所に更新をされていました。しかしながら、きのう打ち出したんですけれども、表示は19カ所のままでございますので、ちゃんと20カ所に訂正をされたほうがいいかなと思います。AED設置施設が市内19カ所のままですので、そこは、また、ちゃんと訂正しておいていただけたらと思います。
  ことしの3月22日に行われました東京マラソン2009に出場されたタレントの方が、途中で倒れて、一時心肺停止状態になった。現場に駆けつけた医師が、その場で応急措置をされて、このAED(自動体外式除細動器)を使って、呼吸を回復させました。すぐに都内の病院に救急搬送されて、意識も回復して命に別状がなかったというのは、皆さん記憶に新しいのではないでしょうか。
  また、ことしの4月18日、土曜日、萩山公民館で実施されました第19回タウンミーティングでも、萩山町のMさんから以下の要望がありました。
  1台30万円から40万円するそうですが、消防署に聞いたら、「市の公共施設にはあるだろう。消防署から市に設置してほしいと頼むことはできないのだけど」と言われた。萩山公民館に聞いたら、ないそうだが、富士見公民館にはあった。「設置場所がわからない」と言ったら、次に行ったときには掲示ができていた。ぜひ萩山公民館にも設置をお願いする。私の身近な人にも、AEDのおかげで助かった人がいる。講習会でも、10分が勝負とのことである。医者の話では、40歳代、50歳代で倒れる人も多いそうだ。命にかかわることですので、ぜひお願いしたいという要望が出されております。そこで、質問に入ってまいります。
  (1)、全市内の公共施設にAEDを早期に設置することの必要性について、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。
  (2)、平成17年度東京都東村山市一般会計補正予算におきまして、東京都の福祉改革推進事業によりまして、10分の10の補助でAED14台の購入費535万1,000円と、事務備品の44万8,000円が計上されておられます。まず、この最初の14台はどこに設置をされたのか、お伺いします。また、その施設を選んだ理由をお伺いします。
  (3)、設置されたAEDは、実際に使用されたことはあるのかどうか、お伺いします。
  (4)、市内20カ所以外の公共施設へのAED設置の実施計画はあるのでしょうか。あれば、具体的にどの施設にいつまでに設置されるのかお伺いします。
  次に、2009年5月2日、土曜日、10時から、皆さん一緒に参加しました八国山たいけんの里開館記念式典が挙行されました。その八国山たいけんの里には、AEDつきの自動販売機が設置をされています。その補修費は業者の方持ちで、なおかつ、この自動販売機の設置料金をいただいているということです。非常に画期的な取り組みだと評価いたします。
  そこで(5)、東京都では平成20年度より、財団法人東京都中小企業振興公社と協力して、地域の魅力向上や課題解決に取り組む意欲とアイデアにあふれた中小企業等の事業に対して助成する、東京都地域中小企業応援ファンド事業を開始いたしました。第1号として選定された事業の一つに、事業テーマが「広告付AEDボックス屋外無料設置ビジネス」というのがあります。内容は、人命救助の有益なツールであるAEDボックスは、1)AEDそのものが高価である、2)屋内設置型しかない等の理由が普及の妨げとなっている。広告つきの屋内外設置型兼用機種を開発することにより、予算の制約上、設置が困難であった場所へも設置が容易となり、人命救助の機会をふやすことができるというものがあります。こういった事業を活用して、設置台数をふやすこともできると考えますが、いかがか、お伺いします。
  次に、大きな2点目、家具転倒防止器具助成事業についてお伺いしていきます。
  市報ひがしむらやま、平成21年8月15日号の第2面、こちらですけれども、家庭でできる安全対策の記事が掲載されていました。本市では、平成21年6月15日、月曜日から7月3日、金曜日の間、東京都市長会助成事業といたしまして、家具を固定し、地震による転倒を防ぐための器具の給付申請を受け付けしました。この事業は、平成21年から23年までの3年間の事業であるとお聞きしております。
  (1)、この事業が実施された経過を伺います。実際に、非常にいいパンフレットをつくられて募集されていたんですけれども、この中に、給付予定数は1,000世帯と書いてあります。実際の申し込みの実績はどうだったかお伺いします。また、そのうち高齢者とか障害者の優先枠を設けておられます。別枠でと書いてありますので、その別枠の方の希望の実績はどうだったのか、お伺いします。
  (3)、器具はポイント制になっておりまして、申し込める合計が150ポイント以内ということになっています。1ポイントは、およそ金額にして幾らか、お伺いいたします。
  (4)、本年度の事業につきましては、家具転倒防止器具の取りつけは、シルバー人材の方がされたとお聞きしておりますが、来年度以降、市内の建設業者のプロの方が取りつけを担当することはどうなのかということで、お伺いします。
  (5)、ガラス用シートなんですけれども、現物をお持ちしました。こちらです。これは食器棚に張るやつなんですけれども、実際のものは92センチ掛ける185ということで、ちょうど家のベランダの窓ガラスのサッシに張る大きさにぴったりのものなんです。なおかつ、UVカットといいまして、紫外線がカットされるフィルムです。食器棚の、地震のときに食器が出てガラスが割れるということを防ぐシートとしては、非常にこれ、食器棚に張るには、ここにも写真がありますけれども、そんなに大きなものは要らないです。この半分ぐらいでちょうどいいぐらいなんですけれども、なおかつ、UVカットは食器棚には要らないだろうということで、質問をさせていただきました。
  ここに書いてありますけれども、家具やカーペットを日焼けから守る。初め読んで、妻と話しして、食器棚の食器が日焼けしないのかなと話をしていたんですけれども、そうではなくて、これはベランダ等の窓ガラスに張るものなんです。だから、畳等とか家具が日焼けしないUVカットがされているというものです。それが給付されてまいりました。次年度以降、このUVカットも不要だと思いますので、改善するべきと考えますが、いかがかお伺いします。
  大きな3番目、総合震災訓練における要援護者に対する訓練について、お伺いします。
  市報ひがしむらやま平成21年8月15日号の1面に、総合震災訓練の記事が掲載されておりました。その中に「要援護者の避難誘導訓練を実施します」との記載がありました。昨年度、要援護者の避難誘導訓練を災害スタッフボランティアの方が担当されました。車いすを社協の方が用意していただいたにもかかわらず、一人もその車いすを必要とされる方の参加がなかったように記憶しております。
  そこで、(1)、昨年の総括はどのようにされたのか、お伺いします。それを受けて、本年度の要援護者の避難誘導訓練にどのように反映させる計画か、お伺いします。
  次に、先ほど福田議員からも質問がありましたけれども、2009年7月21日、火曜日の6時から7時半まで、聴覚障害者団体と市長との面談の傍聴をさせていただきました。聴覚障害者、及び聴覚障害について、渡部市長により深く理解をしてもらいたいとの思いで、面会を要望され、実現しました。その中で、いろいろ御意見がありました。要約筆記が実現して本当に助かっているとか、社協の手話講習会入門コースを何度も受講できて、手話を覚えることができ、感謝している。高齢になってから難聴になった方には、手話を覚えるのに時間がかかるとか、青信号で歩道を渡っているときに、緊急自動車が急に横切って驚いた等、日常生活をする上での不便さや不都合な現状をお話しされました。
  主な要望としては、先ほど福田議員からもありましたけれども、コミュニケーション支援事業は無料にしてほしい、手話を市の職員研修に入れてほしい、要約筆記について広報してほしい、緊急時、防災無線以外の方法を考慮してほしい等々の御意見がありました。そこで、以下お伺いします。
  (2)、市内一斉に震災訓練を開始するサイレンが鳴りますとの記載がありますが、聾者や中途失聴者には聞こえません。その方たちに伝えるのに、どのような工夫をする計画か、お伺いします。
  (3)、同じく、聾者や中途失聴者の方が総合震災訓練に参加できるように、手話や筆記でのコミュニケーション方法についてどのように計画されているか、お伺いいたします。
○市民部長(大野隆君) 3点御質問をいただきました。順次お答えをさせていただきます。
  初めに、AEDの公共施設への設置について申し上げます。
  万が一のときのことを考え、可能な限りすべての公共施設にAEDを設置することが、安全で安心なまちづくりにつながり、不安を解消することができると思いますので、財政状況、配置の的確性等を勘案しながら、庁内調整を含めて設置に努めてまいりたいと考えております。私たち職員も、救急救命講習でAEDの訓練も実施をしております。また、最近では、駅等の公共施設、あるいは、民間の中でも相当入ってきている状況もあると思います。
  次に、平成17年度に設置をいたしました14台のAEDでありますが、東京都の100%の助成を受けまして、児童館に4カ所、それから、憩の家3カ所、社会福祉センター、中央図書館、中央公民館、富士見公民館、運動公園管理事務所、ふるさと歴史館に設置をしております。
  選定理由につきましては、当時、庁内各所管との協議の中で設置要望のあった施設に配置をされたものでありますが、当初はまだAEDに対する認識が少し浅かったかなと思ってはおります。
  次に、使用実績でありますが、現在、東村山の公共施設、先ほどお話がありましたけれども、ことしの5月に開館いたしました八国山たいけんの里を含めて20カ所と、各小・中学校23校、さらに白州山の家の、合計44カ所にAEDを設置しております。設置所管、それから、消防署に確認をいたしましたが、現在までのところ、当市における公共施設でAEDを使用した経過はないということであります。最近の事例としては、秋津駅近くのところで人が倒れて、心臓マッサージをされて、秋津駅のAEDをとりに行っている間に、何とかその方は回復されたということで、結果としてはAEDを使わなかったこともあったということでございます。
  次に、今後の配置計画ですが、現在、特に予定はしておりません。
  次に、「広告付AEDボックス屋外無料設置ビジネス」であります。制度につきましては、先ほど御質問の中で御説明をいただいたところでありますけれども、昨年の10月にAEDを設置・販売する会社が事業指定を受けたところでありますが、実は当市も、2年前に経済産業省の連携事業第1号に選ばれました「消棒」というものを開発した久米川町の株式会社ワイピーシステムも、今回同時に消火機能つき車両脱出用具というものの認定を受けているところでございます。ちょっと余談でありますけれども。
  それで、AEDにつきましては、ボックス型屋内無料設置ビジネスは、まず、企業等にスポンサーを募集いたします。例えば、自動販売機の設置業者が希望する場合、AEDの費用は自動販売業者が負担をし、自販機にAEDを取りつけます。あとは、通常どおり自販機の会社がセールスをしますということになりますが、AEDの販売・設置会社は、それでAEDがスポンサーによって1件売れて、そして、先ほどの公社のほうからの助成金によりメンテナンスを無料提供することができますということで、設置者についてはすべて無料で設置することになりますけれども、自販機の業者については、ジュースが売れれば採算がとれて社会貢献ができるということになりますが、採算がとれないところには設置できないということでございます。
  また、自販機でなくても、例えば、事務所の中のコピー機等でもそれは構わない。また、AED専用の設置ボックスにスポンサー名を入れるだけということもできるそうです。大体AEDが、先ほどお話がありました、35万ぐらいでございます。それに、市役所の1階に設置ボックスがありますが、これが25万ぐらいかかるそうですが、合わせて60万から70万ぐらいのスポンサー費用を負担すれば、そこにスポンサーの名前が入ったAEDが設置をされるということであります。業者側には、宣伝効果があるといった場合にだけ、設置がされると思います。
  お話がありましたように、本年5月にオープンをいたしました、たいけんの里に設置されたジュースの自動販売機にはAEDがついておりまして、本制度を活用して無料で導入されたものであります。ちなみに、設置に伴います設置の使用料、それから、電気料については、他の施設同様、業者がすべて負担をいたします。
  AEDにつきましては、だれにでも容易に使える器具ですが、正しく使いませんと高圧電流が流れ、危険を伴うこともございます。また、市でも盗難事件が1度ございましたということで、高価なものでもありますので、安全管理面の配慮が必要だと思いますが、本制度が導入できるところについては、積極的にこれを活用していきたいと思っております。
  次に、大きな2点目の家具転倒防止器具助成事業でございます。
  初めに、この事業は、東京都市長会と町村長会の事業として、東京都区市町村振興協会基金の20億円を財源として、今年度から3カ年事業で実施をしております。東海地震、首都直下型地震等の対応が求められる中で、市長会が提案をし、家具転倒防止器具設置の促進を図るということを目的に実施するものでございます。
  次に、本年度の実施状況でございますが、予算規模につきましては1,000件とりまして、うち500件は高齢者等に対する取りつけ費用を加算したものでございます。6月に募集を行いまして、高齢者等の取りつけ希望者からの申し込みは203件です。一般世帯からの申し込みが720件、合計で923件ございました。高齢者世帯等への申し込みを含めて9月末までには終了する見込みでありますが、予算の範囲内で、下半期につきましても、もう一度募集を行う考えであります。
  3点目のポイントの換算につきましては、1ポイント100円、合計1万5,000円が上限でございます。
