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第2回 平成21年3月13日(予算特別委員会)

更新日:2011年2月15日

予算特別委員会記録(第2回)


1.日   時  平成21年3月13日(金) 午前10時7分~午後5時58分


1.場   所  東村山市役所第1委員会室


1.出席委員  ◎川上隆之    ○野田数    佐藤真和    朝木直子    矢野穂積
         薄井政美     熊木敏己   島崎よう子   伊藤真一    奥谷浩一
         大塚恵美子    山口みよ   福田かづこ   肥沼茂男    北久保眞道
         加藤正俊     鈴木忠文   島田久仁    石橋光明    駒崎高行
         木内徹      保延務    田中富造    清沢謙治各委員


1.欠席委員   なし


1.出席説明員  渡部尚市長   金子優副市長   室岡孝洋収入役   森純教育長
         諸田壽一郎政策室長   石橋茂総務部長   野島恭一財務部長   大野隆市民部長
         越阪部照男保健福祉部長   西川文政環境部長   小嶋博司都市整備部長
         榎本和美教育部長   大野春義選挙管理委員会事務局長   曽我伸清政策室次長
         菊池武財務部次長   今井和之保健福祉部次長   田中元昭環境部次長
         須崎一朗都市整備部次長   細田隆雄教育部次長   小山吉明会計課長
         田中康道秘書課長   野々村博光企画政策課長   間野雅之政策室主幹
         野崎満情報推進課長   藤巻和人総務課長   根建明職員課長   山田哲男管財課長
         小林俊治財政課長   森本俊美課税課長   當間丈仁納税課長   宮崎稔市民課長
         若林和俊市民生活課長   栗原芳男防災安全課長   野口浩詞生活福祉課長
         和田道彦保健福祉部主幹   森田義雄障害支援課長   田中義郎健康課長
         中島芳明児童課長   新井至郎管理課長   田中建環境部主幹   中村孝司施設課長
         当麻茂ごみ減量推進課長   肥沼和幸みどりと公園課長   中村周司道路・交通課長
         小田耕一庶務課長   平島亨学務課長   神山正樹社会教育課長
         当間春男市民スポーツ課長   霜田忠公民館長   高柳剛課税課長補佐
         肥沼卓磨納税課長補佐   大西岳宏市民生活課長補佐   田澤正彦防災安全課長補佐
         高橋道明市民税係長   江川誠土地係長   田口輝男家屋係長


1.事務局員   木下進局長    田中憲太次長    南部和彦次長補佐    荒井知子主任
         三島洋主任    村中恵子主任    福田優子主事


1.議   題  1.議案第27号 平成21年度東京都東村山市一般会計予算
         2.議案第28号 平成21年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
         3.議案第29号 平成21年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
         4.議案第30号 平成21年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
         5.議案第31号 平成21年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
         6.議案第32号 平成21年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算


午前10時7分開会
◎川上委員長 ただいまより、予算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎川上委員長 委員長より、一言申し上げます。
  予算並びに決算特別委員会における理事会制度についてが、議会運営委員協議会で集約され、さらに、「運営マニュアル」にも記載されておりますので、本予算特別委員会においても、そのような取り扱いをさせていただきますので、各委員におかれましては、スムーズな委員会運営ができますよう、御協力をお願い申し上げます。
  なお、「東村山市議会交渉団体代表者会議規約」による各交渉団体から、各1名の理事の届け出が委員長にありましたので、これより報告いたします。鈴木忠文委員、島田久仁委員、田中富造委員、木内徹委員であります。
  また、本件の理事の氏名につきましては、議長へは既に、私・委員長から届け出をいたしておりますので、御承知おきください。
  次に進みます。
  審査に入る前に、発言通告書について申し上げます。
  発言通告書については、会議規則第51条を準用するものであり、運営マニュアル6ページには、質疑の要旨を具体的に記載することと明記してあります。しかしながら、発言通告書に通告の項目が記入されているだけで、具体的な内容に欠けている通告書が見受けられます。これらについては、事前に答弁の準備が不可能と考えられます。したがって、具体的な答弁が得られない場合もあるかと思いますが、委員長としては、やむを得ないと判断いたします。御理解いただきたいと思います。
  なお、平成21年度予算の審査を行うわけでありますが、一般質問のような質問が多々見受けられます。あくまでも、平成21年度の予算審査でありますので、21年度予算に直接関係のない質疑はなさらぬよう御忠告申し上げるとともに、答弁者にあっては関係のあることのみ、的確、かつ、簡潔に御答弁願います。
  次に進みます。
  この際、お諮りいたします。
  議案第27号から議案第32号についての審査に当たり、効率的な委員会運営を行うため、会議規則第112条の規定により、発言時間の制限を行いたいと思います。各会派の持ち時間は、自民党・自治クラブは115分、公明党は91分、共産党は79分、民主・生活者ネットワークは55分、草の根市民クラブは43分、希望の空は31分、地元のチカラは31分の範囲とし、この持ち時間については、質疑と討論時間を含んでおります。
  なお、表示の残時間につきましては、1で他の会派へ移って、また戻った場合は、一度だけ限り、新たに1分からスタートしますので、これを有効にお使いください。また、発言順序は大会派からといたします。
  以上のとおり行うことにしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎川上委員長 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  委員の方々に申し上げます。
  ただいま決定しました時間を厳守されるようお願いいたします。
  なお、質疑・答弁は1問1答方式で行いますので、質疑並びに答弁は、簡潔にされるよう御協力をお願いします。
  次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎川上委員長 傍聴の申し出があれば、これを許可いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎川上委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  傍聴申請があれば、適宜これを許可いたします。
  次に進みます。
  休憩します。
午前10時11分休憩

