このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動

  • くらしの情報
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉・医療
  • 施設・窓口案内
  • 市政情報
  • 東村山の楽しみ方

サイトメニューここまで

本文ここから

第18回 平成21年9月29日(9月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成21年東村山市議会9月定例会
東村山市議会会議録第18号

1.日  時   平成21年9月29日(火)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   25名
  1番   川  上  隆  之  議員       2番   薄  井  政  美  議員
  3番   佐  藤  真  和  議員       4番   大  塚  恵 美 子  議員
  5番   朝  木  直  子  議員       6番   矢  野  穂  積  議員
  7番   島  崎  よ う 子  議員       8番   北 久 保  眞  道  議員
  9番   島  田  久  仁  議員      10番   伊  藤  真  一  議員
 11番   奥  谷  浩  一  議員      12番   木  内     徹  議員
 13番   山  口  み  よ  議員      14番   福  田  か づ こ  議員
 15番   丸  山     登  議員      16番   鈴  木  忠  文  議員
 17番   熊  木  敏  己  議員      18番   加  藤  正  俊  議員
 19番   肥  沼  茂  男  議員      20番   山  川  昌  子  議員
 21番   駒  崎  高  行  議員      22番   石  橋  光  明  議員
 23番   保  延     務  議員      24番   田  中  富  造  議員
 25番   清  沢  謙  治  議員

1.欠席議員   0名


1.出席説明員
市長 渡 部   尚  副市長 金 子   優 
君 君

経営政策部長 諸 田 壽一郎  総務部長 野 島 恭 一 
君 君

市民部長 大 野   隆  健康福祉部長 石 橋   茂 
君 君

子ども家庭部 今 井 和 之  資源循環部長 西 川 文 政 
長 君 君

都市環境部長 三 上 辰 己  まちづくり 須 崎 一 朗 
君 担当部長 君

経営政策部次 當 間 丈 仁  経営政策部次 小 林 俊 治 
長 君 長 君

健康福祉部次 菊 池   武  子ども家庭部 田 中 康 道 
長 君 次長 君

高齢介護課長 野々村 博 光  保険年金課長 原   文 雄 
君 君

教育長 森     純  教育部長 榎 本 和 美 
君 君


1.議会事務局職員
議会事務局長 田 中 憲 太  議会事務局次 榎 本 雅 朝 
心得 君 長 君

議会事務局次 南 部 和 彦  書記 荒 井 知 子 
長補佐 君 君

書記 礒 田 順 直  書記 三 島   洋 
君 君

書記 村 中 恵 子  書記 福 田 優 子 
君 君

書記 中 岡   優  書記 田 村 康 予 
君 君


1.議事日程
 〈厚生委員長報告〉
 第1 議案第51号 東村山市国民健康保険条例の一部を改正する条例
 第2 議案第52号 東村山市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
 〈環境建設委員長報告〉
 第3 議案第53号 駅前広場内駐車施設の設置及び使用に関する条例の一部を改正する条例
 第4 議案第56号 東村山市道路線(久米川町1丁目地内)の廃止
 第5 議案第57号 東村山市道路線(久米川町1丁目地内)の認定
 〈決算特別委員長報告〉
 第6 議案第58号 平成20年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
 第7 議案第59号 平成20年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
 第8 議案第60号 平成20年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定
 第9 議案第61号 平成20年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
 第10 議案第62号 平成20年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
 第11 議案第63号 平成20年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
 第12 議案第64号 平成20年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
 第13 議案第66号 平成21年度東京都東村山市一般会計補正予算(第2号)
 第14 議案第67号 平成21年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
 第15 議案第68号 平成21年度東京都東村山市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)
 第16 議案第69号 平成21年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)
 第17 委員会付託(請願)の閉会中継続審査について
 第18 委員会の所管事務の継続調査について
 第19 請願等の委員会付託
 第20 議員提出議案第 7号 安心社会実現のため22年度予算の確保を求める意見書
 第21 議員提出議案第 8号 ハローワークの充実を含めた雇用対策を求める意見書
 第22 議員提出議案第 9号 政治資金のさらなる透明性を求める意見書
 第23 議員提出議案第10号 核兵器廃絶へ日本政府が主導的役割を果たすことを求める意見書
 第24 議員提出議案第11号 母子世帯への支援強化を求める意見書
 第25 議員提出議案第12号 介護保険制度での新たな要介護認定制度の改善を求める意見書
 第26 議員派遣の件について


午前10時35分開議
○議長(川上隆之議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
  なお、本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあったものについてのみ、これを許可いたします。
  議事の進行の妨げにならないよう、お願いいたします。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(川上隆之議員) この際、議会運営委員長より、議案等審議に当たって、「議会への報告申し入れ」が出されておりますので、特にこれを許します。議会運営委員長。
〔議会運営委員長 山川昌子議員登壇〕
○議会運営委員長(山川昌子議員) 議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします。
  効率的な議会運営を行うため、本日の議案等審議、つまり、議事日程すべてについて、時間制限を行いたいと思います。これは、会議規則第57条の規定によるものです。
  具体的な「各会派の時間配分」については、自民党・自治クラブは19分、公明党は19分、共産党は17分、変えよう!議会・東村山は13分、民主党は11分、草の根市民クラブは11分、自民党新政会は7分といたします。
  この時間については、質疑・討論時間を含んでおります。
  これら、各会派に割り当てられました総時間内においては、同一会派内においては自由に、1人で使おうと全員で使おうと、全く自由とします。ただし、時間内での一切の責任は、会派内でとっていただきます。あわせて、同一会派内にあっては、1議案について1人の質疑だけといたします。
  なお、表示の残時間につきましては、ゼロで他の会派に移って、また戻った場合は、一度だけに限り新たに1分からスタートしますので、これを有効にお使いください。
  以上のとおり、本日の議案等審議、つまり、議事日程すべてに時間制限を行うということで集約されましたので、報告いたします。
○議長(川上隆之議員) 以上で、議会運営委員長からの報告を終了いたします。
  本件につきましては、会議規則第57条に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めてこの議会において議決をとります。
  本日のこれからの議案等審議、つまり、これからの議事日程すべての時間配分の方法については、先ほどの委員長の報告にありましたとおりに実施したいと思います。
  お諮りいたします。
  以上のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 議案第51号 東村山市国民健康保険条例の一部を改正する条例
日程第2 議案第52号 東村山市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
○議長(川上隆之議員) 日程第1、議案第51号、及び日程第2、議案第52号を一括議題といたします。
  厚生委員長の報告を求めます。厚生委員長。
〔厚生委員長 福田かづこ議員登壇〕
○厚生委員長(福田かづこ議員) 厚生委員会の報告を申し上げます。
  当委員会には、今議会、2つの議案が付託されました。その審査結果について、報告をいたします。
  初めに、議案第51号、東村山市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてです。
  審査に先立ち、所管部長より補足説明が行われました。その内容は、1つとして、出産時の経済的負担を軽減するため、出産一時金を、保険者である東村山市が医療機関へ直接支払う制度を創設すること。2つとして、国の緊急策として、21年10月より23年3月までの出産一時金を4万円引き上げ、現行の35万円から39万円にすること。3つとして、この緊急策の4万円に対する国民健康保険税からの負担は6分の1であり、ほかは国の負担とするというものでした。
  補足説明の後の質疑では、医療機関へ直接支払う給付方法は、出産への負担感がなく、安心できるものである。分娩の一般的な費用は、全国平均で39万円であり、東京は50万円程度であること。4万円ふえる額は期間が限定されるが、国は、23年以後の出産一時金のあり方や保険給付や費用負担のあり方について、検討を行うとしていること。滞納している被保険者に対しても、10月1日の省令改正で、給付を差しとめないことなどが明らかにされました。また、出産一時金と同時に、不妊に苦しむ方々のために、補助金の充実が求められるべきだということも言及されました。
  質疑の後、討論がなく、挙手全員で、議案第51号は可決と決しました。
  次に、議案第52号、東村山市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の審査結果を報告いたします。
  質疑に先立ち、所管部長より、これまで満4歳の誕生日を迎えた翌月からの医療費助成について、一定の所得制限を設けていたが、子育て支援をさらに進める立場で、今年度10月より、就学前のお子さんの医療費を、所得制限を廃止し、すべて公費負担とする旨、補足説明がありました。
  質疑では、所得制限を廃止する理由はとの問いに、市長より、1つとして、長年の懸案であったこと。2つとして、6月議会でも多くの議員から、未就学児の所得制限廃止が求められていたこと。3つとして、当市以外、26市中いずれも所得制限をなくしていること。4つとして、市民との対話集会、Eメールや市長への手紙などで要望を聞いてきたこと。5つとして、御自身のマニフェストで掲げていることなどの答弁がありました。
  また、今回で新たに対象となるお子さんが、340人から350人おられること。今年度の予算額が380万円ふえ、扶助費総額で2億7,812万円になると見られること。来年度の影響額は、1,150万円ふえること。これらの財源は、一般財源が充てられることが明らかにされました。他県の状況についての質疑も交わされたことを報告しておきます。
  質疑の後、討論はなく、挙手全員で、議案第52号は可決と決しました。
  以上で、厚生委員会の報告を終わります。
○議長(川上隆之議員) 報告が終わりました。
  議案第51号、及び議案第52号については、質疑、及び討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
  なお、採決は議案ごとに行います。
  最初に、議案第51号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第52号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第3 議案第53号 駅前広場内駐車施設の設置及び使用に関する条例の一部を改正する条例
日程第4 議案第56号 東村山市道路線(久米川町1丁目地内)の廃止
日程第5 議案第57号 東村山市道路線(久米川町1丁目地内)の認定
○議長(川上隆之議員) 日程第3、議案第53号から日程第5、議案第57号を一括議題といたします。
  環境建設委員長の報告を求めます。環境建設委員長。
〔環境建設委員長 佐藤真和議員登壇〕
○環境建設委員長(佐藤真和議員) 環境建設委員会の報告をいたします。
  当委員会に付託された議案は、議案第53号、駅前広場内駐車施設の設置及び使用に関する条例の一部を改正する条例、及び議案第56号、東村山市道路線(久米川町1丁目地内)の廃止、議案第57号、東村山市道路線(久米川町1丁目地内)の認定の3議案でした。
  いずれも挙手全員で可決となったことをまずもってお伝えし、採決に至る主な質疑と答弁について、報告をいたします。
  まず、議案第53号についての補足説明では、現在の久米川駅前南口広場、及び東村山駅前東口広場に加え、新たに久米川駅前北口広場、及び東村山駅前西口広場の完成に伴い、駐車場を増設することから、条例改正をしたいとのことであり、第3条の表に、久米川駅前北口広場、東村山市栄町1丁目3番地、7台、及び東村山駅前西口広場、東村山市野口町1丁目41番地、10台を、それぞれ追記するものです。
  条例の施行日は平成21年10月1日ですが、久米川駅前北口広場については、駅前広場の供用開始予定の平成22年4月1日からとのことでした。
  主な質疑と答弁を報告します。
  まず、使用料金についての問いには、当市では月額1台当たり6,000円であり、羽村市の8,000円、福生市6,000円、あきる野市2,575円等と比べても、妥当なものと考えているとのことでした。
  事業者ごとに割り当てについては、東村山市内駅構内広場タクシー協議会で協議中であり、月末までには決定したいとのことでした。
  なお、同協議会会員は、三幸交通株式会社、東京交通株式会社、西武ハイヤー、北多摩個人タクシー協同組合、東日本個人タクシー協同組合です。
  本条例で定める4つの広場以外として、新秋津駅前と萩山駅前がありますが、新秋津駅は独立法人鉄道建設運輸施設整備支援機構、萩山駅前は厚生労働省の所有地となっており、認可、及び承認について、市のかかわりはないとのことでした。
  また、新規参入は可能なのかという問いに対しては、許可の範囲を条例第7条で、営業所が東村山市内にあるタクシーで、当該駐車施設の能力の範囲内とうたっており、許可条件を満たし、かつ、駐車能力の範囲内であれば、可能であるとの答えでした。
  また、完成した西口広場には、タクシー駐車施設のほか、障害者が乗りおりできるスペースはできましたが、一般車が送迎可能なスペースが全くない。市所有の広場なのに、どうしてなのかという問いに対しては、西口広場の形態について、ずっと警視庁と協議をしてきた中で、身障者の乗りおり場所については確保ができたが、一般車のものについては、確保できていないという状況である。今後、利用勝手が非常に悪いという声を、さらに皆さんからいただくようであれば、再度、警視庁と協議をして、実現可能かどうか調整をしていきたいとのことでした。
  以上で質疑を終了し、討論はなく、挙手全員で、議案第53号は原案どおり可決となりました。
  次に、議案第56号と57号を一括議題とし、提案理由の説明を受けました。
  議案第56号で、久米川町1丁目48番地64先から同46番地14先までの、幅員1.82メートル、延長38メートルの市道452号線5について、隣接する地権者からの当該部分の部分的な払い下げ申請により廃止をし、議案第57号において、払い下げ部分を除いた部分、延長29.5メートルの再認定を行うというものでした。
  続いて、質疑に入りましたが、現場を見た各委員からは、本件道路が未舗装の農道であることから、経過の説明を求める声が上がりました。
  答弁から、本件道路が、いわゆる赤道であり、大正9年3月に旧道路法で村道として認定したときから、現状のような行きどまりの状態であったということがわかりました。
  一部を廃止した上で、残りの部分を再認定することについては、隣接する一戸建ての住民の万一の際の避難通路や、消火活動の通路等、一般公衆の利便性、及び地域の道路事情に供するとされました。
  また、売却先は東久留米市在住の方、金額等については確定をしていないということでした。
  次に、市内に残る赤道は何件、何平米ぐらいあるのか、処理はどの程度進んでいるのかという問いに対しては、273キロメートルある市道のうち、幅員が2.5メートル以下の道は、まだ32キロメートルほどある。平成18年度、14件、488平方メートル、売り払い金額は3,338万6,967円、19年度は8件、140.8平方メートル、1,545万4,187円、20年度は2件、12.06平方メートル、93万5,000円、処理が進んできたとされました。
  別の委員から、改めて、本件を再認定する理由と、今後の利用計画をつかんでいるのかということが問われましたが、私道でも避難通路にはなるが、私権が絡んでいることもあり、自由に出入りできるという意味では、公道として存置する意味があるとの答えであり、今後の利用についての情報等は、市には何も入っていないということでした。
  以上で質疑を終えて、議案ごとに討論、採決に入りましたが、いずれも討論はなく、挙手全員で、議案第56号と57号は原案のとおり可決をされました。
  以上で、環境建設委員会の報告を終わります。
○議長(川上隆之議員) 報告が終わりました。
  議案第53号から議案第57号については、質疑、及び討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
  採決は議案ごとに行います。
  最初に、議案第53号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第56号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第57号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第 6 議案第58号 平成20年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
日程第 7 議案第59号 平成20年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
日程第 8 議案第60号 平成20年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定
日程第 9 議案第61号 平成20年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
日程第10 議案第62号 平成20年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
日程第11 議案第63号 平成20年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
日程第12 議案第64号 平成20年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
○議長(川上隆之議員) 日程第6、議案第58号から日程第12、議案第64号を一括議題といたします。
  決算特別委員長の報告を求めます。決算特別委員長。
〔決算特別委員長 肥沼茂男議員登壇〕
○決算特別委員長(肥沼茂男議員) 決算特別委員会の報告をいたします。
  議案第58号、平成20年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定から議案第64号、平成20年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定までの7つの議案について、決算特別委員会の審査経過、並びに結果を報告申し上げます。
  本件、平成20年度の各会計決算は、去る8月27日の本会議において上程され、同日、16名を委員とする決算特別委員会が設置され、付託されたものでございます。
  なお、すべての会派から委員が出席されておりますので、簡潔に報告申し上げたいと存じます。
  議案の審査ですが、9月11日、14日、16日、17日の4日間にわたり、集中的、精力的に進めてまいりました。
  初めに、議案第58号、平成20年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。
  副市長による補足説明の後、歳入は一くくりとして、歳出については、議会費から総務費、民生費、衛生費、労働費から商工費、土木費から消防費、教育費、公債費から予備費の7つに分割し、それぞれについて順次審査を行ったものであります。
  質疑・答弁は1問1答方式で行い、活発な質疑・討論が交わされた後、採決に入り、賛成多数により、議案第58号、平成20年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算は認定することと決しました。
  なお、討論は、賛成3人、反対3人の委員が行いましたが、討論内容につきましては、割愛させていただきます。
  続きまして、議案第59号、平成20年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定を議題とし、健康福祉部長より補足説明が行われ、審査に入りました。
  質疑・答弁の後、討論はなく、賛成多数で、議案第59号、平成20年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算は認定することと決しました。
  次に、議案第60号、平成20年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定を議題とし、健康福祉部長より補足説明が行われ、審査に入りました。
  質疑・答弁の後、討論はなく、賛成多数で、議案第60号、平成20年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算は認定することと決しました。
  次に、議案第64号、平成20年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定を議題とし、健康福祉部長より補足説明が行われ、審査に入りました。
  質疑・答弁の後、賛成討論を2名の委員が、反対討論を1人の委員が行い、賛成多数で、議案第64号、平成20年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算は認定することと決しました。
  なお、討論内容につきましては、割愛させていただきます。
  次に、議案第61号、平成20年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定を議題とし、健康福祉部長より補足説明が行われ、審査に入りました。
  質疑・答弁の後、討論はなく、賛成多数で、議案第61号、平成20年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算は認定することと決しました。
  次に、議案第62号、平成20年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定を議題とし、都市環境部長より補足説明が行われ、審査に入りました。
  質疑・答弁の後、討論はなく、賛成多数で、議案第62号、平成20年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算は認定することと決しました。
  最後に、議案第63号、平成20年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定を議題とし、都市環境部長より補足説明が行われ、審査に入りました。
  この議案については、質疑・討論はなく、賛成多数で、議案第63号、平成20年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算は認定することと決しました。
  なお、東村山市の水道事業は、東京都への事務移管により、本年3月31日をもって終了いたしておりますので、本件20年度決算が最後であることを申し添えておきます。
  以上で、本委員会に付託されました7議案の審査結果報告を終わりますが、本委員会の円滑なる審査に御協力いただきました各委員、並びに、市長初め、理事者、答弁者の皆様方に感謝を申し上げ、簡単ではございますが、報告とさせていただきます。
○議長(川上隆之議員) 報告が終わりました。
  議案第58号から議案第64号については、質疑、及び討論の通告がありませんので、採決に入ります。
  最初に、議案第58号についての委員長報告は、認定であります。
  お諮りいたします。
  本件を、認定することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、議案第58号は認定することに決しました。
  次に、議案第59号についての委員長報告は、認定であります。
  お諮りいたします。
  本件を、認定することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、議案第59号は認定することに決しました。
  次に、議案第60号についての委員長報告は、認定であります。
  お諮りいたします。
  本件を、認定することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、議案第60号は認定することに決しました。
  次に、議案第61号についての委員長報告は、認定であります。
  お諮りいたします。
  本件を、認定することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、議案第61号は認定することに決しました。
  次に、議案第62号についての委員長報告は、認定であります。
  お諮りいたします。
  本件を、認定することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、議案第62号は認定することに決しました。
  次に、議案第63号についての委員長報告は、認定であります。
  お諮りいたします。
  本件を、認定することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、議案第63号は認定することに決しました。
  次に、議案第64号についての委員長報告は、認定であります。
  お諮りいたします。
  本件を、認定することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、議案第64号は認定することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(川上隆之議員) 日程第13、議案第66号から日程第16、議案第69号の委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第13 議案第66号 平成21年度東京都東村山市一般会計補正予算(第2号)
○議長(川上隆之議員) 日程第13、議案第66号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。経営政策部長。
〔経営政策部長 諸田壽一郎君登壇〕
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 上程されました議案第66号、平成21年度東京都東村山市一般会計補正予算(第2号)につきまして、提案の理由と、その要旨について、説明をさせていただきます。
  今回の補正は、平成21年度の国の第1次補正予算、及び平成20年度第2次補正予算にて行われる経済危機対策に伴う関連予算の措置、並びに、年度途中での一定の予算の整理と補足を行うため、本案を提案するものであります。