  次に、器具の取りつけ委託先でありますが、市長会の事業計画では、シルバー人材センターを前提としてお話がありましたので、当市も随意契約で業者選定を行ったところでありますが、26市の中では、数市がシルバー人材センター以外を実施しております。来年度以降につきましては、他市の状況等も参考にして対応していきたいと考えております。
  次に、先ほどお話がありました飛散防止用のフィルムでありますが、今回は、食器戸棚用ではなくてガラス用で、かつ、UVカットの商品でありました。そういった仕様のものということでありましたが、業者のほうでそれ1点しかないということで、今年度については、そのようにさせていただきましたけれども、使用される方が、用途に合わせて自由に切っていただくということにさせていただきましたが、次年度につきましては少し研究をしてまいりたいと思っております。
  次に、総合震災訓練における要援護者対策であります。
  初めに、昨年度の経過と今年度の対応でありますけれども、昨年の青葉小学校の訓練では、2次避難所として協定を結んでおります東京コロニー東村山印刷所が近くにありましたために、2次避難所施設の見学と、それから、避難誘導の訓練をあわせて、市民の皆さんにも参加をしていただきました。
  参加された障害者の皆様の中には、こちらの東京コロニーのほうから多く参加していただきました。その皆さんとも、車いすを用意してお持ちいただきましたので、結果として準備した車いすは使わなかったということでございますけれども、ことしにつきましては、総合震災訓練を実施する久米川町に、二中で実施をしますが、2次避難所として使用できる施設がございませんので、そのために昨年のような訓練ができないということで、訓練会場内において車いすの体験、それから、車いすに乗った方の避難誘導訓練ということを行いまして、要援護者対応への注意ということを知っていただく予定でおります。
  次に、聴覚障害者の対応のことでございますが、聴覚障害者に対する災害時の緊急連絡体制というのは、これからの課題だと思っております。防災無線と聴覚障害者の方の電話を連動させて、パトライトと呼ばれる、電話が鳴ると救急の回転灯が鳴る、こういうものを家庭で使われている方がいらっしゃると思いますが、ただ、これが緊急時だということで、色が変わるとかというわけにはまだいかないということですので、そういったことについて、あるいは、テロップ表示ということがあるようですが、機械のほうの研究課題でもあるのかなと思っていますが、いずれにしても研究課題だと考えております。当面、地域でのサポート体制の中でお願いをしていきたいと思っております。
  最後に、手話や要約筆記の協力でありますが、昨年度もそうですけれども、今年度におきましても聴覚障害者に御参加をいただきますように、東京都手話通訳者の派遣センターから要約筆記4名の派遣と、手話通訳者派遣制度を活用して、準備をお願いしているところでございます。
○11番(奥谷浩一議員) 何点か再質問させていただきたいと思います。
  大きな1番のAEDの公共施設の早期設置について、(4)番目の実施計画、市内20カ所以外の公共施設へのAED設置の実施計画はあるのかということで、計画は特にはないという答弁をいただきましたので、それについて1点お聞きしたいと思います。
  平成18年6月定例議会におきまして、島田久仁議員のほうからAEDについての質問がありました。そのころはまだ、市内18カ所なんですけれども、「市内の公共施設18カ所に設置されたことは大きな前進だと思います」ということで、「⑦、今後の公共施設へのAEDの設置予定がありましたら伺います」、当時の市民部長の答弁、「今後の設置の関係でございますが、関係機関と協議を重ねまして、未設置の施設への設置を考えてまいりたいと思います」という答弁をされております。
  再質問で、「次に、AEDについてでありますが、先ほどおっしゃっていました未設置の施設というのはどのぐらいあるんでしょうか。例えばどこなのでしょうか」、答弁なし。再々質問で、なおかつ島田久仁議員は、再質問の際に、「AEDが未設置の市の施設で、具体的な場所がわかりましたら教えていただきたい」、答弁、「具体的な施設については、ちょっとまだ把握できておりません。申しわけございません」という一連の議事録があります。18年の時点でも同じ答弁をされています。
  先ほど(1)番で、全公共施設にAEDを早期に設置する必要性についてということで、庁内で意見をまとめて努めてまいりたい、実施計画は特にない、計画はない。先ほど私が最初に質問で言いました、萩山のタウンミーティングでの市長の回答があります。「AEDについては、公共施設、小学校に設置を進めております。萩山公民館にいつ設置するかは記憶しておりませんが、いずれ設置されるであろうと考えておりますので、御理解いただきたいと思います」と4月の時点で回答されています。多分この萩山町のMさん、萩山公民館にいつAEDが来るのかな。きょうかな、あしたかな。もう秋だな、防災の時期だなと思っておられると思うんですけれども、今、聞きますと、計画は特にはないということでございますので、この市長の回答とそごがあるんではないかと思います。
  なおかつ、18年の島田久仁議員の一般質問の答弁から全く進んでいないと、私、感じておりますので、そのところを、市長、どのようにお考えなのかをお聞きしたいのと、特に計画はないということで、先ほど八国山たいけん館、非常に画期的な取り組みをされていると思います。先ほど部長がおっしゃったように、自動販売機は設置費用をもらって、なおかつ業者のお金でそこにAEDまで入っているという方式が、もう早速、東村山の市内でも、お金がないなら知恵を絞れということで、きっちりやっているところがあるんですよ。
  では、市報8月15日号に載っています市民ステーション「サンパルネ」、ここには特にそういうAEDは設置されないおつもりなのかどうか。今、計画はないとおっしゃっていましたので、私は多分、新しい施設にはそういうやり方でどんどんやっていくつもりですという答弁が来ると思っていたんです。そうではなしに、何にも計画がないというお話ではないですか、2年間ほったらかしで。なおかつ、市長がああいう回答をしているのに全く進んでいないというのは、どういう認識を持っておられるのか、お聞きしたいと思います。
  大きな2つ目の家具転倒防止器具の助成事業なんですけれども、(3)で150ポイント、これは約1万5,000円、1ポイント100円だよというお話だったので、ではということで、こちらにパンフレットがございます。家具と天井をつなぐところの、T字型のこういう棒があるんですね。棒というか、金属のちょっと挟むやつ、ぎゅっと上と下と押さえるやつ。これは45ポイントなんです。1ポイント100円としますと、約4,500円相当のものと思いますよね。45ポイントですから、約4,500円相当。
  私、西友とかJマートを見に行ってきました。全く同じもの、茶色の25センチから35センチ。これは、葛飾福祉工場でつくっていて、コロニーさんが販売なんです。それと同じように、もうこれは家に設置しましたから持ってこられませんでしたけれども、このT字型の突っかい棒のやつ、これもコロニーさんの販売であるんですけれども、西友に全く同じものが葛飾福祉工場であるんです。このパンフレットでは45ポイントですから、4,500円相当かかります。では西友で幾らかというと、2,570円なんです。わかりますか、この差。
  先ほどの話で、これは、東京都市長会助成事業で全部やっていますというお話だったんですけれども、この金額、我々の平成21年度の予算では、市長会負担金は246万4,000円、これは市から出していますね。結局、こういう補助事業だから、そんな高いものでいいのかな。ちゃんとそういうところを見比べて、適正な金額でやらないといけないのではないかと思いますが、その2点について再質問させてください。
○市民部長(大野隆君) AEDの設置でありますけれども、先ほどのお話の中で、平成18年の中では18カ所、現在、40カ所ということで、新しい施設、あるいは、学校等の中では推進をしてまいりました。今まで、これだけ高いものでありますので、そういった財政的な問題もあろうかと思いましたけれども、今後、もうちょっとその辺のところの整理をしながら、計画的に進めていかなければならないという感じはしております。
  それから、もう一つの家具転倒防止のほうにつきましては、市長会で大体、納品業者については、ここの業者という指定もおおむねございました。そういったところの中で、今年度はそういう形でやりました。ただ、実際1年間やりましたので、ただいまお話をいただきました点のところも、いろいろ気がついた点もございますので、そういったところについては、少し改正できるのかどうかも含めて、研究してまいりたいと思います。
○市長(渡部尚君) AEDの設置につきまして、すみません、私もタウンミーティングのときに未確認というか、ちょっと不用意だったかなと反省しておりますけれども、私が市長に就任させていただいてからこの間は、とりあえず、小・中学校については最優先で配置をしていこうということで、一応、今、全小・中学校には配置を終えたという段階でございます。それから、御指摘のあった「サンパルネ」につきましては、3階の東京ドームに指定管理をしていただく健康増進施設のほうに設置を、今、協議をさせていただいているところでございますので、御理解いただきたいと思います。
  それから、今後も、まだ未設置の公民館、あるいは、ふれあいセンターについては、財政状況もありますけれども、命にかかわる問題でございますので、できるだけ、今度の予算査定等で、原局でまず予算要求を上げていただかないと、どうしようもないんですが、その時点で協議をし、判断をしていきたいと考えております。
○11番(奥谷浩一議員) 先ほど申し上げましたように、お金がないのであれば工夫をして、知恵を絞って、市民の安心と安全に御尽力いただきますように、よろしくお願いいたします。
○議長(川上隆之議員) 次に、10番、伊藤真一議員。
○10番(伊藤真一議員) 大きく2点について、お聞きします。
  1番目として、高出力LED照明によるグリーンニューディールの推進について、お尋ねをいたします。
  特許訴訟で注目を浴びました青色発光ダイオードの開発によりまして、光の三原色がそろったことで、白色LED照明器具が実用化されてきております。社会のさまざまな場所に、徐々に普及しつつあるところであります。今までの蛍光灯に比べまして、エネルギーの消費効率がよくて、電気消費量が約半分、CO2の排出量に至っては、4分の1に減少すると言われておりまして、地球温暖化対策としても、また、財政改革の側面からも、注目の最新技術であります。
  東村山市内には、お聞きするところでは7,000本以上の道路の街灯がありまして、その光熱費は2,000万円を超えていたかと思います。私がいろいろ調べましたところ、既に全国各地にも、他に先駆けて導入を始めた自治体もございます。
  例えば、徳島県石井町です。石井町では、先月より、町内1,750本の防犯街路灯を、蛍光灯が切れたところから、順次、LEDに切りかえをしています。また、埼玉県の騎西町では、防犯街路灯1,800基を3年かけてLEDに切りかえていく予定と聞いております。京都市では、市内の商店街で、実証実験がこの夏行われる計画があるという報道もございました。また、東京都北区では、区内の街灯9,650基を、今年度から10年かけてLEDに切りかえていくというお話があります。また、東京都では、商店街の活性化事業に対して補助率80%、最高限度1億2,000万円の助成事業を行っておりますが、CO2排出量削減効果に期待をして、この事業に対しても、アーチ街路灯のランプのLEDランプへの交換という項目が入っております。
  イニシャルコストの面を初め、さまざまな問題点もあろうかと思いますけれども、経費削減の観点から、また、低炭素社会を推進していく意味からも、時代に乗りおくれることなく、街灯へのLED照明導入を検討すべきであることを提案いたしまして、以下、質問させていただきます。
  ①、現行の街灯の種類別数量と、維持・管理経費の具体的な内容について、お伺いします。例えば、蛍光灯の器具に関する費用、取りかえのための工賃、交換のサイクルは何年に1度なのかとか、あるいは、電気料金の単価はどうなっているか、その他、さまざまな費用があろうかと思いますけれども、そのあたり具体的にお聞きしたいと思います。
  ②、既存設備とのコスト比較におきまして、このLEDが、財政上のメリットとしてどのようなものがあるか、お聞きします。
  ③、既存設備とのコスト比較におきまして、温室効果ガス対策上の効果をお聞きします。
  ④、国、あるいは、都によるLED普及のための補助金や支援の仕組みはあるのかどうか、お聞きします。
  ⑤、電力供給会社との契約上、問題となる点は何か。これにつきましては、事前に調べをしたところ、今、既存の契約では、従量制ではなく、電気代をどれだけ使ったかということではなくて、実際にはメーターをつけるわけにはなかなかいかないものですから、街灯1本当たり幾らという契約になっているということをお聞きしております。そういったことも含めて、電力会社との契約上、問題となる点が何かをお聞きします。
  ⑥、導入を検討する際に、ほかに問題となってくる点は何かをお聞きします。
  それから、7番目としまして、近隣自治体がこういった本件への取り組みについて、先ほど私が紹介したところ以外にもあろうかと思いますけれども、所管のほうで承知されているところがありましたら、お話をお聞きしたいと思います。
  そして、最後に8番目として、当市としてLED照明を導入することにつきまして、今後の方針をどのように考えていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。
  続きまして、2番目として、災害時の要援護者避難支援プラン策定の状況について、お伺いをいたします。これは、3月に私、一般質問させていただいている内容がありますけれども、それに引き続いた形になりますけれども、よろしくお願いします。