午前10時13分再開
◎川上委員長 再開します。
  審査に入る前に、委員並びに傍聴人に申し上げます。
  携帯電話、カメラ、テープレコーダー等の委員会室への持ち込みの禁止が集約されております。本委員会室への持ち込み、並びに、使用は禁止いたしますので、御承知おき願います。
  なお、携帯電話をお持ちの方は、必ず電源をお切りください。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題1〕議案第27号 平成21年度東京都東村山市一般会計予算
◎川上委員長 議案第27号を議題といたします。
  議案第27号について、補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可します。副市長。
△金子副市長 お許しをいただきましたので、議案第27号、平成21年度東京都東村山市一般会計予算案の補足的な説明を申し上げます。
  なお、2月24日の本会議におきまして、市長より提案の説明がされておりますので、なるべく重複を避けて補足させていただきたいと存じます。
  まず、予算書の2ページをごらんいただきたいと存じます。
  第1条は、歳入歳出予算の総額を定めるもので、予算総額432億648万4,000円とするものでございます。前年度と比較しますと、2.5%、11億1,237万5,000円の減となっております。なお、歳入歳出予算の款項区分等につきましては、3、4ページの第1表のとおりでございます。
  次に、第2条、継続費でございますが、詳細につきましては5ページ第2表のとおりでございます。ごみ焼却施設延命化事業、総額16億3,692万円で、平成21年度、22年度の2カ年にわたって実施いたしたく、設定させていただいたものでございます。
  次に、第3条は、債務負担行為ですが、同じく5ページ第3表のとおりでございます。久米川小学校屋内運動場改築工事実施設計委託と、土地開発公社が先行取得した公共用地等の買い取りについて、設定させていただくとともに、債務保証契約として、土地開発公社が融資を受けた公共用地等取得資金について、設定させていただいております。
  次に、第4条の地方債でございますが、詳細は、6ページの第4表の内容のとおりであります。通常債は、13事業、19億9,620万円、特例地方債は、臨時財政対策債14億6,677万6,000円、そして、新たに退職手当債2億3,900万円、合わせて37億197万6,000円となっております。
  次に、歳入歳出予算事項別明細書によりまして、主なものを説明させていただきます。
  初めに、歳入でございますが、12ページをお開きいただきたいと存じます。
  市税でございますが、総額207億1,073万1,000円で、前年度対比で7,123万5,000円、0.3%の減となっております。法人市民税、市たばこ税が、前年度に比較して減収となっておりますが、個人市民税、固定資産税、軽自動車税、都市計画税は前年度と比較して、いずれも増収となっているところでございます。
  まず、市民税個人分ですが、20年度の決算見込み額や、納税義務者の人数等も考慮いたしまして、前年度対比で2億1,344万3,000円、2.2%の増を見込んでおります。
  次に、法人分は、企業収益の低下傾向が顕著に見られ、中でも、東京電力の減収が大きく影響し、前年度対比で2億1,987万2,000円、21.6%の減を見込んだところであります。その結果、個人分、法人分を合わせました市民税総額は、前年度対比642万9,000円、0.1%減の107億7,599万6,000円となっております。
  次に、14ページをお願いいたします。
  中段の固定資産税でございますが、総額は76億3,741万1,000円で、前年度に比較して369万2,000円増、増減率は微増となっております。これは、本年度が3年ごとの評価がえの年に当たり、家屋については評価が減額になることから、減額と見込んでおりますが、土地償却資産については増額と見込んでおり、固定資産税総体では、微増と見込んだものでございます。
  次に、16ページをお願いいたします。
  中段やや下の市たばこ税でございますが、喫煙率の低下による影響が、売り上げ本数の推移に勘案いたしまして、前年度対比8,181万5,000円、11.6%の減を見込み、6億2,238万7,000円を計上しております。
  次に、20ページをごらんいただきたいと思います。
  地方譲与税でございますが、東京都の推計数値に基づきまして、2億6,482万9,000円、前年度対比2,269万7,000円、7.9%の減となっております。道路特定財源の一般財源化への対応によりまして、平成21年度から、地方道路譲与税の名称を地方揮発油譲与税に改め、目的税から普通税へと使途制限を廃止しております。なお、21年度につきましては、旧来の地方道路譲与税としても見込まれるため、こちらも計上させていただいております。
  次に、22ページから31ページにかけてでございますが、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、自動車取得税交付金でありますが、それぞれ、東京都の推計数値によりまして計上させていただいております。なお、自動車取得税交付金につきましては、こちらも道路特定財源の一般財源化への対応によりまして、21年度から目的税から普通税に改め、使途制限を廃止しております。
  次に、32ページをお願いいたします。
  地方特例交付金でございますが、今年度は自動車取得税の減税に伴う減収分の補てん1,278万8,000円を見込みまして、2億9,892万8,000円を計上しております。前年度対比1億819万9,000円、56.7%の増と見込んでおります。
  次に、34ページをお願いいたします。
  地方交付税でございますが、普通交付税24億745万7,000円、特別交付税1億3,500万円、合わせて25億4,245万7,000円を計上しております。前年度対比2億8,545万7,000円、12.6%の増と見込んでおります。地方財政計画上、地方交付税は出口ベースで2.7%の増でありますが、従来分に、生活防衛のための緊急対策として1兆円を増額しているため、増額分を除いた場合には、3.8%の減となっております。このため、普通交付税は、前年度交付実績額や増額分の当市が対象となる部分を考慮いたしまして、前年度交付実績額の0.4%増で計上させていただいております。
  次に、40ページをごらんいただきたいと思います。
  使用料手数料でございますが、11億6,275万1,000円で、前年度対比5,384万円、4.9%の増となっております。これは、昨年来の経済不況による、市内の中小企業の経営環境の市独自の支援策として、工場アパート使用料の2カ年、5%減額措置もありますが、東村山駅西口、及び、久米川駅北口の地下駐輪場開設による施設使用料の増や、ごみ収集手数料の増によるものでございます。
  少し先になりますが、52ページをお開きいただきたいと思います。
  国庫支出金でございますが、57億7,645万8,000円で、前年度対比2億572万円、3.4%の減となっております。このうち、国庫負担金50億3,033万円につきましては、生活保護費負担金や自立支援給付費負担金などが増加したもので、前年度対比3億9,047万3,000円、8.4%の増となっております。
  次に、54ページ、中段やや下にございます国庫補助金でございますが、7億1,238万5,000円でございます。これは、小・中学校の耐震補強工事などの安全・安心な学校づくり交付金などが増額になっておりますが、東村山駅西口再開発事業に伴う市街地再開発事業費補助金や、まちづくり交付金、久米川駅北口整備事業に伴う都市計画道路整備費補助金などが減額になったことで、前年度対比5億9,486万1,000円、45.5%の減となっております。
  次に、62ページをお願いいたします。
  都支出金でございますが、54億7,900万8,000円、前年度対比1,771万9,000円、0.3%の減となっております。このうち、都負担金19億2,731万9,000円につきましては、自立支援給付費負担金や児童手当負担金などの増により、前年度対比9,036万7,000円、4.9%の増となっております。
  次に、66ページ、上段にございます都補助金30億3,083万3,000円でございますが、前年度対比2億678万3,000円、6.4%の減となっております。これは、東村山駅西口再開発事業に伴う市街地再開発事業費補助金や、久米川駅北口整備事業に伴う都市計画道路整備費補助金などが減になったことと、第七中学校の用地取得に際しての、市債の元利償還金に対する学校用地費補助金がなくなった影響によるものでございます。
  次に、少し飛びますが、80ページをお願いいたします。
  中段やや下にございます委託金5億2,085万6,000円でございますが、前年度対比9,869万7,000円、23.4%の増となっております。これは、衆議院議員選挙、東京都議会議員選挙の委託費の増によるものでございます。
  次に、88ページをお願いいたします。
  財産収入2億7,865万円でございますが、前年度対比1億2万円、26.4%の減となっております。これは、土地売払収入、資源物売払収入の減によるものでございます。
  次に、94ページをお願いいたします。
  繰入金4億4,324万3,000円でありますが、前年度対比4億6,875万6,000円、51.4%の減となっております。これは、前年度にありました収支バランスの均衡を図るための財政調整基金と、(仮称)縄文体験館建設事業、現在の八国山たいけんの里に対しての、ふるさと創生基金の繰り入れがなくなったことによる影響でございます。
  次に、98ページをお願いいたします。
  諸収入2億1,113万8,000円でありますが、前年度対比5,597万5,000円、21%の減となっております。これは、旧多摩東村山保健所社会福祉協議会分納入金、水飲栓直結給水管事業納入金がなくなったことによる影響でございます。
  次に、108ページをお願いいたします。
  市債でございますが、総額で37億197万6,000円、前年度対比3億352万4,000円、7.6%の減となっております。これは、小・中学校の耐震補強事業などの教育債や、ごみ焼却施設延命化事業の衛生費が増額となりましたが、東村山駅西口再開発事業、久米川駅北口整備事業の土木費が大幅に減額になったことによることで、普通債が前年度よりも8億6,830万円、30.3%の減となっております。また、特例債では、臨時財政対策債が前年度よりも3億2,577万6,000円の増、そして、新たに団塊の世代の大量定年退職等に伴う、退職手当の大幅な増加に対処するために、平成18年度から27年度までの10年間の特例措置としての退職手当債が、2億3,900万円となっております。
  続きまして、歳出について説明をさせていただきます。
  まず、116ページをお願いいたします。
  総務費でございます。総額は45億2,769万3,000円で、前年度対比3,227万円、0.7%の減となっております。これは、衆議院議員選挙、東京都議会議員選挙、東村山駅西口公益施設、東村山駅西口及び久米川駅北口の地下駐輪場開設に伴う駐輪場維持管理経費などの増がありますが、給与構造改革として、本年1月から給料表を都表に移行し、あわせて、諸手当制度についても都制度に準拠し、地域手当についても是正を行い、また、定年退職者数も減員となったこともあり、職員人件費の減が主な要因となっております。
  続きまして、121ページをお願いいたします。
  中段にございます総合計画推進経費の中の委託料の第4次総合計画策定業務委託料788万7,000円でありますが、前年度に引き続きまして、平成20年度から3カ年で策定する第4次総合計画の2年次目の経費でございます。
  次に、1つ下の事業になりますが、企画政策課運営経費の中の報償費の自治基本条例策定学習会講師謝礼13万3,000円でございますが、今後の条例制定に向けた取り組みとして、市民参加の学習会等を実施するための経費でございます。
  次に、123ページをお開きいただきたいと思います。
  中段の情報化推進事業費でございますが、各種システム維持管理費を初め、法改正に伴うシステム開発、LGWAN総合行政ネットワークシステムなどの運用管理費、機器使用料などを内容とするものでございますが、全体予算といたしましては、法改正に伴うシステム開発委託が増額となったことから、前年度対比1億625万8,000円増の6億4,156万3,000円となっております。
  次に、129ページをお願いいたします。
  下段の職員福利厚生経費の中の職員互助会補助金1,199万3,000円でございますが、第3次東村山市行財政改革大綱後期実施計画に基づく財政の構造的課題に対する取り組みによりまして、前年度対比1,064万3,000円、47%減となっております。
  続きまして、135ページをお開きいただきたいと思います。
  下段の男女共同参画推進事業費の中の賃金、緊急雇用創出女性相談員賃金166万4,000円でございますが、これは、東京都によります緊急雇用対策として、歳入の緊急雇用創出区市町村補助金3,000万円に対する事業費でございます。恐れ入りますが、この補助金に対する、歳出側の他の事業を先に触れさせていただきたいと存じます。ページが飛びますが、よろしくお願いいたします。
  163ページをお開きいただきたいと思います。中段やや下の災害対策事業費の中で、次のページになりますが、委託料の緊急雇用創出防災マップ作成委託料389万9,000円。
  次は、またちょっと飛びますが、267ページ、下段の第一保育園事業費の中になりますが、次のページの委託料の緊急雇用創出巡回監視業務委託料80万1,000円。
  次が、299ページをお願いいたします。中段の児童館ネットワーク運営経費の中の賃金の緊急雇用創出児童館活動指導支援員賃金94万8,000円、及び、緊急雇用創出児童館営繕等活動支援員賃金135万8,000円。
  次が、331ページをごらんいただきたいと思います。上段の美化維持事業費の中の委託料の緊急雇用創出路上喫煙等防止関係業務委託料113万2,000円、及び、緊急雇用創出路上喫煙等防止啓発推進業務委託料113万4,000円。
  次に、391ページをお願いいたします。下段の野火止用水管理事業費の中の委託料の緊急雇用創出野火止用水樹木剪定委託料812万8,000円。
  恐縮ですが、次は403ページをお開きいただきたいと思います。中段の公園整備等経費の中の工事請負費の緊急雇用創出北山公園園路整備工事600万円。その1つ下の事業になりますが、公園管理費の中の、次のページになりますが、委託料の緊急雇用創出公園遊具点検業務委託料250万円。
  次に、431ページをお開きいただきたいと思います。中段やや下の特別支援教育推進事業費の中の賃金の緊急雇用創出特別支援教育支援員賃金117万2,000円。
  次は、ちょっと飛びますが、489ページをお願いいたします。中段の歴史資料保存事業の中の委託料の緊急雇用創出古文書整備業務委託料75万円。
  次が、493ページをお開きいただきたいと思います。中段の下宅部遺跡公園事業費の中の委託料の緊急雇用創出はっけんのもり等清掃美化委託料51万4,000円。
  以上の13事業が対象となっております。
  恐縮でございますが、143ページにお戻りいただきたいと思います。
  143ページ、下段の出納事務経費の中の、次のページになりますが、使用料及び賃借料の公金管理レジスター賃借料198万8,000円でございますが、これは公金管理適正化の一括管理のための賃借料でございます。
  次に、147ページをお願いいたします。
  中段の庁舎維持管理経費の中の委託料の庁舎電話交換業務委託料1,127万7,000円でございますが、第3次東村山市行財政改革大綱後期実施計画に基づく民間委託の推進によりまして、全面委託させていただくものでございます。
  次に、155ページをお開きいただきたいと思います。
  下段の(仮称)東村山駅西口公益施設運営経費2,420万6,000円でございますが、東村山駅西口再開発ビル内に設置いたします公益施設の指定管理料で、本年10月1日のオープンを予定しておるものでございます。
  次に、157ページをお開きいただきたいと思います。
  上段の(仮称)東村山駅西口公益施設管理経費4,752万7,000円でございますが、行政サービス窓口、及び、産業関連施設の管理経費を計上しております。こちらの施設につきましては、本年9月1日からの業務開始を予定しているところでございます。
  次に、163ページをお願いいたします。
  下段にございます災害対策事業費の中の、次のページになりますが、負担金補助及び交付金の住宅耐震診断助成金60万円でありますが、これは、昭和56年以前に建築された木造住宅の耐震診断に対して、4万円を上限として、半額を補助するものでございます。
  1つ下の事業になりますが、家具転倒防止器具助成事業費2,340万8,000円でございますが、東京都市長会からの全額補助による、平成21年度から23年度までの3カ年の事業でございまして、家具転倒防止器具の助成に対する費用を計上しているものでございます。
  次に、184ページをお開きいただきたいと思います。
  中段の選挙費9,767万7,000円でございますが、東京都議会議員選挙と衆議院議員選挙の経費を計上したものでございます。
  次に、200ページをお願いいたします。
  民生費でございます。総額194億9,462万2,000円で、前年度対比10億9,128万2,000円、5.9%の増となっております。これは、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療の特別会計への繰出金の増加と、生活保護費の増などによるものでございます。
  次に、少し飛びますが、221ページをお開きいただきたいと思います。
  下段にございます障害者就労支援事業1,016万1,000円でございますが、障害者の方の一般就労の機会の拡大を図るため、職業相談、職場開拓などの就労面と生活面を一体的にサポートし、障害者の方々が安心して職業生活を続けられるよう支援を図るもので、本年8月の開設を予定しているものでございます。
  次に、231ページをお開きいただきたいと思います。
  中段やや上の高齢者紙おむつ支給事業費629万3,000円でございますが、対象者を現行の要介護4以上から要介護3以上として、新たに所得制限を設け、制度の見直しを図ったものであります。
  次に、少し飛びますが、293ページをごらんいただきたいと思います。
  下段の児童クラブ管理運営費の中の、次のページになりますが、委託料の青葉分室改築工事実施設計委託料194万円でございますが、次年度以降に改築工事を行うための実施設計費を計上したものであります。
  すぐ下の事業になりますが、児童館分室建設事業費9,183万5,000円でございます。萩山分室改築工事に伴う費用を計上したものでございます。
  次に、306ページをお開きいただきたいと思います。
  衛生費でございます。総額は40億2,397万2,000円で、前年度対比7億8,156万7,000円、24.1%の増となっております。これは、ごみ焼却施設延命化事業費の増によるものでございます。
  次に、317ページをお開きいただきたいと思います。
  中段の個別健康診査事業費の中の委託料の妊婦健康診査委託料8,942万3,000円でございますが、妊産婦健診につきましては、公費負担受診回数を5回から14回へ増加し、事業の充実を図ったものでございます。
  次に、少し飛びますが、351ページをお開きいただきたいと思います。
  中段のごみ・資源物収集委託事業費の中の、委託料の粗大ごみ収集運搬業務委託料4,441万3,000円でございますが、こちらも、第3次東村山市行財政改革大綱後期実施計画に基づく民間委託の推進により、全面委託させていただくものでございます。
  次に、その2つ下の事業になりますが、ごみ焼却施設延命化事業の工事請負費の、ごみ焼却施設延命化改修工事8億4,081万9,000円でございますが、既存施設の延命化を図るため、21年度、22年度の2カ年事業として実施するため、予算を計上させていただきました。2カ年の事業費は、16億3,692万円を予定しております。
  次に、370ページをごらんいただきたいと思います。
  商工費でございます。総額は1億2,400万5,000円、前年度対比で745万4,000円、6.4%の増となっております。これは、小口事業資金融資事業費や観光振興対策事業費の増によるものでございます。
  次に、373ページをお開きいただきたいと思います。
  中段やや上の小口事業資金融資事業の中の負担金補助及び交付金の小口事業資金融資信用保証料補助金1,014万円であります。これと、小口事業資金融資利子補給補助金1,013万円でございますが、これらにつきましては、不況対策特別融資として、上限500万円までの融資枠を追加いたしまして、融資金の信用保証料と、利子に対しての2分の1の補助等を実施するための経費を計上しているものでございます。
  次に、375ページをお願いいたします。
  下段の観光振興対策事業費376万1,000円でございますが、東村山駅西口再開発ビル内に設置いたします公益施設内の観光振興対策の事業費を計上しております。
  次に、376ページをお願いいたします。
  土木費でございます。総額は35億443万6,000円で、前年度対比で29億6,884万3,000円、45.9%の減となっております。これは、久米川駅北口整備事業費と、東村山駅西口再開発計画事業費の減が主な要因となっております。
  次に、383ページをごらんいただきたいと思います。
  下段の道路拡幅事業費9,728万6,000円、でございますが、本年度は、市道第447号線1、市道第88号線1、市道第357号線1の拡幅用地取得を予定しているものであります。
  次に、389ページをお願いいたします。
  中段の道路改良事業費5,180万1,000円でございますが、市道88号線1の拡幅改良工事、補助道5号線の補修工事、市道357号線1の歩道拡幅工事を予定しているものであります。
  次に、399ページをお願いいたします。
  最下段にございます、みちづくり・まちづくりパートナー事業費1,469万3,000円でございますが、既に、久米川駅北口の新青梅街道から野火止小学校西側の3・4・5号線までの区域の整備は終了しておりますが、新たに3・4・5号線の都道226号線から東側の未開通部分640メートルについて、平成21年度から27年度までの7カ年事業として整備を行うための測量委託などを計上させていただいております。
  次のページになりますが、401ページをお願いいたします。
  中段の久米川駅北口整備事業費2億606万4,000円でございますが、今年度の完成に向け、駅前広場整備事業に要する経費を計上しております。
  次に、403ページをお願いいたします。
  中段の公園整備等経費の中の公有財産購入費の北山公園用地取得1億2,002万8,000円でございますが、北山公園入り口の善行橋の両わきの用地を取得するものでございます。
  次に、411ページをお願いいたします。
  中段の駅エレベーター等設置事業費でございますが、久米川駅北口等整備事業負担金6,350万円につきましては、前年度に債務負担行為を設定させていただいたもので、久米川駅北口の現状のホームへ身障者の方が昇降できるよう、西武鉄道が昇降機を設置する事業に対する負担金であります。また、新秋津駅エレベーター等整備事業負担金7,666万7,000円につきましては、新秋津駅にエレベーター2基を設置するもので、国、鉄道事業者、市、それぞれ3分の1を負担するものでございます。
  次に、一つ下の事業になりますが、東村山駅西口再開発計画事業費6億4,271万4,000円でございますが、今年度の完成に向けて電線類地中化委託、公益施設建設負担金、再開発組合の補助金及び負担金などが主な内容となっております。
  次に、416ページをお願いいたします。
  消防費でございます。総額は18億5,027万1,000円で、前年度対比1,065万7,000円、0.6%の増となっております。これは、第2・第7分団詰所改築工事の増が主な要因となっております。
  次に、419ページをお願いいたします。
  上段の分団詰所維持管理経費の中にございます工事請負費の第2分団詰所改築工事4,800万円、第7分団詰所改築工事4,554万7,000円でございますが、老朽化に伴う建てかえの工事費を計上したものでございます。なお、第2分団詰所改築工事につきましては、20年度で工事を予定していたものを、21年度へ送ったものでございます。
  次に、一つ下の事業になりますが、車両管理経費の中の、次のページになりますが、備品購入費1,908万8,000円でありますが、第7分団消防ポンプ車の入れかえなどの経費を計上しております。
  次に、424ページをお開きいただきたいと思います。
  教育費でございます。総額53億4,331万円で、前年度対比3億375万5,000円、6%の増となっております。これは、小・中学校の耐震補強工事などの増が主な要因となっております。
  次に、少し飛びますが、459ページをごらんいただきたいと思います。
  中段の小学校給食運営経費の中の委託料の小学校給食調理業務委託料1億7,303万8,000円でありますが、久米川小学校を初めとする8校で既に実施しておりますが、今年度新たに1校で調理業務委託を追加し、9校での実施をするための経費を計上したものでございます。
  次に、461ページをお開きいただきたいと思います。
  中段の小学校施設整備事業費でございますが、学校施設の耐震化工事につきましては、Is値0.3未満の施設につきましては、平成22年度までに優先的に対応することから、委託料の大岱小学校屋内運動場耐震補強実施設計委託料252万円、秋津小学校屋内運動場耐震補強実施設計委託料263万4,000円、萩山小学校耐震補強実施設計委託料560万7,000円、南台小学校耐震補強実施設計委託料501万5,000円につきましては、前年度の債務負担行為の設定をさせていただいたものを計上したもので、次年度の改築工事に向けて実施するものでございます。
  次のページになりますが、工事請負費の南台小学校屋内運動場改築工事3億9,227万9,000円でございますが、阪神・淡路大震災の際、昭和40年代に建設されましたシルバークール工法の施設が震災に弱く、耐震化も含めまして、改築工事を実施するものでございます。
  その下にございます青葉小学校耐震補強工事1億5,300万6,000円、東萩山小学校屋内運動場耐震補強工事2,950万3,000円でございますが、小学校施設の耐震化の推進を図るものでございます。
  次に、475ページをお願いいたします。
  下段の中学校施設整備事業費でございますが、次のページになりますが、委託料の第四中学校屋内運動場耐震補強実施設計委託料170万1,000円、第六中学校耐震補強実施設計委託料376万2,000円でございますが、前年度に債務負担行為の設定をさせていただいたものを計上したもので、次年度の改築工事で実施するものでございます。工事請負費の第一中学校耐震補強工事9,489万2,000円、第五中学校耐震補強工事2億9,536万5,000円、第六中学校屋内運動場耐震補強工事3,001万9,000円でございますが、中学校施設の耐震化の推進を図るものでございます。
  次に、497ページをお願いいたします。
  上段の中央図書館管理経費の中の工事請負費の空調設備改修工事2,825万3,000円でございますが、開館時から使用されたため、経年劣化によりまして、設備の改修が必要となったものを措置したものでございます。
  次に、507ページをお願いいたします。
  下段の中央公民館管理経費でございますが、次のページになりますが、備品購入費343万5,000円でございますが、集会室の机、いす、舞台関係備品等の一部更新を予定しているものでございます。
  次に、最後になりますが、537ページをごらんいただきたいと思います。
  上段の体育施設維持管理経費の中の工事請負費の運動公園テニスコート人工芝張りかえ工事856万8,000円でございますが、劣化によりましての張りかえ工事を実施するものでございます。
  なお、昨年12月議会で御可決いただきました、平成21年度からの大きな組織改正に伴う事務所管の異動がありましたものにつきましては、新年度財務会計上で、組織改正に合わせ、振りかえ処理を実施させていただきますので、その点お含みおき願いたいと存じます。
  以上、新年度予算について、要点だけでございましたけれども、説明させていただきました。平成21年度予算は、当市が極めて厳しい財政状況にあることに加え、世界的な金融経済危機による景気後退の中での編成となり、例年に増して重要な意味を持つものととらえ、予算編成に当たってまいりました。歳入の根幹であります市税や一部税外収入の減収、一方、歳出面では、社会保障関係費の増加や、実施計画の遂行のための財源の捻出、その他、諸課題に対する対応に、大変苦慮してきたところでございます。このような財政の厳しい状況にありましたが、第3次行財政改革大綱後期実施計画に基づき、給与構造の改革や職員定数の適正化、事業点検による事業の適正化、経費の圧縮等に努めまして、また、さらに、苦渋の選択でございましたけれども、退職手当債の発行を決断し、市民サービスの維持に、可能な限り努めてきた予算としたつもりでございます。
  どうか慎重に御審査いただき、御可決いただくようお願い申し上げまして、補足説明とさせていただきます。
◎川上委員長 補足説明が終わりました。
  本件の審査方法ですが、歳入は一くくりとし、歳出は款別に行います。質疑の順番は、最初に歳入を、次に歳出は、議会費から総務費、民生費、衛生費、労働費から商工費、土木費から消防費、教育費、最後に公債費から予備費の8つに分けて進めます。
  それでは、最初に、歳入より始めます。
  質疑ございませんか。熊木敏己委員。
  休憩します。
午前11時6分休憩

