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第21回 平成21年12月8日(12月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成21年東村山市議会12月定例会
東村山市議会会議録第21号

1.日  時   平成21年12月8日(火)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   25名
  1番   川  上  隆  之  議員       2番   薄  井  政  美  議員
  3番   佐  藤  真  和  議員       4番   大  塚  恵 美 子  議員
  5番   朝  木  直  子  議員       6番   矢  野  穂  積  議員
  7番   島  崎  よ う 子  議員       8番   北 久 保  眞  道  議員
  9番   島  田  久  仁  議員      10番   伊  藤  真  一  議員
 11番   奥  谷  浩  一  議員      12番   木  内     徹  議員
 13番   山  口  み  よ  議員      14番   福  田  か づ こ  議員
 15番   丸  山     登  議員      16番   鈴  木  忠  文  議員
 17番   熊  木  敏  己  議員      18番   加  藤  正  俊  議員
 19番   肥  沼  茂  男  議員      20番   山  川  昌  子  議員
 21番   駒  崎  高  行  議員      22番   石  橋  光  明  議員
 23番   保  延     務  議員      24番   田  中  富  造  議員
 25番   清  沢  謙  治  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 金 子   優 君


経営政策部長 諸 田 壽一郎 君 総務部長 野 島 恭 一 君


市民部長 大 野   隆 君 健康福祉部長 石 橋   茂 君


子ども家庭部 今 井 和 之 君 資源環境部長 西 川 文 政 君


都市環境部長 三 上 辰 己 君 まちづくり 須 崎 一 朗 君
担当部長

経営政策部次 當 間 丈 仁 君 経営政策部次 小 林 俊 治 君
長 長

都市環境部主 森 澤 章 行 君 教育長 森     純 君


教育部長 榎 本 和 美 君



1.議会事務局職員
議会事務局長 田 中 憲 太 君 議会事務局次 榎 本 雅 朝 君


議会事務局次 南 部 和 彦 君 書記 礒 田 順 直 君

補佐
書記 三 島   洋 君 書記 村 中 恵 子 君


書記 福 田 優 子 君 書記 中 岡   優 君


書記 田 村 康 予 君



1.議事日程
 第1 一般質問(続)