  去る6月25日、総務省消防庁は、全国1,800市区町村によります災害時要援護者避難支援対策の取り組み状況を公表しております。3月末の基準によると、基本方針、要援護者の対象範囲、要援護者情報の収集、共有の方法などを定めました、全体プランというものを策定している全国の市区町村は、約32%、576自治体にとどまっているということです。東村山市は、残りの68%の中に入っておりまして、まだ策定中ということでございます。また、要援護者名簿の整備は、この全体の3分の2に当たる1,196団体が整備中とされている中で、当市は未着手として公表されております。そして、個々の援護者ごとの避難支援者との関連づけを具体化した計画であります、個別計画と言われる策定も、全市区町村の40%が策定中とされている中で、当市は未着手と公表されている状況です。
  政府主導で、全国の自治体において災害時要援護者支援の具体的対策が計画されている中で、当市の動きは、今、申し上げましたように、大変出おくれていると言わざるを得ません。3月議会の一般質問の中で、市民部長より、福祉要援護者マニュアル案の作成までは進んだけれども、要援護者名簿作成の困難さから、マニュアル作成がストップしている、このような答弁がございました。それにかわり、社会福祉協議会が中心に進めるヘルプカード登録が、要援護者名簿のかわりになっているといった御説明であったかと理解をしております。市長も、このヘルプカード登録の実態が要援護者の5.66%であることを踏まえ、要援護者名簿について、来年度中くらいには作成できるよう努力したいと述べられました。今年度も前半が間もなく過ぎ、年度後半では本腰を入れて、要援護者名簿の整備に力を入れていかなければならない状況かと思います。
  全国の自治体の中には、当市が直面している要援護者名簿作成の困難をうまく工夫しているまちがありますので、お話ししたいと思います。まず、釧路市では、町内会・自治会、自主防災組織の役員、民生委員などで構成する避難支援協働会を設立し、対象者への勧誘を行い、個別計画を作成しています。同意を得られない場合は、本人の意思を尊重しつつ、不同意者名簿として、協働会の代表と民生委員に配付をして、万一大規模な災害が起きた場合のみ、安否確認をすることにしています。
  また、山形県庄内町では、ひとり暮らし高齢者には民生委員が、介護サービス利用者にはケアマネジャーが訪問、制度の周知・徹底を図り、要援護者の同意を得て名簿作成をしています。対象者2,478人のうち1,378名が登録され、個別計画も、1,111名について作成が終わっているということです。また、新潟の三条市では、豪雨災害の経験から切迫感が非常に強く、名簿作成に力を入れています。個人情報保護審議会の諮問を経て、配達記録郵便を使い、不同意の人のみ名簿に載せないという方法をとり、1,631人中1,506人まで名簿登載が終わっております。これら他市の事例も参考にして、私たちも当市に合った方法を、知恵を絞って見出していかなくてはならないと思います。
  そこで、以下お尋ねをいたします。
  ①、この半年間で、要援護者対策がどの程度進んだか。
  ②、ヘルプカードの普及とその活用について、どのような問題があり、その解決にどのように取り組んでいるのか。
  ③、災害時、介護サービス利用高齢者に対するケアマネジャーの具体的な取り組みについて、お伺いします。
  ④、介護保険サービス事業者への災害時の協力要請と事業者の対応について、お聞きします。
  ⑤、自治会の要援護者支援への協力の状況、役員の方の御意見はどのようなものか、お聞きします。
  ⑥、要援護者を対象とした避難・救護訓練実施の必要について、見解をお聞きします。これは、先ほど奥谷議員の御質問にも関連しますけれども、ことしの総合震災訓練は5日に開催をされる予定で、これにつきましては、第二中学校周辺ということになっておる関係から、先ほどもお話が出ていましたけれども、地域に高齢者施設、障害者施設といったものが第二中学校周辺には少ないということもありまして、特に大事なのは、一般住民の方の中におられる要援護者の方をどのように救護していくのかということが、非常に重要になる訓練になろうかと思います。そういったことも含めて、この訓練の実施の必要性について、お考えをお聞きしたいと思います。
  ⑦、福祉施設との災害時の協力に対する協定の実態と、今後の拡大について、お考えをお聞きしたいと思います。
○都市環境部長(三上辰己君) 私のほうからは、高出力の発光ダイオードについて答弁差し上げます。
  まず、市が管理いたします公道上の照明器具には、交通の安全性を確保する道路照明灯と、夜間における犯罪の抑制を図る防犯街路灯の2種類がございます。技術的な問題で、現時点では、発光ダイオードにつきましては、適性から申し上げますと、防犯街路灯が向いているということなので、それに限定して、これからお話をさせていただきます。
  平成21年度現在で、市が管理している防犯街路灯は7,200基ございます。この防犯街路灯にも、蛍光ランプを光源とする20ワット1灯、それから、2灯使った40ワット、インバーター式の32ワット、42ワット、57ワットと数種類ございまして、交通量が比較的多く、光量を必要とされる路線には高照度の器具を配置し、それ以外の路線には一般的な器具を設置するということで、必要に応じて選定しております。これらの器具は、器具の種類も、多くの部品から構成されておりまして、維持・管理のために交換している主な部品は、ランプ、自動点滅器、それと、灯具自体の取りかえという形になっております。
  それぞれの器具、及び工賃でございますが、年間単価契約により、処分費、及び諸経費を含めて契約しておりますので、主に使用している器具を中心といたしまして、合算により説明申し上げます。
  ランプの交換工賃は、処分費を含め、40ワット、20ワット2灯式で3,600円、42ワットのインバーター式で7,400円です。自動点滅器交換の工賃は、40ワットで6,500円、42ワット・インバーター式で1万1,200円です。灯具の交換工賃は、40ワットが5万1,300円、42ワット・インバーター式が6万200円でございます。
  交換サイクルでございますが、蛍光ランプの平均寿命が約8,500時間でございますので、1日12時間点灯するとして、約700日、2年間でございます。インバーター式の42ワットランプは、寿命が約1万時間でございますので、同様に計算いたしますと、約2年半の寿命ということになります。
  年間におけるランプの交換件数でございますが、平成20年度の実績では1,850件、ランプを交換しております。そのほかに、自動点滅器の交換が240件程度発生しております。ランプとランプ以外の器具の平均的な寿命は、特にないと考えています。
  次に、電気料金でございますが、東京電力の公衆街路灯電気料金により、1灯当たり定額料金で契約をしておりまして、40ワットの蛍光灯2灯式、及び42ワットのインバーター式ともに、月額290円でございます。実際には、今、申し上げた金額に、燃料調整費ですとか消費税相当額がかかることになります。
  続きまして、既存の設備とのコスト比較ということでございますが、発光ダイオードの防犯灯を導入した際の財政上のメリットでございますが、初期投資費用を省きまして、電気料金が削減されることが考えられます。電気料金につきましては、発光ダイオードの照明ですと24ワット程度の消費電力になり、42ワット・インバーター式相当の防犯灯と比較いたしますと、1灯当たり電気料金が月額290円から156円に削減されることが想定されます。市内全灯数が約7,200灯でございますので、交換いたしますと、年間約2,500万円の電気料金が1,400万円と、約1,100万円の削減が見込まれるところでございます。
  一方、ランプの長寿命化による維持・管理費用の試算でございますが、ランプの寿命が4万時間から5万時間と長寿命でございますので、年数に換算しますと、10年間くらいはランプの交換が不必要となります。しかし、10年単位で考えますと、蛍光灯は、5回交換する費用1万8,000円に対して、発光ダイオードの交換費用も、現在の価格に直しますと、交換費用自体は同額程度かかるのではないかと考えております。
  続きまして、既存施設のコストの比較において、温室効果ガス対策上の効果の試算ということでございますが、温室効果ガス内の電力消費で発生するガスの大半が、いわゆるCO2、二酸化炭素でございますが、既存防犯灯すべて発光ダイオード照明灯に変更することによりまして、年間のCO2の排出量が約700トンから420トンへと、マイナス280トン、約40%の削減効果が期待されるものと試算しております。
  続きまして、国や都による、発光ダイオードの普及のための補助金や支援の仕組みがあるかということでございますが、現在、防犯街路灯設置に対する補助制度は、国、並びに、都にも存在しておりません。それから、先ほど議員おっしゃいましたように、東京都の労働局では、ごく一部試行的に、そういう事業費の5分の4以内という条件をつけて、補助を行う制度があるということを把握しております。
  あと、電力供給会社との契約上の問題ということでございますが、電力供給会社との契約に際しましては、現在の灯具より電力消費量が少ないことになりますので、ワンランク下の低いところに変更する、契約変更の手続が生じます。ただ、現時点ではメーカーが幾つもございまして、それぞれ独自の製品を供給しておりますので、そのメーカーごとに、もし仮に設置したとすると、契約しなければならないということなので、そういうことからも、一定の規格等が確立されてからのほうが賢いのかなとは考えております。
  導入を検討する際に、ほかに問題となることはないかということでございますが、導入に際しましては、やはりイニシャルコストや工事費を含め、回収の期間の長さ、対費用効果等を十分に検証する必要があると考えております。
  イニシャルコストは、現在使用している40ワット・2灯式の蛍光灯タイプに対応する発光ダイオードの照明灯への交換作業として、1基当たり4万3,000円程度が必要と想定されます。市内のすべての防犯街路灯約7,200基をこれに交換する費用としては、3億1,000万円程度必要になってくるのではないかと考えております。
  7番目でございますが、近隣自治体の本件への取り組みということでございますが、中央区、杉並区、八王子市、横浜市、座間市等で試行的に導入しているというところを把握しております。
  次に、8番目でございます。当市としての今後の方針ということでございますが、市といたしましても、発光ダイオードの照明灯は現在よりもコンパクトですし、より効率的なものの開発が進められていることを把握しておりますが、一方で、規格がまだ統一されていないというところもございますので、競争性が乏しく、比較的高価な製品になっているというのが現状だと思います。
  このような市場の中では、維持・管理上も、初期導入のときのメーカー品でしか対応できないということで、汎用性が低いということは1つ考えております。また、国や都の補助制度も現在はありませんので、市で単独で事業を展開していくのは、現時点では、東村山市にとってはきついかなと思っております。
  それから、光熱費の圧縮と、地域規模で考えれば、CO2の排出量の大幅な削減が期待できますので、今後、国や都における補助制度の創出や、規格が統一されて汎用性が高くなって、維持・管理上も有効な規格が確立された場合には、そういうものを見定めながら、今後、導入については前向きに検討してまいりたいと考えております。
○市民部長(大野隆君) 災害時要援護者避難支援プランの作成ということにつきまして、市民部のほうから①と、5から7までお答えをさせていただきます。
  初めに、この半年で要支援者対策がどの程度進んだかということでありますが、大変、言いわけで恐縮でありますが、防災安全課の防災係の今年度の上半期は、住宅耐震診断助成制度、家具転倒防止器具の助成事業と、それから、年度当初、新型インフルエンザへの対応等もございました。また、通常業務の総合水防演習、夜間震災訓練、総合震災訓練と続きましたので、年度当初の事業計画の中で防災マップの作成、福祉要援護者対策、それから、地域防災計画の改定の準備作業、こういったことにつきましては、下半期の事業として予定をさせていただいております。
  したがいまして、現時点では、要援護者対策のうちの外国人対策だけ、進めてまいりました。外国人の災害時要援護者対策につきまして、本年3月に国際・男女共同参画課のほうで運用マニュアルを作成いたしまして、本年11月28日に、地球市民クラブの皆さんと一緒に、市と共同事業で、市内八坂小学校を会場に、外国人の防災訓練の開催を予定させていただいております。
  次に、自治会関係でありますが、多くの自治会が、防災について大きな関心を持っていただいております。現在、27あります自主防災組織のほとんどが、自治会を単位に組織されております。御案内のように、各種防災訓練には地元の自治会にも御参加をいただき、防災意識を高めていただいておりますが、自主防災組織の訓練や、昨年度から実施をしております隊長との連絡会議では、いざというときの役割であったり、地域の要援護者対策との連携であったりという点についての意見交換も行っておりますが、自治会への加入率、及び参加意欲の低下、自治会役員の高齢化などから、積極的な役割を担うこともなかなか難しいという御意見も伺っているところであります。
  次に、要援護者に対する避難・救護訓練でありますが、毎年、ノーモア松寿園事業として、消防署、関係医療機関と合同で、総合訓練を実施しております。また、各病院や老人施設等においても、消防法に基づく避難訓練、災害対策訓練の実施をしていただいております。夜間震災訓練、総合震災訓練では、地域の要援護対象者にも参加を呼びかけて、社会福祉協議会やスタッフボランティアの協力を仰ぎながら、要援護者対策に対する訓練を行っておりますが、今後の福祉要援護者対策の検討の中で、対策の整備を図り、要援護者を対象とする総合的な訓練を実施するなど、先ほど伊藤議員からいろいろお話しいただきました点を、早急に進めていきたいと思っております。