午前11時7分再開
◎川上委員長 再開します。熊木委員。
○熊木委員 議案第27号、平成21年度一般会計予算の歳入部分につきまして、自民党・自治クラブを代表して、順次質疑させていただきます。トップバッターですので、田中先輩のように着実にいかなければいけないところなんですけれども、思い切りホームランか三振か、大振りでいきますので、御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
  提案説明の中にも、今、多少いっぱいというか、多少いっぱいとはおかしいな、出てきたんですが、時間の許される限り質疑をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
  まず、歳入全体と、予算総体についてお伺いさせていただきます。
  予算編成方針として、施政方針説明では、行財政改革による財政再建を推進し、財政構造の健全化を図り、持続可能で自立した活力あるまちづくりにつなげる予算とされています。また、方針として、今までの努力に加え、英知を結集し、最小の投資で最大の効果を生み出すということも言われました。市長の意図された、納得いく予算編成ができたでしょうか。お伺いいたします。
  また、緊急財政対策の実施効果、及び、先ほど提案説明の中にもあったんですが、第3次行財政改革後期実施計画を、どのように予算に組み込まれたか、お伺いさせていただきます。
△渡部市長 予算編成につきまして、冒頭、熊木委員より総括的に御質疑をいただきました。御案内のように、私が市長に就任をしまして、ことしは3年目を迎えるわけでございますが、通年の予算を編成させていただくのは、今回が2度目ということでございます。
  19年度につきましては、細渕前市長からバトンを受けまして、着実に予算執行に努めてきたところでございますが、大体約7億円程度の歳入と歳出の乖離がございまして、それをどうしても埋め切ることができませんで、昨年3月議会におきまして、土地開発基金を、議員の皆様の御理解のもとに廃止させていただいて、最終補正において、財源不足を補ったということでございます。
  20年度につきましては、市長に就任して初めて、予算を編成させていただいたところでございますが、率直に申し上げまして、多くの補正要因を抱えての予算編成となり、今回の定例会の冒頭、施政方針説明で申し上げましたように、この間、歳入と歳出の乖離を埋めるべく、懸命の努力をしてまいりましたが、結果としては、10億円近い財源不足を埋め切るに至っておりませんで、今定例会最終日にお願いをいたします一般会計、20年度の補正予算におきまして、退職手当債の発行に踏み切るという苦渋の選択をさせていただいたところでございます。
  19年度、20年度の予算編成、並びに、予算執行の状況を踏まえまして、21年度につきましては、何とか満年度予算とすべく、20年度スタート時より、断固たる決意を持って行財政改革に全力で取り組んできたところでございます。その結果、昨年11月には、第3次行財政改革大綱後期実施計画を策定いたしまして、12月定例会では、給与構造改革関連議案など、御可決をいただきました。その意味では、本年度20年度は、まさに改革元年であったと思っております。
  そして、先ほど副市長の提案説明にもございましたが、給与構造改革、職員定数削減、事務事業の見直し、さらには、経費節減などの取り組みによりまして、21年度予算では、施政方針では約10億円と申し上げてまいりましたけれども、正確に算定をしましたところ、9億998万円の財源効果を生み出すことに成功いたしまして、退職債の発行はございますものの、枯渇化している財政調整基金を取り崩すことなく、21年度は満年度予算を編成することができたところでございます。
  改めて、この間、御指導いただいてまいりました議員の皆様初め、痛みの伴う改革に御理解と御協力をいただきました市民の皆様、並びに、職員の皆さんに、この場をおかりいたしまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。
  21年度予算につきましては、ただいま申し上げましたように、身の丈に合わせる努力をする一方で、子供たちや市民の皆様の安全・安心を守るために、小・中学校の耐震補強事業や、妊婦健康診査の充実など、第6次実施計画の前倒し、あるいは、計画外事業をも積極的に盛り込むとともに、第6次実施計画の着実な推進を図るべく、限られた予算を重点的に配分し、市民サービスのさらなる向上と、身の丈そのものを伸ばす、すなわち、自立した活力あるまちづくりにつなげることに努めてきたところでございます。
  納得いく予算編成ができたかということでございますが、21年度予算は、今申し上げましたように、私がこれまで掲げてまいりました改革、そして、未来へ向けたまちづくりを精いっぱい進めてきた結果でありまして、市民満足度の向上、市民参加・市民協働による新たな自治の仕組みづくり、スリムで生産性の高い市役所づくりに、一歩近づくことができたものと考えているところでございます。
  なお、緊急財政対策の実施効果、及び、第3次行財政改革後期実施計画をどのように予算に組み込んだかということにつきましては、緊急財政対策につきましては、平成17年度第4四半期の前倒し実施を含めまして、18年度から3カ年で実施をしたところでございます。歳入では、税収の確保、受益者負担金の適正化、広告等の収入、財産売り払い収入、並びに、市税徴収率の向上、歳出では、職員定数の削減、理事者、及び、職員給与の抑制、時間外手当の縮減、事務事業の見直しなどの事業に取り組み、着実に成果を上げてきたと評価をいたしております。
  第3次行財政改革大綱の後期実施計画につきましては、ただいま申し上げましたように、21年度の予算につきましては、約9億1,000万円程度の財源効果を生み出したということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○熊木委員 市長就任当時から、私も一緒に仕事をさせていただいたんですけれども、断固たる決意を持ってこられた。また、着実に成果を上げているということでも、大変頼もしいなと思っております。
  次にまいります。
  もともと当市の体質による、財源不足というものがあります。また、加えて、サブプライムローンの問題から、昨年では暫定税率が、ああではない、こうではないということになったり、また、昨年後半から、サブプライムローンにつながっているリーマンショック、世界的な同時不況というんですか、急激な景気悪化により、先の見えないトンネルの中だとは思いますけれども、正直100年に一度のこういう事態が、渡部市政に何で当たったかなと、本人は思われているとは思うんですけれども、このような極めて厳しいときに2度目の予算編成をされた。今のお話にもありましたが、かなり御苦労されたと思うんですが、苦慮された点があればお伺いさせていただきます。
△小林財政課長 ただいま市長の答弁にもありましたように、また、施政方針等でも説明をさせていただきましたが、大変厳しい社会状況の中での今年度予算編成でございました。そのような中、予算編成の会議を前年度より1カ月前倒しいたしました。1カ月前倒しし、8月26日に開催し、数々の査定を経て、予算を組んできたところでございます。予算編成は、編成方針、また、先ほどの市長答弁の中にもありますように、部別予算編成による歳出の経常経費に対しまして、マイナスシーリングをかけました。また、第3次行財政改革大綱のもと、行財政改革推進本部による事業点検の取り組みを反映させ、12月に実施いたしました給与構造改革を予算に取り込み、先ほど市長からも答弁がございましたが、一般財源ベースにおきまして、9億900万円ほど圧縮したところでございます。そういう厳しい状況ではございますが、第6次実施計画を着実に実施し、市民サービスの低下を招かないよう、苦慮したところでございます。この間におきましても、今、御質疑者からお話がありましたように、昨年来、世界同時不況の影響による法人市民税等の減収、また、税外収入の減収などが、当市におきましても、少なからず影響を与えております。そのような中でございますが、行政サービスを低下させることなく、継続的に提供するために、残り少ない基金からの繰り入れに頼ることなく、財政の安定化を図ることが最重要課題と考え、退手債を発行するという苦渋の選択をしたところが、非常に苦慮した点でございます。
○熊木委員 次に行きます。
  財政健全化法に基づいて、平成20年度の健全化判断比率、まだ出ていないのかもしれませんが、その予測値はどのようになっていますでしょうか。
△小林財政課長 平成20年度におけます健全化判断比率でございますが、決算を迎えていない関係上、あくまでも推測値となることを、御了承お願いしたいと思いますが、実質収支、連結実質収支ともに、黒字決算を見込んでおります。そのようなことから、実質赤字比率、連結実質赤字比率につきましては、数値が算定される予測はしておりません。
  特に、昨年度赤字決算となりました国民健康保険事業特別会計におきましては、最終日に御審議いただきます平成20年度3月補正において、必要な金額を繰り出す予定でございます。そのようなことから、今後の療養費の変動にもよりますが、現在の見込みでは、黒字決算ができるのではないかと考えております。
  実質公債費比率でございますが、単年度では、19決算時の6.8%から1.3%減少し、5.5%となり、3カ月平均では、19決算より0.2%減の6.9%を見込んでおります。
  また、将来負担比率でございますが、地方債の現在高が前年度比7億5,000万円ほどふえる一方、充当可能な基金残高が1億4,500万円ほど減少することにより、前年96.5%から99.1%へ、2.6%増加すると推測しております。
○熊木委員 健全化法を意識された点についてお伺いさせていただきます。
△小林財政課長 財政健全化法を意識した点でございますが、早期健全化に最も近いと考えられます実質赤字比率と、連結実質赤字比率を特に意識いたしました。
  一般会計においても当然のことでございますが、特に、国民健康保険事業特別会計に対しまして、療養費の増加に伴い、先ほどもお話ししましたように、できる限り繰出金を計上いたしまして、連結実質赤字比率としても数値が算定されないよう、配慮したところでございます。
  さらに、将来負担比率につきましては、分母に基金残高が考えられますので、そういった面から、今回、各種の財源手当てをした中で、基金の総額を減らさないというようなところも注意した点でございます。
○熊木委員 引き続き、黒字の決算ということで、御苦労されたと思いますけれども、今後ともよろしくお願いいたします。
  次の4番目に行きます。
  一般財源の増減、並びに、経常収支比率をどのように推計しているか、お伺いさせていただきます。
△小林財政課長 一般財源の増減でございますが、総額では、20年度当初予算対比で申し上げますと、1億5,921万3,000円の増、率にして0.6%の増でございます。内訳といたしまして、臨時的一般財源では、2億6,642万2,000円の減、率にして10.2%の減となり、経常的一般財源では、4億2,563万5,000円の増、率にして1.7%増と推計しております。
  臨時的一般財源のマイナスの内訳といたしましては、20年度において、財政調整基金の繰入金3億円があったものが、今回は、繰入金なしとなったこと、また、繰越金の5,000万円の減が主な要因となっております。
  経常一般財源の増の内訳といたしましては、市税の7,123万5,000円の減や、利子割交付金の1億1,008万円の減、自動車取得税交付金の9,822万8,000円の減がある一方、生活防衛のための緊急対策による地方交付税の1兆円の増額により、当市におきましても、普通交付税が2億8,545万7,000円の増を見込み、さらに、3年ぶりに、国と地方が折半して財源不足を補てんするルールを適用することによる、臨時財政対策債総額の増に伴う3億2,577万6,000円の増や、地方消費税交付金の1億6,580万9,000円の増などを見込んだ結果、経常一般財源といたしましては、4億2,563万5,000円の増額を見込んだところでございます。
  次に、経常収支比率の推計でございますが、分子であります経常経費充当一般財源につきましては、7,843万9,000円、0.3%の増に対しまして、分母であります経常一般財源は、4億2,563万5,000円、1.7%の増となりますことから、21年度の当初予算ベースでは、95.4と推計しております。
○熊木委員 時間がないので、次に行かせてもらいます。
  12ページからの市税に移らせていただきます。
  個人市民税なんですけれども、初めに、3点目の年金特別徴収とも関係するのだと思うんですけれども、20年度予算と比較すると増になっているんですが、その要因についてお伺いさせていただきます。
△森本課税課長 増要因でございますけれども、21年度予算につきましては、20年度決算見込み額をベースにいたしまして、マンション等宅地開発による新たな納税義務者の増を見込んでおります。なお、税政改正等による影響は少ないものと見ております。また、社会状況や、景気の動向による個人所得への影響も、算定の基礎となる20年分への影響は少ないものと見ております。
○熊木委員 わかりました。
  2点目に行きます。
  納税義務者の増減、また、所得の傾向等をどのように推計されているか。先ほど、20年度の見込み額からということもあったんですけれども、その辺がわかれば、お伺いさせていただきます。
△森本課税課長 納税義務者の増減及び所得の傾向でございますけれども、平成19年度、及び、20年度の市町村税課税状況等の調べをもとに推計しております。
  所得別に20年度の傾向を見ますと、給与所得者数は5万1,874人で、前年比864人の増でございます。総所得が1,926億9,762万5,000円で、前年比22億2,005万9,000円、この増となっております。
  それから、営業所得者数でございますが、2,933人で、前年比2人の増、総所得が102億7,800万5,000円で、前年比1億1,052万3,000円の増額となっております。
  それから、農業所得者数ですが、これは9人で、前年比2人の増、総所得が2,531万4,000円で、前年比113万7,000円の減額となっております。
  その他の所得者数ですが、1万882人で、前年比156人の増でございます。総所得が274億834万8,000円で、前年比5億6,555万2,000円の増額となっております。
  土地等の分離譲渡所得者は655人で、前年比121人の減、総所得が30億3,769万5,000円で、前年比9億2,838万8,000円の減額となっております。
  以上のように、年度により変動の伴う土地等の分離譲渡所得者を除く全体の推移につきましては、納税義務者総数が6万5,698人で、前年比1,024人の増と、若干の伸びが見られます。
  また、土地等の分離譲渡所得を除く全体の総所得は、2,304億929万2,000円で、前年比28億9,499万7,000円の増額となっております。21年度においても、先ほど申し上げましたが、マンション等宅地開発の影響などによりまして、納税義務者数、及び、総所得、ともに一定の増加が見込まれるところでございます。
◎川上委員長 休憩します。
午前11時30分休憩

午前11時30分再開
◎川上委員長 再開します。
  熊木委員。
○熊木委員 3点目の13ページの年金特別徴収分ということなんですけれども、これは自分の委員会でもやってきたのだろうなと思っているんですが、突然ここにあらわれる理由について、御説明願えればと思うんですけれども。
△森本課税課長 御案内のとおり、公的年金等に係る特別徴収を、ことしの10月から開始するところなんですけれども、特別徴収を開始する初年度は、年度前半におきまして、年金等所得に係る年税額の4分の1ずつを6月、そして、8月に、普通徴収により、徴収することになります。そして、年度後半におきまして、年税額から普通徴収した額を控除した額を、10月、12月、2月における老齢基礎年金等の支払いごとに、特別徴収により徴収することになります。以後、前年度特別徴収対象者につきましては、年6回の老齢基礎年金等給付の支払いの際に、特別徴収の方法により徴収されることになります。予算の年金特別徴収分につきましては、普通徴収分のうち、これは、20年度の市町村税課税状況等の調べによりますけれども、65歳以上の公的年金等収入金額につきまして、一定の条件を仮定いたしますと、配偶者があるとか、保険料がかかっているとか、そういう条件ですが、そうしますと、所得割は、222万円を超える者が課税対象となります。また、均等割につきましては、211万円を超える者が課税対象となりますことから、その納税義務者数総所得額、それから、課税標準額、これらを算出したものでございます。
  なお、納税義務者数につきましては、開始年度は普通徴収と特別徴収がダブりますので、普通徴収分の内数となっております。
○熊木委員 なかなか1回で理解できなかったんですけれども、後でまたお伺いさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
  13ページから14ページ、今度は法人分なんですけれども、20年度の予算と比較すると、大幅な減と通告をしてしまったんですが、また、見込みを見てみると、そうでもない。むしろ多過ぎるかなとも思うんですが、とりあえず減の要因について。先ほど、東京電力という話もあったんですけれども、教えていただけますでしょうか。
△森本課税課長 減収の要因でございますけれども、委員おっしゃるように、まず、平成19年7月16日に発生いたしました新潟県中越沖地震による、柏崎の刈羽原子力発電所ですか、この発電所の停止に伴いまして、私どもは、個別に企業の固有名詞を使うことは余り好まないんですけれども、大手の電気等供給会社の法人税が大幅に減少することが、要因の一つになっております。
  また、他の要因といたしましては、御案内のとおり、世界的な金融危機、あるいは、世界経済の悪化、それから、株式・為替市場の変動の影響などから、法人の収益が悪化することが予想されておりまして、これらのことから、法人の収益に対して課税される法人税割が減少すると考えております。
○熊木委員 次の質疑に行きます。
  今度は市内の法人、産業の動向をお伺いさせていただきたいんですけれども、どのように把握、推定されているのか。また、法人の増加や減少、先ほど話にもあったんですが、業種の状況等を、簡単で結構なんですけれども、お伺いさせていただきます。
△森本課税課長 法人の異動状況でございますが、平成20年度の4月から1月までの期間で、事務所の新設等による増加が、163法人ございました。また、事務所の廃止等による減少が172法人でございます。合計で、9法人減少しております。
  業種別の状況につきましては、建設業で21増、30減の合計9減。製造業で9増、17減の合計8減。運輸・通信業で5増、1減の合計4増。卸・小売・飲食業で45増、58減の合計13減。金融・保険業で2減。不動産業で13増、15減の合計2減。サービス業で70増、49減の合計21増となっております。
  平成21年度におきましても、東村山駅西口再開発ビルや、都市計画道路3・4・27号線沿いなどに事務所が新設されることなどから、若干の法人数の増加を予測しているところでございます。
○熊木委員 先ほども、小口現金の特別融資とか、新しく4月から行われるので、その辺でもってまたやめられる方が少なくなってくればいいなと願うところでございます。
  次に、大きな2番の2番目ですが固定資産税、14ページについてお伺いさせていただきます。
  1つ目につきましては、割愛をさせていただきます。
  2つ目の国有資産等所在市町村交付金でございますが、これは減っているんですけれども、対象施設とか敷地が減ったのかどうかを、お伺いさせていただきます。
△森本課税課長 主な理由でございますが、都有資産の台帳価格に異動がございまして、その結果、交付金が減となっております。
  国有資産に係る交付金は、前年比で301万円、7.27%の増となったことに比べまして、都有資産に係る交付金が、前年比で960万8,000円、1.23%の減となっております。
○熊木委員 都有資産の減というのは、具体的にはわかりますでしょうか。
△森本課税課長 これも多岐にわたりまして、出っ張り、引っ込みがございまして、これもまた、都のほうで会計が幾つもございます。一般会計と言われるところのもので、金額的に12万4,800円の減。これは土地の価格の増とか、家屋の価格の減とか、これも出っ張り、引っ込みで、そういうことになっております。
  あと、都営住宅の関係で土地の地積の減です。これも、先ほど言いましたけれども、土地の台帳価格の増がございまして、また逆に、家屋の台帳価格は減があります。そして、償却資産も減となっております。
  あと、水道会計のほうですが、これは土地分につきまして448平米の減ということになっております。
  また、下水道会計では、土地につきまして1,271平米減している。そんなことが絡み合いまして、結果的に、東京都の台帳価格に異動が出てきているということでございます。
○熊木委員 ありがとうございました。
  次に、16ページの軽自動車税なんですけれども、これは予算ではないんですが、税率についてお伺いしたいといいますか、御意見申し上げたいといいますか、お願いいたします。
  賛否両論あると思うんですが、現在、軽四輪の乗用というのは7,200円になっておりますけれども、自動車税で、自家用車の場合は1,000ccでも2万9,500円で、1,500になると3万4,500円ですか。いきなり高いですけれども、下手をすると、軽のほうが車の価格も高かったりすることがある。大きさも大して変わらない。昔から私は、どこか変ではないのかなとは思っていたんですが、逆に、自動車税は一回上げたことがあったので、そっちを下げていただければもっとうれしいんですけれども、税収も考えてどうなのかなと思うんですが、軽自動車税ではなくて、独自課税というんでしょうか。これは豊島区でも、昔、駐輪場対策で、鉄道会社に負担を求めたり、条例化したり、大騒ぎしたことが、私のサラリーマン時代にあったんですけれども、また、豊島区は、今、ファミリー世帯を呼びたいということで、ワンルームマンションの課税をされているんですが、そういったことについて、私どもの市でも、ワンルームマンションとごみの問題があったり、着目している視点が変わってくるんですけれども、そういったことで一考の余地はあるのかなと思うんです。
  もとに戻って、軽自動車税なんですけれども、市町村によっては1.5倍、要は7,200円が1万800円ぐらいになっているところもあるとお聞きしているんですけれども、税率を上げることができる条件と問題点があれば、教えていただきたいと思います。
△森本課税課長 軽自動車税につきましては、地方税法444条第1項におきまして、標準税率が定められております。そして、当市におきましても、標準税率を採用しているところでございます。そして、同条の2項におきまして、軽自動車税の制限税率は、標準税率の1.5倍と定められております。このことから、制限税率の範囲内であれば、市税条例を改正することによりまして、超過税率、これは、標準税率を超える税率ですけれども、それで課税することもできると考えます。
  なお、軽自動車税は、軽自動車等に対して主たる定置場、所在の市町村において課税することになっておりまして、当市のみが高い税率を設定した場合、税率の低い他市に定置場を移動するなどの動きが生じる可能性があります。いわゆる車庫飛ばしとかいうようなものがありますけれども、そのような場合は、主たる定置場が所在する市町村で課税することになりますので、適正な課税が損なわれるおそれが出てくると思います。
○熊木委員 車庫飛ばしの話になるとは思わなかったんですが、近隣一遍に上げてしまえば、上げることがいいのかどうかわからないんですが、そういうこともありなのかなということで、次の質疑をさせていただきます。
  次に、たばこ税についてお聞きしたんですけれども、先ほど喫煙率の低下ということでありました。かなりの額が毎年減っているので、皆さん、ぜひ、たばこを吸っていただければな。市内で買いましょうということを言わせていただいて、次の質疑にさせていただきます。
  大きな3番目でございます。
  市税の滞納繰越額、徴収率についてなんですが、これを聞くと時間がかかってしまうかな。市民税個人、市民税法人、また、固定資産税、都市計画税の20年度の見込みで教えていただければと思います。19年度までは前の議会でもやったことがあるので、もし見込みがわからなければ、なしでも構いません。
△當間納税課長 平成20年度の実績見込みでございますが、まず、市民税個人分の滞納繰越額は6億1,419万3,000円、徴収額は1億1,669万6,000円、徴収率で19.0%。市民税法人分の滞納繰越額は2,755万6,000円、徴収額は650万3,000円、徴収率23.6%と見込んでおります。同様に、固定資産税の滞納繰越額は3億7,813万7,000円、徴収額は9,188万7,000円、徴収率は24.3%と見込んでおります。都市計画税の滞納繰越額ですが、こちらが8,936万3,000円、徴収額は2,171万5,000円、徴収率は24.3%と見込んでおります。
○熊木委員 どういう評価をするのか、後の委員にお任せしたいと思いますけれども、ぜひ、いろいろな努力をされてきたと思いますので、今後も努めていただければなと思います。
  次の質疑に行きます。
  一部、提案説明にもあったんですけれども、地方再生対策費というんでしょうか。21年度より、人口10万人ぐらいでおおむね2億円とお聞きしているんですが、先ほどあったかと思いますが、見込みの額というのがわかれば、教えていただきたいと思います。
◎川上委員長 休憩します。
午前11時47分休憩