午前10時4分開議
○議長(川上隆之議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
  なお、本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあった者についてのみ、これを許可いたします。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 一般質問(続)
○議長(川上隆之議員) 日程第1、一般質問を行います。
  順次、質問を許します。
  9番、島田久仁議員。
○9番(島田久仁議員) 2009年は政権交代もあり、また、新型インフルエンザが世界的な流行を迎えて、激動の1年でありました。その終わりに、市民の命と健康を守るという大きなくくりで、新型インフルエンザ、高齢者、子供という3つの視点から、通告に従って伺います
  まず1点目は、新型インフルエンザの全国的流行へ万全の備えをとして伺います。
  新型インフルエンザは、子供たちを中心に広がっており、都市部では、小児病院に多数の患者が殺到し、病院がパンク寸前に追いやられる事態も起きています。
  一方、予防ワクチン接種については、国の示した接種スケジュールに、ワクチンの供給量が追いつかず、当初、優先接種の方にも行き渡らないなどの混乱が見られました。市役所にも、相当苦情が来たのではないでしょうか。医療現場では、入手可能なワクチン総量の見通しが立たないため、対応に苦慮しているとも報道されています。
  このほか、新型インフルエンザについては、毎日のように、さまざまな角度から報道があり、昨日の朝刊には、国内の新型インフルによる死者が、疑い例も含めて100例目となったとの見出しが目を引きました。記事によると、100名のうち24名はゼロ歳から9歳で、多くは持病のない子供たちです。また、60歳以上の高齢者が36人、そのほとんどが呼吸器疾患や糖尿病などの持病がある方でした。
  それでも、日本はWHOのまとめでは、人口100万人当たりの死者数が0.2人と、アメリカの3.3人やオーストラリアの8.6人より大幅に少ないことが報告されており、その理由として、患者が、医療機関を早く受診し、抗ウイルス薬も速やかに処方されているためと分析がされています。
  いずれにせよ、刻一刻と状況は変化しており、正確、かつ迅速な情報の提供や、現場の医療機関の負担を少しでも軽減し、診療体制を万全にすることが望まれます。
  既に、10月に流行のピークを迎えたと言われる北海道の事例を参考に、当市の現状と対策を伺います。
  ①です。今回の新型インフルエンザは、子供に猛威を振るっています。10月にピークを迎えた北海道内の公立学校の休校などは、2,352校中、最多で1,036校にピーク時は上りました。当市の小・中学校の学級、学年、学校閉鎖の推移を伺います。
  ②です。北海道では、ピーク時に休日・夜間診療に患者が殺到したと言われます。11月より開始した休日昼間の診療も含めて、市の休日応急診療の体制、患者数の推移と現状を伺います。
  ③です。季節性インフルエンザと比較し、脳症の割合が低い一方、肺炎やぜんそくなどの呼吸器系が重症化する例が多かったと聞きます。多摩北部医療センター小児病棟での受け入れの状況を伺います。
  ④です。予防ワクチン接種の開始で、医師、看護師が、問い合わせや接種への対応に追われ、診察に影響を与えているとも報道されていますが、当市の実態はいかがでしょうか。
  ⑤です。①から④のことを考慮すると、ピーク時の万全な診療体制を確保するために、今後、市として、また2次医療圏としてとり得る対策は何なのか、伺います。
  ⑥です。医師会からの要望や要請等は、どのようなものがあるのか伺います。
  ⑦、健康課は、迅速な情報の提供など、大変よくやってくださっていると考えますが、今より感染が拡大した場合、また、何か起きた場合、全庁体制で対応するための危機管理の専門部署、危機管理室が必要ではないのでしょうか。市長に伺います。
  ⑧です。先ごろの国会で成立した新型インフルエンザ特別措置法では、副作用の免責は輸入ワクチンのみとなり、問題が残りました。このような副作用を含め、予防ワクチン接種体制整備に関する国や都への要望等についてどのようにされているのか、伺います。
  次に、高齢者を肺炎から守る肺炎球菌ワクチン接種と口腔ケアについて伺います。
  日本人の肺炎による死亡率は、がん、心疾患、脳血管疾患に次いで第4位であり、特に、男女とも60歳を超えると、肺炎による死亡率が急増し、年間8万人が死亡していると言われます。高齢者においては、インフルエンザに罹患した人の4人に1人が、肺炎を発症するというデータもあることから、発症前の予防が非常に重要と言えます。
  今、インフルエンザ対策として、季節性と新型ワクチンだけではなく、肺炎球菌ワクチンの重要性が注目を集めています。季節性インフルの死亡例のほとんどが高齢者で、細菌性の肺炎が多く、原因として最もよく見られるのが、肺炎球菌であるからです。
  平成17年の12月議会で、私は、肺炎球菌ワクチン接種を取り上げました。その後4年が経過して、この間、高齢者の肺炎球菌ワクチン接種に公費助成をする自治体が167市区町村を数えるまでに増加をしました。また、国内では、これまで安全性が確認されていないとして認められていなかった、このワクチン接種5年経過後の再接種というのが、厚生労働省の審議会で、欧米と同じように認める方向で合意がされました。これにより、さらなる普及が期待されるところです。
  他方で、高齢者の肺炎の発生原因の特徴である誤嚥、食道に入るべき消化物や唾液が誤って気道に入ることを言いますが、この誤嚥によって、口の中の雑菌が肺に入ることから、肺炎を起こすという視点で見ると、口腔の細菌除去と機能回復を目的とした口腔ケアの重要性が指摘をされております。口腔ケアの効果は、特養入所者の調査で立証もされており、肺炎による死亡者数が、口腔ケアの実施により半減するとも言われております。
  肺炎球菌ワクチン接種の公費助成と、口腔ケアの普及推進で、高齢者の肺炎罹患率を大きく減少させることができるのではと考え、伺います。
  ①、高齢者の肺炎球菌ワクチン接種における近隣自治体での公費助成の有無、助成額等の状況を伺います。
  ②、隣の小平市でも、本年度から、公費助成が開始されていますが、接種者数や市民の反響等がわかれば、伺います。
  ③、21年9月議会、駒崎議員の肺炎球菌ワクチン接種の公費助成を求める代表質問に対して、「近隣市の実績や、国の動向を見つめつつ、医師会と協議を行い検討してまいりたい」との答弁がございました。その後の検討経過や結果、また、医師会の見解等を伺います。
  ④です。肺炎球菌ワクチン接種に、わずかでも公費助成をすることは、普及・啓発につながります。その結果、高齢者の肺炎の減少により、医療費の抑制も可能なことは実証されつつあり、公費助成を実施する自治体も、昨年と比較して2倍に増加をしています。当市でも早急に実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。御見解を伺います。
  ⑤です。誤嚥性肺炎の予防、介護予防の観点から、口腔ケアの重要性についての見解と、啓発活動の現状について伺います。
  ⑥、口腔ケアについて、歯科医師会との連携や、協議の状況はいかがでしょうか。
  ⑦、本年4月の介護保険改正で、口腔機能維持管理加算が新設されるなど、介護施設入所者や、要介護者への口腔ケアというのは、ある程度進んでいます。在宅の、要介護以外の高齢者や、その家族への口腔ケアについての知識の普及や啓発の強化を期待いたしますが、具体策があれば伺います。
  ⑧です。特に、口腔機能の維持や、回復のための訓練を専門家から受ける機会があれば、日常生活の中で、努力も可能なため、とてもいいものと思いますが、保健推進委員会などを通じて、市内全域で実施してはどうか伺います。
  最後に、官民協働事業を活用した「小児救急ガイドブック」の作成・配布について伺います。
  本年、「市民のしおり」が官民協働で、東村山市でも発行されました。この事業を検証するとともに、6月議会で質問させていただきました、「小児救急ガイドブック」を官民協働で作成してはどうか、伺います。
  「小児救急ガイドブック」というのは、地域の小児救急医療を守るために、軽症患者が救急医療機関に集中することを緩和する一つの方策として、乳・幼児の急病時の対応方法を記載した、小児救急に関する市民啓発用の冊子です。地域の小児医療を守ることは、かけがえのない子供の命を守ることにつながっていくと考え、伺います。
  ①です。「市民のしおり」作成の経過と、事業の詳細を伺います。発行部数、発行経費の総額、広告料収入、掲載広告の本数、広告協力企業の動向などです。
  ②です。「市民のしおり」の内容に対する市民からの評価があれば、伺います。
  ③です。「市民のしおり」官民協働発行への庁内での評価、また、今後、ほかの事業に活用するとした場合の課題は何か、伺います。
  ④です。6月議会後、「小児救急ガイドブック」について、どのように検討されたのか伺います。
  ⑤です。横浜市では、子供関係の教育・出版の大手事業者の協力で、子供たちに最も親しまれているキャラクターの一つを使用した「小児救急ガイドブック」を作成し、ヒット企画となりました。当市でも、さまざまな可能性を探って、官民協働事業の活用で、「小児救急ガイドブック」を作成・配布すべきと考えますが、いかがでしょうか。御見解を伺います。
○健康福祉部長(石橋茂君) インフルエンザ関係につきまして、私のほうから答弁申し上げます。
  初めに、健康課の業務遂行を評価いただきまして、ありがとうございます。感謝申し上げます。
  まず、新型インフルエンザに伴う小・中学校の学級閉鎖等の推移でございますが、9月14日に、小学校1校で、新型インフルエンザによる学級閉鎖が始まりました。その後、9月中には、小学校2校、中学校3校で、計9クラスの学級閉鎖、小学校2校、中学校2校で、合わせて4学年で学年閉鎖となりました。
  10月になって、欠席者数がふえ始め、10月の1カ月で、小学校12校、中学校7校、計86クラスが学級閉鎖となり、学年閉鎖は、小学校3校、中学校6校、また、中学校1校で、学校閉鎖となったところでございます。
  11月になりますと、欠席者数がやや減少し、小学校11校、中学校4校の47クラスが学級閉鎖となり、学年閉鎖は、小学校1校で、学校閉鎖はゼロ校という状況であります。
  ちなみに、12月になりまして、小学校1校の学級閉鎖のみとなっております。
  休日診療でございますが、新型インフルエンザ対策として、11月から来年2月まで、休日準夜応急診療所を、10時から午後2時に拡大して、夜間体制と同じ医師1名、看護師1名、事務員1名、薬剤師2名体制で実施しております。
  今後の連休や年末年始体制については、より充実した体制でできるよう、検討をしております。
  続いて、患者推移ですが、11月の休・祝日7日間の患者利用者数は、合計で463人でした。1日当たり患者数平均で66人で、そのうち8割は小児の患者でございました。
  昼間と夜間での患者利用者数に大きな格差はありませんが、連休中は特に患者が多く、深夜まで診療がかかった状況もございます。
  次に、多摩北部医療センター小児病棟での新型インフルエンザの受け入れ状況でございますが、9月から11月23日までの実績で見ますと、患者数が最も多い受診月は、流行警報が発令された10月に最も多く、341人でした。入院も、前月の9月の16人から、10月になりますと、一気に110人に増加しております。
  11月実績では、11月23日現在で、外来患者数267人、入院数は68人と、若干減少傾向が見られますが、患者報告数は、警報レベルにありますので、警戒が必要な状況にあります。
  なお、入院された方については、全員について、退院されたと伺っております。
  ④でございますが、東京都は、予定より1週間ほどおくれて、11月9日から、ワクチン接種が始まりましたが、納入通知のおくれや、ワクチン納入前に報道等が先行したこと、また、ワクチンの事前予約ということもあり、医療機関を初め、健康課所管においても、問い合わせが殺到しております。
  また、ワクチン供給量についても、当初の要求量に対して不足の状態で供給され、ワクチン不足が生じたことで、受託医療機関への不満や、苦情等も多く寄せられておりますが、医師会も、休日返上や勤務の延長等で、心身ともに疲労している状況であると伺っております。
  次に、診療体制の確保についてですが、初期救急については、圏域で、小児平日準夜応急診療所を、多摩北部医療センターと佐々総合病院で実施しております。また、11月より昼間に拡大した、東村山市休日準夜応急診療所で対応してまいります。
  なお、第2次救急については、主に、多摩北部医療センター、3次救急については、公立昭和病院で対応することになります。
  ⑥の、医師会からの要望ですが、東村山市医師会は、多摩北部医療センターの窮状への対応として、多摩北部医療センター小児科に対して、休日小児診療を、2診体制として応援をしておりました。休日準夜応急診療所の拡大については、多摩北部医療センター小児科を取り巻く混乱状態の緩和として、医師会より要請があり、休日昼間の拡大に至ったものであります。
  ⑦は、市長答弁となります。
  最後に、国・都への要望として、ワクチン量の確保、及び非課税世帯の方への全面的な負担措置を講じていただくよう、課長会を通じて要求をしているところでございます。
  次に、大きな2の高齢者関係でございますが、肺炎球菌ワクチン接種を実施している近隣自治体は8市ありまして、各市公費助成を行っております。
  助成額については、1人当たり3,000円から4,000円であり、生活保護受給者については、無料でありますが、1市のみ8,000円が上限額となっているのが実情でございます。
  次に、小平市の実施状況ですが、対象者を住民登録、または外国人登録も含め、接種時に65歳以上で、過去に肺炎球菌ワクチンの予防接種を受けたことがない人に限定し、9月1日から、来年3月31日まで行うとしております。
  接種申込者数は、本年9月より開始し、1,000人程度の見込みでありましたが、直近では、約3,000人の申し込みがあるということでございます。市民の反響については、NHKでの放送もあり、非常に関心が高く、接種希望者には喜ばれているとのことでございます。
  ③でありますが、答弁後の検討経過でございます。
  近隣市の実施状況の把握、また、ワクチン供給メーカーからの情報収集などを行い、検討をしてまいりました。事業を実施する上での課題は、まず、予算措置、次に、ワクチン確保の問題、そして、医師会の協力を仰ぐ等が必要であり、今後は、それらの課題を解決すべき努力をしていきたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
  次に、実施への見解でございますが、肺炎球菌ワクチン接種については、高齢者の肺炎による入院や死亡数が減少し、医療費抑制の効果が期待できるとの報告がされており、かつ、実証されていることも認識しております。
  私どもとしては、次年度から実施すべき検討を行っており、厳しい財政状況のもとで、どのような総合的判断となるか、現段階では不明でございますが、医師会との協議、また、ワクチン確保のためのメーカーとの協議などを行い、早急に実施できるよう努力してまいりたいと考えております。
  ⑤でありますが、口腔ケアの目的は、機械的、または科学的に口の中をきれいにすることで、バイ菌を減少させ、虫歯や歯周病の予防、そして、入れ歯による悪影響の改善、誤嚥性肺炎の防止など、さまざまな口の中のトラブルを改善するために行われるものであります。
  また、寝たきりで口から食べられない方の口腔ケアをすることで、食べることができるようになり、QOLの向上を目指すのも口腔ケアの目的であります。
  したがいまして、口腔ケアの重要性については、十分必要であると認識しておりますが、在宅要介護者以外の者に対する啓発活動は実施しておらないのが実情でございます。
  次に、歯科医師会との連携や協議状況でございますが、歯科医療連携推進協議会を通して、口腔ケアを含めた実際に高齢者の介護に従事している人たちとの交流、及び情報交換、そして、現場の声を関係者に少しでも理解してもらうべきものとして、本年11月13日夜、市民センターにおいて、シンポジウム形式で勉強会を開催いたしました。
  その中で、口腔ケアも含めて、歯科保険に対する意見や要望が出されました。内容としては、介護職関係者への研修会の開催、2点目として、定期的な歯科相談の場の提供、3点目として、施設利用者への巡回サービス、4点目として、医療者、介護者等による関係者連絡会の設置などが挙げられました。このことについても、先日、協議会にも報告したところでございます。これらの要望に対して、今後、協議会の中で協議し、歯科医師会との連携を深めていきたいと考えております。
  次に、口腔ケアに対する在宅要介護以外の高齢者や、その家族への口腔ケアについての認識の普及や啓発の強化については、現在、高齢介護課にて実施している介護予防教室、お口の健康教室という言い方をしていますけれども、介護予防教室等を通じて、市内在住の65歳以上の方を対象に、口腔機能向上という目的で、知識の普及・啓発に努めております。
  当面、食を通じて歯の大事さ、口腔ケアの大事さなどを知ってもらう市民向け公開講座、幸せは口福から。幸せは普通の幸せですけれども、口の福と書いて口福。幸せは口福からを、歯科医療連携推進協議会にて実施を予定していますので、公開講座などを通じて普及啓発に努めていきたいと考えております。
  最後に、保健推進委員会等を通じて、市内全域で実施してはどうかとの御提案でございますが、保健推進委員活動のテーマは、生活習慣病の予防をメインとして、各町で自主的に活動を行っているものです。地区によっては、歯科医師を招き、歯に関することの講演がなされておりますが、御提案の口腔機能維持や回復のための訓練を実施することは、大変意義あることとは考えておりますが、現段階ではそこまで手が回らない実態でございます。
○市長(渡部尚君) 新型インフルエンザの関係で、危機管理室について御質問いただきました。答弁させていただきたいと思います。
  今回の新型インフルエンザの緊急対策としまして、全庁体制としては、新型インフルエンザ対策本部を、国内流行が始まりました5月に設置をいたしたところでございます。その当時は、我が国では新型インフルエンザの対応については、強毒性の高い、いわゆる鳥インフルエンザを想定したものとなっておりまして、危機管理という観点から、その対策本部の事務局につきましては、防災安全課に置いたところでございます。その後、新型インフルエンザの対応が、季節性インフルエンザとほぼ同じ対応とされてきたことを踏まえ、下部組織として、健康福祉部次長、並びに健康課を中心に、新型インフルエンザ対策情報連絡会を9月15日に設置し、危機管理体制の重要な役割として、情報収集と共有化、情報の発信、そして、具体的な取り組みや方法について取りまとめを行いまして、対策本部の方針決定につなぐ、いわば、作業チームの役割をしております。
  現代社会は、今申し上げた強毒性の極めて高い鳥インフルエンザなど感染症を初め、この近くにはありませんが、原発事故等の放射能汚染などの災害、あるいはテロや武力攻撃などの緊急事態等、さまざまなリスクが存在をいたしており、基礎自治体としても、万が一の場合には、市民の生命、安全を守るために、迅速、かつ適切な対応を図っていく必要があるものと認識をいたしております。
  その意味では、危機管理、リスクマネジメントという考え方は大変重要であり、どの所管においても、そのことを念頭に置きながら業務遂行するということが重要だろうと思っております。
  御提案いただきました危機管理室につきましては、既存の組織、例えば、防災安全課とどう業務分担をしていくのかとか、逆に、あるいは既存組織を充実・強化するということで対応可能なのではないかということも含めまして、さまざまな角度から検討していく必要があるものと考えておりますので、今後、他の自治体の事例等も研究しながら、検討させていただきたいと思っております。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 私のほうからは、「市民のしおり」の関係についてお答え申し上げます。
  まず、作成の経過でありますが、御案内のとおり、「市民のしおり」は、平成元年に全戸配布をして以来、その後は、記載内容を修正した上で、転入者世帯の方にだけ配布を続けてまいりました。
  今回、官民協働による「市民便利帳しおり」につきましては、平成21年1月に、協定の締結を行いまして、3月に、双方の協議を終えまして、4月から5月の間で、市内事業主を中心に、広告掲載の案内を進め、その間、編集、校正を重ね、7月から8月にかけて、全戸配布をさせていただきました。
  発行部数は、2年間の転入者世帯等を含め、7万8,000部印刷しております。発行経費総額、広告料収入につきましては、協定に基づきまして、すべて株式会社サイネックスの責任で進められております。掲載広告本数につきましては264カ所でございます。
  広告協力企業の動向につきましては、お褒めをいただくとともに、御案内が行き届かなかった企業や、掲載をされなかった会社等から、声かけをしてもらえないか、次のときにはという御要望もいただいており、一定の評価は得ているんではないかと考えております。
  次に、市民の評価ということでありますが、今回、行政情報だけではなく、市内のイベントや観光、文化、店舗情報などの掲載、あるいは広告がありまして、役に立つ、あるいは楽しめるといった言葉もいただいておりますが、一方で、まことに申しわけございませんが、誤植等もありまして、そちらに対する指摘もいただいているところであります。
  次に、庁内の評価でありますが、製作期間が短い中ではありましたけれども、内容が一定程度充実させることができたのではないかということで、肯定的な評価はいただいております。
  それと、この事業の特質であります発行経費を広告収入に頼ることから、今後につきましては、事業内容や発行部数、それから配布対象といった関係で、その対象事業が、この方法を導入することが可能であるかどうかなど、その点について検討が必要なのではないかなと考えております。
○子ども家庭部長(今井和之君) 私のほうからは、④と⑤についてお答えいたします。
  6月議会で御提案をいただきました、小児救急のサイトにつきましては、市のホームページにリンクできるようになりました。あわせて、「小児救急ガイドブック」についても、東村山の現状に合ったものを研究していく方向で検討したものの、現在までに作成には至っておりません。
  手元に置いて身近に利用するためには、紙ベースでのものが効果的と思われることから、現在、子育てエリア担当にて、エリアごとの「子育て応援マップ」を今、準備をしております。その中に、必要最小限の範囲でありますけれども、救急に関することを盛り込めればなということで、今、検討をしておりますので、御理解をいただきたいと思います。
  それから、⑤番の、横浜市の大手事業者の協力でということでございますが、今、経営政策部のほうからもございましたけれども、本年、「市民のしおり」を作成いたしましたけれども、今後、この改訂の中で、そういう部分をこれに盛り込むことができないかどうか、こういうものもあわせて研究をさせていただきたいと思っております。
○9番(島田久仁議員) 何点か再質問させていただきます。
  まず、新型インフルエンザについてなんですが、御答弁を伺うと、やはり当市でも10月がピークだったのでしょうか。11月、12月とだんだん減ってきているとは思われるんですが、また、さまざまな対策をとっていただいているというのがよくわかりました。
  1つは、⑤について、今後、市としてとり得る対策として、例えば、新聞紙上でも最近何回も出ております、子供たちへの集団接種というのは、医療現場の負担軽減にもなるし、子供のワクチン接種を求める保護者にも安心していただくためにも有効ではないかと考えるんですが、検討されているのかどうか、医師会等の意見を含めて、今後の実施の可能性について伺います。
  それと、⑥の、医師会からの要望なんですが、昨日からのいろいろな答弁を聞いていて、今回のワクチン接種をきっかけに、かかりつけ医ということに対する市民の皆さんへの啓発ということが可能なのではないかと考えたのですが、いかがでしょうか。
  例えば、11月1日付の市報で、新型インフルエンザワクチン接種実施について、原則として、かかりつけ医で接種してくださいということが太字で表示されています。67カ所の医療機関のうち、31カ所が、いわゆるかかりつけの患者さん、通院者のみ接種を受け付けますということが書かれていて、かかりつけ医を持たない人は探さなければいけないという状況の中で、割と大きな持病を持っていらっしゃる方は、都内の大学病院とかに通っていることが多くて、そこから優先接種の証明書をもらってきて、市内でどこか接種してくださるところを探さなければいけないんですが、ふだんかかっていないところでは、なかなか当初受け付けてもらえなかったということもありまして、かかりつけ医ということを考えてふだんから信頼関係のある、身近なお医者さんをつくっていくことの大事さというのが、皆さん痛感したのではないかと思うので、この点について、どのようにお考えなのかを伺いたいと思います。
  もう一つですが、季節性インフルエンザのワクチンも不足をしているということで、私自身も、かかりつけ医でも、65歳以上の方でないと受けられませんよということで接種を断られたのですが、この季節性インフルの流行期を迎えて大変心配されている向きがありますので、今後、これはどうなっていくのか、国や都から何か情報があるのか、お伺いしたいと思います。
  次に、高齢者の肺炎についてですが、肺炎球菌ワクチンの公費助成について、また、その効果について認識をしていらっしゃるということで、実施の方向で課題をクリアしていきたいということでございました。ぜひ、効果がありますので、スピード感を持って実施に向かって進んでいただきたいと考えるのですが、これは、市長に御答弁願います。
  それから、口腔ケアについてですが、今いろいろ考えて手を打ってくださっているということなのですが、なるべく身近で、多くの方に、こういったことを知っていただく機会として、私は、保健推進委員会がいいんではないかなと思ったんですが、それが無理であっても、社協の福祉協力委員会等でも実際にはやっておりますので、どういう形ででも広げていくということをお願いしたいんですが、私も、実際にそのセミナーに参加をして、歯科医の先生が、おせんべいとお茶を使って、口から飲み込むことの大切さと、その機能を維持することの訓練の方法を教えてくださいましたので、なかなかそういったことを身近にというか、実際に自分でやってみるということは機会がなかったので、大変勉強になりました。こういう意思を持って、元気なときからやっていくということが、より大切ではないかと思いますので、今後、この点について、さらに力を入れていただけますかということで、御答弁をお願いします。
  最後に、「小児救急ガイドブック」ですが、ホームページへのリンクはありがとうございます。そして、官民協働で発行してはどうかという提案なんですが、このメリットというのが、財政的な負担の軽減だけではなく、横浜市の場合、公募によってこれをつくりたいということで、公募をかけても1社しか結局応募してこなかったんですが、その1社が大変に大きなところで、先ほど、部長がおっしゃっていたように、通常の行政がやるもの以上に、子育て支援、情報がほかにも盛り込めて、それとまた、キャラクターなどが大変に親しみのあるものだったので、要するに、普通に行政が出版するよりも、大変に注目度が上がって、広報啓発としての効果が、より大きくなかったということがありました。それで、1市だけでは規模が小さいということでしたら、2次医療圏で対応することも可能ではないかと思うんですが、こうした方法を積極的に検討していただきたいのですが、これも市長に御答弁をいただきたいんですが、よろしくお願いいたします。
○健康福祉部長(石橋茂君) まず、集団接種についての検討でございます。
  集団接種に関しましては、多摩でも複数の市が行うということは承知しております。
  先日、小平市と東大和市の部長と話し合う機会がありましたので、いろいろ教えていただいたんですけれども、各市とも、まずは、医師会からの申し出で始めたということでございます。そのバックボーンとしては、島田議員も再々言われていましたけれども、お医者さんの事務室、あるいは健康課もそうでしたけれども、問い合わせへの対応で悲鳴を上げている。それから、ワクチンの効率的活用、無駄をなくすという考え方から、それをやるには、集団でやるのが有効であろうということで始めたと伺いました。
  当市の医師会でも、当然、検討をしていただいております。その中で、先ほどの答弁の中でも申し上げましたけれども、当市の小児科医は、多摩北部の医療体制の応援に毎週のように出かけております。それに加えて、当市の休日準夜の時間の拡大をやっております。さらに、御自身の診療所でも、当然、時間内で終わらないという状況がありますことから、先生方が大変疲弊をしておりまして、それらを検討して、東村山市医師会としては、今のところ実施しないという結論に達しておると聞いております。
  仮に実施するとしても、今、それを決定したとしても、多分、1月下旬から2月の実施ということになりますので、流行のピークが、そのころはどうなっているんでしょうというものも含めての結論ではなかろうかなと推察しております。
  次に、かかりつけ医の啓発ですけれども、まさに、私どもとしても、そのようにとらえております。今回の場合は、危険因子を取り除くために、よく知っている患者さんしか打ちませんよという対応をとったと思いますけれども、日常の診療は、地域のお医者さんにお願いして、2次医療として、例えば、昭和病院であるとか、その連携がとれるといいのかなと、私どもも考えておりますので、島田議員の御意見を、そのように私どもも考えておるところでございます。
  次に、季節性インフルでございますけれども、私どもも新聞報道で知る範囲ということになりますが、実は、8月初めに、季節性インフルワクチンの供給接種について、国の、あるいは都の考え方が示されております。それによりますと、ことしは、昨年度の生産実績の8割程度に抑えますよという考え方です。先ほど、島田議員も言われていましたけれども、65歳以上が優先接種ということでありますけれども、これは、従来そのとおりなんですが、ことしについては、それを厳格にやりなさいということでございます。
  さらに、医療機関は、昨年までは、注文すれば一定程度入って、余ると返品に応じてもらえていたんですが、ことしは、注文に関しては、1から2週間分程度にしなさいよ。さらに、返品には応じませんという内容でございましたので、医療機関のほうも、その辺は非常に慎重になったということで、身近に手に入りづらくなったということだろうと思っております。
  当然のことながらと言いますか、新型インフルへの対応ということがありましたので、製造に関しても、そちらに力点が置かれたという背景から、なかなか季節型のインフルの接種もままならぬという状況であろうかなと思います。
  口腔ケアの関係ですけれども、先ほど、答弁の中で、11月13日にシンポジウムで、口腔ケアに関しての勉強会を行ったという答弁をさせてもらいました。出席者は、歯科医師の先生方と、いわゆる介護の事業者、そこで働いてる人たちが、たしか、私の記憶で、60人から70人の出席で行われたと思います。その中で、先ほど4点にまとめたものが、これから取り組む内容として出てきているわけですけれども、口腔ケアの重要性というのは、現場の事業所の人たちも、それから、歯科医師の先生方も、非常にこれから推進していくべきものだというところで一致しております。
  例えば、入れ歯の手入れの仕方とか、寝たきりでも簡単に、我々の歯を磨くというイメージとはちょっと違うんですけれども、ちょっとやるだけで口腔ケアになるというようなことも指導していただきましたので、これが、できるだけ身近で、みんながやれるというような方向性で努力してまいりたいと考えます。
○市長(渡部尚君) 島田議員から2点、私のほうに再質問いただきました。
  1点目の、肺炎球菌ワクチン接種の公費助成の関係でございます。
  所管のほうから、るる答弁させていただきましたように、その効果、あるいは重要性等々については、私も十分認識はいたしているつもりでございますが、現在、予算編成をさせていただいている中で、今回の所信表明でも申し上げましたが、今年度についても、大体まだ3億円から5億円程度財源不足がある状態で推移をいたしております。ここにきてのインフルエンザの爆発的な流行に伴って、国民健康保険会計がどうなっていくのかということが1点危惧されるところでございます。
  加えて、健康保険行政の分野で言いますと、例の女性特有のがん検診の公費助成については、これは、実は、経済対策の一環として、単年度事業として国から行われたものであって、次年度以降、国庫補助が出るのかどうなのか、全く今の段階では見えない。つかない場合、継続するとなれば、これは全額市で対応せざるを得なくなるという問題がございます。
  それからもう一つ、先ほど、インフルエンザ対策の中で、新型インフルエンザのワクチン接種については、生活保護の方と、住民税非課税世帯については、これを無料にしているわけで、無料券については、既に配布を開始させていただいているものでございます。ただ、国も、生活保護についてはあれなんですけれども、非課税世帯について、本当にきちんと面倒を見ていただけるかどうかというのは、まだ確定しているわけでは、正直言ってありません。これは、国のほうからの指導もあって、そういう措置をとっていますから、何とかこれから補助金を出していただくように、市長会等を通じてお願いもしていかなければならないこともあります。そんなこんなで、いずれにしても、来年の予算を組むに当たって、保健行政、健康保険行政の中も非常にまだ不透明な部分があるということをぜひ御理解いただきたいと思っておりますし、10月25日に、一応、ことしの各課からの予算要求を締め切って、今、その精査をしているわけですけれども、予算要求総額と、歳入見込みの乖離が50億円近く、例年のことと言えば例年のことですけれども、50億円近くある中でございますので、私どもとしては、第6次実施計画に盛られている事業については、何とか予算措置をしていきたいと考えています。そういう中で、重要性は十分認識しておりますが、現時点でどうかと言われた場合は、必ず事業化しますということがまだ申し上げられるような状況ではないということをぜひ御理解いただき、今後、十分その全体の中で精査をさせていただきたいと考えております。
  もう一つ、私も今いただいて拝見させていただきました、子供の緊急ガイドブック、これは非常に小さなお子さんをお持ちの保護者の方がお持ちになると大変便利だし、安心ではないかなと思っております。
  先ほど所管からも申し上げたように、お金のない中ですから、ぜひ、民間活力を活用させていただいて、こういったものをつくらせていただければなと私も思っておりますので、どういう団体にお願いをするのか、その辺、内部的に検討させていただいて、少しでも現実的に前に進むように努力をしていきたいと考えております。
○議長(川上隆之議員) 次に、10番、伊藤真一議員。
○10番(伊藤真一議員) まず、高齢者福祉の視点から考える地域公共交通についてからお尋ねいたします。
  市長は、就任以来、26回に及ぶタウンミーティングを精力的に開催され、地道に市民の声を聞いてこられました。市長選挙での八国山からの新たな風宣言の具体的公約の一つとして、市民との対話集会を定期的に開催してこられたことは、多くの市民が率直に評価をしていることを、私は実感しております。
  また、市長公約の重点施策には、グリーンバスの路線拡大が掲げられています。タウンミーティングには、私もたびたび参加させていただき、多くの会場で、我がまちにもグリーンバスを通してくださいとの市民要望が出されているのを承知いたしております。予算の確保とともに、市長公約をどのように実現していくのか、市長としては、大変頭の痛い問題の一つであろうかと思います。
  今回、私がこの問題を取り上げたのは、特定の地域にバスを通せなどということではありません。第1に、コミバスの事業理念について、高齢化社会の時代の市民ニーズが十分に反映されているかということであります。第2に、既存路線の事業収支に無駄はないか。新規路線を検討するに必要な財源を、どうやって確保しようとしているのかということであります。
  私が、議会で初めて質問をさせていただいた平成19年6月の一般質問で、我が市のコミュニティバスのコンセプトについて、都市整備部長より、次のような答弁をいただきました。「平成11年の市民アンケートでは、病院、駅、市役所、銀行等の公共的な施設へ移動することに制約のある方への支援の色合いが濃いものであった。運行開始から4年を経過した現在、利用者、市民の方の考え方が大きく変化をした。新たににぎわい、活力のあるまちづくりに貢献するコミュニティバスを新しいコンセプトとし、外出しやすく、不便を感じさせない交通網の構築と、市内主要施設の公共施設へのアクセスの向上が目的である」、このように答弁がありました。
  しかしながら、タウンミーティングから聞こえてくる声は、むしろ、平成11年のアンケートにある、移動に制約のある市民への支援を求める声ではないのかということを市長にお尋ねしたいのが、きょうの質問の目的であります。
  そして、これから策定される第4次総合計画に示されるべきである、今後の地域公共交通の姿を、高齢化社会にふさわしく、財政バランスのとれたものにし、15万人市民の納得を得られるものに練り上げていくことを目指して、以下、お尋ねいたします。
  (1)グリーンバスの事業理念、「賑わい、活気のあるまちづくりに貢献する」についてでありますが、①、タウンミーティングでの市民からの声は、むしろ高齢者福祉に軸足を置いた事業展開を望む声が大きかったのではありませんか。市長の感想をお尋ねします。
  ②、第4次総合計画市民ワークショップでは、高齢者福祉面における交通手段の充実について、どのような意見集約がなされましたでしょうか。
  (2)コミュニティバス事業の財政について。
  ①、委託契約の期間、契約更新の条件、業者入札の形態はどうなっていますでしょうか。
  ②、平成20年度決算では、運行事業費が4,500万円となっています。予算計画上、コミバス事業にかかる財政負担の限界を、どの程度と考えていらっしゃいますでしょうか。