  次に、福祉施設との災害時の支援協定でありますが、現在、東京コロニー東村山印刷所、それから、知的障害者の更生施設であります、さやま園、東京都東村山福祉園の3カ所と協定を結んでおります。今後、市内老人ホームや介護施設等とも協定締結の拡大を図っていきたいと考えております。
○健康福祉部長(石橋茂君) 私のほうから、②、③、④について、答弁申し上げます。
  まず、ヘルプカードでありますが、障害者、高齢者等の社会生活上や災害時において、周囲の助けを必要とする者が、緊急連絡先、個別での支援方法などを記し、支援の一助として利用されており、現在、約1,000名の方がお持ちになっておりまして、その所持者は高齢者や知的障害者の方が約6割を占めております。
  ことしの2月の所持者に行ったアンケートによると、その所持理由としては、災害時だけでなく、日常生活での外出不安を挙げている方が多いという結果が出ております。問題点としては、緊急連絡先の確保が難しいケースがあること、周囲の方へのカードの周知が必要なこと、疾病や障害について知ってもらいたいことなどがございまして、今後も引き続き、利用希望者だけでなく、支援者となる一般市民、関係機関への周知や障害理解への啓発活動を継続的に行っていきたいと考えております。
  ③、ケアマネの災害時の取り組みでございますけれども、災害発生時、高齢者や障害者の命を守るには、近隣住民同士の平常時からの見守りや支え合いなど、顔の見える関係を築くことが重要であり、ケアマネジャーの主な業務は、ケアプランの作成でありまして、災害時の具体的な取り組みについては、現段階、そのときの状況による対応となります。一方、社会福祉協議会では、災害時における取り組みについて、障害者地域自立生活支援センター「るーと」と中部地域包括支援センター、あるいは、福祉協力員会、民生委員協議会等々との連携・協働により、要援護者への支援対策を、内部検討会で検討していきたいと考えております。
  次に、介護保険サービス事業者への災害時協力要請につきましては、居宅介護支援事業者、訪問介護事業者、通所サービス事業者、訪問看護ステーション連絡会等の各事業者連絡会において、協議・連携をしてまいりたいと考えております。
○10番(伊藤真一議員) 再質問させていただきます。
  まず、LED照明の件ですけれども、これは8番目の方針のところで、要望になりますけれども、イニシャルコストについてはとんとんかなと、ランニングコストに関しては明らかに得になるけれども、まだ、今の段階では、技術革新や、あるいは、補助金の制度の整備など、これから見守っていきたいということだったと思うんですけれども、これから技術開発も進んで、あるいは、需要がある程度伸びてくるとコストダウンも図れていくのではないかと思いますので、こういう開発をしている業界の動向でありますとか、あるいは、ほかの自治体の動きなどもしっかり見ていただきながら、研究を怠りなく、乗りおくれることなく情報入手を進めていただきたいと思います。
  要援護者の避難支援プランですけれども、まず、1番のところですが、前半については進まなかったということでおっしゃいました。いろいろお忙しかったなという理解をしますけれども、年度後半はぜひ力を入れて、対策推進に全力を挙げていただきたいと思います。特に、要援護者名簿の整備につきましては、他の自治体も全力を挙げて取り組んでいる状況が伝わってきておりますので、お願いしたいと思います。これも要望でございます。
  それから、②のところでございますけれども、ヘルプカードを自分で見せることのできる人というのはいいと思うんですけれども、地震だけではなくて急病の場合とか、みずから提示できないケースもたくさんあると思うんです。カードそのものを普及させていくというのは非常に重要なことだと思いますけれども、カードの普及とともに、このカードの存在というものをもっと周知していくということが、非常に重要であると思います。先ほど、部長からもお話がありましたとおり、まだ、今のところ1,000人程度ということでありましたので、どんどんこれは広げていかなければいけないと思いますけれども、それとともに、どのように活用するかも、知恵を絞っていただきたいと思います。
  例えば、ある自治体では、これはヘルプカードではありませんけれども、似たものを自宅に、情報カードになるものを保管している。しまってあるところは、どこの家庭にもある冷蔵庫の中にしまってあるというお話もございました。これは、23区内のお話ですけれども、そのことについては、例えば、区民の多くも、あるいは、消防の関係者であるとか救急隊員であるとか、そういった人も知っているということでございまして、先ほどお話がありました、周知・徹底するということは、非常に重要だと思います。そういった観点から、このヘルプカードの活用ということについて、今までどのような工夫がなされてきたのか、あるいは、現在、どのような工夫を考えていらっしゃるのか、拡大のほかに工夫について、お話を伺いたいと思います。
  それから、5番の防災対策についての自治会のお話がありましたけれども、この自治会の加入率が低下しているとか、参加意欲が低下してしまっているということは、これはコミュニティーの形成という意味において、地震災害だけの問題ではなくなってきているのは、皆さん共通の認識であるところかと思うんですけれども、むしろ防災対策ということをてこにして、自治会加入を促進したり、コミュニティー形成が見込めないのか。そのあたりの取り組みにつきまして、お考えをお聞きしたいと思います。
○健康福祉部長(石橋茂君) ヘルプカードの活用の工夫でございますけれども、私どもの今までの認識では、安心ネットワーク等では、災害時の対応、あるいは、緊急連絡の支援方法ということをメーンとして検討してまいりました。しかしながら、先ほど少し申し上げましたけれども、アンケートをさせていただいた中で、日常生活上でのツールとして利用しているケースが非常に多いということと、当然のことながら、災害時要援護者、あるいは、障害者の理解推進と一緒に機能していくことが大事だということが確認されました。
  この確認をもとに、これから工夫を、あるいは、普及をしていきたいと考えておりますが、一例を紹介させていただきたいと思いますけれども、実際使用例として、カードをお持ちの方が観光地でけがをしたんだそうです。搬送された病院で麻酔をかけられて、会話ができなくなった状態の中で、その手帳が見つかった。ヘルプカードではなくてヘルプ手帳、同じような機能でございますけれども、見つかった。その手帳に記載されていた、アレルギーであるとか、そういったことに配慮して適切な処置をしてもらって、けがも治ったという、そういった活用の一例もありますので、これらの貴重なアンケート調査と私たちの認識をもとに、再度、普及と工夫について検討してまいりたいと考えております。
○市民部長(大野隆君) 自治会の皆さんといいましょうか、自主防災対象の会議の中で自主防災組織の役割というのが、10年前に設置をして、なかなか高齢化が進んできて、厳しい状況にありますということの中で、地域の中でそういったことに対する参加意欲、あるいは、積極的な役割を担うということについて、なかなか難しくなってきているというお話でありましたけれども、自主防災に限らず自治会活動、あるいは、いろいろな商工会等々の中でも同じことが言えるかなと思いますので、それに対しての創意・工夫をしながら、いろいろな対策を打ってきているわけですが、今おっしゃられましたように、こういった要援護者対策等々の中で、ますます高齢化する社会の中での地域の皆さんの役割、お願いをしていきたいと思います。
○議長(川上隆之議員) 休憩します。
午後3時休憩

午後3時31分開議
○副議長(鈴木忠文議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○副議長(鈴木忠文議員) 次に、9番、島田久仁議員。
○9番(島田久仁議員) 通告に従って、大きく3点について伺います。
  1点目は、女性特有のがん検診受診率№1を目指してとして、乳がん、子宮頸がん検診について伺います。
  このテーマについては、3回目の質問になります。私たち公明党女性局は、これまで、女性の健康を守る取り組みの柱の一つとして、子宮頸がん予防ワクチンの早期承認、また、検診率向上のための施策の充実を求めてまいりました。こうした経過があり、政府の新経済対策に、子宮頸がん・乳がん検診の無料クーポン券の配布と検診手帳の交付が盛り込まれました。今、全国各地で配布が始まっているわけですが、今後の動向が期待をされるところです。
  さらに、去る7月9日、がん検診の受診率向上を総合的に推進する、国のがん検診50%推進本部が立ち上がりました。今後、自治体、関係団体と連携し、啓発活動が進められることになります。特に、先進国では最低のレベルと言われる日本の子宮頸がんと乳がんの検診受診率を、20%前後から50%にどのように向上させることができるのかが注目をされます。
  3月議会では、市長は御自身の御家族の体験をもとに、早期発見・早期治療の重要性を、説得力を持って語られました。無料クーポン券の配布も、当市でもこれから始まるところでございます。8月31日には、厚生労働省が、子宮頸がんの予防ワクチンの承認に向けた手続に入った旨の報道もございました。今こそ、そして我が市こそ、女性特有のがん検診受診率を、東京で1番を目指すべきではと考え、伺います。
  1です。受診率の現状と目標についてです。
  ①、当市の子宮頸がん、乳がん、各検診受診率の推移を伺います。
  ②です。全国、東京都の子宮頸がん、乳がん検診受診率を伺います。
  ③、当市の両検診受診率の多摩地区、東京都での順位を伺います。
  ④です。検診受診率50%を目指して、短期と長期の目標を伺います。
  2番、女性特有のがん検診推進事業の進捗についてです。
  ①、子宮頸がん、乳がん検診無料クーポン券と検診手帳配布のスケジュール、及び近隣市の状況を伺います。
  ②です。この事業の対象人数と、事業単独での受診率の目標を伺います。
  ③、事業対象者で、既に市の検診を受診された方の自己負担分への対応を伺います。
  ④です。せっかくの無料検診を受診率の向上につなげるには、周知のための徹底した広報やイベントなど、現場でのさまざまな工夫が必要と思われますが、予定を伺います。
  3です。そのほかの取り組みについてですが、①として、東京都の補助による受診率向上のための取り組みの詳細を伺います。
  ②です。女性特有のがん検診においては、女性医師の存在が受診促進への大きな力となります。この点についての対策はあるのか、伺います。
  ③です。昭和病院組合議会において、乳がん検診のための専門医の配置や乳腺外科の院内標榜、乳がん治療に威力を発揮する近隣随一の先端医療機器の配備などが報告されています。市民への周知と昭和病院との連携で、検診の拡充が図れるのではないかと考えますが、御見解を伺います。
  ④です。北区や豊島区では、乳がん自己検診用のグローブを配布することで、検診への意識の高まりが見られたとの貴重な事例が報告されていますが、当市での実施への見解を伺います。
  大きな2点目は、多重債務相談・生活再建支援の強化についてです。
  自治体の歳入確保の主軸は、税の滞納整理と徴収率の引き上げでありますが、昨年の秋以降、100年に一度と言われる経済不況の中で、納税環境は著しく悪化していると思われます。税の公平性からは、悪質滞納者への厳しい取り立ては当然として、生活困窮者には、相談体制の充実や生活再建へのサポートが第一であり、そこをきちんと対応すれば、遠回りのようですが、徴収率のアップにも結果としてつながると考えます。その中でも、特に、過払い金をめぐっては、来年6月までに改正貸金業法が完全施行され、グレーゾーン金利がなくなるということもあって、多重債務問題が注目をされています。
  8月28日付の朝日新聞の生活欄だったと思いますが、市町村が市税や国保税の滞納者から多重債務者を見つけ出し、貸金業者への過払い金を返還請求し、滞納分に充てる取り組みが効果を上げている。滞納者の生活再建と、税や保険料の回収という一石二鳥の効果が期待できるが、力を入れているのは一部の市町村にとどまっているとの記事がありました。
  例えば、その記事の中では、佐賀県伊万里市では、昨年6月から滞納者に積極的に多重債務相談を呼びかけ、督促時の記録がデータベースになっており、借金の発言がある1,500人を抽出。納税を呼びかけるときに、まず借金の有無を確認し、過払い金を説明し、弁護士を紹介するなどして、この1年で47人が1,121万円を取り戻し、408万円の納付につなげ、また、静岡市では、08年度滞納者900人のうち200人余りが多重債務を抱えていることが判明し、過払い金を回収した26人から、市税など約2,800万円を得たとの報道でございました。
  こうした直接的な効果もさることながら、債務の整理がお一人一人の生活を立て直すきっかけとなることが最重要と考えて、当市における現状と、さらなる体制の強化について伺います。
  1です。平成19年の多重債務問題改善プログラムを受けて、当市の多重債務相談支援体制はどのように強化されたのか、伺います。
  ①、消費生活相談の体制。
  ②、多重債務者を見つけ出すための庁内各部門との連携。
  ③、生活再建支援の側面からの各部門との連携。
  ④、市民への広報。
  2番です。当市での多重債務相談の現状について伺います。
  ①、消費生活相談で受けている多重債務相談件数、消費生活相談件数中の構成比の、5年間の推移。
  ②です。この間、相談内容は変化をしているのでしょうか。
  ③、住民税、国保税等の納税相談を通じての相談件数とその推移。
  ④です。生活保護の相談担当を通じての、相談件数と推移。
  ⑤です。各部との連携で、生活の再建までの包括的な支援体制が機能しているのでしょうか。伺います。
  ⑥、当市における今後の課題をどうとらえていらっしゃるのでしょうか。伺います。
  3番です。相談支援体制の強化について伺います。