午前11時47分再開
◎川上委員長 再開します。
  熊木委員。
○熊木委員 申しわけございません。ずっと飛ばしてしまいました。もとへ戻らせてください。
  次で、21年度の予算で、市税トータルでの現年分収入歩合の見込みを教えていただけますでしょうか。
△當間納税課長 平成21年度の市税トータルでの現年度分の収入歩合の見込みでございますが、平成21年度予算案での現年分収納率は98.4%。平成20年度の当初予算98.2%より0.2ポイントの増。平成20年度の実績を97.6%と見込んでおりますので、それより0.8ポイントの増となっております。
  また、予算額では、平成20年度当初予算額より1億1,968万6,000円の減額。平成20年度の実績を201億5,638万4,000円と見込んでおりますので、それより2億9,677万4,000円増の204億5,315万8,000円となっております。
○熊木委員 いろいろな努力をされて、先ほども言ってしまったんですが、結果よくはなっているとは思うんですが、どこかで、ゴルフでいうところの90を切る壁があるのかなというところもあるんですけれども、そういうのも一生懸命、努力と根性をお願いいたします。
  次の地方譲与税につきましては、割愛させていただきます。
  その次の5番目と6番目の、配当割交付金と株式等の譲渡の交付金も、申しわけないんですけれども、飛ばさせていただきます。
  次に、地方交付税なんですけれども、34ページになります。
  1点目に、地方交付税について、どのような判断で見込まれているのか、お伺いさせていただきます。
△小林財政課長 地方交付税の予算計上でございますが、21年度地方財政計画によりますと、地方交付税が前年比4,141億円増の15兆8,202億円、臨時財政対策債が前年度比2兆3,154億円の増の5兆1,486億円となっており、交付税と臨時財政対策債を合算した実質的な地方交付税の総額といたしましては、2兆7,295億円増の20兆9,688億円となっております。ただし、地方交付税の増額は、生活防衛のための緊急対策によります、いわゆる1兆円の増額を含んだ上での増であります。従来の前年比で考えますと、5,859億円、3.8%の減になります14兆8,202億円が総額ととらえられます。この計画に基づき、当市の過去の配分率を勘案し、従来分の普通交付税を20年度交付予定額のマイナス3.8%に当たる23億645万7,000円と見込みました。
  次に、いわゆる1兆円の増額分につきましては、地域活性化、医療・少子化対策等に充てる地方財源の充実分と、雇用・経済財政状況の厳しい地域に配分される地域雇用創出推進費分とで構成されております。地方充実分につきましては、過去の配分割合から7,500万円を見込み、地域雇用創出推進費分につきましては、国の推計に基づきまして2,600万円と推計いたしました。
  以上から、従来分と1兆円の増額分を合わせまして、普通交付税として24億745万7,000円を、21年度当初予算に計上しております。
○熊木委員 ここで先ほどの質疑が来なければいけないんですけれども、今、いろいろな、1兆円の特別分だとかあったのですけれども、地方再生対策費という言葉があったと思うんですけれども、これは先ほど副市長の説明にもあったと思うんですが、おおむね、東村山市の場合、財政力の格差ということで、幾らぐらいになるんでしょうか。
△小林財政課長 20年度の地方再生対策費でございますが、1億5,905万3,000円で算定されております。21年度におきましても、同額の予算額でございますので、同額計上になるかと思っております。
○熊木委員 次に、大きな8番目をお聞きします。
  40ページになるんですけれども、使用料・手数料なんですが、今後市の収入として期待するところではあるんですけれども、見方によっては、収入があってもいけないのかなとも思うんですけれども、初めに、施設使用料、43ページなんですが、駐輪場施設の使用料。特に、久米川駅北口の地下と駅西口の地下、これは新設なんですけれども、ここでかなりの金額が計上されているんですが、この根拠、基準といいますか、教えていただきたいんですけれども。
△中村道路・交通課長 使用料の算定でございますが、当市には9カ所の鉄道駅がございます。そのうち7カ所の駅は、他市と隣接する市境にありますので、近隣市の料金を勘案して、施設の計画、建設、維持・管理、運営、解体に至るまでのライフサイクルコストの観点に立ちまして、1カ月の定期使用料2,000円、一時使用1日100円を算出させていただきました。
◎川上委員長 休憩します。
午前11時55分休憩

午前11時55分再開
◎川上委員長 再開します。
  道路・交通課長。
△中村道路・交通課長 失礼しました。
  なお、地下駐輪場に限りましては、入場後まで1時間無料、それから、西口の地下駐輪場に関しましては、公益施設利用者に限って、3時間まで無料とさせていただいております。
◎川上委員長 休憩します。
午前11時56分休憩

午前11時57分再開
◎川上委員長 再開します。
  都市整備部長。
△小嶋都市整備部長 西口、北口の特に使用料の算定根拠ですけれども、1つは、近隣市の状況です。そういうことですとか、あるいは、地下駐輪場の建設コスト、イニシャルコスト、ランニングコスト、これらを含めて近隣市の状況を加味しながら、使用料等審議会に付議させていただきまして、答申をいただいて、額を決定させていただきました。
○熊木委員 これはまた後ほど、どなたかから質疑があるのではないかと思いますので、先へ行きます。
  環境建設委員会だとか、そういうところでもかなり検討されてきて、さきの議会でも指定管理者を決めたりしているので、またその辺でお伺いさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
  次は、カットさせていただきます。
  3点目の保健体育使用料につきましても、これよくよく見てみたら、理解しました。管理経費も減ってきているので、余り聞かないほうがいいのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
  4点目の清掃手数料ですが、これも通告の後に理解した部分がありまして、割愛させていただきます。
  国庫支出金のほうに行きます。52ページでございます。
  52ページの国庫支出金ですけれども、先ほどの御説明、以前からの説明でも、西口と北口の整備事業が、一定の終了をしたということで理解しておりますが、その他、もし要因があれば、お伺いさせていただきます。
△小林財政課長 西口、北口以外のものの主な増要因といたしましては、自立支援給付費負担金が1億6,302万1,000円の増、生活保護費負担金が1億8,150万7,000円の増、公立小学校施設整備費国庫負担金が4,013万9,000円の増、安全・安心な学校づくり交付金の小学校分が3,339万2,000円の増、中学校分が8,528万8,000円の増となっております。
  次に、減要因の主なものといたしましては、国民健康保険基盤安定国庫負担金が1,074万4,000円の減、地域介護福祉空間整備等交付金4,500万円の減、交通安全施設整備費補助金が950万円の減、文化財保存事業費補助金が1,509万9,000円の減、中小企業勤労者総合福祉推進事業費補助金が792万7,000円の減となっております。
○熊木委員 次に行きます。
  次の2番目につきまして、ふるさと雇用再生特別交付金や緊急雇用創出事業については、一般会計等でもかなりお聞きさせていただいておりますので、割愛をさせていただきます。
◎川上委員長 休憩します。
午後零時1分休憩