  初めに、この補正案の要旨につきまして、大きく4点を説明申し上げます。
  まず、1点目といたしましては、国の平成21年度の第1次補正予算にて計上された経済危機対策につきまして、関連予算を計上させていただいたところであります。
  内容につきましては、雇用対策、生活・住宅支援、子育て支援、学校教育施設の耐震化、エコ化、ICT化を行うスクールニューディール事業、地方公共団体への配慮として交付されます交付金を活用した事業など、さまざまな分野にわたり、総額15.4兆円の規模で実施されるものでございます。当市におきましても、これを活用した事業として、総額約8億円規模の予算を計上させていただいております。
  2点目といたしましては、平成20年度の国の第2次補正予算の補助金を活用した、関連予算を計上させていただいております。内容としましては、学童クラブ設置促進事業補助金を活用した、クラブ設置のための小学校空き教室の改修事業、消費者行政活性化交付金を活用した消費生活センターの機能強化事業、地域活性化・生活対策臨時交付金を活用したインフラ整備事業でございます。
  3点目といたしましては、10月1日より、乳幼児医療費助成事業につきまして、4歳以上の幼児にかかわる医療費に対して所得制限を撤廃し、全額を市負担とすることから、必要な予算措置を行うものであります。
  4点目といたしましては、年度途中での一定の整理と補足として、前年度の国・都の支出金の精算、及び返還金の予算措置など、執行すべき必要な予算について、対応させていただくものでございます。
  配付いたしました、補正予算書の2ページをお開き願います。
  歳入歳出予算の補正でございますが、第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億3,584万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ435億9,503万4,000円とするものであります。
  第2条の継続費の補正でございますが、詳細につきましては、5ページ、第2表に記載をしております。
  継続費の変更といたしましては、西口公益施設の床の買い取り面積の変更により、平成21年度の年割り額につきまして、181万9,000円の減となります。
  また、継続費の廃止といたしましては、ごみ焼却施設延命化事業につきまして、平成22年度以降、国の補助対象となる見込みがありますことから、廃止するものでございます。
  第3条の債務負担行為の補正でございますが、こちらも詳細につきましては、6ページ、第3表に記載をしております。こちらは、平成22年度の市民税、固定資産税、軽自動車税の課税事務に対応するためのものと、小学校4校と中学校1校の耐震補強実施設計に伴う追加でございます。
  第4条の地方債補正でございます。詳細につきましては、7ページ、第4表に記載をしております。
  まず、追加でございますが、こちらは、小学校、中学校の地上デジタルアンテナ事業の実施に伴う地方債の追加で、経済危機対策のスクールニューディール事業の一環でございます。地方負担分の5%相当額の起債であります。
  次に、変更でございますが、こちらは、久米川駅北口整備事業費の増に伴う起債限度額の410万円の増と、東村山駅西口公益施設の床の買い取り面積変更に伴う、起債限度額の100万円の減でございます。
  次に、廃止でございますが、ごみ焼却施設延命化事業の延期により、平成21年度の起債7億9,860万円を廃止しております。
  第1条第2項の第1表、3ページ、4ページの歳入歳出予算補正につきましては、事項別明細書によりまして説明させていただきたいと存じます。
  12ページ、13ページをお開き願います。
  歳入歳出補正予算事項別明細書でございますが、こちらの内容につきましては、14ページ以降の歳入の主なものを、説明欄を中心に、関連する歳出とあわせて説明させていただきます。
  初めに、14ページ、15ページでございますが、国庫支出金でございます。上段にあります生活保護費負担金の5,850万9,000円の増ですが、歳出としましては、59ページをお開き願います。
  下段にあります生活保護援護事業費中の生活・住宅・教育扶助費、7,436万円の増であります。生活扶助費、住宅扶助費につきましては、支給実績が前年度に比べ伸びていることから、増を見込んだものであります。また、教育扶助費につきましては、国の経済危機対策により、生活保護世帯の小学生、及び中学生に対して、学習費補助が実施されたことに伴い、増となります。
  また、生業扶助費365万3,000円の増ですが、こちらにつきましても、経済危機対策により、生活保護世帯の高校生に対して学習費補助が実施されたことに伴い、増となります。
  14ページ、15ページにお戻りください。
  中段にあります子育て応援特別手当交付金(21年度版)1億3,680万円と、その下にあります子育て応援特別手当事務取扱交付金(21年度版)683万円ですが、こちらは、子育て支援策として平成21年度の経済危機対策の一環として交付されるもので、歳出としましては、55ページの下段から57ページの上段をごらんください。
  子育て応援特別手当(21年度版)事業費の1億4,363万円ですが、支給事務にかかわる経費としまして、職員時間外手当、臨時職員賃金、市報の折り込みチラシ代、郵送料等、また、電算システム改修委託料で683万円を計上しております。
  また、支給対象者3,800人を見込んだ子育て応援特別手当交付金(21年度版)1億3,680万円は、今年度に限り、小学校就学前3年間に属するすべての子に、年額3万6,000円を支給するものであります。補助率は10分の10であります。
  14ページ、15ページにお戻りください。
  中段やや下のセーフティーネット支援対策等事業費補助金1,048万8,000円の増ですが、こちらは、住宅・生活支援として離職者に対する住宅手当の補助を行うためのもので、平成21年度の経済危機対策の一環として交付されるものでございます。このうち歳出としましては、41ページをお開き願います。
  下段の住宅手当緊急特別措置事業費中の住宅手当緊急特別手当措置交付金748万8,000円でありますが、2年以内に離職し、就労能力、及び就労意欲のある方で、住宅を喪失、または、喪失するおそれのある方に、住宅手当の補助を行うもので、10月1日より事業を開始し、補助率は10分の10でございます。
  14ページ、15ページにお戻りください。
  次に、1つ下になります疾病予防対策事業費補助金2,117万2,000円ですが、女性特有のがん対策実施のため、平成21年度の経済危機対策の一環として交付されるものでございます。歳出としましては、61ページをお開き願います。
  上段にあります健康診査事業費中の女性特有のがん検診推進事業業務委託料530万4,000円と、女性特有のがん検診委託料1,535万6,000円ですが、一定の年齢に達した女性に対して検診手帳を交付するとともに、子宮頸がん、及び乳がん検診の無料クーポンを配布し、がん検診の促進を図るためのものでございます。また、女性特有のがん検診補助金51万2,000円でありますが、今回の事業の対象者で、既に自己負担で受診した方に対する補助でございます。補助率は10分の10でございます。
  14ページ、15ページにお戻りください。
  次に、1つ下になります都市計画道路整備費補助金1,100万円の増ですが、久米川駅北口周辺住宅の電線を共同溝に引き込む工事に対する補助で、補助率は10分の5.5であります。
  また、19ページ下段にあります都市計画道路整備費補助金450万円、また、31ページ上段にあります久米川駅北口整備事業債410万円を合わせまして、事業への充当を予定しております。
  歳出としましては、71ページをお開き願います。
  中段にあります久米川駅北口整備事業費中の、電線共同溝工事委託料2,000万円の増であります。
  14ページ、15ページにお戻りください。
  一番下にあります小学校費の安全・安心な学校づくり交付金2,257万8,000円、また、次の17ページ、中段やや上にあります中学校費の安全・安心な学校づくり交付金1,257万2,000円、また、同じ17ページ中段にあります社会教育費の安全・安心な学校づくり交付金146万2,000円の増ですが、公立学校等の効率的な施設整備に対して、平成21年度の経済危機対策の一環として交付されるものでございます。
  この交付金と、17ページの下段に記載されております地域活性化・公共投資臨時交付金3,295万5,000円ですが、平成21年度の経済危機対策の一環として交付されるもので、地方公共団体が国の施策と歩調を合わせ、地域における公共投資を円滑に実施できるように交付されるものでございます。この2つの交付金と、31ページの中段にあります小学校地上デジタル放送設備事業債220万円、及び中学校地上デジタル放送設備事業債130万円を合わせまして、事業を実施しております。
  歳出としましては、79ページをお開き願います。
  中段やや下にあります小学校施設整備事業費の工事請負費の地上デジタル放送設備(アンテナ)工事4,515万7,000円、また、1つ下の事業になりますが、中学校施設整備事業費の工事請負費の地上デジタル放送設備(アンテナ)工事2,514万5,000円、また、次の81ページの中段にあります中央公民館管理経費の地上デジタル放送設備(アンテナ)工事71万4,000円、その下にあります萩山公民館管理経費の工事請負費の地上デジタル放送設備(アンテナ)工事61万8,000円、また、次の83ページ上段にあります秋津公民館管理経費の工事請負費の地上デジタル放送設備(アンテナ)工事30万8,000円、また、中段にあります富士見公民館管理経費の地上デジタル放送設備(アンテナ)工事96万6,000円、その下にあります廻田公民館管理経費の地上デジタル放送設備(アンテナ)工事32万1,000円を、それぞれ計上しております。補助率は、安全・安心な学校づくり交付金が2分の1、地域活性化・公共投資臨時交付金が10分の4.5でございます。
  15ページ下段から、16、17ページをごらんください。
  17ページ最上段にあります小学校費の学校情報通信技術環境整備事業費補助金6,679万3,000円、また、中段やや上にあります中学校費の学校情報通信技術環境整備事業費補助金1,503万3,000円、また、中段やや下にあります社会教育費の学校情報通信技術環境整備事業費補助金39万3,000円ですが、平成21年度の経済危機対策の一環として交付されるものでございます。こちらの補助金につきましては、同じ17ページの中段やや下にございます地域活性化・経済危機対策臨時交付金とあわせて事業を実施しております。
  歳出としましては、35ページをお開き願います。
  地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業費の工事請負費の教育施設地上デジタル放送対応工事6,098万4,000円と、備品購入費1億9,269万6,000円の中に含まれておりますが、小学校、中学校等に設置予定の電子黒板、地上デジタル放送対応テレビの購入費、1億345万7,000円でございます。補助率は2分の1となっております。
  16、17ページにお戻りください。
  上から2段目にあります小学校費の理科教育設備整備費等補助金750万円、及び、中段やや上にあります中学校費の理科教育設備整備費等補助金400万円でございますが、こちらも平成21年度の経済危機対策の一環として交付されるものでございます。こちらの補助金につきましても、同じ17ページの中段やや下にございます地域活性化・経済危機対策臨時交付金とあわせて事業を実施しております。
  歳出としましては、35ページをお開き願います。
  下段にあります地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業費中の備品購入費1億9,269万6,000円の中に含まれますが、人体模型等の購入費2,300万円でございます。補助率は2分の1でございます。
  16ページ、17ページにお戻りください。
  中段やや下にあります地域活性化・経済危機対策臨時交付金3億5,100万円ですが、こちらは平成21年度の経済危機対策として、地方公共団体への配慮として交付されるもので、地方公共団体が、地球温暖化対策、少子・高齢化社会への対応、安全・安心の実現、その他、将来に向けた、地域の実情に応じるきめ細やかな事業が実施できるように交付されるものです。
  歳出としましては、35ページをお開き願います。
  下段にあります地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業費4億4,482万6,000円ですが、消耗品費69万4,000円につきましては、新型インフルエンザ対策として購入する、小学校、中学校の児童・生徒用のマスク、保育園、児童館等に設置するハンドソープ等の購入費用でございます。
  委託料4,576万円につきましては、行政サービスシステム構築委託料として、国税連携システム「エルタックス」の導入経費2,450万円、西口行政窓口サービスシステムの改修費用800万円、スポーツセンター屋内プール等の体育施設の改修計画策定委託料1,326万円を計上しております。
  工事請負費1億9,867万6,000円につきましては、保育園、児童館、図書館、公民館、スポーツセンター等、施設の改修工事費1億1,761万円、前川の溢水対策工事費として750万円、庁舎等の地上デジタル放送対応工事費として748万5,000円、小学校、及び中学校の教育施設地上デジタル放送対応工事費6,098万4,000円、国体に向けたスポーツセンターの音響設備の改修工事費509万7,000円を計上しております。
  また、備品購入費1億9,269万6,000円の内訳としましては、庁舎・公共施設の地上デジタル放送対応テレビの購入368万6,000円、小学校、中学校等の教育施設の地上デジタル放送対応テレビの購入1億345万7,000円、低公害車の購入3,961万5,000円、理科教育備品2,300万円、国体用のスポーツ備品としてバスケットボール購入費用2,293万8,000円となっております。
  次の37ページをお開き願います。
  上段にありますDV被害者給付金助成300万円でございますが、平成20年度の定額給付金、及び子育て応援特別手当について、DV被害者に支給するものでございます。
  また、住宅用火災警報機購入助成金400万円ですが、平成22年3月31日までに、すべての住宅に住宅用火災警報機の設置が義務づけられますことから、今年度に限り、ひとり暮らしの高齢者等に対して、火災警報機購入費の補助を行うものでございます。補助率は10分の10でございます。
  次に、18、19ページをお開きください。
  都支出金でございます。中段にございます認証保育所運営事業補助金1,216万3,000円の増ですが、待機児童解消の対策として、本年3月に東京都より、定員の115%までの受け入れを可とする通知を受けて、4月から対応させていただいておりますが、今回の補正にて増額をするものでございます。
  歳出としましては、51ページをお開き願います。
  中段やや上にあります認証保育所助成事業費中の認証保育所補助金2,424万3,000円の増となります。補助率は2分の1でございます。
  18ページ、19ページにお戻りください。
  中段やや下にあります(安心こども基金)学童クラブ設置促進事業補助金533万3,000円ですが、こちらは、回田小学校の空き教室を改修し、71名問題に対応するため、クラブを設置するためのものでございます。
  歳出としましては、59ページをお開き願います。
  中段やや上にあります、児童館分室建設事業費の児童クラブ空き教室改修工事800万円でございます。補助率は3分の2でございます。
  18ページ、19ページにお戻りください。
  一番下にあります観光案内標識設置補助金935万5,000円の増ですが、こちらは、国の平成20年度2次補正予算の補助金を活用して、市内5カ所に観光案内標識を設置するものでございます。
  歳出としましては、67ページをお開きください。
  下段にあります観光振興対策事業費の観光案内標識設置業務委託料935万6,000円で、標識の設置場所は、東村山駅東口、新秋津駅前、久米川駅南口、八坂駅前、北山公園善行橋付近を予定しております。補助率は10分の10でございます。
  20、21ページをお開き願います。
  上段の消費者行政活性化交付金119万5,000円ですが、こちらは、国の平成20年度第2次補正予算の交付金を活用して、消費生活センターの機能強化を行うものでございます。
  歳出としましては、67ページをお開き願います。
  中段にあります消費生活相談事業費121万3,000円で、10月1日から開始する消費者相談ダイヤルに参加するため、直通電話回線工事等を行うものでございます。補助率は10分の10でございます。
  20、21ページにお戻りください。
  次の緊急雇用創出事業臨時特例補助金4,894万7,000円の増ですが、この補助金事業につきましては、国の平成20年度の第2次補正予算を受け、既に6月補正予算にて3事業の予算を計上しているところでございます。平成21年度の経済危機対策により、東京都の基金に積み増しがなされ、6事業の追加実施を行うものでございます。
  歳出としましては、まず、37ページをお開き願います。
  中段にあります東村山駅西口公益施設管理経費中のサンパルネ清掃委託料24万円ですが、1カ月分の清掃委託を実施するものでございます。
  次に、39ページをお開き願います。
  資産税賦課事務経費中の土地台帳登記事項照合業務委託料1,169万7,000円ですが、こちらは、法務局の登記簿と当市の課税台帳の照合作業を行うものでございます。
  次に、53ページをお開き願います。
  下段にあります子育て預りサポート事業費中の子育て預りサポート事業委託料305万7,000円ですが、こちらは、スポーツセンター、及び栄町児童館で児童の一時保育を実施するものでございます。
  次に、71ページをお開き願います。
  上段にありますまちづくり推進課運営経費の東村山駅周辺交通量調査委託料813万3,000円ですが、東村山駅周辺の自動車、歩行者の交通量や、駐輪場の利用状況について調査するためのものでございます。
  次に、77ページ下段から79ページ上段をごらんください。
  教育相談室運営経費中の教員サポーター報償81万円ですが、補助教員を発達障害の児童・生徒が在籍する学校に派遣するものでございます。
  次に、83ページをお開き願います。
  下段にあります白州山の家管理経費中の山の家施設環境整備事業委託料2,500万円ですが、こちらは、山の家施設の整備等を行うものでございます。
  以上6事業が緊急雇用創出事業臨時特例補助金事業になります。補助率は10分の10でございます。
  次に、24、25ページへお戻り願います。
  繰入金でございます。上段の公共施設整備基金繰入金4,000万円の減でございますが、ごみ焼却施設延命化事業の延期に伴い、繰入金を減額するものでございます。
  次に、その下にあります、ふるさと創生基金繰入金870万円の増ですが、平成20年度の第3号補正予算にて、地域活性化・生活対策臨時交付金1,500万円の積み立てを行いましたが、6月補正予算にてそのうち630万円を予算計上しましたので、その残余の部分でございます。
  歳出としましては、35ページをお開きください。
  中段にあります地域活性化・生活対策臨時交付金事業870万円ですが、鉄道立体化促進調査等業務委託料として、東村山駅周辺の影響等の調査委託料530万円、また、農産物直売所マップ作成の委託料として、直売所マップ作成委託料190万円、久米川駅北口地区地域活性化事業補助金として、久米川駅北口駅前広場オープニングイベントに対する補助金50万円、人権宣言モニュメント作成補助金100万円、これは全生園100周年を記念して行います人権宣言モニュメント作成の補助でございます。
  以上が歳入の説明となります。
  次に、歳出でございますが、歳入の関連で説明した項目につきましては、説明を省略させていただきますので、御了承ください。
  37ページをお開き願います。
  下段にあります災害対策事業費中の負担金補助及び交付金の自主防災組織設置補助金245万2,000円ですが、新たに組織される多摩湖町4丁目都営アパート自治会の自主防災組織に対する補助でございます。
  次に、39ページをお開き願います。
  中段やや下にございます市税徴収事務経費の臨時職員賃金54万3,000円の増ですが、納税課の滞納整理業務強化のため、職員の徴収環境の促進を図り、臨時職員を増員するものでございます。
  次に、49ページをお開き願います。
  後期高齢者医療特別会計繰出金515万2,000円の増ですが、後期高齢者に対する健診項目を追加するためのものでございます。
  次に、51ページ下段から53ページ上段をごらんください。
  乳幼児医療助成事業費中の医療費助成381万1,000円の増ですが、10月1日より4歳以上の幼児にかかわる医療費の所得制限を撤廃し、全額公費負担とすることによる増で、343名分の対象者の増を見込んでおります。
  なお、地域活性化・経済対策臨時交付金事業等、国の補正予算関連のものにつきましては、政権交代により予算の執行停止などの報道がされておりますが、正式にどのような方針が決定されるのか、現時点では不確定なところから、市としては、現在示されておるスキームにのっとり予算化するものでございます。
  なお、執行に関しましては、国の動向を見据えた中で決定してまいりたいと考えております。
  以上が、歳入歳出の主要な項目の説明でございます。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長(川上隆之議員) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。8番、北久保眞道議員。
○8番(北久保眞道議員) 詳細な説明、ありがとうございました。自民党・自治クラブを代表しまして、一般会計補正について、質疑させていただきます。
  質疑が多いために、淡々と質疑させていただきますので、よろしくお願いいたします。
  まず最初に、14ページ目、国庫支出金について、お伺いいたします。増額の内容と、その理由をお伺いいたします。
  2番目としまして、17ページ、地域活性化・経済対策臨時交付金について、お伺いいたします。
  国の政権交代により、一部凍結と報道されていますが、当市の対応はどうなされるのか、お伺いいたします。
  3番目としまして、21ページ、都支出金について、お伺いいたします。
  1番目に、緊急雇用創出事業臨時職員特別補助金4,894万7,000円とありますが、この補正は、今年度の国の経済対策による追加分と思われますが、何人くらいの雇用を見込んでいるのでしょうか。
  2番目としまして、6月の補正の分も合わせ、本事業全体では何人くらいの雇用ができるのか、お伺いいたします。
  4番目としまして、23ページ、寄附金について、がんばれ東村山寄附金の市民の評判はいかがなものか、お伺いいたします。また、今後どのように活用していくのか、お伺いいたします。
  5番目としまして、24ページ、繰入金、減となっていますが、その理由をお伺いいたします。
  6番目としまして、29ページ、諸収入。1番目としまして、自治総合センターのまちづくり助成金の対象事業と目的、内容について、お伺いいたします。2番目としまして、市民講座、入場料が130万円となっていますが、具体的内容について、お伺いいたします。
  7番目、35ページ、鉄道立体化促進調査等業務委託料とありますが、1番目としまして、委託内容をお伺いいたします。2番目としまして、土木にも同様の委託料がありますが、何か違いがあるのか、お伺いいたします。3番目としまして、今後の事業の見通しについて、お伺いいたします。
  8番目としまして、ページ数では35ページ、農産物直売所マップ作成委託料について、お伺いいたします。
  何部くらい作成する予定か、お伺いいたします。2番目としまして、どのような場所に設置し周知を図るのか、お伺いいたします。3番目としまして、直売所は市内で現在何カ所くらいあり、現状での問題点をお伺いいたします。4番目としまして、直売所だけでなく、市内の名所情報などを盛り込んではいかがと思いますが、いかがでしょうか。
  9番目としまして、35ページ、久米川駅北口地区地域活性化事業補助金について、お伺いいたします。駅前広場オープニングイベントの内容をお伺いいたします。
  10番目として、同じ35ページ、地域活性化・経済対策臨時交付金事業費、体育施設について、お伺いいたします。体育施設改修計画等策定委託料と教育費のスポーツセンターの改修工事実施設計、85ページですけれども、実施設計と屋内プール改修工事実施設計が減となっていますが、その関連性について、お伺いいたします。
  11番目としまして、35ページ、庁舎等公共施設改修工事。スポーツセンターについては、国体実施に向けた整備が必要と思われますが、この改修工事に含まれているのでしょうか。
  12番目としまして、35ページ、河川溢水対策工事。昨年の基本調査を踏まえ、どのような対策を講じるのか、お伺いいたします。
  13番目としまして、35ページ、教育施設地上デジタル放送対応工事。学校施設の地デジ化に伴い、今後どのような活用を考えているのか、お伺いいたします。
  14番目、35ページ、備品購入費。抵公害車の購入ですが、何台くらいの買いかえをお考えになっているのか、お伺いいたします。2番目としまして、13年以上経過した車はすべて買いかえができるのか、お伺いいたします。3番目としまして、理科教育備品で、先ほど2,300万円とのことですが、その内容をお伺いいたします。
  15番目としまして、37ページ、DV被害者給付金助成について、お伺いいたします。1番目としまして、どのように対象者を把握しているのか、お伺いいたします。2番目としまして、さきの定額給付金等にかかわるものなのか、今回の子育て応援特別手当の分はこちらに含まれるのか、お伺いいたします。
  16番目としまして、37ページ、住宅用火災警報機購入。対象者、助成金額など、事業の内容について、お伺いいたします。
  17番目としまして、37ページ、災害対策事業費。自主防災組織設置補助金とあるが、市内全域で今どのくらいカバーできているのか、お伺いいたします。
  18番目としまして、41ページ、地域福祉計画推進事業費について、お伺いいたします。地域福祉計画策定市民意向調査業務委託料が減になった理由をお伺いいたします。計画に変更があったんでしょうか。
  19番目としまして、同じ41ページ、住宅手当緊急特別措置事業費。最初に、1番目としまして、住宅手当緊急特別措置交付金、国の経済対策の事業と思われますが、事業内容の詳細について、お伺いいたします。2番目としまして、対象者をどのくらいと見込んでおられるんでしょうか。
  20番目としまして、51ページ、乳幼児医療助成事業費。1番目としまして、所得制限がすべてなくなったと思いますが、26市の現状をお伺いいたします。2番目としまして、満年度だとどのくらい事業費増になるのか、お伺いいたします。
  21番目としまして、53ページ、子育て預りサポート事業費。1番目としまして、事業内容、目的、及び効果をお伺いいたします。2番目としまして、待機児対策としての位置づけはどうなるのか、お伺いいたします。
  22問目になりますけれども、55ページ、子育て応援特別手当(21年度版)事業費。1番目としまして、あえて「21年度版」と記載がありますが、前回との実施内容の相違はあるのか、お伺いいたします。2番目としまして、DV被害者の分は含まれているのでしょうか。
  23問目としまして、59ページ、児童クラブ空き教室改修工事について、お伺いいたします。先ほど回田小学校ということでしたけれども、回田小学校の改修工事内容をお伺いいたします。そして、2番目としまして、71名問題の現状と今後の対応をお伺いいたします。
  24番目、61ページになりますけれども、女性特有のがん検診推進事業業務委託料について、お伺いいたします。対象者と受診予定者数はどのようになっているのか、お伺いいたします。
  25問目、61ページ、小児初期救急平日夜間診療事業費について、お伺いいたします。小児初期救急事業医療費がふえていますが、内容が拡大したのでしょうか。
  26問目、77ページ、スポーツ教育推進事業費について、お伺いいたします。目的と期間、また、実施対象校はどこなのか、お伺いいたします。
  27問目、79ページ、小・中学校施設整備事業費について、お伺いいたします。1番目としまして、耐震補強実施設計委託料とありますが、この補正予算で耐震補強の実施計画の完了割合はどのくらいになるのか、お伺いいたします。2番目としまして、今後の見通しはどのようになっているのか、お伺いいたします。
  28番目、最後になりますけれども、83ページ、白州山の家管理経費。緊急雇用創出事業臨時特例ですけれども、山の家環境整備事業委託料、業務の具体的内容をお伺いいたします。
  以上、よろしくお願いいたします。
○議長(川上隆之議員) 休憩します。
午前11時51分休憩