  多重債務相談については、先進的な取り組みとして、盛岡市や栗原市の多重債務者専用のセーフティーネット貸し付けなどがありますが、当市においては、東京都のこうした同種類の貸し付け事業も利用可能であります。
  そこで、①です。市民生活課の相談事業の中に多重債務者生活再建相談窓口を設置し、そこが中心となって各部との連携を図り、ワンストップで生活再建までの包括的な支援を可能にすべきと考えますが、御見解を伺います。
  ②です。その上で、「多重債務でお悩みの方に、債務整理と生活再建を応援します」というメッセージを公共施設に掲げ、税滞納者への督促状に同封するなど、市民への周知をさらに徹底していただきたいが、見解を伺います。
  ③です。多重債務を未然に防ぐための消費者教育についても強化していただきたいが、お考えを伺います。
  大きな3点目で、宿泊施設の相互利用等について伺います。
  多摩六都広域行政圏各市の管外宿泊施設が相互利用可能となって、市民にとっては選択肢がふえ、サービスが向上したと言えると思いますが、各施設運営の影響や市民の声等を伺います。
  ①です。広域行政圏で、スタンプラリーなどを行って利用促進を図っていますが、管外宿泊施設の相互利用に関しての、市民の声を伺います。
  ②です。当市市民の各施設の利用実態、白州山の家の利用率の変化などを伺います。
  ③です。清瀬市の立科山荘と当市の白州山の家では、宿泊環境に大きな差がありますが、相互利用が清瀬に集中するなどのデメリットはあるのか、伺います。
  ④です。羽村市では、清里自然休暇村を他市の市民にも開放しています。自治体間で協定を結べば、団体でも個人でも、羽村市民と同様の負担で利用可能であります。特に、施設のバリアフリーが進んでおり、利用された障害者団体の方に大変喜ばれていると聞きました。当市でもぜひ協定を結んでいただきたいのですが、御見解を伺います。
○健康福祉部長(石橋茂君) 女性特有のがん検診について、私のほうから答弁申し上げます。
  まず、各検診受診率の推移についてでありますが、過去3カ年の子宮頸がん検診の受診率は、18年度、9.0%、2,171人、19年度、9.3%、1,475人、20年度、8.8%、1,976人であり、横ばいの傾向でございます。また、乳がん検診の受診率は、18年度、8.0%、1,351人、19年度、9.8%、1,339人、20年度、10.0%、1,448人であり、微増傾向にあります。
  また、東京都の直近データによると、子宮頸がんの全国受診率は18.8%、東京都は12.8%であり、乳がん検診の全国受診率は14.2%、東京都では9.1%であります。
  当市の両検診の受診率の順位ですが、子宮頸がん検診は、多摩地区内では19位、東京都内では35位であり、乳がん検診は、多摩地区内では14位、東京都内では23位であります。
  次に、検診受診率50%を目指して短期・中期の目標ですが、短期の目標としては、今回実施いたします女性特有のがん検診推進事業を積極的に推進し、少しでも受診率アップにつながればと考えております。また、中期目標としては、3カ年で実施する東京都の共同事業である、がん検診受診率向上事業を進めることで、受診率向上への施策等の事業評価を行い、都の目標である受診率50%を目指し、市民の健康保持・増進に努めていきたいと考えております。
  がん検診推進事業の進捗でございますが、子宮頸がん・乳がん検診無料クーポン券と検診手帳配布スケジュールについてですが、10月配布を目途に準備を進めております。また、近隣市の状況でございますが、大半の市町村も10月から11月ごろを予定しているとのことでございます。
  次に、この事業の対象人数ですが、子宮がん検診対象者は4,952人、乳がん検診対象者は5,274人であります。また、女性特有のがん検診推進事業での受診率の目標は、医療機関の受け入れ可能人数等を考慮し、約20%の受診率を見込んでおります。
  また、事業対象者で、既に市の検診を受診された方の自己負担分の対応についてですが、遡及適用での償還払い対応を考えており、現在、その取り扱いに係る規則の策定を進めております。
  市民周知でありますが、女性特有のがん検診についての御案内は、11月1日号の広報、市のホームページ等にて市民への周知を図る予定です。また、がん検診に係るイベントですが、昨年実施したピンクリボンキャンペーンを、今年度も10月に実施する予定であります。街頭キャンペーンやポスターの掲示、そして、乳がんの予防講座などを行い、受診率の向上につなげるよう努力してまいりたいと考えております。
  その他の取り組み、①の東京都の補助による、がん検診受診率向上のための取り組みの詳細についてですが、各検診受診が可能になった年齢の市民に対して個別の勧奨を行うもので、子宮頸がん検診は20歳と21歳、また、乳がん検診は40歳に対して、個別受診勧奨案内のメッセージと、職域等、他のがん検診受診機会の把握のためのアンケート用紙を送付して、受診の促進を図るものでございます。
  また、東京都と共同で行う事業のため、年2回、東京都がん検診受診率向上施策検討会が開催され、その中で、がん検診の課題整理、有効な受診率向上施策の分析・検証を行い、がん予防対策を着実に推進する目的で実施するものでございます。
  また、女性特有のがん検診において、女医の存在が受診促進へ大きな力となることは十分認識しておりますが、女医自体が不足している中で、婦人がん検診への導入は難しいのが現状です。現在、女医が常駐している医療機関、多摩がん検診センターでございますが、に検診への協力をお願いしており、また、女性スタッフだけのMMG車検診などを実施することで、少しでも受診促進を図るべく努力しておりますので、御理解をお願いしたいと存じます。
  ③でありますが、私どもは、昭和病院は2次医療機関としてとらえており、1次検診である各種がん検診の委託は行っておりません。乳がん検診のための専門医の配置や乳腺外科の院内標榜、乳がん治療に威力を発揮する、近隣随一の先端医療機器の配備など、病院組合側からの依頼により、市民への周知を図ってまいりたいと考えております。また、1次検診の受け入れ態勢が整うのであれば、今後の検討課題としてとらえ、昭和病院との連携で、検診の拡充も図るべく努力していきたいと考えております。
  最後に、乳がん自己検診用のグローブの配布についてですが、乳がんの予防講座の参加者への配布は行っておりますが、対象者への配布は、積極的には行っておりません。そのような現状の中で、健康教育の事業等を通し、自己検診法の手助けの一つとしてのグローブ使用を考えており、限られた予算ではありますが、グローブをできるだけ調達し、今後も配布できればと考えておりますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。
○市民部長(大野隆君) 多重債務相談・生活再建支援の強化について、答弁を申し上げます。
  初めに、消費生活相談体制でありますが、市民生活課市民相談係に、消費生活相談員の資格を有する嘱託職員3名を配置しております。刻々と変化する社会情勢や貸金業法の改正などに対処すべく、専門研修に職員を積極的に参加させ、相談内容の強化を図っております。また、債務整理には、弁護士や司法書士等の専門性を伴うため、借入期間、借入状況のヒアリングや債務整理の方法などを説明し、法テラス等、法律相談専門機関へつなげております。
  次に、庁内体制ですが、多重債務者は、多重債務に陥るまでの経過がさまざまであり、相談者も、家族や親族に言えないケースなど、デリケートな問題を含んでおります。このため、多重債務者を積極的に見つけ出すことは行っておりませんが、納税相談や生活相談、就労相談などの中から、消費生活相談や市民生活相談につなぐよう、関連部門との情報交換を行っております。また、生活再建支援の側面からの連携につきましては、自己破産、任意整理等の債務整理後の生活についても、生活福祉課への連携や、都の貸し付け事業である再生プログラム等の案内を行っております。
  次に、市民への広報ですが、多重債務問題に限らず、市報に年1回、6月ごろに消費生活相談の特集記事を掲載し、毎月15日号には「消費生活相談室から」というコラム欄を設けて、さまざまな問題を未然に防ぐよう、広報しております。多重債務問題については、年々増加傾向にあることから、昨年6月1日号において、債務整理の方法、相談機関の紹介などの特集記事を掲載いたしました。
  次に、多重債務相談件数、及びその構成比と5年間の推移でありますが、平成16年度が消費生活相談件数1,767件中、多重債務に関する相談70件、構成比3.96%、17年度は1,031件中、75件、7.27%、18年度は960件中、117件、12.18%、19年度は1,015件中、124件、12.21%、20年度が902件中、109件、12.08%となっており、17年度から比べますと、1.5倍以上の増加となっております。
  次に、この間の相談内容の変化でありますが、ただいま申し上げましたとおり増加傾向にあり、相談の内容はさまざまですが、要因としましては、ギャンブルなどの遊興費やカードによる安易な物品購入などが、多重債務のきっかけとなるケースが大半です。一方で、収入減による生活費や事業費の資金繰り、高額な医療費負担などがきっかけとなって多重債務に陥ったケースもございます。
  最近の特徴としましては、18年12月20日公布の改正貸金業法の施行に伴い、過払い金の返還を求めたいという相談や、債務整理に当たって利息制限法による金利で債務を計算し直すこと、これを引き直し計算といいますが、払い過ぎた利息を元本に充てて計算し、債務残高を確定することなどの相談が増加しております。
  次に、納税相談を通じての相談件数と推移でありますが、納税相談の中で多重債務の相談があったときには、消費生活相談を紹介しております。紹介件数の把握はしておりませんが、年間十数件ほどということであります。
  次に、生活保護の相談を通じた多重債務相談件数でありますが、これも正確なデータはありませんが、比較的多くございます。と申しますのは、生活困窮者の多くの方が借金を抱えていることが多く、生保受給の前提として負債の整理が求められますということで、まず、消費生活相談が紹介されてまいりますということでございます。
  次に、生活再建への包括的な支援体制でありますが、多重債務問題の解決は、相談者当人の再生・再建に向けての強い意志が重要でありますが、その場合には、弁護士などと連携し、多重債務解消のための支援体制は充実していると考えております。多重債務解消の結果、多重債務問題以外の問題を抱えていたり、生活再建に心配のある方は、福祉担当部署との連携によって、包括的支援を行うように努めております。
  次に、今後の課題ですが、多重債務者が生活再建できることを最終目標に、多重債務の解決に向けて相談に訪れやすい体制の整備や、弁護士、司法書士とのさらなる連携の強化などが必要と考えます。また、庁内の連携を深め、多重債務問題は必ず解決できますといった広報に努力をしてまいりたいと考えております。
  次に、相談体制の強化と多重債務者生活再建相談窓口の設置ということですが、御質問にございました盛岡市などは人口30万人ですが、借金に関する相談が約2,000件と、大変多いということです。非常勤の消費者相談員9名を配置しておりますが、地方の場合は民間の法律事務所等がないので、市役所の相談窓口が大変多いということのようでございますが、当市は、消費生活相談のほかにも一般市民相談、それから、弁護士による法律相談、税理士による税務相談などの専門相談と、多重債務以外にも、振り込め詐欺や高齢者をねらった悪質商法の相談等もございますので、現在の相談体制の中で対応させていただきたいと考えております。
  次に、多重債務相談・生活再建支援の強化であります、庁内各部署との連携強化、弁護士との連携を図りながら、相談しやすい環境を整えていきたいと考えております。また、納税課においては、今年度、過払い金の差し押さえに伴う訴訟を実施しておりますが、こういった経験もございますので、納税相談において多重債務が見つかればこれを差し押さえ、市民生活課との連携により、早期の救済を図っていくように努めていきたいと思います。
  なお、市税督促状の中でメッセージを同封することにつきましては、納税義務者それぞれの置かれている状況、それから、環境の温度差等もありますことから、これについては慎重に考えていきたいと思っております。
  最後に、消費者教育や広報の強化についてでありますが、多重債務にかかわらず、消費生活相談員による出前講座のさらなる拡充や、市報での特集記事の掲載、市ホームページでのお知らせなどの強化に努めてまいりたいと考えております。
○教育部長(榎本和美君) 3点目の宿泊施設の相互利用につきまして、答弁申し上げます。
  まず、1点目の管内宿泊施設の相互利用に関する市民の声でございますが、それぞれ環境や目的に違いがございまして、利用される方々は、状況に応じて上手に利用されておりまして、それぞれ好評をいただいていると考えております。
  他市の施設を利用された東村山市民の声といたしましては、白州山の家と比べまして、当然でありますが、食事があること、あるいは、布団に寝られることなど、また、その他の観光、あるいは、施設によってはスキーができることなどで、大変好評の御意見をいただいているところでございます。
  また、白州山の家を利用された他市の市民の声といたしましては、川遊びやハイキングなど、白州の自然を満喫され、自由に活動できる校庭、あるいは、野外施設、また、近くに温泉があるなど、こちらにつきましても、大変好評をいただいているところでございます。
  続きまして、市民の各施設の利用実態でございますが、東村山市民の他市の施設の利用につきましては、小平市の八ケ岳山荘につきましては、東村山市単独での集計はないということでございますけれども、小平市民以外の広域行政圏の利用者数につきましては、19年度が57名で全体の約4.9%で、20年度は258名で全体の20.7%となっております。
  清瀬市の立科山荘につきましても、東村山市民だけの集計がございませんで、広域での利用の数となりますが、19年度、911人、これは全体利用者の18.1%、20年度が741人、全体の14.4%となっております。