午後1時12分再開
○野田副委員長 再開します。
  質疑ございませんか。熊木委員。
○熊木委員 引き続き、午後もよろしくお願いいたします。
  先ほどの大きな10番目で、64ページ、都支出金の中で、生活保護費負担金なんですけれども、国庫支出金にも同じ項目があるんですけれども、そちらは増減になっています。都支出金のほうは、少しですけれども、減額ということになっているんですが、補助率が変わらなければ、同じようにふえるか減るかだと私は思ってしまうんですが、そのあたりをお伺いさせていただきます。
△野口生活福祉課長 生活保護費の国庫負担金と都負担金の負担割合を簡単に申し上げますと、まず、国が4分の3、市が残りの4分の1を負担することとなっており、さらに、市が負担している4分の1の一部分を、都が負担することとなっております。したがいまして、国と都の負担対象とする部分が同じではないので、連動しているわけではございません。よって、差が出てくるものであります。
  この都が負担する一部分とは、居住地がないか、または、明らかではない被保護者に関する保護費や保護施設事務費及び委託事務費であります。その対象者数は、ここ1年ほど220名ほどを前後しておりまして、大きな変動はありませんが、平成20年度と大きく変動している点としましては、医療費扶助が約4,000万円ほど減としており、減となった大きな理由であります。
○熊木委員 よくわかりました。
  2点目につきましては、先ほどの提案説明で理解いたしましたので、割愛させていただきます。
  また、3点目と4点目も、一般質問等で御答弁いただいておりますので、飛ばさせていただきます。
  次に、12番目になります。寄附金、93ページなんですけれども、寄附金の性格という以上、予算計上をするのは難しいのかなと思うんですけれども、一般寄附金と公共施設整備協力金、がんばれ東村山寄附金、それぞれかなりと言っていいのかどうなのか、そこそこいただいているようなこともお聞きしております。これは、市長にお伺いしたいなと思うんですが、がんばれ東村山寄附金についてなんですけれども、期待度といいますか、もっと言ってしまえば、目標1,000万円とか1億円とか、その辺ありますでしょうか。
△渡部市長 がんばれ東村山寄附金への期待度ということで、御質疑いただきましたけれども、昨年7月にがんばれ東村山(ふるさと納税)寄附金について、ホームページ等で掲載をさせていただき、毎号の市報等にも、折った「のど」の部分というんでしょうか、に記載をさせていただいておりますが、3月10日現在で、がんばれ東村山寄附金につきましては12件、252万1,000円。そして、一般寄附金については20件の約145万円の御寄附をいただいているところでございまして、市民の皆様の御厚情に感謝を、この場をおかりして申し上げたいと思っているところでございます。
  大変厳しい社会経済環境を受けまして、先ほど来説明させていただいているように、法人市民税、あるいは、税関連の交付金の落ち込みが懸念をされる昨今でございますので、大変、貴重な財源であると認識をいたしているところでございます。貴重な財源である寄附金がふえることを期待し、また、そのためにも努力をしていきたいと考えております。差し当たっては、定額給付金の申請書を、今月中には何とか、市民の皆様に郵送させていただきたいと考えているわけでございますが、その中に、がんばれ東村山寄附金というものがありますよということと、それから、あと、商工会でBIGドリームスタンプ事業をやりますよ、そのことについては触れさせていただく文書を今作成して、申請書類とともに、市民の皆様に御送付をさせていただいて、1万2,000円のうち100円でも1,000円でも、御寄附をいただけるとありがたいかなと期待をいたしているところでございます。
○熊木委員 突然振ってしまって、申しわけございません。
  定額給付金をいただいて、私もできる限り応援させていただきたいと思いますが、スタンプのほうに協力しようかなと思ったりもしています。
  次の13番目ですけれども、これは1番、2番ともカットさせていただきます。
  大きな14番目に行きます。これも1番目につきましては、臨時財政対策債についてなんですが、これも多分お答えのしようがないのかなと思いますので、カットさせていただきます。
  2番目、国税、及び、地方税収の落ち込み等により、折半対象財源不足、先ほど、提案説明の中で多少触れられたかと思うんですけれども、その補てんが発生するということで、当市の影響について、再度お伺いさせていただけますでしょうか。
△小林財政課長 折半財源につきましては、21年度の地方財政計画で臨時対策債の総額につきましては、前年度比81.7%の5兆1,486億円となっております。この折半の部分でございますが、市町村分としては、前年比55.3%増の1兆9,131億5,000万円となっております。さらに、その内訳におきまして、まず、地方交付税と同じように、従来分がございます。それと、折半分がございまして、従来分につきましては、前年度比マイナス7.3%の1兆1,416億5,000万円となっております。これに、折半分7,715億円が増額となっております。これが折半分となっております。これを受けまして、当市の予算編成におきましては、従来分、交付税と同じ考え方でございますが、前年度比マイナス7.3%の10億5,731万6,000円で推計いたしまして、折半分につきましては、過去の地財計画における配分率等を勘案いたしまして4億946万円を見込み、従来分と折半分を合わせて、前年比28.6%増の14億6,677万6,000円で計上したところでございます。
○熊木委員 次に、3点目、退職手当債なんですが、21年度は2億3,900万円ということで計上されているんですが、この算定の基準、先ほど19年度から27年度までというお話もあったんですが、ことしよりは少ないような気もするんですが、その基準といいますか、金額を教えてください。
△小林財政課長 説明が若干長くなることをお許しください。
  退職手当債の発行につきましては、御案内のとおり、地方財政法第33条の5において、地方公共団体は、平成18年度から平成27年度までの間に限り、当該各年度に支給すべき退職手当の合計が著しく多額であることにより、財政の安定が損なわれることのないよう、退職手当の財源に充てるため、当該年度に支給すべき退職手当の合計額のうち、著しく多額であると認められる部分として、総務省令で定めるところにより算定した範囲内で、地方債を起こすことができると定められ、これが発行の根拠となっております。
  そこで、算定の基準でございます。21年度、2億3,900万円を計上させていただいておりますが、これにつきましては、まず、21年度の普通会計の退職手当支給見込み額が6億7,833万3,000円を見込んでおります。これを、一たん国家公務員の支給ベースに置きかえます。そういたしますと6億5,527万円で、これと比較いたしまして、額の小さいほうということですので、国家公務員に置きかえたほうの6億5,527万円を基準といたします。
  次に、今度はラスパイレス指数が絡んでまいります。ラスパイレス指数が100を超えている場合は、今の基準額にラスパイレス指数で除しまして100の基準といたします。予算編成時につきましては、新年度のラスパイレス指数が未定であるところから、20年度実績の100.8を採用いたしまして算定しますと、この基準額が6億5,006万9,000円となります。次に、冒頭の地財法の条文にありますように、著しく多額であるという部分を算出するわけです。これは、さきの基準額から、通常支出されるであろう退職手当、通年支出されるであろう退職手当を求めます。国が定めたこの算定方法は、前年度支給されました普通会計職員への給料の総額の12%とされております。そこで、計算いたしますと、給料総額見込み34億2,021万8,000円に12%を乗じた4億1,042万6,000円が、通常支出されるであろう退職手当額ということになります。
  このことから、先ほどの基準額6億5,006万9,000円から4億1,042万6,000円を差し引いた額、2億3,964万3,000円が、国の定める算出方法によって導き出されます、著しく多額であると認められる部分でございます。ここから100万円未満を切り捨てた額、2億3,900万円を発行額として予算計上させていただいたところでございます。
○熊木委員 なかなか大変な計算をされているんですね。今1回聞いただけで、ちょっとよくわかっていないんですけれども、また勉強させていただきます。
  4点目は、飛ばさせていただきます。
  最後なんですけれども、21年度予算の市債発行によって、実質公債費比率に与える影響はどの程度か、お伺いさせていただきます。
△小林財政課長 実質公債費比率ですが、20年度より5年間では、20年度が6.9%、21年度は6.1%、22年度は5.8%、23年度、5.8%と推計いたしております。
○野田副委員長 ほかに質疑ございませんか。
  島田久仁委員。
○島田委員 議案第27号、平成21年度東京都東村山市一般会計予算の歳入について、公明党を代表して質疑をさせていただきます。なお、歳出の前半は石橋委員、後半は駒崎委員となっておりますので、よろしくお願いいたします。
  さきの熊木委員の質疑でいろいろ細かいことまでわかりましたので、それを踏まえながらさせていただきますが、1問目として、予算編成全体についてお伺いいたします。
  先ほどの答弁でも、予算編成を前倒しして8月から行ったということで、8月以降の世界的な経済状況の変動というのは、多分、私たちがこれまで経験したことのないような大きなものがあったと思うんですが、これが当市に少しでも影響が、その変動が少なくなるためには何をしたらいいのかなと考えるんですが、この中で、市税収入や国・都支出金における、さらなる緊急事態への対応というのも、この21年度予算に十分に読み込まれているのか伺います。
△小林財政課長 21年度の予算編成は、おっしゃられましたように、世界的な金融・経済危機による景気後退の中での編成でございました。先行きにつきましては、現在のところ不安材料が多く、不透明感がますます増しており、今後については、予断を許さないものと認識しております。
  その中で、21年度の予算は、市税や税外収入の減少、そして社会保障関係費の増加が見込まれるなど、前年度に比べると、社会経済の状況は大きくさま変わりしております。そのため、予算編成では、歳入について、国の20年度第2次補正予算に続く、21年度当初予算に反映された補助金の確保や、地方交付税等の増額を見込み、さらに、東京都の緊急雇用創出区市町村補助金等、交付金・補助金の活用を最大限に図るとともに、厳しい環境の中ではありますが、市税徴収率の向上による市税の確保、退職手当債を含めました地方債の活用により、財源確保に努める内容となっております。
  歳出につきましては、給与構造改革による職員人件費の抑制や、事業の適正化、経費の節減など、あらゆる方策を実施して、経費の抑制を図っております。今後の緊急事態への対応につきましては、前年度の繰越金の活用ですとか、あるいは、全体予算の中で吸収できるものと、今年度、考えて編成してまいりました。
○島田委員 次に、市税について伺います。
  市税全体についてなんですが、①です。市税現年分収納率実績の平成15年から19年までの推移と、20年度の実績見込み、先ほどあったと思うんですが、及び、21年度予算値と、その算定根拠を伺います。
△當間納税課長 市税現年分の、まず、収納率実績の推移でございますが、平成15年度97.7%、平成16年度97.8%、平成17年度97.7%、平成18年度98.1%、平成19年度98.0%と推移しまして、平成20年度の見込みとしては、97.6%を見込んでおります。
  また、平成21年度の予算値につきましては、先ほど熊木委員にお答えしたとおりでございますので、そのうち、根拠としまして、まず、実績額から開示しておりました2億9,677万4,000円増の主な要因としましては、市税現年分全体の約48%を占めます市民税分の調定額増に伴う収入増でございます。
  また、年末からことしにかかっての景気悪化については、非常に収納面においても厳しい環境としてとらえております。それらを意識しまして、21年度に向けては、20年度から、例えば、今、現在ございます納税課の係、4係ございますが、これを3係に縮小して、人員配置の配分等を適正に行って、現年の納付体制を強化していく考えでおります。そのような考え方から、市税収入の増というのも一面ございます。また、パーセンテージも98.4%を見込ませていただいたものでございます。
○島田委員 98.4%というのは見込みであって、目標ではないんですね。
△當間納税課長 あくまで見込みですけれども、その根拠として、体制の強化、現年の納付勧奨の強化というのが大きな要因となっております。
○島田委員 すごく厳しいかなという思いもするんですが、それ以上に、体制を強化するということと受けとめさせていただきます。
  次に、②ですが、市税現年課税収納率向上のための課題をどのように分析されておりますでしょうか。
△當間納税課長 市税現年課税分のこれまでの取り組みにつきましては、市税収納推進、これは嘱託職員でございますけれども、による、現年未納者分の不履行者に対する納付勧奨、電話催告、及び、訪問徴収が主体でございました。これまでのような、訪問徴収を主体にしたあり方では、既に限界があると私どもは考えておりまして、納税意識を高めた自主納付をふやしていくことが先決であろう。また、これをしていかなければ、今後、滞納の増加という事態を防ぐことができないと考えております。
  税は、納期限内の自主納付が本来の基本でございます。経済状況の悪化に伴い、現在、税の納付が後回しにされるケースが、ちょっとふえてきているなというのがございます。市税現年課税収納率向上のために、啓発活動はこちらも進めるつもりでおりますが、催告の強化と、滞納処分の早期着手の流れを一体化させて、滞納抑止を図っていかなければならないと考えております。
○島田委員 今のお答えと関連すると思うんですが、21年度、新たな取り組み、また、強化する部分というのは、先ほど、係を編成し直すとかというのがありましたが、もう一度お答えください。
△當間納税課長 収納率向上のための新たな取り組みと強化でございますが、現年分につきましては、平成20年度の後半より、納付勧奨の早期着手と、色紙を使用して、内容はかなり厳しい文面になっておりますけれども、そのような催告書の送付を新たに行っております。
  現年分の対策としまして、電話、及び、催告書による納付勧奨が主体となりますので、納税課の組織を再編し、この部分におきましては、現在、収納嘱託職員といいまして、訪問徴収等、歩合制で主にやっていただいている嘱託職員を、歩合制を廃止しまして、内勤化にして、日常的に現年の納付電話をしていただくことと、あと、滞納整理等におきまして、財産調査等の補助業務、これを専任していただく。このような体制の組みかえもして、これからの対策を強化していきたいと考えております。
○島田委員 次に、④ですが、以前の決算特別委員会か何かで伺ったことがあるんですが、現年滞納を防ぐために、電話による自動催告システムというのがあって、稲城市等で導入して、多摩26市で最高の現年課税の収納率を2年続けてとりましたと、何年か前の話なんですが、新聞に載っていて、そのことを決算特別委員会か何かで伺ったら、検討もしておりますがという話だったんですけれども、これについては、その後、どうなりましたでしょうか。
△當間納税課長 電話による自動催告システムでございますけれども、近隣地域では、小平市で、システムが自動的に電話をかけて、相手方につながった場合にのみ、オペレーターの画面に滞納情報が表示されるというシステムを導入しております。これで、小平市では一定の効果を上げていると聞いていますけれども、現在、うちの市では、先ほど申したとおり、21年度からは嘱託職員を中心に電話催告を回そうとしておりますので、そういった意味では、今後の検討課題の一つであるとは認識しておりますが、現状、すぐ導入ということはございませんので、御理解をお願いします。
○島田委員 次に、滞納繰り越し分のほうですが、収納率実績の平成15年から19年までの推移と、20年度の実績見込みをお伺いいたします。
△當間納税課長 市税滞納繰り越し分の収納率実績の推移でございますが、平成15年度17.5%、平成16年度21.8%、平成17年度23.3%、平成18年度30.1%、平成19年度29.3%と推移しております。平成20年度の見込みでございますが、昨年までの滞納処分の推進による大口滞納整理等の整理が一定段階進んできたことにより、前年度実績8ポイント減の21.3%を現在見込んでおります。
○島田委員 次なんですが、20年度の大口滞納整理の実態を伺います。収入額と件数、そのうちの不納欠損処理額、また、件数。執行停止等と時効とに分けてお示しください。また、新規滞納額と件数を伺います。
△當間納税課長 大口滞納整理の実態でございますけれども、平成19年度までの500万円以上の滞納繰越分が10件、総額で1億2,875万1,000円でございます。
  これらの現在までの滞納整理状況でございますが、2月末時点においてということでお答えいたします。収納額、4,353万1,000円、件数としては6件ございます。不納欠損処理額778万4,000円、件数としては1件でございます。こちらは、競売による執行停止、即時消滅をかけております。新規滞納額3,806万6,000円、これは、20年度新たに滞納となったものでございます。件数は3件ございます。
○島田委員 先ほどとダブるかもしれないんですが、7点目として、滞納繰越分の収納率向上のために、21年度、どのような取り組みをされるのか。また、大口・中口・小口滞納、それぞれへの徴収対策を含めて伺います。
△當間納税課長 滞納繰越分の収納率向上のための新たな取り組みとしましては、過払い金請求、消費者金融への。それを20年度に着手して、現在、対象案件につきまして取り組んでいるところでございますので、これが21年度、引き続き新たな対策につながってまいります。
  また、強化部分につきましては、催告業務、差し押さえ等をさらに強化するため、先ほど来申し上げましたけれども、組織改編を行い、こちらのほうは、滞納整理係の人数を増いたしまして、さらに強化できる体制を確立し、取り組んでまいる考えでおります。
  大口・中口・小口滞納それぞれの徴収対策でございますが、これまでは、これも各担当による地区担当制で推移して、高額案件についてのみ、高額担当職員を設けておりましたが、21年度はこれらを廃止して、大口と中口以下を係ごとに切り分け、つまり、機動整理係と滞納処分係で切り分けて、役割区分を明確にし、係間相互の連携を密にしながら、統括的な進行管理を行って、組織的な対応で、差し押さえ、及び、捜索等も含めて、滞納整理の強化を図る考えでおります。
○島田委員 かなり力を入れてやっていただくということで、1つお伺いしたいんですが、この滞納整理の方というのは、どっちかというと、市民サービスというよりも、取り立てですので、喜ばれない、仕事自体がそういうものなんですが、担当する職員の皆さんの士気を下げないためというか、そういったことに対する対応というのは、どう取り組まれるんでしょうか。
△當間納税課長 おっしゃるとおり、かなり毎日、苦情との戦いでございます。それから、催告文書を出しても、何でこんな文書をもらわなければいけないというようなこともございます。その中で、今は訪問徴収主体ではなく、先ほど来申し上げていますように、差し押さえ等をして、苦情をいただいて、その中で納税交渉していくという、さらにハードな対策に切りかえておりますので、そういった意味でも、職員の負担は相当にあると私も考えております。
  それらを含めまして、地区担当制を、先ほど申しましたけれども、個人で地区担当を持ちますと、やはり、そういう部分がさらにプレッシャーになっていきますので、今回、21年度の組織では、地区担当制を廃止して、班、または、チーム制にしようと考えております。また、区分けをして、滞納処分係を強化することによって、個人担当が判断するのではなく、組織として判断することによって、対処していきたいと考えております。
○島田委員 ぜひそういったところの職員の皆さんが、お仕事とはいえ、市民サービスをして喜ばれる立場の職員の方もいらっしゃるし、滞納整理にかかわって、鬼のように取り立てなければいけないという、図らずも、そういうふうに分かれるわけなので、そういった方への細やかな対応をぜひ、市長も含めまして、お願いいたします。
  次に、⑧です。これも以前伺ったと思うんですが、滞納者に対する行政サービスの制限等というのは、検討されていらっしゃるのでしょうか。
△當間納税課長 滞納者に対する行政サービスの制限につきましては、平成20年10月30日の市税収納率向上対策推進部会におきまして、補助金、融資、貸付金関係の事業に対して、市税完納要件を付していく方向で推進することを確認いたしました。
  それを受けて、同年11月25日の市税収納率向上対策推進本部にその旨を報告しまして、方針の承認を得たところでございますが、ただ、補助金、融資、貸付金関係の事業の目的等から、それらの事業のすべてに市税完納要件を付すことはできませんので、今後は、推進部会で、市税完納要件の対象外となる事業について、詳細を検討していくことになります。
○島田委員 ぜひ、慎重に、また、効果が見られるような形での実施をお願いしたいと思います。
  次に、⑨です。先進市で実施されている債権管理条例を、当市で実施する場合の効果をどのようにお考えでしょうか。
△野々村企画政策課長 債権ということでありますので、市税以外も含めておりますので、当職のほうから答弁申し上げます。
  債権管理条例につきましては、函館、塩竈、伊那、浜松、八潮市などのほかにも、東京都にあります自治体では、ざっと調べただけでありますが、まず、東京都、それから、墨田区、足立区、葛飾区、新宿区、中野区、練馬区などで、条例が施行されているというところを確認いたしました。
  租税債権、いわゆる市税では、定められた納付期間を超過した場合、過ぎてしまった場合には、国税徴収法及び地方税法の定めによりまして、督促後の未納に対しては滞納処分を行いまして、財産を差し押さえる等をして、未納している市税に充当するという形をとります。
  しかし、その他、市が持っております債権は市税以外にもございまして、これらにつきましては、自力執行権を持たないものが多いことから、裁判所に対して申し立てを行って、強制執行による財産の確保、取り立てといった手順を踏むことになります。市税の場合ですと、徴収専門の所管を持っております。本市でいいますと納税課がここに当たりますが、これとは異なりまして、ほかの事務事業とのかけ持ちにより、徴収業務に充てる時間が余りなかったり、また、徴収ノウハウが乏しくて、未納事案に対する対応力が低いというケースもあります。このようなことから、さきに申し上げました自治体等では、条例施行がなされたのではないかと考えております。
  本市では、市税以外の債権につきましては、各所管により、債権の台帳の整備と管理、また、引き続き徴収については努力をしているところでありますが、今後、このような条例施行の他団体の動向や、条例施行によるメリットなどを見きわめていきたいと考えております。
○島田委員 次に、個人市民税について伺います。
  ①ですが、先ほど、年金特別徴収のことについて、熊木委員に答弁がございました。私もここで質疑しているんですが、年金特別徴収が開始される市民の皆さんへの周知というのは、どのようになるんでしょうか。
△森本課税課長 年金特徴の周知につきましては、市報、及び、ホームページ等で御案内しております。6月に一応、通知のほうを個別に差し上げるところでございます。
○島田委員 市民税が課税されるだけの年金をもらっている方がそうなるということで、そんなに全体に大きな影響はないのかなと思うんですが、やはり、年金から引かれるということは、突然そうなると、またいろいろと問題というか、起きてくると思うので、丁寧に、1回や2回では多分、行き渡らないと思うので、影響が出ないように、丁寧に御説明をいただきたいなと要望いたします。
  ②なんですが、滞納繰越調定見込み額が前年予算より2億円強増加している要因を、どう分析していらっしゃいますでしょうか。
△當間納税課長 市民税個人分の滞納繰越額の増でございますが、主な要因としましては、平成20年度当初での滞納繰越調定額6億1,863万5,000円のうち、税源移譲の初年度である平成19年度現年課税分が、2億6,010万6,000円という約42%を占めている状況にあり、滞納繰越分調定額に占める税源移譲による課税分の滞納繰越額の割合の増が要因になっているものと考えております。
○島田委員 次に、法人市民税について伺います。