午後1時2分開議
○議長(川上隆之議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(川上隆之議員) 答弁をお願いします。
  経営政策部長。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 私のほうから、1点目の国庫支出金8億86万6,000円の増額の関係でございますが、内容としましては、児童手当、生活保護費等の対象者の増に伴う国庫負担金が7,643万5,000円、国の経済危機対策実施等による国庫補助金が7億1,746万7,000円、国民投票法施行に伴う委託金として696万4,000円の増などによりまして、御質疑のとおり、国庫支出金が大幅に増額となったものでございます。
  2点目に凍結の関係でございますが、政権交代の影響によりまして、予算の執行停止などの報道がされております。しかし、これらにつきまして、正式にどのような形になるのかということにつきましては、まだ現時点では私どもとしても不確定なところでございまして、当市といたしましては、国の第1次補正予算成立時に示されました国の枠組みに基づきまして、予算計上を行うものでございますが、執行に関しましては、国の動向を見据えた中で慎重に対応してまいりたいと考えております。
  それから、緊急雇用の雇用人数の関係でございますが、59人の雇用を見込んでおりまして、したがいまして、6月補正分と合わせますと、90人の雇用ということになります。
  それから、4点目のがんばれ東村山寄附金、ふるさと納税の関係になりますけれども、21年度の寄附の件数は、現在、一般寄附が26件、ふるさと納税が3件でございます。当然、寄附はあくまでも個人の自由意思に基づいて行っておるわけでありますけれども、件数から見てもわかりますように、ふるさと納税につきましては、やはり税控除ができますので、その辺の手続等が必要となりまして、面倒と思われる面もあるようでございまして、一般寄附のほうが圧倒的に多いというのが現状でございます。今後もできるだけ寄附をされる方の意向に沿いまして、活用させていただきたいと考えております。
  それから、繰入金の減となっている理由でありますけれども、ごみ焼却施設延命化の改修工事を延伸とさせていただいたことによりまして、当初、公共施設整備基金からの繰入金4,000万円を考えておりましたが、それを補正減とさせていただいたことによるものであります。
  ちょっと飛びますが、備品購入の抵公害車の関係でございますが、13年以上経過している庁用車が、小型乗用車、軽自動車、小型貨物車等、全部で33台ございまして、そのうち今回、30台の買いかえを予定したいと考えているところでございます。
○子ども家庭部長(今井和之君) 最初に、諸収入の1番、自治総合センターのまちづくり助成金でございます。助成対象事業名は、子育て支援情報システム等整備ソフト事業でございます。
  目的と内容でありますが、当市では、市内を4つの子育て支援のエリアにて展開しております。地域に合いました子育て情報を、A3の両面印刷折り畳みにして、母子手帳配布時に手帳に挟み込むような形で配布をする予定でございます。
  次に、乳幼児医療助成事業費でございます。多摩26市につきましては、三鷹市が1歳以上で年収1,000万円以上の所得がある方に制限を課しておりますが、その他はすべて所得制限、及び年齢制限は廃止されました。事実上、多摩26市は、所得制限撤廃で足並みをそろえた形となっております。
  次に、満年度だとどのぐらいの事業費になるかというお尋ねでございます。今回の補正予算では、10月からの医療費が反映されるのが12月以降になることから、増加分につきましては、12月から3月までの4カ月分を見込んでおります。満年度の増加分といたしましては、医療費助成に該当する扶助費、及び診査機関への委託料を合わせて、1,200万円程度の増になるものと見込んでおります。
  次に、子育て預りサポート事業でございます。1番の事業内容等でございますけれども、地域の中で子育てをしている保護者に対し、安心して子育てやリフレッシュができるようにすることを目的として、お子様の一時預かりをするものでございます。
  対象年齢といたしましては、原則として事前に御登録をいただいた市内の1歳から3歳児でございまして、利用定員といたしましては、1時間当たり5人程度を想定しております。
  また、料金につきましては、緊急雇用創出事業を活用した3年間の期間限定ということもございますので、無料としております。
  次に、開設場所と時間でございますけれども、火曜日から金曜日が市民スポーツセンターの1階のファミリースポーツ室、土曜日と日曜日が栄町児童館の音楽室で、午前9時から午後4時までのうち、3時間を限度にお預かりするものでございます。休業日といたしましては、月曜日、及び各施設の休館日に準じております。
  また、運営体制でございますが、プロポーザルによる民間委託で、保育士を含む3名体制を考えております。事業開始に当たり、市民スポーツセンターのファミリースポーツ室にエアコン設備がないことから、これを改修工事として設置することを考えております。栄町児童館につきましては、既に子供の施設として整備されておりますので、こういった改修は行わず、現状の設備を活用した事業展開を考えております。
  事業の効果といたしましては、子供を一時的に預けることで、保護者が一時的な息抜きもでき、子育てによる孤立感の解消も図ることができるというものでございます。また、長時間預かってもらうことではないですけれども、急な用事ができたときにも、一時保育にかわって御利用いただけるものかと考えております。
  次に、待機児対策としての位置づけはどうなのかというお尋ねでございますけれども、この事業を行うことで、直接的な待機児の解消策ということではございませんが、現状として一時保育のニーズが非常に高いこと、また、全日の保育の必要性まではありませんけれども、とりあえず認可保育園に申請をしているという方が、こういった事業を御利用されるということも考えております。そういった意味では、間接的な待機児対策につながっていくのではないかと考えております。
  次に、子育て応援特別手当でございます。平成20年度の子育て応援特別手当は、平成20年度限りの緊急措置として、小学校就学前3年間に属するお子様のうち、第二子以降のお子様がいる方を対象に、1人当たり3万6,000円を定額給付金の交付にあわせて支給いたしました。しかしながら、全体の個人所得が減少しつつあるなど、現下の経済情勢は引き続き大変厳しい状況にあることにかんがみ、平成21年度分として対象者を第一子まで拡大して、再度実施することになりました。
  支給対象となるお子様は、平成21年度において小学校就学前3年間に属するお子様、すなわち平成15年4月2日から18年4月1日までに生まれたお子様でございます。平成20年度分は平成14年4月2日から17年4月1日までに生まれた第二子以降のお子様ですので、一部の方は今回も受給対象となります。したがいまして、平成20年度分は第二子以降の方が対象で、件数は1,837件でしたけれども、21年度分については第一子からが対象になることから、約3,800人分を見込んでおります。
  次に、DV被害者の方のことでございますけれども、平成21年度の子育て応援特別手当には、DV被害者の方に対する交付分を含んでおります。今般、DV被害者に係る支給について、どうしても住民登録を異動することができない場合についても、諸事情を総合的に勘案し、事前申請を受け付けることにより支給できるようにするものであります。
  次に、児童クラブ空き教室でございます。回田児童クラブの大規模化対策といたしまして、学校施設の活用を考え、学校長、及び教育委員会と協議をさせていただき、児童課が考えます、玄関から近いこと、一般教室から離れた場所などの活用条件が一致する空き教室を利用することとなりました。
  教室の改修内容ですが、設置条件であります児童の静養スペースの設置、おやつづくりの厨房スペースと給・排水設備、及びエアコンの冷暖房設備などを整備いたします。既存クラブと対比した場合、保育スペースの差だけの違いであり、保育上の安全面、衛生面に十分に注意を払い整備いたします。
  今後は、予算議決後、速やかに工事に入る手続をさせていただき、スケジュール調整をして、保護者の皆様方へ説明をしていく予定でございます。
  次に、71名問題の現状でございます。71名以上の在籍するクラブへの補助金カットの経過措置が、今年度で終了いたします。平成19年度に示された3年間の経過措置期間中には、第2クラブの設置に向け検討してまいりましたが、結果として今年度改修工事を行えるクラブは、回田児童クラブ、野火止児童クラブ、萩山児童クラブの3クラブであります。
  今後といたしましては、学校施設や敷地の活用を、教育委員会等と協議を進めまして、可能なところから早急に第2児童クラブの設置を進めていきたいと考えております。
  最後に、小児初期救急事業委託料でございます。平成21年9月から、週3日から週5日にふえたことによる増でございます。
○教育部長(榎本和美君) 教育部関係につきまして、順次答弁させていただきます。
  まず、6番目の2番、市民講座共催事業の内容でありますけれども、この事業につきましては、新規事業といたしまして、社団法人落語芸術協会との共催事業によりまして、文化庁の伝統芸能若手育成事業の後援を受け、市民寄席を実施させていただくものでございます。
  入場料130万円につきましては、地区館4館、及び中央公民館で実施予定をしておりますので、それぞれの入場料の見込みを計上させていただいたところでございます。
  続きまして、少し飛びまして、10番目の関係でございます。体育施設改修計画等策定委託料でございますけれども、スポーツセンター、及び屋内プールの改修工事実施設計委託につきましては、21年度の当初予算で22年度の実施をにらんで、改修工事の実施設計費といたしまして、スポーツセンター分を350万円、屋内プール分を200万円、合計550万円計上させていただきました。しかしながら、スポーツセンターは建築後かなりの年数がたっておりまして、老朽箇所等の大規模な改修工事も見込まれますことから、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用いたしまして、調査、改修計画を作成させていただくものでございます。したがいまして、当初予定の実施設計費分につきましては、今回、減額とさせていただいたところでございます。
  続きまして、庁舎等公共施設改修工事の関係で、国民体育大会に向けた整備が含まれているのかということでございますけれども、基本的には、国民体育大会に向けた施設整備につきましては、平成22年度以降、順次実施させていただきたいと考えておりますので、この経費の中には含まれておりません。
  なお、この工事につきまして、スポーツセンター関連につきましては、屋上防水シートの張りかえ工事、それからあと、屋外施設でございますが、久米川少年野球場の防球ネットのかさ上げを予定させていただいておるところでございます。
  続きまして、13点目の学校施設の地デジ化の関係で、今後どのような活用をということでございますけれども、現在、各学校、各教室に設置してあります視聴用テレビは、主に教育番組の視聴やビデオの再生等に用いられておりますが、今後の活用ということでは、デジタルテレビのきれいではっきりした映像により、児童・生徒の興味や関心を向上させ、また、パソコンやデジタルカメラと連携すること等により、わかりやすい授業ができるなど、大きな学習効果があるものと考えているところでございます。
  続きまして、14番目の備品の関係で、3点目の理科備品の関係でございますけれども、新学習指導要領では、授業時数を増加するなど、抜本的な理数教育の充実が図られたところでございます。これを着実に実施するため、国の21年度補正予算におきまして、理科教育設備整備の補助金が盛り込まれたところでございます。このことによりまして、1校当たり100万円を目安に、理科備品の整備が可能となったところでございます。今回この補助金を活用いたしまして、指導内容に応じた備品等を整備するものでございます。
  具体的には、先ほど提案説明の際にもございましたが、人体解剖模型、そのほかにつきましては、各種顕微鏡、あるいは、発電機、それから、てんびん等々、新学習指導要領の指導に必要な内容の備品を整備する予定でございます。
  続きまして、少し飛びますけれども、26番目のスポーツ教育推進事業の関係でございますけれども、この事業は、東京都教育委員会の指定を受けまして、スポーツを通じて健康増進や体力向上を図り、進んで平和な社会の実現に貢献することができるような児童・生徒の育成を目的に実施するものでございます。
  事業期間につきましては、平成21年4月から22年3月までとなっているところでございます。
  実施校につきましては、久米川東小学校を予定しております。また、久米川東小学校では、校庭の芝生を子供たちが利用することで、はだしの効用を広めながら、保護者を巻き込んだ取り組みを模索しているところでございます。また、当該校では、若い職員が半数以上を占めていることもございまして、指導方法の改善、充実を一つの教科に絞り研究する中で、指導力の向上を図ることも目的としているところでございます。
  続きまして、小学校施設整備事業の関係で、耐震補強の実施設計でございますけれども、この実施設計後の完了割合はどのくらいかということでございますけれども、今回、5校13棟について、耐震補強の実施設計を行ってまいりたいと考えております。このことによりまして、全88棟のうち83棟で実施設計が完了いたしますことから、割合としては94.3%となるところでございます。ちなみに、残りは5校5棟となるところでございます。
  今後の見通しということでございますけれども、おかげさまで、22年度まででIs値0.3未満の耐震補強を予定させていただいておりまして、その後につきましては、第4次総合計画、並びに、実施計画等との整合性を図りながら、早急に実施してまいりたいと考えております。所管といたしましては、Is値の低い順に実施してまいりたいと考えているところでございます。
  最後でございますが、白州山の家の関係で、山の家環境整備事業でありますけれども、内容といたしましては、塗装工事、並びに、構内の樹木の剪定でございます。白州山の家につきましては、建築後9年を過ぎまして、外壁、並びに、屋根部分の塗装が必要となってきていることから、実施させていただくものでございます。
  また、樹木の剪定につきましては、キャンプを行う際の利用者の安全等を考慮いたしまして、テントサイトの周りの樹木を初め、敷地内部の高木についても剪定をしたいと考えているところでございます。
○まちづくり担当部長(須崎一朗君) 7の鉄道立体化促進調査等業務委託料関係の、初めに委託内容ですが、東京都で行っています連続立体交差事業の検討と並行いたしまして、市が検討する関連道路についての調査を行うものでございます。
  関連道路の調査では、連続立体交差事業の新規着工準備採択区間において、踏切の除却に伴う歩行者や車両の動線のあり方や、連続立体交差事業に合わせて、市が都市計画決定する側道等についても検討していきたいと考えております。
  次に、総務費と土木費の両方に委託料がありますのは、その業務の一部を、国の経済対策であります地域活性化・生活対策臨時交付金事業を活用したいと考えまして、委託業務全体の予算を2つの科目、総務費と土木費に分けて計上いたしました。
  委託料の内訳ですが、補正予算書の71ページの、土木費のまちづくり推進課運営経費にあります委託料1,377万2,000円のうち、1,000万円は当初予算で都市計画課運営経費に計上されており、それを、今年度の組織改正により業務移管がありましたことから、今回、まちづくり推進課につけかえたものでございます。したがいまして、差し引き377万2,000円に、総務費の地域活性化・生活対策臨時交付金事業費の委託料530万円を加えた907万2,000円が、補正による純増分となります。委託業務につきましては、この907万2,000円を一括で発注する予定でございます。
  今後のこの事業の見通しですが、東京都は現在、連続立体交差事業の構造形式や施工方法について検討を行っており、今後、国と協議を進めていくとのことでございます。また、国との協議が調った後は、都市計画の手続に着手していくこととなります。また、東京都で行っている連続立体交差事業の構造形式や施工方法の検討に合わせ、市としましても、関連道路の考え方などをまとめ、東京都の計画と整合性を図っていく必要があると考えております。
  次に、久米川駅北口地区地域活性化事業補助金の関係ですが、久米川駅北口まちづくり研究会、北口商店会、周辺自治会、駅前広場隣接関係者等を主な構成員といたします、「フレッシュ・久米川楽市」という実行委員会によりまして、現在、準備が進められております。
  現在、決まっています内容は、開催日が平成22年3月28日、日曜日に、久米川駅北口広場を中心に実施することが決まっております。それとあわせまして、コンセプトが決まっております。コンセプトは3点ございまして、1点目が、商業機能を中心とし、さらに魅力を高める取り組みを進める。2点目が、人が集い、憩い、響き合い、優しいまちを目指します。3点目が、希望にあふれ、夢のあるまちを久米川から発信します。以上、3点が決定しております。
  具体的催し物等については、コンセプトに合ったものを現在、検討中とのことでございます。
  なお、次回、実行委員会は、10月2日に開催が予定されております。
○市民部長(大野隆君) 初めに、8番の農作物直売所マップに関する作成部数でございますが、前回の配布状況を勘案して、1万部を作成予定しております。配布場所につきましては、産業観光案内コーナー、情報コーナー、JA、商工会等を考えております。
  次に、直売所の数ですが、前回、平成17年度に作成したときのマップには、114カ所が掲載をされております。前年の平成16年度の農作物作付面積調査では、直売を行っている農家は、果樹や花卉等も含めて165件ございましたので、実際にマップに掲載された数は約70%でございます。昨年の調査では、直売所実施農家は143件となっておりますので、この中から、掲載の意思を確認した上で掲載していく予定でありますが、なるべく多数になるように要請していきたいと思っております。
  また、問題点でありますが、消費者からの御意見といたしましては、年間を通して定期的な販売、多品目の品ぞろえなどが求められている。それから、農家側からは、無人販売の場合、代金をきちんと置いていってくれないといった声がございます。
  次に、掲載内容ですが、直売所の位置、それから、販売者のお名前、連絡先、主な作物の販売の時期、農業関連イベントなどを考えております。また、御示唆がございましたように、目印となるような施設や観光名所、グリーンバスの停留所などを今回、検討していきたいと思っております。
  次に、15番のDV被害者給付金の助成事業でありますが、DV被害から逃れるために配偶者とは別の場所に居住をしていることで、定額給付金、及び20年度の子育て応援特別手当を受けられなかった市内居住者、及び市外に避難されている方に対して、定額給付金、及び子育て応援特別手当相当額を支給するものでございます。
  支給対象者は、基準日である平成21年2月1日現在、DV被害についての相談を、市役所、警察、児童相談所等の公的機関に行っている方で、定額給付金、子育て応援特別手当を受け取ることができなかった、また、本事業と同一内容の他の自治体の給付金を受け取っていない方となります。対象者につきましては、関係所管、それから、関係機関が把握をしておりますので、連携して対応を図っていきたいと思っております。
  次に、本事業で給付をいたしますのは、定額給付金、及び平成20年度の子育て応援特別手当を受け取ることができなかった方に相当額を支給するもので、平成21年度の子育て応援特別手当は含んでおりません。
  それから次に、17番の自主防災組織の関係ですが、現在、市内13町に最低1組織以上、計27組織が設置をされております。当初の目標といたしましては、町丁ごとに1つずつ、計53組織程度を想定したものであります。今後とも組織の拡大、充実、活性化等を図っていきたいと考えております。
○都市環境部長(三上辰己君) 私のほうからは、12番の河川溢水対策工事について、答弁申し上げます。
  昨年度の基本調査では、基礎調査として、前川に排水している既設雨水管の排水系統の調査や、前川の流下能力による浸水原因の検討などを行い、流域全体をとらえた中・長期的な対策と緊急的な対策に分けまして検討を実施し、早期事業効果の実現に向けて、段階的な整備計画を策定したところでございます。
  緊急的な対策としては、貯留と浸透を兼ねた比較的小規模な貯留施設による側溝の整備や、既設の側溝の増強を図るなど、事業効果を見ながら、対策を進めてまいりたいと考えております。
  今回の工事内容でございますが、工事場所は野口町2丁目21番地先の市道267号線1において、上流側の側溝より下流側の側溝の大きさが小さいことが原因で、集中豪雨のときに側溝の排水能力が追いつかないというところを解消するために、ハイホーム東村山角の信号機つき交差点部より前川に向けた約70メートルの区間で、排水能力を向上させるために、側溝の改修工事を行うものでございます。
  発注時期につきましては、渇水期をねらいますので、ことしの12月から来年の1月ごろを目途に考えております。
○健康福祉部長(石橋茂君) 健康福祉部関係について、答弁申し上げます。
  まず、火災報知機でありますけれども、その対象者はひとり暮らしの高齢者、及び高齢者世帯で、市民税非課税世帯を考えております。対象は約4,000世帯となりますが、そのうちの800世帯程度を想定しております。助成額ですが、1世帯5,000円を上限に助成したいと考えているところでございます。
  次に、地域福祉計画推進事業でありますが、現在の東村山市地域福祉計画は、第3次計画として、平成18年度から22年度までのものになっております。しかしながら、地域福祉計画が内包する6つの部門別計画には、法定で期間が定められたものと、そうではないものがあります。さらに、高齢者保健福祉計画は、老人福祉法の改正で計画期間が変更されました。そこで、計画開始年度をそろえ、福祉全体を一体的な計画として策定し、推進することが望ましいことから、現計画を1年継続し、次期計画の開始年度を24年度としてそろえたいと考えております。このために、22年度に市民意向調査を行い、23年度に計画策定をし、当委託料を来年度予算に先送りすることとして、福祉全体を一体的に包括する、よりよい計画の策定に向けて事業を進めていきたいと考えております。
  次に、住宅手当関連でございますが、言われるとおり、国における経済危機対策に位置づけられており、雇用のセーフティーネット施策の一環で、平成21年度の緊急措置として、本年度補正予算に盛り込まれた事業であります。
  内容でありますが、過去2年以内に離職され、現に住宅を喪失している方、あるいは、喪失するおそれのある方で、かつ、離職前の就労状況が、みずからの労働により賃金を得て、世帯の生計を維持されていた方、就労能力、及び常用就職の意欲がある方などの一定要件を満たしている方を対象として、生活保護の住宅扶助の特別基準額に準拠した額を限度とし、また、支給期間につきましても6カ月間を限度とし、その方が住宅の提供を受けている住宅の貸し主、または、貸し主から委託を受けた事業者に、住宅手当を支払うものであります。
  対象者数の推計につきましては、算定方法が示されておりまして、それをもとに、生活保護の相談の中で、離職された、住宅の喪失、または、喪失のおそれがあるとの理由で相談される方の数を勘案した中で、10月1日から来年の3月までの6カ月間、延べ世帯で、単身世帯29世帯、複数世帯7世帯、計36世帯を見込んでおります。
  次に、女性特有のがん検診でありますが、子宮頸がん・乳がん検診無料クーポン券の対象者につきましては、子宮頸がん検診が20歳、25歳、30歳、35歳、40歳の方で、合計4,952人、乳がん検診対象者が同じく40歳、45歳、50歳、55歳、60歳の方で、合計5,274人であります。
  受診予定者数につきましては、医療機関の受け入れ可能人数等を考慮し、対象者の約20%の受診率を見込んでおり、それぞれの検診ごとの1,000人程度の方を予定しております。子宮頸がん・乳がん検診の過去3年間の受診率が10%程度ですので、本事業、クーポン券での受診勧奨により、全体としての受診率向上につなげていければと考えております。
○8番(北久保眞道議員) 再質疑させていただきます。
  まず、7番目の鉄道立体化促進調査等業務委託料について、最初に、なぜ今、補正する必要があるのか、お伺いいたします。
  2番目としまして、都市計画の手続について、具体的にお伺いいたします。
  それとあと、13番目になりますけれども、教育施設地上デジタル放送対応工事について、工事の発注方法を、わかりましたら、お伺いいたします。