  西東京市の菅平少年自然の家につきましては、東村山市民の集計がございまして、それによりますと、19年度が22人で全体の1.2%、20年度が39人、全体の1.8%となっているところでございます。
  それから、白州山の家につきまして、東村山市民の利用率の推移でございますが、19年度は82.3%、20年度が81.1%という割合になっておりまして、市民の利用人数は、開設当初よりは若干減少している状況にございますが、ここ数年につきましては、2,500人から3,000人程度の利用となっているところでございます。
  ちなみに、白州山の家の東村山市民以外の広域行政圏の市民の方は、年200人から300人程度の方が毎年利用されているところでございます。
  3点目の、清瀬市の立科山荘に集中するなどのデメリットがあるのではないかということでございますけれども、清瀬市の立科山荘につきましては、夏季だけではなく冬季にもスキー等で利用できるなど、年間を通じまして施設を有効利用できておりまして、他市の施設と比較いたしますと、清瀬市以外の利用者が多くなっているという状況にございまして、過去3年間でも、年間700人から900人の方、清瀬市以外の方が清瀬の施設を利用しているということになっております。しかしながら、このことによりまして、他市の施設の利用者が極端に減少しているわけではございません。施設によっては、増加していることもございますので、立科山荘に利用者が集中しているなどのデメリットはないと考えているところでございます。
  次に、羽村市の清里自然休暇村の関係の協定でございますけれども、羽村市の自然休暇村につきましては、指定管理者制度が導入されているということでございますが、その指定管理者と広報・宣伝等の一定の条件といいますか、そういうものをクリアした上で協定を締結することができるということでございまして、協定を締結いたしますと、一般での利用についてのみになりますけれども、利用日の1カ月前から前日までの予約分につきましては、羽村市民と同様の料金で利用できるというものでございます。
  また、食事代が別途ということでございまして、羽村市民と同様の扱いとなりますと、宿泊料と食事代を合わせまして、大人料金で7,000円と伺っております。この料金につきましては、広域行政圏の他の施設と比べて若干高目かなという感じを持っているところでございますけれども、いずれにいたしましても、市民サービスの向上の観点から、白州山の家の利用者等の御意見をお聞きしながら、そういった方向性について研究してまいりたいと考えているところでございます。
○9番(島田久仁議員) 大変多くの質問項目がございまして、御答弁いただき、ありがとうございました。何点かにわたって再質問させていただきます。
  まず、がん検診についてです。今、御答弁ありましたように、検診率の向上のために手を挙げていただいて、都の補助金を活用した市独自で、都と共同の取り組みをされるということを評価いたします。ぜひこの取り組みの中で、効果的な施策が出てくることを希望いたします。
  再質問の1点目は、現在の受診率は必ずしも高くないということで、26市でも東京都全体でも中位より下のほうにあると思うんですが、冒頭申し上げたように、市長の御体験を通してのそういう思いもあると思いますので、東村山の子宮頸がんと乳がんの検診受診率を、東京の№1を目指すという取り組み、また、そうした宣言をすることについてのお考えを伺います。
  2点目は、女性の医師について伺います。先ほど御答弁にありました、検診センターやマンモグラフィ車については女性のスタッフや医師がおられるということで、そういう情報も大切だと思います。初めて申し込む方をそういったところに優遇してあげるなど、簡単にはいかないと思いますが、工夫をして、女性医師でないと受けたくないといった人がいっぱいいらっしゃるので、そこら辺のところの受診勧奨につなげる形をとることはできないのか、伺います。
  3点目です。昭和病院の活用については、特に、東村山も含めた8市で運営する公立病院でございますので、ぜひ積極的に連携をしていただいて、例えば、がん検診についての啓発セミナーなど、さまざまな面でこちらからも働きかけていただいて、力をかりていただければと思いますが、御見解を伺います。
  4点目です。乳がんの自己検診用のグローブについてですが、私も所管からいただいてみましたが、みずから手にすることが、自己検診への動機づけになると思います。たしか100枚1組で、自己検診用の解説のDVDがついて1万円というお話だったんですが、予算的に限りがあるということなんですが、多くをばらまくことはできないのかもしれませんが、例えば、北区では、商店街等の御協力をいただいて、女性の買い物客というか、ブティックなどで買い物をしてくださった方に、こういうものがあるんですよという形で差し上げて、検診グローブや、シャワーのときにノブにかける自己検診を解説したボード、水に濡れても大丈夫なボードがあるんですが、そういったものを配布して好評だったと聞いているんですが、市で財源を持ち出すのではなくて、民間の協力を得て、これを活用することは考えられないのか、伺います。
  次に、多重債務者の相談体制と生活再建の支援について伺います。
  その前に、市民生活課の相談事業については、大変いろいろあってお忙しいということで、日ごろから市民の多様なニーズにしっかりこたえていただいているというのは、よくわかっております。感謝もしております。なぜこうした質問をさせていただいたのかというと、それはがん検診と同様、多重債務による生活困窮者も早期発見・早期対応による解決というのが、傷の浅いうちに解決しておいたほうが絶対いいに決まっているということで、それを痛感します。近年、こういった相談が大変多くて、私も御相談をいただくんですが、私のところに御相談に見えたときには、にっちもさっちもいかないという状態で、もっと早くに相談をされていれば、こんなに苦しまなくて済んだのではという事例が多々あります。
  現在、市に相談に見えている方は氷山の一角ではないかと思えるので、一番身近な公である市役所の、この部署に相談すれば解決の糸口が見えるということを、もっともっと多くの方にお知らせすることが重要ではないかということも含めてお伺いしました。
  1点目として、今でもそういった体制はとられているということなんですが、多重債務相談の生活再建支援の相談窓口というのを、今の体制の中では、設けるのは無理としても、対外的にそれを標榜しないとしても、現行の体制の中で、相談の担当者をお一人決めていただいて、その方が責任を持って他の部門との連携、そして、ワンストップでの包括的支援というのは1人の方がしっかりやるという、ほかの市町村でも、その相談担当者のやる気にかかっているというお話もありますが、そういったことをすることが現行の体制の中で可能なのかどうか、お伺いしたいと思います。
  2点目として、御答弁では督促状にチラシの同封は慎重にということでしたので、盛岡市などが、消費生活センターが作成して、市の施設の100カ所に配布したチラシというのを見たんですが、簡単なチラシで、「言って話して楽になる。借金問題は必ず解決します。そうだ、消費生活センターへ行こう」という、それぐらいしか書いていない簡単なものなんですが、まずはこうしたチラシを作成して、庁内の各窓口を初め、市内各所の公共施設や、有効と考えられる民間の施設も含めて配置してはと考えますが、御見解を伺います。
  最後に、宿泊施設の相互利用についてですが、協定を結ぶには経費がかかるわけではありませんので、この羽村の自然休暇村というのは、同様な施設、自治体が持っているほかの施設と比べても、大変評価が高いところでございます。最近利用した市民の方が、食事なんかすごくすばらしかったということで感激をしていらしたので、選択肢が広がるという意味で、ぜひ市民へのメリットを判断の基準にしていただいて、前向きに検討していただきたいと思いますが、もう一度お答えをいただきます。
○健康福祉部長(石橋茂君) 4点の再質問をいただきました。まず、当市は確かに受診率がそんなに高くない、真ん中よりやや下というのが実態でございますが、昨年度、東京都ががん検診の実態調査をいたしました。その中で、東京都自体も全国的にはそんなに高くない、むしろ低いところですけれども、なぜがん検診を受けなかったかという理由の問いかけに、実は忙しいからというのが最も多い理由です。次に、必要なときはいつでも医療機関に受診できるから、がん検診を受けなくても構わないという考え方があるようでございます。忙しいからの中では、家事、育児、介護、あるいは、仕事等で忙しいんだということで、これらから読み込めるのは、個人の健康意識というんでしょうか。それが最大の課題、問題かなと思っております。
  今回、この件で東京都とともに共同で事業をやるわけですけれども、該当年齢の方にクーポン券を配布するということが、一つの個別勧奨の意味合いになるのかなと考えておりまして、その他の事業とあわせて、その動向を見守っていきたいと考えております。がん検診、東京№1宣言ですけれども、宣言をした意気込みで、受診率を高めていきたいと考えております。
  次に、女医の情報提供ということで、確かに女医さんでなければという方もいらっしゃるかと推測しております。この件に関しても、ちょっと工夫をさせていただきたいと思います。
  それから、グローブに関して幾つか御提案をいただきまして、ありがとうございます。先ほども申し上げましたように、限られた予算の中での活用ということになりますので、乳がんの予防講座、あるいは、健康教育の事業等をこれからも行ってまいりますので、その中で活用を考えていきたいと思います。
  最後に、昭和病院との連携でございますが、もとより昭和病院は私どもの病院だと考えておりますので、連携を深め、あるいは、活用して、市民の健康に一役も二役も買ってもらえるように努力してまいりたいと考えます。
○市民部長(大野隆君) 多重債務のできる限り早期の発見ということは、そのとおりだと思います。なかなか、窓口において、例えば、納税相談、それから、消費者相談、それぞれ、消費者相談に来たときには納税のほうの情報というのはなかなか言いたがらない。それは人の心情なんだろうと思いますが、そういったことがありますので、その辺それぞれの担当者が、なるべくテクニック上手に聞き出せるところも含めていきたいと思いますが、当市は、消費相談員は長くやってきておりまして、大変ベテランの人がおりまして、ここでかわった人が2人ほどいらっしゃいますが、それでも、新しい方もほかのところで経験をしてきている方ですので、そういった中でワンストップというお話がありましたが、現状でもできる限りそういう形でやっておりますが、そんなふうに努めていきたいと思います。
  それから、チラシですが、各公共施設のほうにはお願いをしておりますし、東京都等からのさまざまなチラシがありますが、中でもお話がありましたように、簡単に、多重債務問題は必ず解決できますというところを強く出してきておりまして、そういった形で、民間へというお話もありましたので、そういったことも、やっているかどうか確認をして、もししていなければ、そういったことも努力をしていきたいと思います。
○教育部長(榎本和美君) 羽村市の施設でございますけれども、私の記憶に間違いなければ、十七、八年前だったでしょうか、研修の関係で3泊ほど利用した施設が、たしか羽村市の施設だったなという覚えがあるんですけれども、そのとき非常に建物がきれいで、中庭があったり、あるいは、レクリエーションというミニ体育館みたいな施設もあったり、そのすばらしさは承知しているつもりであります。したがいまして、また市民サービスの観点から、検討はしていきたいと考えますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(鈴木忠文議員) 次に、7番、島崎よう子議員。
○7番(島崎よう子議員) 今回は、3点について質問をしていきます。
  初めに、市民ワークショップからの提案を受け、総合計画の策定に向けてというテーマで伺います。
  東村山の未来を考える市民会議、市民ワークショップから、総合計画の提案書が出されました。応募した70名の市民の方々が熱心に活発に話し合って、サポートした職員も本来の業務をこなしつつ、事前準備、当日反省会と、精力的に取り組んでいただきました。9つのグループによる市民への提言発表を終えた場で、渡部市長は、「ずっしりと重く受けとめさせていただいた。ここにこそ東村山市の未来がある。市民の力、レベルの高さを痛感した」と語られました。市長とは次元が違うかもしれませんが、私も同じ思いを抱きました。東村山の未来を一緒につくっていくのだと感じられたのです。
  サポートした職員代表のあいさつでは、「東村山をよくしたいという思いがひしひしと伝わってきました。これらの力を結集すれば、市全体の力が必ずやアップすると思いました」とあり、特に、若手・中堅職員は希望を持たれたことでしょう。また、一般的な職員研修では得られない密度高い実務経験になり、市役所にとって、思いがけない副産物を生み出したと受けとめています。
  これまで見学させていただいたときには、それぞれの個別課題にこだわり、議論百出の場面を見てきましたから、よくここまでまとめられたなと敬服したところです。提言書が重みのある貴重な内容であることは間違いないのですが、それと同じくらいに、参加した多くの人々が合意形成に努力され、実を結んだ経験が何よりも貴重なのではないかと受けとめています。そして、事が起こると、とかく市民対行政になる構図が、どう協力し合っていくのかという方向へ向かい始める兆しを感じています。市民との協働が、実体を持ち始めたのです。9つの分野別提言の優先順位などについては、これまでと今後の議会質問などが加味されていくのだと思い、ここでは、総体的なことを尋ねたいと思います。
  (1)、この提言を受け、今後の総合計画策定に向け、具体的な進め方を伺います。時期などもお伝えください。