  ③、政権交代が、本事業の財政に与える影響について伺います。
  (3)総合的、効率的な交通路線の確立について。
  ①、現在、各公共交通事業者との連絡会、協議会は、どのように行われていますでしょうか。
  ②、よりすぐれた公共交通体系の実現のために、行政は、どのような役割を果たすべきと考えていらっしゃいますでしょうか。
  ③、地域公共交通会議による交通路線整備の検討について、市長のお考えをお伺いします。
  (4)小平市のコミュニティタクシーでありますが、これは、私も実際乗ってきましたけれども、10人乗りのワゴン車を使ったバスというか、乗り合いタクシーなんですが、バス車両が通れない道路も通過することができる。また、9時から5時という、ラッシュアワーを避けた、高齢者などの在宅市民のニーズにこたえたものであるということ。そして、実証実験や、住民のアンケートや会議などを頻繁に行って実現されたものであるということであります。それを前提としてお尋ねしますが、①、高齢者福祉に主眼を置いた事業を、当市としてどのように評価しますか。
  ②、事業計画策定に、実証実験やアンケートなどを取り入れた手法をどう評価していますか。
  ③、狭隘道路に強い小型車両を、当市としてはどのように評価していますか。
  1番につきましては、以上でございます。
  続きまして、大きな2番ですが、自転車の安全・快適な利用を推進する街づくりについて、お聞きします。
  COP15がコペンハーゲンで開幕しましたけれども、開催地コペンハーゲン市は、190万市民の3割が、通勤に自転車を利用しているそうであります。規模が全然違いますけれども、低炭素社会、高齢化社会を目指して、自転車を利用する市民は、我がまちでも増加しています。そして、歩行者、自動車ドライバーからの自転車のマナーの悪さ、ルール違反の怒りの声も続いています。今回、このテーマを一般質問で取り上げるのは、自転車のマナー問題を克服するために、行政は何をするべきか、また、何ができるのかを改めて確認するためであります。
  自転車には、免許制度がありません。だから、道路交通法違反をしても、よほどのことがなければ、罪に問われません。自転車は、自動車よりも小さいので、事故を起こすと、自動車のほうが、より重い罪に問われます。自転車は、歩行者ではないのに、一部の歩道の通行を許されたり、一方通行を逆走できるなど、歩行者と同じ扱いを受けるため、歩行者と同じであると勘違いされている人が、実に多いのであります。そして、みんなで違反をしていて、実際は大した事故も起きないので、無責任な運転をする人が多いのではないでしょうか。余り厳しい罰則がない、自分さえよければいいという風潮を一掃するには、罰則、取り締まり強化も一つの方法ですが、むしろ、モラルの向上を啓発することが大事ではないかと思います。
  かつて、セクハラやたばこの分煙など、一部の人が軽く考えていた迷惑を、社会全体でけじめをつけてまいりましたけれども、自転車対策も同じではないでしょうか。そのために、行政の果たすべき役割は大変大きいものであると私は考えます。自転車で、より住みやすいまちの構築を展望して、以下、お尋ねいたします。
  (1)交通安全啓発の推進について。
  ①、今年度実施済み、また、実施予定の交通安全啓発事業について伺います。
  ②、スケアード・ストレイト技法の交通安全教室の効果、課題について伺います。
  ③、7月1日からの道路交通法、都道路規則改正について、法遵守を市民にどのように伝え、効果はいかがだったでしょうか。
  (2)自転車事故の現状について、伺います。
  ①、市内自転車事故の増減について、経年変化を伺います。
  ②、市内自転車事故の、交通事故全体での割合について、経年変化を伺います。
  (3)「自転車安全利用条例」制定のほか、交通安全啓発運動について、お尋ねします。
  ①、高校生によるマナー遵守ポスターの公募を実施してはどうでしょうか。これは、提案であります。
  ②、毎月「自転車事故ゼロの日」で、市民全員がルール違反に向き合っていってはどうか。これも、提案でございます。
  かつて、自転車安全利用条例につきましても提案させていただいておりますが、なかなか、これは進んでいない状況でありますけれども、③として、「自転車安全利用条例」の文案策定を市民、特に、高校生を中心に公募していくという形で進めていってはどうかと考えています。これについての御意見を伺いたいと思います。
  ④、「自転車安全利用条例」制定そのものについて、市長のお考えをお伺いします。
  (4)道路計画における自転車専用レーンの設置、都市マスタープランの「自転車ネットワーク」についてお伺いします。
  ①、今後の整備路線に、自転車専用レーンを設置することについて、見解を伺います。
  ②、東京都は、自転車専用レーンについて、どのような考えを持っておりますでしょうか伺います。
  ③、都市計画マスタープランに掲げる「自転車ネットワーク」というのがありますけれども、これはどの程度実現したのでしょうか。また、現状抱えている課題はどんなものがあるか、お伺いします。
  続きまして、3番目に移ります。
  3番目は、国民健康保険特別会計の現状と課題について、お伺いします。
  政権交代がありまして、厚生労働省は、国保税の応能・応益負担の標準割合を、従来の50対50から、60対40に見直すとの報道がなされています。それによって、当市国保会計が受ける影響、市民の税負担の影響について、お伺いします。
  また、例年、厳しい財政運営を強いられている国保特別会計の、今年度中間時点での歳入歳出の見通しをお伺いします。
  (1)政権交代による国保制度改革ですが、①、応益・応能負担割合の変化がもたらす当市国保会計への影響について、お伺いします。
  ②、負担増、あるいは負担減は、どの所得層、家族構成層に及びますか。お聞きします。
  ③、現行制度で見込んでいる、将来の都からの補助金交付に影響は出ないでしょうか。現状でわかっている範囲で、お答えいただきたいと思います。
  (2)21年度中間時点での、歳入・歳出見通しについてですが、①、国保税収納状況は、前年度同時期比でどのような状況でしょうか。
  ②、医療費の伸びはどうなっていますでしょうか。特に、新型インフルエンザの流行の影響を、どのように見積もっていますでしょうか。
  ③、歳入・歳出の両面から見た、本年度の特別会計の収支見通しについてお伺いします。
○都市環境部長(三上辰己君) 私のほうからは、大きな1、2のうち、市長答弁となっております、大きな1番の(1)の①、(3)の③、それから、大きな2の(3)の④以外について、答弁させていただきます。
  まず最初に、(1)の②、第4次総合計画の市民ワークショップでの高齢者の方の意見がどんなふうにまとめられたかということでございますが、9分野のうち、健康福祉部門では、あるべき姿の実現に向けた取り組みのアイデア、役割の優先課題といたしまして、インフラの整備をするとされ、その具体的取り組みは、グリーンバスのような外出しやすい仕組みづくりを行うという提言をいただきました。このことからも、本市のコミュニティバスが、交通不便地域の皆様の、特に、御高齢の方や、障害をお持ちの方の足として大変重要な役割を担っているものと認識を新たにいたしました。
  続きまして、(2)の①でございますが、コミュニティバスの委託契約の期間ということでございますが、委託ではなく、協定を結んで運行を行っております。協定の期間は、平成20年度から1年毎に、毎年4月1日から翌年3月31日までとなっております。
  協定の更新の条件は、協定の不履行や大きな問題がなかった場合に、更新を行っております。
  当初の協定の形態でございますが、平成14年度に、プロポーザルを行い、その決定をした事業者が現在も協定の更新をし、運行しております。
  続きまして、コミュニティバス運行事業にかかわります財政負担の限界ということでございますが、現在のコミュニティバス事業を存続させていく上では、これ以上の負担は、当市にとっては、財政事情から考えて、かなり厳しいものと認識しております。
  続きまして、政権交代における事業への影響ということでございます。
  コミュニティバス事業の、政権交代による影響は、11月30日に刷新会議の事業仕分けの結果が発表され、その大部分が了承され、マスコミにも報道されておりますが、11月24日に発表されました国土交通省関連の仕分け作業の内容では、バス運行対策費補助、バス利用等総合対策事業のうち、全社のバス運行対策費補助のへき地、山間部等の赤字補てん部補助を除き、車両購入等の補助が廃止されました。このことは、高齢者や障害者の方が利用しやすいノンステップバスの購入などが廃止されたということにつながり、経営状態の厳しいバス事業者には大きな衝撃となっております。
  当市のコミュニティバス事業につきましては、これらの事業に該当するものはございませんので、政権交代によります直接の影響はないものと考えております。
  続きまして、(3)番でございます。
  各公共交通事業者との連絡会や、協議会ということでございますが、それにつきましては、設置をしておりません。必要に応じて、個々の公共交通事業者と会議を開催しているというのが実態でございます。
  次に、②番でございますが、行政は、どのような役割を果たせばよいかということでございます。
  よりすぐれた公共交通体系の実現のための行政の役割についてでございますが、現在、東村山市は、にぎわい、活気のあるまちづくりに貢献する、外出しやすく、不便を感じさせない交通網の構築、市内主要施設や公共施設へのアクセスの向上をコンセプトに、コミュニティバス事業を運行しております。
  コミュニティバス事業につきましては、副市長、それから関連部長で構成される、東村山市コミュニティバス事業推進会議、並びに関連課長で構成される、東村山市コミュニティバス事業推進会議検討作業部会で、運営方針や新規路線の検討を行っております。
  既存路線では、運行経費の増嵩に対し、より効率的な運営を考える必要があり、今後は、それらに加えまして、第4次総合計画市民ワークショップで寄せられた、市民の方の意見などを尊重していくことが課題であろうととらえております。
  投資できる資源は限られておりますことから、よりすぐれた公共交通体系の実現を目指し、官でやるべき仕事と、民間活力を導入する仕事を明確に仕分けし、進めることが必要であろうと考えています。
  仕事の仕分け、並びに官でやるべき仕事については、先ほど申し上げました、2つの機関での検討を中心に、市民の方、交通管理者、公共交通事業者、学識経験者の方などの意見を広く聞く懇談会等を必要に応じて設け、進めてまいりたいと考えております。
  また、民間活力の導入として民にお願いする仕事につきましては、導入的な役割を、官がすることを含め、積極的に支援し、可能な限り、民間活力の導入を行い、民にお願いする仕事の役割をふやしていけるような役割づくり、仕組みづくりを行っていきたいと考えております。
  次の③番につきましては、市長答弁となりますので、(4)番の、小平市のコミュニティタクシーについての①番から答弁させていただきます。
  小平市のコミュニティタクシーでございますが、コミュニティタクシーを運行することで、コミュニティーと経済が元気になる。利用者と地域で支える公共交通をつくることを目指して、結果、地域の生活の足が確保されるという、より地域に密着し、地域ニーズに基づくコンパクトな生活交通をコンセプトにしており、公共交通の充実のみならず、これが、高齢者福祉、子育て支援等につながるものとして、注視しております。
  6カ月の実証実験を行い、21年9月14日から本格的に運行を開始した、小平市のコミュニティタクシーの動向を引き続き注視してまいりたいと考えております。
  続きまして、②番でございます。次に、小平市の手法の評価でございますが、コミュニティタクシーという新しい生活交通システムを立ち上げるということは、利用者数の確保や、事業の採算性の担保、運行主体、地域支援、地域ニーズなどの面で、多くの不確定要素がございます。その中で、事業計画策定において、その実効性を担保するために、実証実験やアンケートの導入は不可欠なものととらえており、今後、当市のコミュニティバスの運営の参考にしてまいりたいと考えております。
  それから、③番目でございますが、小型車両への評価でございますが、通常、コミュニティバスでは運行不可能な狭隘道路にも運行可能なことから、より地域に密着したコンパクトな生活支援を確保できるものと思われます。また、バスに比べ、車両購入費も低額であることは、大きなメリットととらえております。狭隘道路の多い当市にとって有効な交通形態の一つととらえておるというのが、認識でございます。
  続きまして、自転車の関係に移らせていただきます。
  まず、①でございますが、今年度の交通安全啓発事業でございますが、4月10日に、八坂小学校において、東村山警察署と協力し、交通安全イベントを行いました。具体的な内容でございますが、自転車実技や、飲酒体験ゴーグルを使用した飲酒運転体験、交通事故の疑似体験等を行いました。
  また、春と秋に実施されます全国交通安全運動に伴い、東村山市交通安全協会、及び東村山警察署と連携し、運転者講習会を行っております。今年度は、秋の交通安全運動に先駆け、9月10日に実施し、今後は、22年春の交通安全運動に先駆け、3月に実施する予定を立てております。
  さらに、昨年度、市立第五中学校で実施されました、実際に起こり得る事故を、スタントマンにより再現した交通事故疑似体験授業、いわゆるスケアード・ストレイトを、本年10月6日と15日にそれぞれ、市立第二中学校、及び第四中学校で実施いたしました。
  そのほか、現在、平成21年東京交通安全キャンペーンが、12月1日から7日までの間で実施されました。また、12月11日から17日までの間は、飲酒運転をさせない東京キャンペーンが始まるなど、多くのキャンペーンにも取り組んでおります。
  続きまして、先ほどのスケアード・ストレイト技法の関係でございますが、この事業の効果ということでございますが、実際にスタントマンの実演によります交通事故現場を再現したもので、自転車が自動車に衝突し、自転車の運転者がはねられる場面や、大型自動車の下に自転車が巻き込まれる場面等、中学生にとって強い印象が残ることから、交通事故についての恐怖感を持ち、交通ルールを守りながら、自転車の安全な走行に対する意識が高まることが挙げられます。
  課題といいますか、問題点としては、1つ、授業が原則として校庭で実施されますので、天候に左右されること。それから、実演に非常に強い刺激といいますか、印象を与えるものでございますので、この辺、小学生等には、ビデオですとかDVDですとか、そういったもので見ていただくというようなことも、今後、交通安全協会のほうでは対応していきたいと言っておりました。
  それから、7月1日からの道交法の改正でございますが、7月1日からの東京都の道路交通安全規則が一部改正され、自転車の乗車人数に関する規定である幼児2人同乗用自転車の許可や、運転者の遵守事項に関する規定である傘差し運転等の禁止、運転中の携帯電話使用等の禁止という、自転車の安全ルールがふえました。このことにより、東京都と警視庁は共同して、市内の幼稚園、保育園、小・中学校に、自転車安全利用リーフレットの配布や、交通安全イベント時におけるリーフレットの配布、呼びかけ等を行っております。
  今後も、市報やホームページ等の媒体を活用しながら、東京都道路交通安全規則の一部改正とあわせて、交通安全の遵守について、市民の皆さんに周知を図ってまいりたいと考えております。
  続きまして、自転車事故の現状について、お答えいたします。
  歴年でお答えさせていただきます。平成12年、356件、平成13年、354件、前年度比2件減。平成14年、351件、前年度比3件減。平成15年、317件、前年度比34件減。平成16年、347件、前年度比30件増。平成17年、294件、前年度比53件減。平成18年、291件、前年度比3件減。平成19年、321件、前年度比30件増。平成20年、305件、前年度比16件減。本年は、1月から9月まで213件で、昨年同期の9月までの224件と比べますと、11件の減となっております。
  続きまして、市内の自転車事故の交通事故全体での割合ということでございますが、これも歴年でお答えいたします。平成12年、事故総件数が880件に対しまして356件、40.45%の割合でございます。平成13年、事故総件数868件に対して354件、40.78%の割合。平成14年、事故総件数828件に対して351件、42.39%の割合。平成15年、事故総件数760件に対して317件、41.71%の割合。平成16年、事故総件数828件に対して347件、41.91%。平成17年、事故総件数722件に対して294件、40.72%。平成18年、事故総件数676件に対して291件、43.05%。平成19年、事故総件数646件に対して321件、49.69%の割合。平成20年、事故総件数630件に対して305件、48.42%。21年につきましては、1月から9月までの事故総件数は432件、うち自転車事故は213件で、49.31%の割合でございます。
  続きまして、自転車安全条例の関係でございます。
  まず、高校生によるマナー遵守ポスターの公募をしてはどうかということでございますが、幅広い層の方々に、交通安全について向き合っていただき、興味を示していただくことは、意識の高揚やマナーの向上につながり、とても重要なことと考えておりますので、検討してまいりたいと思っております。
  続きまして、②でございます。「自転車事故ゼロの日」ということでございますが、東京都では、特段、自転車についてだけではなく、交通安全の日を、毎月のおおむね10日と定め、交通安全思想の普及、浸透を図り、安全で快適な交通社会の実現に向けて取り組んでおります。
  また、5月1日から31日までの間、自転車安全利用東京キャンペーンを実施しており、自転車利用におけるルールやマナーの遵守を考えるといった取り組みが行われており、当市におきましても、まずは、こうした取り組みと連携をしてまいることを考えております。
  それから、自転車安全条例につきましては、3月議会においても御質問いただいているところでございますが、まずは、さまざまな角度から、自転車の安全利用や交通事故防止についての研究や議論を重ねるなどが重要なことだと思っております。そのことにより、本当の意味での自転車の安全利用、交通安全につながっていくのではないかと考えており、そうした場に、高校生や若年層の意見を反映することも必要な要素と考えておりますので、将来的には、道路管理者、安全協会、交通管理者と、高校生の方を含めた懇談会の開催の可能性も検討してみたいと思っております。
  ④番については、市長の答弁となります。
  それから、自転車専用レーンについてでございます。
  (4)の①です。自転車専用レーンの設置に関する見解でございますが、自転車につきましては、道路交通法上では軽車両の位置づけでありますことから、当市といたしましては、車道路側帯の一部について、自転車レーンとして設置をすることを、予算の許す範囲内で考えてまいりたいと考えております。
  ②でございます。東京都では、自転車専用レーンについてどう考えているかということですが、自転車を先ほどと同じ軽車両と位置づけており、歩行者、及び自転車同士の事故防止の観点から、車道路側帯の一部を自転車レーンと考えておりますということです。
  ③の、都市計画マスタープランについてということですが、都市計画マスタープランに掲げます「自転車ネットワーク」につきましては、その骨格的な路線配置の概念といたしまして、道路交通網の整備方針に示されております。
  進捗状況、及び課題でございますが、貯水池周辺や水道道路、美住緑道などの自転車専用道路を除き、整備が滞っているのが現状でございます。課題といたしましては、現状道路の幅員の拡幅等に伴います用地取得、工事費等の財源確保が主なものと認識しております。
○市長(渡部尚君) 伊藤議員から、グリーンバスの関係、それから、自転車の安全・快適な利用の関係で、私のほうに3点御質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきたいと思います。
  まず、タウンミーティングでの市民の皆さんからの声について、どのような感想を持っているかということで、タウンミーティング事業について、大変御評価をいただきまして、まず、ありがとうございました。御礼申し上げたいと思います。
  おかげさまで、先月21日、久米川ふれあいセンターで開催をしまして、都合26回目となりまして、13町を2巡したところでございます。
  この間、各会場でさまざまな御意見、御要望をいただいておりますけれども、やはり私の感じでも、ほぼどこの会場でも出る御意見が、コミュニティバス、グリーンバスを我が町に通してほしいという御要望でありますし、また、新規路線開設だけではなくて、既存の路線があるところについては、もう少し運行時間を拡大できないのか、あるいは、もう少し頻繁に運行できないのか、そんなような御要望をいただいているところでございまして、なかなか御意向に添えないのが非常に残念に思っているところでございます。
  御指摘のとおり、もともとタウンミーティングに御参加される方は、御高齢の方が多いということもあるんですが、タウンミーティングでコミュニティバスの御意見、御要望をおっしゃられる方は、ほぼ高齢の方々、恐らく70代を超えられた方々からの御意見が最も多いように感じております。
  やはり、御高齢になりますと、どうしても体に多少病気、あるいは障害を持たれて、外出する機会だとか、社会参加する機会が減少しがちでありまして、特に、交通不便地域と言われるようなところにお住まいの方々にとっては、外出時の不便さが相まって、なおのこと、こうした機会が減ってしまっているのかなと受けとめております。
  御指摘のとおり、この事業は、本来、高齢福祉施策として展開したものではありませんけれども、実態として利用されている方の、もちろん、通勤や通学でお使いの方もいらっしゃいますけれども、かなりの部分、そういう高齢者の生活支援というか、社会参加を促進する、そういった側面が強いのかなと受けとめておりまして、やはり社会の変動、特に、今後進むであろう高齢化という問題の中で、どういう役割を公共交通として担っていかなければならないのかということは、常に念頭に置いて事業を展開していくことが重要ではないかなと思っております。
  それから、地域公共交通会議を開催して、今後の公共交通路線整備の検討をしたほうがいいのではないかという御提言をいただきました。
  現在、市では、庁内において、副市長を本部長といたします東村山コミュニティバス事業推進会議を置いてございまして、その中で検討いたしております。さらに、本年度は、その下部機関といたしまして、関係所管課長、財政等も入れて、東村山市コミュニティバス事業推進会議検討作業部会というものを設けまして、そこで、今後の新規路線などの検討作業を行っているところでございます。
  これらの会議や、作業部会には、地域公共交通会議のように、市民の方とか、交通管理者、公共交通事業者、学識経験者の方などが含まれておりませんので、今後、広くこのような関係者の御意見を聞く機会を設けていくことが必要だと認識をいたしております。
  一方で、御案内のように、地域公共交通会議につきましては、この会議を立ち上げた場合、この会議での決定事項が義務づけられるという制約も一方でございます。また、現在、運行に関しては、東京都の補助金をいただいておりますけれども、これが、運行期間から3年間という限定的なもので、これは、今年度をもって終了するということから、新たな財源を確保するということから、国が実施している総合支援事業を活用して、コミュニティバス事業を何とか存続していかなければならないなということから、地域公共交通会議の立ち上げを検討した経過もあるんですが、先ほど、所管部長からも申し上げたように、今回の事業仕分けで、必ずしも、地域公共交通会議を開催したからといって、国の支援がいただけるのかどうかというところが、非常に不透明になってしまいましたので、こちらについては、今後、状況、様子を少し推移を見ながら、公共交通会議の開催については、検討させていただきたいと思っております。
  しかしながら、先ほど申し上げたように、内部的な会議に、外部のさまざまな方、あるいは専門家というんでしょうか、有識者を含めて、全市的に、今後、コミュニティバスのあり方、あるいは御提案いただいたコミュニティタクシー等も含めて、やはり検討していかなければならないと考えておりますので、できるだけ早い時期に、どういう枠組みになるかは別としましても、そのような外部の方にも入っていただくような場をつくっていきたいと考えております。
  それから、自転車の関係でございます。
  これについては、先ほど、所管部長が答弁しましたように、一定の条例を制定する意義ということについては、私どもとしても認識をいたしております。まずは、やはり交通安全に対して、市民一人一人の意識を高め、マナーをよくしていくということが第一でございまして、そのことに資するということがなければ、条例をつくっても、意味が余りないということでございます。
  条例を制定しております板橋区では、区内で発生した自転車による交通死亡事故を契機に、さまざまな角度から、自転車安全利用や、交通事故防止について研究や議論などを、一定期間、そういうプロセスを積み重ねて条例の制定を行ったと伺っております。そういったプロセスを築きながら、警察署や交通安全協会などとも十分協議をして、市民の皆さんの、そういう機運を盛り上げていく、マナー向上をしていくという観点で少し検討させていただきたいと思っております。
○健康福祉部長(石橋茂君) 国保関係の答弁を申し上げます。
  まず、応能・応益負担の変更による当市への影響でございますが、現在、全国では、応能・応益賦課割合を50対50としている自治体は72%でございます。東京都近郊、とりわけ、多摩26市では、昨年度まで、1市のみが実施しておりました。そのため、東京都では、国で定めた標準賦課割合を実施するよう指導しており、少なからず調整交付金等に反映するなどの措置をとってきました。
  当市も、今年度から、国、及び東京都の指導のもと、応能・応益賦課割合を50対50とする国保税の改正を行いましたが、ここで、国の方針が大きく路線転換したことで、当初見込んでおりました、都の調整交付金等に影響が出てくることは否めないものと認識しているところでございます。
  次に、負担の増減ですが、今回の改正は、国の基準である応能・応益負担割合、50対50の枠を外すことにありまして、50対50でなくとも、国保税の軽減割合を6割、4割から、7割、5割、2割へ条例改正をすることができることを主眼としたものであります。
  当市としては、既に軽減割合、7割、5割、2割の条例改正をしておりますので、このことによる負担増、負担減となることはありません。当市としては、今後の国の動向を注視しつつ、国保税のあり方について検討しているところでございます。
  ③でございますが、応能・応益の賦課割合を50対50とする国保税の改正を行ったことで、東京都の調整交付金のうち、特別分として、経営姿勢良好ポイントによる増額を見込んでいましたが、国の方針が大きく路線転換したことで影響が出るものと認識しているところでございます。
  次に、国保税の収納状況ですが、10月末現在の徴収率は、現年度39.2%、前年度同時期比マイナス6.2%、滞納繰り越し分9.3%、前年度同時期比プラス0.2%で、合計29.9%でございまして、前年度同時期比マイナス4.4%であります。
  次に、医療費の関係でございますが、現在、9月診療分まで療養給付費を見る限り、大きな影響は出ておりませんが、新型インフルのピークである10月診療分以降に影響が出るものと認識しております。
  今年度の3月診療分から9月診療分までの7カ月分の診療給付費の伸びは、対前年度比で約2.5%の増であります。今後の見込みですが、毎年12月、1月、2月の診療分が大きく伸びているとの分析結果から、新型インフルエンザの影響を含め、10月診療分以降の療養給付比を、対前年度比6から7%増と推測しているところであります。
  次に、今年度の収支見込みにつきましては、現在、歳出面では療養給付費の見込み、歳入面では国保税収の見込み、国・都の補助金等の見込みを精査しているところでございます。
  大変厳しい国保財政であることには変わりなく、赤字にならないよう努力してまいるところでございます。
○10番(伊藤真一議員) それでは、再質問、そして要望を述べさせていただきます。
  まず、地域公共交通についてですけれども、まず、要望から申し上げさせていただきます。
  第4次総合計画がこれから策定されるというところでありますので、コミュニティバスのコンセプトに、改めて高齢者、障害者の生活の足という視点を、ぜひ、位置づけをしていただきたいと思います。必ずしも、コミュニティバスにこだわることなく、必要であれば、別の事業として考えていく必要もあるのかなと思います。ぜひ、高齢化社会にふさわしい交通手段を、第4次総計に位置づけいただくことを御検討願いたいと思います。
  続いて、要望ですが、先ほど、所管部長からもお話しいただきました、すぐれた公共交通体系を実現するための施策でありますけれども、行政の役割として、民間活力を大きく導入するというお話をいただきました。これにつきましては、ぜひ、今まで以上に民間活力、地元の事業者を初め、連絡を密にしていただいて、財政の負担が重くならないように、そして、市民のニーズがきちんと実現できていくように、民間活力を活性化させていくということは非常に重要なことだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
  市民でありますとか、あるいは警察、それから、学識経験者や事業者などとの懇談会のお話も出ましたけれども、これは、今までなかった考え方でありますので、ぜひ、実現をしていただきたいと思います。必ずしも、法定会議の地域公共交通会議にこだわるのではなくて、地元のさまざまな分野の人たちが集まって、市が今直面している悩みを、行政だけで悩んでしまわないということが非常に重要だと思いますので、これは、一歩踏み出す話ですから、ぜひ、実現をしていただきたいと思います。
  特に、こういった話には、利害調整とか、あるいは意見集約に大変苦労される局面があると思いますけれども、行政としては、リーダーシップをしっかり発揮していただいて、実現をしていただきたいと思います。大変期待をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
  こういった話には、お金を出すのは限界がありますけれども、汗を流すということはできますので、大変いいお考えだと思いますので、お願いいたします。
  もう一点要望ですが、今、都市環境部の道路・交通課でこの問題を取り扱っておられますが、大変、都市環境部も、業務がいろいろお忙しいと思いますので、なおかつ、今お話しいただきましたように、大変重要な問題でもありますので、ぜひ、機構改革の中で、コミュニティバスを扱う部署を独立させていっていただくのがよろしいんではないかと思います。これは、提案という形でお話しさせていただきます。
  再質問ですが、先ほど、コミバスの事業予算が、現在の予算の状況、規模で、もう限界に近いというお話でした。そうしますと、新規路線が検討できないという話になってしまいますが、新規路線を検討するとなると、今までの事業をもう一度見直す必要が出てくるんではないかと思います。
  先ほどのお話では、コミバス事業というのは、委託と聞きましたところ、協定ですというお話でした。委託ということであれば、市の純粋な事業として、財務諸表を初め厳しく見ることが、よりできるんだと思いますが、協定ということになりますと、事業者の側から見ると、独立性、独自性がより強いイメージがあると思うんです。そうしますと、果たして、どれだけ収益を上げているのかということが見えなくなってしまうおそれがあると思います。まさに、事業仕分けという話になろうかと思いますけれども、実質的な利益がはっきりしないと、企業利潤に財政負担が食い込んでいく可能性が極めて高いと思われるので、今後の協定の更新に当たっては、財政負担の圧縮ということも視野に入れてしっかり検討していただきたいと思うんですが、その点につきまして、お考えをお聞きしたいと思います。
  それから、自転車に関してでございますが、これにつきましても、私ども公明党市議団で、盛岡市の総合計画を視察してまいりました。先ほどの御答弁では、車道の一部を、路側帯のところを自転車のレーンとしているということで、まさにそのとおり、これがどこのまちでもそうだと思うんですが、盛岡市では、その部分を青色に塗装して、そして、自転車の通路であることを明確にしているという施策を行っておりました。まちの規模も違うかもしれませんが、盛岡市でも、やっている地域はごく限定的でありますので、都道も含めて、市内の道路を、そういった形で、自転車が通行しやすい、あるいは、自動車のドライバーから安全性が確保できるような形にしていただきたいなと思います。これは要望であります。
  自転車の問題につきまして、再質問させていただきたいんですが、交通安全ポスターについて、学校でやっているという話が、盛岡市でありました。そこで、教育長にお聞きしたいんですが、学校でそういったポスターをつくるという形で、ぜひ実施をしてもらいたいと思うんですけれども、学校の教育現場から見て、行政の交通安全に向けての姿勢といいますか、このあたり、教育現場におられた立場で、どのように考えておられるか、お考えをお聞きできればと思います。
  再質問、もう一つですが、スケアード・ストレイト技法の交通安全教室ですけれども、地域住民や、あるいは保護者の方の参加は、今、実現できているんでしょうか。これが、もしできていないとすれば、せっかくのチャンスですので、一般の方にもごらんをいただいて、安全の啓発になるのではないかと思うので、その点についてお聞きします。
  それから、国保のほうですけれども、要望ですけれども、応益・応能負担の標準割合の達成ということで、東京都のほうから、インセンティブとも言うべき補助金を示されてやってきた政策であります。これが入ってこないとなりますと、この国保税改正によって負担増になった住民からすると、非常に割り切れない気持ちも出てくるんではないかなと思いますので、そのあたりにつきましては、これは要望ですが、東京都に強く補助金を約束どおり、予定どおりもらえるようにお願いをしていっていただきたいと思います。
  再質問ですが、20年度決算審査のときに、納税課長が、現年分の徴収率98%、滞納繰り越し分の調定圧縮額を、26市平均以下にしていきたいという考え方をおっしゃいました。この現年分の徴収率と滞納繰り越し分の調定圧縮額の見通しにつきまして、今どういう状況か、達成が可能かどうか、お聞きしたいと思います。
○都市環境部長(三上辰己君) 私のほうから、コミュニティバスの(2)番でございます、経費の削減に向けて、もう少し踏み込んだ協定を結べないかというお尋ねでございますが、運行経費の増嵩は、確かに、議員御指摘のとおりでございますので、考える必要があるということは十分認識しておりますので、今後は、損益計算書ですとか、貸借対照表、キャッシュフロー計算書ですとか、そういったものに類似する財務諸表の提出等を、協定の中で形をつくっていきたいと思っております。
  それから、自転車の関係で、スケアード・ストレイトの講習会に、父兄の方の参加をということでございますが、教育委員会を通して、お願いをしていきたいと考えております。
○教育長(森純君) 伊藤議員のほうから、学校で交通安全関係のポスターをつくったらどうか、そしてまた、教育現場から見て、このようなことはどう考えるかという御質問をいただきました。
  まず、学校でのポスターということでございますが、議員御承知のように、夏休みといいますと、作文ですとかポスターですとか、ものすごい数の要望が出されますので、いつ書いたらいいのかということも検討しながら、具体的にできるように考えていきたいとは思いますけれども、夏休みにまとめてということになりますと、いろいろなところが競合しますので、ちょっと難しいかなと思います。したがいまして、時期、あるいは方法等も今後検討していきたいと思っております。
  それから、交通事故関係で言いますと、数年前になりますけれども、東村山警察署のほうから、市内で子供の交通事故、特に、自転車を利用した場合の交通事故が非常に多いので、指導を徹底してほしいという要望がございました。このことがあったからということではございませんけれども、適宜、教育委員会では、校長会、副校長会を通しまして、わかりやすいイラスト入りの資料などを使って、各学校で指導してほしいということでお願いをしているところでございます。それを受けまして、各学校でも、交通安全の指導を徹底しているというところではございますけれども、なかなか効果が上がらないといいましょうか、例年同じような時期に、例えば、新学期が始まったときに、なれない子供たちが事故を起こすという場合もございます。また、自転車の乗り方が適切でないために、飛び出してしまって事故を起こすという事例が多々ございます。そういう意味では、先ほど来お話に出ておりました、スケアード・ストレイトなどの勉強会は、非常に衝撃的でもございますし、子供たちの心にインパクトがあって、非常に効果が得られるのであろうと思っております。
  いずれにいたしましても、市民が、それぞれに気を配って、さまざまな場面で注意し合うということが大事でしょうし、日ごろから大人が模範を示すということが大切になってくるのだろうと思います。そういう状況が生まれれば、学校での指導の確実に追い風になってくるのかなと思っております。機運を高めるということは、大切なことだと私自身はとらえております。
○市民部長(大野隆君) 収納率の関係でのお話がございましたけれども、市税のほうが98%、26%、そういったような目標ということでありますが、20年度の市税93.9%、国保税につきましては65.4%というのが20年度でございます。ですので、これらにつきまして、今、収納率向上推進本部推進部会等の中で、基本方針、それから基本目標、そういったものを定めながら、具体策も詰めておりますので、そういった中で、さらに精査をしていきたいと思っておりますので、今手元に数値ございませんので、御了承いただきたいと思います。
○議長(川上隆之議員) 休憩します。
午前11時58分休憩