○まちづくり担当部長(須崎一朗君) なぜ今、補正が必要なのかということでございますが、現在、東京都は、連続立体交差事業の構造形式や施工方法について、国と協議を進めているとのことでございますが、具体的なスケジュールは明らかになっておりません。明らかになっていませんが、市といたしましては、先進自治体等の状況から、新規着工準備箇所の次のステップであります、鉄道と交差いたします関連道路について、検討する必要があると考えております。
  具体的には、都道128号線、大踏切でございますが、御存じのように、踏切内が交差点になっております。現在は、踏切での一時停止があることと、踏切内が鉄道レールによりまして非常にでこぼこになっており、車はスピードを出せない状況でございますが、連続立体交差事業後、踏切が除却されれば、車はスムーズに通行できるようになりまして、当然、現在とは別の観点から危険性が生じるものと考えられます。このように、これらの安全対策について、検討していきたいと考えております。
  また、駅舎部につきましては、できるだけ歩行者の往来が自由にできるような方法を検討いたしまして、それをもとに、鉄道事業者と協議をしていきたいと考えております。したがいまして、これらをまとめるため、今回、補正予算に調査委託として計上させていただいたということでございます。
  次に、都市計画の具体的手続でございますが、これは都市計画法に基づく手順を踏んでいくことになります。東京都が作成していますパンフレットでは、構造形式や施工方法の次のステップとして都市計画素案の作成、その次が都市計画案の作成、そして都市計画決定、そして事業認可を経まして工事着手へと、このような手順を踏むことになっております。大変恐縮なんですが、これらの時期につきましては、明らかにされておりません。
○総務部長(野島恭一君) 続きまして、地デジの発注方法について、教育施設ということだったんですけれども、公共施設も含めまして、お答え申し上げます。
  公共施設につきましては、この本来の財源であります地域活性化・経済危機対策臨時交付金の趣旨を踏まえて、できれば市内業者に効果が出るように、各施設ごとの分割発注の方向で検討してまいりたいと考えております。また、学校につきましても、ある程度分割する中で、今のような趣旨で、まだ決まってはおりませんけれども、そのような方向で検討してまいりたいと考えております。
○議長(川上隆之議員) ほかに質疑ございませんか。9番、島田久仁議員。
○9番(島田久仁議員) 公明党を代表して、議案第66号、平成21年度東京都東村山市一般会計補正予算(第2号)について、質疑をさせていただきます。さきの議員の質疑と、また、提案説明等で理解した部分は、割愛をさせていただきます。
  まず、1点目は割愛をします。
  2点目ですが、この補正予算の編成によって、地域経済の活性化と市民の安全と安心はどう進むのか、ずっと聞いていればわかるんですが、どのようなことに力を入れて予算編成されたのか、もう一度伺いたいと思います。
  3点目です。予定していた事業の中で、予算編成の中で財源の手当てができずに積み残したものがあるのか、もしあるとしたら、その事業の今後の見通しはどうなっているのでしょうか。
  4点目です。31ページの歳入の市債のところですが、先ほど提案説明がありましたごみ焼却施設延命化事業債の減、7億9,860万円。今後、この事業を延期したことの影響というのはどう予測されるのか、また、政権が変わったことによる変動要素というのはないのか、伺います。
  5点目です。先ほど細かくお答えがありました、35ページの農産物直売所マップ作成委託料ですが、190万円かけて新しくマップを作成されるということで、前回もかなり立派なマップだったと思うんですが、前回作成のマップとの差別化をどう図るのか。先ほどお答えがありましたが、ほかにも差別化としてどのようなことを計画していらっしゃるのか、お伺いいたします。
  6点目です。35ページの地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業ですが、②と③と④はお答えがありましたので、割愛させていただきます。①の行政サービスシステム構築委託料3,250万円の中身としては、「エルタックス」導入とか西口の行政窓口ということでお話があったんですが、もしこの目的と効果についてさらに細かく伺えれば、伺います。
  次に、37ページ、これも今お話がありました、⑤です。住宅用火災警報機購入助成金400万円ということで、1件当たり5,000円の助成を考えているということでございますが、例えば、障害のある方は、高齢者の方でも、日常生活用具の給付の中でつけた方もいらっしゃると聞いているんですが、その障害の程度が軽くてそちらを使えない方に対して、この聴覚障害用の機器というのは、少し一般的なものよりもお値段が高いと聞いているんですが、こういったものでも助成の対象となるのか、伺います。
  7点目です。37ページ、総務費の情報化推進事業費、分散化システム維持管理委託料、73万5,000円の増の目的と効果を伺います。
  8点目です。39ページの総務費、徴税費ですが、先ほどそれぞれの項目で御説明があったんですが、一括して1,473万5,000円と増をしておりますが、徴収率の向上にどうつながると予測されるのか、伺います。
  9点目です。これも先ほどお話がありました、41ページの住宅手当緊急特別措置事業です。今、対象が単身で29で、複数で7世帯で、36世帯を大体想定しているというお答えだったんですが、これはその36世帯、大体お金がなくなったら、幾ら対象者が申し込んでもだめだということなんでしょうか。
  10点目です。47ページ、高齢者施設整備事業費です。地域密着型サービス整備費補助金の内容を伺います。そしてまた、市総体の地域密着型サービスの整備状況は、これで進むのかどうか、伺います。
  11点目です。51ページの民生費、児童福祉費、子育て支援円卓会議運営経費です。印刷製本費の60万円はどのような事業に使われ、その目的と効果をどう予測されるのか、伺います。
  12点目です。民生費、児童措置費、子育て預りサポート事業、先ほど細かく御説明がありましたが、その中で、緊急雇用創出事業であるので、3年間のというお話があったんですが、この事業の将来の事業継続の必要性とか可能性とか見通しを伺います。
  13点目です。これも、子育て応援特別手当事業費の細かな御説明がありました。さきの定額給付金や子育て応援特別手当事業の経験が生かされる点はあるのか、伺います。
  14点目は、割愛をさせていただきます。
  15点目です。61ページ、衛生費、健康診査事業費です。今、御説明がありました、女性特有のがん検診についてということで、これも、特に私も一般質問で何回も取り上げさせていただいたり、このクーポン券と、それから、検診手帳の配布によって、どれだけ受診率が上がるかということが、今後の事業の展開に大きく係ってくると思うので、ぜひ力を入れてやっていただきたいところなんですが、このがん検診について、クーポン券での受診可能な医療施設というのは、都内・外の全域と考えていいのかどうか、伺います。
  また、昭和病院においても、曜日を指定して、構成8市の乳がん検診の受け入れが開始されるようなんですが、東村山市としては、その周知をどのようにされるのか、伺います。
  16点目です。67ページ、商工費の消費者対策費ですが、先ほど提案説明の中で、消費生活ダイヤルなんでしょうか、参加をすることによる電話回線の工事等だというお話でありましたが、額は少ないんですが、この消費生活相談という事業が、市民生活にとっては大事な事業であると考えますので、予算増の目的と効果をどう考えているか、伺います。
  17点目です。69ページ、土木費、交通安全施設整備費ですが、道路照明灯設置工事189万円、この事業の目的と設置場所を伺います。
  18点目は、割愛をさせていただきます。
  19点目、71ページ、土木費、公園費ですが、公園整備等経費の中で、北山公園園路整備工事請負から環境美化事業委託になった理由を伺います。また、この遊具撤去の内容というのは、どういうものでしょうか。
  最後です。先ほどもお話がありました、83ページ、教育費の管外市民施設費です。白州山の家の環境整備事業委託ということで、2,500万円がついているんですが、内容としては、塗装工事とか樹木の剪定だということなんですが、緊急雇用創出か何かだと思うんですが、委託先はこの白州の地元業者になるのか、それとも、東村山の業者がとるのは可能なのかどうか、伺います。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 初めに、今回の補正予算の効果、影響ということでありますけれども、今回の補正予算における国の経済対策関連予算につきましては、国の平成20年度の第2次補正予算と今年度の第1次補正予算に伴うものがございますが、いずれも地域経済の活性化と市民生活の安心等を目的としたものでありまして、当市におきましても、これらの趣旨にかんがみ事業の選定を行いまして、農産物の直売所マップの作成、久米川駅北口の活性化のための補助金、あるいは、住宅の家賃助成、火災警報機の購入助成、子育て応援特別手当、また、緊急雇用創出事業臨時特例補助金を活用した雇用対策等々の計上をさせていただいたところであります。
  当市といたしましても、これらの経済対策については、地域活性化の起爆剤として大いに活用させていただく予定でございまして、特に、地域活性化・経済対策臨時交付金など、執行に関しましては、地域の中小企業の受注機会に配慮するよう国から要請されているものもございます。今後、これらの財源を活用しまして、関係所管と調整をしながら、市内企業の活性化、そして、市民生活の安全・安心につなげてまいりたいと考えておるところであります。
  続きまして、3点目の、財源の手当てができずに積み残した事業があるのかということでありますが、今回見送らせていただいた事業としましては、議会インターネット中継に関する事業がございます。当初、こちらにつきましては、総務省の地域情報通信技術利・活用推進交付金を活用して実施できないかと検討してまいりましたけれども、この交付金の見通しがちょっと不明確であるということで、やむを得ず、予算化を見送らせていただいたところでございます。
  今後の見通しでございますけれども、市長のマニフェストにもございます、また、第6次実施計画においても積まれていること等も考えながら、活用できる財源等も含め、実施に向けた検討を引き続き進めてまいりたいと考えております。
○資源循環部長(西川文政君) 私のほうからは、ごみ焼却施設延命化工事の延伸について、お答えさせていただきます。
  延命化工事の更新や補修を予定していた部分につきましては、定期点検等の工事によりまして、影響がないような形で進めていきたいと考えております。また、国の循環型社会形成推進交付金制度の廃棄物処理施設長寿命化につきましては、新政権の政策、省エネ対策、CO2削減という考え方に合致していると推測しておりますので、影響はないものと思われます。ただ、このCO2等の対応に若干の工事費の修正等が出て、結果として、起債等にも影響する可能性はあるかと考えております。
○市民部長(大野隆君) 初めに、5番の農作物直売所マップでありますが、前回作成した農作物直売所マップとの違いということですが、新たな情報の提供と、マップを利用される方にとって楽しく見やすいものにしていきたいと考えておりますが、平成17年のときは、大きく見開きの1枚を折り畳んでA4判サイズにしておりますが、今回は、持ちやすいという観点も含めて、さらにその半分のA5サイズの中で、何枚か複数ページにするような形も含めて考えております。
  それから次に、6番の①の行政サービスシステム構築委託料でありますが、3,250万円の内訳といたしまして、2点ございます。
  1つには、国税連携等システム改修委託料2,450万円と、地域窓口サービスシステム改修委託料800万円でございます。まず、国税連携等システム改修委託料につきましては、平成23年1月から所得税の確定申告データが、地方税ポータルシステム、通称「エルタックス」と呼んでおりますが、これを経由して、国税庁から市区町村へ電子的に送付されることになってまいります。これに伴いまして、それらのデータを既存システムに取り込むための仕組みを構築するもので、このたび国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用して、対応を図っていくものでございます。従来、市の職員が税務署で行ってまいりました確定申告書の複写業務がなくなって、パンチ入力の委託料の減少、それから、確認作業の縮減など、事務効率化が期待できるものであります。
  もう一つは、地域窓口サービスシステム改修委託料ですが、9月1日より西口地域サービス窓口業務を午後7時30分まで行っております。現在の住基・印鑑システムでは、住民票、印鑑登録証明書の即時発行が午後5時までとなっておりますので、システム改修を行って、当日の午後7時30分まで、住民票、それから、印鑑登録証明書については、即時処理ができるようにするものでございます。なお、戸籍も7時30分までできることでございます。
  次に、7番の分散システム維持管理経費の増額でありますが、収納率向上対策として滞納管理システムを登載したPCを2台、納税課に増設するものでございます。目的としては、PCを職員に行き渡らせることにより、財産調査や不納欠損処理のための処理件数をふやすことができて、今以上に滞納整理業務に職員が専念できる環境が整って、より効率的に滞納者との納税交渉が、事務のスピード化が図れるということであります。
  次に、8番目の、徴税費の1,473万5,000円の増額でありますが、主な内容といたしましては、土地台帳登記事項照合業務委託料でございまして、これが1,169万7,000円ございます。この委託料は、市の土地台帳と法務局に登記されております事項、所在地番、地目、地籍、所有者名を照合し、合致しないものを抽出する業務でありますが、平成3年の電算化以来、今回は市内全筆、約7万6,000筆の土地に対して行うもので、緊急雇用創出事業を活用して、適正課税の一層の推進を図り、納税者の信頼を向上させたいものであります。
  また、徴収率向上対策の一環として、納税課に再雇用職員1名を配置する人件費、報酬として249万5,000円、それから、同じく納税課臨時職員の賃金54万3,000円を含んでおります。いずれも窓口業務を補完し、担当者が調査業務等に集中して取り組むことができるようにするものであります。
  それから、16番の消費生活相談事業でございます。国は、政権交代前の本年9月1日に消費者庁を発足させましたが、本事業は、東京都の消費者行政活性化交付金を財源として、消費生活相談機能の強化を図るものでございます。具体的には、市役所の代表電話による消費者相談を、直通電話、ダイヤルインにおいて受けるための経費で、市民の皆さんがより相談しやすい体制を整えるものであります。
  9月14日から全国共通の消費者ホットラインが一部地域で開設されましたが、10月下旬から11月上旬をめどに全国展開される予定でございます。また、これらの周知のための印刷経費を計上させていただきました。
  なお、消費者ホットラインは、市の業務時間帯は市の消費者相談員につながりますが、休日・夜間については、東京都消費生活センターや国民生活センターに直結する予定でございます。いつでも消費者相談が迅速に行われ、消費者行政の統一とあわせて、有効に機能していくものと考えております。
○健康福祉部長(石橋茂君) まず、火災警報機の関係ですけれども、これは機種を限定した助成ではありませんので、聴覚障害用となると高額になるかもしれませんけれども、5,000円を限度に助成させていただいております。
  それから、住宅手当の、36世帯を超えてしまったらもうだめなのかというところですけれども、これは、先ほど積算方法が示されておりますと申し上げましたが、それに基づく国に報告した事業計画として、その数値を申し上げました。ただ、事業の内容からいいまして、予算の範囲だよという内容ではございませんので、実績数に基づく精算行為を行いますので、36世帯をオーバーしたものについても対象になると御理解いただきたいと思います。
  次に、地域密着型サービス整備費補助金898万2,000円でございますが、市内、野口町に所在いたします、既存の認知症高齢者グループホーム2カ所に対し、未設置であるスプリンクラーを整備するための事業費であります。
  国におきましては、平成19年6月の消防法施行令の改正を受けまして、防火安全対策強化の観点から、当該スプリンクラー等整備に係る事業費を、新たに地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の交付対象に追加しましたため、当市といたしましても、今年度の当初協議において整備計画を提出し、当該歳出額898万2,000円と同額の内示を受け、歳入予算に計上いたしたところであります。
  市総体としての地域密着型サービスの整備についてでございますが、平成21年3月に策定いたしました第4期介護保険事業計画における整備目標に基づき、施設の未整備圏域への整備を基本として、平成23年度末までの3カ年間に、認知症高齢者グループホームの2カ所、及び小規模多機能型居宅介護2カ所の整備を進めてまいりたいと考えております。
  次に、がん検診でありますけれども、この間の子宮頸がん、乳がん検診ともに、市民の利便性や検診医療体制の状況を考慮し、東村山市医師会の協力を得て、市内の医療機関で実施してきました。今クーポン券を使用しての検診についても同様に、医師会の協力を得て、市内指定医療機関での検診をお願いすることで、準備を進めております。子宮頸がん検診については5医療機関、乳がん検診については4医療機関での受診が可能になります。
  公立昭和病院での構成8市の乳がん検診の曜日指定の受け入れについては、まだ正式な連絡をいただいておりません。10月からの受け入れを検討しているとの情報は得ておりますが、まだ連絡はいただいておりません。構成市の一員である当市としても、限定された受け入れであっても、乳がん検診受診機会の拡大につながることでもあり、歓迎すべき内容と考えております。昭和病院からの正式な連絡を受け次第、クーポン券の発送諸準備や周知方法との調整を図りながら、早急に対応を検討していきたいと考えております。
○子ども家庭部長(今井和之君) 11番の子育て支援円卓会議運営経費の印刷製本費の内訳でございます。この60万円は、15万円が1つのエリアと考えておりまして、4エリアで60万円と予定をしております。今のところ部数は、1エリア1,500枚程度を予定しております。その中に社会的資源の名称、あるいは連絡先、地域の遊び場、散歩コース、広場、その他、いろいろな地域密着型の情報を盛り込んでいきたいと考えております。
  次に、12番の預りサポート事業の継続性についてのお尋ねでございます。これは、21、22、23の3年間ということで考えているわけですが、継続性につきましては、現時点では、実施状況の分析をまずはしないと、ちょっと何とも言えませんけれども、もう1点は、今後、子育ての施策が広がるにつれて、そういうところとの整合性なり、ほかの施策が追いつくのであれば、1つは継続しない検討材料になるのかなと思っております。
  それから、子育て特別手当の関係でございます。21年度の生かされる点はどうだったのかという御質疑でございますけれども、定額給付金の場合は、事業本部を立ち上げて、全庁体制で取り組むことにいたしました。限られた期間でしたけれども、庁内から選出された本部メンバーを中心に、大きな混乱もなく、何とか円滑な事業運営を行うことができました。
  今回の平成21年度版の子育て応援特別手当事業につきましても、規模は前回よりはかなり縮小いたしますが、やはり本部を立ち上げて、全庁体制で実施をいたします。特に、今回、前回の定額給付金事業では、全国的にも御指摘いただきましたDV被害者への支給方法に関して、異論のないように行う必要があることから、関係所管や関係機関とも十分な連携をとった中で、適切な事業運営を行ってまいりたいと考えております。
○都市環境部長(三上辰己君) 私のほうから、17番と19番について、答弁させていただきます。
  まず、道路照明灯設置工事189万円の目的と設置場所でございます。
  目的でございますが、本事業は、栄町3丁目、及び美住町1丁目にまたがる地域で、美住町商店街が設置した商店街路灯の撤去に伴いまして、夜間における交通安全の確保、及び防犯の向上を目的として設置するものでございます。
  設置場所は、市道300号線1、府中街道より、八坂小学校前を通り、国分寺線踏切を渡り、グリーンタウン手前の丁字路までの路線と、その丁字路から富士見公民館方面へ南下して、多摩湖線の陸橋の手前までの市道第302号線の1でございます。当該路線は比較的交通量が多く、八坂小学校への通学路となっており、また、商店会との協議により、12月までは点灯を継続していただけると伺っておりますが、今年度、緊急的に予算措置し、優先的に整備を進めるものでございます。
  設置規模は、両路線合わせまして、12基を予定しております。また、都の交通安全施設整備費補助金を受ける予定となっております。
  続きまして、19番目でございます。まず、北山公園園路整備工事請負費から北山公園環境美化事業委託になった理由でございますが、執行に向けまして東京都と調整を進めました結果、工事請負費よりも委託料とすることが補助金の趣旨としてふさわしいという結論になりまして、業務内容はそのままに、工事請負費から委託料に変えさせていただくものでございます。
  次に、遊具等撤去工事の内容でございますが、平成20年度に、東京都北多摩北部建設事務所が事業を進めております主要地方道4号線拡幅事業に協力いたしまして、青葉町1丁目の第2仲よし広場の用地の一部と、同町の第9仲よし広場の用地の一部、合計23.39平方メートルを東京都に売却したことに伴いまして、土地を更地として東京都に引き渡すため、売却地内にありますフェンス、ベンチ、スプリング遊具、ごみ集積所等の移設の工事費用でございます。
○教育部長(榎本和美君) 白州山の家の環境整備の関係の委託先でありますけれども、所管といたしましては、経費面から考えますと、地元業者が望ましいとは考えておりますけれども、今後、契約所管とも十分協議をさせていただきながら、より適正に対応してまいりたいと考えております。
○9番(島田久仁議員) 皆さん、細かく答弁をいただきまして、ありがとうございます。何点か再質疑させていただきます。
  5点目の農産物直売所のマップなんですが、サイズも変えたりして、見やすいものにということなんですが、意外と皆さん、地元の人が直売所を、知らないということはないんですが、どこで何を売っているかがわかると、とても買いに行きやすいということを言っていらっしゃる方もいるので、なるべく皆さんの手に入るようにというのと、あと、先日の「てんしゃばフェスタ」のときに子供たちがガイドしていましたが、キッズガイドみたいなものがありましたが、観光ガイドがあったんですが、そういう何か子供たちの視点とか、そういったことも取り入れたページがあってもいいのかなと、何かちょっとおもしろいような、話題になるような仕掛けをしていただければと、これは要望です。
  それから、再質疑として、しつこいようなんですが、女性特有のがん検診について伺います。この事業は、国の新経済対策の中でということで、経済対策に何で健康診査が入ってくるのかということなんですが、これが今年度限りの事業だと、5歳刻みの方しか対象にならないので、最低でも5年間は続けていただきたいなというのが思いなんですが、厚生労働省はそういう心づもりがあるというか、この検診が、どこまで受診率が上がったかにもよると思うんですが、そういう思いがあるようなんですが、政権交代もしたので、今後どうなるかわからないんですが、もし厚生労働省が予算をつけなくても、東村山市だけでもこの5年間は継続するという検討はしていただけますでしょうか、お考えを伺います。
  それと、17点目の土木費、交通安全施設整備費ですが、今、設置箇所12基ということでお話を伺ったんですが、丁字路の西側になるんでしょうか。美住町の都営住宅の北側部分の道路は、今、含まれていなかったようなお答えだったんですが、これについては、どのような御予定があるのかということで伺いたいと思います。
○健康福祉部長(石橋茂君) まずは厚労省の事業の継続を強く期待するものでありますが、当市の現段階でも、女性特有のがん検診というのは、既にずっと従前から行っておりますので、そこの周知の方法等も含めながら、検討してまいりたいと思います。
○都市環境部長(三上辰己君) 今、おっしゃられました、残った部分をどうするのかというお尋ねでございますが、私どものほうで設計いたしましたところ、トータルで22灯が必要だということで、今、12灯分ということでございますので、残りの10灯分、おっしゃられた部分につきましては、来年度、同種の補助金を獲得しながら対応していきたいと考えております。
○9番(島田久仁議員) 女性特有のがん検診なんですが、このクーポン券で今、有料のものが無料になる、また、この発送をしてくるということが、かなり受診への勧奨になるんではないかということなので、ぜひ市としても事業の継続を、厚生労働省の事業いかんにかかわらず、検討していただきたいんですが、市長に御見解を伺います。