  そして、次ですが、市財政・協働・情報化のグループからの提言がありました。財政健全化を政策の第一にするポイントとして、①、議会・行政・市民の転換期。②、市民の参加で事業を検討する仕組み。③、市政を知るための情報の共有化、協働化。そしてまた、④ですが、市民参加の政策チーム、及びマーケティング戦略研究会の設置について。⑤、まちづくりサポートセンターの開設を提言しておりました。私も、進めるべき立場から、行政の見解を伺いたいと思います。
  次のテーマです。「東村山市の都市農業、みどりと食を守りすすめよ」についてです。(3)、(5)の質問は取り下げます。
  都市農業は、新鮮な農産物を生産するだけでなく、景観の保全、安らぎの場、災害時の避難場所の役割を果たしていますが、相続の発生により、農地は急速に減少の一途をたどっています。
  このたび、諏訪町の田んぼを保全する陳情の審査に当たって、市議会として農地を保全する策の必要性が確認されたと思います。また、市内では市民団体が、小麦からまちおこしの動きも生まれています。東村山の豊かな食文化をどう発展させていくかといったことから、伺いたいと思います。
  1です。農地の保全について。
  (1)、現在の緑率、そのうち農地割合はどのぐらいを占めているか。
  (2)、東村山市農業振興計画によると、農地面積、2010年、160ヘクタールと設定したが、現在は幾らか。策定した2000年時の予測に乖離を生じているように思われるが、その理由は何か。
  (4)、田んぼ保全の審査では、生産緑地の解除について、緑化審議会等へ報告する仕組みがないために行われずに来たことが明らかになりましたが、市長は検討していきたいと答えられたと思いますが、確認をしたいと思います。
  次です。将来的に残す農地はどのぐらいでしょうか。東村山市の将来、まちづくり構想として、市としての方針を持つべきと考えますが、見解を伺います。
  2です。農業が継続できる環境をつくる視点から伺います。
  (1)、農業振興計画に沿って取り組みがされてきていますが、成功した事業、課題が残されている施策などについて伺います。
  先日、小平に住んでいるという初めてお会いした方から「黒焼きそばはおいしいですか」と聞かれ、評判になっているんだなと実感を持ちました。そしてまた、恩多町のほうに「朝どれ野菜の新鮮ソース」というのがあるんですが、それは、市内のコマツナとかトマトを使ってできているソースですが、ユニークで自慢できるものだと思っております。そんなふうに、農業ブランドや加工による商品開発についてはどうであるか、伺います。
  (2)、販路についてです。
  ①、スーパーでの地元生産者コーナーは、一定の売り上げがないと撤退せざるを得ないため、定着できないと聞いたことがあります。行政は、どのように力になっているのでしょうか。
  ②、レストランで地場の野菜を導入し、メニューに地場の野菜を使っているんです。そして、そこのレストランでは、軒下で販売している店舗が大変好評です。そんなことから、地場の野菜や果物を積極的に使っている店舗はどのぐらいあるのか、伺います。
  さらに、レストランで、生産者の地図や地方発送の紹介を行ったらいかがかと通告しましたが、これはちょっと民民の問題なので無理があるかもしれません。新鮮館や役所などで、もっとPRをしていくべきではないかなと思います。特に、農地の少ない栄町や富士見町の方などは、余り多摩湖ナシや多摩湖ブドウなども御存じありません。もっともっとPRが必要だと思いますので、伺います。
  (3)、観光体験農園への提案です。
  ①、商工会との連携で、市内に数多くあるうどん店のスタンプラリーの取り組みはいかがでしょうか。
  ②、市民団体が小麦でニューツーリズムを企画していると聞きますが、頑張っているなと思います。そこで、体験農園というのも大変好評であるわけですが、やはり市民を中心です。でも、東村山は都心からたった30分圏の、我が市は好立地、休日などに野菜づくりに通い収穫するというものを、もっと市外の住民を対象にして、体験農園を進めるというのもいかがなものかと思います。
  そして、3番です。この農業振興計画は2010年までとなっていますが、次の計画に向けてどのようになっているのか、伺います。
  最後のテーマ、自助・共助の防災力を強くする取り組みについて伺います。
  きょうは、先ほど、私の前の奥谷議員、伊藤議員も防災についてお尋ねになりました。私も同じ思いから伺うところです。この夏は、不安定な天候に続き、集中豪雨や静岡地震の発生もしたりして、一層不安にかられたところです。現在、市内では、学校の耐震化工事を強力に進めているところですが、万一に備えた取り組み、特に、自助・共助という視点から伺いたいと思います。
  (1)です。さきの静岡地震では、静岡という場所柄、東海地震を視野に入れた市民の意識が高く、地震の備えをしている地域が多く、被害はかなり小さかったと報道されておりました。家具転倒防止器具助成の利用状況はいかがであったのか、伺います。
  (2)です。防災マップの見直しについてです。一時避難場所の配置は、自治会や自主防災組織が分断される地域もあり、見直しをするべきではないかと思います。その点から伺います。
  (3)、夜間訓練の見直しについてです。ことしは東秋津小でしたか、私も参加させていただきました。そのときに、私に何人かの方から夜間訓練について御提言をいただいた、そのことも参考にしながら質問します。
  避難訓練の時間なんですが、夏の6時というのはまだ非常に明るい。そこで、夜間訓練と言えるのだろうかということもありました。特に、みんなが集まってくる段階では、まだまだお日様ぎらぎらという感じです。その避難時刻の検討。また、炊き出し、これについては、防火女性の会の方だったんでしょうか、つくっていただき、ただ食べるという立場でした。これを、住民もかかわるといった取り組みはいかがなんでしょう。
  ②、指揮・命令・伝達訓練の実施を。
  そして、4番です。自主防災組織の周知と普及の取り組みについてなんです。この夜間訓練のときに、消防署の方が自主防災備蓄倉庫や自主防のお話をしたら、私がちょうど見ていたところのグループの人たちは、だれも御存じなかったんです。確かに、秋津地域では1カ所しか自主防がありませんから、知らないのも無理ないのかなという気もいたしますが、やはりこれはもっともっと力を入れていかなければいけないのではないかと思いましたので、周知と普及の取り組みについて伺います。
  先日、青葉町3丁目の夏祭りが行われました。そのときに、自主防の訓練をしたときに、全然人が集まらない。それで、今回は夏祭りの際に、昼間、可搬ポンプやら何やらの訓練をして、大変賢い、いい取り組みだなと感心をいたしました。そんなふうに、自主防災組織の住民側のほうもいろいろ工夫をしなければならないだろうと考えたところです。
  (5)です。要援護者の確認がとれた方の名簿の活用についてですが、先ほど伊藤議員の質問で、現状がわかったところです。現在、民生委員は自分の担当エリアの、72歳以上と聞いておりますけれども、その高齢世帯を把握しております。ところが、もし万が一のことがあったときに、一人で担う範囲が広くて不安を持っております。私は、青葉町の福祉協力員の一人なのですが、この福祉協力員会の中でたびたび出ているのは、災害時のみならず、日常的な見守りをしたいという提案はいつも出ているんです。先ほども市民部長の答弁にもありましたように、どう顔の見える環境をつくっていくかということが一番重要なわけです。
  災害だけでなく、日常的にも困ったことはないか、何か地域の集まりにお誘いをしたりとか、そういう関係もつくっていくためには、この要援護者名簿をぜひ福祉協力員会のほうにも提案して、活用していただくという方策をとっていただきたいと私も強く考えているところです。それについて、少し御所見を伺いたいと思います。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 総合計画策定に向け、具体的な進め方でありますけれども、まず、御評価をいただき、所管、ファシリテーターを含めた職員、喜んでいると思います。ありがとうございます。市長からも、9月1日の代表質問でお答えしておりますので、重複する部分はお許しください。
  10回にわたりまして開催されてきた市民ワークショップでありますけれども、去る8月8日、市への提言をもって終了となりました。いただきました市への提言につきましては、今後の基本構想や基本計画策定に当たりまして、大切に扱わさせていただきたいと考えております。
  総合計画策定に向けた具体的な進め方でございますけれども、御案内のように、これまでもタウンミーティング、あるいは、市長へのEメール、ファクス、手紙、あるいは、子供たちの絵画・作文、生徒会サミット、市民産業まつりでの街頭アンケート、あるいは、団体・企業への意向把握、また、職員の意識調査、そして、5,000人を対象とした市民意識調査と、多くの声を求めてまいりました。このことは、基礎調査報告書としてまとめさせていただきましたが、これらの多くの声にあわせまして、今回の提言を精査・吟味していくことが必要であると考えております。
  また、市長も申し上げましたけれども、骨格案や骨子案、素案へとまとめ上げていくわけでありますが、市民フォーラムやパブリックコメント等を通して、さらに広範な意見を、市民の声で膨らみを持たせていくことも必要だと考えております。
  計画策定の期間としましては、市長をトップとします庁内検討組織の総合計画策定委員会、また、附属機関としましては、議会からも御参加いただいております東村山市総合計画審議会がございますので、それらでより精査をお願いすることになります。基本構想につきましては、本会議での御審議、御可決をお願いすることとなります。
  時期を含めてということでありましたので、現在は8月8日に提出された市への提言につきまして、今、整理をしておるところでありまして、9月中には製本版をつくりまして、一定の製本をして、市への提言に対して所管課の意向、思い等についても把握していきたい。そして、年内には、先ほど申し上げました庁内の策定検討委員会、あるいは、複数回程度の総計審の中で、先ほど申し上げましたように一定の案をもませていただきまして、年明けには、市民フォーラムやパブコメで意見をちょうだいしていきたいと考えております。それらの意見を踏まえながら、精査して一定の案へと持っていきたいと考えております。
  次の市財政共同情報化のグループからの提言でありますけれども、5点出されておりますが、初めに、議会、行政、市民の転換期という点でありますが、提言には、厳しい財政状況を前に、これからの10年は忍耐の時期になるかもしれないけれども、市や議会とともに市民も自発的・主体的に地域活動に参加し、その輪を広げますとございます。それぞれの主体が意識改革をしていく、まず、このことが必要ではないかと考えております。
  そのためにも、2点目であります、市民参加を前提に、いかにそれを実現できるか、その仕組みづくりに力を注いでいくことが求められていると受けとめております。提言では、自治基本条例等のまちづくりのルールに期待をされております。
  また、3点目の市政を知るための情報の共有化、協働でありますが、こちらにつきましては、市、議会、市民の三者が情報と取り組みの過程を常に共有しながら、協働のまちづくりを推進することによってのみ、現在の難局を乗り越え、東村山の自治を守り、自立し希望あるまちを次世代へつなぐことができるものと確信しますとしておるわけであります。
  情報をよりわかりやすく、また、よりタイムリーに、そして、何よりも正確に情報を提供していくことは重要なことであると考えております。しかし、一方で、なかなか情報の収集、精査、確認、あるいは、わかりやすさへの加工、あるいは、メディアへの掲載、周知、こういったものは正直申し上げまして、作業的には大変なものがございますので、現実化には相当の資源と知恵が必要になるものと考えており、そのことも含めて、研究を進めております。
  4点目の市民参加の政策チームでありますが、こちらにつきましては、市民と市職員に議員を加え、政策を立案するチームを新設すると提言され、また、マーケティング戦略研究会の設置では、市は専門企業とのコラボレーションにより、重点地域のマーケティング戦略研究会を立ち上げるとしております。それぞれに難しい課題があることも事実でありますが、今後研究してまいりたいと考えております。
  最後のまちづくりサポートセンターの開設でありますが、提言では交流・協働・情報共有の核として新たな公をつくる場としております。それぞれについて私たちとしてもさらに研究すべき課題はあり、今後、磨いていかなければならないと考えております。総じて、それぞれの主体が協力・連携し合いながら、自分たちのまちは自分たちでつくる、みんなでつくるみんなの東村山へと御提言をいただいたものと感謝しております。
○市民部長(大野隆君) 大きな2番、3番につきまして、答弁申し上げます。
  初めに、都市農業の農地保全に関する緑率でありますが、20年度調査で35.4%、農地部分につきましては10.8%、187.16ヘクタールでございます。
  次に、農地面積でありますが、緑地、生産緑地、一般農地合わせて、ただいまの187.16ヘクタールでございます。
  農業振興計画では、2010年に160ヘクタールと策定いたしましたのは、策定時前5年間の減少が、年約5ヘクタール程度であったということで、そのことで推計した数値でありますが、この数値と大きな乖離はないのかなとは思っております。
  それから、4番目につきましては田んぼの保全ですが、生産緑地は年間十数件の解除が行われております。その場所が緑地保護区域かどうかで緑化審議会等への報告が決められておりますが、昨日、保延議員の質問に、市長、都市環境部長がお答えをいたしましたように、今後、市としては、個人情報との関係はございますが、緑地保護区域以外のものの場合も関係機関にお伝えするか、ルールづくり等、検討しながら対応を図ってまいりたいと考えております。
  それから、6番でありますが、将来的に残すべき農地はどのくらいかということですけれども、これについては、また、今後の計画の中でそういったことも出てくるのかなと思いますが、今時点では、残すための働きかけを、関連団体や都内各自治体との連携をしながら国へ働きかけていくこと、このことが重要だろうと思っております。