午後1時2分開議
○副議長(鈴木忠文議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○副議長(鈴木忠文議員) 一般質問を続けます。
  次に、11番、奥谷浩一議員。
○11番(奥谷浩一議員) ちょっと風邪ぎみで、声ががらがらですみません。聞きづらい点があるかと思いますけれども、御容赦願いたいと思います。
  大きく3点についてお聞きしていきたいと思います。
  第1点目は、緊急雇用対策の緊急支援アクションプラン「ワンストップ・サービス・デイ」について、第2点目といたしましては、ボランティア・市民活動ポイントシステムの構築について、大きな3点目といたしましては、久米川駅周辺商店街の駐車違反の取り締まりについてでございます。
  それでは、通告に従いまして、大きな第1点目からお聞きしてまいります。
  1番、緊急雇用対策の緊急支援アクションプラン「ワンストップ・サービス・デイ」について。
  (1)といたしまして、「ワンストップ・サービス・デイ」が、平成21年11月30日月曜日に開催されました。その内容と、開催に至った経緯について、お伺いします。
  (2)東村山市の「ワンストップ・サービス・デイ」へのかかわりと、東村市民の方からの相談件数、内容、成果について、お伺いします。
  (3)今回の「ワンストップ・サービス・デイ」は、試行実施されたものですが、これを踏まえて、東村山市として、これからどのような雇用、住宅、生活支援の相談・手続をしていくのか、お伺いします。
  次に、大きな2点目といたしまして、ボランティア・市民活動ポイントシステムの構築について、お伺いしていきます。
  東村山市第4次総合計画「未来の東村山にむけた市への提言」の「健康・福祉分野における市への提言」に、「ボランティア活動を推進するためにボランティア活動を行った場合に得点(ポイント等)がつくシステムの導入を図る」というのがありました。
  先日、NPO法人ボランティア協会の全体会にて、「共助のまちづくり」をテーマに、パネルディスカッションが開催され、それに参加させていただきました。
  この法人は、地域福祉推進のためにボランティア活動をする皆様に、「ボランティア手帳」を提供する事業等をされています。
  また、その際いただいた式次第と言いましょうか、パンフレットなんですけれども、その中にも、「ボランティア活動を推進するためにボランティア活動のポイント制を!」、公的サービスでは満たされないニーズにこたえるボランティア活動を充実させるためのポイント制、ポイントの貯蓄で将来の安心、また、大切な方にポイント支援贈与、ボランティア活動推進のために、福祉施設入所申請書、及び履歴書等に、ボランティア活動記録欄に、このポイントを記録し、活動が評価されるようにしたいという提言をされています。これは、特定非営利活動法人ボランティア協会(提言用)で、試案2009年9月3日というものがあります。
  また、例えば、神奈川県逗子市では、ボランティア活動や市民活動等の参加者に、「参加、行動のきっかけ」となるようにポイントを発行する「ボランティア・市民活動ポイントシステム」を、21年度内のテスト運用をされておられます。
  また、埼玉県鶴ヶ島市では、「地域ICT(インフォメーション&コミュニケーションテクノロジー)利活用モデル構築事業」として総務省から再委託され、「寄附による地域共同活性化モデル事業」に、平成20年度、21年度で着手をされています。
  そこで、お伺いしていきます。
  (1)高齢化が、これはボランティアに参加される方の高齢化が進んでいるとの声もありますが、東村山市のボランティアの参加者の現状と課題について、お伺いしていきます。
  (2)番目としまして、先ほどの、ボランティア手帳の活用状況について、お伺いします。
  (3)番目、私は、まずは、神奈川県逗子市のように、ボランティア活動や市民活動等の参加者に、「参加、行動のきっかけ」となるようポイントを発行する「ボランティア・市民活動ポイントシステム」、例えば、東村山で言いますと、空堀川の掃除なんかのボランティアも、市報等に載っていますけれども、そういったものに参加した場合にポイントをもらえて、例えば、有料のごみ袋に交換できるとか、また、団体が寄附して、公民館等の施設を使うときに、そういった有料施設に使えるなどの、そういったような具体的なテスト運用を進めていくべきだと考えております。そういったものを実施するに向けて、どのような課題があって、それを解決していくためには、どのような方策が必要か、お伺いいたします。
  大きな3点目といたしまして、久米川駅周辺商店街の駐車違反の取り締まりについて、お伺いしていきます。
  平成21年8月5日、栄町ふれあいセンターにて、第23回タウンミーティングが実施をされました。その中に、実際にこれはホームページのほうに出ていますので、そのまま原文を読ませていただきたいと思います。
  商店街の駐車違反取り締まりについて、栄町のWさんという方です。商店会の会長をしている。条例で決まっていると言われたらそれまでだが、駐車取り締まりに関して、議会でも、商工会にも検討をお願いした。駐車場がない店がほとんどである。条例は、つくったときに、駐車場をどうするのか、だれも検討してくれない。食事したり、遊ぶために、違法駐車をしているのではなく、5分かそこら、パンを買ったり、荷物を届けたり、その程度のことで駐車違反料金を取られたら、そのお客様は、二度と来てくれない。現に、私の店でも、半分くらい来られなくなった。これは、営業妨害と考えている。駐車違反の取り締まりを始めた当初は、朝の時間や、道の片寄せはオーケーとする特例があったように思う。現在どうなっているのかわからないが、都内と東村山市を同じ条例でやるのは、いかがなものかというような御意見がありました。
  それに関しまして、市長は、これは、基本的には、道交法で法律に基づく処置ですというふうに答えておられます。
  また、市長のお答えに関して、同じ栄町のWさんは、それは重々承知しているんですが、すべて、それで日本じゅう、どこでもが当てはまるとは限らないということを考えてほしいとお訴えをされています。
  また、このタウンミーティングの最後のほうで、違う栄町のSさんという方が、先ほどの商店街の駐車違反の件で、市の条例で、5分はいいとかできないかということも言われています。
  これに対して、市長のほうは、市のレベルの範疇で、5分間はいいとか、そういったのはかなり難しいと思いますというお答えをされています。
  そういった、大変悲痛なお声が出ておりますので、今回、質問をさせていただきました。
  平成18年6月1日より、改正道路交通法が施行され、駐車違反の取り締まりの強化がされました。また、久米川駅周辺、東村山駅周辺、秋津・新秋津周辺は、重点地域に指定され、平成21年、ことし4月1日から、民間委託された駐車監視員による放置車両確認事務が行われています。それにより、ますます取り締まりは強化されたんではないでしょうか。
  (1)としまして、改正道路交通法施行後の久米川駅周辺商店街の売り上げの減少は、どれほどになっているのか、お伺いいたします。
  (2)といたしまして、駐車場がない場合の売り上げ減少は、当然、予想ができたと考えます。改正道路交通法施行後、現在までの間というのは、きょうまでの間です。東村山市が行ってきた駐車場問題に関しての、商店会や警察との話し合いの内容をお伺いします。
  (3)駐車場用地の確保が難しい現状を考えますと、路上パーキング・メーターの設置も一つの方策だと考えます。路上パーキング・メーターの設置について、必要な条件、クリアしなければならない課題は何か、お伺いします。また、東村山市として協力できることは何があるのか、お伺いします。
○健康福祉部長(石橋茂君) 緊急雇用対策について、答弁申し上げます。
  まず、「ワンストップ・サービス・デイ」の経緯でございますが、10月16日に、政府内に、緊急雇用対策本部が設置され、23日に、緊急雇用対策がアクションプランとして公表されました。その中で、昨年の派遣切り等によるテント村の出現等を避ける目的もあり、「ワンストップ・サービス・デイ」の実施が掲げられたものでございます。
  その内容ですが、現在、雇用対策として行っているハローワークが実施するさまざまな雇用施策、自治体が実施する、住宅手当や生活保護、社会福祉協議会が実施する、総合支援資金貸し付け等のサービスの手続、相談等を、ハローワーク1カ所で行うことができるようにするものであり、11月30日に試行実施とされたものでございます。
  次に、東村山市のかかわりでございますが、さきに触れましたが、東京都として、また、東京都内の区市として、協力するという立場で試行実施に参加いたしております。
  当事業の責任の所在は、ハローワークであり、当市は、立川ハローワークが管轄であります。立川ハローワークの管内には、9つの自治体がありまして、その9つの自治体が生活保護、住宅手当の相談等に協力するため、職員を派遣したものでございます。
  11月30日当日の具体的な体制でございますが、生活保護担当2名、住宅手当担当2名体制とし、午前9時から5時までの時間帯を12こまに分け、9つの市から1名ずつの職員を張りつけて対応いたしました。当市の場合、生活保護担当として、午前9時から12時までの間、担当1名、住宅手当として、午後3時から5時までの間担当1名を派遣いたしたところでございます。
  東村山市民からの相談件数等でございますが、今申し上げましたように、当市の職員が東村山市民を限定として相談したというやり方ではございませんで、輪番制で対応いたしましたので、生の声を聞くことはしておりません。さらに、立川ハローワークでは45人の方が相談に見えましたけれども、東村山市民の相談人数、あるいは相談内容は、現在、公表されておりません。
  今後の対応でございますけれども、国においては、今回の試行実施の結果等を踏まえ、年末年始、また定期的に実施していきたいとの考えがあるように聞いております。
  今後公表されるであろう結果・成果等を踏まえた中で、国がどう判断するのか、また、その判断について、都・区市と連携し、検討協議の上、対応していくことになると考えておりますが、実は、きのう、国と東京都と23区の福祉部長会と、26市の福祉部長会、町村会の福祉部長会、さらに、社会福祉協議会関係者が、きのう、この件に関して、意見交換会を開いております。その内容について、まだこちらに把握はできておりませんけれども、その内容を踏まえて、当市もそれに参加していく、そういった形になろうかと考えております。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 私のほうからは、2点目の、ボランティア・市民活動ポイントシステムの構築についてお答えさせていただきます。
  まず、ボランティアの現状と課題でありますけれども、近年の高齢化、社会経済状況の変化というものは、さまざまな方に、さまざまな支援の必要性を創出している。ともに助け合う社会貢献への意識も高まっていると認識しております。
  また、地域活動へ参加されている方の年代等の詳細なデータというのは持ち合わせてございませんけれども、実感として、団塊の世代から上の方々が多く活動に御参加されているということも実感しておるところであります。
  例えば、タウンミーティングへ御参加いただいている年代を見ましても、こちらにつきましては、年代をとらせていただいておりますので、60歳代の方が一番多く、60歳以上の方が、全体の70%を超えているというのが状況でございますので、やはり若い世代に比較しますと、どちらかというと、高齢の方のほうが地域への関心の高さというのがうかがえるところであります。
  市の事業におきましても、防犯・防災活動を初めとしまして、公園整備、あるいは緑地保全、リサイクル活動、道路上掲示物の撤去、帰国子女の通訳、青少年育成活動等々、さまざまな事業にボランティアとして御参加をいただいておりますが、若い世代の方にも、ぜひ、地域への関心を持っていただき、より多く御参加いただくことが課題の一つではないかなととらえております。
  今後につきましては、広範な市民の方へのPRや、あるいは、市長が所信表明でも申し上げましたが、年明けに予定しております自治会フォーラム、このことなどを通じまして、より広範な市民の方に、地域コミュニティーの重要性や必要性を再認識していただくとともに、地域参加への機運を高めていただければと考えております。
  次に、ボランティア手帳の関係でありますが、今、御質問者もおっしゃっておりましたように、社会福祉協議会のボランティアセンターに登録されております、NPO法人ボランティア協会が、学校、市民グループに対しまして、無償の手帳を発行しておりまして、活用状況につきましては、市内の中学生などが、ボランティア協会の紹介による福祉施設でのお手伝い、あるいはごみ拾い、清掃活動、どんこい祭りのスタッフなどのボランティア活動に参加し、その活動記録を手帳にみずから記入し、主催者から押印してもらうことなどにより、ボランティア活動への参加意欲を高める一助となっていると伺っております。
  3点目に、ポイントシステムの関連でありますが、御指摘の逗子市では、逗子市行財政改革基本方針の中で、市民との協働の推進事業の一つとして、ボランティア活動や市民活動の参加者に、ポイント券を発行し、活動の活性化と、参加意欲を喚起し、自発的な参加を促すことを目的とされているようであります。
  逗子市の担当者のお話では、参加者からは、活動が評価されたという実感があるというお話もございまして、市民活動団体の支援につながっているのではないかということでございました。
  また、課題といたしましては、参加者数が事前に把握できず、ポイント券の準備に苦慮されている。そして、市民活動団体からは、ポイント券発行の対象事業をふやしてほしいとの御意見があるとのことでありました。
  また、今、御質問者のほうから、空堀川クリーンアップに、ごみ袋などのインセンティブ、そういうことも考えられるんではないかという具体的な御提案もございましたが、こうした新たな取り組みにつきましては、その具体的な事業の内容であるとか、あるいは全庁的な連携ですとか、あるいは関係諸団体との調整、また、行政内部の人的手当も必要となる可能性もありますことから、その効果や必要性についても十分に検証するとともに、逗子市や鶴ヶ島市を初め、先進自治体の取り組みにも着目してまいりたいと考えております。
○都市環境部長(三上辰己君) 私のほうからは、久米川駅周辺商店街の駐車違反の取り締まりについて答弁させていただきます。
  まず、商店街の売り上げの減少の関係でございますが、道路法改正後の路上駐車に対する取り締まりが厳しくなったことで、久米川駅周辺の商店街では、車での来店客の減少が見受けられるということで、産業振興課を通しまして、個々の商店の売り上げの状況について調査いたしましたが、現在のところ、商工会を通しても調査はしていないというところで、申しわけございませんが、具体的な数値はお答えすることができません。
  続きまして、駐車場問題に関して、商店会や警察との話し合いが持たれたかということでございますが、これにつきましては、改正道路交通法施行後、そういう会合は持たれていないということでございます。
  3つ目の、路上パーキング・メーターの設置の関係でございます。
  路上パーキング・メーターの設置について、必要な条件、クリアをしなければならない課題等についてということでございますが、まず、パーキング・メーターの設置主体となるのは警察署となり、路面表示、パーキング・メーター、発券機等一体で占用許可を取り、管理をしております。
  駐車料金につきましては、市への歳入ではなく、東京都の一般会計に歳入をされることとなります。
  次に、設置する条件につきましては、短時間駐車、約60分ぐらいが多く、付近に路外駐車場の設備がなく、駐車違反が多発している等、駐車需要が見込まれる道路であるということです。さらに、警察署にて道路交通法第49条に基づいた規制が必要でございまして、規制をかけるには、パーキングエリアを指定したことにより、地先への車乗り入れが困難となりますことから、地先地権者等の同意が必要であり、かつエリア等の路面のアクセス表示に伴い、同表示以外の幅員で車道部を確保しなければならないため、一定の道路幅員がある道路でなければ、交通安全上から設置は難しいものと考えております。
  最後に、市として、協力できることはということでございますが、上記の条件がクリアできる道路線の選定のお手伝いですとか、警察署への規制の上申のお手伝いですとか、そういったことについてお手伝いができるのではないかと考えております。
○11番(奥谷浩一議員) 何点か再質問をさせていただきたいと思います。
  最初の、大きな1番の、緊急雇用対策の「ワンストップ・サービス・デイ」については、やったばかりで、まだちゃんと評価も公表もされていないし、昨日、意見交換会があったばかりということで、まだ、そういった詳しい情報が入ってきていないと思います。ただ、年末にかけまして、昨年度も派遣村、年越し村というんですか、炊き出しがあって、ずっと年末年始、ああいう映像が流れていて、それをことしは何とかストップしようという趣旨で始められたことですので、大変職員の方も忙しい中、そういったところに人がとられるのは大変かと思いますけれども、できるだけ御協力いただけるようにお願いを申し上げておきます。
  大きな2番目につきまして、再質問させていただきます。
  先ほど、部長の答弁では、やはり課題としては、若い世代の方の参加をどうやって進めていくか、また、PRの方法ということなので、私は、やはり何らかの取り組みがしやすい、そういったものをつけてあげるのがいいのかなと思っています。市報やホームページで幾らそういったものを募集しても、本当に意識の高い方は、参加をされるかと思いますけれども、そういうことをやりたいなと思っても、ちょっと気恥ずかしいとか、何かとっかかりがほしいとか。
  逗子市の場合も、向こうに問い合わせていただいていますから御存じかと思いますけれども、ねらいとしまして、市民活動、ボランティア活動の活性化と、大きな2つ目としましては、個人のまちづくりに対する自発的、積極的態度の誘導ということで、市が期待する、市民の特定の行動を誘発するインセンティブになるということが言われています。
  ですから、団塊の世代の方にアンケートをとった場合も、以前も、「飛び出せ!オヤジたち」ですか、あのときにもありますように、ボランティアはしたいんだけれども、何かとっかかりがないという場合に、例えば、このボランティアをしていただくと、ポイントを貯めて、有料のごみ袋と交換できますよということであれば、妻の方が、一緒に行こうよと言って、夫を連れて行く場合とか、あと、若い世代の方でも、皆さん使われますし、そういった、何かとっかかりになるものがあればいいんではないかと思うんですけれども。
  先ほど、ボランティア手帳を出している団体、NPO法人ボランティア協会のボランティア手帳のところなんですけれども、これは、設立役員の理事に、市長のお名前が入っています。これは、ボランティアの活動内容と、入会申込書のところに、ここに名前が入っておられますので、市長も理事としてされている団体だと私は認識をしております。その団体が、今回こういったボランティア活動を推進するために、ボランティア活動にポイント制をという形で、全体会でお配りになっておられますので、そこを、市長にも御意見をお伺いしたい。
  昨日の薄井議員の一般質問の中で、保存、樹木のボランティアも進めていきたいというお話があったんですけれども、そういったものにも、ぜひ、これは使えるんではないかと思うんです。やはり力仕事で、行政で臨時雇用対策でお金をかけてやるのも一つですけれども、やはり東村山のいいところというのは、大きな企業はないけれども、この間ずっと私ここへ来て3年なんですけれども、水と緑、そして、市民力だと思うんです。市民のそういった愛情あふれるボランティア精神。ただ、やりたいけれども、できないという方がたくさんおられる。それを、何とかきっかけづくりをしていただきたいなと思うんです。市長の御意見をお聞きさせていただきたいと思います。
  大きな3つ目としまして、(2)です。話し合いを現在までの間されているかという質問のところで、なしという御答弁をいただいたかと思うんですけれども、平成18年6月8日の6月定例会におきまして、今は、都議会議員でおられます野田数議員の質問があります。ちょうど、このときの6月8日で、去る6月1日より改正道路交通法が施行されました。このときの質問の中で、3点目の質問で、経済活動に大きな支障が出ないように、市として、事業者に対してフォローが必要ではないかと考えますという質問があって、そのときの市民部長が、マスコミでも報道されているように、経済活動に影響が出てくることは予想されます。市としても、何らかの対応をしていきたいという御答弁をされているんです。
  コインパーキングについても、このときに、再質問で聞かれていまして、答弁で、コインパーキングに関しても、まちづくりの基盤であります、都市計画道路等がかなり整備してまいりました。ただ、それにはいろいろ幅員ですとか、そういう条件があると思いますので、これからも調査させていただきまして、できれば、活用していきたいなと思っておりますけれども、検討課題として考えておりますので、よろしくお願いしますということで、野田さんはもう東京都へ行ってしまったんですけれども、平成18年の改正段階で、既にこういった質問を受けて、検討課題とされているにもかかわらず、なしという答弁。
  なおかつ、8月5日の栄町ふれあいセンターから4カ月、今たっております。このときの市長のお答えの中に、市でこれといった対策が、実際問題として、これまでとれてこなかったことは御指摘のとおりと思います。今後、皆さんの事業にいろいろな面で影響が出てくると思いますので、先行して行われている23区や他市の事例等も参考にしながら、おくればせながら研究させていただきたいと思います。現状では、このようにしかお答えできず、申しわけありません。
  先ほどの次のSさん、5分の条例の話ですけれども、そのときも市長は、例えば、コインパーキングをつくれないか等を今後検討していく必要はあるかと思います。これは、重大な問題なので、おくればせで恐縮ですが、市民の皆さんが、駐車違反が怖くて、地元で買い物ができないとなれば、お互いに問題ですから、どのように対処できるか検討させていただきたいと思いますとおっしゃっていますので、なしというのがよくわからないので、市長に、18年6月から質問を受けてから何もなしで、この8月まで来たので、こういった現状があるよということで、商店街の会長が悲痛な訴えをされていると思います。8月の段階で、こういった意見を受けて、検討しますと市長はおっしゃっています。きょうは、もう12月の、そこから4カ月たっています。その間、どういったことをされたのか、お答えいただきたいと思います。
○市長(渡部尚君) ボランティアの関係のポイント制についてでございますが、私も、実はこの団体には、御指摘のとおり、理事としてかかわっておったんですが、今も理事ではあるんですけれども、市長になってしまってから、なかなか活動に顔も出せないというような状態でございますが、これについては、先ほど、経営政策部長がお答えしたように、一度御提言をいただいて、そのときは、稲城市のことをモデルとして御提案をいただいてまいりました。今回は、具体にそういうことではなくて、いわゆるポイントを預託するという形の、いわゆる、何と言うんでしょうか、エコマネーとか、市民通貨という概念に近い方式を御提案されているのかなと受けとめております。
  これは、数年前に、全国でエコマネーはかなり流行をしましたけれども、実際としては、なかなか我が国においては、広く定着したところが余り見受けられていないのが事実だろうと思っております。ただ、御指摘のように、ボランティア活動を、何らかの形で社会的に認め合っていくということは、今後の社会を考えていった場合に、非常に重要なことだろうと思っておりますので、ここについては、さらに全体的な中で研究をさせていただきたい、そのように思っております。
  それから、駐車場のコインパーキングの件でございますが、すみません、8月の段階からほとんど前に進んでいないんではないかという御指摘でございます。市のほうとしても、これまで、都市計画道路の整備に当たっては、コインパーキングは設置できるかどうか等の研究は一定程度してまいっております。ただ、必要な場所に、そういったものが設置されるのかどうかという、幾つかクリアしなければならない課題がございますので、まさにおくればせながらですが、もう一度、本当にどこか設置ができるのか、できないのか、再度そこはきちんと検証して、また報告させていただきたい、そのように思っております。
○11番(奥谷浩一議員) タウンミーティング、先ほど来、いろいろな議員の方が、非常にいろいろな成果があるよというお褒めの言葉もあったと思います。ただ、市民の方というのは、直接市長と話せると、すごい舞い上がって、本当に市長に言えば、何でもできるかなと思ってしまう人もいるんですね。でも、そうではないよ、やはりいろいろな制度があって、いろいろな縛りがあって、できないこともある。でも、市長としては、前向きに、こういうふうにやっていきたいということを市民の方は聞いて、非常に期待を持っていると思いますので、ぜひとも、そういった期待に、一つでもいいからこたえていただけるように、これからも市政、お互いに頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長(鈴木忠文議員) 次に、12番、木内徹議員。
○12番(木内徹議員) 一般質問の通告に従いまして、環境施策の諸課題についての質問を行いたいと思います。
  (1)太陽光発電設置費補助の復活をお願いしたいと思います。
  ①、平成21年度に廃止しました補助制度を、来年度、復活してほしいというのが今回の質問の趣旨です。と申しますのは、家庭ごみの有料化を論議したときに、収益は、市民に還元するとして、アメニティ基金を創設しましたと書いたんですけれども、本当はこれ違います。間違っていました。実は、いわゆる瓶・缶の収集を始めたときに、その収益というか、売った売却金から諸経費を除いた収益金は、アメニティ基金に積み立てますということで、アメニティ基金ができました。これは、間違いです。
  それで、平成20年度は、決算で、この間、決算議会がありましたけれども、この太陽光発電の助成制度によって、助成金額は239万5,000円でありました。たしか、上限が10万円だったと覚えておりますけれども、現在、国の補助制度、これは、キロワット当たり7万円、それで、上限は、10キロワット未満で70万円、そして、東京都は、キロワット当たり10万円、そして、上限は100万円だと聞きました。三多摩各市、これは26市中16市が、今、この助成制度を実施しておりまして、東村山は残念ながら、去年、事業仕分けでだめになってしまったんですよ。ところが、三多摩各市は、キロワット当たり3万円から5万円、上限は10万円から15万円出ているんです。それで、市民への還元のシンボルとして、私は、ぜひとも復活していただきたいと思います。
  なぜ、この機に言うかというと、この間、10月30日の朝日新聞ですけれども、太陽光発電の余剰電力を、現在、2倍の価格で買い取る制度ができました。そして、この11月1日から始まっております。今まで一般家庭は、キロワット当たり24万円で引き取ってもらっていました、電力会社に。それが倍になるんですから、48万円になる。まさしく、好機なんですよ。
  それで、この9月末現在の契約数は、電力10社で約50万件ですって。それで、発電出力は、計184万キロワット、中型の原子力発電の2基分に相当するそうです。
  ところが、国は補助制度をやめてしまったんですね、一時。それで、本当は、太陽光発電というのは、日本は世界一だったんですよ。それが、どんどん下がってしまって、ドイツに抜かれ、それで、もう中国には抜かされたのかな。そんな状態で、今、電力会社が全発電量の1%─義務量ですね、これは、日本の全発電量の1%しか引き取っていないというんですよ。それで、日本が太陽光発電の補助制度を、2005年度に打ち切ったこともあり、世界一だった太陽光発電の設置がドイツに抜かれた、こんな状況になっています。
  私、太陽光発電の創設時、一応提案はさせていただきました。なぜかというと、いわゆる今、アメニティ基金が使われているのは、ちょっと拡大解釈をして、大分ごみ関係で使い始めてしまった。それで、私はちゃんと言いました。家庭ごみの有料化をやったとき、そのための費用については引いていい、しようがない、それは。ただ、残ったやつは、ぴしっとアメニティ基金に積み立てて、それで、それをちゃんと市民に還元すべき。直接各家庭に配れ─ばらまきではないんですよ。必ず市民が、間接的でもいい、直接的でもいい、喜ぶべきことをやるべき。もっと協力しようではないか。そのシンボルとして、この太陽光発電があったんですよ。それを、現政権の仕分け、それより先取りして仕分けをやってしまって、それで、これがなくなってしまった。これはやはり間違い。間違いだったんですよ。それで、ぜひとも復活してほしい。
  それから、②、小・中学校や公共施設で設置可能な屋上には、順次、太陽光パネルを、アメニティ基金を活用して設置してもらいたい。というのは、アメニティ基金は、今、どのくらいありましたっけ、5億円ぐらいでしたっけ、4億何千万円。これは、決してため込んでおけばいいという話ではないの、この基金は。やはり必要なところにどんどん出していくべき。毎年、収益で1億円弱あるんでしょう。積み立てていますね。それは、市民に還元すべきですよ。だから、きのうでしたか、緑のことやったのは薄井さんでしたっけ。緑をふやせと言っているんですから、それは私、賛成ですよ。
  それで、町中の緑化や何かで言うなら、そのためにアメニティ基金を使ったっていいではないですか。それが本当の市民に対する還元ですよ。市民だって絶対喜ぶ。ということで、アメニティ基金を活用して設置すべき。
  それから、今回(2)、中身の入った汚れたチューブ類は燃やすべきだと思いますよ。反対の人たちはいるけれども。まず①、初めからプラスチックを焼却することは悪だと決めつけている。これは間違い。これの論議は、私、書き方悪かったけれども、みそもくそも同じような論議。なぜならば、マヨネーズやケチャップ、それから歯みがき粉等のチューブ類は無害なんですよ。それで、ポリプロピレン、それからPETですから、ポリエチレン・テレフタレート。それから、PEというのは、ポリエチレンですよね。PPはポリプロピレン。それは、ダイオキシンの発生や、それから重金属、本当に発生もしないし、含んでいないんですよ。というのは、私は各メーカーに電話しました。まず、マヨネーズはキューピーマヨネーズ、ケチャップはカゴメ、歯みがき粉は花王。確かに、みんな書いてあります、PPだとかPEだとか書いているんですよ。ただ、それでも納得しない人たちがいるから、さらに調べました。
  重金属で一番含まれているのは、今は雑誌のグラビア、あれが燃やすと一番重金属が出てくるんですって。2番目、おもちゃ類でも、赤とか黄色だとか色ついていますでしょう。あれは重金属によって色を出している。だから、マヨネーズやなんかのチューブ類は、本当に含まれていない。ただ、それでも納得しないと思うんですよ、反対派は。だから、調べました。
  重金属、クロム類、何に使われているかというと、ボルト類、燃料パイプなどのさびどめ、皮のなめし剤。それからもう一つ、重金属、鉛。バッテリー、ハンダ、触媒の腐食洗剤というんですかね、それから塗料、合成原料、添加剤ですって。それから、水銀。液晶メーター、体温計、蛍光管、診療用のアマルガム、朱肉。それから、カドミウム。電池、電子部品、ICチップ、塗料、顔料、塩ビ安定剤、合金メッキ。まだ、もちろん重金属類はありますけれども、ただ、調べてみると、反対派がおそれるようなものは本当にないんですよ。さらに、ほかにニッケル、マンガン、銅、コバルト、タリウム、ありますよ。
  では、なぜ、汚れたチューブ、あるいは中身の入ったチューブまで燃やしたらいけないというのか。だから、さっき言った、プラスチックを燃やすことは悪だという決めつけですよ。
  現在、灰溶融・灰焼成資源化の運搬費用、これは平成20年度で約1億円かかっているんですよ。ただ、これはもちろん、不燃物ですよ。そこには、もちろんチューブ類も入っています。
  それで、これは、今言ったように、汚れたチューブだけではなくて、いわゆる2,105トン今集めて、茨城県のひたちなか市、山梨県の笛吹市、これに運んでいるんですよ。これで幾らかかっているの。
  これは、主要施策の成果の概要ですよ、平成20年度。可燃系廃棄物熱処理、熱灰溶融資源化運搬委託料5,100万円。それから、可燃系廃棄物熱処理、灰焼成資源化運搬委託料4,900万円、1億円ですよ。
  私は、決して、ほかのプラスチックを燃やせなんて絶対言っていません。容リ法に基づいた、それはちゃんと今、分別収集やっているわけですから、そのルートに乗せて、今、加藤商事系の会社に持っていっているんでしょう。
  それから、先ほど言った不燃物というのは、もちろんガラス類だとか、陶器類だとかあるんだけれども、カセットテープ類もありますね。いいですよ、それは、持っていって処理してもらえば。ただ、わからないのは、先ほど言ったひたちなか市、笛吹市、運んで両市とも業者は燃やしているんですよ。それで、一部は熱利用しているんですよ、ビニールパイプ、ハウスパイプ、ハウス栽培やっているんですよ。その熱利用。それで、あと残ったものを何しているかというと、灰溶スラグか、また砂にして、路盤剤等に利用している。その現実があるんですよ。
  だから、私が言いたいのは、ここでずっといろいろと論議を我慢して、我慢して聞いていました、決算特別委員会でも。だけど、私は、ここでぴしっと事実を伝えなくてはだめだ。私も間違っていることはある。決して、自分が100%正しいとは思わない。ただ、間違った資料だとか、間違った考えのもとに論議をしたってだめなの。だから、私は言うのは、他市で燃やして何でよくて、東村山でだめだという、その論議はわからない。それはエゴですよ。これらについての見解をお願いします。
  ②、ごみ処理98プランは、自区内処理を原則としている。「燃やさない、埋め立てない」、私はこれ、正しいと思っています。一歩でも前に進めて、理想に近づけばいいんですよ。ただ、その理想が100%すぐ何でやらなくちゃいけないと思うから、みんなあせった論議をする。だから、どうしても無理が出てくる。その旗をおろしてはいけないと思いますけれども、どうでしょうか。
  ③、今、混焼実験、これはことし1月実施しました。ダイオキシンや重金属、その他の排ガス測定結果について、改めてどうであったのか、お伺いいたします。なぜ、そんなことを聞くかというと、今度、第2次実験を9月から11月までやると言って、もう終わりましたね。それで、その結果1月下旬に出るという話を聞いています。その結果を見たいとは思います。
  (3)落ち葉、剪定枝、草などの自家処理の啓発をしてもらいたい。
  なぜかといいますと、①、現在、これらのものは3袋、あるいは3束まで無料で収集していますよね。それは、なぜ無料としたのか、これは改めて聞きたい。
  ②、我が家では庭の片隅、本当に猫の額ぐらいの小さな庭なんですよ、それでも、片隅に、穴を掘らなくたっていいんです。金網で囲いをして、そこへみんな投入しているんですよ。草を取りますでしょう、それを入れるんですよ、ここへ。それから、剪定しますでしょう。それを入れるんですよ。この13年間、栄町から野口町へ移りました。しかしながら、本当に正直、おれ、うそつかない。時たまうそつくけど。だけど、本当にこれは本当のことで、3回しか出したことないです。どうしても自家処理できないものがある。太い枝やなんかはどうしてもだめ。それは、束にして出しました。これは3回。なぜなら、よく見てみたら、下から良質な土が出てくるんですよ。それで、よくかきまぜると、いっぱいミミズがいる。それからダンゴムシ、ハサミムシ、そういうのもいた。だから、それが、まさしく下からどんどん取ると有機の土になっているんですよ。それを庭にまいているんです、私。だから、これらについて、できるだけ自家処理をしてもらうように指導してもらいたい。
  本当は私、実は、有料化を考えたんですよ。ところが、歩いてみると、確かに、家、近所の周りの落ち葉を拾って出している人がいるから、それは、そこまで有料化してしまうと、これは反発来るなと思いました。ただ、私気がついたんですけれども、犬の散歩、それから、市役所にも五、六年ずっと通っていますでしょう、徒歩で。そうすると、わかるんですよ、時たま道変えますから。そうすると、残念ながら、農家の人も出している、無料で。落ち葉だったらいいんだけれども、周りではいて、それを集めてではなくて、残念ながら、一部農作業をやったものを出しているんですよ。
  それで、もうちょっと言っちゃっていいと思うけれども、うまく3袋どころではなくて、6袋、あるいは6束にして出している。それは、農家というのは玄関が広いでしょう。門扉はすごく広いわけでしょう。両側に出すんですよ。それで、奥に2軒建っているの、自分の息子か娘しか知らないけれども。確かに、それは理論的には合っている。1軒3束までというんだから。ただ、それは本来、人間としてやってはいけないことだと思う。ということで、何とかこれ、啓発活動をぴしっとやってもらいたい。そうしたら、ごみはかなり減る。
  それから、私は1回しか聞かない。再質問は普通しない。ただ、先ほど、奥谷議員が言ったように、いわゆる、みんないろいろなこと言って、市の幹部連中は、検討します、研究課題です、前向きにあれします。そんなことばかり言っているから、こうやってつつかれる。できないものは、できないと言うべきですよ。やるんだったら、やると言って、スピーディーに3カ月以内でやれるではないですか、こんなこと。これから行政に求めたいのは、そこです。よろしく答弁をお願いします。
○都市環境部長(三上辰己君) 私のほうから、まず、太陽光発電の設置補助の復活ということでお答えさせていただきます。
  太陽光発電システムの設置費補助につきましては、国が1990年の二酸化炭素の排出量の25%削減という方針を打ち出しております。再生エネルギーの必要性が高まっておりますので、22年度からは補助ができますように、ただいま努力をしておりますので、御理解をいただきたいと思います。
  続きまして、小・中学校や公共施設に発電設備をということでございますが、国や都で行っております太陽光発電システムの補助は、個人や法人を対象にしていることは御理解いただいているかと思いますが、小・中学校や公共施設についての補助はございません。
  小・中学校につきましては、現在、御案内のとおり、耐震化工事を最優先で実施しておりますが、太陽光発電システムの設置に向けて、アメニティ基金の活用ができるかどうか、基金残高との兼ね合いもありますので、今後、繰り込み可能額を推計した中で、活用が可能かどうか考えてまいりたいと思っております。
○資源循環部長(西川文政君) それでは、プラ類の焼却処理から、身近な減量対策まで御質問いただきましたので、順次、私のほうから、お答えさせていただきます。
  まず初めに、プラの焼却実験についてでございますが、容器包装プラスチックの品質の悪化の原因となります、きれいに出すことが困難なボトル・チューブ類を、恩多町にあります中間処理工場で引き抜き、取り除いたボトル・チューブ類は、不燃物として秋水園に搬入され、民間処理施設で焼却処理をされた後に、灰溶融・灰焼成としてリサイクルされております。これは、先ほど、議員が、御質問の中でおっしゃった内容そのものでございますので、その結果として、不燃物の量がふえるということになっております。