○市長(渡部尚君) 政権は変わりましたけれども、民主党のマニフェストを拝見させていただきますと、類似の項目もございますので、何らかの形では継続いただけるのではないかと期待はいたしております。今後、やはり市長会等を通じて、大事な施策だと考えております。ただ、なかなかこれを市の単独事業でやるとなると、毎年2,000万円相当の一般財源が必要になりまして、非常に厳しいところもあるので、何とか国のほうで満額、ないしは、かなり高額の補助金をつけていただくように、今後、努力をしていきたいと考えております。
○議長(川上隆之議員) ほかに質疑ございませんか。24番、田中富造議員。
○24番(田中富造議員) 一般会計補正予算の第2号につきまして、何点か質疑をさせていただきます。
  お二人の議員から既に細かく質疑をされておりますが、同じ内容のものについては省きますが、場合によっては再質疑的になる部分もございますので、よろしくお願いしたいと思います。
  1点目でございますけれども、先ほど、政策部長のほうから、いろいろ交付金、基金についての内容の説明がございましたけれども、安心・安全な学校づくり交付金3,661万2,000円が明らかになっておりますけれども、この使途について、もう一度お願いしたいと思います。
  2つ目には、地域活性化・公共投資臨時交付金3,295万5,000円ですけれども、同じように使途を明らかにしていただきたいと思います。
  3番目は省きます。
  4番目でございますけれども、前年度繰越金が1億7,082万5,000円、歳入となりました。市長の所信表明に対する私の代表質問で、この繰越金につきましては、傷んだ市道の補修、市民の暮らし、福祉、教育関連事業の充実のために振り向けるべきだと求めたところでございますが、この点ではどのように配分したのか、伺います。
  5点目です。りんごっこ保育園関係の賠償金と利息、一般質問では合計346万円が関係者に支払われたと答弁しておりましたけれども、私もこの問題につきましては、本来は、この決議に賛成した議員が、この内容について責任を持つのが当たり前だと思いますけれども、現に歳出されたということでありますが、そのことについて、ただしていきたいと思います。
  そこで、この補正予算書2号を見ますと、歳出の関係が明記されていないんですね。私の見方が悪いのかどうか。歳出に明記されているのならば、歳出されていますよとお答えいただきたいんですが、そこで、1として、なぜこのような形式がとられているのか。
  2番目、地方自治法第210条、総計予算主義の原則に反しないか。3、地方自治法施行規則第15条の2によれば、歳出は28の節のどれかに計上することが強制規定になっておりますね。この場合、補償補てん及び賠償金になるのかなと思いますけれども、この点につきまして、どのようにとらえているのか、伺います。
  6点目でございます。先ほど、北久保議員からも、あるいは、島田議員からも質疑がありまして、再質疑的になるので、よろしくお願いしたいと思います。
  これは、都と並行して調査ということですけれども、都はどういう調査をするのか、伺います。それから、関連道路、都道128号線と言われておりましたが、そのほかの関連道路はどこなのか。それから、側道調査ということも言われておりますが、この辺についての内容を、もう少しお聞きしたいと思います。
  7点目でございます。農産物直売所マップ作成委託料、これも御質疑がされておりますけれども、このうち3点目だけ伺います。生産緑地や相続税、納税猶予農地内に立地する直売所は、やめるようですね。目的外の使用だということで、国税局が指導しているとも聞いておりますけれども、これは逆行ではないかと私は思うんです。市として、農業振興の立場から、どのように対処してきたのか。今、本当にまちを見てみますと、いろいろと、直売所が消えているところがありますけれども、実情を聞いてみますと、そういうことらしいんです。どう対処するのか、伺います。
  8点目は省きます。
  9点目、体育施設改修計画等策定委託料1,326万円の内容、委託方法について伺います。
  10点目、庁舎等公共施設改修工事1億1,761万円について、工事の内容をもう少し詳しく伺いたいと思います。
  11点目は省きます。
  12点目、住宅用火災警報機購入助成金ですけれども、先ほど、御回答ございましたけれども、1世帯5,000円を限度額と言われておりましたが、この算出根拠を伺います。1世帯5,000円で、800世帯で400万円ということなんですけれども、該当が4,000世帯と言われていたと思うんですけれども、この800世帯を上回ったときには、ぜひこれは増額補正をしていくべきではないかなと思いますけれども、この辺の考え方について伺います。
  13点目は省きます。
  14点目、認証保育所補助金増2,457万7,000円、内容と対象の園、受け入れ児童数は増になるのかどうか、伺います。
  15点目、家庭福祉員事業費増109万6,000円、補助金増とした内容は、受け入れ児童数の増につながるのかどうか、伺います。
  16点目は、出されて質疑がされておりますが、1点だけ再質疑的に伺いますが、3カ年の緊急保育と言われておりますけれども、その後はどうするのか。何らかの対策で継続すべきだと思いますけれども、あるいは、保育所が増設されればまた別ですけれども、考え方を伺います。
  17点目でございますけれども、市長の所信表明では、来年度に向けて認証保育園1園の新設、認定こども園の開設としておりましたけれども、今、どのように検討されているのか、伺います。児童数の受け入れはどうなるのか、伺います。
  18点目、公立保育園の各年齢児枠の見直しで、定数増ということを市長の所信表明で言われていたと思うんですけれども、この辺はどうなっていくのか、具体的に伺います。
  それから、19点目は省きます。それから、20点目も省きます。
  それから、21点目、久米川駅北口整備事業、電線共同溝工事委託料2,000万円の増になっておりますけれども、工事の内容を伺います。
  2点目、この北口整備は既に精算されて、差金も市に納入されたはずですけれども、今、なぜ追加工事となっているのか、伺いたいと思います。そして、今回を含めまして、北口整備の確定工事費総額をお願いしたい。それから、そのうち国・都・市の負担額を明らかにしていただきたいと思います。
  22点目でございます。庁舎、教育施設、小・中学校の地上デジタル工事、アンテナ工事ですけれども、総額は1億4,169万8,000円という膨大なものになろうかなと思うんですけれども、これに関しての国庫負担は、地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業ということで、6,846万9,000円だけかなと思うんです。残りの7,322万9,000円のうち、これが市の負担になりますけれども、起債が350万円ですので、一般財源が6,972万9,000円となります。国家事業なのに、国の負担が少ないのではないかと考えておりますが、市としてはどのように考えているのか、国に要求していくお考えがあるのかどうか、伺いたいと思います。
  23点目でございますが、Is値0.3以上で耐震化工事、平成23年度以降とされておりました大岱小、秋津小、北山小、野火止小、四中の耐震補強実施設計が、今回、実施設計委託料が計上されて、あと残りの耐震補強の設計が5校5棟ですか、ここまで進んできたということで、大変評価したいと思いますけれども、たしかIs値0.3以上については、平成23年度でしたか、23年度から27年度までの間に工事をするということを伺っておりますけれども、この実施設計の計上によりまして、その辺の年度が1年でも早まるような状況になるのかどうか、27年度、1年度ぐらい早くするのかどうか、その辺伺いたいと思います。
  最後、25番目ですけれども、2009年度当初予算、今回の補正予算で緊急雇用創出がずっとされておりますが、先ほどの質疑の中で、雇用創出数は全体で90名ですか、そういう御答弁があったと思うんですけれども、もっとあるのかなと思ったら、意外と、なかなか厳しい、進んでいないという現実だと思うんですけれども。それで、念のために、各事業ごとの雇用数をお聞きしたいと思います。
○教育部長(榎本和美君) 教育部関係につきまして、お答えさせていただきます。
  まず、1点目の安心・安全な学校づくり交付金の関係でございますが、これにつきましては、市立小・中学校、並びに、公民館におきます地上デジタル放送設備アンテナ工事に対する交付金でございまして、交付率につきましては、いずれも事業費の2分の1となってございます。ちなみに、小学校15校で2,257万8,000円、中学校7校で1,257万2,000円、公民館5館で146万2,000円となっているところでございます。
  2点目の地域活性化・公共投資臨時交付金でございますが、これにつきましては、ただいま申し上げました安心・安全な学校づくり交付金が2分の1ですので、その残りの2分の1に対して、その9割ということで交付金があるものでございまして、したがいまして、市立小・中学校、並びに、公民館における地上デジタル放送設備のアンテナ工事に対するものでございます。交付金の内訳といたしまして、小学校15校で2,032万1,000円、中学校7校で1,131万5,000円、公民館5館で131万9,000円となっているところでございます。
  それから、少し飛びますけれども、9点目の体育施設の改修計画等策定委託料の内容、委託方法ということでございますけれども、これは先ほど、北久保議員にもお答えさせていただきましたけれども、スポーツセンターが建築後、かなり年数がたっており、老朽箇所が目立ってきておるところから、大規模な改修計画も見込まれるところでありまして、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用いたしまして、老朽箇所等の調査、それから、それに伴う改修計画を作成するために、事業化させていただいたものでございます。
  契約方法につきましては、市の契約事務規則等々にのっとりまして、指名競争入札により委託業者を決定してまいりたいと考えているところでございます。
  それから、23番目の耐震工事の関係でございますけれども、今回、補正計上させていただきましたものにつきましては、校舎、あるいは、屋内運動場のいずれかでIs値0.4未満の建物がある学校につきまして、耐震補強の実施設計を実施させていただくものでございまして、御案内のとおり、実施設計には相当の時間がかかるということでございまして、今回、補正対応させていただいて、21、22年度の継続事業として実施設計をさせていただきたいと考えているところでございます。
  したがいまして、工事につきましては、23年度以降に予定するものでございまして、その事業年度につきましては、先ほども申しましたとおり、今後の実施計画等にも計上しながら、所管といたしましては、早急に実施してまいりたいと考えているところでございます。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 私のほうから、4点目の前年度繰越金1億7,082万5,000円の関係でございますけれども、御案内のとおり、こちらにつきましては、一般財源という形になるものでありますことから、本補正予算における各事業の一般財源部分に配分させていただいたところであります。
  5点目の決議無効等確認請求事件の関係でございますが、7月17日に最高裁判所の決定が示されたことによりまして、賠償金、延滞遅延金、合計346万1,917円が確定いたしました。市といたしましては、相手方には速やかに支出すべきものであり、同月30日に支出したところであります。緊急策として、予備費から充当させていただいております。
  法217条では、予備費につきましては、「予算外の支出又は予算超過の支出に充てるため、歳入歳出予算に予備費を計上しなければならない」と規定されておりまして、総計予算主義の原則にのっとりまして、当初予算におきまして予備費を予算計上し、議決をいただいたところでございます。
  また、一たん予備費から充用支出した金額を、後日、関係科目予算を追加し、これを予備費に繰り戻すことはできないとされておりますことから、今回の補正予算に計上しておりません。
  歳出の節につきましては、補償補てん及び賠償金の科目を設定し、支出いたしたところでございます。
  次に、10番目の公共施設改修工事の関係でありますが、こちらのそれぞれの内容につきまして、保育園の各施設の補完工事といたしまして3,088万3,000円、児童館各施設の補完工事としまして279万7,000円、児童クラブ各施設の補完工事としまして263万5,000円、子育て支援センター補完工事としまして116万3,000円、公民館の各施設の補完工事としまして1,488万7,000円、中央図書館の補完工事としまして29万8,000円、スポーツ施設の補完工事としまして5,700万円、合計で1億1,761万円とさせていただいたところであります。
  次、22番の地デジの関係でありますが、庁舎、教育施設等における地上デジタル放送対応関連工事の国庫負担金の関係であります。まず、庁舎等公共施設のデジタル化対応事業でございますが、財源といたしましては、地域活性化・経済危機対策臨時交付金にて全額対応いたしておりますので、一般財源の負担はございません。
  次に、教育施設地上デジタル放送対応工事でございますが、財源といたしましては、地域活性化・経済危機対策臨時交付金と、文部科学省からの補助金であります学校情報通信技術環境整備事業補助金が、それぞれ2分の1補助の3,049万2,000円を財源としておりますので、こちらにも一般財源の負担はございません。
  3点目の小学校、中学校、公民館の地上デジタル放送設備工事でございますが、総額で7,322万9,000円で、文部科学省からの補助金であります安全・安心な学校づくり交付金が、事業費の2分の1補助で3,661万2,000円、残り2分の1の事業費のうち9割分として、国の経済対策による地域活性化・公共投資臨時交付金で3,295万5,000円で、さらに、残りの366万2,000円のうち350万円を市債とし、これらを差し引いた16万2,000円が市の一般財源となります。また、この350万円の市債につきましては、その償還金が、後年度の地方交付税の基準財政需要額に算入されることとなっております。
  次に、25番の緊急雇用の関係で、各事業ごとの雇用数も明らかにということですので、そちらについて、お答えいたします。
  まず、6月の補正をお願いした分といたしましては、児童安全見守り事業委託として16人、北山公園菖蒲園の保全業務委託として7人、公園等樹木手入れ業務委託として8人でございます。今回の補正分といたしまして、サンパルネの清掃委託として4人、土地台帳登記事項照合業務委託として8人、子育て預りサポート事業委託として5人、東村山駅周辺交通量調査委託として35人、教員サポーター事業として2人、山の家施設環境整備事業委託として5人、合計で90人を見込んでいるところでございます。
○まちづくり担当部長(須崎一朗君) 鉄道立体化促進調査等業務委託の関係ですけれども、都の検討する内容でございますが、構造形式はどういうことかといいますと、地下にするのか高架にするのか、あるいは、掘り割りにするのか、こんなことを都は検討している。あわせまして、施工方法。施工方法といいますのは、当然、鉄道事業ですので、安全運行で、定時輸送できることが最優先になります。これらの可能な方法を東京都は検討している。あわせまして、あと東京都におきましては、環境の影響調査等を行っている状況でございます。
  市の関連道路についての調査でございますが、先ほど、大踏切と駅舎の部分はお答えしたとおりでございまして、あとそのほかでございますが、基本的には採択区間の交差している道路。ですから、大きな道路といたしましては、都市計画道路3・4・10号線、それと鷹の道。あわせまして、既存道路がなくても、東西に可能な路線があるのかどうか、東西を結ぶ路線が可能であるのかどうか、こういったことを市は関連道路として検討してまいります。
  それとあと、側道の関係ですけれども、連立事業によって高架になった場合、一定時間以上日陰となる区間が考えられます。このような場所に側道を設置する、基本的にはこういうことになります。ですから、都の検討にあわせて、区間、幅員等、側道を検討することになります。
  次に、21点目の久米川駅北口整備事業の関係ですけれども、工事内容は、電線共同溝本体から各建物と、広場の照明用引き込み管の新設と、それと、電線共同溝から電柱までの連系管の新設でございます。
  次に、追加工事の理由でございますが、電線共同溝本体の工事が完了してから、駅前広場の歩道舗装工事までの間の限られた期間内に施工することになるため、駅前広場工事と緻密な工程調整が必要になります。特に、駅前広場用地の一部が西武鉄道の実施する駅舎建てかえ工事で使用されておりまして、その区間の年度内施工が、工程上難しい状況でございました。これが、関係者間の調整がつきましたことから、協議が調いましたことから、年度内の施工の見通しが立ったことにより、今回の補正予算に計上させていただいたということでございます。
  次に、確定後の工事費ですが、現在、確定していますのは、地下駐輪場のみでございます。駐輪場の総工事費にて、お答えさせていただきます。駐輪場の総工費ですが、6億2,461万350円、このうち国費が3億350万円、都費が1億3,075万円、市費が1億9,036万350円でございます。
  なお、駅前広場電線共同溝は、現在、施工中でございまして、竣工後に精算を予定しております。
○市民部長(大野隆君) 私のほうからは、7番の3、農作物の直売所マップに関する件でありますが、直売所と生産農地、及び納税猶予制度との関連につきましては、相続税納税猶予制度は、農地の保全、農業の継続を約することによって確立する制度でございます。
  御指摘のとおり、直売所につきましては、現行では認められておりません。肥培管理をしていない、いわゆる物を売るということについて、直売所については、分筆をしない限り、相続税の猶予対象にはならないということでございます。これらについては、都市農地・農業の保全に関する利点は今後とも堅持をしつつ、改善すべき点は国へ要望していくということで、御案内のように、38自治体が参加しております都市農地保全推進自治体協議会において、生産緑地制度、それから、相続税納税猶予制度の維持・改善を初め、都市計画法の見直し等々について、今後とも国に働きかけてまいりたいと思っております。
○健康福祉部長(石橋茂君) 住宅用火災警報機の助成の関係ですけれども、まず、5,000円の根拠ですけれども、大きな配線工事等を含まないで、電池式の機械を2つつけると、取りつけ経費を含めて、大体9,000円前後です。2台取りつけると9,000円前後で、3台取りつけると1万2,000円程度というところから、その2分の1の5,000円を考えたところでございます。
  この事業は、22年3月31日までに完全に終了していなければならないという事業でございますので、増額は考えておりません。
○子ども家庭部長(今井和之君) 私のほうからは、14番の認証保育所補助金増からお答えいたします。
  まずは、補助金の2,457万7,000円の内容と対象園につきましては、市内5施設において、年間の定員数が1,488人でございます。これに対して受託の見込み児童数が1,660人、この中には管外施設の受託児童も含みます。したがいまして、充足率115%で算出した結果となっております。
  この受け入れ児童数の増要因といたしましては、待機児童増加に伴う受託見込み児童数の増のほか、年度当初から弾力的受け入れを行ったことによります。この弾力的受け入れは、東京都の緊急対応措置として通知されたもので、従来は年度当初に定員を超える受け入れができなかったところを、21年度においては、年度当初から定員の弾力的運用を認めるとしたものでございます。
  次に、家庭福祉員の事業費増でございます。こちらも、受託見込み児童数の増が主な要因でございます。市内5カ所、総定員25名の家庭福祉員施設において、6月1日時点で、既にすべての施設の定員が埋まるという事態になっておりまして、それに伴い、受託児3名以上から配置が義務づけられております補助者雇用に係る経費、補助も増額が見込まれるため、今回のような増額になっております。
  受け入れ児童数の増につながるのかということにつきましては、7月1日時点の受託児童数から算出した今年度の受託見込み児童総数と昨年度の実績を比較いたしますと、今年度の児童数では297人、昨年度実績288人で、昨年度比3.1%の増の受け入れ児童数に対応する形となっております。
  次に、16番の⑤の3年後はどうするのかというお尋ねですが、本町地区の新設保育園の開園での一時保育や、他の施策の充実などをかんがみながら、考えていきたいと考えております。
  それから、所信表明の17番のところでございますけれども、認証保育所1園の新設につきましては、現在、認可外保育室から認証保育所への移行支援を踏まえながら、一層の待機児解消策として、新規開設の選択肢があるものと考えておりますが、明確な計画までは至っておりません。
  次に、認定こども園につきましては、本年9月に私立幼稚園協議会から、平成22年4月に1カ所開設をしたいとの申し出がありまして、現在、東京都などと協議を行っているものでございます。
  18番の、公立保育園の乳児枠の拡大、年齢枠の見直しにつきましては、プロジェクトの中でも新たな具体策の一つとして検討しているもので、認定こども園と公立保育園の乳児枠拡大をセットにできないだろうかということで、待機児対策に結びつけたいというものでございます。これは、現在、待機児がゼロから2歳児、とりわけ1、2歳児の乳児が多いということで、公立保育園の中で乳児枠のさらなる拡大を行おうとするもので、現在、内部で検討している状況でございます。
○24番(田中富造議員) 再質疑させていただきます。
  いろいろな交付金の関係は、予算に明確に書いてあると大変わかるんですけれども。これは要望ですけれども、今後こういった趣旨のものについては、どこの事業にどのように使われたかという予算の参考資料として提出していただけると、大変わかりやすいし、審議の促進につながるのではないかと思いますので、次回の補正予算から対応していただければと思いますが、いかがでしょうか。それは考え方です。
  それから、5番目のりんごっこ保育園の関係ですけれども、予備費から充当したんだ、7月30日に支出済みだということですと、予算に明定しなくてはいけないんではないですか。いかなる理由があるのかわからないけれども、この支出のところには、どこの部分に入れましたという。総務費になるのかなと思うんですけれども、本来、予算というのは、一目見てわかるというのがあり方ですから、こういう形でいいのかなと思うんです。その辺のところ、先ほどの3番の地方自治法施行規則第15条の2の観点から、もう一度お願いしたい。
  それと、今回は載せられていないけれども、いつどうするのか、その辺も明確にお願いしたいと思います。
  6番目の鉄道立体化ですけれども、側道調査です。高架になった場合、日影になるときに、それを防ぐという趣旨だったと思うんですが、具体的にはどういう形になるのか。側道というのは、どういう形状になるのか、どのくらいの幅になるのか、その辺も伺っておきたいと思います。
  それから、農産物直売所マップ作成、これは大体、分筆しない限りというのは、私はおかしいと思うんだよね。農家の方々は、何か市場から野菜を仕入れてきて、売っているわけではないんです。自分がつくった生産物をその場所で売っているんだから、本来は分筆して生産緑地から外すとか、相続税納税猶予農地から外すということ自体がおかしなことなので、その辺はもう一度、これは市長にもお考えを伺いたいと思うんですが、今後、改善すべき点は国に要望するということなんですけれども、農業振興の立場からも、ちょっと逆行する考え方ではないかと思うので、今後のあり方を伺いたいと思います。
  それから、住宅用火災警報機ですけれども、22年3月31日が―翌年、23年4月1日から警報機をつけなくては、設置義務だ。だから、そこで終わりですということなんですね。ですけれども、そうではないでしょ。まだ12月定例会があるし、3月定例会もあって、補正すべき時期はあるんです。今回だけが終わりではないんで、その辺、もうちょっと温かくあってもいいんではないかなと思うんです。400台で終わりというんではなくて。結果として400台程度で終わるかもしれないけれども、市としては皆さんに有効に使っていただきたいということで、これは柔軟に対処していただきたいと思いますが、その辺、考え方を伺いたいと思います。
  それから、18番目の公立保育園の年齢児枠なんですけれども、現在、内部で検討ということなんですけれども、ある程度、いろいろと考えた結果、公立の保育園で定数を、何とか弾力的に増していかないと間に合わないということで、こうなっていると思うんです。ですから、見込みとして、これをやれば1園分ぐらい確保できますよとか、そういうものがあるのかなと思うんです。市長がもうちゃんと所信表明で言っているわけですから、その辺の考え方、もう少し伺いたいと思います。
○議長(川上隆之議員) 休憩します。
午後3時休憩