  ①です。大幅な落ち込みとなっていますが、現年分、法人税割調定見込み額の算出根拠を伺います。
△森本課税課長 法人税割の調定額ですけれども、先ほどお答えしたように、大手の電気等供給会社の法人税割の大幅な減少、それから、金融危機、あるいは、景気の後退、これらから、法人の収益が悪化することは予想されております。そのため、法人企業景気予測調査、これらを参考にしながら、業種別に調定見込み額を算出いたしましたけれども、結果的に法人税割調定見込み額は2億2,878万9,000円、前年予算比で30.8%の減額を見込んだところでございます。
○島田委員 ②です。滞納繰越の収納歩合を、前年より3.6ポイント高く予算組みをされましたが、根拠を伺います。
△當間納税課長 法人市民税の収納歩合でございますが、平成20年度の収納状況では、現在、既に20%を超えております。また、実績推移においても、現年で徴収できなかったものが翌年に納付される傾向にございますので、現状は大変厳しい状況ではございますけれども、前年度予算比3.6ポイント増の20.6%を見込ませていただきました。
○島田委員 次に、固定資産税、都市計画税について伺います。
  固定資産税、都市計画税ともに、滞納繰越調定見込みの増と、また、収入歩合の前年予算値よりも、やはり、今と同じような理由かなと思うんですけれども、4.7ポイント高く見込んでおりますが、要因を伺います。
△當間納税課長 固定資産税、都市計画税の滞納繰越分の収入歩合でございますけれども、20年度の収納状況では、こちらも既に24%に達しております。また、21年度は、先ほども申し上げましたとおり、納税課の組織も再編して、徴収体制の強化も図ることから、厳しい状況にあるのは承知しておりますけれども、前年度予算比4.7ポイント増の23.2%を見込ませていただきました。
○島田委員 市税はここで終わるんですが、かなり力を入れて21年度も取り組まれるということで、全体の予算組みがされているんだなと感じたんですが、私たちが視察で浜松市に行ったときに、最初に出てこられた副議長が、浜松の現年課税の目標が、収納率が、99%を目標にして取り組んでいて、なかなかそこまで行かないんですという話をされていて、すごいなと思ったんですけれども、後で随分、あいさつの中でその話ばかりだったので、帰ってきて調べてみたら、浜松は本当に、合併によってかなりの滞納額を背負い込んだので、それを何とか減らさなければということで、市税滞納削減アクションプランというのをつくって、それで、債権管理条例もそうですが、全庁挙げて、ありとあらゆることをされていて、それとあと、それだけ厳しく徴収をする、公平性の立場からするならば、市民の皆さんにも市税について詳しくお知らせしなければいけないということで、財政白書とまた別に市税のすがたというものを出されているんですが、そういったことを20年度から取り組まれているということで、そのアクションプランの中に年次計画みたいなのが入っておりまして、先ほど言った、電話による自動催告といったことも、また、民間委託ということも、何かきちんと理由をつけて、今はやれないけれども、いつやるみたいなことが入っているので、もし、それが可能であれば、このように力を入れて取り組んでおられるのであれば、東村山においても、そういったことをきちんと書面にして、また市民の皆さんに説明ができるような形で知らせていただければなと思います。
  次に、35ページ、地方交付税、普通交付税です。
  20年度の普通交付税交付実績より、先ほど、算出根拠と御答弁がありましたが、例えば、がん検診については、交付税措置が21年度は倍増すると言われていますが、このように国が既に明示している、今年度増額されたり、新規に交付税措置の対象となる事業というのはございますでしょうか。
△小林財政課長 今年度、新規の部分と申しますと、先ほどもお話ししましたように、いわゆる1兆円の増額部分かと思います。生活防衛のための緊急対策として、1兆円増額されたものでございますが、この内容といたしましては、地域雇用創出推進費に5,000億円と、地域財政計画の歳入歳出の見直しに応じた、基準財政需要額への対応の5,000万円の、2つにより成り立っております。
  地域雇用創出推進費につきましては、学校の耐震化、地域の知恵を生かした事業を推進し、地域の雇用を創出するための必要な経費を算出するものとなっております。地方交付税の臨時費目とし、雇用情勢や経済・財政状況の厳しい地点に重点的に配分されます。
  一方、地域財政計画の歳入歳出見直しに応じた、基準財政需要額への対応につきましては、産業振興関係経費、医師確保対策、緊急医療等充実など、医療・少子化対策費、並びに、環境対策費など、安全・安心対策、及び、社会保障関係経費の所要の経費を充実するものでございます。
  また、基準財政需要額算定におきましては、後期高齢者医療給付費負担金、介護給付費負担金、妊婦健診助成費用の増が見込まれ、一部、算定方法の見直し予定が示されているところでございます。
○島田委員 次に、特別交付税ですが、3月1日の読売新聞に、地域手当を国基準以上に上乗せして支給した全国160自治体に対して、06、07年度で43億7,200万円の特別交付税の減額があったと報じられましたが、①として、職員給与、地域手当を国基準に移行した21年度予算の、当市の場合の、減額されなかったというか、影響額を伺います。
△小林財政課長 平成18年度から、国は、特別地方交付税の算定におきまして、地域手当が国基準の支給率を上回っている団体に対し、基準を上回って支給した地域手当の総額の一定割合を特別地方交付税交付額から差し引くこととなりました。
  その減額割合といたしまして、18年度は、基準を上回って支給した手当額の10%、または、前年度特別交付税交付額の2割のうち、額の少ないほうとしております。19年度では、上回った手当額の30%、または、前年度特別交付税交付額の2割のうち、額の少ないほうが減額され、平成20年度でございますが、支給総額の50%、または、前年度特別交付税交付額の2割の額の少ないほう、また、東京都からの情報によりますと、21年度はそれが70%に上がり、前年度特別交付税額の2割、どちらか低いほうとし、最終的な平成22年度には、前年度特別交付税交付額の2割の項目がなくなりまして、地域手当を上回った額、全額が減額されるということとなっております。
  当市におきましては、21年1月1日より、国基準の10%引き下げたこともございまして、21年度、もしこれを行っていなければ、当市の場合、20年度につきましては、19年度特別交付税の2割に当たります2,121万1,000円が、また、新年度、21年度につきましては、20年度の交付額が未定のため、算出はわかりませんが、恐らく、二千数百万円程度の影響があったものと思われます。
○島田委員 ②は割愛させていただきます。
  次に、使用料で、民生使用料、41ページですが、①として、20年度の児童クラブの使用料なんですが、20年度、21年度の予算を見ると、21年度の予算のほうが少ないので、定員をより厳しく絞り込むのかなみたいな感じで伺うんですが、①として、20年度児童クラブ使用料、現年度分と、過年度分の収納実績の見込みを伺います。
△中島児童課長 20年度の児童クラブ使用料の現年分、過年分の収納実績、並びに、見込みについて答弁させていただきます。
  現年度分につきましては、2月末現在で4,683万7,000円の収入実績がございます。出納閉鎖の5月末までの収入を、さらに620万円とし、合計5,303万7,000円を見込んでおります。収納率といたしましては、97.3%であります。
  同様に、過年度分、2月末現在の実績でありますけれども、98万9,500円が収入実績であります。過年度の分の徴収につきましては、生活困窮世帯等が多い状況から、出納閉鎖の3月末までには大幅な収入が見込めないことから、2万2,000円程度の収入を見込んでおります。合計101万1,500円、収納率といたしましては、15.4%を見込んでいるところでございます。
○島田委員 21年度予算では、現年度、過年度ともに20年度の予算値を割っていますが、算出の根拠を伺います。
△中島児童課長 21年度予算の関係でございますけれども、現年度のクラブ費を算出するに当たりましては、児童数の算定根拠が問題になります。算定根拠につきましては、従来、前年度の4月1日の児童数を使用してまいりました。昨今、大規模化が、御存じのとおり進む現状下では、児童数が減少していくという見込みがないということもあり、より正確な予算額の算出を目指す必要から、新規の受け入れ人数の増加を見込んで算出をさせていただいております。20年度は、児童数、1,164名で予算を組んだわけでありますけれども、21年度につきましては、1,208名で算出をさせていただきました。
  児童数の増加に伴い、調定額が増加するのは当然のことでありますが、昨今、免除世帯等も増加しておりまして、20年度では、25%程度の免除世帯を想定しておりましたけれども、21年度につきましては30%、約360名強の免除世帯を見込んだために、前年度より減額の予算になったわけであります。
  過年度分につきましてでございますけれども、3年前より、現年分を重視して、夜間の電話催告や休日訪問等、徴収を展開して、滞納繰越額の減少に努めてまいりました。20年度の滞納繰越額が、814万円に対しまして、実際は18.2%の123万9,000円という徴収額でありましたけれども、21年度予算につきましては、675万2,000円に対して、おおむね18.4%の徴収率を設定し、123万9,000円を見込んでおります。したがいまして、徴収率は同率でありますけれども、調定額に差があるために減額となったということでございます。
○島田委員 次、43ページ、土木使用料なんですが、先ほど、熊木委員の質疑と同じなんですが、本年度新規オープンの久米川駅の北口と、東村山駅西口、それぞれ3,069万円と3,501万5,000円、予算組みされているんですが、この数字はどうやって出たんでしょうか。
△中村道路・交通課長 まず、久米川駅北口の地下駐輪場でございますが、1,500台の収容台数がございまして、一般定期の使用料2,000円が、1,000台で10カ月、それから、その額に、利用率を78%、約1,560万円、それに一時利用、1日100円が500台で300日、約1,500万円、合わせまして3,069万円でございます。
  次に、西口地下駐輪場でございますが、一般の定期利用2,000円が、600台の6カ月間、約720万円、一時利用100円が、900台で180日、約2,780万円、それと、一時利用につきましては、1日の回転数を1.7回転と見込んで、180日の約2,780万円、合わせまして3,501万5,000円でございます。
○島田委員 次、10番目の59ページ、教育費の国庫補助金なんですが、安全・安心な学校づくり交付金における補助率2分の1、3分の1、3分の2の違いを御説明いただけますでしょうか。
△小田庶務課長 安全・安心な学校づくりの交付金においては、大規模改造事業、危険改築、不適格改築事業、地震改築、地震補強事業などがあり、原則、3分の1の補助となっております。しかし、地震補強事業のうち、地震防災対策特別措置法の地震防災緊急事業5カ年計画に登録された事業については、2分の1の補助が採用されております。さらに、昨年6月の地震防災対策特別措置法の一部改正により、地震防災緊急事業5カ年計画に登録された事業のうち、Is値が0.3未満の建物については、補助率のかさ上げ措置が講じられ、2分の1から3分の2の補助率となっております。ほかに、改築事業のうち、危険面積分、既存建物については交付金の危険改築事業に該当しまして、国の定める学級数に応じた必要の建築面積、危険面積は除いて、新たに増築になった部分なんですが、国庫負担金の新・増築事業として、2分の1の補助率が採用されております。また、Is値の0.3以上については、従来どおり、2分の1の補助率でございます。
○島田委員 次に、小学校・中学校、ともに昨年なかった防衛施設周辺対策事業費が計上されていますが、理由は何でしょうか。
△小田庶務課長 本事業でございますけれども、昨年度まで、防音校舎の関連維持費助成金として教育のほうの雑入に科目措置をしておりましたが、国の直接補助事業に改正されたことにより、今回から補助金として科目変更をさせていただいたものでございます。
○島田委員 具体的には、防音のための二重ガラスとかなんでしょうか。それは、どこに施されているもの、何に使われているんでしょうか。
△小田庶務課長 暖房の関係とか、防音のガラスの関係とか、建築の関係でございます。学校については、今、府中街道から西側の学校について、ほぼ適用されているという状態でございます。
○島田委員 次に、12番の67ページ、市町村総合交付金の20年度の交付実績と、21年度の算定根拠を伺います。
△小林財政課長 平成20年度の交付につきましては、まだ、東京都より正式な交付決定を受けておりません。しかしながら、おおむね13億9,500万円程度が交付されると見込んでおります。21年度につきましては、西口、あるいは、北口など、平成20年度で大規模な工事等がほぼ終了いたしますので、投資的経費を対象といたします、まちづくり振興割の減が予想される反面、給与制度や職員定数の適正化による職員人件費の圧縮、行財政改革推進本部におけます事業点検の取り組みなど、事業の適正化などにより、一般財源の圧縮に努めたことなどを加味し、経営努力割の増を見込んでおります。市町村総合交付金の当初予算につきましては、対前年度比4.0%、5,238万1,000円増の、13億4,800万円を見込んだところでございます。
○島田委員 それは、いつ交付されるのでしょうか。
△小林財政課長 通知では、来週の月曜日になっております。
○島田委員 先ほど、経営努力割ということで、職員の給与構造改革とか、事業点検とかとおっしゃっていましたが、そこら辺はどのように評価されると踏んでいらっしゃるんでしょうか。
△小林財政課長 総合交付金につきましては、4項目ございます。財政状況割、経営努力割、特別事情割、まちづくり振興割というものがございます。今、減になるものといたしましては、まちづくり振興割で、普通建設事業等の部分に支援されるものですが、この中の2番目にあります経営努力割、これが、行革ですとか、人事給与制度、あるいは、税の徴収率などといった取り組みについて勘案されます。これが見込まれまして、大体、1億8,600万円ぐらいですか、大体、前年から6,400万円程度、増額されると見込んでおります。
○島田委員 努力が報われるということで、よかったと思います。
  次なんですが、総務管理費補助金の中で、額は小さいんですが、青色防犯パトロール事業補助金というのがございました。うちの伊藤議員がこの件について一般質問もしていて、その影響だと思うんですが、この補助金導入の経緯と、事業内容と、その効果をどう見ていらっしゃるか、お願いします。
△栗原防災安全課長 近年、凶悪事件が相次いで発生し、防犯協会や地域ボランティアによる防犯パトロールが推進される中、平成18年度より、東京都にて、防犯パトロール補助要綱が整備され、当市も導入を図ってまいりました。補助内容としましては、青色回転灯の購入に係る経費の2分の1、上限は1万8,000円で、21年度は、10件分の予算を計上させていただきました。当市においては、現在、6台ではございますが、大変、活発に市内を巡回していただき、防犯抑止として、大いに効果を上げていただいております。
○島田委員 ぜひ、10件分の予算ということで、該当の団体に告知していただいて、こういったパトロールがふえるように、お願いしたいと思います。先日も、萩山町でひったくり犯が捕まったりして、身近でそういうことが起きているということがわかりましたので、よろしくお願いいたします。
  次ですが、73ページの児童福祉費補助金です。①は飛ばしまして、②の子育て推進交付金、4,783万円増額の要因を伺います。
△中島児童課長 東京都による子育て推進交付金の関係でございますけれども、御存じのとおり、子育て推進交付金につきましては、従来の補助金額、旧都加算と申し上げますけれども、の一定割合を担保する基本分と、補助要件該当事業の実施に応じてポイントを加算し、そのポイントによって、補助額が決定される政策誘導分、さらには、認可保育所、学童クラブの規模の増加にかかわる経費等規模分、3つから構成をされております。20年度の実績見込みを推定したところ、基本分につきましては、割合減による想定したほどの大幅な減額はなく、政策誘導分については、公立保育園での13時間開所の保育事業実施等により、一定のポイント数の増加があり、当交付金事業を実施された内容から、18年なり、19年の実績から比較しても、遜色のない交付額が見込まれるというのが、20年の見込みの状況でございます。この実績見込みから、来年度の交付額につきましても、例年に近い金額が見込まれるため、前年度より若干増額して計上した次第であります。
○島田委員 次、③も割愛させていただいて、15番の75ページの、①の健康増進事業補助金で、健康手帳、健康教育、健康相談、健康診査の4事業が行われていますが、20年度は国庫負担金で行われた4事業が、当補助金になった理由を伺います。
△田中健康課長 当補助金になった理由でございますが、平成20年度の当初予算では、名称が定まっていなかったためによるものでございます。3月補正にて、都の補助金として修正をいたしました。ちなみに、名称が確定されたのは、平成20年11月20日、都の説明会において、健康増進の事業は、国へ交付申請を行わず、東京都に申請を行うよう、都の補助金に変更されたものでございます。
○島田委員 ②ですが、(仮称)妊婦健康診査事業臨時補助金、妊婦健診の14回までの公費負担のことだと思うんですが、この事業の今後の展望を伺います。
△田中健康課長 妊婦健康診査事業臨時補助金の今後の展望についてですが、妊婦の健康管理の充実、及び、経済的不安を軽減することを図るために、妊婦が必要な回数として、14回の妊婦健診を受けられるよう、必要な経費の財源措置を市町村に対して行うこととなります。現在、地方財政措置されていない、残りの9回分について、平成22年度までの間、国庫補助と地方交付税措置の支援により、国と市町村で2分の1ずつ負担する、生活対策の補助金であります。この補助金は、平成21年2月から平成23年3月末までの支援となっておりますので、23年度以降、継続されるかどうかは、今のところ、国から、具体的な財政援助については示されておりません。今後、国の動向を見据えた中で、市長会等に要望していくこととなると考えております。
○島田委員 公明党も、国、また、都、そして市町村と、この14回までの公費負担というのを長らく訴えてまいりまして、今回、時限措置ということなんですが、厚生労働省の担当者の方が、この二、三年の間に、方向性をまた考えたいみたいなことをおっしゃっていたんですが、市長に伺いたいんですが、方向性を考えるというよりも、公費負担で基本分はいくということが、やはり、保険でやると3割負担になりますね。なので、最も望ましい形ではないかと思うんですが、その点について、市長はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
△渡部市長 妊婦健康診査事業の充実ということにつきましては、今回の予算編成の中でも、どう取り扱うか、非常に、議論をさせていただいた点でございます。御指摘のとおり、21年から23年度については、国の交付税措置等もあって、当市のように非常に財政的に厳しい市でも、何とか取り組むことができたところでございますが、一番懸念をされるのはやはり、23年度以降、こうした措置がなくなってしまって、一般財源ですべて賄っていくということになりますと、大変厳しいところがございます。先ほども、所管課長のほうから申し上げたように、今後は、市長会等を通じて、できれば、現行の措置を、国に23年度以降も引き続き、そういう措置をとっていただけるように、市長会等通じて、要請してまいりたいと考えているところでございます。
○島田委員 本来ならば、国のこういう措置がなくても、我が市ではこれをやっていくという市長のお答えが聞きたいんですが、いかがでしょうか。
△渡部市長 なぜ、議論になったかというと、23年度以降も、市でこういう国税措置等がなくなった場合にもやり切れるのかどうかが議論だったわけですが、今回、予算に計上させていただいたということは、引き続き、国にはお願いはしていきますが、どういう状況になろうとも、妊婦さんが安心して安全に、お子さんを出産できる環境を社会的に整えるべきであろうという判断のもとに、当市としても、この事業を推進していきたいという意味合いで、今回、予算措置をさせていただいたものでございます。
○島田委員 力強いお言葉をありがとうございます。
  次の16番は割愛させていただいて、18番の93ページ、寄附金のところのがんばれ東村山寄附金なんですが、先ほど、御答弁がありましたので、②も割愛して、③として、インターネットでも寄附ができるような、一部で、インターネットを利用してクレジットカード決済で寄附ができるようなところもあるみたいなのですが、そういったことについて、実施についての見解を伺います。
△田中秘書課長 インターネットによる寄附システムの実施についてでございますけれども、現時点でも、金融機関のネットバンキングサービスへの登録がされている方は、インターネット経由で、がんばれ東村山寄附金への指定口座への入金は可能となっております。ただ、委員御指摘の課題は、クリック払いや、インターネット上でのクレジットカード払いを想定されてのことだと思いますので、この点につきましては、そのメリット・デメリット、決済システムの課題、その他、他市の動向等を含めて研究していきたいと考えております。
○島田委員 我が会派の川上議員が一般質問でしたと思うんですが、市民活動支援基金という構想があると思うんですが、そういったことを考えると、利便性の面から、クレジット決済払いができるということは、市民の皆さんに、気軽に参加していただけるのではないかと思うので、他市の動向もそうなんですが、積極的に検討していただきたいと思います。
○野田副委員長 ほかに質疑ございませんか。
  福田かづこ委員。
○福田委員 日本共産党を代表して、私も歳入を伺わせていただきます。
  まず、初めに、淡々と聞いてまいりたいと思いますが、まず、市民税です。
  市税収入の見込み額の総括表よりお尋ねしたいのですが、個人分で、これまでも御答弁あったかと思いますが、当初調定額に対して、1億7,417万9,000円の増と見込んだ理由についてお尋ねすると同時に、特別徴収、また、所得割納人916人を、それぞれ見込んだ具体的な根拠をお尋ねしておきます。
△森本課税課長 21年度の当初課税調定額でございますけれども、社会状況や景気の動向による税収の伸びは見込んでおりませんで、つまり、現在の景気が、20年分の個人所得に与える影響は少ないものとしまして、20年度の決算見込み額をベースに推計してございます。また、税制改正等による税額の影響も少ないものとみなしまして、増額要因としまして、マンション等、宅地開発による納税義務者数の増加を見込んで試算した額を、決算見込み額に加えたところでございます。また、減額要因としましては、20年度の課税調定の推移では、土地等の分離譲渡所得や、退職所得等に減少傾向が見られますことから、若干の減額を見込んでおります。このことから、増減額の要素を踏まえた上での増額を見込んだところでございます。
  それから、特別徴収所得割の納人の関係ですけれども、過去3年間の傾向を踏まえまして、19年度の当初調定から決算調定までの増人分、これを20年度当初調定数に加えて決算見込み数を算定し、それに、マンション等、宅地開発により見込まれる増人分を加えたもので、20年度当初予算に対しまして、916人の増人となっております。
○福田委員 確認なんですが、20年度の所得に対しては、不況の影響は余り見ていないとおっしゃったんですけれども、その不況の影響があらわれてくるとごらんになるのは何年度からなんでしょうか。
△森本課税課長 恐らく、22年度、つまり、22年度の算定基礎となる21年度において、所得等に影響が出てくると思います。
○福田委員 次に、特別徴収の増要因の算出根拠も、同じくお尋ねをしておきます。
△森本課税課長 これも、20年度の決算見込み額をベースとしまして、同じようにマンション等の宅地開発により増加する、特別徴収の納人数をもとに試算した税額を加えまして、所得の傾向や、納税義務者の推移を踏まえた上で、調整したものでございます。決算見込み額に対しまして、1億2,209万円の増額、20年度予算に対しましては、2億2,683万8,000円の増額となっております。
○福田委員 そうすると、先ほど、お2人の方に御答弁があったかもしれませんが、20年度でいえば、当初予算よりも、税収の捕捉はふえていると、今、御答弁いただいたことになりますか。