  この中間での処理に、高額な処理費用がかかるとともに、ひたちなか市、笛吹市、両市に対し御迷惑をかけているのも事実でございます。
  このため、平成20年度と21年度におきまして、焼却による影響が、どのように出るのか、秋水園において実験を行いました。
  まず、第1回目の実験としましては、平成21年1月15日から、平成21年1月23日の間、先ほど申し上げました、中間処理工場で引き抜きましたボトル・チューブ類を焼却し、大気への影響を調査するために、可燃ごみとの混合焼却の実験をいたしております。この実験では、大気に対する影響は見られませんでした。この結果につきましては、平成21年6月27日に、周辺の自治会に説明をいたしたところでございます。
  この1回目の実験に引き続きまして、第2回目の実験を、平成21年9月2日から11月30日までの間行いました。これは、長期間焼却することによって、焼却炉に対し、どのような影響が出るか、大気への影響調査、この2点で、長期の実験を行っております。第2回の実験結果につきましては、先ほどのお話にもありましたが、1月下旬ごろに結果が出る予定になっておりますので、その結果につきましては、先ほどと同じように、周辺への説明会、あるいは市報への掲載をしていく予定にしております。
  焼却することで、ごみ焼却施設や大気に影響がないと判断された場合、改めて容器包装プラスチックとして排出されているものの中から抜き取ったボトル・チューブ類を、秋水園のごみ焼却施設で焼却するかどうか、ここの判断を行い、処理費用の縮減と、他市への依存を減らすことを検討していきたいと考えております。
  次に、埋め立てない、燃やさないということで、もともとは98プランから出た内容を、現在の一般廃棄物処理基本計画のその前の中で、実現していこうということでうたわれてきましたが、平成18年10月に計画をつくり直しまして、現在の一般廃棄物処理基本計画の中では、本市の基本理念を、できるだけ焼却、埋め立てに頼らないごみ処理を行う、資源循環型都市として、廃棄物の発生抑制を図り、排出される廃棄物を、資源やエネルギーとして循環的に利用し、環境に与える影響を最小限としていくこととしております。
  この基本理念を、平成23年度に改定する一般廃棄物処理基本計画では、3R施策を、さらに継承、発展させ、温室効果ガス削減も視野に、ごみの発生抑制を中心にして、持続可能な資源利用を基本に、資源循環都市への構築をさらに検討していきたいと考えております。
  次に、1月に行いました混焼実験の結果でございますが、測定を実施した日は、平成21年1月20日、測定項目は、ごみ質分析、排ガス測定、灰含有試験、この3種類をやっております。
  ごみ質分析結果ですが、ボトル・チューブ類が分類される合成樹脂類の割合は、質ベースで、15.2%の含有となっております。また、低発熱量については、2,015キロカロリー・パー・キログラムとなっております。
  排ガス測定の結果でございますが、ダイオキシン類につきましては、0.01ナノグラムTQ・パー・ノルマ立米となっております。
  次に、ダイオキシン類以外の測定結果でございますが、ダスト濃度が、大なり小なりマークがついて0.01グラム・パー・ナノ立米、この大なり小なりがつくというのは、そのときに測定した実験方法では、測定不能という意味合いでございます。ですから、実質的には、そのときに行った結果では、出てはいるけれども、数値としては出せないという量でございました。硫黄酸化物につきましては0.07、窒素酸化物については130ppm、塩化水素につきましては7ppm、その他、重金属類につきましては、水銀が0.007ミリグラム・パー・ナノ立米、鉛が0.01ミリグラム・パー・ナノ立米より小さい。この鉛についても、大なり小なりのマークがついておりますので、実質的には測定ができなかったという数値になっております。カドミウムにつきましても、やはり大なり小なりがついて0.01ミリグラム・パー・ナノ立米ということで、こちらについても、そのときの測定では、数値は出ているけれども、測定不能という数値になっております。
  ダイオキシン類の灰含有試験の結果でございますが、焼却灰につきましては0.01ナノグラム、ガス冷却灰については0.01ナノグラム、集じん灰については0.13ナノグラムとなっており、すべての数値が基準値を大きく下回っている結果となりました。
  続きまして、落ち葉、剪定枝の関係でございますが、まず、無料とした経過でありますけれども、平成14年10月に、個別収集がスタートした際、落ち葉、剪定枝、草など、3袋、あるいは3束まで無料で収集するということにいたしました。その理由といたしましては、落ち葉が通年ではなく、季節なものであること。また、緑化保護の観点から、保護に努める必要性ということで、無料化しております。また、当市よりも先に有料化を実施しておりました団体が、当時6市ございましたが、各市とも無料で収集していたということを参考にしながら、当市におきましても、無料でスタートしております。
  次に、先ほどの落ち葉、剪定枝、草の腐葉土化のお話ですが、落ち葉等を利用することにつきましては、ごみの減量にもなりますし、家庭内で腐葉土をつくり、生き生きとした有機の土にかえることで、土壌も豊かになり、樹木等に良好な環境を提供することにつながるという、よい御指摘と考えております。
  市では、現在まで、集合住宅やマンション等で、庭のない方でも、手軽に有機化できるコンポストやEM容器、抗酸化バケツにつきまして、一定の補助を行ってまいりましたが、御指摘の落ち葉、剪定枝、あるいは生ごみを含めた、自家処理方法や有効活用につきましては、自家消費できる範囲、あるいは個人消費を基本にして、今後、ごみ見聞録やごみ講座等を通じて、ごみの減量・資源化の観点から、啓発活動に努めてまいりたいと考えております。
○12番(木内徹議員) 再質問するつもりはなかったんですけれども、部長、あなたが言った言葉で、1つ間違っている。容リプラの中のチューブ類は燃やすと言ったでしょう。汚れたやつでしょう。そうでしょう。だから、きれいなチューブ類は、そのままの容リプラで出していいはずなんですよ、容リプラだもの。ただ、汚いやつ、抜き取ったやつは、東村山で燃やしていいということを言っているんです。もう一回そこはちゃんと訂正して。全部チューブ類は燃やすみたいな話だから。
○資源循環部長(西川文政君) 今、御指摘にありましたように、市におきましては、プラマークのついております容器包装プラ、こちらにつきましては、現在、再生処理を行っておりますので、その部分を燃やすつもりはございません。あくまでも、そのきれいな再商品化されるであろうプラを汚す要素のあるチューブ類、あるいはボトル類、中身の入った、汚れているチューブ・ボトル類について焼却実験を行い、今後、その結果として、大気汚染等の問題がなければ、検討をしていきたいと考えております。
○副議長(鈴木忠文議員) 次に、13番、山口みよ議員。
○13番(山口みよ議員) まず、1番で、高校生についても、国民健康保険証を全員に郵送してくださいというテーマです。
  長引く不況によって、派遣切りや雇い止め、倒産などが相次いで、市民の暮らしが一層深刻になってきています。きのうからの話の中でも、やはり、市民の生活が大変になっていることがいろいろとわかってきています。
  09年1月から、国に先駆けて東村山市では、中学3年生までの保険証は、全員に郵送することになりました。これは、昨年12月議会で、保延議員が、中学生についても、窓口で預かっている保険証は、すぐ郵送するようにという質問で、1月にこれが実施されました。そして、09年10月からは、所得制限つきではありますが、中学生までの医療費無料化が実現できました。大きな前進です。本来であれば、国が責任を持って保障すべきことと思います。しかし、今、高校生については、まだそのまま何の制度もなく置き去りにされています。親の失業や所得削減、そのようなことによって通学もままならない、授業費を稼ぐためにアルバイトをしなければならないという状況が、今、子供たちに起きています。病気とかけがをしても、病院に行くことができない子供もいると聞いています。
  それで、お尋ねします。
  まず①番に、国民健康保険加入者の中で、収入が、生活保護基準の50%以下の人は何人いて、それが何%なのか。これは、50%以下で生活できるのかとお思いかもしれませんけれども、私が前に所属していました、民医連の中で、ほかの市なんですけれども、実態調査をしました。その中で、アンケートの中で、11%の方が、50%以下で生活している方がいらしたということがわかり、私も、本当にショックでした。それで、私の相談を受けた中にも、年金を2人で、1カ月5万円で暮らしをしていた方もいらっしゃいました。その方が、市の窓口で、生活保護の申請をしたら、それが断られたという実態もありましたので、このこともお聞きします。
  それから、生活保護基準の51%から100%の人が、何人で、何%か。そして、101%から140%の方は、何人で、何%か。
  ②番目に、国民健康保険税の滞納者、今だんだんふえていると言っていますが、この方の収入が、①と同じように、生活保護基準の50%以下の方が、何人で、何%、そして、51%から100%が、何人で、何%いらっしゃるか。そして、101%から140%が、何人で、何%いらっしゃるかをお尋ねします。
  ③番目には、高校生についても、①と②と同じように、お願いいたします。
  ④番目に、保険証の窓口預かりとなっているのは、何人いらっしゃるのか、それをお伺いいたします。
  ⑤番目に、高校生で、高校生というか、18歳以下の方で、窓口預かりとなっているのは、何人いらっしゃるのか、それをお伺いいたします。
  ⑥番目に、今、新型インフルエンザがはやっているときでもあります。そして、今、高校生以下の方、若い人たちの感染が高いと言われているときに、一刻も早く治療しなければならない状況です。この高校生への保険証は、すぐにでも郵送で本人に渡すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
  2番目に、コミュニティバスを市内全域に走らせてください。これは、きょう、伊藤議員からも質問がありましたけれども、別の観点で質問をさせていただきます。
  大型店が次々に進出して、市内の商店街は、あちこち消えていっています。このような中で、高齢者は、買い物に行くにも、病院に行くにも、タクシーを使わなければならない状況が起きています。
  私は、美住町のある方に、熊本から越してきて、ここは東京で、大都会だと思っていたのに、熊本よりも交通の便が悪くて、本当に大変なところだというようなことを言われました。医療費は、500円ぐらいで済んでも、タクシー代が往復で3,000円ぐらいかかる。とても病院には行けないということも聞いています。市民にとっての公共交通は、どうしても必要なものです。
  ①番目に、コミュニティバスを導入したときの目的、理念はどのようなものだったのか、お聞かせ願います。
  ②番目に、なぜ、当初出された8路線計画が、途中でなくなってしまったのか、それをお聞きいたします。
  ③番目に、久米川町・諏訪町循環の利用が、大変悪いということでお聞きしています。この原因について分析した内容をお伺いいたします。そして、それについての対応策をどのように考えているかについても、お伺いいたします。
  ④番目に、住民の足の確保をするために、市が中心となって、住民とともに可能性を追求していくことが必要と思いますが、いかがでしょうか。先ほど出されていましたが、隣の小平市では、住民と一緒に、公共交通をどうやってつくっていくか、それを成功させるためにどうするかということを、何度も会議を開いて、そこの中でつくっています。先ほどの市長の答弁の中でも、これから一般住民とか、有識者も含めた形で、これから、そういう検討会をつくっていくというお話でしたが、この辺について、具体的にお話をお伺いいたします。
  ⑤番目に、公共交通の導入で、成功しているまちの担当課長が、成功した理由を聞かれて、「やればできます。必要なのは、住民福祉のために知恵を出すことです」と答えています。このような姿勢を、東村山市でも持ってほしいと思います。これについてのお考えを、市長にお尋ねいたします。
  今、東村山市では、住民から聞かれるのが、何を言っても、お金がないからできないという、その一言で終わらされてしまうということが出されています。こういう立場で考えられるのかどうか、その辺についてもお伺いいたします。
○健康福祉部長(石橋茂君) 国保関係の答弁をいたします。
  議員には、既に御案内のことと存じますけれども、生活保護の最低生活費の計算の仕方でございますけれども、その御世帯の構成人数、あるいはその構成している人たちの年齢、持ち家か借家か、借家だとしたら、家賃は幾らか、さらに、構成員の中に小学生がいるのか、中学生がいるのか、障害者がいるのか、妊婦さんはいるのか等々をお聞きして、それで生活保護の最低基準、最低生活費を計算するわけでございます。したがいまして、現在、2万5,000世帯の方が国民健康保険に加入しておりますので、その世帯について、それぞれ生活保護基準を算出することは大変困難でございますので、お答えすることはできません。
  ちなみに、1世帯当たりの総所得が33万円以下の世帯には、国保税を7割軽減しておりまして、当市の平成21年度当初賦課における7割軽減に該当する世帯は、5,477世帯に該当しております。
  ②に関しましても、同じでございますが、さらに、以前からお答えしておりますとおり、納税システムにおける所得階層別滞納データはございませんので、国保税の軽減世帯等についてのデータもございません。
  ③についても、同様でございます。
  次に、短期保険証でありますが、約1,600世帯の方が、ことし10月1日現在、2年に一回の更新、一斉更新を行った際の短期保険証の対象となっております。既に納付相談や分納制約を行っている120世帯を除く1,480世帯に納税相談を促す通知をお送りさせていただいたところ、約600世帯の方が相談に来られ、平成21年11月現在、880世帯の方が窓口の交付対象になっております。私どもとしては、いつでも納付相談、分納相談をお受けしております。その際に、短期保険証をお渡ししているというスタンスでございます。
  次に、高校生の年齢の対象者ですけれども、この11月現在で、26人が対象となっております。
  ⑥でございますけれども、短期保険証の中学以下の郵送については、昨年12月に、国が、中学生以下については郵送しなさいと、国の方針が示されましたので、1月より、当市としては郵送したところでございます。
  高校生に対しても、郵送をすべきであるということでございますけれども、中学生同様、国も、今そのことを勘案した調査を行っておるところでございます。国の方針が明確にされましたら、昨年と同様に、速やかに行いたいと考えておりますが、先ほど申し上げましたように、国保税滞納の納付相談に来ていただければ、いつでもお渡しするスタンスでおります。
○都市環境部長(三上辰己君) 私のほうからは、2番のコミュニティバスについて答弁させていただきます。
  まず、コミュニティバスを導入した目的、理念でございますが、コミュニティバスを導入した目的は、当初、市内交通不便地域の解消、交通施設へのアクセスの利便性を向上させ、地域、及び市民の活性化を目指すということでございました。19年度には、運行プラン作成当時に比べて、環境や運行の区間をふやしたということによりまして、各地域住民における交通サービスに対する意識の変化があったため、コミュニティバスの当初のコンセプトに、にぎわい、活気のあるまちづくりへの貢献という部分を入れまして、外出しやすく、不便を感じさせない交通網の構築、市内主要施設や公共施設へのアクセスの向上という形をとらせていただきました。
  ②番目でございます。当初、なぜ、8路線の計画が途中で崩れたかということでございますが、平成15年度に、東村山市内の公共交通網の分析を行いまして、コミュニティバス運用について考察をいたしました。その中で、市内の交通不便地域から5路線を提案し、検討いたしました。平成18年度に、新規路線の検討のため、市内の交通不便地域から8路線の案を作成いたしました。8路線の運行を行うという計画ではなく、あくまでも、次期路線の案ということでこれは作成したものでございます。試走を行ったり、道路幅員や安全性の面から、大きく路線の変更を行うことも多々ございました。その結果、諏訪町・久米川町循環の運行を開始したものでございます。今後につきましては、各種の課題を整理しつつ、検討してまいりたいと思っております。
  ③番目です。久米川町・諏訪町循環の利用が悪い原因ということでございますが、久米川町循環につきましては、久米川町周辺の交通不便地域の住民の方の通勤・通学の交通手段、周辺企業の通勤のため運行を開始いたしましたが、当初予定しておりました企業の通勤の方の利用増が望めない状態でございます。早朝、及び夕方の運行時間、運行本数、交通渋滞が予想されることも原因の一つと考えております。
  諏訪町循環につきましては、新山の手病院、白十字病院の送迎車との関係、白十字病院内への乗り入れが技術的に難しいということ、運行本数が少ないなどが原因の一つと考えております。
  今後も、久米川町循環につきましては、企業への通勤者の方の利用のお願い、それから、諏訪町循環につきましては、新山の手病院、白十字病院と、一層協議を進めまして、御利用いただけるよう話を進めていきたいと考えております。
  ④番目でございますが、「住民の足の確保」のためということでございますが、趣旨としては、先ほど、伊藤議員に答弁申し上げたとおりでございますが、コミュニティバス事業は、副市長、関連部長で構成されている、東村山市コミュニティバス事業推進会議、及び関連課長で構成されている、同検討作業部会で、運営方針や新規路線の検討を重ねております。
  議員お尋ねの件につきましても、今申し上げた2つの機関での検討を中心に、市民の方、交通管理者、公共交通事業者、学識経験者の方などの意見を広く聴取する懇談会等も必要に応じて設けて進めていきたいと考えてございます。
  ⑤番につきましては、市長のほうから答弁となります。
○市長(渡部尚君) コミュニティバスについて、山口議員から、私のほうに御質問いただきました。
  基本的には、今、所管部長がお答えしたとおりですし、先ほど、伊藤議員にお答えしたとおりなんですが、市に何か言っても、すぐ、お金がない、できないという話で、成功したところの職員は、やればできるんだ、やる気の問題ではないかというお話だと思いますが、確かに、やる気の問題もあるんですが、精神論だけでは事業は展開できないのも事実でございまして、20年度の決算については、いろいろ決算特別委員会で御審査いただきましたけれども、経常収支比率は95.8%です。前年度より3.4ポイント改善されていますけれども、これは、基本的には、減収補てん債、それから退職手当債の借り入れを含めて95.8%という経常収支比率でございます。これらがもしないとすると、98.8%ということで、限りなく100%に近い、ほとんど自由に使える政策的なお金というのが、当市の場合は極めて乏しいのが実態でございます。この中で、何とか我々も、住民福祉の向上のために知恵を絞って、努力をしているつもりでございますが、知恵の出し方が足りないという御指摘と受けとめさせていただいて、これからも一生懸命知恵を出し、汗をかいて、市民福祉の向上のために努力をしてまいる所存でございます。
○13番(山口みよ議員) まず、1つ目の、高校生に国民健康保険証を郵送するようにということで、今、26人だけですよね。それで、私が、この国民健康保険、生活保護基準の140%以下というのは、普通の収入でも、そこから生活保護を受けている、減免されているもの、税金とか、いろいろな医療費とか、そういったものを削った場合には、大体140%ぐらいまでの人は、生活保護基準と同等ぐらいになってしまうんです。そういう方たちがかなりたくさんいらっしゃるんではないかと思いましてお聞きしたんですけれども、こういうところの数がわからなくて、今、徴収の実を上げるために、市長は、先ほども答えて、所信表明でもおっしゃっておられましたけれども、やはり市税の収納率を上げるために、かなり強化していく。そして、差し押さえも辞さないんだということをおっしゃっていました。しかし、ここでの徴収をする方たちが、相談に来たときに、相談に乗れるかどうか、これは滞納者の1,000人に対して、職員が1人ぐらいしかいらっしゃらなくて、十分に市民の相談にも乗れないような状況の中で、こういったペナルティだけは強く課すような今のやり方で、本当にいいんでしょうかということをお聞きしたいんです。
  それで、そういった中で、必死で頑張って、とにかく税金は払わなくちゃいけないと思っていらっしゃる方が、たくさん市民の中にいらっしゃる。そういったことを相談窓口できちんと聞けるような職員体制もつくってほしいと思います。
  こういった中で、高校生が、本当に親の生活状況もわかりながら、それでも、やはり学校へ行きたいと頑張っている方たちについては、せめて保険証を取り上げではなくて、郵送をすることを国に先駆けて、市が独自でやるということが必要ではないかと思うんですが、この辺について、お聞きいたします。
  それから、コミュニティバスについてですが、今、市長は、知恵をもっと出すように、やればできるというのは、精神論だとおっしゃいましたけれども、それでは、久米川町とか諏訪町の循環バスが、こんなに利用者が少ないというものの理由が、今、企業に勤めている方の利用が少なかったりとか、諏訪町のほうでは、病院への乗り入れができなくて少なかったんだとおっしゃっていましたけれども、小平市で、京都大学の大学院の先生をお呼びして、公共交通運営の仕組みづくりについての講演会をやったんです。その先生がおっしゃっている、失敗する例というのが、この2つ、全部当てはまるんです。4つあるんですが、ほかにもあるんですが、とにかく4つ、循環路線にするということは、ここに行きたいのに、ずっと全部ぐるっと回らないと、なかなかその目的地に行けないという、そういった循環型路線にするというのは失敗する例の一つですということと、2つ目に、公共施設をめぐるという発想というのは、これも失敗する例の一つ。3つ目が、曜日限定型。これは、土曜日や日曜日、そういうのは外すとか、そういった型にしていくということと、4番目に、運行業者本位のダイヤを組むということで、久米川町と諏訪町の循環バスは、お昼休みと3時の休みに2時間か3時間近く運行されていないんです。そういった中身ですと、やはり利用する人が、すごく混乱するんで使いにくい。そういったことを失敗する例として挙げているんですが、こういったことを解決するために、これは、地域の住民の人と一緒に、どうやったらみんなが乗りやすくて、利用する人がふえていくのか、そういったところで、行政も一緒に知恵を出し合うということが、そして、赤字というか、市の補助金を出すのは当然ですけれども、これに乗る人をたくさんふやして、できるだけ運行料金をふやすような、そういった工夫というのが私は必要ではないかと思って、市長にそのことをお伺いしたんですが、決して精神論とかそういうことではなくて、もっとみんなで知恵を出し合う。これを、市は今大変だけれども、でも、みんなで考えて、これをやりたいと思うけれども、一緒に考えてくれないかという、そういった姿勢がいろいろなところで必要ではないかと思うんですが、そういった姿勢をお持ちなのかどうか、それをお伺いいたします。
○健康福祉部長(石橋茂君) 国保の関係でございますが、相談体制もないのにということでございますが、もう一度答弁させていただきます。
  21年10月1日、ほんの2カ月ほど前でございますけれども、2年に一回の保険証の更新を迎えました。その際、短期保険証の対象世帯になったのは1,600世帯です。そのことの広報により、120世帯がすぐに納付相談や、分納いたします。一括では払えないけれども、国保税について、分納しますという御相談を受けて、交付しています。残った1,480世帯には、同様の納税相談をすれば、短期保険証を交付させていただきますよという通知を行ったところ、600世帯の方が相談に見えて、交付させていただいています。この短期間のうちに700から800世帯の御相談を受け、対応させていただき、残った世帯が、現在880世帯ということです。
  御案内のとおり、先ほども言っておりますけれども、このように、納付相談に見えて、今後の対策をお互いに練ることによって、短期保険証の交付をしているわけですけれども、国保というのは、保険制度でも当然相互扶助の原則でございますので、税は、支払っている人と、支払っていない人の不公平をなくさなければいけないという考え方と、一般会計から多額の資金を投入しています。国保と関係ないといいますか、社会保険に入っている人たちの税金も投入しているわけですから、この辺のことは公平にやっていかないといけないという考えを持っております。しかし、今のように、インフルエンザが蔓延している。それから、冬になりますと、どうしても病気の罹患率が上がっていく。そういった人道的なことを考えていきますと、もう一度納付相談にかかわるアクションを起こして、それから次の行動に移っていくというふうに考えております。
○都市環境部長(三上辰己君) 山口議員からお尋ねを受けましたが、市民の方の意見等、例えば、失敗する4例云々というような御指摘もありましたが、先ほど答弁申し上げましたように、市民の方、交通管理者、公共交通事業者、学識経験者などの意見をこれから広く聴取する機会を設けていきたいという姿勢を持っておりますので、その中で、今おっしゃられたようなことにつきましても検討して、赤字というか、余り運行費が増嵩しないような形で要望をとらまえていきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
○13番(山口みよ議員) 国民健康保険のことなんですけれども、今、1,600世帯に対して、はがきを全員に出して、それで、600人を超える方が、それに対して返事があったということなんですが、そういった積極的な姿勢というのは本当に必要だと思うんですけれども、ただ、本当に払えなくて、それで来たら、そこの文書の中に、差し押さえしますよという脅し文句が必ず入っていますでしょう。それを見て、そういうふうに脅さなければ来ないんだという考え方が、今あちこちで蔓延していますよね。それで、私は、本当に払えない人が来たときに、きちんと相談に乗れるような、そういった相談体制、今できていると思えないんですよ。窓口で私も幾つか相談を受けてしているんですが、やはり何かといえば、差し押さえという脅しが入る。
  それから、滞納が結構100万円とか、払いに来られなくて、そのまま、人間の心理として、それはルーズとかいろいろなことがあるかもしれないけれども、ついついたまってしまうと、全額払わなければいけないんではないかと思うと、なかなかそれがずるずる延びて滞納がふえてしまったという人が結構いらっしゃるんではないかと思うんです。そういう場合に、滞納したのを2年間で全額返すようにということで、7万円、8万円というお金を計画的に返すようにと言われても、その方たち、今、生活が大変で、そんな払うお金がないというときに、そういうことを言われても、とても相談に乗ってもらっているとは受けとめ切れないわけですよ。その辺のところを、私はもっと丁寧な相談の窓口ができなければ、市民は気軽に窓口に来られないというか、そういうのが現状だと思うんです。やはり、差し押さえとなると、すごいプレッシャーかかりますから、その辺について、気持ちとしては、65.4%というすごく低い徴収率のところで、どうにか上げたいという気持ちはわかるんです。あせりとかはわかるんですが、でも、やはり一番最初の受けとめるところでは、もう少し市民の立場、市民の生活を考えることが必要ではないかと思うんです。
  先ほど言った50%以下の人、こういう方も現実にいらっしゃるわけですよ、市内の中に。そういう生活を、私たちが本当に信じられないような生活をしていらっしゃる、そういうことをわかった上で、どう受けとめるかというのをやらないといけないんではないかと思うんです。
  それで、高校生について26人、この方たちが、これから社会に出て、いろいろと活躍してもらわなければならない。そういう子たちに、やはり保険証、国の動向を見守ってではなくて、すぐにでもやるべきことではないかと思うんです。お金の使い方というのは、どこに向けてお金を使うかが問題だと思うんです。ここにこそお金を使うべきではないかと思うんですが、その辺の見解について、お願いいたします。
○市長(渡部尚君) 再三、所管部長からお答えさせていただいておりますけれども、先ほども、所管部長からお答えしましたけれども、国民健康保険制度というのは、社会保険制度でございますので、基本的には、公費も入っていますが、相互扶助ということになりますから、被保険者の方が、それぞれ保険料を出し合って成り立つシステムであります。それが、私どもの努力も足りないところが当然あるわけですけれども、徴収率が70%を割り込んでいるという現状は、これは、厳しい経済環境の中、生活が苦しい中でも、ちゃんと払っていただいている方に対して、やはり我々としては、滞っている方については、何とかお支払いをいただくように督励をさせていただかざるを得ない、このように考えております。
  差し押さえ、脅しだということでございますが、我々は法令にのっとって適時適切に対応させていただくと考えております。まずは、滞納されている方については、役所に来ていただいて、御相談をさせていただきたいというのが我々としての趣旨であります。その方々が、どうすればお支払いいただけるのか、私どもなりに、そこは考えながらやらせていただいているつもりですし、当然、本当に財産がなければ、差し押さえようもないわけですから、そこは、あくまでも財産調査をさせていただいて、財産があれば、差し押さえをさせていただく。こういうルールでやらせていただいているものでございます。
  先ほど申し上げたように、約半数の方は、今回、通知をさせていただいて、取りに来られて、何らかの形で、納付の相談をさせていだたいています。残りの半数の方々に対しては、特に、御指摘のように、子供たちには、直接何の責任もないわけですから、一刻も早く、我々としても、何らかの対応はとりたいと思っております。でも、まずは、納付の何らかの形での御相談をさせていただいた上で対応を検討していきたいと考えております。
○副議長(鈴木忠文議員) 次に、14番、福田かづこ議員。(不規則発言あり)
○14番(福田かづこ議員) それでは、大きく、私は、開発の問題で、2点についてお尋ねいたします。
  御答弁は、数字をお聞きいたしますので、ゆっくり、書き取れるように御答弁いただきたいと思います。
  まず、大きな1点目は、東村山駅西口再開発についてであります。
  事業費について、最終金額をお尋ねいたします。
  ①、再開発事業、除却費など一切を含む金額でお答えください。
  aとして、再開発ビル建設費、合計金額、うち公益施設買い取り金額と国・都を含めた補助金の投入額。
  b、駅前広場建設費の最終金額。
  c、その他の事務費。再カウントはなしでお願いいたします。
  d、再開発の最終金額は、94億7,000万円で決定でしょうか。これもお尋ねしておきます。
  ②、まちづくり交付金事業費であります。ビルの買い取り価格を除いてお答えください。
  a、地下駐輪場建設費。
  b、ペデデッキ建設費。
  c、その他あれば、エレベーター設置など、また、定住促進費もあると思いましたので、お答えください。
  d、合計は23億円で間違いないか。これは、床の買い取り価格を除きます。
  eとして、合計金額の補助金、市債、一般財源の内訳をお尋ねしておきます。
  ③、市が負担した、この再開発事業にかかわるすべての金額は、幾らだったでしょうか。
  aとして、国・都補助金も含む総額。
  bとして、国・都補助金を除いて、東村山市負担分の総額、及び一般財源、それから市債、これは元金合計と総利息も別にお答えください。
  西口の2番目として、事業費の事後評価についてであります。
  ①、事後評価の意味をお答えください。
  ②、指標の計測値の根拠についてお尋ねいたします。
  項目、従前値、目標値、評価値と書いてあるのは、この後、私が各項目と数字を並べる順番の意味です。
  aとして、東村山駅1日当たり平均乗客数は、従前値2万1,011人でした。目標値が2万1,300人、評価値が2万2,000人となっていました。目標値、評価値とも、その計算式を見れば、1,000人増のほとんどは、自然増の推計値であり、公益施設利用者28人、店舗利用者134人、合計162人の増しか見込んでおられません。これで再開発が成功したと評価するのかどうか、お尋ねしておきます。
  bとして、東村山駅西口放置自転車対策であります。94台を、目標値ゼロで、評価値もゼロ台になりました、こういうふうになっております。どの範囲で、どれくらいの期間の調査でゼロ台と認定をするのでしょうか。今後、放置自転車が出た場合は、これに、どのような評価が変わるのか、お尋ねしておきます。
  cです。スポーツ・レクリエーション活動への市民満足度、従前が15.8%、目標20%、評価値が39.2%と推計をされておりました。従前と目標の数値は、何を根拠にしていらっしゃるか。それから、評価値のこの数字は、公益施設の見取り図を示し、スポーツセンターや中央公民館で聞き取り調査をした結果であって、これで23.4%ふえたという意味がわからないんですけれども、それについて、この意味がどこにあるのかをお答えいただきたいと思います。
  dとして、評価のためのアンケート設問はだれが、どのように決めたのか、念のためにお尋ねしておきます。
  ③です。結果のまとめからお尋ねいたします。
  aとして、市民意見は2件しかありませんでした。その28項目の意見は、指定管理者の決定方法や事業の効果、地下駐のあり方や道路、公益施設の必要性等々、この事業の本質を、本当に必要であったのかということとを鋭く問うものになっていました。しかし、所管の回答は、ホームページ上でこれを読めば一目瞭然でありますが、到底市民が納得する回答ではなく、再開発が終われば、それは達成されるんだというものでありました。一体、その寄せられた、市民の皆さんの御意見を、どのように受けとめられたのか、確認をしておきたいと思います。
  bとして、まち交事業の事後評価委員会においても、基本的には、評価値の客観性にも疑問が呈されておりました。にもかかわらず、総じて、事後評価が「良」とされております。フォローアップも、結局は「良」となる方法でつくられることは目に見えているように思います。こうした事業評価のあり方で、本当に市民の理解を得られると思うのか、そして、再開発が本当に成功したと言えるのかどうか、そこら辺をお尋ねしておきます。
  西口の3点目です。各施設の問題点についてお尋ねいたします。
  まず、地下駐輪場についてであります。
  a、雨水の排水対策が、なぜ行われていないのかお尋ねします。それから、今後どうするのかも、明確に示してください。
  bとして、勾配が大変きつくて、安全性に問題があると思われます。いかがでしょうか。改善策はあるのか、ないのか、お尋ねしておきます。
  cとして、人の出入りが大変しにくいです。改善策は、いかがでしょうか。人が入ると、まず、ガードがあって、1人しかすり抜けられない。これでは、②と関係がありますけれども、公衆トイレの利用に大変不便なんです。
  ②の関係でお尋ねいたします。市民の皆さんが、公衆トイレを地上につくってほしいと要望されました。地下駐にあるので、きれいだから、そこを利用してくださいとおっしゃいました。私、利用してみました。階段をおりていくと、トイレに真っすぐ進みづらいんですよ。そして、トイレを本当に便利に使うには、エレベーターをおりていくしかないですよね。これでは、地上に公衆トイレを欲しいという市民の皆さんのお気持ち、よくわかります。なぜ、公衆トイレは地上につくらなかったのか、お尋ねしておきます。
  ③です。駅前広場についてであります。
  a、市民の家族の送迎についての安全対策はどうなっているのか、お尋ねしておきます。
  次に、b、バスの乗り降りも、高齢者や障害のある人や子供には大変危険です。1回高い段差をおりて、そこからさらに駅へのアプローチの、西武鉄道の施設の中に、よっこらしょとまた上らなければならない。何でこうなったのか、お尋ねしておきます。
  ④です。上記指摘事項、公益施設の位置、それから、店舗の配置も含め、全体としては、欠陥が目立ち過ぎます。初日に、佐藤議員が質問しておられましたけれども、徹頭徹尾、市民の利便性を考えてつくったとは、とても思えないんです。雨水排水対策も含め、どのように改善をするのか、改善はできませんと、この間おっしゃっておられましたけれども、その費用は、だれの負担なのかを改めてお尋ねしておきます。
  大きな2点目は、秋津駅南口再開発についてであります。
  まず、まちづくり協議会における協議について、お尋ねしておきます。
  ①、協議会の協議の経過、視察先などをお尋ねいたします。
  ②、その際、事業費も含めて検討がされているかどうか、お尋ねします。
  ③、協議の到達段階と今後の取り組みの方向をお尋ねいたします。
  (2)平成10年度作成の秋津駅南口街区整備計画策定調査報告書というのを見つけました。それの中からお尋ねします。
  秋津駅と新秋津駅を結ぶ地域の開発で、唯一、事業費も含めて掲載されているのが、この報告書であります。その報告書によれば、事業費として、総額246億3,500万円、市の事業費(公共施設整備費)36億7,000万円、これを含めれば283億円になると書かれていました。この調査の目的、②、報告書の作成業者名、③、現段階でこの調査報告書の位置づけ、④、協議会メンバーは、報告書の存在を知っているかどうか、協議の材料になっているかどうか、⑤、今後、この報告書が実施に移されることがあるのか、ないのかを明確にお答えください。
  秋津駅の3番目です。秋津駅、新秋津駅の乗りかえ利便性の向上報告書というものが、平成16年3月作成で行われておりました。
  この報告書は、まちづくりについて具体的に提案をしています。そして、秋津駅の開発を進めるには、早く西口を終わらせるべきだとも書いてありました。
  そこで、お尋ねします。
  ①、この報告書の、当市における位置づけをお伺いいたします。つまり、次は、秋津駅の再開発が重要な事業となるのかどうか、明確にお答えください。
  ②、この報告書は、どこがつくったものか、お聞かせください。
  ③、「検討会」はだれが組織し、だれがメンバーで、現在も継続しているのかどうか、お尋ねしておきます。
  ④、まちづくり協議会の協議の材料に、これがなっているかどうかも、お答えいただきたいと思います。
  秋津駅の4番目です。秋津駅まちづくりに関わる情報の発信と公開について、お尋ねいたします。
  ①、協議会での協議や視察先、検討の方向・内容、事業費の試算など、広く市民に知らせる必要があると思います。お考えをお尋ねしておきます。
  ②、すべてが決まってから、聞きおくだけの説明会、西口はこうでした。そういう説明会にならないためにも、初めの一歩からの情報の公開は必要です。お考えをお尋ねしておきます。
  ③、市として、どの程度の事業費をかけることができると考えているのか、お尋ねしておきます。
○副議長(鈴木忠文議員) 休憩します。
午後2時56分休憩