午後3時48分開議
○議長(川上隆之議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(川上隆之議員) 答弁より入ります。
  経営政策部長。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 繰り返しになって恐縮でございますが、昭和24年3月10日の行政実例によりますと、一たん予備費から充用支出した金額を、後日、関係科目に予算を追加し、これを予備費に振り戻すことはできないとされております。したがいまして、仮に補正予算において賠償金を予算計上いたしますと、予備費から充用したものと2倍になってしまうということも出てまいります。そういうことも踏まえて、先ほども答弁申し上げたとおり、今回の補正予算に計上はしておりません。
  歳出につきましては、先ほど、補償補てん及び賠償金として節をつくっておりますと申し上げましたが、総務費の総務管理費、一般管理費に補償補てん及び賠償金の科目を新たに設定し、予備費より充用して支出をしております。したがいまして、21年度の歳入歳出決算書の中では、総務費、総務管理費、一般管理費の補償補てん及び賠償金というのが予備費より充用増としてあらわれてきまして、予備費のほうにつきましては充用減と表記されるというのが、決算書として表記されることとなります。
○まちづくり担当部長(須崎一朗君) 鉄道立体化促進調査等業務委託の関係で、側道の形状、幅員はとのことでございますが、今回の調査委託はまさにそれを検討していくもので、側道の車道・歩道の幅員、緑地帯の有無、あるいは、区間等について、検討していくものでございます。
○健康福祉部長(石橋茂君) 火災警報機の関係ですけれども、柔軟にとのことでありますけれども、今回、提案しております補正全体の組み立てを見ていただけると、十分御理解いただけていると思いますけれども、再度の補正対応は厳しいものがあります。
○子ども家庭部長(今井和之君) 公立保育園の乳児枠拡大の検討内容ということですけれども、当面、1園で来年度の対応を図りたいと考えております。ただ、現在でも弾力運用をしておりますので、物理的にできないところとか、そういうものは当然ございます。あるいは、整備的な面、保育面積、配置基準等々ございますので、可能性のあるところを探りながら、今、検討している最中でございます。したがいまして、いま少しは、人数がどのくらいというのは、きょうの段階では答弁を控えさせていただきたいと思います。
○市長(渡部尚君) 直売所と納税猶予制度の関連について、市長の見解ということでございますが、先ほど、市民部長がお答えしたとおりでございまして、確かに、田中議員がおっしゃるように、私も直売所については、分筆して宅地化農地並みの課税をするということについては、いささかどうなのかなという思いを持っているものでございますが、制度上はそうなっているということであります。
  現在、市内の農業者の方もそのことは承知をされておりまして、分筆してまで直売所を設けているという方は、ほとんどいらっしゃらない。大体、既に宅地化農地としてなっているところに、直売所を設けておられると認識いたしております。ただ、やはり生産緑地で生産された物を販売するということによって、都市農業の営農継続というものが図られるという観点からいいますと、御指摘のとおりだとも思いますので、今後、この問題も、先ほど、所管部長が申し上げた都市農地保全推進協議会等で議論しながら、国のほうに改善を求めていきたいと考えております。
○議長(川上隆之議員) ほかに質疑ございませんか。4番、大塚恵美子議員。
○4番(大塚恵美子議員) 重複を避けて、一般会計補正予算について伺います。
  1番と2番を最初に伺います。
  国が補正予算1,000億円の執行見直しの最中ですが、今回の当市の補正歳出項目には、急を要する施策ばかりとは思いがたい面が多々あります。学校の地デジ化、あとは、理科の設備費、人体模型、電子黒板などが削減可能な対象事業として、今、上がっていますけれども、国が補正予算を撤回した場合、市単独でも予算化する考え方があるのか、伺っておきます。
  それから、3番目、7ページの地方債補正です。久米川駅北口整備事業における限度額変更、6,720万円から7,130万円に、410万円増額の理由は何か、伺います。
  それから、5番目、35ページです。歳出の総務費にいきます。直売所マップの件なんですけれども、以前は冊子化がされ、その後、17年にはマップ化されていますが、今回、1万部を発行するということです。やはり使い勝手のいいものが欲しいわけですが、この委託先はどこになりますでしょうか。
  それから、7番目、35ページの同じく総務費、臨時的消耗品費です。新型インフルエンザ対策とされるマスク等の使い方はわかりましたけれども、消耗品以外の新型インフル対策として、患者受け入れに対する3師会や昭和病院等との協議状況はどうなっていますでしょうか。
  10月下旬に開始となるワクチン接種については、優先順位が検討されていますけれども、国は600億円の予算化で低所得者対策を進めるとの報道です。このワクチン接種については、当市の補助の検討などの考え方について、伺っておきます。
  8番目、35ページです。庁舎等公共施設改修工事についてです。臨時交付金を頼らないと改修ができない状況だと思いますが、メンテナンスは欠かせないはずです。メンテナンスにかけるコストはどのように想定し、準備してきたのでしょうか。また、工事の緊急度、優先度をどのようにとらえているのか、維持・管理に対する考え方を伺います。
  9番目、35ページです。溢水対策工事ですけれども、時期と工事箇所はわかりました。その他、工事が必要な箇所の把握はどのようになっていますでしょうか。集中豪雨への対策として、ハザードマップ作成などの水防対策が求められますが、検討はされているのか、伺います。
  10番目、35ページ、庁舎等施設地上デジタル放送対応工事関係ですが、工事内容はどういったものでしょうか。デジタル対応テレビの購入台数と、1台当たりの単価と工事費用について伺います。
  11番目、37ページです。DV被害者給付金助成についてですが、関係所管が対象者を把握して周知なさるということだと思うんですけれども、定額給付金の申請の締め切りは10月1日です。今回の助成についての申請期限、及び給付の時期はどのようになっていますか、伺います。
  それから、13番目、37ページの火災警報機購入助成金です。他の議員からも何回も質疑がありましたけれども、対象者がかなり限定的です。火災警報機の設置状況の把握というのは、どのようにされてきたのか、伺います。問い合わせや相談があったかと思うんですが、どこが受けて、どのように対応してきたのか、伺います。その結果、対象者を絞り込んだのだと思いますので、そのあたりを伺います。
  14番目、37ページです。東村山駅西口公益施設管理経費です。サンパルネ清掃委託料の1カ月分ということですが、非常に短期的であり、これで雇用創出と言えるのか、伺います。
  15番目、同じく37ページの、駅前広場、サンパルネ、テナント、地下駐輪場などのオープンを同時にできなかった理由は何でしょうか。
  それから、18番目、41ページです。住宅手当の特別措置事業費なんですけれども、実際は6カ月が限度である。件数については、それ以上も考えているということですが、実際には6カ月というものの、その後のフォロー体制はどのように行っていくのか、その点も伺っておきます。
  19番目です。45ページ、障害者自立支援法事業費、通所サービス利用促進事業費ですが、特別対策事業の中の送迎サービスへの助成ですが、対象となる施設利用者の負担軽減は、どの程度図られているのか、伺います。
  それから、22番、53ページです。子育て預りサポート事業費です。2カ所で一時預かりを連続して行っていく、プロポーザルで3名体制ということは、民間の委託先なのだと思うんですが、この委託先の考え方と、そして、現段階までの経過と今後のスケジュールについて、伺っておきます。
  それから、23番目、57ページです。母子家庭自立支援給付金です。この実績と課題について、伺います。
  24番、59ページ、児童館分室建設事業費です。回田小の第2施設の受け入れ児童数と、運営体制はどのようになるんでしょうか。また、野火止、萩山の児童クラブの受け入れ数と、体制についても伺います。
  25番、59ページ、これは割愛します。
  生活保護援護事業費に関連してなんですけれども、母子加算の復活が実現しそうですが、ことし4月までの、母子加算廃止によって影響を受けた、当市の世帯数、児童数について伺います。全国では10万世帯、16万人が影響を受けたとされていますが、どのような声を把握していたか、伺います。
  27番、67ページ、消費生活相談事業費です。相談ダイヤルの件はわかりましたが、消費者庁発足に伴う国・都との連携、相談機能の強化、体制整備、権限は、どのように強化・充実が図られていくのか、伺います。
  28番、67ページ、観光案内標識のところです。5カ所のことは、わかりました。かなり高額な案内板とお見受けします。今後の設置の拡充について、伺います。また、サンパルネ内の観光窓口の機能とは、どのように結びついていくのかも伺います。
  29番、69ページ、土木費です。道路照明灯設置工事、美住町のタウンミーティングでも指摘がありましたけれども、今回、美住町の箇所を工事されるということですが、2年に分けて、今回、12期と聞きました。そのほか、こういった街路灯の維持が困難な地域の現状を、どのように把握しているか。どのくらいあって、今後の工事の進め方や、優先順位についても伺います。
  30番、71ページです。連続立体化促進調査等業務委託料です。今まで質疑を聞いていたのですが、やっぱりはっきりわかりません。なぜ委託料が増額になったのか、きっぱりこれは、内容と理由について、伺いたいと思います。
  31番、77ページ、教育費です。教員サポーターの報償です。各学校の発達障害児の在籍の把握は、どのようにされているでしょうか。今回のサポーターの派遣先は、どこでしょうか。また、23年度以降の事業継続については、どのように考えるか。これは非常に重要だと思いますので、考え方を伺います。
  32番、79ページ、小・中学校の地デジ放送設備です。具体的な工事内容、備品購入のテレビも含めた、各学校の費用の内訳を教えてください。
  33番、81ページ、公民館の地デジ化のことなんですが、公民館によって費用にばらつきがあるのは、なぜでしょうか。公民館で、やはり地デジというのが必要なのでしょうか。そのあたりをまず、伺います。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 1点目の、政権交代の影響によりまして、国の補正予算の執行停止などの報道がされておりますことにつきましては、先ほど来、申し上げたとおりでありますが、まだ私どもに対して、現段階で、これが方針ですという、確定されたものが来ているわけではございません。したがいまして、現段階で得ております情報の中で、今回の補正を編成させていただいたわけでありますが、今後、国の方針決定を慎重に見きわめる中で、当市の補正予算につきましては、その執行も含めて、総合的に判断してまいりたいと考えております。
  それから、仮に国が補正予算を撤回した場合ということでありますが、こちらにつきましても、現時点では不明確なところでございますので、やはり今の段階としては、総合的に判断せざるを得ないと考えております。
  3点目の地方債補正の理由でございますが、久米川駅北口整備事業債の限度額変更の理由でございますけれども、電線共同溝工事委託料における、引き込み管路工事委託料追加に伴い、市債を増額したことによるものでございます。
  引き込み管路工事の事業費といたしましては、歳出で2,000万円を今補正予算にて計上しておりまして、財源内訳といたしまして、国庫補助金が、事業費の55%で1,100万円、都補助金が、事業費から国庫補助金を差し引いた金額の2分の1として450万円、それぞれ歳入として計上しておりまして、市費負担分の450万円に対し、市債として、同意債で310万円、東京都区市町村振興基金から100万円の、合計410万円を借り入れるものとしたことによりまして、久米川駅北口整備事業債6,720万円から410万円を増額し、7,130万円と限度額を補正したものでございます。
  次に、7点目の臨時的消耗品の部分につきまして、私のほうでお答えさせていただきますが、使用対象につきましては、小・中学校の宿泊学習時に、現地でインフルエンザの流行が確認された場合使用する、児童・生徒、引率者用マスクのほか、小・中学校、保育園、児童館等へ、除菌用アルコールやハンドソープを設置していくというものでございます。
  8点目の庁舎等公共施設改修工事の件でございますが、御案内のとおり、市内には、昭和40年代から50年代にかけまして整備されて、築後30年以上経過する施設というのも数多くございます。今後、これらの施設の長寿命化や効率的な運用管理をいかに行っていくか、現下の厳しい財政状況の中、その費用も含め、大きな課題であるというのは、まさに御指摘のとおりでございます。
  今回、国の経済危機対策臨時交付金を活用しまして、保育園の外壁補修や屋上防水工事、公民館の空調改修工事、少年野球場の防球ネット設置工事等、各施設を安全・安心して御利用いただくため、緊急度の高いものを優先し、改修工事を予定しているところであります。
  今後も、これら施設のメンテナンス費用の発生が想定されるところでありますが、まずは、御利用いただく方の安全を第一に、全体予算の中で計画的に、メンテナンス費用捻出を努力するとともに、財政負担の軽減のためにも、施設の長寿命化や、効率的な運用管理の方法等を研究してまいりたいと考えております。
  次に、14点目のサンパルネの委託料の関係でありますけれども、この委託料の財源となります緊急雇用創出事業臨時特例補助金につきましては、まず、事業のスキームとしまして、非正規労働者、中・高年齢者等の一時的な雇用機会を創出するというのがございます。本年度中に、可能な限り多くの事業を実施する必要があるということもありまして、実施要件といたしましては、雇用期間が原則6カ月未満であること、それから、新規雇用が全労働者の4分の3以上であることなどが定められまして、これらの要件に合致する事業として、この事業を充てておるということでございます。
○市民部長(大野隆君) 初めに、農産物直売所マップに関する委託先ということでございますけれども、前回、平成17年のときの委託先は、国土地図株式会社というところでございました。今回については、地図をつくっている会社は多数ございますので、特にまだ、前回の会社ということは決めてはおりませんので、今後、検討の中で判断をしていきたいと思っております。
  11番目のDV被害者給付金助成事業でありますが、申請期間につきましては、10月15日から12月28日までを予定しております。給付の時期につきましては、おおむね申請後1カ月以内に給付をしていきたいと考えております。
  それから、12、13の絡みでありますが、住宅火災警報機設置状況の把握につきまして、これは、都条例に基づいて消防署が推進をしており、消防署で把握をしております。また、問い合わせ、相談については、これも主は消防署ですけれども、防災安全課でも、消防署との連携のもとに、啓発活動を行っております。消防署に確認をしましたら、9月1日現在ですが、市内では、今、42%ぐらいの普及率だということでございます。一般質問等でも、特に、高齢者の死亡事故等もあったということで、高齢者対策ということの中から、今回、予算化をさせていただいております。
  それから、27番の消費生活相談でありますが、消費者庁の発足に伴って、従前は、国民生活センター、保健所、それから、農水省等、各関連の省庁へ、それぞれ通報しておりましたけれども、消費者庁へ一本化をされました。22年度から、全国消費生活情報ネットワークシステムの一元化によって、消費者庁は、各市町村から寄せられた相談も、すべて一元管理していくことになります。ということで、事故などの早期対応や、悪質業者等の摘発・指導などに、効果が出てくるものと考えております。
  なお、これらに伴いまして、東京都の消費生活総合センターとの一層の連携、それから、体制の整備・強化等が必要になってくると思っておりますが、特に、市として、今、権限強化ということにはならないのかなと思っておりますが、消費者庁による一元的で明確な運用が、これから図られるんだろうと考えております。
  それから、28番の観光案内標識であります。今後の設置の拡大についてはということですが、この事業については、今回、10分の10、東京都の補助事業であります。残念ながら、今年度限りということでありますが、今後、観光行政を進める中で、標識の継続検討というのは不可欠だということで、新たな補助金等の活用も含めて、研究をしてまいりたいと思います。
  なお、6月に、ふるさと創生の中で、別途、予算化した部分もございますので、それらもあわせて進めてまいります。
  なお、産業観光案内コーナーでありますが、コーナーについては、単に、観光案内所、産物紹介をするだけではなくて、産業・観光行政の基点、情報の発信基地として考えていきたいと思っておりますので、ただいま申し上げました観光事業の中において、観光案内情報、これは大変重要でありますし、こういった標識等の推進とあわせて、ともども推進を図ってまいりたいと思っております。
○健康福祉部長(石橋茂君) 7番目のインフル対策の関係、答弁させていただきます。
  まず、医療体制の整備についてでありますけれども、多摩小平保健所を中心にして、圏域間の協議が、現在、行われているところでございます。当市では、近隣4市、及び地区医師会の協力体制の中で、多摩北部医療センター、及び佐々総合病院において、小児平日・準夜応急診療所で対応しているところでございます。また、夜間・休日においては、休日・準夜応急診療所を行っておりますが、さらに、外来診療体制の強化に向けて、東村山市医師会と協議中であります。
  次に、ワクチンの接種関連でございますけれども、実は、ただいま、本日14時57分、読売新聞が発信したニュースが手元に入りまして、まずは、週内に政府が新型インフルエンザ対策本部を開き、正式決定する。何を正式決定するかといいますと、ワクチンは、医療従事者、妊婦など、計、約5,400万人に対する優先接種が、10月中旬から下旬に始まる見込みである。接種費用は、基本的に自己負担で、1人当たり2回接種で、約7,000円から8,000円の費用がかかる。ただし、生活保護世帯、あるいは、住民税非課税世帯に対する軽減策に関して、全体として必要な額は、総額で1,200億円であるが、国が半額の約600億円を負担する。残りについても、国は、地方交付税措置で補充する方針であるというのが、読売新聞のほうから発信されております。
  当市では、これらのことが正式決定した後に、どのような対応ができるかどうか、あるいは、可能であるかどうか、検討してまいりたいと思います。
  次に、住宅手当緊急特別事業のその後のフォロー体制ということでありますけれども、まず、支給対象となった方は、その期間中に、毎月1回以上、公共職業安定所に出向き、就職相談を受けること。さらに、毎月2回以上、住宅確保・就労支援員等による─これは、市の生活福祉課に配置されている職員ですけれども、面接等の支援を受けることなどの、常用就職に向けた就職活動を行うこととなっております。したがいまして、それらの相談等を通じて、支給対象者が常用就職につけるような体制を整えてまいっております。
  次に、通所サービス利用促進事業の対象予定の施設でございますけれども、東村山身障者通所授産所、東村山生活実習所、なごみの里の3カ所でございます。この事業の対象となるには、主たる要件として、平均4人以上が利用し、かつ、週3回以上の送迎を行っている必要があります。
  それぞれの施設によって異なっておりますけれども、利用者の負担軽減ですが、2つの施設は、既に無料で行っていますので、直接的な影響はございませんが、老朽化した送迎車両の買いかえによる送迎環境の向上や、従来、職員が兼務していた運転を、専任ドライバーを確保することにより、利用者へのケアなど、本来業務に専念できるなどのメリットがございます。また、残りの1つの施設に関しては、利用者負担を検討せざるを得ない状況にありましたけれども、この事業の利用により、その必要がなくなると推察しております。
  次に、地域密着型サービス整備費補助金898万2,000円でございますが、市内、野口町に所在いたします認知症高齢者グループホームである、「コミュニティライフやすらぎ荘」、及び、「東村山グループホーム春の風」の2カ所に対し、未設置であるスプリンクラーを整備するための事業でございます。
  それぞれの運営主体でございますが、「コミュニティライフやすらぎ荘」については、医事研サービス株式会社、「東村山グループホーム春の風」については、株式会社日本メディケアサポートでございます。いずれも既存施設であり、従前から運営を継続していただいております。
  母子家庭自立支援給付事業でありますけれども、自立支援教育訓練給付金が1件で1万7,849円、高等技能訓練促進費がやはり1件で72万1,000円となっておりますが、高等技能訓練促進事業については、本年6月5日に制度が拡充されたことによって、現段階、この制度の利用者が1名から8名となったことから、今回、補正をお願いするものであります。
  この事業については、4分の3の国の補助金により運営されているため、特に、課題として上げるものはありませんが、20年度実績と21年度の途中経過を比べると、制度が拡充されたことによる利用者の激増が見られ、この制度の充実が、母子家庭の自立に大いに役立っていることがわかります。
  次に、母子加算の廃止の影響を受けた世帯数、児童数でございますが、平成20年度の母子加算は、居宅で7,750円となっていました。これに対し、ひとり親世帯就労促進費として、就労収入、月額で3万円以上の世帯には、月額1万円の加算がされていました。この2つの加算のうち、どちらか金額の高いほうを加算していましたので、平成21年3月の母子世帯、151世帯から、1万円の就労促進費を受けていた世帯、46世帯を引いた世帯数、105世帯が、廃止による影響を受けたものと考えられます。
  次に、どのような声をとの御質疑でございますが、御承知のとおり、母子加算の見直しにつきましては、平成16年度、児童1人当たり、居宅で2万3,260円、入院入所で1万9,380円だったものが、基準額の見直しなどの経過措置を経て、今年度から廃止されました。
  廃止する一方、母子加算の廃止に向けた中で、高等学校の就学費を生業扶助の対象としたり、ひとり親世帯就労促進費や学習支援費を新たに加算する見直しを行っている中、4月以降、母子加算廃止に伴う特段の声は聞いておりません。ただ、廃止見直し方針が示された時期と、それ以降において、時々、平成16年の話でございますけれども、対象の方から、加算が減らされるのですかとか、生活が苦しくなるとの声を聞いたとのことでございます。
○都市環境部長(三上辰己君) 私のほうからは、9番目と29番目について、お答えいたします。
  まず、今後、工事が必要な箇所をどのように把握しているかというお尋ねでございますが、前川ということに限定させていただきますが、前川流域では、化成小学校裏の実来橋周辺、それから、諏訪町の徳蔵寺橋周辺などが、これから力を入れていかなければならない箇所だと考えております。
  また、ハザードマップの作成につきましては、平成17年度に東村山市地域防災計画を修正した際に、この年は、たまたま9月4日に集中豪雨がございまして、当市も大変な被害を受けたのでありますが、そういうものを反映させたものを、浸水予想図として作成した経過がございます。それ以降、年月が経過しておりますので、ここで、防災安全課でも防災マップの作成を考えているそうですので、関係機関と協議しながら、そこに新しい情報を埋め込んでいきたいと考えております。
  それから、道路照明の関係でございますが、まず、商店街の街路灯が設置してあって、今回のように困っていらっしゃるところはどこだ、把握しているか、というお尋ねでございますが、私どもが今、聞いておりますのは、美住町商店街以外に、多摩湖町の多摩湖商和会というところと、それから、萩山町の萩山北口商店街というところが非常に困っていらっしゃるということで、産業振興課を通して、私どものほうへ相談がございました。このうち、多摩湖町につきましては、防犯街路灯が商店街路灯とは別に設置されておりますので、一定のフォローはできているのかなと思いますが、別の部分につきましては、これから産業振興課等と一緒に、事情を聞いて、対応策を考えていきたい、考えていく必要があると思っております。
○子ども家庭部長(今井和之君) 私のほうからは、22番と24番について、お答えいたします。
  まず最初に、経過でございます。今年度の待機児数の実態を受けまして、市として、既存の建物で何かできないだろうかという検討を、この4月以降やってまいりまして、いろいろ現場を回ってみたりしまして、そこに合致するのが、スポーツセンターと栄町児童館と考えたものでございます。
  実施の主体につきましては、今のところ、市内のNPOを考えております。したがいまして、スケジュール的には、11月1日の市報で募集をさせていただきまして、11月中ぐらいに決定をさせていただきたいと思っております。その間に工事を終えまして、来年、22年1月中旬をめどに、開設をしたいと考えております。
  次に、回田の児童クラブについての御質疑でございますけれども、受け入れの児童数は、空き教室のスペースから、31名を考えております。運営体制は、既存の回田児童クラブと同様に、児童の安全面、健康面に配慮した運営体制を、現在、検討しております。
  また、回田児童クラブと同様に、今年度の第2児童クラブの整備をし、来年度、開設を予定しています児童クラブは、萩山と野火止児童クラブがございます。受け入れの人数につきましては、萩山児童クラブについては、当初より、65名と45名の合計110名を予定しております。野火止児童クラブについては、既存のプレハブを利用いたしますので、スペース上から、31名というものを考えております。2つの運営体制は、回田と同様、安全面、健康面を配慮した運営体制を、現在、検討しております。
○総務部長(野島恭一君) 10番目につきまして、答弁申し上げます。
  庁舎等公共施設の地上デジタル放送化につきましては、総務省と各関係機関による全国会議におきまして、すべての公共施設について、平成22年12月末までにデジタル化改修を完了することが、目標に掲げられております。そこで、今回の交付金において、庁舎等公共施設における、デジタル化改修を行う場合の費用に充当できるものとなったため、実施するものであります。
  工事の内容といたしましては、庁舎、及び市民センター、各ふれあいセンター、各消防団詰所、憩の家、市民スポーツセンター等、市内の各公共施設、及び白州山の家におけるUHFアンテナ、及び分配器、増幅器の設置、室内アンテナケーブルの地上デジタル対応への引きかえを行う予定となっております。
  また、備品購入費に計上しております、地上デジタル放送対応テレビの購入ですが、32型、薄型液晶タイプが中心でございます。庁舎以外では、各施設1台の設置で、合計37台の購入を見込んでおります。これは、後ほど、学校と公民館は別になっておりますので、そのほかという意味でございます。
  それから次に、1台当たり、単価と工事費用でございますけれども、先ほど答弁を申し上げたように、この交付金の趣旨を踏まえまして、分割発注していきたいということになりますと、大抵の施設は、各施設1台という形になりますから、それが予定価格即という形になりますと、契約手続において、物品購入につきましては、予定価格は公表できないということになっております。
  また、庁舎の工事費の予定価格は、事後公表の見込みでありますので、御理解いただきたいと思います。学校関係を除く、その他各施設につきましては、約7万円から60万円程度の工事費と見込んでおります。施設の現状、規模によって、まちまちでございます。
○まちづくり担当部長(須崎一朗君) 15の、西口の各施設のオープンを同時にしなかった理由でございますが、西口再開発事業は、多くの事業から実施されてきました。主な事業といたしましては、再開発ビル工事、駅前広場工事。関連事業といたしまして、地下駐輪場工事、人工地盤工事、周辺道路工事などでございます。
  これらは、工事内容等により、それぞれの完成時期が異なりました。再開発事業各施設の一括オープンについては、一定の検討はいたしましたが、それぞれの運営主体の準備期間を考慮したオープン時期、それと、各工事の工程調整等によりまして、オープン時期が異なったということでございます。
  30番の、連続立体化促進調査等業務委託の増額となった理由でございますが、さきに答弁している内容と重複するかもしれませんが、連続立体交差事業を実際に完了している自治体、あるいは、現在、事業中の自治体、これらの自治体の状況から、新規着工準備箇所の次のステップであります、鉄道と交差する関連道路について、検討する必要があると考えました。そして、東京都が行っている連続立体交差化の検討と並行して、市が検討する関連道路については、調査を行っていくという内容でございます。
  さきに私、北久保議員のときに、大踏切の安全対策ということで答弁させていただきましたが、大踏切の抜本的な安全対策は、五差路をなくすことだと思うんです。鉄道連続立体交差化の対策は、五差路をなくすことが抜本的対策ではないかと考えております。それを、どのようになくして、どのような道路線型にしていくのか、こういったことを検討するために、今回、増額予算とさせていただいたという内容でございます。
○教育部長(榎本和美君) 教育部関係の答弁を申し上げます。
  31番目の、教員サポーターの関係でございます。
  ①の、各校の発達障害児の在籍の把握はということでございますけれども、特別支援学級につきましては、御案内のとおりかと思いますが、通常学級につきましては、実態を正確に把握することは、困難であります。したがいまして、教員サポーター派遣に際しましては、まず、学校より、特別な教育的支援が必要な児童・生徒について、教員サポーターの派遣依頼申請を上げていただきます。その後、教育委員会におきまして、指導主事、並びに、教育相談担当者が学校へ訪問して、児童の様子を観察させていただき、教員サポーターの配置を決めているところでございます。
  2点目の、今回のサポーターの派遣先はどこかということでございますが、教員サポーターの派遣につきましては、5月から3月までで、前期・後期と分けておりまして、10月までが前期ということで、派遣をさせていただいておりまして、後期、11月分からにつきましては、現在、各学校より、先ほど申しました、派遣の申請を上げていただきまして、今、各学校に訪問したりして、調査をしているところでございます。したがいまして、その結果に基づきまして、配置をさせていただくようにしているところでございます。
  それから、23年度以降の事業継続ということでございますけれども、これにつきましても、今後につきましては、事業の継続、並びに、充実に、積極的に努めていきたいと考えているところでございます。
  続きまして、32点目の、小・中学校の地上デジタルの関係でございますが、アンテナ工事の内容につきましては、先ほど、総務部長より答弁ございましたが、同様の内容でございまして、UHFアンテナ増幅器等設置、それから、増幅器設置等のテレビ共聴設備工事、並びに、コンセント、分電盤、配線等の設備工事を実施するものでございます。
  また、各学校の費用につきましても、先ほど、総務部長が申し上げたとおりでございまして、各学校ごとに申し上げることはできませんけれども、テレビ、LAN工事、アンテナ工事を含めまして、1校平均で申し上げますと、小学校が1,191万7,000円、中学校が788万8,000円となっているところでございます。
  それから、公民館の関係でございますけれども、まず、公民館によって費用にばらつきがあるがということでございますけれども、各館のデジタル放送設備に伴うアンテナ設置費用につきましては、各館の建物の構造といいますか、工事の内容等によって、費用に差が出ているところでございます。
  また、学校より設定が高額なのではということでございますが、先ほど申しましたとおり、小学校分につきましては、設備におきましては、小学校は1校平均が301万円、中学校が359万2,000円となっておりまして、公民館は平均で58万5,000円でありますので、学校より高額とはなっていないところでございます。
  また、公民館に要るのかということでありますけれども、歳入のところでも答弁申し上げましたが、安全・安心な学校づくり交付金等につきましては、小・中学校と同様に、公民館につきましても、災害時の避難所ともなり得る施設ということでございまして、今回、これらの交付金の対象となっているものでございます。
○4番(大塚恵美子議員) 再質疑をさせていただきます。