△森本課税課長 20年度の予算と決算の比較ですが、決算において、見込みにおいて、1億474万8,000円増額を見込んでおります。
○福田委員 次に、20年度個人分の滞納繰り越し分、1億3,944万4,000円を増と見込みました。先ほど来の御答弁によれば、納入率を上げてきたとおっしゃったと思うんですが、そういうことも含んでの見込みなんでしょうか。
△當間納税課長 滞納繰り越し分の調定見込み額の増でございますけれども、こちらは、先ほど島田委員にお答えしたとおり、滞納繰り越し分調定額に占める税源移譲の割合の増によるものと考えております。
○福田委員 20年度の、現年分についての滞納繰り越し分の徴収率、及び、額の実績見込みについても、先ほど御答弁いただいたと思うんですけれども、改めてお尋ねしておきます。
△當間納税課長 平成20年度、市民税個人分の現年課税分の徴収率でございますが、当初予算比1.0ポイント減の97.0%、収納額は当初予算比1億666万5,000円減の、95億4,541万円と見込んでおります。滞納繰り越し分につきましては、徴収率が、当初予算と同じく19.0%、収納額は、当初予算額より470万5,000円増の1億1,669万6,000円を見込んでおります。
○福田委員 法人分でお尋ねをいたします。20年度の法人分の見込み額、減のわけは、先ほど、東電だとおっしゃいましたのでわかりました。滞納分についてなんですが、増を見込んだ理由についてお尋ねいたします。
△當間納税課長 平成21年度、法人分の滞納繰り越し調定額の増でございますけれども、20年度現年課税分の実績見込みでは、徴収率は、当初予算より0.2ポイント減の98.8%、収納額は2億1,230万8,000円減額の8億240万2,000円を見込んでおります。法人市民税は、申告納付を基本としておりますけれども、やはり、この不況の中、大変、厳しい状況にございます。申告後の未納も見込まれるところから、法人分滞納繰越金の増となったものでございます。
○福田委員 市税のところで、まとめてお尋ねしたいのですが、今までのところとあわせて考え方をお尋ねしたいのです。先ほど、市長が示されました市税概要を、私も分析をさせていただきました。今、課長たちが、20年度分には、市民の所得に余り影響を与えないよとおっしゃって、21年度には影響が出るよとおっしゃったと思うんですね。そうすると、21年度の、先ほど、徴収率の問題でいうと、現年課税とほとんど同じぐらいの、20年度と同じぐらい、それを少し上回る見込みだったですかね。徴収率、見込んでいらっしゃると思うんですけれども、それを確保することはかなり厳しい、滞納がふえる要因を21年度は持って市民生活が営まれると思うんですけれども、そこら辺はどうなんでしょうか。
△當間納税課長 21年度は、大変、厳しい状況にあるとは、私どものほうも考えております。それに向けて、先ほど来答弁申し上げていますとおり、徴収体制を大きく変えて、強化した中で考えておりますので、その強化対策の効果を推測いたしまして、大体、横ばい推移している状況を見込ませていただいております。
○福田委員 私は、とりあえず、指摘だけさせていただくんですが、東村山市のおつくりいただいたこの資料によれば、市民の50%以上、約60%近い人たちが、所得でいうと、200万円前後で占めている、それが実態ですね。そこのところが基礎で、あらゆる予算の関係が、ここで考えられていかなくてはいけないと思っているんですが、おつくりいただいた所管の皆さんが、税収の督促も含めて、そこら辺を認識しておられるかどうか、お尋ねしておきます。所得が、そこら辺にあるというのを十分に認識して、徴収率や何かを計算されておられるんですかね。
△當間納税課長 その辺の所得層があるというのは十分承知しております。ただ、その所得に応じて、課税されているという状況がございますので、私どもは、課税された状況に従って徴収していきますし、また、本当に生活困難な方は、納税相談等を受けておりますので、やはりそちらの御利用もしていただきたいと考えております。
○福田委員 納税相談は、ぜひ親切に受けていただきたいと、私は常々思っておりますので、よろしくお願いいたします。
  次に、2番と3番とあわせてお尋ねしたいのですが、2款から7款までは、不況の影響をかなり大きく受ける項目ですね。その中で、地方消費税交付金だけが、これこそ不況の影響を大きく受けると思っているんですけれども、増要因ととらえていらっしゃるのは、東京都の指示だよとおっしゃられればそれまでなんですが、そこがよくわからないんです。2款から5款、それから、7款は、今後どうなっていくのかという見通しと、それから、消費税の税率がふえる、収入要因がふえる要因をお答えください。
△小林財政課長 まず、2款から5款、7款の関係でございますが、総体として申し上げますと、やはり、こういう景気の状況でございますので、かなり厳しいものになると思っております。地方揮発油譲与税、及び、地方道路譲与税につきましては、暫定税率の失効やガソリン価格の高騰により、大きく影響を受けましたけれども、そのような要因も落ちついていますので、景気の動向には左右されるものの、一定の配分がされるのではないかと見ております。
  自動車重量税につきましても、新車販売の低迷などにより、減少していく傾向かなと思っております。
  次に、利子割交付金につきましては、国売公社債、利子等の低迷が続き、昨年の10月の利下げ等の影響によりまして、銀行利子、郵便貯金利子も減となりますことから、やはり、21年度は下ぶれ要素を持っていますと予想しております。配当割ですけれども、景気や株取引の状況にもよりますけれども、やはり、景気悪化に起因します株式投資の運用成績や、個人投資の残高の悪化が見込まれるところから、やはり、厳しいかなと感じております。株式譲渡所得割交付金につきましては、日銀統計によりますと、20年9月末の個人保有株式は、前年度マイナス36%と過去最大の減少となっており、今後、さらに実績が見込みを下回ってくると考えております。株価につきましては、現状が底という予測もございますけれども、これにつきましては、やはり、景気動向により変動する要素が非常に大きいため、予測としては厳しいものがございます。
  次に、飛びまして、自動車取得税交付金でございますけれども、これも、新車販売台数が20年11月には、39年ぶりの低水準となりました。また、21年度の税制改正によるハイブリッド車減税等の減税もあり、減少は続く見込みです。ただ、自動車取得税交付金における税制改正の減税分につきましては、21年度から23年度までの減収補てん特例交付金で補てんされる見込みとなっております。
  そういう中で、なぜ、では、地方消費税交付金を増と見ているのかというところでございます。これは、一言で申しますと、暦のいたずらと申しますか、20年11月末日が休日となりましたことで、税収が翌月12月に回り、その12月が21年度の交付金の原資となることから、21年度分の増加要因としてとらえております。もうちょっと詳しく申しますと、9月から11月に国に納入されました消費税が、3月に交付される地方消費税交付金の原資となります。平成20年は、11月30日が日曜日でございました。そのため、この期の納期限が12月1日となっております。納税者の立場といたしましては、やはり、資金繰り等の関係で、通常、納期限に納めることが多く、この場合も、本来ならば、11月中に納入されるべき消費税の多くが12月1日に納入されたことによりまして、12月から2月の収入分に移動しました。結果といたしまして、21年度6月の交付にこれが回るといったことでございます。実際に、この影響を除きまして、前年と比較しますと、横ばいから減の状況となっております。
○福田委員 よくわかりました。
  地方交付税についてお尋ねしたいと思います。今回、特別対策があって、増要因だけれども云々というのが、これまで御説明いただきました。今後の交付税の動向についての見通しをお尋ねしておきます。
△小林財政課長 今回、いわゆる1兆円の増額がございましたけれども、地方財政計画の中では、基本方針2006を継続していくというところでございまして、今回の分析でも、先ほど説明しましたとおり、交付税におきましては、通常分におきますと、マイナス3.8%となっている状況でございますので、非常に、今後は厳しい状況が続く、こういった1兆円の上積み等の対応がないと、やはり、基本的には減していくのかなというところがございます。そうしたことも考えまして、今後は、国の動向等を十分注意しつつ、地方交付税にあわせて、地方交付税に依存しない財政構造に向けて、努力してまいりたいと考えております。
○福田委員 そこで、ちょっとお尋ねしておきたいんですが、今、頼らないというのは、市長を初めとして、我が市の本当に大きな目標になって、今や、それが喧伝されているわけですけれども、私は、基本的には地方交付税は、税の公平な配分という意味でいうと、地方に当然配分されるべき中身だと思っているんです。そういう意味で、頼らない方向も当然ありなんですが、もう一方では、きちんとよこしなさい、地方財政にとってきちんとよこしなさい、そこが物すごく重要だと私は思っているんです。そういう意味で、我が市の今後の国に対する要求、それから、注視するだけでなくて、やはり見通しをいち早く注視しながら、それをつかまえて、その上で、きちっと要求していくべきところは要求していくとしなくてはいけないと思っているんですけれども、そこら辺の取り組みについてお尋ねしておきたいと思います。
△渡部市長 地方交付税依存体質から脱却していきたいというのは、基本的な考え方としては、我々は持っているわけですけれども、現実問題として、当市にとって、やはり地方交付税というのは有力な財源でございまして、この間の当市の急激な財政悪化の主たる要因は、やはり、三位一体改革であると言わざるを得ないと、私どもとしては考えているところでございます。
  21年度も、当初、昨年の夏時点で試算をしたときに、おおよそ歳入と歳出の乖離が20億円を超えるのではないかと思っておりましたが、いろいろ、昨年の9月定例会で報告したように、20年度についても交付税が一定程度伸び、また、今回も、臨時的な措置でありますけれども、交付税が伸びたことによって、何とか、当市としても息がつける状況になっているのかなと受けとめているところでございます。
  今、全国の約1,800余りの自治体で、交付税を全くもらっていないのは、100自治体ぐらいだろうと思います。ごく一握りの自治体以外は、三位一体改革の影響で交付税が削られたことによって、極めて厳しい財政運営を強いられているのが現実でございますし、加えて、世界的な経済危機が追い打ちをかけているところでございます。今後は、国も相当な、今、債務を抱えているところではありますけれども、地方が健全に行財政運営ができるように、私どもも、市長会等を通じて、今後も交付税の充実については、求めていきたい。それとともに、やはり、独自の税収を上げられるような、足腰の強い体質もつくっていかなければいけない。その両方を進めていくことが重要だと認識いたしております。
○福田委員 お考えは同感でありまして、私どもも、国のほうに要求して、議会としても要求していかなくてはいけないのではないかなと思っています。
  分担金・負担金のところでお尋ねいたします。減になっていったと私は見たんですが、保育所の関係、保護者の就労や給与水準などの動向がどのように見込まれたかについて、お尋ねいたします。
△中島児童課長 21年度予算における保育所運営負担金、保育料でありますけれども、御存じのとおり、保育料につきましては、市内に住んで、市内外の認可保育所に在園している児童1人に賦課されている保育料を累計し、20年度実績でいいますと、全体で1,745名になりますけれども、を累計して、さらに、毎年、納付しているといいますか、徴収率、現年につきましては98%、過年度分につきましては15%を加えて、算出しております。具体的には、4月から10月までの実績額に、11月から3月までの見込み額を加えまして、負担金額としております。したがいまして、入所している児童の保護者が、今後、どのような就労状況になるかとか、どのような給与水準にあるかという、個々の事情につきましては、この負担金の額には反映されている仕組みにはなっておりません。
○福田委員 確認なんですけれども、そうすると、20年度の実績から推計して減額をしたということは、滞納がふえるかもしれないということで、見込んだということなんですか、言いかえると。
△中島児童課長 見込みとしては、先ほど申し上げましたように、20年度の一定の実績をベースに組み立てていく形にならざるを得ません。といいますのは、実際、ことしの入所につきましては、現在2次選考が終わりましたけれども、実際に入る方が決まって、具体的に、入っている方々の収入や世帯状況というのは、実際、入所が決定してこないと、そこについてはわかりませんし、実際、入る方の数につきましても、御存じのとおり、定員の弾力的運用を含めまして、いろいろな努力をしてまいりますけれども、結果としては、予算編成段階では、先ほど申し上げましたように、20年度の実績、並びに、見込みの中から、算定していく形になるかと思います。
○福田委員 そういう見込みの仕方はいいんですかね。市長にお尋ねしたいんです。
  結果として、生活が大変になって、滞納があるということはありだと思うんですよ、私も。でも、私は、所管が、保護者の就労実態とか、現状を捕捉した上で、見込みを減額で見込んだと思っていまして、ここには不況の影響が見られているのかなと思ったんですけれども、そうではなくて、20年度実績でいうと、収納率が悪いので、結果として減で見込んだ、今、御答弁、中身、そうですね、端的にいうと、そうだと思うんですね。それでいいのかどうか、私、一生懸命、徴収しなさい、おしりひっぱたいて、どうしてもはがして取りなさいと言っているつもりではないんですよ。だから、こういう予算のさせ方はどうなのかな、そこら辺の考え方をお尋ねしておきます。
△越阪部保健福祉部長 説明が不足している部分があったかと思いますが、御案内のとおり、保育料につきましては、20年度で保育料の改定をさせていただいております。これは、減税等による影響等を加味した中で、階層別の、1階層の段階を直させていただいた、そこらによって、結果的には減額という内容になっております。
  それから、見方についてでありますけれども、現在、1,600名ぐらいのお子さんを預かっているわけでありますけれども、そこに入所している御家庭の所得が保育料を決定しているわけでありますので、それは、すべて把握しております。それから、退所する方の状況も計算上では出てまいります。ただ、入所してくる方については、保育に欠ける児童をお預かりするということでありますから、入所段階での細かな所得階層等々の申告はいただいておりますが、データ分析は行っておりませんので、こういう予算計上をやらせていただいております。
○福田委員 時間がないので、議論はできませんので、次にいきたいと思います。
  ②は割愛します。使用料・手数料の①も割愛して、②のところをお願いいたします。土木使用料ですが、久米川駅の使用料増額です、新たに選定をされました。そこで、建設費プラス指定管理料、北口の分で、何年後からこの使用料収入が、つまり、市にとって利益に化すかをお尋ねしたいと思っているんですが、いかがでしょうか。
△中村道路・交通課長 まず、市営駐輪場につきましては、市民サービスと、駅前の放置自転車対策が大きな目的でございますので、決して収益事業ではないことを御理解いただきたいと思います。御質疑につきまして試算させていただきましたところ、約105年後となります。
○福田委員 いや、私も決して収益事業だとは思っていないんですよ。でも、この間の議論があるので、改めてお尋ねしているところなんですが、西口についてもあわせてお尋ねいたします。
△中村道路・交通課長 西口の地下駐では約90年後でございます。
○福田委員 記憶にとどめて、次に進みます。廃止駐輪場も含めて、廃止されるのがありますね、今回で。それで合わせると、駐輪可能台数はトータルでどのようになるんでしょうか。
△中村道路・交通課長 駐輪可能台数でございますが、有料自転車等の駐輪場の収容台数を申し上げます。既存有料自転車等駐輪場の収容台数は、約8,700台でございます。駐輪場の廃止や、地下駐輪場完成後の収容台数は、約9,600台弱でございます。
○福田委員 1,500台、それぞれつくった意味がどこにあるかなと、若干思うんですが、次に進みます。
  西口についてなんですが、公共分の台数と増加分、それから、民間の駐輪場台数と地下駐の影響、民間のですね、いわゆる地下駐の影響について、お尋ねしておきます。
△中村道路・交通課長 西口の公共分の総台数でございますが、自動車収容台数、約1,100台弱、1,500台収容の西口地下駐輪場完成後の増加分は、約410台となります。市で把握している民間の駐輪場台数は、約600台でございます。民間への影響につきましては、定期利用の民間の利用状況をチェックしながら、台数を変動させていきたいと考えております。したがいまして、民間への影響はないものと考えております。
○福田委員 次にいきたいと思います。
  時間がないので、大幅に割愛をさせていただくんですが、国庫支出金のところで、民生費負担金のところでお尋ねをしたいと思います。国制度に変更があるかどうかということでお尋ねしておきたいんですが、自立給付費の制度の見直しの影響が、どの程度含まれていますでしょうか。
△森田障害支援課長 自立支援法の抜本的な見直しの一つとして、良質な人材の確保、サービス提供事業者の経営基盤の安定、また、サービスの質の向上等が目的とされておりまして、本年4月に、障害福祉サービスの報酬改定が実施される見込みであります。内容的には、昨年12月25日に総額5.1%ということで概要が示されておりますけれども、報酬額の案が具体的に示されたのが2月でございまして、現在、厚生労働省でパブリックコメントが実施されている状況でもありまして、今回の当初予算の中には、影響は含まれておりません。よりまして、歳出・歳入、当然、絡んでまいりますので、この分については、補正要因ととらえております。
○福田委員 次に、私立保育園について、減の理由について、お尋ねいたします。それから、制度として、第3子以降無料の方針を国が出していると思うんですけれども、これについては、どのように反映されているのでしょうか。
△中島児童課長 私立保育園の民生費の負担金につきましては、20年度と比較しますと、21年度についても増額計上しております。私立保育園の民生費負担金については、増額を計上しております。理由といたしましては、地域区分が、当市は100分の5.5から100分の7という地域に変わりましたため、増額になっているところであります。第3子分以降の保育料の関係でありますけれども、当市の現在の保育料徴収基準額表では、第2子には第1子に適用する基準額の2分の1、第3子以降に適用する徴収基準額は、第1子に適用する基準額の25%としております。
  国の第3子目以降の無料の方針はあるかということでありますけれども、所管としては、このことについては把握をしておりません。ただ、現在、保育所の運営費国庫負担金の算定における保育料の多子軽減ということはありまして、2人目については2分の1、3人目以降は10分の1に軽減し、算定するという、あくまで国庫負担金の算定における多子軽減についての国の考え方は把握しております。
○福田委員 わかりました。
  屋体の関係は割愛させていただいて、補助金の関係で、②を質疑させていただきたいんですが、準要保護の就学援助金の国庫補助が、05年に廃止になりました。その影響が、今年度、我が市でもあらわれるわけです。この間の影響額については、どの程度なんでしょうか。
△平島学務課長 平成17年度以降、同様の国庫負担金があったと仮定し、推算したところ、平成17年度の影響額は1,268万円、18年度が1,355万円、19年度が1,353万円となります。3年間の合計で、3,976万円でございます。
○福田委員 やはり、三位一体の改革が物すごい影響を与えているのがよくわかります。後で、これは歳出でやりたいと思いますので、次に進みます。
  都支出金なんですが、先ほど、民生費補助金で、児童福祉費の関係で、額はわかりました。来年度のポイントが上がる要因はありますでしょうか。
△中島児童課長 1つは、先ほども答弁をしましたけれども、公立保育園での13時間保育の実施ですとか、新たに、規模等でいいますと、児童クラブ等での受け入れ人数をふやしたとか、保育の関係では、定員の弾力的運用ですとか、そういうさまざま、幾つかの要因が作用していると理解しております。
○福田委員 次の、生活保護の自立促進事業費の補助金なんですが、何をするかはわかりました。これは、どのぐらいの期間なんでしょうか。今年度限りなんでしょうかということでお尋ねします。
△野口生活福祉課長 これは、今年度限りではなくて、東京都の単独事業ですが、今後も継続されると考えております。
○福田委員 未来永劫といったら変ですけれども、そんなに期限は切られていないと認識していいですか。
△野口生活福祉課長 今のところ、期限は切られておりません。
○福田委員 あとのCのところもそれで同様だと理解して、先に進みます。
  自立支援法の関係で、同じく都の支出金の関係なんですが、法内移行のための加算措置があると認識しているのですが、どこの項目に入っているかがよくわからなかったので、教えていただきたいと思います。
△森田障害支援課長 加算項目につきまして、款・項・目でいきますと、14の都支出金、項で都の補助金、目2で民生費都補助金、節1、社会福祉費補助金、細節49番の障害者施策推進区市町村包括補助金、内容が、小規模作業所等新体系移行支援事業となりまして、補助額2,469万4,000円、予算書69ページでございます。
○福田委員 これで、新体系への移行については、かなり額的にちょっと少ないのではないかなと思っているんですが、これは幾つの事業所分なんでしょうか。
△森田障害支援課長 全部で6つの事業所でございます。
○福田委員 わかりました。③は割愛します。
  繰入金についてお尋ねをいたします。公共施設の整備基金の使用目的をお尋ねいたします。
△間野政策室主幹 東村山市公共施設整備基金条例第1条では、公共施設の建設及び整備に要する資金に充てるため、公共施設整備基金を設置すると規定されていることから、平成21年度は、この設置規定に基づきまして、ごみ処理施設延命化の改修工事、それから、小学校・中学校、公民館、図書館などの施設整備の費用に充てるということで、基金を使用してまいる予定です。
○福田委員 よくわかりました。
  あと、基金の繰り入れについてお尋ねをいたします。アメニティ基金についてなんですが、2億9,115万9,000円、これは、手数料収入の関係を合わせても上回っているんですけれども、この使用目的をお尋ねします。
△新井管理課長 御承知のとおり、基金の処分でありますけれども、廃棄物の発生抑制や循環的な利用の推進、また、再使用、及び、再生利用等の必要な施設処理の整備を中心に据えているものであります。この規定を踏まえまして、21年度につきましては、13の事業につきまして、基金を繰り入れています。
  金額の大小にこだわらず、13事業を申し上げます。1点目がごみ・生ごみ減量化処理機等購入補助金101万7,000円、生ごみ集団回収事業委託料68万1,000円、ごみ見聞録印刷66万9,000円、ごみ見聞録配布委託料76万2,000円、ごみ出し違反シール1万6,000円、美住リサイクルショップ各種講座謝礼9万3,000円、美住リサイクルショップ関係消耗品24万5,000円、夢ハウスだより配布委託料152万3,000円、夢ハウスだより印刷15万2,000円、そして、資源物運搬処分委託料、これは、ハイパー地区分でありますけれども、566万7,000円、プラスチック製容器包装中間処理業務委託7,473万4,000円、可燃系廃棄物熱処理、灰溶融資源化運搬委託料6,102万6,000円、東京たま広域資源循環組合負担金1億4,457万4,000円、この合計2億9,115万9,000円であります。
○福田委員 最後、お尋ねしたいんですが、生ごみの集団回収とおっしゃったと聞き取ったんですが、これは廃止するのではなかったんでしたっけ。
△西川環境部長 生ごみ集団回収事業につきましては、継続いたします。
○福田委員 集団回収は実施するけれども、生ごみの処理、市営住宅や何かの部分についてやめるという方針を先日お示しになったんでしたか。
△西川環境部長 そのとおりでございます。
○福田委員 集団回収は、今後もずっと続ける方針と理解していいんですか。
△西川環境部長 現時点での方針としては、そういう考え方でございます。
○野田副委員長 休憩します。
午後3時10分休憩