午後3時31分開議
○議長(川上隆之議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(川上隆之議員) 答弁より入ります。
  まちづくり担当部長。
○まちづくり担当部長(須崎一朗君) 初めに、組合施行の再開発事業費ですが、再開発ビル敷地にかかる補償費、除却費、さらには、再開発ビルの設計費、建設費などの合計金額は、約66億1,000万円でございます。そのうち、組合に対する補助金投入額は、国費、都費、市費を合算いたしまして、約20億6,000万円でございます。
  なお、公益施設の買い取り金額は、10億18万497円で、この買い取り金額の一部に、国のまちづくり交付金2億9,500万円が充当されております。
  次に、駅前広場等の事業費ですが、駅前広場を含む道路敷地にかかる補償費、除却費、設計費、築造費の合計金額は、約25億2,000万円でございます。そのうち、組合に対する負担投入額は、国費、都費、市費を合算いたしまして、同額の約25億2,000万円でございます。
  次に、その他の事務費でございますが、組合事業費の借入金利子や事務費、予備費を合算いたしますと、約3億4,000万円でございます。
  次に、再開発事業費の総事業費は、約94億7,000万円でございます。現在、組合では、解散に向けての清算業務を行っており、その後、事業費が確定することとなります。
  次に、まちづくり交付金事業の事業費ですが、地下駐輪場につきましては、設計・施工監理、建設費の合算で、約8億円でございます。
  次に、ペデストリアンデッキにつきましては、設計・施工監理、建設費の合算で、約1億5,000万円でございます。
  次に、その他といたしまして、区画道路整備費、電線類地中化、緑地整備、代替地造成の合算で、約13億5,000万円でございます。
  次に、まちづくり交付金の合計額ですが、まちづくり交付金事業は、平成16年度から平成20年度までの交付期間でございましたが、公営施設床買い取り価格を除きますと、総事業費は約23億円でございます。
  次に、補助金等の内訳ですが、公益施設床買い取り価格を含む総事業費、33億円の内訳は、国のまちづくり交付金が、約9億8,000万円、市費、約23億2,000万円となっております。市費約23億2,000万円のうち、市債は約21億6,000万円、一般財源は1億6,000万円でございます。
  次に、国・都補助金を含む、市が負担した総額でございますが、先ほど申しました、再開発組合に対する補助、また、まちづくり交付金の事業費、さらに、その他必要経費で申し上げます。この期間といたしましては、平成15年3月31日の、再開発事業の都市計画決定以降で、平成15年度から20年度までは決算数値、21年度分については、予算、または見込みにより総計いたしましたところ、約81億円でございます。
  今回、市が負担いたします再開発事業にかかるすべての金額が、約81億円と、約2億2,000万円増になっていますのは、これまで、市報やパンフレット、さらには、議会におきましても、市街地再開発事業は、事業計画上の数値を、また、まちづくり交付金事業は、補助対象事業費の総計であらわしていましたが、カウントの仕方として、再開発事業にも、まちづくり交付金事業にも入らない事業費が整理できましたので、それを追加させていただいたということでございます。
  主な内容といたしましては、平成15年度の費用も追加したために、調査費、まちづくり交付金採択に向けての図書づくりや、地下駐輪場の基本計画、それと、平成17年度から平成19年度まで委託いたしました、道路用地買収委託料が主なものでございます。
  次に、国・都補助金を除く、市が負担した再開発事業にかかるすべての金額、約81億円のうち、国・都補助金を除きますと、実際に東村山市が負担いたします総額は、約44億3,000万円でございます。その内訳といたしましては、一般財源が9億3,000万円、市債は、元金約35億円、その総利息は、約5億6,000万円となります。
  次に、事業の事業評価の関係ですが、まちづくり交付金事業は、事業終了後の事業の良否判断のみに終わらせず、今後のまちづくりに反映させるなど、まちづくりの成果を高めるために、ニューパブリックマネジメントの考えを導入しています。
  そこで、事業前に、都市再生整備計画を定めて、まちづくりの目標を定めます。さらに、目標と、それを表現する定量化された指標、数値目標を設定いたしまして、これが基準となり、事業後の達成状況などを検証するものでございます。
  次に、指標、計測値の根拠ですが、まちづくり交付金の事後評価は、国の交付マニュアルでは、都市再生整備計画に定める最終年度、つまり、平成20年度で実施する必要がありました。
  駅降客数の数値は、駅アクセス条件の改善、公益施設整備により、来街者の増加があったかを図るために指標として採用したものでございます。しかし、御存じのとおり、再開発ビルのオープンは、ことし9月以降になったため、当時の事後評価は、見込みによって計測した数値となっております。そのため、見込み値に基づく暫定的な評価となっておりますので、この項目につきましては、平成22年度に、再度、駅降客数の数値を確認いたしまして、フォローアップする予定でございます。
  次に、放置自転車の関係ですが、従前値は、西口再開発事業前の、平成15年9月12日に実測いたしました放置自転車数でございます。この数値は、駐輪場整備を行うための基礎資料として作成された、平成16年3月の、東村山駅西口自転車駐車場整備計画報告書から引用したもので、範囲は、おおむね駅北西地域200メートル内の区域で、平日の夕刻において調査したものでございます。
  なお、評価値については、やはり地下駐輪場の整備が終わっていない状況での事後評価であるため、駐輪場の需要台数、及び事業後の自転車収容キャパシティをもとに、収容能力が需要台数を満たすと見込んだところでございます。
  なお、見込みのため、今年度中にフォローアップを行う予定でございます。
  次に、スポーツ・レクリエーション活動の市民満足度の関係ですが、目標20%は、おおむね2割程度増加することを目標としたものでございます。
  スポーツセンターや中央公民館の調査結果、23.4%増としたことについてですが、指標は、平成14年に調査が行われた、東村山市行政課題アンケート調査報告書の生活環境評価の中から、スポーツ・レクリエーション活動の環境についてという部分を採用いたしました。当時の調査では、「満足」「やや満足」が15.8%でした。そこで、昨年度の事業評価についてですが、平成14年度のような行政課題アンケートを実施する部署はなく、また、再開発事業中であったことや、アンケート項目の数量、及びそれに対する費用等の関係で、業者に行わないで調査をいたしました。便宜的に、工業施設において、職員が聞き取り調査を行ったものでございます。その結果、39.2%と、比較的高い数字となったものでございます。これのフォローアップにつきましては、今年度中に行う予定ですが、調査期間などは工夫したい、このように考えております。
  次に、評価のためのアンケートの設問の関係ですが、スポーツ・レクリエーション市民満足度は、平成14年度の東村山市行政課題アンケート調査から、指標として採用したものでございます。そのため、事後評価においても、市民満足度の計測が必要となったものでございます。
  なお、どのように決めたかですが、平成16年度の都市再生整備計画の中で、指標として定めたものでございます。
  次に、市民意見の関係ですが、回答につきましては、当時の担当所管で企画政策課、道路・交通課、都市計画課と調整の上、作成したものでございます。
  市民意見は、お二人の方から28項目と多くの御意見、御質問を受けることができました。事業評価委員会でも、市民意見を参考に、地下駐輪場の管理、特に、安全面についての確認がございました。これにより、議論の輪が広まったものと考えております。
  まちづくりは長期にわたりますので、市民意見につきましては、その場限りとせず、今後においても、尊重していきたいと考えております。
  次に、事業評価のあり方ですが、事後評価委員会では、事業施行中に行われた事後評価であることに当初から疑問を呈されておりましたが、制度上としてやむを得ないと判断されたところでございます。
  フォローアップにつきましては、これからの予定となりますので、その結果については、現段階でのお答えは控えさせていただきます。
  次に、地下駐輪場の雨水対策ですが、雨水の浸入、わき水、または、場内清掃で使った雑排水などに対し、地下排水ピットと排水ポンプを装備し、順次、場外へ排出するシステムが装備されております。また、自転車搬送機なども、暴雨対策、及び雨水ピットを設けるなどの一定の対策をしております。また、地下駐輪場入り口前の歩道面も、車道より15センチ高く築造されており、車道からの雨水流入を防ぐ構造になっております。
  10月8日の台風18号による集中豪雨の際、歩道上に降った雨が、地下駐輪場に浸入いたしました。歩道の浸透能力を超えた雨が、処理し切れずに、わずかに地下駐輪場へ流入したものでございます。万が一雨水が浸入しても、排水ポンプ設備が備わっておりますので、大抵の雨には対応可能となっております。しかし、今回の雨水流入を教訓に、念のため、現在、地下駐輪場入り口に、U字溝の設置を検討しております。
  次に、北側の斜路つき階段の勾配ですが、国土交通省の定める基準、斜路は12%以下、斜路つき階段は25%以下と決められており、これらに基づき、築造をしております。
  次に、人の出入りの関係ですが、御質問の箇所は、南側の階段かと思いますが、階段をおりた箇所には、出入りのゲートがありまして、入る方と出ていく方が交差しないように分離するためのガードがございまして、危険回避と違法駐輪を目的に設置したものでございます。
  次に、トイレの関係ですが、地上にトイレを設置しなかった理由ですが、まず、駅前広場の歩道スペースを、できるだけ広く取りたい、その思いから、地下に設置いたしました。また、地下駐輪場内に設置することにより、駐輪場が有人管理のため、安心して御利用いただけるものと考えたためでございます。
  次に、送迎の安全対策ですが、警視庁と協議の結果、西口の駅前広場に限らず、どこの駅前広場においても、一般車の駐車スペース、乗降場所は設置できないとのことで、確保することが困難な状況でございます。これにつきましては、できる限り、乗りおりしやすい場所で、安全にお願いしたいと考えております。
  次に、バスの乗りおりの関係ですが、駅前広場の線形や、停留所の位置など、西武バスや警視庁と協議する中で、設計、施工をしてまいりました。
  路線バスの停留所は、鉄道線路に平行で、南北はビルに寄っております。直線部が長いことから、バスは十分停留所に定着が可能であると考えております。このことにつきましては、バス事業者に対しても、定着位置の徹底した乗降を指導してまいります。
  次に、地下駐輪場の雨水対策に関しては、先ほどお答えしたとおりで、地下駐輪場の入り口にU字溝を、請負者の負担で設置する方向で検討しております。また、公益施設の位置や店舗の配置などは、地権者の意向や、限られたスペースの中で、公益施設や店舗の位置を決定したものでございます。また、駅前広場や地下駐輪場などにおいても、関係機関と協議を重ね、一定の条件の中で、利用者の利便性を考え、築造したものでございます。
  次に、大きな2の、秋津駅南口の関係をお答えいたします。
  初めに、協議会の経過ですが、秋津駅周辺の地元のまちづくり組織として、平成7年度に、まちづくり研究会が発足し、平成17年度には、秋津駅南まちづくり推進協議会として、新体制を組み、現在に至っております。
  この推進協議会では、秋津駅南口の良好なまちづくりを目指し、活動しておりまして、テーマ座談会や、まちづくり推進大会を開催するなど、地元のまちづくりに対する機運の向上を図っているものでございます。
  視察につきましては、昨年度は、久米川駅北口駅前広場と、東村山駅西口広場の視察を行っております。今年度につきましては、東村山駅西口駅前広場の完成イベントに視察をしております。
  次に、事業費ですが、現在の協議状況は、まちづくりに対する機運を盛り上げていこうということが中心でございまして、特定の整備手法に絞って、事業費の検討をしているものではございません。
  次に、到達段階ですが、これにつきましても、まちづくりに対する機運を盛り上げていこうという状況でございます。また、今後の取り組みにつきましても、引き続き、推進協議会の中で、まちづくりの機運の向上を図ると同時に、まちづくりについて、その手法も含めて勉強し、理解を深め、そして、徐々に推進協議会から地元全体へのまちづくりの機運を広めていくことが必要であると考えております。
  次に、秋津駅南口街区整備計画策定調査報告書ですが、調査目的は、秋津駅南口地区の将来に向けたまちづくりのために、秋津駅と新秋津駅間の乗りかえ客の利便性と安全性、都市計画道路、及び駅前広場を含む都市基盤の整備、商店街の活性化という課題などに対して、街区ごとの整備方針を検討するものでございます。報告書の作成業者名は、財団法人都市計画協会でございます。
  次に、報告書の位置づけですが、当時は、この報告書は、まちづくりの話し合いをしていくためのたたき台として位置づけてあったと理解しております。報告書の内容は、現在においても、まちづくりの勉強や検討を進めていく材料となる内容が含まれておりますが、これをもって、即秋津駅南口の整備計画案となるものではございません。
  次に、報告書の存在の関係ですが、平成10年度当時は、秋津駅南口まちづくり研究会として、まちづくりの勉強等をしておりまして、この報告書は、その検討過程において、まちづくり研究会と意見交換を実施した上で作成されたものでございます。
  また、協議材料の件ですが、話し合いをしていくためのたたき台との位置づけでありますので、報告書の内容は、まちづくり研究会の勉強等の中で利用されたものでございます。
  次に、報告書の実施ですが、先ほどお答えしましたように、報告書の内容を、即実施するということではございません。現時点では、今までの経過を踏まえ、今後のさまざまな検討の中でまちづくりが進んでいくものと考えております。
  次に、秋津駅、新秋津駅の乗りかえ利便性の向上報告書ですが、この報告書は、秋津駅と新秋津駅間の乗りかえ客が多いものの、駅間が離れ、また、駅をつなぐ道路が狭隘となっていることなどから、周辺の商店街に与える影響を配慮しつつ、乗りかえ利便性、安全性の向上について検討した方策をまとめたものでございます。
  具体的には、短期、中期、長期の時間軸と、移動時間の短縮や、安全性の向上などを、施策項目によって分類されております。
  なお、ここに示された施策を実施する場合には、さらに検討や調査、調整が必要であるものとなっております。したがいまして、報告書は、秋津駅周辺まちづくりを進める中で、勘案すべき具体的対策について、考え方を示したものと受けとめております。
  また、秋津周辺のまちづくりについては、市の中心核の一つとして、総合計画や都市計画マスタープランに位置づけておりまして、市にとっては、非常に重要な施策であり、積極的に進めるべきものであると考えております。
  次に、作成者ですが、この報告書は、国土交通省関東運輸局が事務局となりまとめたものでございます。
  次に、検討会の関係ですが、検討会は、国土交通省関東運輸局の呼びかけにより組織されまして、メンバーは、東京都、埼玉県、清瀬市、所沢市、東村山市、秋津商店会、東日本旅客鉄道、西武鉄道、東村山警察署でございます。現在は、埼玉県が事務局となり、関東運輸局、東京都、埼玉県、清瀬市、所沢市、東村山市で構成する行政連絡会議を設置いたしまして、報告書の提言内容のフォローアップなどをしております。
  次に、推進協議会の協議材料ですが、この報告書を題材として、推進協議会の座談会を開催しております。検討会のメンバーの中には、推進協議会の方もいまして、説明も、推進協議会のメンバーみずからが行い、意見交換などをしております。
  次に、推進協議会の検討内容などを、市民に知らせる必要ですが、現在の推進協議会は、会議の日程から、検討のテーマなど、会員がお互いに知恵を出し合い、組織を運営しているもので、まさに、市民主体の組織であります。市が主体となって進めている東村山駅周辺まちづくり等とは異なります。秋津地区のまちづくりも、今後、まちづくりの熟度が高まり、市が主体となって検討が進むような状況になれば、積極的に情報を公開し、あわせて多くの市民参加を得ながら進めるべきと考えております。
  次に、情報の公開の関係ですが、市では、「みんなで創る みんなの東村山」をもとに、まちづくりを進めておりまして、まちづくりの計画策定などにおきましては、検討段階から、市民の方の声を聞いていきたいと考えております。秋津地区のまちづくりにつきましても、同様でございます。
  最後に、市としての事業費の関係ですが、現在、まちづくりの機運を高めていこうという段階ですので、秋津地区のまちづくりの全体の事業規模を想定することはできません。また、事業費についても同様でございます。
  このような状況ですが、秋津地区のまちづくりは、市の多くの施策の中でも重要な施策であると考えておりまして、将来、全体を見通した中で、慎重に検討していく必要があると考えております。
○14番(福田かづこ議員) 幾つかお尋ねさせていただきます。
  まず、西口についてであります。
  財政負担は、市全体で、コストも含めると、公の事業費が81億円、かなりの金額が結果としてはやはり使われたんだなということだと思います。当初の計画だと、そんなには一般財源も使わないというお話でしたよね。だけど、9億3,000万円も投入した。
  そこで、私は、実は、評価シートをよく見れば、開発事業はくるくると変わったんですね。つまり、高次都市機能というのが、あちこちの所管で結局使い勝手がなくて、健康プラザに変わった。4回もいろいろ変わったんですよね。事業費も、それによって変わりました。そういう計画でずっと来て、結果としてでき上がりました。それで、事業評価をしました。そうしたら、市民の意見の多くはというよりか、そもそも聞き取り調査をした、公益施設については、見取り図を示して、それでどう思うか。あなたは使うか、使わないか、こういうことで39.2%の効果があると出しているんですよね。これからフォローはしますよということなんですが、こういう事業の評価そのものが、意味が本当にあるかどうかわからないんですよ、私もよく見たんですが。
  それで、国土交通省の都市再生整備計画作成の手引というのに沿ってつくられていますよね。目標値もそうですよ。従前も、目標もそれに沿ってつくられました。事業評価のあり方も、これによってつくられたんですが、ただし、ここに全く準拠しているわけではもないんですね。私、この中ですごく注目したのは、この中に、1世帯当たりの金額も示して調査をするべきだと書いてあるんです。つまり、公益施設にかける経費、一体幾らかかるか。15万市民、例えば、東村山の世帯、6万世帯、1世帯当たり幾らかかるかを示して、それで、従前値というか、計画についても問いなさい。それから、評価についても、それで問いなさい。これでいいかどうか、このお金出すことができるかどうか、問いなさいと言っているんですよ。でも、それはやられませんでしたね、一回もやっていないです。今回も、やられませんでした。フォローアップでは、それをやりますか。それをお尋ねしておきます。それから、何でその金額を示して、この効果を問わなかったのかをお尋ねしておきます。
  それから、目標をとった400というアンケート回答、それから、今回の135人という回答は、これの結果で400世帯以上。それから、100世帯を最低超えればいいですよという数値ですよね。だけれども、ここには、アットランダムに、幅広くとりなさいと書いてあるんです。でも、スポーツセンターと公民館の利用者でしかとらなかった。だから、回答者も偏っているんですよ、層が。それは、このアンケート結果で明らかですよね、ここに出されてきた指標に。専業主婦が多かったりとか、年代も高い方が多かったりとか。これで満足度調査が本当に客観性があるのかどうかということについては、私たちは責任持てないよと、この会議、評価委員会が言っていますよね。
  その中で、私重要だと思ったのは、活性化と言いました。何百億円の効果と言いましたよね。だけど、ここにこうやって書いてあるんですよ、事務局の答えですよ。評価委員会の会議での事務局のお答えです。活性化を目標としているのですが、活性化を数値化するのは難しいため、代替者を採用している。つまり、まちに来た人を採用している。ただ、現実には、シャッター通り化が進んでいる状況が認められますと言っている。結果として、活性化を何で求めるかといえば、乗りかえ客の数で求めるんですよね。だけど、住居の中で、きのうの佐藤議員の質問によれば、三十何しか市外からの移り住んできた人はいらっしゃらなかったわけです。三十何世帯ですよね。35世帯ぐらいでしたっけ。つまり、そういう話ですので、この評価を厳正にして、もうでき上がっちゃったものを、壊せと言えないわけですから、この評価をきちんとすること、それが次の秋津駅につながると思っているんです、私は。だから、絵に書いたような評価をする必要はないと思っているんですが、今のまま厳正に評価をちゃんとすれば、あの西口は失敗したという評価ですよ。市民の感覚はそうですよね。だって、シャッター通りになっているんですから。だから、そういうことも含めて、その評価については、フォローアップについては、どのようにするかというのを厳正にお答えください。
  地下駐については、U字溝を請負業者の負担でつけるということですので、それは、ぜひ早くしていただきたいと思います。
  それから、バス停のことについても、バス業者への指導を、一日も早くお願いいたします。
  それから、時間なくなってきたんですが、秋津駅についてです。
  私は、最初の10年度作成の計画書については、ただ単に、市が調査のためにつくったんだと思ったんです。だけど、今のお答えですと、まちづくり協議会の人たちと協議してこれがつくられた。そうすると、今、所管部長は、これをそのまま実施するものではありませんと言っている。だけども、この計画書の中身は、すごく詳細ですね。それで、わずかこれだけのものなんですけれども、街区を4街区に分けて、A、B、C、Dに分けて、それごとに、どんなものをつくるかとなっているんです。これをもとに、この協議会の人たちが、これで協議をしているとすれば、246億円、このお金というのは、246億3,500万円、それにプラス36億7,000万円の公共施設、合わせて283億円に上るこの事業費は、全く架空の数字であるというわけではないわけですよね。これを、市民に知らせるべきです。情報コーナーで私たまたま見つけたので、今回質問させていただいたんですが。そして、協議会の人たちとは、この数字をもとにして、本当にこの数字が必要な数字か、それから、どういうふうにすれば、あそこの乗りかえがうまくいくのかというのを、それをちゃんと協議をして進めるべきです。機運を高めた結果、西口はああいうふうになってしまったわけです。機運を高めているからと、市民に知らせないうちにこうなりました。なので、この扱いについては、今後もどうするのかということと、それから、情報公開を十分にするということについて、もう一度お尋ねしておきます。
○まちづくり担当部長(須崎一朗君) 事業評価の関係ですが、先ほどもお答えしましたとおり、国の交付マニュアルに基づいて実施したということでございまして、当然、本来であれば、事業後に実施するのがベストなわけですけれども、いずれも実施していない中での事業評価と、こういうことになりましたので、今までの評価値はすべて見込み値ということでございます。それで、これから、それらにおいて、すべてフォローアップをしていくということで、実数値を検証していきたいと考えておりますが、このフォローアップにつきましては、事前のアンケートとやり方について、その辺のところは十分内容については再精査しまして、多くの方に御意見をいただきたいと考えておりまして、そういった中で、今後、フォローアップを行っていきたいと考えております。額等につきましては、今後十分検討させていただきたいと思います。
  秋津南街区整備確定調査報告ですけれども、公共施設整備費を含めて283億円になるという内容でございますが、この額につきましては、平成10年当時、事業を想定いたしました、ある意味、想定額でございます。先ほど、街区につきましては4区画に分かれている。ただ、図面的なものは、この報告書の中では含まれておりません。あくまでも、現時点で、市では、これについては想定額ととらえております。
  いずれにしましても、秋津地区のまちづくりについては、今後、どのような形で進めていくのか、再開発事業で進めるのか、区画整理事業で進めるのか、基本的には、地権者、権利者の方が、みずからの手でまちづくりを進めることが望ましいと考えておりますが、いずれにいたしましても、地権者の合意・理解が得られないと進めない事業でありますので、基本的には、権利者が決めていただきたい、このように考えております。
○議長(川上隆之議員) 次に、16番、鈴木忠文議員。
○16番(鈴木忠文議員) 通告に従いまして、1点のみ質問をさせていただきます。
  新政権誕生による評価・影響・今後についてと題して通告させていただいております。通告どおりの質問でございますので、淡々とお答えいただければと思います。
  今回の一般質問に当たりましても、当初の市長の所信もそうですが、政権交代とか事業仕分けとか、いろいろな言葉が出てきて、9月の時点とは、またちょっと雰囲気が変わって、少しずつ、政権交代の実感みたいなものが、いろいろなところにあらわれてきたのかな、こんな感じをしております。
  こういう質問は、どこを向いて質問したらいいかわからないので、とりあえず、こちらの側を向いて質問させていただきます。
  ことしの8月30日の総選挙において、「コンクリートから人へ」をスローガンに、民主党が政権の座につきました。
  政権奪取から、間もなく3カ月が過ぎようとしております。よく、政権交代のときには、約100日間じっと見ることが必要だねということをよく言われるわけですけれども、早いもので、もう3カ月が過ぎようとしております。
  この総選挙に関して、実は、読売新聞と早稲田大学が、昨年10月から、7回にわたって共同実施した、衆議院議員選挙の全国世論調査というのがあるんです。これが、当時、選挙が終わってから2週間後、9月13日に、これだけのスペースをとってやった記事、私もこれ、宝物のように大事に、今後のことについても大事に持っているんですけれども、この記事を読んだときに、大変ショックでした。何のための選挙だったのかな。選挙前に結果がすべて出ていたという調査でありました。
  それはさておいて、この全国世論調査によると、やはり有権者は、投票前から、大変自民党に対して、経済危機対応を初めとして、当時の政権に対して、多くの不安とか、疑念とかを抱いていたんだなということが如実にわかる。
  長年続いた自民党政権から、民主党政権への交代を望んだ最大の要因として、やはり国民が厳しい経済状況の中で、不況に苦しむ日々の生活実感から、この投票行動が起こったようにうかがえました。
  政権の座についた後の民主党は、マニフェストに掲げた国民との約束を、何とか実行しようと、政権構想に基づいて、最近では、長年続いてきた政務次官制度そのものも廃止も視野に入れて、本当に、政治主導の政治を実行しようとしていることは御案内のとおりであります。