  まず、22番の、53ページの子育て預りサポート事業費のことなんですが、おおむねわかってきたんですが、市内の既存の施設を活用していくというのは、高く評価したいものだと思うんですけれども、栄町児童館については、わからない気もしないんですが、スポーツセンターというのが、ちょっとしっくりこないような気がしております。これは駅からも離れていますし、リフレッシュのために使われるということだとは思うんですが、ニーズに本当に合っているのか。また、PRとか周知、これはどのようにきっちり行っていくのか、この点を聞きたいと思います。
  また、24番の児童館分室のところなんですけれども、分室に31名とか、配置の、受け入れ児童数の数はお聞きしたんですけれども、職員の体制なんですが、正職員が1つの児童クラブにお二人あたりだと思うんですけれども、その配置の関係とか、正職の扱いはどのようになっていくのか。障害児のお子さんの問題もありますので、このあたりの職員の配置について、もうちょっと詳しく教えてください。
  それとあと、1つの児童館が分割していくわけで、回田は場所が離れます。そういう意味では、子供や保護者の方へのPRというか、周知というか、そのあたり。スケジュールについても、伺わせていただきます。
  それから、土木費のところの道路照明灯設置工事です。今回、美住町、栄町の12基を設置するということですが、今年度の工事はいつぐらいになるのか。そして、来年、もう10基をなさるということですけれども、これも新たな補助金を取ってということらしいですが、そのあたりのスケジュール的なことを、再度確認させていただきたく思います。
○子ども家庭部長(今井和之君) 最初のスポセンのところでございますけれども、なかなかすべてのニーズにおこたえするというのは、難しいんではないかと思いますが、スポセンの中のファミリースポーツ室については、御利用の実態が余りないということで、選定をさせていただいたんです。あそこは、交通的には、確かにバスも通っていますし、あるいは、逆に、そこのスポーツセンターを使っていただいて、リフレッシュしていただくこともできるんではないかと考えました。
  あと、栄町につきましては、やはり商店街の活性化というか、そういうものにも結びつければなと考えておりました。
  当然、PRについては、インターネット等でもお知らせをしていく予定でございます。十分にしていきたいと考えております。
  それから、分室の関係でございます。今のところ31名ということで、人数を考えておりますけれども、職員体制、これについても、過去に何回か答弁させていただいていると思うんですが、なかなか現行の体制を維持するというのは難しいんではないかという形で、答弁させていただいていると思います。したがいまして、できるだけ、箇所はふやすけれども、職員はふやさない、もしくは、効率的に運営ができないものかということで、今、議論をさせていただいております。基本的には、子供たちを見守る目の数は、減らしたくないと思っております。
  スケジュールについては、ここで御可決いただければ、来年度の4月に出発する3カ所については、確定いたしますので、これに合わせた形で、早急に詰めていきたいと思っております。
○都市環境部長(三上辰己君) 私のほうから、道路照明灯の工事の発注時期ということで、お答えさせていただきます。
  今年度につきましては、この予算が御可決賜りました後、速やかに工事を発注したいと思います。来年度につきましても、これは一応、東京都の補助金を導入しているものですから、それの関係で、執行が可能になった時点で、できるだけ早く対応したいと考えております。
○議長(川上隆之議員) お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
  ほかに質疑ございませんか。12番、木内徹議員。
○12番(木内徹議員) 議案第66号、平成21年度一般会計補正予算について、民主党を代表して質疑いたします。
  既に4人の方が質疑いたしました。ですから、一部、再質疑的になることもあると思いますけれども、御容赦いただきたいと思います。
  まず、第1番目に、31ページ、ごみ焼却施設延命化事業債ですけれども、これは8億円の事業債の減、その理由としては、工事の延期ということでしたけれども、御答弁の中で、22年度以降、国の補助金の対象となる可能性があるとか、そんな話がありましたけれども、もうちょっと詳しく、この点について、お伺いをいたします。
  第2番目に、これは職員人件費全般なんですけれども、議会費のほかに、社会福祉費、あるいは、児童福祉費、清掃費など、人件費の増減がかなり今回、計上されております。これについては、人事の異動があったためなのか、あるいはまた、それも含めて特別な理由があったのか、その点について、全般的にお伺いをしておきたいと思います。
  3番目は割愛、4番目も割愛。5番目、6番目、7番目、8番目、割愛です。
  9番目の39ページ、徴税費です。これについては、約1,500万円の増計上でありましたけれども、今回の徴税費の1,500万円の計上によって、どのように徴収率アップを考えているのか、あるいは、それに結びつくのか、その点について、お伺いをしておきます。
  10番目と11番目については、割愛をいたします。
  12番目、51ページ、認定こども園の助成です。この認定こども園の現状と課題について、改めてお伺いをしておきたいと思います。
  それから、13番目は割愛、14番目も割愛。
  それから、15番目、59ページの児童クラブ空き教室改修工事、これについては、各議員が質疑しておりました。それで、回田小学校の空き教室を改修して、第2児童クラブの開設と聞きましたけれども、先ほど、答弁で、余りはっきり聞こえなかったもので、もう一度お伺いしたいんですけれども、今後とも、この第2クラブ問題で、各小学校、あるいはまた、中学校も含まれるのかもしれませんけれども、空き教室を利用した第2児童クラブ、中学校まではちょっと難しいかもしれませんけれども、先ほど、答弁の中で、野火止だとか萩山小学校等々を考えているとか、何かそんな話がありましたけれども、今後もこの第2クラブ問題で、空き教室利用を真剣に検討していくのか、その点について、もう一回、改めてお伺いをしておきます。
  次に、16番目、これは割愛をいたします。
  それから、17番目、69ページですけれども、モニターカメラ管理業務委託料というのが載っております。この目的と設置場所、また、今後、この委託料は毎年計上されるのか、その点について、お伺いをいたします。
  ほかで見ると、この設置場所は、西口のエスカレーターのところだと出ておりましたけれども、このモニターカメラの設置目的。なぜこんな質疑をするかといいますと、どうしてもこのモニターカメラが必要だと判断していたならば、当初予算に恐らく出ていたと思うんです。今回、恐らく、国の緊急対策、あるいは、補正という形で、こういうものにも使えるという形で、使うとは思うんですけれども、その目的。それで、この委託料は、もちろん設置されると、毎年計上されてくるとは思いますけれども、その点について、確認をしておきます。
  18番目は割愛をいたします。
  19番目、75ページです。分団詰所用地借地料増、これは51万9,000円、その意味では、額としては多くありませんけれども、いわゆる増計上として載っております。どうして年度途中で借地料の変更があるのか、その点について、お伺いをいたします。
  これについては、21番目の85ページ、少年野球場、及び久米川テニス場借地料増、これは約1,300万円かな、両方足すと。どうして、また同じ理由で、年度途中で借地料の変更があるのか、その点について、お伺いをいたします。
  それから、20番目、小・中学校の地上デジタル放送設備、及びアンテナ工事ですけれども、これは、ほかに庁舎だとか公民館、いろいろなところで工事がかなりに上るということで、田中議員も1億4,000万円かかると言っていましたけれども、この契約方法なんですね。
  先ほどからの答弁を聞いていますと、地元業者の育成ということで、分割発注したい、そんな話がありました。個々の事業で、もちろん分割だとか何かもあるんですけれども、通常考えてみると、分割というのは、まさしく競争性が余り働かないとか、あえて、例えば、官製談合のときもそうなんですけれども、一括だったら、もっと競争性と透明性が高まる、あるいは、公平性が高まるけれども、しかしながら、分割発注することによって、いろいろな業者に受注してもらう。そういう仕掛けで、いわゆるコストが高くなるという指摘も一方であります。その点、恐らく、答弁聞いていますと、見積もり合わせでやるのか、入札方法、指名競争入札なのか、あるいは、ただ単純に、見積もり合わせだけでやってしまうのか、その点について、お伺いをいたします。
○資源循環部長(西川文政君) ごみ焼却施設の延命化、及び耐震化工事につきましては、当初、6月定例議会に契約案件として上程したく、作業を進めてまいりました。一方で、平成21年度の国の循環型社会形成推進交付金制度に、長寿命化計画策定支援事業が追加されました。この支援事業が追加されたことにより、工事につきましても、交付金の対象になるという可能性が出てきたため、この6月上程を9月に変更し、その間、この工事費に対する交付金の対象に、なるかならないかの情報の収集に努めてまいりましたが、詳しい情報を得ることができず、7月に、市長、及び私、2人で、環境省に直接、話を伺いにまいりました。
  その結果として、来年度から、長寿命化工事に対しましても交付金の対象になるということが、環境省のほうから回答を得ることができ、また、その場におきまして、廃棄物処理施設長寿命化計画作成の手引きの暫定版をいただくことができました。このことにより、平成21年、22年の2年間の延命化を1年繰り延べし、22、23としたところでございます。
  ただ、環境省の回答といたしましては、その当時、8月に暫定予算の要求をし、その中で、本年12月までに制度設計が終わるということで、それに合わせ、さきの答弁でもお話ししましたが、情報収集に今後も努めていくという考え方でおります。
  もう一つの、この交付金対象になった場合、どの程度の影響があるかということで、循環型社会形成推進交付金の交付割合が3分の1になっておりますので、おおよその額としては、現時点で6億円程度が予想されております。
○総務部長(野島恭一君) 2番目の職員人件費でございますけれども、まさしく木内議員おっしゃるとおりでございます。21年度につきましては、御案内のとおり、大きな組織改正がございました。そのため、当初予算編成時と比較し、職員の配置等に変更が生じた部や課の人件費につきましては、今回の補正予算にて、予算の組み替えをさせていただいたものであります。
  具体的には、例えば、議会事務局については、欠員の補充配置をしております。保健福祉部については、健康福祉部と子ども家庭部に再編され、新設した課や、ほかの部から移管した課がございます。環境部については、資源循環部となり、一部の業務は都市環境部に移管し、委託化もされております。これらの要因による補正措置をさせていただいたものです。
  2点目といたしまして、未成立でありました国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律が、平成21年6月26日に公布・施行されたところであります。これに伴い、地方公務員等共済組合法が改正され、平成21年度の基礎年金拠出金に係る公的負担率が、4月1日にさかのぼり、23.7%から32.1%に引き上げられました。そのため、地方公共団体が負担する負担金の増額が生じましたので、補正措置をさせていただくものであります。
○市民部長(大野隆君) 9番の徴税費の増額につきまして、これは島田議員に答弁申し上げましたけれども、主な内容といたしましては、土地台帳登記事項照合業務委託料が1,169万7,000円でございます。そのほかに、再雇用職員の経費が249万5,000円、それから、臨時職員賃金が54万3,000円でございます。この再雇用職員経費、及び臨時職員の賃金につきましては、納税課の窓口事務を補完し、担当者が調査事務等に集中して取り組むことができるよう、徴収率、収納率の向上を目指すものでございます。
  次に、19番の分団詰所用地借地料の増額でありますが、第二分団、梅岩寺、それから、第四分団、正福寺、第五分団、金山神社、この3つについては、それぞれの土地を借りて、詰所を建てております。借地契約は、20年間の長期契約によって、従来は、相続税路線化価格を基準に、毎年、その変動に基づいて、借地料を決定しておりました。ちょうど21年度は、いずれも契約更新の年に当たり、第3次行財政改革大綱後期実施計画に基づいて、借地料は固定資産税の3倍相当額を予算化するということで、今回、予算化したところでございますが、その後、地権者との借地料の交渉を行った結果、最終的に、2年間は差額分の2分の1を減額するということの経過措置をもって合意を得ましたことから、不足分を補正させていただくものでございます。
○子ども家庭部長(今井和之君) 認定こども園の関係で、御質疑をいただきました。
  現在、認定こども園につきましては、隣の小平市の丸山幼稚園というところに、20年度の実績でございますけれども、20人ほどが通っております。当市では、来年の4月に向けて開園を予定するわけでございますけれども、これらの通園されている方、あるいは、市内でニーズが、掘り起こしに通じていくものと期待をしております。
  同時に、子育ての選択肢がふえるものとして、考えております。公立保育園の一部乳児枠の拡大とあわせて、これから幼稚園、保育園の役割分担について、いかにしていくのかも課題であるのではないかと思っております。さらに、来年の4月からの開設でございますので、課題につきましては、幼稚園の協議会とも、合同で検証していきたいと考えております。
  次に、回田児童クラブの関連で、空き教室の利用をもっとできないだろうかという御質疑でございます。昨年度から教育委員会と、あるいは、学校と協議をいたしまして、実際に3月から5月ぐらいにかけて、児童課のほうで、つくってほしいという小学校を全部回りました。全部の教室を回らせていただいたんですが、現在の保有教室の使い方が、例えば、ランチ教室に2つつなげてみたり、あるいは、コンピューター室で2つつなげてみたり、やはり時代のニーズにこたえたつくりになっているのが現実でございます。
  一部、資料室等の提供もございましたけれども、結果的に今年度、この9月には回田小学校の教室しか、残念ながら、提案できなかったんですけれども、このほかの空き教室につきましても、なかなか今の段階では難しいと考えております。ただし、教室が無理であれば、敷地内をぜひという学校側からのお話もありまして、現在、敷地を利用するような形で、敷地をふやしたり、あるいは、敷地の中に建てられる可能性があるかどうかという検討を行っております。
○都市環境部長(三上辰己君) 私のほうからは、西口のモニターカメラの管理業務委託について、答弁させていただきます。
  まず、設置の目的でございますが、これは、東村山駅西口のペデストリアンデッキとロータリーの間に設置されている、上り専用のエスカレーターが誤作動等を起こした場合、大きな事故に至らないようにするためには、迅速な対処が必要であるという判断に基づいて、設置をさせていただきました。
  カメラの設置場所でございますが、エスカレーターに設置されている7本の柱のうち、最上段から2本目と3本目の柱の横ばりに1基ずつ、合計2基を設置させていただきました。最上段から2本目の横ばりに設置したカメラの撮影方向は、ロータリーからの上り口の方向、また、最上段から3本目の横ばりに設置いたしましたカメラの撮影方向は、ペデストリアンデッキの方向でございます。
  平成22年度以降の管理業務委託料につきましても、毎年計上させていただきたいと考えております。
○教育部長(榎本和美君) 21番の、少年野球場と久米川テニス場の借地料の関係でございますが、増額の理由につきましては、分団詰所と同様でございまして、行革方針に基づきまして、見直しを進めるべく、予算計上をしてまいりました。その後、地権者と何度か交渉を進めまして、御理解をいただき、一定の減額をさせていただいてまいりましたけれども、予算額には不足が生じる結果となったところでございます。したがいまして、今回、増額の補正をさせていただいたものでございます。
  今後につきましても、さらに、地権者の皆様に御理解いただくように、努めてまいりたいと考えております。
○総務部長(野島恭一君) 20番目の、地デジの関係の契約でございます。まさしくこれも議員おっしゃるとおり、契約の本質としては、大きくすることによって、安くなるというのが常識なわけなんですけれども、今回は、先ほど、経営政策部長のほうでも、この趣旨について述べておりますけれども、原資が地域活性化・経済危機対策臨時交付金と、地元の経済対策みたいなニュアンスで出ているわけです。この趣旨を踏まえましてやっていくということが、ある程度、国のほうで示されておりますので、各市いろいろ頭を絞っているところなんですけれども、そういう観点から、なるべく分割ということで、備品購入費、及び工事請負費の契約を、各所管それぞれ、正式には決めていないんですけれども、行う考え方であるという形になってくると思います。
  実際の契約ですけれども、備品購入費につきましては、学校を除いて、見込みですと、いずれも予定価格は80万円以下が見込まれますので、そうすると、契約事務規則3条の2による、いわゆる少額随契になります。そうすると、3者以上の見積もり合わせで行うという形がかなり出てくるのではないか。
  それから、工事請負費につきましては、学校を除いて、いずれも予定価格は130万円以下が見込まれますので、同じく、少額随契の範囲になるかなと見込まれます。それから、庁舎につきましては、金額が大きいですから、いわゆる指名競争入札の等級のDランクで、5者以上の競争入札という形になることが想定されます。
○議長(川上隆之議員) ほかに質疑ございませんか。5番、朝木直子議員。
○5番(朝木直子議員) 議案第66号について、何点かお伺いいたします。
  まず、総務費関係でありますけれども、鉄道の立体化の関係ですが、これについては、業者の選定方法についてだけお伺いしておきます。
  それから、公共施設改修工事費の内訳を伺います。
  それから、先ほどから質疑が何度か出ておりますけれども、地上デジタル放送関係でありますけれども、これについては、総額が1億4,000万円ですか。その確認と、各施設ごとのテレビの購入台数を伺います。
  この答弁については、35ページの地上デジタル放送対応工事という項目と、それから、教育費のほうの、公民館や小学校のデジタル放送設備(アンテナ)工事、これとの関係を整理して教えてください。
  かなり割愛していきます。
  それから、自主防災組織の位置づけについて、これは、災害時に実際に機能するような訓練をしているのかどうか、指導はどのように行っているのか、お伺いしておきます。
  それから、高齢者の緊急通報・火災安全システム事業費の関係ですが、特に、緊急時については、地域との連携というのが不可欠だというふうに思いますが、この点、どのように進めていくのか、また、どのような検討をしているのか、お伺いしておきます。
  それから、認定こども園関係ですが、これも先ほど来から質疑が出ておりますけれども、これは、待機児対策としての利用者のニーズにこたえたものであると考えているのか、伺います。
  それから、今後の見通しについても、どのようなことを考えているのか、お伺いしておきます。
  それから、待機児対策についてですが、第九保育園等も含めて、待機児対策は進んでいるのか。
  りんごっこ訴訟によって、民間保育園が参入しにくい状況に、当市はなっておりますが、議会、また、市長は、どう責任をとるつもりか。
  特に、先ほど、共産党議員のほうから質疑、出ましたけれども、賠償についても、自分たちの不祥事によって発生した賠償金を、市民の血税から支払うというのは、税の使途を監視する議員の資格はないのではないかと思いますが、当時、議員だった市長、どのように考えているのか、伺っておきます。
  ずっと割愛していきます。
  それから、観光振興対策事業費でありますが、先ほど、観光案内の標識設置、これは5カ所というふうなお話でしたけれども、そうすると、1カ所当たり187万円の標識を設置するということでしょうが、これだけ予算を組んでいるんであれば、まず、観光対象は何なのか、それから、何人の観光客を目標にして、どのくらいの収入を目標にしているのか、もうちょっと具体的な計画を教えてください。
  それから、消防関係です。まず、消防団、また、消防団員の位置づけは、どのようになっているのか。消防庁や消防署との関係、また、消火活動等も含めて、消防団を指揮するのはだれなのか、伺います。
  それから、出動、これは火災や訓練、すべて含んだものでありますが、これに対する費用弁償は、年間、大体1人当たり幾らなのか。平均額、それから、最高額、それぞれお伺いいたします。
  また、消防団員に対して、消防団員は特別非常勤の公務員でありますけれども、公務員としての研修は行っているのか。消防団の皆さんは、条例等をきちんと知っているのかどうか、研修しているのかどうか、伺います。
  それから、各分団の後援会組織がどこにでもあると思いますが、この後援会組織というのが、地域で半強制的な寄附、会費と称して寄附を募って、その大半を、後援会が消防団費として計上している現状があります。これは条例違反ではないかと思いますが、条例の第10条2号を踏まえて、どのような見解なのか。
  それから、各分団の後援会の消防団費計上の実態を把握しているのかどうか、伺います。
  ちなみに、ある某分団では、約220万円、地域や自治会や商店から集めた予算のうち、187万円のほとんどを消防団費として計上しておりますので、これは、所管がその実態をどこまで把握しているのか、使途も含めて伺っておきます。
  それから、この計上されている消防団費ですが、決算はいろいろな項目が書いてあるんですが、実態は、その大部分が飲食に使われて、費消されているという実態が、私の調査で明らかになっております。また、研修旅行と称して、地域の自治会長等を招待して、温泉旅行をしている実態もあります。この点、公務員として問題ないのかどうか、伺っておきます。
○まちづくり担当部長(須崎一朗君) 鉄道立体化促進調査等業務委託の関係の、業者の選定方法、委託先の決め方でございますが、契約ということになりますので、関係する規定、契約事務規則等に沿って、手続を進めてまいります。
  なお、契約の相手方としての考え方は、現在、策定中であります、まちづくり基本構想の考えを十分に反映させることと、連続立体交差事業を踏まえて、半年という期間で業務を遂行できることの2点は、必ず満たしていただくべき条件であると考えております。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 庁舎等公共施設改修工事の内訳でございますが、保育園の各施設の補完工事としまして3,883万円、児童館各施設の補完工事として279万7,000円、児童クラブ各施設補完工事としまして263万5,000円、子育て支援センター補完工事としまして116万3,000円、公民館各施設補完工事としまして1,488万7,000円、中央図書館補完工事としまして29万8,000円、スポーツ施設補完工事としまして5,700万円、合計で1億1,761万円でございます。
○総務部長(野島恭一君) 地デジの庁舎関係について、お答えいたします。
  内容は、先ほど申し上げたとおりです。
  台数ということでございましたので、37台の内訳を申し上げます。本庁舎が7台、市民センター、1台、多摩湖ふれあいセンター、恩多ふれあいセンター、栄町ふれあいセンター、久米川ふれあいセンター、秋津ふれあいセンター、各1台、富士見第二集会所、1台、消防団詰所7カ所、7台、社会福祉センター、1台、廻田憩の家、久米川憩の家、萩山憩の家、富士見憩の家、各1台、高齢者住宅・ピア美住、2台、シルバーピア、3カ所でありますので、3台、秋水園、1台、恩多分室、1台、白州山の家、1台、市民スポーツセンター、1台、運動公園管理事務所、1台、ふるさと歴史館、1台の予定でございます。
○教育部長(榎本和美君) 地デジの関係の教育施設の台数でございますが、小学校につきましては、15校で合計315台を予定しております。中学校につきましては、7校で38台を予定しております。小・中合計で353台を予定しているところでございます。また、公民館につきましては、各館1台で、計5台の予定をしております。
  それから、教育施設関係の地上デジタル放送対応工事につきましては、教室等で児童・生徒が、電子黒板等を活用して授業ができるように、普通教室、特別教室等への校内LAN整備を行うものでございます。また、アンテナ工事につきましては、デジタル放送が視聴できるように、UHFアンテナ増幅器設置等のテレビ共聴設備工事、並びに、コンセント、分電盤、配線等の設備工事を行うものでございます。
○市民部長(大野隆君) 自主防災組織の位置づけでありますが、みずからのまちはみずから守る、自助・共助の考え方のもと、震災時における地域コミュニティー活動の核となる存在と、認識をしております。
  市主催の研修会、訓練は、年に3回、消防署の指導を含めて行っておりますが、そのほか、各組織ごとに、消防署に要請をしたり、独自に訓練を行ったりしております。また、市バスを利用して、防災館体験研修を実施していただくこともございます。昨年から、自主防災組織連絡会も開催をさせていただいております。
  次に、観光振興事業の目的でありますが、市、及び地域の活性化や、増収対策が上げられますが、当市の持つ歴史的文化遺産や、豊かな緑、独自の食文化を効果的に発信することで、市外から多くの人々が訪れ、にぎわいと、新たな経済効果が発生するものと考えております。
  また、具体的な目標、集客人数、あるいは、収入を見込むことは難しいところでありますが、例えば、菖蒲まつりでは、毎年の来場者がふえております。できる限り、効果的な観光振興に努めることで、にぎわいの創出が図れるものと考えております。
  それから、消防団の関係でありますが、これにつきましては、いずれの御質疑も、消防団の運営に関する内容かなと思います。今回は、消防団運営経費に関する予算計上はございませんので、答弁は控えさせていただきます。
○健康福祉部長(石橋茂君) 高齢者の関係でありますけれども、まずは、日常の訪問調査が大事であると認識すると同時に、緊急時の連絡先等、常時、注意を要する高齢者等の把握をするなど、地域と自治体が協働で対応することが肝要だと考えております。
○子ども家庭部長(今井和之君) 利用者のニーズにこたえたものを予定されているかということでございますけれども、これまでは市内に認定こども園がなくて、その利用は、市外の幼稚園に限定されておりました。市内に開設されることで、そのニーズや利便性は、向上するものと考えております。
  次に、今後の見通しでございますけれども、現在、まだ開かれていませんので、今後の検証をしっかりするということと、子育ての支援という面では、今後は、幼稚園からの情報発信も行っていく、そういうメリットを期待したいと考えております。
  それから、3番目の、待機児対策になるのかということでございますけれども、市としましては、待機児童の解消策としての一翼を担っていただきたい事業であると考えております。さらに、市長の所信表明でも明らかなように、今後、複数年度において、多様な施策を充実していくということで、さらに検討していきたいと考えております。
○市長(渡部尚君) 認定こども園の関係で御質疑いただいたついでという感じで、決議無効等確認事件の件で、市長の責任云々ということでございますが、通告書には全くそのことを書いてございませんので、お答えは差し控えさせていただきます。
○5番(朝木直子議員) まず、市長、通告があるとかないとか、そういう細かいこと言っていますが、随分情けない市長だなというふうなことだけ、市民の血税を345万、しかも、御自分も参加した決議で、345万も支出するのに、それについて何にも答えられないというのは、非常に情けないなというふうに思います。それだけ申し上げておきます。
  それから、地デジの関係ですが、まず、今、電子黒板という話が出ましたけれども、電子黒板は、どこに何台、幾つ購入予定なのか、伺っておきます。
  それから、各公民館は1台ということでしたけれども、そうすると、この工事費見ますと、例えば、富士見公民館などは、地デジの設備で96万かかっているということで、これは、1台のテレビを入れるために、100万近くの工事費がかかるということですね。これは、どういう根拠でこの数字が出てきたのか。先ほど、どうして数字が違うのかということがありましたけれども、何でこんな数字が出てきたのか、伺っておきます。
  それから、必要なのかどうかも含めて、各公民館。今、現状、テレビが何台あるのかも、伺っておきます。
  それから、緊急時の高齢者と地域との連携ですけれども、これについては、どこの地域でも一緒だと思うんですが、皆さん、災害時も含めて、地域との連携がきちんとできていない現状があって、本当に自分たちは大丈夫なのかという不安をお持ちになられている方がほとんどです。これも、マニュアルも含めて、一向に進まないなというふうな感じを受けるわけでありますけれども、この点について、もっと具体的に、どんどん計画を進めていくべきではないかと思いますが、どのように考えているのか、お伺いいたします。
  それから、戻りますが、公共施設改修工事費、これ、いろんな施設の補完工事ということでしたけれども、これの内容については、どういうことですか。先ほど、外壁というようなことも出てきましたが、もうちょっと具体的に教えてください。
  それから、観光対策ですが、ただやみくもにいろんなものを設置したりとかいうことでは、いつまでたっても、何か、言っているだけで一体何を言っているのか、私、わかりませんので、この点についても、もうちょっと具体的にお答えください。
○教育部長(榎本和美君) 再質疑いただきました。
  まず、1点目の電子黒板でございますが、今回、LAN工事につきましては、それ用の配線をしておきますけれども、電子黒板そのものは購入いたしません。
  それから、公民館につきましては詳しい積算を持っていないので、今、はっきり答えられないんですけれども、先ほど申しましたとおり、各施設の現状から、アンテナからどうやって引っ張ってとか、そういった工事の差がございますので、場所によっては高額になるということで、御理解いただければと思います。
  それから、公民館が必要なのかということでございますけれども、先ほども答弁させていただきましたけれども、今回の国の交付金については、公民館につきましても、災害時等の避難施設にもなり得るということから、交付金で補助が出るということになっておりますので、今回、学校とあわせて、地デジの設置をしていくということで考えております。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 庁舎等公共施設改修工事の主立ったものということで説明させていただきますが、例えば、保育園ですと、第二保育園の空調の改修でありますとか、第七保育園の外壁の補修等々が出ております。また、児童館につきましては、栄町、本町、秋津の児童館の空調関係、こちらの改修をしたいというものが出てきております。
  児童クラブにつきましては、東萩山の外壁の塗装等が出てきております。子育て支援センターでは、多目的室の改修ということが出てきております。
  また、公民館につきましても、中央、秋津、廻田の空調の関係とか、富士見の舞台装置の関係、あるいは、中央図書館では、1階の道路側に遮光フィルムを張っていきたいという要望、あるいは、スポーツ施設ですと屋上防水、あるいは、久米川少年野球場の防球ネットの設置工事等々の要望が出てきておりまして、これらにつきまして、先ほど申し上げました、一定の工事費を整理しまして、施設の各所管課で優先順位をもって、執行を進めていただきたいという形で、進めていきたいと思っております。
○市民部長(大野隆君) 要援護者対策マニュアルのお話が、先ほどございました。これについては、今回、健康福祉部のほうでお答えさせていただいておりますが、今議会の一般質問の中でもお答えをさせていただいておりますように、10月から、市民部と健康福祉部の中で協議を開始していって、マニュアルを必ず作成しながら、進めさせていただきたいと思っております。
  それから、観光でありますが、これも、一般質問の中でそういったお話もございましたけれども、昨年、観光振興計画を作成し、今年度から担当をつくり、そして、産業観光コーナーをつくりましたということの中で、この間、協議をしてくる中で、まず、市内の観光の地図であるとか、あるいは、標識であるとか、そういったところがまず足りませんというお話もございました。
  そういった中で、今回は、ふるさと創生基金をひとつ利用して、補助金を、6月議会の中で予算化しました。そして、たまたま東京都のほうでの補助制度がございましたので、今度は大きく駅前に設置をしていこう、そういう中で進めていこうということで、順次、今、進めております。実際に、観光、産業という、人が大勢集まって、にぎやかになっていくことの中で、産業振興をしていこうということでおりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長(川上隆之議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後5時28分休憩