  次に、大きな2番目の農業計画、農業振興計画で推進してきました事業のうち、成功した事業と課題ということでありますが、生産基盤、及び環境資源としての農地の保全、魅力ある農業経営の確立、交流と農のあるまちづくりの実現に向けた各種事業の取り組み等については、関連機関、団体との連携等によって、一定、機能してきたと思っておりますが、一方で、現在進めております各種補助事業等を初め、農地の保全、農業後継者の育成、確保、地域特性の発掘、流通の仕組みづくり等々、農業経営に対する基盤の強化・充実を図ることが課題と考えております。
  次に、農業ブランド加工による商品開発といったことでありますけれども、当市のブランドとして確立し、市内外で知られているもの、多摩湖ナシがございますが、施設栽培の多摩湖ブドウといったものもブランド化に向けてPRに努めておりますし、先ほどお話がありましたことも、いろいろなものがあろうかと思います。また、昨年から市内でとれた小麦を使った産品の開発を進めていこうという動きが出てきております。武蔵野うどんのほか、パン、あるいは、ケーキ等にも挑戦をするということで、市といたしましても、市内農業、産業振興に向けた新たな取り組みとして、期待をしていきたいと思っております。
  次に、スーパーでの地場野菜販売でありますが、地方より大量搬入される野菜などとの価格競争から、売り上げがなかなか伸びないといった実態もありますが、JA東京みらいの地場野菜直売所である、みらい新鮮館には、毎朝買い物客の行列ができるほどの状況もあります。新鮮で安全・安心な農作物を求める消費者は少なくありませんので、従前以上に、地場野菜が新鮮でおいしく、安全・安心であることをPRしてまいりたいと考えております。
  次に、地場野菜等を使っている店舗数、レストラン等で、生産者の地図や地方発送の紹介をしてはといったことでありますけれども、地場野菜を売りにしているレストランや、地場産野菜・果物を使った産品は、市内各所で取り組んでいただいておりますけれども、これについては、お話があったかと思いますが、調査データがなくて実態把握ができておりませんので、今後こういったことについても研究をさせていただきたいと思っております。
  次に、観光体験農園の提案の1点目の、商工会との連携でのうどんスタンプラリーといったことでありますけれども、観光推進の観点から取り組んでみたいことかなと思っております。また、小麦によるニューツーリズム、これは新たな体験型の観光施策とでも訳すのかと思いますが、市内にある5カ所の体験農園につきましては、市外の住民も受け入れている農園もございます。農業体験を観光資源として、市外の方に東村山のすばらしさを見ていただくことは、効果的なことだと思います。西武鉄道との連携・協力を得て、実施できるように研究をしていきたいと思います。
  次に、平成13年に策定いたしました農業振興計画ですが、22年度をもって終了いたしますので、次期の計画に向けて準備に入っていかなければならないと思っております。
  次に、大きな3点目の自助・共助の防災力を強くする取り組みであります。
  初めに、家具転倒防止器具給付事業でありますが、先ほど奥谷議員へ答弁を申し上げましたが、募集枠を1,000世帯として行われた事業で、65歳以上の高齢者世帯からは203件、その他の一般世帯からの申し込みは720件ございました。合計923件の申し込みがございました。
  次に、防災マップの見通しですが、今年度の予算に計上しております。これから着手してまいりますが、一時避難場所の設置につきまして、御指摘のように町丁目にまたがる自治会もございます。自治会内の地理的な状況や災害時の取り決め等も考慮しながら、間に合うものについては、下半期の防災マップ策定の中で反映できれば、その他のものについては、次期の地域防災計画の見直しの中で判断をしていきたいと思っております。
  次に、夜間震災訓練でありますが、市としても、総合震災訓練と違って夜間震災訓練については、避難所開設訓練の位置づけで進めてきました。しかし、消防団の分団長会議の中でも、当初、廻田町の連合自治会が自主的に開催したときと比べて、どうも地域の自主性というのがちょっと後退しているかなというところがございまして、見直しをしていこうということで、来年に向けて検討することになっておりますという前提の中で、初めに、避難所の開設時刻でありますが、一時集合場所への集合からメーン会場となる一時避難場所への移動、こういったこともありますし、参加される方は高齢者の方もいらっしゃるということで、少し早目にということで、6時前からスタートさせていただいています。実際、終わるのが、今でも8時近くなっておりますので、これは余り遅くなってもいかがかと思いますが、現在そういう状況でやらせていただいています。
  それから、炊き出し訓練については、非常食の体験という目的もあって、防火女性の会の皆さんの協力を得て実施させていただいております。そして、食べていただいております。
  それから、指揮命令系統、伝達訓練ということですが、夜間震災訓練は住民の主体の訓練という位置づけで、特に本部の設置は行っていませんということで、ただ、現場での組織的な対応も必要でありますので、今後は検討していきたいと思っております。
  それから、自主防災組織の周知と普及でありますが、今年度、秋津小学校で開催しました夜間震災訓練では、参加された多くの方が防災備蓄倉庫について御存じないということがございましたので、8月15日号の市報に掲載をして、あわせてホームページにも場所と備蓄物資を公表するなど、周知に努めたところでございます。
  最後に、要援護者の名簿の活用ということですが、先ほどお話をしましたように、災害時要援護者の名簿についてはなかなか難しさがあるということで、社協のヘルプカードのほうの状況をお伝えさせていただいておりますが、伊藤議員のほうからも、先ほど他市の取り組み状況ということがございました。
  昨年、私どもが検討した中で、東京都の中では、こういった、新たに名簿をつくっても、やはり10%に満たないという状況があるものですから、当市といたしましては、今後、福祉所管で保管する情報を、災害時に限って活用することができないかということを検討させていただきたいと思っておりますが、いずれにしても、地域の皆さんとの協力等を含めて、要援護者支援というのを下半期の中で検討させていただきたいと思っております。
○副議長(鈴木忠文議員) お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(鈴木忠文議員) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
  島崎よう子議員。
○7番(島崎よう子議員) 自助・共助の防災力を高めるというところでは、防災マップをことしつくっていくんだよということで、よかったなと思っているんですが、非常に大きなスピードで私たちのまちの様子が変わってきておりますので、ぜひ、3年か5年でしょうか、3年ぐらいで見直しが必要ではないかなと感じているところです。そこについては、今後の方針というんでしょうか、いかがなんでしょうか。
  そして、先ほど民生委員御活用の高齢世帯の把握を、ぜひ福祉協力員のほうにも活用させていただきたいというお話をさせていただきましたが、社協が中心になって、先ほどの伊藤議員への答弁ですと、社協の中で検討会を設けていくということでしたが、市のほうからもそういった提言を主張していただけるとありがたいなと思います。御意見をお聞かせください。
  それから、都市農業のところなんですが、体験農園、市外の方もいますよというのは、たまたま市外の方がいらっしゃるんではないかと思いまして、もうちょっと積極的に、東村山市を市外の人へもアピールしていくという視点が必要ではないかということで、提案させていただいております。そして、体験農園が5園どまりといいましょうか、たしか敷地面積が幾つ以上だったのか、大き過ぎるということもあるんでしょうか。なかなか次にふえていかないななんて思いますので、そういった要件を見直すということも、もしかしたら必要なのかなとも思いますし、あるいは、農業公園という形で、耕せない方の生産緑地などを活用していくという、いろいろな方法を模索していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
  それと、もう一つ、先ほど、多摩湖ナシとか多摩湖ブドウなどの地方発送を提案させていただきましたが、実は先日、富士見町に住んでいる友人と空堀川をずっと歩いてきたんです。そうしましたら、軒先販売を知らなかったんですね。これは何だというので、もう20年ぐらい住んでいる方が知らないのかというんで、私もとてもショックでした。私が住んでいる青葉町、恩多、久米川、秋津にしろ、とても農地が多いですし、果樹園もありますから、もう当たり前だと思っていたことが、まだまだ知らない。しかも、市報には毎年載っているのに、何だかすごく気が抜けてしまう気がいたしましたが、でも、現実がそういうことなんだということでとらえるならば、もっと情報のチャンネルをふやすといったらいいんでしょうか。市報にも載せる、インターネットにも載せる。あるいは、例えば、果樹発送の季節になりましたよなんていう、横断幕とは言わないけれども、もっとそのぐらいアピールをしたいですよねなんて思いました。
  そこら辺が、何かもっと、どんとやっていくという姿勢が感じられない気がしますので、現実、知らないという方も、ここのところ私、じかに聞いているところですので、そういったことをもっともっと積極的に進めていただきたいというのを強く思います。といいますのも、この間、果樹品評会に立ち会わせていただきまして、すごくうれしかったんです。そういった思いがなおさらこういう、東村山の都市農業を守っていきたいという気持ちを私に強くさせたかななんて思っているところです。
  それから、1番のテーマの総合計画策定に向けてというところですが、たびたび重なる答弁をしていただいて、ありがとうございました。そこの中で、ワークショップの方の振り返りシートですか。そこなどを見させていただくと、市民参加をもっと継続していってほしいという、機運の高まりをとても感じるところです。
  そういうところでは、先ほど、部長の御答弁に、まちづくりのルールなどが必要だろうというお話がありましたが、今回の代表質問でも、何人かの方が自治基本条例の策定のことを提案しておりましたが、いつか聞いたような気がするんですが、いきなり自治基本条例策定をどうするかということではなく、市長は手続条例を考えるなんていう方向も聞いておりますので、それを多分、自治基本条例をつくるに当たって、全国で大分できておりますけれども、手続条例をもって進めたところはないのではないかと思います。それこそ大変丁寧な取り組みではないかと思いますので、そろそろ、あと1年半ぐらいと任期も迫ってまいりましたから、手続条例をつくるというところに取りかかってはいかがかと思いますが、どうなんでしょうか、見解をお伺いします。
○市民部長(大野隆君) 再質問に答弁をさせていただきます。
  初めに、防災マップのサイクルの関係ですが、今回、緊急財政対策でしたか、国のほうからの補助金を使って、それでやれることになりましたが、なるべく私たちもそのように努めていきたいと思っているところでございます。
  それから、2点目、民生委員の協力ということで、要援護者対策の関係ですが、市民部としては、防災安全課と健康福祉部のほうの老人、それから、障害のほうの関係の職員と、特に中心になって協議をしたいということで、社協は社協のほうとの、あるいは、市との関係の中でやっている部分もありますが、その辺をすり合わせしながら考えていきたいと思います。
  それから、体験農園の関係ですが、これは、これからの観光という中にいろいろな体験をしながらという部分もありますので、そういった中では、そういったものも取り組みたいなと思っておりますが、一方で、体験農園の拡大というお話もありましたが、体験農園の拡大は、納税猶予の対象に、市民農園と違ってならないというところがありますので、そういった課題はちょっと残っているのかなと思っておりますが、いずれにしても、体験型の観光というものについては、力を入れていきたいと思っております。
  それから、各種ブランド製品の、もっともっと市民にも市外のほうにもPRをということについては、何とか工夫をしながら、積極的にこの辺は努めていきたいと思います。
○市長(渡部尚君) ワークショップの関係でございますけれども、代表質問でもお答えさせていただきましたけれども、我々としては、御提言をいただいて、それをもとに、これから基本構想の骨子をつくり上げていくわけでございますので、一定の段階で、またワークショップに参加された市民の方々にお集まりをいただいて、御提言をいただいたものをこういう形で反映させているという報告は、きちんとしなければならないと考えております。せっかくこういういい形で終わることができましたので、今後、当市における市民と行政の協働の一つの形ができてきましたので、これは本当にこれから大事にしながら、いい形で育てていければと考えております。
  自治基本条例の件は、大変恐縮ですけれども、最初の御質問はいただいておりませんので、議会のルールからしますと、元議長という立場からすると、答弁は差し控えさせていただいて、代表質問で田中議員と大塚議員にお答えしたとおりということで、御理解いただきたいと思います。
○副議長(鈴木忠文議員) 一般質問の途中ですが、お諮りいたします。
  本日は、以上をもって延会としたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(鈴木忠文議員) 御異議なしと認めます。
  よって、本日は、以上をもって延会といたします。
午後5時1分延会

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