  その手法の一つとして、22年度予算編成に当たって、各省庁からの概算要求段階で、事業の見直しを行う事業仕分けを導入して、マスコミにも多く報道されたことは、既に御案内のとおりであります。
  しかし、その事業仕分けをめぐっては、やはりスーパーコンピューターの問題、こども夢基金の問題、スポーツ振興のあり方、これらに関して、事業凍結、予算削減、事業そのものの見直し等で、やはり国民や地方自治体、各団体から厳しい指摘がされていることも事実であります。
  我々地方議会は、今回の一般質問でも議論されている介護保険問題、保育園の規制緩和の問題、または、インフルエンザの問題、国民健康保険のあり方、また、コミバスの補助金のあり方、このように、大変多くが国の政策によってその対応を迫られる御質問がほとんどでありました。そういうことからも、国は国ではなく、やはり国の政策が大きく我々地方自治体の行政運営にも影響するということが、如実に今回あらわれたのかな、こんな感じをしております。
  事業仕分けでありますが、この根底には、子ども手当の支給、予定されているものですね。それから、公立高校の無償化、農業の戸別所得補償など、新たな出費、そして、その反対に暫定税率の廃止、高速道路の無料化などによる税収減があるわけであります。これらを考えると、この事業仕分けによって、基礎自治体への影響も多く議論されておりますし、心配されるところであります。
  例えば、子ども手当の財源を、自治体も負担すべきではないかという議論も一回ありました。それから、財務省からは、財政の問題も含めて、少子化だから、公立学校の国庫負担である教職員の定員を削減してはどうかなんという発言もありました。私とすれば、余りにも現場を知らない、机上の議論であると見えたわけですけれども、評価はさまざまであります。
  個人的には、私個人ですよ。個人的には、予算の無駄遣いの洗い出し、天下り制度の廃止、見直し、こういうことを考えれば、事業仕分けそのものは、私は実施したことはある程度評価したいなと思っております。
  9月定例会では、まだまだ新政権誕生による基礎自治体への影響については、判断できなかったわけでありますが、国、地方とも、22年度予算編成の真っ最中であります。既に始まっておりますので、現時点での事業仕分けや、政府関係者の発言による、国の政策議論と、基礎自治体が受けるであろう影響について、以下、何点かお伺いさせていただきます。
  1として、新政権の評価について、まず、お伺いさせていただきます。
  ①、総選挙を受け新政権になって3カ月が経過しました。この間、前政権が編成した補正予算の執行停止や、22年度予算編成に向けた事業仕分けなど、先ほども申し上げましたけれども、マスコミを大変にぎわしております。今までにない手法を積極的であると評価する声がある一方、閣内や党内で外交問題、マニフェストに掲げた政策に対して、考え方に整合性が見出せないで、混乱も招いているのが、皆さんもテレビ等でごらんになっているかと思います。この3カ月間の新政権を、どのように評価しているのか、お伺いさせていただきます。
  ②、マニフェストに掲げた政策実現のために、財源確保の手法として事業仕分けを行っているわけですが、この手法は、既に地方自治体でも、もう導入していることは御案内のとおりであります。この事業仕分けという手法についての評価と、問題点をどのように見ているのか、お伺いさせていただきます。
  また、事業仕分けそのものは、個人的には、先ほど申し上げましたとおり、私は評価しておりますので、我が市でも、導入に向けた考え方はあるのかどうかもお伺いさせていただきます。
  大きな2番、新政権による自治体への影響について、お伺いします。
  ①、概算要求の出し直しなどの影響から、国の22年度予算規模や政策が不透明であると同時に、経済政策の不透明さから、法人税の減収もあり、21年度の税収も46兆円を見込んでおったものが、37兆円になると推測されております。これは当然、当市の予算編成にも影響を受けると考えるわけでありますが、現時点で、我が市の平成22年度予算編成の進捗状況と、国の政策決定による影響をどのように考えているかというか、推測されているのか、これをお伺いします。
  ②、目標3兆円を目指して始まった事業仕分けでありましたが、多くの事業が廃止や予算削減、見直し等に判断されました。しかし、結果として、7,400億円の効果しか出せなかったのでありますが、それでも一定の効果はあったのかなと私は評価をしたいと思います。
  そこで、我が東村山市が行っている事業のうち、国からの、いわゆる負担金、補助金によって行われている事業の総数がどれくらいあるのかを伺います。いわゆる影響を受けそうなものです。特に負担率、補助率が高く、現時点で明らかにされている国の政策決定によって、大きく影響を受けるであろう事業は何なのか、これをお伺いいたします。
  ③、民主党政権は、地方分権から地域主権を掲げ、その実現のために、地方交付税の増額をうたっておりました。現時点では閣内、いわゆる総務省と財務省での意見がまだ調整がとれていないというか、それぞれ言いたいことを言っているような感じですが、我々基礎自治体にとっては、三位一体改革の影響で、地方交付税が年々減額されてきているというのが実情です。交付税と補助金のあり方について、どのように新しい政権も含めてお考えになっているのかをお伺いさせていただきます。
  大きな3番、新政権と今後についてということでお伺いさせていただきます。
  ①、地方分権一括法が施行されてから、ある程度の権限は、地方に移管されたとなっております。まだまだ国の通達や規制や税源移譲が伴っていないのが現実でありますが、地域主権を念頭に、地方への事業移管も判断している、いわゆる、先ほどから何回も言っている事業仕分けの様子がうかがえるわけです。全国的に、地方自治体の首長は、まだまだ旧政権の推薦によって選出された都道府県も、市町村も含めて、首長が、全国多く占めております。新政権と地方自治間での政策の不整合が起きなければいいわけですけれども、大変懸念されるところであります。
  例えば、一つの例として、国立や杉並区が、例の住基の関係で接続を拒否したという事例もありました。起きなければ一番いいわけですけれども、やはり国の政策と、地方自治体の首長の政策の整合性というのは、本当にとれるのかなというのが、正直なところ、私も心配するところであります。
  渡部市長も、3年前、自民、公明の推薦と支援を受けて市長になられました。地元自治体をあずかる首長として、所信表明でも述べておりますが、民主党が掲げたマニフェストや、事業仕分けにもある程度疑問を持ちながらも、国と向き合っていかなければならないと考えるわけでありますが、見解をお伺いしましょう。
  ②として、最後に、地方自治体の首長として、所属政党が違う立場から、民主党政権に望むことは何なのかをお伺いさせていただきます。
○市長(渡部尚君) 鈴木議員から、このたびの政権交代によって、基礎自治体にどのような影響があるのかということについて、さまざまな角度から御質問いただきました。
  一番最初の、1の①の評価ということ、それから、3の①、②の、市長に問うという点について、私のほうから答弁させていただきたいと思っております。
  率直に言いまして、非常に国政の政策決定のプロセスが大きく様変わりをしてしまって、基礎自治体を預からせていただく私としては、非常に今、戸惑っているというのが率直な感想でございます。
  るる、鈴木議員からもお話がありましたけれども、今回の総選挙、個々の政策云々ということよりも、いろいろな調査を拝見しますと、まさに、政権交代こそ一番求められていたというか、人心一新みたいなことが選挙のテーマだったような気がいたしております。
  そういう意味で、今回、新政権、鳩山政権は、やはり政権が交代したという、まさにそのことを強く印象づけるような形でマニフェストの実行ということをなさっておられるかなということで、そのことについては、性急な路線変更に対して戸惑いや批判、例えば、八ッ場ダムの問題だとか、今回の仕分けについて、そういう批判的な受けとめ方もある一方で、逆に、そのことがゆえに、これで世の中変わったんだな。政治はだれがやっても同じだと思っていたけれども、政治にダイナミズムが生まれてきたのではないかということで、国民が非常に政治に関心を持つきっかけを与えている側面ということもあるのではないかと思っております。ただ、行政をあずからせていただく立場としては、やはり継続性というのは非常に重要で、ここで9月定例会で御可決いただいた補正予算が、執行できない部分もあったということは、これは、極めて残念だなと言わざるを得ないところでございます。
  私も、推薦いただいた自民党、公明党の政党ではなく、民主党の政権ではありますけれども、高々と地域主権ということを掲げている新政権ですから、その部分については、強い期待もいたしております。しかしながら、一方で、暫定税率の廃止とか、子ども手当の導入ということは、基礎自治体にも大きな影響を与えるわけでございますが、現段階でまだ全体像が、はっきり言ってまだ見えてこない。子ども手当は、地方自治体に対して負担をさせるのかどうなのかという議論がまだされているところですし、暫定税率の廃止についても、これをそっくり廃止してしまうのか、あるいは環境目的の新税に振りかえていくのかということが、政権内部でまだ決定がされていない状況で、このままで本当に国のほうの予算編成はうまくいくんであろうか、そういう危惧を抱いております。
  国のほうの予算が、骨格が早く固まっていただかないと、率直に言って、地方自治体としては、来年度予算編成、非常に先が見えない中で予算を組み立てなければならないということがございまして、非常に先行き不透明なところに対しては不安を抱きつつ、一方で、地域主権の確立ということを高らかとうたっておりますので、その部分については、先ほど申し上げたように、期待もさせていただき、推移を見守っているというような状況でございます。
  所信表明でも述べさせていただきましたけれども、国の状況については、私どももほとんど新聞やテレビ、マスメディアを通じてしか情報が入ってこないのが事実でございます。政権交代による当市の影響が、今後、具体的になればなるほど、かなり大きな影響を受けることになりますので、アンテナを高く張って、国の政策転換に即応できる体制を準備するよう、それぞれの所管において、情報収集に努めるとともに、政策転換によってどのような事態が想定されるか、検討作業を進めるよう、10月1日に、全職員に指示をさせていただいたところでございます。
  二番底と言われるような、次の経済危機が懸念をされている中で、国民生活は未曽有の危機にさらされている状況でございまして、今まさに、政党とかという枠組みを超えて、国と地方自治体が、持てる総力を結集して、国難と言っていいような状況を乗り越えていくことが大事ではないかなと思っております。多少の政権交代による混乱はやむを得ないとは思いますけれども、ぜひ、国と地方自治体、よく話し合わせていただいて、それぞれの役割分担を明確にしながら、一刻も早く、先ほど申し上げた、来年度予算を含め、具体的な姿をあらわしていただきたいなということを念願を今しているところでございます。
  事業仕分けの関係でございます。これも、所信表明で若干触れさせていただきましたけれども、公開で外部の人間も入って大々的に行われたということで、本当に、我が国の政治が大きく変わったなと強く印象づけられたところでございます。
  当初決められた民主党の議員の仕分け人が、32人が7人へと変更されたりとか、仕分け人の資格、あるいは外国人が仕分け人として参加をしていたりということで、仕分け人の選考基準が不透明である。それから、議員が、議会の承認なしに政府活動をするのは問題ではないかというような御意見。また、財務省が論点を誘導しているのではないか。1時間で結果を出すのは拙速ではないか。仕分け対象事業の選定経過が不透明ではないか。いろいろ批判があったわけでございますが、その一方で、高い透明性は評価ができるとか、しがらみを離れて予算をゼロから見直すことについて、極めて有効だったという御意見もありまして、国民のおおよその意向としては、事業仕分けを歓迎する空気が非常に強いのかなと思っております。
  ただ、一方で、我々の範疇であります、地方固有の財源である地方交付税が仕分け対象に上がったこと。それから、先ほども御質問いただきました、まちづくり交付金、さらには、今後、当市の焼却炉延命化で導入を期待しております循環型社会形成推進交付金が10%程度削減になるなど、今後、当市への影響も大変懸念をされるところでございます。
  この仕分け作業では、官僚OBが天下りした公益法人に、隠れていた新たな埋蔵金の発覚や、基金や事業予算を守ろうと抵抗する官僚が、衆人環視の前で行われる仕分け人の追求など、確かに、予算の見える化を果たしたことは大きく、先ほど申し上げましたように、世論調査では、この取り組みが約7割の国民から支持をされているわけであります。
  いずれにいたしましても、初めての国での試みでございます。賛否両論あることでございますが、今後、公開性、外部性、透明性のあり方、その手法を含めて、各方面から検証されるものと考えております。これらの意見も十分に吟味し、また、既に自治体では導入をされているところがございまして、先日も、隣の小平市で行われたとうかがっております。そういった他の自治体の事例も参考にしながら、当市としても、生かせるものは生かしていきたいと考えているところであります。
  それから、民主党政権に望むことは何かということですが、先ほど申し上げたように、自治体をあずからせていただく立場といたしましては、早急に、来年度の国の予算案の骨格を示していただきたいと思っておりますし、また、今後、各施策の具体的な姿について、自治体との協議の場を早く設けていただいて、できるだけ自治体の声にも耳を傾けていただきたいな、そのように思っております。
  きょうもありましたが、奥谷議員が御質問されておられた、ハローワークでのワンストップサービス、これもかなり急に各自治体、人を出してほしいという要請に基づいて行われました。これも、過日の市長会、厚労省の審議官がお見えになって、るる説明をいただいたんですが、かなり市長会の中では、厳しい御意見もあったのも事実でございまして、やはり早急にやらなければならないけれども、時間をかけて、ある程度自治体とじっくりと話し合っていただくということを、ぜひ望みたいなと思っております。
  それと、やはりマニフェストに掲げておられる、地方主権ということを、内実をどんなぐあいにされるのか、ぜひ、言われている地方主権というものを確かなものにするように、これから取り組みをしていただきたい、そのように思っているところでございます。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 私のほうからは、1番の②、そして、2番についてお答え申し上げます。
  まず、仕分け事業の評価と問題点ということでありますが、今、市長からも発言がございましたが、事業仕分けそのものは、個々の事業に対して、一定の判断基準をもって、各カテゴリーに仕分ける作業。今回の事業仕分けは、そこに、外部の仕分け人により公開で行うという、いわば、外部性公開性が特色となっていると思います。
  先ほど、木内議員も御質問で挙げられたように、当市も、事業点検としては、仕分けを行っておりまして、市のすべての事業のうち、投資的経費等を除く486事業を対象に、その判断基準を、市民のニーズはあるのか、市民の命、安全に大きくかかわることなのか等々、37を判断基準として挙げまして、適正化する、凍結する、または撤退する等、4つのカテゴリーに仕分けし、21年度予算へと反映させたことは、御案内のとおりであります。
  一方、国の仕分けにつきましても、同じように、一定の判断基準を持って、カテゴリー分けをされていたわけでありますが、この判断基準に対しての仕分け人の対応について、ぶれが大きいのではないか等々、声もありましたが、これらも、やはり仕分けの公開性が数多くの意見をわき上がらせたものではないのかなと考えております。
  やはり、当市で考えますと、対象事業を選定するわかりやすい基準、また、仕分けるためのわかりやすい判断基準にも留意することが、公開性を担保することになるんではないかな、このように考えております。
  また、公開性につきましては、衆人環視のもとで、事業の価値そのものより、価値を説明できるプレゼン能力が評価されているんではないかなというような声もありました。公開性をもって仕分け作業を行うためには、我々職員が、プレゼン能力を持って、みずからの仕事をきちんと説明できる、その力が必要ではないか。でないと、間違えた形で仕分けられてしまう可能性ということも感じました。
  外部性でございますが、こちらも議員御案内のとおり、当市では、直接所管ではない職員も入りまして仕分け、そして、その結果につきましては、外部の附属機関であります行財政改革審議会からの御意見をいただくという流れでやっておりますが、仕分け作業そのものを外部の人にゆだねるということは、御承知のとおりやっておりません。これまで、なかなかいろいろな経過があって、できなかった部分について、しがらみのない外部仕分け人が、そこに一定のメスを入れるということは効果があると思いますが、一方で、やはり市民生活に密着した個別具体な事業に対して、見ず知らずの方が、必要、不必要を論じられることへの反感というのは、当然あると思います。その反感を乗り越えられるだけの一定の説得性をどうやって求めていくのか、そのようなことも今後論議が必要ではないかなと思っております。
  外部性、公開性につきましては、やはり幾つかの課題もございますので、町田市や小平市等の事例も参考にしながら、まずは、一定の整理をさせていただき、今後に向けて検討していきたいと考えております。
  それから、2番の、新政権による自治体への影響についてでありますが、現在、22年度予算につきましては、各所管からの予算要求、ヒアリングをもとに編成作業を進めているところでございますが、御指摘のとおり、政権交代の影響の見通しが定かではないため、歳入・歳出の推計が大変困難でありまして、現行制度をまずはベースとして、ある程度手さぐりの状況で進めているというのが率直なところでございます。
  特に、歳入の地方交付税につきましては、総務省が、前年度から1.1兆円の増額と述べている一方で、行政刷新会議において、抜本的な見直しを行うとの、そういうこともございますので、臨時財政対策債も含め、当市のような地方交付税による一般財源確保が不可欠な自治体にとっては、これらの動向によりまして、予算編成全体に大きな影響を受ける可能性もございます。
  私どもといたしましても、地方財政対策等を初めとしまして、これら政権交代による財政的な影響について、十分な情報収集を行うとともに、可能な限り、そのことを予算に反映させていきたいと考えております。
  2点目の②でありますけれども、国からの負担金、補助金によって行われる事業の総数でございますが、当市の一般会計での2号補正後の予算ベースでの歳入での13款、国庫支出金における負担金、補助金が充当されている事業数で答弁申し上げますと、職員人件費等を除くと、58の事業がございます。特別会計では、直近の予算ベースで、国民健康保険特別会計が4事業、老人保健医療特別会計で1事業、後期高齢者医療特別会計ではゼロ事業、介護保険事業特別会計で2事業、下水道事業特別会計で2事業、特別会計の総数で9事業、一般会計と合わせて、総事業で67事業になると言えます。
  そのうち、特に負担率、補助率が高く、国の政策決定によって大きく影響を受ける事業としましては、一例として、生活保護援護事業費が挙げられます。これは、やはり国の負担率が75%で、事業費が45億8,534万8,000円となっておりまして、一般財源が11億6,275万4,000円でございますので、制度の改正や負担率の変更などにより、一般財源に大きな影響を与える可能性がございます。
  また、このほか影響が予測されるものとしては、児童手当がございます。現在の児童手当につきましては、負担率が対象者によって10分の10、10分の8、3分の1と高いものとなっておりまして、今後予定されている子ども手当の実施内容によっては、大きな影響を受けるものと考えております。
  三位一体の改革の関係でありますが、御案内のとおり、国庫補助負担金の廃止と縮減で、マイナス4.7兆円、税源移譲で3兆円、地方交付税改革でマイナス5.1兆円、合計で6.8兆円の削減の改革をいたしました。
  国と地方の役割の負担の見直しのためには、地方の裁量が拡大するような国庫補助負担金の廃止、縮減を行い、地方の仕事量に見合った税源移譲を行うことが必要ということで、この動きが流れてきたわけでありますが、結果、当市を含め、多くの自治体が厳しい財政状況となりました。
  地方交付税と補助金ですが、地方交付税は、標準的な行政サービスを行うための地方財源であり、特に、当市のような交付団体にとってみれば、自治体運営の根本的な財源でございます。今後の地方分権型社会に対応していく上でも、これらの根本的な財源による、持続可能で安定した財政運営が、当市にとっては不可欠でありますので、このような意味からすれば、地方交付税のさらなる充実が望まれるところであります。
  また、補助金でありますが、本来、国の役割である生活保護費や、自立支援給付費、児童手当などの国庫負担金につきましては、市税収入が減少している中で、歳出側の扶助費などが増額傾向にあることも踏まえまして、これ以上、地方の負担増にならないように、何らかの見直しを図る必要があると考えております。
  また、国庫補助金につきましては、三位一体の改革におきまして、国に権限を残したまま交付金化された、こういった補助もありますが、これらも含め事業を行うために、付随的に必要となる補助対象外の経費についても、補助対象経費とし、地方の負担額を減少するような改革も必要であると考えております。
○16番(鈴木忠文議員) 今回の質問というのは、明快な答えがいただけないことは重々承知で、あえて現状を確認しながらさせていただいております。
  私も、実は、後期高齢者医療制度の連合議会のほうへ行っておりますけれども、もう制度は廃止だという前提で組合議会でも議論する、大変むなしい議論を結構しているんですよね。しかしながら、これが政権交代なんだなという、そういう実感は持っておりました。
  再質問にならないとは思うんですけれども、実は、先ほどの読売新聞の記事で、これ、選挙やる前の1月時点で、民主党の支持率というのは75%にいっていたんです。一方で、民主党に不安を感じるも、やはりこの時点で77%もあった。政権はいってもいいけれども、不安も感じるよという、それでもこういう選択をしたということなんですが、御案内のとおり、おとといの読売新聞だったでしょうか、民主党の支持率が59%くらいまで落っこちてきました。これは、やはり外交だとか経済だとか、また献金問題だとか、あとは経済ですね、1ドル80円台まで下がってきた。いろいろな要素が絡み合ったんでしょうけれども、新政権になって落ち着くまでには、かなりの時間もかかるだろうし、だからといって、支持率がずっと下がってきたから、当然、解散するなんということは、私は想定していないんです。当然、あれだけの数をとったんですから、それなりの期間は政権の座にいたいというのは、これは自民党もやったことですから、やはり同じことをずっとやっていくとなると、やはり民主党政権というのは、どういう政策を打ち出してくるかをきちっと見きわめていかなければ、自治体運営は大変だなと思います。
  そんな中で、私が思うのは、やはりこれだけ情報が錯綜している、または、定まらない、わからないというときに、行政として国の情報を一つのところで収集する、情報を収集するチームみたいなものを編成すべきだ。各所管ごとに、国の情報はどうなのかといっても、絶対に政策というのは、横につながっていくわけですよね。そういう意味では、情報収集のためのチームを編成すべきではないのかなというような考えでいるんですが、今の時点でもし御答弁いただければ、いただきたい。
  それから、もう一つは、やはり何回も言うとおり、これだけいろいろな情報が錯綜していて、我々は、この議会を終わると、次に予算特別委員会の3月までないわけです。そうすると、政策の変更から決定も含めて、我々がどこで議論できるかといったら、ないわけですよ。予算特別委員会で出されたものを審査しなければいけないわけです。あるとすれば、一定程度大きな、例えば、報道されるものは我々もわかりますよ、新聞とかテレビで。でも、やはり細かいもので報道されないものだってありますよね。そういうものも含めて、我々議会に対しても、やはり3月の予算が固まるまでの間、出せる情報は、議会にも出していただく。決定は執行者側がしていけばいいわけですけれども、情報としては、報道されない細かい情報については、我々議会にも、やはり積極的に提示をしていっていただきたいなと思うんですが、この2点についてお考えだけ、今いただければ、市長でも、経営政策部長でもいいですけど。
○市長(渡部尚君) 国の動向について、チームを編成して情報収集に当たったらいかがかという御提案をいただきました。そういった考え方もあるなと聞かせていただいたところでございます。
  現状では、各所管で取れる情報は取ってくださいということで投げかけて、今回、事業仕分けが終わりました。これが、今度の予算編成の中で、最終的にどう位置づけられるのか、まだ固まってはいませんが、恐らく、ほとんどが事業仕分けされた形で予算には反映されるのではないかということで、これも、我々もマスコミ情報だけですけれども、お金にすぐ絡むことなので、財政課を中心に、新聞等に出ている内容を一応すべて精査するように指示をさせていただいております。今後も、状況を見ながら、どういう形で情報を集めたらいいのか検討させていただきたいと思っております。
  それから、議会への情報伝達ということに関しては、これも、いつも御指導いただいている点でございますので、できるだけ速やかに、大きな制度変更、政策変更があった際にはお伝えさせていただきたいなと思っております。
  例えば、引き合いに出して恐縮ですが、ハローワークでのワンストップサービスは、11月30日に、これは試行的に行われて、その結果を検証して、年末行うかどうか、最終的に決定をしていくというのが、今の国の方針でございます。これが、もし実施をされるとなると、例えば、これは奥谷議員の質問でお答えさせていただいているかと思いますが、役所自体はもう窓口は閉まっておりますので、そこで、早急に、例えば生活保護、あるいは住宅手当の手続をしろと言われても、現状ではなかなかできない。そこで、もしやるということになると、役所も開けなければいけないとか、そういうことまで想定せざるを得ないような事態もあるのかな。あるいは、居所がないというか、住宅を失ってしまったような方に対して、市は、現状では住宅を提供することが、直接的な市の施設としてはありませんので、どこかを紹介していくとか、いろいろなことを考えなければならないということがあります。このことについても、もう少し自治体と厚労省がよく話をさせていただかないと、やったはいいけれども、かえって混乱を生むのではないかという危惧を持っておりまして、こういうことについても、方向性が定まれば、随時、どういうルートを─当然、議会が閉会中であれば、議長にお知らせをするということになると思いますが、そういうことは、できるだけ情報はお伝えするように努めていきたいと思っております。