午後5時51分開議
○議長(川上隆之議員) 再開します。(「議長、動議」「賛成」と呼ぶ者あり)
○議長(川上隆之議員) 矢野議員。
○6番(矢野穂積議員) 動議を提出します。
  りんごっこ保育園関係訴訟の市側敗訴確定に伴う損害賠償金等346万円超について、決議提案者、市議ら17名に対し、猛省を促し、自己負担を求める決議を日程に追加する動議を提出いたします。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) ただいま、矢野議員より日程追加の動議が提出されまして、一定の賛同者があります。
  お諮りいたします。
  日程追加の動議に賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手少数であります。したがいまして、日程追加は否決されました。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第14 議案第67号 平成21年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
○議長(川上隆之議員) 日程第14、議案第67号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長 石橋茂君登壇〕
○健康福祉部長(石橋茂君) 上程されました議案第67号、平成21年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算につきまして、提案理由を説明させていただきます。
  今回の補正は、平成20年度介護保険事業特別会計決算に伴う、支払基金交付金、都支出金、繰越金の交付額と実績額との整理、及び平成20年度給付実績における、国庫支出金等の過年度分返還金などの精算を中心として、補正を行うものであります。
  お手数ですが、予算書2ページをお開き願います。
  第1条にて、歳入歳出それぞれ1億952万9,000円の増額を行い、歳入歳出の総額をそれぞれ77億8,714万9,000円とするものであります。
  次に、歳入歳出の詳細について、事項別明細書に基づき、説明申し上げます。
  初めに、歳入について申し上げます。
  9ページ、10ページをお開き願います。
  第4款、支払基金交付金は、介護給付費交付金の前年度追加交付分として、166万円を計上するものであります。
  次に、11ページ、12ページをお開き願います。
  第5款、都支出金は、介護給付費負担金の前年度追加交付分として、595万1,000円を計上するものであります。
  次に、13ページ、14ページをお開き願います。
  第6款、繰入金は、介護従事者処遇改善臨時特例基金繰入金2,889万4,000円を減額するものであります。
  次に、15ページ、16ページをお開き願います。
  第8款、繰越金は、平成20年度の決算収支額1億3,081万1,000円を平成21年度予算に繰り越すものであります。
  次に、17ページ、18ページをお開き願います。
  第9款、財産収入は、介護従事者処遇改善臨時特例基金積立金利子1,000円で、科目存置であります。
  続きまして、歳出について、説明申し上げます。
  19ページ、20ページをお開き願います。
  第1款、総務費は、印刷製本費96万6,000円の増額であります。
  次に、21ページ、22ページをお開き願います。
  第6款、基金積立金であります。介護保険事業の健全で円滑な運営を図るため、平成20年度の剰余金として、介護保険事業運営基金積立金のほか、2,091万1,000円を積み立てるものであります。
  次に、23ページ、24ページをお開き願います。
  第8款、諸支出金で、8,765万4,000円の増額であります。このうち、1項、償還金及び還付加算金、3目の償還金7,194万8,000円は、平成20年度の国・都による介護給付費、及び支払基金交付金の精算による、超過分の返還金であります。また、2目、繰出金1,570万6,000円につきましては、前年度一般会計から本特別会計に繰り入れた介護給付費繰入金、及び職員給与費繰入金等を精算し、超過分を繰り戻すもので、事業実績確定に伴う、前年度概算受け入れ済み額の差額を返還するものであります。
  最後に、25ページ、26ページをお開きください。
  予備費でありますが、歳入歳出の調整によるものであります。
  以上、説明申し上げましたが、よろしく御審議いただき、御可決いただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(川上隆之議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。7番、島崎よう子議員。
○7番(島崎よう子議員) 自民党・自治クラブを代表して、質疑いたします。
  この第1号補正は、20年度決算に伴う整理補正でありますので、さきの決算審査を踏まえて、質疑いたします。時間の関係で、割愛をして質疑いたします。
  国・都償還金についてですが、20年度実績に対して、7,194万円を返還することになりました。保険給付費の不用額、約2億円近くあったかと思いますが、大きな要因となっていると思われます。介護サービスが必要な方にきちんと届いているのか、気になるところです。第1号被保険者に対して、要介護認定者の割合はいかがでしょうか。
  ②、施設サービス、及び居宅サービスの給付費は、ほぼ同額となりました。それぞれの利用率、1人当たりの利用金額は、いかがでしょうか。
  今、伺った②の数字は、多摩地域と比べてどうなのか、伺うものです。
  ④として、調整交付率など、自治体で決めることができないわけですが、これの決定時期、及び自治体に入る、入金はいつなのか、伺います。
  2の地域支援事業についてです。特定高齢者数は、19年度に対して20年度は約2倍近くに伸びていることが、決算審査で明らかになりました。しかし、サービス利用は余り伸びていません。制度利用がしづらいということも指摘されているわけですが、今年度は何か改善されたのか、伺います。
  要支援についてです。介護保険の第4期事業計画によりますと、計画値より実績は、1割も下がっていると報告されております。その要因をどう見ているのか、伺います。
  繰入金のほうです。介護従事者処遇改善臨時特例基金繰り入れについてですが、当初7,600万円が、2,889万円の減額となりました。その理由を伺うものです。
○健康福祉部長(石橋茂君) まず、1点目でありますけれども、第1号被保険者数は3万1,349名でございます。第1号被保険者の中で要介護認定者は4,870名、第2号被保険者の認定者は189名でございます。これを合算しますと、5,059名となりまして、1号被保険者数に比して16.1%になります。第1号被保険者の認定者のみで比較しますと、15.5%となります。
  次に、21年6月末時点でございますが、施設サービス受給者数率は19.8%、居宅サービスが57.2%、施設1人当たり平均給付額が26万3,514円、居宅1人当たりの平均給付額が10万760円であります。
  次に、多摩地域での比較ですが、この比較については、把握ができておりません。そこで、20年4月時点での東京都全体での比較を申し上げますと、認定者数が39万4,597人で、居宅サービス利用者は24万1,407人、率として61.2%、施設サービス利用者が6万1,473人で、率では15.6%となっております。
  次に、入金の関係でございますが、平成21年度の調整交付金の決定は、1回目は交付決定額の3分の2相当額で、7月17日に決定し、既に8月7日に入金されております。2回目は交付決定額の3分の1となりますが、2月中に決定し、3月末に入金の予定でございます。
  大きな2でありますけれども、特定高齢者になった方に個別通知をしたり、地域包括支援センターから個別にアプローチするなど、増加していく特定高齢者へのフォローを充実させ、介護予防事業への参加率を向上させていく取り組みを行っております。また、今年度においては、介護予防一般高齢者事業の中で、お口の健康教室を実施するなどして、特定高齢者が参加しやすいプログラムをふやしていく予定であります。
  さらに、特定高齢者施策とあわせて行うべく、介護予防一般高齢者施策事業においても、地域包括支援センターと高齢介護課が、地域に出向いて介護予防教室を行ったり、地域の依頼に応じて、介護予防についての講話等の出張教室を行ったりして、介護予防の知識の普及・啓発に努めているところでございます。
  次に、大きな3でありますが、平成18年度の制度改正により、要支援1、及び2と認定された方が利用するサービスが、介護予防サービス費となっております。認定者数で見ますと、平成19年度は、要支援1が488人、要支援2が641人、平成20年度は、要支援1が435人、要支援2が637人と、減少していることが大きな要因と考えております。
  基金の繰り入れの関係でございますが、介護従事者処遇改善臨時特例基金繰入金につきましては、当初予算では、介護従事者処遇改善臨時特例交付金7,602万3,000円、全額の繰入額としたところでありますが、予算編成後の厚生労働省からの内示で、平成21年度分の繰入金は、基本枠4,616万3,000円と、周知等経費で使用する額96万6,000円の、合計4,712万9,000円を繰入額とするよう指示がありましたので、2,889万4,000円の減額としたものであります。
○議長(川上隆之議員) ほかに質疑ございませんか。10番、伊藤真一議員。
○10番(伊藤真一議員) 公明党を代表しまして、議案第67号につきまして、通告に従い、順次質疑いたします。
  まず、1番ですけれども、介護給付費交付金について、お尋ねします。
  ①として、第2号被保険者の介護サービス利用者数、当市にあってはどれぐらいの数になっているか、お尋ねします。
  それから、第2号被保険者に対する保険給付費について、社会保険診療報酬支払基金の負担額、どのように算定されていくのか、算定根拠をお聞きします。
  2番目としまして、繰入金について、予算書13ページですが、お尋ねいたします。
  今年度は4,700万円ということで、介護従事者処遇改善臨時特例基金から繰り入れされるわけですけれども、この補正予算ですと、今年度4,700万円、来年度2,900万円となって、事業計画の3年間のうち、最終年である23年度はゼロとなるという形をとっております。この基金繰り入れ計画についてお聞きするんですが、①、3カ年度、これを均等に繰り入れない理由について、お聞きします。
  それから、②として、介護保険料改定による増収、介護報酬改定、処遇改善特例基金の交付による、現時点における特別会計の財務状況をどのように見ておられるか、見解をお聞きします。
  3番目といたしまして、繰越金について、これは市長にお聞きしたいと思います。繰越額が1億3,000万円、それから、事業運営基金が2億5,900万円、これが会計の、いわば財務余力だと思いますが、4期事業計画におけます保険料体系、基準額では、第4段階、2,400円の増額改定を行い、4.9%上がった形になりますが、この妥当性につきまして、他市の保険料と比較をしてどのようにお考えか、見解をお聞きします。
  それから、4番目として、総務費96万6,000円ですが、印刷製本費とありますけれども、新たに何を発行するのか、お聞きします。
  5番目としまして、諸支出金ですが、国庫支出金等、過年度分の返還金のところですけれども、これは確認でお聞きするんですが、償還金利子及び割引料とありますけれども、過年度国庫負担金の超過部分に利子がかかるのでしょうか。かかるとしたら、利率は何%になっているのか。こういった負担金等の額が、結果として超過することについて、自治体に責任があるということになるのでしょうか。確認のためにお聞きします。
  6番、24ページの一般会計繰入金の超過額ですが、超過額とありますが、これは何を基準に超過額となるのか。所管部長から御説明、提案理由のときにありましたけれども、もう少し詳しくお聞かせください。
  最後に、22ページの介護保険事業運営基金積立金ですが、今回の基金の算定については、決算の精算ということでございますので、さまざまな収支の結果、余剰金として単純に積み立てられたものとして理解していいのでしょうか。繰越金との関係から、御説明をお願いしたいと思います。
  それから、本補正後の運営基金の残高を教えてください。
  最後に、事業運営基金の残高推移ですけれども、先般いただきました決算書で確認しますと、19年度末と20年度末を比較しますと、単純には4億300万円の残高があるように計算されるんですが、実際、決算書上は2億5,900万円でした。差額1億4,400万円がはっきり見えないところがありますので、これについて、御説明いただきたいと思います。
○健康福祉部長(石橋茂君) 最初に、サービス利用者数ですが、平成21年6月末時点の数字でございますけれども、第2号被保険者のうち、居宅サービス受給者数は145名、施設サービス受給者数22名で、合計167名となっております。
  次に、第2号被保険者の支払基金交付金は、保険給付費の30%が負担率となっております。毎月、介護給付費総額と介護予防事業費総額の30%を社会保険診療報酬支払基金に請求し、その額が支払基金交付金として交付されます。
  次に、介護従事者処遇改善臨時特例基金繰入金については、当初予算では、介護従事者処遇改善臨時特例交付金の全額である7,602万3,000円を繰入額としたところでありますが、厚生労働省より、平成21年度は4,712万9,000円、平成22年度は2,889万4,000円の繰り入れとする内示がありましたので、その内示により、繰り入れることとしたものであります。
  次に、財務状況でありますが、介護保険料改定による増収は約1億8,500万円、処遇改善特例基金の交付は、平成21年度基本枠4,600万円でありますので、増収合計は2億3,100万円と推計いたします。介護報酬改定による介護給付費の増額は、約2億3,000万円と推計されますので、介護保険料改定と処遇改善特例基金交付金を合わせた歳入増と、介護報酬改定による歳出増は、ほぼ同額であると推計しておりますので、財務状況が悪化することはないと考えております。
  次に、総務費でありますが、新たに発行するものは、介護保険利用の手引きであります。「すこやか介護保険」パンフレットを作成いたします。この印刷製本費は、介護従事者処遇改善臨時特例交付金を使用し、作成するものであります。
  大きな5の利率、利子の関係でありますが、ともにございません。
  次に、国庫支出金の交付額は、前年度の実績により、国等が算出した額が概算受け入れ済み額となります。最終的に交付決定額は、実績額に基づく額となりますので、結果として、超過交付、または、追加交付が生じてしまいます。超過等が全く発生しないということは不可能であるため、自治体において責任はありません。
  次に、一般会計繰入金は、介護給付費繰入金、地域支援事業繰入金、その他繰入金において既に繰り入れた額より、最終決算額により決定された歳出額が少なかったため、返還されるものであります。
  次に、積立金の①でございますが、金額2,091万円は、繰越金から諸支出金と介護従事者処遇改善臨時特例基金繰入金の繰り入れ減の額を差し引いた額となり、今回の補正予算における余剰金でございます。したがいまして、平成20年度末額2億5,910万4,361円に、本補正後の平成21年度積立額をプラスいたしますと、運営基金残高は3億2,043万1,361円となります。
  最後に、平成20年度末の残高としてとらえた額は、4億7,710万6,716円でありますが、出納閉鎖期間の5月に、1億4,403万7,457円を運営基金から繰り入れたため、この差額が生じたものであります。
○市長(渡部尚君) 伊藤議員から、繰越金の関係から、基金の取り崩しと21年度の保険料改定の妥当性についてということで、市長の見解をということでございました。
  御案内のように、多摩地区26市で申し上げますと、基金の残高平均5億5,650万円。今回、取り崩し額が平均で2億5,000万円となっております。それによりまして、保険料も、年間平均で4万8,100円ということで、当初より500円程度低くなっているところでございます。
  周辺市でも、御案内のように、18年度の保険料改定よりも下がっているところが、実際には何市か出ているということで、当市だけは―だけではありませんが、当市は上がっているということでございますが、御指摘のように、当市の場合、20年度末の基金残高が2億5,910万4,000円ということで、21年度からの第4期の計画期間につきましては、基金から1億円取り崩すという決定をさせていただいて、保険料の上昇分につきましては、第1号被保険者については、年間で1,000万円程度、抑制を図ったところでございます。
  しかしながら、全体としては、御指摘のとおり、上がっているところでございますが、今回の第4期介護保険事業計画の策定におきましては、多段階制を検討して、所得に応じた、よりきめ細やかな御負担をいただくべく、10段階制、それから、実質、11段階制を採用することによりまして、低所得者層の負担軽減に配慮いたしまして、低所得者の方の保険料につきましては、第3期の保険料と比較して、実質、減額改正とさせていただいたなどの配慮もいたしているところでございます。
  御案内のように、当市はどうしても高齢化率が、多摩地区でもお隣の清瀬市に次いで高いとか、市内に高齢介護施設が多く存在する等から、なかなか他市のように、基金に積み立てられるような繰越金が出てこないというのが現状でございまして、基金残高、それから、取り崩し、保険料等々、総合的に勘案して、やはり健全な運営に努めていく必要があるのかなと思っておりますが、そういう観点からいいますと、今回、21年度の改正につきましては、当市の中では、先ほど申し上げたような、多段階制をとるとかの配慮をした中では、妥当なところなのかなと、保険者としてはこのように考えているところでございます。
○10番(伊藤真一議員) 1点、要望させていただきたいと思います。
  実は、積立金のところ、一番最後でお聞きしたところ、基金には出納の閉鎖という概念がないというところで、ちょっと決算書自体がわかりづらい感じがしたんですけれども、つまり、決算書上の基金の残高には、未払い金となっている部分が含まれているということだと思うんです。これは、議会でこれを確認する場面におきましては、できれば、含みになっている未払い金であるとか、あるいは、未収入金というものが、わかる形になるのが望ましいのではないかと考えます。
  基金残高というのは、いわばバランスシートの一つでありますので、次期決算書作成の折には、そのあたりが見えてくるような形にしていただければと、これは要望して、終わります。
○市長(渡部尚君) 先ほどの伊藤議員に対する答弁で、基金から1億円取り崩すことで、1号被保険者の保険料上昇分を年間1,000万円抑制したと、誤って答弁させていただきましたけれども、1,000円、月額にすると、大体80円程度かな、そのように訂正をさせていただきたいと思います。
○議長(川上隆之議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第15 議案第68号 平成21年度東京都東村山市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)
○議長(川上隆之議員) 日程第15、議案第68号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長 石橋茂君登壇〕
○健康福祉部長(石橋茂君) 上程されました議案第68号、平成21年度東京都東村山市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)につきまして、御審議いただきたく、その内容について、説明させていただきます。
  説明資料としてお手元に配付いたしました補正予算書に基づき、説明申し上げます。
  恐れ入りますが、2ページをお開き願います。
  第1条でございますが、歳入歳出それぞれ2,684万6,000円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ3,864万7,000円とさせていただいております。
  8ページをお開き願います。
  支払基金交付金でございます。2、審査支払手数料交付金、14万9,000円を増額するものでございます。平成20年度決算に伴う精算金でございます。
  次に、10ページをお開き願います。
  繰越金でございます。補正後の予算額2,669万8,000円は、平成20年度決算である実質収支額でございます。
  次に、歳出でございます。
  12ページをお開きください。
  諸支出金、1の償還金でございます。補正後の予算額2,662万5,000円は、平成20年度決算に伴う支払基金、国・都への償還金でございます。また、2、繰出金、1、一般会計繰出金は、国・都の償還金と同様に、市への繰出金でございます。
  以上、補正予算の内容を説明させていただきました。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案の説明を終わらせていただきます。
○議長(川上隆之議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第16 議案第69号 平成21年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)
○議長(川上隆之議員) 日程第16、議案第69号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長 石橋茂君登壇〕
○健康福祉部長(石橋茂君) 上程されました議案第69号、平成21年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)につきまして、御審議いただきたく、その内容について、説明をさせていただきます。
  説明資料としてお手元に配付させていただきました補正予算書に基づき、その概要を説明申し上げます。
  恐れ入りますが、2ページをお開きください。
  第1条でございますが、歳入歳出それぞれ6,167万9,000円を増額し、総額で23億8,960万4,000円とさせていただいております。
  次に、その内容につきまして、説明申し上げます。
  まず、歳入でございます。
  8ページをお開きください。
  広域連合支出金でございます。1の広域連合補助金として175万1,000円が増額となり、補正後の予算額を229万1,000円とするものでございます。
  次に、10ページをお開きください。
  繰入金でございます。1の一般会計繰入金のうち、5の健康診査費繰入金を515万1,000円増額するものでございます。内容につきましては、歳出の中で説明いたします。
  次に、12ページをお開きください。
  繰越金でございます。4,731万2,000円を増額し、補正後の予算額を4,731万3,000円とするものでございます。これは、平成20年度決算の実質収支額でございます。
  次に、14ページをお開きください。
  諸収入でございます。2の雑入を746万5,000円増額するもので、広域連合の負担金として支払っている、保険料未収金補てん分負担金の精算によるものでございます。
  続きまして、歳出について、説明申し上げます。
  16ページから17ページにかけて、総務費でございます。1の徴収費を26万1,000円増額し、補正後の予算額を1,707万2,000円とするものであります。内訳としまして、徴収事務経費として、随時納入通知書の追加印刷費用とするものでございます。
  次に、18ページをお開きください。
  分担金及び負担金でございます。1の広域連合分賦金656万2,000円を増額し、補正後の予算額を21億9,633万5,000円とするものでございます。内訳としましては、3月末に保険料分として広域連合へ納付した後、出納閉鎖期間である5月31日までに徴収した保険料を、平成20年度精算金として広域連合へ納付するものであります。
  次に、20ページをお開きください。
  保健事業費でございます。1の健康診査費515万2,000円を増額し、補正後の予算額を5,038万5,000円とするものでございます。主な内容でございますが、国保の特定健診と同様に、後期高齢者健診の受診者に対して、追加健診として、一部負担金をいただきますが、胸部レントゲン検査と心電図検査を実施するもので、その受診人数の増加によるものでございます。
  次に、22ページをお開きください。
  諸支出金でございます。1、償還金及び還付金、2の保険料還付金を219万8,000円増額し、補正後の予算額を269万8,000円とするものでございます。内容ですが、平成20年度の還付未済額を、平成21年度の歳出による還付とするものでございます。
  次に、2、繰出金でございます。1の一般会計繰出金4,511万5,000円を増額するものであります。内容ですが、平成20年度の決算剰余金4,713万3,000円から保険料還付金を除いた額を、一般会計へ繰り戻すものでございます。
  次に、24ページをお開きください。
  予備費でございます。239万1,000円を増額し、補正後の予算額を464万3,000円とするものでございます。主な内容としましては、特別対策補助金を一時的に予備費に計上したもので、3月の最終補正にて精算する予定であります。
  以上、補正予算の内容を説明させていただきました。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案の説明を終わらせていただきます。
○議長(川上隆之議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。18番、加藤正俊議員。
○18番(加藤正俊議員) 議案第69号について、若干お聞きいたします。
  まず、1番として、人数について。平成20年度、21年度の後期高齢者の人数を教えていただきたい。
  2番目、均等割に関して。均等割で、9割減、8.5割減、5割減、2割減の人数の推移をお聞きいたします。
  3番、所得割に関して。所得割で、全額免除、75%免除、50%免除の人数の推移をお聞きいたします。
  4番目、医療費一部負担について。医療費の総額、及び1割負担、2割負担の人数の推移をお聞きいたします。
  5番目、今まで言ってきました1から4の点で、所管の見解、また、今後どのように見ているかをお聞きいたします。
  6番、高額医療に関して。広域連合なので、難しいとは思いますが、高額医療の実態をお聞きいたします。
  7番目、健康診断事業に関して。1、繰入金を515万1,000円補正していますが、市独自の健診は何でしょうか。また、1人当たりの費用は幾らでしょうか。2番目、何人ぐらいが健診に来ていますか。
  8番目、繰越金に関して。20年度決算で、4,731万2,000円の剰余金が出た理由は何でしょうか。
  9番目、広域連合支出金に関して。平成21年度特別対策補助金175万1,000円は、何のための対策費なのでしょうか。
○健康福祉部長(石橋茂君) まず、後期高齢者の人数ですが、平成20年度は1万3,629人、平成21年度が1万4,286人で、657人、4.8%の増でございます。
  次に、均等割の軽減対象者数の人数ですが、9割軽減、平成20年度はなし、平成21年度が2,999人。8.5割軽減、平成20年度、4,376人、平成21年度、1,600人。この9割と8.5割軽減に関しては、制度変更がありましたので、年度の比較はできませんので、御承知おき願いたいと思います。5割軽減、平成20年度が183人、21年度、195人で、5.4%の増でございます。2割軽減、平成20年度は779人、21年度、819人で、5.1%の増となります。
  軽減対象者合計、20年度が5,338人、21年度が5,613人で、5.1%の増でございます。また、被保険者全体に対する軽減対象者の割合ですが、20年度が39.16%、21年度は39.29%でございます。
  次に、所得割額、全額軽減、年金収入168万円までの方ですが、平成20年度、271人、21年度、290人で、7%の増。75%軽減が、20年度、105人、21年度、102人、2.9%の減でございます。50%軽減は、20年度、700人、21年度、715人で、2.1%の増。合計で、平成20年度、1,076人、21年度、1,107人で、2.8%の増でございます。
  次に、平成20年度の後期高齢者医療の療養給付費の総額は、東京都全体で7,242億324万8,956円でございます。そのうち東村山市は、86億4,627万26円でございます。平成21年度につきましては、恐縮でございますが、まだ広域連合からデータをいただいておりません。
  また、窓口負担の1割の人数ですが、平成20年度は1万2,358人で、被保険者数全体の88.3%でございます。平成21年度は1万2,508人で、被保険者数全体の88.2%でございます。窓口負担3割の人数ですが、平成20年度は1,634人で、被保険者数全体の11.7%でございます。21年度につきましては、1,666人で、被保険者数全体の11.8%でございます。
  次に、見解でありますけれども、75歳以上である後期高齢者は、収入のほとんどが年金所得者であるため、保険料の軽減対象者数や窓口負担1割、3割の対象者に、変化がないことがうかがえます。今後の見解ですが、さらに医療費の増大が予想されますので、被保険者の保険料や市町村の財政負担がふえることを懸念しているところであります。
  次に、高額医療につきましては、広域連合で金額の算定や支給を行っております。市の窓口では、初めて申請される方のみの受け付けを行い、その申請書を広域連合に送付することを業務としております。
  実態ですが、平成20年度当初においては、広域連合も混乱しておりまして、高額医療の申請を市の窓口にしてから支給されるまで、5カ月ぐらいかかっており、市にも苦情がありましたが、最近はその苦情もなくなり、スムーズな運営をされているものと思われます。
  次に、健診関係でありますが、高齢者健診は、国保の特定健診と全く同じ健診をしており、追加健診も国保と同様で、胸部レントゲン検査と心電図検査を実施しております。一部負担金として、胸部レントゲン検査は1,000円、心電図検査は500円をいただいております。また、市の負担としては、高齢者健診と同時実施することで、レントゲン検査が1,138円、心電図検査が1,066円を公費負担しております。
  受診者は、7月分で、レントゲン検査、268人、心電図検査、158人で、当初の見込み数から大幅な増となっております。
  次に、剰余金の理由ですが、医療費に伴う負担金が見込みより低かったこと、東京都独自軽減に対する財源を市の負担としていたが、国の軽減対策に変更となったこと、保険基盤安定が見込みより少なかったことと、葬祭費用が見込みより少なかったことによるものでございます。
  最後に、補助金175万1,000円でございますが、特別対策補助金の正式名称は、後期高齢者医療制度の円滑運営に係る特別対策補助金で、後期高齢者医療制度の周知、例えば、保険料の8.5割軽減等の広報費用、及びきめ細やかな相談のための体制整備費用であります。今回、補助金申請した内訳は、8.5割軽減等の決定通知書の印刷費用、納入通知書の郵送料、チラシの封入・封緘作業の臨時職員賃金であります。
○議長(川上隆之議員) ほかに質疑ございませんか。10番、伊藤真一議員。
○10番(伊藤真一議員) 通告に従いまして、お尋ねいたします。
  まず、1番ですが、健診事業につきまして、お尋ねをいたします。
  これは、前年に比べまして1,000万円弱の増加ですが、受診者の数の見込みとどう関係性があるのか、お尋ねをします。
  2番目として、国保のような健診の結果に対する保健指導は、どのようになされているか、教えてください。
  3番ですが、受診者の目標について、国・都、あるいは、広域連合などから、どのような指示がありますか。あるいは、自主的な目標があるのか、お聞きします。
  以下、割愛いたします。
○健康福祉部長(石橋茂君) まず、健診事業委託料でございますが、この補正額は、515万円のうち313万円が、胸部レントゲン検査と心電図検査の増でございます。当初見込みでは、1年間でそれぞれ500人程度を見込んでおりましたが、7月の段階で、胸部レントゲン検査が268人、心電図検査が158人の受診があったことから、見込み人数を、胸部レントゲン検査、2,800人、心電図検査、1,100人とさせていただきました。
  また、そのほかに健康診査の必須項目検査で、当初1,000人を見込んでおりましたが、1,100人に、また、生活機能評価・同時実施検査で4,000人を4,500人、貧血検査2,000人を3,000人等の変更により、約200万円の増額となったものであります。
  次に、健診結果については、受診した医療機関において、健診結果の詳細な説明や助言等をお願いしております。国保の特定保健指導等のような法的な指導基準はございませんが、医療機関との信頼関係の中で、適切なアドバイス、または、適正な診療をしていただいております。
  3点目の御質疑になりますが、当市における後期高齢者の健診は、国保の特定健診と全く同様の健診を実施しており、追加健診である胸部レントゲン検査、心電図検査も全く同じ条件であります。国・都、広域連合などから、受診目標、及びその他のことについても、特段の指示はございません。受診目標としては、国保の特定健診に準じたものとしております。
○議長(川上隆之議員) ほかに質疑ございませんか。4番、大塚恵美子議員。
○4番(大塚恵美子議員) 2点について、伺います。
  3番目です。医療の給付については、抑制や給付の制限が行われるのではとの危惧がありましたが、高齢化が進展し、医療を必要とする被保険者への影響をどう把握しているか、どのように把握に努めているか、伺います。
  4番目、制度の廃止が視野に入ってきましたが、後期高齢者に特化した制度は収納率も高く、国保会計と比較すると、格差を生じさせ、明暗を分けています。先ほども、平成20年度の決算余剰金の増額理由が述べられましたが、これをどのように受けとめ、今後、どう展望するのか、伺います。
○健康福祉部長(石橋茂君) 医療の抑制とのことでございますけれども、医療抑制や給付の制限という意味合いには、大きく分けて2つあります。その1つは、市、及び広域連合の判断で、保険料を滞納している方に対し、被保険者証のかわりに資格証明書、または、短期被保険者証を発行する行為による、医療の抑制というものがございます。しかしながら、東村山市では、資格証明書、及び短期被保険者証を発行しておりませんので、市、及び広域連合の責任において、医療の抑制はないと考えております。
  2つ目として、75歳以上の高齢者における、医療行為、診察内容についての改正が平成20年度にあり、特に、1回につき6,000円で包括的に診療を行うことが、高齢者のみに適用されることが、マスコミでも取り上げられ、当市議会でも論議されました。しかしながら、その包括診療は、医療機関が少ない一部の地域に限定されたもので、当市を含む、東京近郊都市は該当しないこととなっております。したがって、医療行為による診療抑制も、ないものと認識しております。
  次に、75歳以上の高齢者の健診は、74歳までの特定健診とは異なり、実施に関しては、広域連合の努力義務でありました。しかしながら、高齢者からの要望等により、結果として、国として高齢者健診を実施することとなりました。当市では、75歳以上の方も、国保の特定健診と同様の検査を行うこととし、さらに、今年度から実施しております胸部レントゲン検査や心電図検査も、国保と同様の検査を行うこととしております。したがいまして、当市において、高齢者に対する医療抑制は全くないと認識しております。
  最後に、平成20年度の決算剰余金については、一般会計へ繰り戻しを行いますが、今後の展開としましては、医療費の増大が予想されますので、保険料への転換や、市町村の財政負担がふえることを懸念しているものでございます。
○議長(川上隆之議員) ほかに質疑ございませんか。6番、矢野穂積議員。
○6番(矢野穂積議員) 私ども草の根市民クラブは、後期高齢者医療制度開始について、むしろ即刻廃止すべきであって、75歳以上の方のほとんどが、このような制度に怒っている。最悪の制度を続けていれば、政権交代となるのは必然であると、一貫して指摘し続けたのでありますが、指摘したとおりになったのであります。自・公連立は、政権から転げ落ちたのでありますが、まだこの意味がわかっていない向きが、さきの決算審査の折にも見受けられたので、以下、確認しておきたいと思います。
  ①、従前、保険料負担がなかった個人で、この制度創設以後、負担することになった人数。
  ②、75歳以上の方だけの制度創設により、負担額がふえた最高額は。
○健康福祉部長(石橋茂君) 1点目ですけれども、21年3月末データで、923人でございます。
○議長(川上隆之議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第17 委員会付託(請願)の閉会中継続審査について
○議長(川上隆之議員) 日程第17、委員会付託(請願)の閉会中継続審査についてを議題といたします。
  本件については、各委員長より、それぞれ申し出があったものです。
  お諮りいたします。
  お手元に配付の一覧表のとおり、閉会中の継続審査に付したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第18 委員会の所管事務の継続調査について
○議長(川上隆之議員) 日程第18、委員会の所管事務の継続調査についてを議題といたします。
  本件については、厚生委員長、及び環境建設委員長より、申し出があったものです。
  お手元に配付の申し出一覧表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第19 請願等の委員会付託
○議長(川上隆之議員) 日程第19、請願等の委員会付託を行います。
  請願の委員会付託につきましては、お手元に配付のとおり、それぞれ付託いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  なお、付託されました件につきましては、閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手全員と認めます。よって、さよう決しました。
  以上で、請願等の委員会付託を終わります。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第20 議員提出議案第 7号 安心社会実現のため22年度予算の確保を求める意見書
日程第21 議員提出議案第 8号 ハローワークの充実を含めた雇用対策を求める意見書
日程第22 議員提出議案第 9号 政治資金のさらなる透明性を求める意見書
日程第23 議員提出議案第10号 核兵器廃絶へ日本政府が主導的役割を果たすことを求める意見書
日程第24 議員提出議案第11号 母子世帯への支援強化を求める意見書
日程第25 議員提出議案第12号 介護保険制度での新たな要介護認定制度の改善を求める意見書
○議長(川上隆之議員) 日程第20、議員提出議案第7号から日程第25、議員提出議案第12号を一括議題といたします。
  本案につきましては、会議規則第37条第2項の規定により、提案理由の説明、並びに、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手全員と認めます。よって、さよう決しました。
  次に、質疑に入ります。質疑は一括で行います。
  質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。討論も一括で行います。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 討論がありませんので、採決に入ります。採決も一括で行います。
  お諮りいたします。
  議員提出議案第7号から議員提出議案第12号について、それぞれ原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手全員と認めます。よって、それぞれ、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第26 議員派遣の件について
○議長(川上隆之議員) 日程第26、議員派遣の件について、お諮りいたします。
  地方自治法第100条第13項、及び東村山市議会会議規則第159条の規定に基づき、閉会中において、「議員派遣を行う必要」が生じた場合、その日時、場所、目的、及び派遣議員名等の諸手続について、議長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  本件に関し、議員全員を対象にした議員派遣の日程等が一部確定しておりますので、その内容をお知らせし、議会としての御了承をいただきます。
  日にちは、平成21年11月5日・木曜日、日比谷公会堂におきまして、東京都道路整備事業促進大会に参加するものであります。
  議長において出席命令を出しますので、積極的に御参加ください。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(川上隆之議員) 8月27日から開催された本定例会ですが、会期を通じ、議員の発言の中で、不穏当と認められる部分があったやに思われますが、議長として、今、これを厳密に特定することができません。よって、お諮りいたします。
  地方自治法第132条に反する発言、事実関係がはっきりしない事項、すなわち、確定されていない事項を、私的判断によって発言したもの等があった場合には、この発言の取り消しを議長として命じます。
  このことは、当然、これからの議会運営委員協議会への諮問・調査、答申等を待つわけでありますが、この条例違反の発言がなければ、これを取り消す必要はないわけで、あればこれを取り消していく、こういう処置をとっていきたいと思います。
  諮問・調査を含めて、本件取り消し措置について、これを議長に一任、承認することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、本件は、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(川上隆之議員) 以上で、今定例会の会議に付議されました事件は、すべて終了いたしました。
  以上で、全日程が終了いたしましたので、これをもって平成21年9月定例会を閉会いたします。
午後6時59分閉会

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

東村山市議会議長  川  上  隆  之

東村山市議会副議長 鈴  木  忠  文

東村山市議会議員  島  崎  よ う 子

東村山市議会議員  保  延     務



このページに関するお問い合わせ

議会事務局
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 市役所本庁舎5階
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2813・2814)  ファックス:042-397-9436
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
議会事務局のページへ

本文ここまで


以下フッターです。
東村山市役所 〒189-8501 東京都東村山市本町1丁目2番地3 電話:042-393-5111(代表)

市役所への交通アクセス 窓口開設時間

Copyright © Higashimurayama City. All rights reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る