○議長(川上隆之議員) お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は、暫時延長されました。
  次に、17番、熊木敏己議員。
○17番(熊木敏己議員) 時間を延長していただきまして、お疲れのところ恐縮でございますけれども、少々おつき合いのほどよろしくお願いいたします。
  私の持ち時間20分ほどでございますので、あとは答弁次第ということでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
  通告に従いまして、大きく2点の質問をさせていただきます。今の質問の、高尚の後で、大変申しわけないんですが、始めさせていただきます。
  初めに、固定資産税(償却資産)・都市計画税について、質問をさせていただきます。
  ことし9月に、突然、10月23日までの申告期日として、「平成21年度固定資産税(償却資産)の申告について」という書類が該当者に送付されました。新しい税金がいつできたんだと質問を受け、私も調べてみると、新しい税金ではないということが理解できたんですけれども、この償却資産申告の趣旨・内容についてお伺いいたします。また、固定資産税とともに納付しています都市計画税についての現状をお伺いしたいと思います。
  初めに、1)です。固定資産税(償却資産)について、伺います。
  (1)です。償却資産の申告書を送付することとなった経過について、お伺いいたします。
  (2)です。この申告書の送付の該当者は、どのような方であるかですが、(1)の答えで含まれていれば、必要ございません。
  (3)です。経費、損金算入として申告をしていなければ、今回の閲覧調査からは把握できずに、漏れてしまったということがあるんではないか、そういう方がいると思うんですけれども、このような場合は、どのような対応をされるのか、お伺いさせていただきます。
  (4)です。地方税法の規定により、書類の閲覧ができることとなったわけです、平成18年だったでしょうか。それで、このことが出てきたんだと思うんですが、個人情報保護法に抵触するということはないのか、お伺いさせていただきます。
  (5)です。これが一番大切なことだと思うんですが、関係や関連団体、市民への周知・広報が不足であったために、新しい税というような認識になってしまったんではないかなと思うんですけれども、丁寧に優しく、じっくりと説明を重ねてきての課税であれば、理解を得られたものだと思っているんですけれども、周知・広報をどのようにされてきたのか、お伺いいたします。
  (6)です。JA東京みらいでは、4市ですか。東村山の青色申告会では、やはり5市か6市、5市だったかな─を受け持っていらっしゃると思うんですけれども、市によっての対応が異なると、アドバイスの仕方が違ってきて、混乱が起きるんではないかと考えます。このような団体には、やはり早くから説明が必要であったのではないかなと、改めて思うんですが、償却資産の課税について、他市の状況をお伺いさせていただきます。
  (7)です。最初、10月23日の締め切りということで書類送付されたんですけれども、その申告の状況をお伺いさせていただきます。
  (8)です。10月23日まで申告をされた方について、今後、どのようにされるのか、お伺いさせていただきます。
  (9)です。逆に、申告をされなかった方について、今月25日まで書類を再送付されたということを聞いているんですけれども、されなかった方については、今後どのような対応をされるのか、お伺いさせていただきます。
  (10)です。「不申告に関する過料」という規定があるんですけれども、今回のような場合のお考えをお伺いいたします。
  (11)です。今回課税分の収納見込額総額をお伺いいたします。
  (12)です。今回課税される方で、最高税額の方をお伺いいたします。
  (13)です。公平性という観点からなんですけれども、ちょっと細かい話になって申しわけないんですが、軽自動車税が当然ありまして、これには、四輪の軽自動車だとか、原付だとか、小型特殊車両とかあるわけですね。いろいろな種類が規定されているんですが、これは、所有者が納税義務者となっているわけで、そこでわからないのが、小型特殊車両で農耕作業用に供しているものは、年間1,600円で済む。ただ、今回、償却資産扱いになった場合、150万円という規定はあるんですけれども、100分の1.4かかってしまうということになると、2万1,000円支払わなければいけないというようなことになるんだと思うんですが、このあたり、どのように仕分けるのかということをお伺いさせていただきます。
  (14)です。償却資産は、補助事業で補助を受けた部分も資産とされてしまって、課税対象となるということでございます。補助を受けた側、要は、補助を受けて何かをやられた方というのは、想定外の税がかかっているという認識になるんではないかなと思うんですが、例えば、先日、農業者クラブで見学させていただいて、ハウスを建てた方だとか、総額で、仮に1,000万円だとして、いろいろな補助を使って、自己負担が250万円、4分の1としましょう。250万円だったとしても、250万円ではなく、課税対象としては1,000万円になってしまうというところで、やはり、この辺おかしいなと思ったりとか、例えば、あとは、駐車場を舗装したり、フェンスをつけたり、それは、私の感覚では資産だとは思っていなかったんですが、これは償却資産に含まれるということなんですが、これは、知らないのが悪かったというのは、そう言われてしまうと、そのとおりなんですけれども、どのように説明をされているのか、対処されているのか、お伺いいたします。
  (15)です。申告についての書類の裏面、さきにお送りさせていただいた紙あるんですが、その裏面に、申告に当たっての注意点が書いてあるんですけれども、「資産の所在地が東村山市以外にある場合にはお問い合わせください」と書いてあるんですけれども、これはどのような場合で、どのような扱いになるのか、おわかりになれば教えていただきたいと思います。
  (16)市長の所信表明の中で、「財源不足への対応につきましては、市税徴収努力を初めとした歳入確保に最大限努力する」とありました。その中で、担当課の職員の方々が勉強されて、調べて、隠された部分に着目して実行したということなんだと思うんですけれども、担当課で掲げている目標に対して進んでいく、これはすばらしいことであって、よく洗い出したなと、正直、すばらしいなと思ってはいます。ただ、反面、取れるところから取ってやろう、これはいかがなものかという部分もあります。
  先ほど、木内先輩議員からもありましたが、こういう面では、スピーディーに事が運ばれる。相談に来られた方も、窓口では、条例等で課税しないことも可能であるかのような説明を受けたということを私お聞きしたんですけれども、それで質問したんですが、実際に、条例等で償却資産へ課税をしないことを定めることができるかどうか、可能かどうか、お伺いいたします。また、1.4%の緩和や免除をすることは可能かどうか、そういったお考えはあるかどうか、お伺いさせていただきます。
  次に、2)です。都市計画税について、お伺いいたします。
  (1)です。都市計画税は、固定資産税とともにかけられて、皆さんかけられてお支払いいただいていると思うんですが、限度税額0.3%となっていますけれども、これは間違っても上げろなんというのは言わないですけれども、近隣市でもばらつきがあると思うんです。当市の0.27%に設定したという根拠をお伺いいたします。
  (2)です。都市計画税は、都市計画事業、または土地区画整理事業に充てるための目的税であると書かれているんですが、都市計画事業の中では、都市計画施設の整備に関する事業、及び市街地開発事業を指していると書いてあるんですけれども、当市において、この都市計画税で言うところの都市計画施設というのは何を示しているのか、お伺いさせていただきます。
  (3)です。都市計画税は、目的税であって、ある意味で、受益者負担課税、要は、利益を受けるためにお支払いしているものだと、そういう税金だと思います。目的税として適宜運用されているのかどうか、お伺いさせていただきます。
  次に、大きな2問目、用途地域の指定について、お伺いさせていただきます。
  以前、3・4・7号線沿線の建ぺい率とか容積率、用途について質問させていただきました。地区計画として進めるべきなんではないかとか、そういう話で、なかなか難しい、困難なのかなというところもあるんですが、また今回、違う視点から、変更についてお伺いさせていただきます。
  市内には、恩多の運動場の北側だとか、浄水場の北側だとか、青葉町から秋津町、久米川町の一帯の部分、それから、秋水園だとかしか準工業地帯というのはないんですけれども、その準工業というところがまた建ぺい率、容積率が高かったりして、住宅が多く建てられてしまう。これは何でも建てていい場所なので、仕方がないと言えば仕方がないんですけれども、そんなことで、住宅が多くなったから、今までいた企業が、逆にクレームをつけられる。うるさいだとか、いろいろなことでクレームをかけられて、逆に、企業側のほうが小さくなっている。
  もともと工場があったり、木が生えていたりしたところで、先日の質問にもありましたけれども、落ち葉が落ちてきて、木を切れ。一方で、緑を守れと言いながら、木を切れというような、だんだんうるさい方が周りに多くなってきた。これ言うと怒られてしまうかもしれないですけれども。
  実際に、久米川町、造り酒屋さんも、そういった落ち葉の問題で、何百万円もかけて木を切ってしまいました、残念ながら。これ、準工業の話ではないので、軌道修正して質問に移りますが、市内には、1種、2種のところに、古くから操業している企業がたくさんあります。将来、用途の関係から建てかえだとか、工場については建てかえができないはずです。そうすると、東村山をいずれ離れていかなければならないということになってしまうんです。そうすると、市長がおっしゃっているように、身の丈を伸ばすどころか、逆に、将来縮めてしまうようなことにもなりかねない。早急な手当てが必要だと考えます。どげんかせんといかんですね。東村山弁だと、あんとかせんといかんかなというような言葉になるのかな。どっちにしても、早急な手当てといいますか、変更といいますか、お考えをお伺いしたいと思いまして、以下、お伺いいたします。
  1)です。法の改正等によって、用途地域を変更することが、以前とはちょっと違ってきたということもお聞きしているんですけれども、用途地域を変更する場合の手続の方法といいますか、手続についてお伺いいたします。
  2)です。場合によっては、今ある既存の工場の敷地だけ、準工業とか工業に変更することが可能かどうか、お伺いさせていただきます。
  3)、最後です。住居地域内に存在する工場は、今言ったように、今後建てられないというのが原則だと思うんですが、そうすると、最悪の場合、皆さん、市外へ移転することになってしまいます。市内企業の流出防止対策として、用途地域変更の検討も今のところされていないとお聞きしているんですけれども、この事態について、お考えをお伺いしたいと思います。
○市民部長(大野隆君) 固定資産税関連につきまして、お答えいたします。
  初めに、本年度途中の9月25日に、申告を勧奨する書類を送付した経過でございますが、償却資産は、土地、家屋と異なり、登記簿のような課税客体を明らかにする公簿等の制度がないことなどにより、事業用資産の所有者がみずから申し出ていただく申告主義をとっております。しかしながら、実際には、申告漏れや申告誤りが考えられ、これを適正化するために、実態調査が必要となります。また、申告義務を御存じない方もいらっしゃいます。そこで、今回、申告制度の周知・徹底を図るとともに、的確な申告指導を勧奨する書類を送付させていただき、税負担の公平性と適正課税の確保を図ったところでございます。
  次に、該当者でございますが、事業用資産として国税、具体的には、所得税の確定申告において、償却資産の減価償却を控除対象にしている方で、市に償却資産の申告がない方、及び国税資料と市の申告内容に相違がある方を対象にさせていただいております。
  次に、国税に償却資産の控除を計上されていない方につきましては、国税資料から対象資産の把握ができませんので、今後、概観調査、あるいは現地調査等の他の手法を検討していきたいと考えております。
  次に、個人情報保護法に抵触するかということでございますが、地方税法の第354条の2項におきまして、国税資料である所得税や法人税の書類に関する市町村の閲覧というものが、平成18年に法制化されたことによりまして、他自治体でも、こうした動きになっているものでありまして、個人情報保護法には、抵触することはないと考えております。
  次に、関係関連団体への周知でありますが、東村山青色申告会、JA東京みらい、東村山税務署、及び庁内の関係所管に、事前に説明をさせていただきました。また、市民への周知、広報につきましては、毎年、償却資産の申告が1月末までとなっていますので、これにあわせて、1月1日号で掲載をさせていただいております。さらに、ホームページで償却資産の申告義務、対象資産品目、計算方法の説明を掲載しております。
  次に、近隣市の状況でありますが、東村山税務署管内では、西東京市が国税資料の調査を行っているというように聞いております。
  次に、9月25日付で274人に申告勧奨通知を送付させていただきました。申告期限までに72人の方が、その後、58人の方が申告を提出していただき、現在、130人の方が申告をしていただき、このうち、課税対象の方が52人、免税点未満のため課税対象とならなかった方が78人でございます。
  次に、課税対象者に対する納税通知書でありますが、11月10日に発送し、期限後に申告された方につきましては、12月10日に発送予定でございます。
  次に、申告のなかった方につきましては、再度、11月30日に勧奨通知を送付させていただきました。
  次に、不申告に関する過料でございますが、地方税法、及び市税条例で、3万円以下の過料を規定しておりますが、当面は、周知・徹底に努めていきたいと思っております。
  次に、課税総額の見込みでありますが、現段階、274人のうちの130人での確定している課税額につきましては、310万円でございます。また、課税最高額につきましては、今回の対象者の中で、現時点で、約33万円でございます。
  次に、農耕作業用の小型特殊自動車でございますが、道路運送車両法施行規則におきまして、最高速度35キロメートル未満で、農耕作業を行う能力と、乗用装置を兼ね備えたものと定められております。路上をほとんど走行しない場合につきましても、乗用装置を有することにより、道路運送車両法に定める自動車に該当する場合、軽自動車として、年額1,600円となります。
  また、耕運機等で乗用装置のないものにつきましては、自動車とは言えないため、軽自動車税の対象にはならず、償却資産として、所得価格、耐用年数等により算出した課税標準額に1.4%を乗じた額となります。
  次に、補助を受けた側にとって、想定外の税金が発生する場合、どう対処するのかということでありますが、固定資産税におきましては、その資産の本来的な価格、つまり、取得時における正常な価格を課税標準とすることから、法人税等で言う、圧縮記帳というものが認められておりません。こうした国税との違いは、大変わかりづらい制度のため、今後、周知方法を工夫していきたいと思っております。
  次に、申告に当たっての注意点に関する問い合わせにつきまして、固定資産税は、当該固定資産所在の市町村において課すると定められており、土地も家屋も同じでありますが、償却資産も、所在をする市町村に申告する旨、その旨を説明させていただいております。
  次に、条例等で、償却資産に課税しないことを定めることが可能かということでございますが、地方税法の規定により、そうした措置はできないことでございます。
  また、標準税率の軽減につきまして、これは、技術的には可能ではありますけれども、他団体でもそうした例はなく、土地、家屋との公平、バランスからしても、困難と考えております。
  次に、都市計画税の0.27%の設定根拠でございますが、都市整備基盤の安定した財源を確保するため、本則税率0.3%を適用することも考えられますが、景気が低迷していることや、近隣市の税率なども勘案をして、軽減税率である0.27%を適用させていただいております。
  次に、都市計画施設でございますが、当市におきましては、都市計画道路3・4・27号線などの街路、久米川駅北口整備事業などの駅前広場、北山公園などの都市計画公園、下水道等が該当するものであります。
  最後ですが、目的税として運用されているのかということでありますが、都市計画税は、都市計画事業等を行う市町村におきまして、その事業に要する費用に充てるための貴重な財源でございます。したがいまして、財政部門、総合計画部門、各事業を担当する部門等と連携をしながら、目的税であることを踏まえた適正な運用を行っているところでございます。
○都市環境部長(三上辰己君) 私のほうから、用途地域についてお答えをさせていただきます。
  まず、1点目でございますが、用途地域は、都市の土地利用に、計画性と合理性を与えることを目的とした、地域地区の種別の一つとして、建築物や工作物等の用途について必要な制限を加え、土地の適正な利用と保全を図ることを目的としております。
  東京都内においては、大正14年に最初の用途地域が指定されてから、順次、指定区域が拡大され、東村山市行政区域内では、昭和37年に、都市計画決定がされたものでございます。その後、昭和43年の新都市計画法公布、及び昭和45年の建築基準法の改正に基づき、昭和48年に、新たな用途地域等の指定が行われ、以降も、土地利用の状況や動向など、調査結果を勘案しながら、昭和56年、平成元年、平成8年に全面的な見直し、いわゆる一斉見直しが実施されました。このような一斉見直しのほか、用途地域の機能更新などを効果的に進めるため、随時見直しが行われてきたところでありますが、平成14年7月、用途地域に関する指定方針、及び指定基準により、用途地域等の変更に当たっては、地区計画の原則化が示されたことにより、近年では、市が決定する地区計画とあわせた用途地域の変更が行われているものでございます。
  御質問いただきました用途地域の変更手続につきましては、都市計画法第9条に基づき、都道府県、私どもは東京都です、上位団体は─によって、都市計画決定が行われるものであります。具体的には、周辺における地形・地物の現状や、土地利用状況を踏まえ、東京都によって、都市計画の案が作成され、関係市区町村の意見照会と、東京都による公告、及び案の縦覧を経て、東京都都市計画審議会への付議、国土交通大臣への協議、同意を得て計画決定をされるものでございます。
  続きまして、既存工場敷地のみ準工地域とすることは可能かということでございますが、既存工場敷地を対象として、用途地域を変更することは、都市計画の性質上、周辺における地形・地物の形状や、土地利用状況を踏まえて、用途地域の指定がされること。用途地域の選択に当たっては、総合計画や都市計画マスタープランなど、市の将来計画に沿ったまちのあり方や、将来都市像と整合させながら判断されること。また、準工業地域の指定規模が、おおむね5ヘクタール以上ということになっておりますことから、既存の1工場敷地のみを対象とした用途地域の計画決定の変更が行われることは考えにくいということでございます。
  続きまして、建てかえ等の問題によりまして、企業が市外へ転出する可能性があることに対する考え方ということでございますが、総論といたしまして、まちづくりや地域の産業振興などの観点からも、市内の優良企業が、将来のわたり、地元に根差した事業を展開し、末永く繁栄していただくことが、当市にとっては最も望ましいことでございます。本年度より、観光誘致のために、市民部に産業振興課ができました。企業誘致や、既存企業のニーズの把握を模索しているところでございます。
  都市環境部といたしましては、まちづくりの観点から、都市計画法や建築基準法に照らし合わせながら、こうした企業が抱えている問題や、周辺で生活する市民の方々の声を、今後、庁内で共有していきながら、解決に向けて、1つ1つ取り組みを考えていく必要があると考えております。
  いずれにしましても、建てかえに対する問題が起因となりまして、企業が撤退することにならぬよう、都市基盤整備を契機とする土地利用を初めとする周辺まちづくりを積極的に進め、現行法に沿った形で最善の策を見出していかねばならないと考えており、今後は、都市整備局の都市づくり政策部土地利用計画課等に相談をして、早い時期に将来を見据えて対応を考えていきたいと思っております。
○17番(熊木敏己議員) 何点か再質問をさせていただきます。
  まず、償却資産のほうなんですけれども、今、お答えいただいて、最初の段階で52人、最高額が33万円支払われるという方がいらっしゃるということだったんですが、本来であれば、5月、7月、12月、2月だったですか、4回で支払っていいべき税だと思うんですけれども、今から払うと、2回ないし1回でその金額全額払わなければいけないことになるんだと思うんですけれども、その辺はどのようになっているのか、お伺いいたします。
  また、これは周知をしていただきたいというのが本当のところでございますし、来年の課税からにしていただければ、なおさらいいんですけれども、そういうお考えはないものかどうか。途中から何十万円払えというのは、できる人はいるかもしれませんが、なかなか難しいんではないかなと思うんですが、その点お伺いいたします。
  最後の都市計画税のほうなんですけれども、これ、市長にお伺いしたいんですけれども、私、久米川町で、久米川町には給食を担っている企業さんだとか、先ほどの、都内でも有数な蔵元さんだとか、黒焼きそば、赤焼きそばという、発案をされるソース会社さんだとか、その他たくさんあるんですが、それは、どれも皆さん住宅地内にいらっしゃいます。建てかえの計画があるかどうかわからないんですけれども、いずれは建てかえなきゃいけない。
  今、部長からの御答弁で、5ヘクタールないとというようなお話もありましたし、地区計画にのっとったというようなお話もあると、なかなか進まないかな。暫時考えてくださるということではございましたけれども。そうすると、将来、本当に東村山の文化といいますか、そういうものがなくなってしまうんだろう。とともに、豊島屋酒造さんなんかは、先月も蔵開きというのかな、蔵開き一般開放というんですか、ことしもたしか、西武鉄道とコラボをして、23日だったかな、スタンプラリーみたいなのをされるんです。そのときには、市内の方もいらっしゃるんですが、市外からもたくさんの方がいらっしゃって、先月も3,000人以上はいらっしゃっている。これは、観光振興としても、市とともに生きていかれる。来ていただいて、お願いすべき会社だと私は思うんですけれども、その辺、先日、久米川町で防災訓練があったときも、市長とそんな話をしながら、市長も心配をされておりました。その辺で、市長としてどのようにお考えかというか、これはやりましょうというふうに前向きな意見をお伺いしたいなと思うんですけれども、お願いいたします。
○市民部長(大野隆君) 年度途中の中で、今までこういった申告を説明申しましたけれども、御存じなかった方もいらっしゃいましたので、そういった意味では、そういった方にとっては突然のことだったのかなと思いますが、一方で、そういったことについて、毎年、そういった案内、市報等も出させていただく中で、御承知の方は申告をしていただいているという状況もございますので、そういった意味では、ここでそういったことが確認できた段階で、速やかな処理をさせていただいたということでございます。
  それから、納期につきましては、固定資産税の納期は、5月、7月、12月、2月という年4回でございますので、ちょうどここでは、このタイミングで間に合った方については、2回になりますし、これからの申告をしていただく方については、1回になってしまいますけれども、来年以降は、申告書が、その申告に基づいて、こちらのほうから事前に通知をする形になってまいります。内部計算もされた形になってきますので、来年以降は4回という形になってまいります。
○市長(渡部尚君) 熊木議員からの、用途地域の指定の関係で、私のほうに再質問いただきましたけれども、まず、最初の関係で、今回、申告を勧奨する書類を、るる所管が申し上げたような理由で送付をさせていただいて、一応、事前に幾つかの団体には説明は申し上げたんですが、個々の賦課された方々まで、そのことが事前に伝わっておらずに、大変急に何だということで、御不快な思いをさせたり、そのことで、熊木議員を初め多くの議員の皆さんにも御迷惑をおかけいたしました点につきましては、深くおわびを申し上げる次第でございます。しかしながら、先ほど来所管のほうで申し上げているとおりでございますので、ぜひ、御理解いただくように、我々も努力をしてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
  それと、用途地域の関係については、熊木議員が御指摘のとおり、私どもも大変今、危機感を持ってございます。かつて、久米川町で食品の加工というんでしょうか、そういった事業所が、結局、用途としては住宅地域ということの中で、なかなか操業することが難しいということで、市外、埼玉県のほうに移転をされてしまったということが記憶に新しいところでございます。
  今後、やはり今挙げられた、古くから東村山市内で事業を営まれ、それなりに東村山の顔となっている、あるいは看板となっている事業者の皆さんが、建てかえができなくて、結果として、市外に流出するということについては、何とか食いとめていきたいなと思っております。しかしながら、現状で事業されているところについては、なかなか用途を変えていくということは、現実問題としては厳しいことは御理解いただけると思っております。ただ、まだ市内には、所沢街道の周辺には準工地帯がかなり残っておりまして、現状としては、農地になってございます。今後、相続等が発生する可能性もあって、また準工地帯が住宅になってしまうということではなくて、やはり準工地帯には、適切にそういった事業所が移転できるようなことも、市としても積極的にあっせんするとか、何かそういう情報を提供していくというような、何かそういう枠組みをつくっていくようなことも必要なのかな、そんなふうに今考えているところでございます。なかなかうまくマッチするかどうかが非常に難しいんですけれども、そういったことも一つの例としてこれから考えていかなければならないと思っております。
  いずれにしても、市内の事業所の皆さんが、今後も、市内で雇用の問題もありますので、やはり引き続き、市内で何とかとどまっていただいて事業を継続できるように、行政としても、きちんとそのことは大きな課題として受けとめて、都市環境部だけではなくて、全庁的に少し検討を進めていきたいと考えているところでございます。
○議長(川上隆之議員) 一般質問の途中ですが、お諮りいたします。
  本日は、以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 御異議なしと認めます。よって、本日は、以上をもって延会といたします。
午後5時30分延会



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