午後3時47分再開
◎川上委員長 再開します。
  ほかに御質疑ございませんか。奥谷浩一委員。
○奥谷委員 民主・生活者ネットワークを代表しまして、歳入について質疑させていただきます。
  1番目の、12ページの徴収率アップについて、電話催告についてなんですけれども、先の質疑で大体わかりました。日常的な、やはり電話催告が必要だと考えます。先ほどの答弁では、嘱託職員の方を今まで、歩合制だったのを内勤にして、日常的に電話をかけ、催告をしていくということで、徴収体制の強化を図っていくということです。徴収業務については、②なんですけれども、民間委託する場合の課題とか、問題点は何かお伺いします。
△當間納税課長 収納業務を民間委託する場合の課題・問題点でございますけれども、これは、個人情報保護が一番大きな問題であると考えております。仮に、収納業務に限定して委託したとしても、税額や滞納金額など、重要な個人情報を取り扱うことになりますので、個人情報保護には、万全を期さなければならないと考えております。
○奥谷委員 例えば、シルバー人材センター等に、民間に委託している市があるかと思うんですけれども、近隣市においては、そういう市があるのかどうか、また、民間に委託した場合の効果はどのようになっているかお伺いします。
△當間納税課長 収納業務を民間委託している近隣市としましては、小平市と東久留米市において、それぞれ、シルバー人材センターに電話催告、または、軽易な庶務業務における業務委託を行っております。効果としましては、小平市では、先ほども答弁申し上げましたけれども、自動電話催告システムをあわせて導入していることから、該当者の約半数に電話がつながるため、現年分の納付がふえたと伺っております。また、東久留米市でございますけれども、従来、職員が行っていた単純な庶務業務や、催告業務等の負担が軽減され、職員が滞納整理業務に専念できるようになったことで、差し押さえ件数がふえ、徴収率が向上した一つの要因となっているとのことでございます。
○奥谷委員 関連なんですけれども、今、小平と東久留米で、民間に委託して効果が上がっているということなんですね。先ほどの問題点は、プライバシー、個人情報の問題があるということなんですけれども、それと勘案しても、我が市は26市中25位という徴収率なんですけれども、徴収率アップの方策としては、非常に有効ではないかと考えるんですけれども、その辺、市長、どのようにお考えになりますか。
△渡部市長 先ほど来、納税課長が答弁させていただいているように、ことしから、体制の見直しを一定程度図りながら、来年度についてもそこを徹底していくという、個人が担当するのではなくて、チームで担当して、収納率を上げていこうという取り組みをしたり、また、催告に当たっても、単純といえば単純なんですが、黄色の色紙を使うとか、赤い色紙を使うことで、一定の効果も上がっているところでございます。これら、引き続き、取り組みを強化しながら、御提案のあった業務委託等についても、全体の中で検討させていただければと思っています。
○奥谷委員 大きな2番目にまいります。12ページで、第3次東村山市行財政大綱の後期実施計画が平成21年度の予算に大きく反映しているということなので、この市税の83番の、市税等の徴収率の向上の取り組みの中で、納税機会の拡大とあるんですけれども、どのような新規納付環境をお考えになっているのか、お伺いします。
△當間納税課長 行革大綱の納税機会の拡大でございますが、コンビニ納付、マルチペイメントなど、納付環境の拡大により、納税者の利便性の向上が期待できると考えております。その中で、現在、いつでも、どこでも、だれでも、曜日とか時間に関係なく支払うことができ、かつ、納税課では、窓口で年間約10億円の市税を取り扱っております。これらの窓口業務の軽減という利点もあり、コンビニ納付が当面の課題であると認識しております。また、平成21年度には日計処理データの、MT方式によるトラック便で運んでいるものを、LGWAN回線を利用した電子収納に切りかえ作業を、現在、行っておりますので、これらを踏まえた後、問題点の整理や費用対効果も踏まえて、今後、関係所管と協議して、まずはコンビニ納付の導入の是非を検討していきたいと考えております。
○奥谷委員 大きな3番目は、島田委員の質疑でわかりましたので、割愛します。
  大きな4番目、行革大綱の87の固定資産税免除・減免の見直しなんですけれども、①で、どのような固定資産税の免除・減免の見直しをされて、21年度の予算算入で幾ら見込んでおられるのか、お伺いします。
△森本課税課長 現在、各所管におきまして、見直しの検討を進めている段階でありまして、平成21年度予算に反映されたものはございません。見直しにつきましては、今後も継続していくわけですけれども、いずれにしましても、固定資産税は市の根幹の税目でありまして、その税収は、市財政に大きな影響を及ぼしますので、免除・減免につきましては、その辺、政策的判断等も含めまして、十分に留意しながら、見直しを図る必要があるであろうと考えております。
○奥谷委員 次、②なんですけれども、固定資産税の免税されている方が、例えば、固定資産税の税率100分の1.4の課税をした場合には、幾らの増収が見込めるのか、お伺いいたします。
△森本課税課長 東村山市税条例42条によります、免税点に該当する固定資産税でございますが、平成20年度概要調書による課税標準額は、土地が3,179万4,000円、家屋が1,617万円、償却資産が4億7,992万9,000円、合計5億2,789万3,000円でございまして、これに100分の1.4を乗じますと、約739万円の増収が見込まれることになります。
○奥谷委員 同じく③で、固定資産税の減免基準であります緑地保護区域で、適正な管理状態にないものは、10分の9の免除になっていますけれども、これが、例えば、見直しによって仮に10分の5の免除とした場合に、幾らの増収が見込めるのか、お伺いします。
△森本課税課長 平成21年度2月末におけます緑地保護区域に係る減免額については、1つとして、緑地保護区域として適正に管理されているもの、及び、2つとして、その前後の管理状態、これに該当しないもの、合わせまして、約6,290万円でございます。うち、10分の9の減免額は94万円でありまして、これを10分の5の免除とした場合は、52万円となりまして、差額の42万円が、増収として見込まれるところでございます。
○奥谷委員 としますと、先ほどの行革大綱の固定資産税免除・減免の見直しが大きく87番で出ているんですけれども、例えば、今、固定資産税の免除がされているところ、全部いただいたとしても、739万円、減免の見直しのところでいえば42万円ということで、800万円ぐらいしか上がらないということなんですね。
  5番目は先ほどの質疑でわかりましたので、飛ばします。
  6番目に38ページ、保健所の徴収強化というのもあるんですけれども、厳しい経済環境のもと、保護者の就労環境の悪化が懸念されますね。21年度予算では、保育料の無料の人は、入所者の何%を見込んでおられるんでしょうか。人数は、さっき1,745名とおっしゃったと思うんですけれども、また、過去3年間、その無料者というのが、全体の何%ぐらいなのかの推移がわかれば、教えてください。
△中島児童課長 平成21年度予算におけるB階層、いわゆる、保育料が賦課されない区市町村民税非課税世帯でありますけれども、平成20年10月1日現在の数字で算出をしております。246名で、全入所者数の14%を見込んでおります。また、過去3年間の推移でありますけれども、平成18年度が17.5%、平成19年度が15%、平成20年度が14.2%であります。
○奥谷委員 ②は割愛させていただきます。
  大きな7番目で、同じく行革大綱86番の保育料の適正化というところがあるんですけれども、例えば、これ、保育料を国基準にした場合に、今の試算でいくと、幾らの増収が見込めるのか、お伺いします。
△中島児童課長 保育料を国基準にした場合、幾ら増収が見込めるのかという御質疑でありますけれども、現在、市の保育料徴収基準額といいますのは、東京都や三多摩各市の状況を参考に、国の徴収基準表、基準額のおおむね50%前後に位置づける形で、基準額表が設定されております。21年度予算の保育所運営費支弁額でありますけれども、20年度の実績見込みである市の徴収基準額というのが2億8,669万円になります。国基準に対する保護者の負担割合が、現在、44.3%ということで、21年度予算につきましては積算をしているところであります。したがって、国基準の徴収額で、仮に徴収したと仮定しますと、全体で6億4,698万円という数字になります。
○奥谷委員 次にまいります。ナンバー8、40ページの児童クラブの使用料の徴収の強化については、先ほどの答弁でわかりました。大体、免除世帯が30%、360人ぐらいがおられるということなので、わかりました。滞納者に対する徴収手続で、何に基づいて、どのように滞納の徴収手続をされているのか、お伺いいたします。
△中島児童課長 東村山市立児童館条例におきまして、使用料は有料で、児童1人につき、月額5,500円の児童クラブ費が定められております。東村山市立児童館条例施行規則では、毎月末日までに児童クラブ費の納入をしなければならないことが定められているということだけでございます。児童クラブ費の徴収手続につきましては、規定が現在ないことから、地方税法に準じて、督促・催告書などの処理事務を行っているところであります。
○奥谷委員 ないんですね。市としては。徴収する手続法というのが。今、地方税法にのっとってということでやっているということですね。わかりました。
  大きな9番目にまいります。40ページのこれは行革大綱の85番、児童クラブ使用料の見直しがあるんです。先ほど、今、5,500円というお話があったんですけれども、児童クラブ費は、もともと4,500円の学童クラブ費が児童クラブに変わったときに、据え置きから始まったと理解するんですけれども、そもそも、学童クラブ費の4,500円の算定根拠は何か、過去の議事録を見たんですけれども、わからなかったので、教えてください。
△中島児童課長 児童クラブ費の算定根拠といたしましては、クラブの開始当時、無料から始まってまいりました。近隣市、他市の状況等を見ながら、クラブ費の改定を行ってきた経過がございます。昭和59年から平成12年9月まで4,500円でしたけれども、平成11年7月の東村山市使用料等審議会の答申を受けて、2カ年かけて現在の5,500円になってきた経過でございます。
○奥谷委員 今、4,500円の根拠は、無料から近隣市と何か見合いをしてということなんですか。例えば、学童クラブのときに、何らかのお金を折半して、半分は保護者だよ、半分は市だよとか、そういうのを決めたようなことはないんですか。
△中島児童課長 参考までに、国のほうの運営費の考え方は、国と東京都、市、行政サイドで2分の1、残りの2分の1を保護者が負担するという、国の運営費に対する考え方はありますけれども、実際のクラブ費、三多摩はそうですけれども、先ほど申し上げましたように、近隣市、いろいろ状況を見ながら、各自治体で決定しているところでございます。
○奥谷委員 とすると、5,500円の根拠がよくわからないんですね。これから見直されるというのことなんですけれども、見直しに際しても、何らかの基準がないと、そのときの近隣の高いところでは、非常に高いところもあるし、それで、これがどう変わっていくのかなと思います。それは、また、これ以降にやっていきましょう。
  №10。44ページで、行革大綱の88、公民館等使用料の見直しなんですけれども、今回、公民館等使用料の改定によって、どれぐらい、使用率が下がった分がアップできると見込んでいるのか、お伺いいたします。
△霜田公民館長 平成18年度の平均利用率50.3%に近づけることが、まず、目標でございますので、これに近づけられるように、20年度の平均利用率を、さらにアップする努力を、今後続けていきたいと考えております。
○奥谷委員 大きな11番は、さきの答弁でわかりましたので、割愛をさせていただきます。
  大きな12番、100ページで、自動販売機の電気使用料の納入金についてなんですけれども、身体障害者福祉法第22条では、障害者への支援が求められていますが、一部の団体のみに既得権として、独占させていることはないかどうか。どのように申請とか許可の機会の均等を図っているのか、お伺いいたします。
△藤巻総務課長 公共施設内に自動販売機などを設置することに関しましては、地方自治法第238条の4第7項にあります、行政財産は、その用途または目的を妨げない程度において、その使用を許可することができるという規定に基づき、使用を許可しているものでございます。総務課が管理しております、本庁舎等の行政財産の使用許可につきましては、毎年、障害者団体などからの申請書の提出を受け、障害者への支援の観点等を考慮し、障害者団体や福祉団体などに許可を行っております。この福祉団体への許可につきましては、これまで、自販機に関する市民からの苦情はなく、また、故障の際には迅速に対応するなど、良好な使用が行われておりますことから、使用の許可をしているところでございます。既得権ということではありませんが、現在は、適正な使用と履行の確実性の確保を評価いたしまして、申請団体に許可しているところでありまして、今後も、障害者団体への支援を図りながら、使用の許可を行っていきたいと考えております。
○奥谷委員 確認をさせていただきたいんですけれども、例えば、障害者団体で、今、許可されている団体と、それがころころ変わっているのかどうかです。例えば、1年とか、2年とか、3年で変わっているのか、それか、もうずっとそこの団体が、そこの場所を申請許可しているのかどうかです。その辺の確認はできますか。
△藤巻総務課長 総務課が管理しているところは、本庁舎と、いきいきプラザと、市民センターでございまして、そこのところで、使用している団体につきましては、5団体になります。これまでに、特に、そこの使用が変更になったことはございません。継続して、使用を許可しているところでございます。
○奥谷委員 質疑にちゃんと答えていないように思うんだけれども、その5団体が、ずっとその場所を使っているのか、機会の均等、障害者団体は、たくさん東村山にあると思うんですけれども、一定のところが、例えば、このAの場所を、Aという団体が、1回申請出して、許可したから、ほかの団体は受け付けないよというやり方をしているのか。いや、皆さん、この時期に、例えば、市報とかで、障害者団体の人、出してください、オープンでやりますよとやっているのか、どうなんですか。
△藤巻総務課長 まず、本庁舎の地下でございますが、こちらのほうは、職員互助会が使用しております。
  それから、1階につきましては、東村山身障者運転者協会、いきいきプラザにつきましては、ふれあい喫茶運営委員会、市民センターにつきましては、東村山手をつなごう親の会が利用しております。それで、これまで使用を許可しているスペースに対して、ほかの団体から、特に問い合わせがありません。また、行政財産の目的外使用を積極的に行っているものではないことから、特に、市報とかでの募集は行っておりません。今まで使用しているところで、許可したところは、継続的に行われている形になっております。
○奥谷委員 それを既得権というのではないですか。とすると、もし、ほかの団体が申請してくれば、今、2つかな、身障者運転者協会、手をつなごう親の会、その2つしか申請してこないから、許可していないという言い方だったと思うんですけれども、ほかのところは知らないと思うんですね。ほかの団体がこういうことをできるというのは。そうすると、ほかの団体がそれを知って、私のところも入れてくださいと言ったら、可能性としては、申請許可の機会の均等・平等を図るということですか。
△藤巻総務課長 それにつきましては、実際にまだそういう行為がありませんので、即答はできないんですが、基本的には、そのような形で均衡を図っていきたいとは考えております。
○奥谷委員 今のお話でいくと、例えば、ほかの団体が申請許可を求めてきた場合は、機会の均等を図っていくということで確認をしておきます。
  13番にまいります。108ページの退職手当債についてお伺いします。①、19年度決算で職員の退職手当基金が2億6,114万4,256円ありましたけれども、今回、これを使わずに退職手当債を出すんですけれども、これは、どういうふうになるのか、また、使わないのはなぜか教えてください。
△小林財政課長 退職者手当基金の20年度末の見込み額でございますが、今後、3号補正の補正後を反映した形となりますが、2億7,432万5,000円となっております。また、平成21年度につきましても、取り崩し額は見込んでいないため、21年度末につきましては、2億7,594万9,000円となる見込みとなっております。
  今回、退手債を発行いたしまして、退職手当基金からの繰り入れをなぜしないのかというところでございますが、1つには、財健法の関係がございまして、なるべく基金は温存しておきたいということがございます。それから、将来的にといいますか、退職手当基金、今回は24年度までの5カ年を発行してまいります。その間に財源手当て、あるいは、財政構造の改革を行いつつ、財政調整基金、あるいは、この退職手当基金を何とかふやしていきながら、その後の退職手当のほうに備えていきたいといった思いもございまして、今年度、取り崩しは見込んでおりません。
○奥谷委員 今、21年度の予算をやっていると思うんですけれども、5カ年出していきたいということは、今回、もし、この退職手当債について、万が一いいよとなってしまうと、5カ年保障するものなんですか。
△小林財政課長 これは、毎年度予算に計上いたしますので、そこで御審議いただく形になろうかと思います。あくまでも、計画としては、考えているというところでございます。
○奥谷委員 予算の質疑ですから、1年1年見直して、それが本当に必要かどうかということをやっていかないといけないと思うんです。何か新聞報道とか、いろいろなところでは、何か退職手当債は、5年間は絶対出すんだみたいな報道がされていて、我々も全然、予算で質疑も何もしていないのに、もう5年間出すんでしょうみたいに聞かれて、いや、まだ決まっていないよという状況なんだけれども、その辺は、5年間というのが、先走ることについては、どう思われますか。
△小林財政課長 とりあえず、こういった、今回発行させていただいた中におきましては、一定のフレームを組んだ中で、かなり財源不足が、今後予想されるというところもございまして、そういった形で、今後の財政運営を考えた中で、5年程度発行させていただきたいと、計画を考えたところでございます。
○奥谷委員 ②は先ほどの答弁でわかりましたので、結構です。
  ③、④なんですけども、これ一緒にお答えできればと思うんですけれども、その退職手当債を発行するに際しての許可基準とか、あと、返済の原資の捻出根拠とか、具体的な返済計画とか、わかっておりましたら、お願いします。
△小林財政課長 発行の許可基準といたしましては、原則といたしまして、発行の元利償還金が、職員の削減に伴う人件費の圧縮によって、その財源を生み出されるかということが根本的な基準になります。そういったことで、具体的な話としていきますと、起債申請の際、定員管理、給与適正化計画の提出が求められます。退職手当債の償還財源は、職員の削減によって生み出される人件費の削減額を充てることが、大前提となっておりますので、具体的には、前年度の平均給与に、普通会計で純減する職員数を乗じ、さらに、その10年分を算出して得られる額が、当該年度発行する退職手当債の元利償還額を上回るということが基本となります。したがいまして、定員管理、給与適正化計画におきまして、将来の償還財源が確保できるか等、状況を勘案いたしまして、許可額が決定されることとなります。
  また、許可に際しましては、そういった部分も含めまして、また、特に地域手当ですとか、そういった各種の手当関係が、その給与水準が、国基準と比較しまして、国基準程度か、それ以下であることも、非常に重要視されるところでございます。
  それから、返済計画のことでございますが、今の部分をもう少し数字的に説明させていただきますが、2億3,900万円の償還に対しまして、元利償還の総額が2億9,205万1,000円となります。財源ですが、今後、減員数を27と考えております。これに、19年度の平均給与788万5,000円を掛けまして、10年分とした額、要するに2億9,000万円に対しまして、21億2,895万円を償還財源として、計画しているところでございます。
○奥谷委員 最後の質疑にまいります。⑤番ですけれども、職員の退職手当基金について、平成19年度の決算特別委員会の質疑で、北久保委員のほうから、退職基金を取り崩して、退職金を支給できるんでしょうかという質疑に対しまして、職員課長のほうは、当然、基金の取り崩しで、退職手当を賄えるものではございますということを答弁されておられます。わずか半年で、退職手当債を発行せざるを得なくなった要因は何か。答弁に対する信頼性を担保することが難しいと感じますが、いかがでしょうか。
△根建職員課長 ただいまの御質疑に関しましては、まずもっておわびと、訂正をさせていただきたいと思います。
  御質疑の中にありました、平成20年9月17日に開催されました、平成19年度決算特別委員会におきまして、北久保委員から、今後の退職手当の見込みや、退職基金の対応についての質疑が出された際に、私の答弁といたしまして、今後5年間の退職手当額51億5,792万9,000円との見込みを申し上げ、当時の退職基金の残高、2億6,144万4,256円という数字をお示しした上で、当然、基金の取り崩しで、退職手当を賄えるものではございませんという答弁をしたつもりでございました。しかしながら、会議録には、当然、基金の取り崩しで、退職手当を賄えるものではございますとの記録となってしまいました。このことは、私の語尾がはっきりしなかったことから起こってしまった誤りでありますので、改めておわびを申し上げ、今回訂正をさせていただき、当時の発言の意図するところを御理解くださるよう、お願いするものであります。
◎川上委員長 ほかに質疑ございませんか。矢野穂積委員。
○矢野委員 順不同になりますが、まず6番と書いてある市債についてから伺っていきます。
  まず、市長に対して伺いますが、経済の現状と当市の財政、財政出動と書いてあったんじゃないかと思うんだけども、消えてるかもしれません。その点でありますが、経済の現状について、市長は何度も100年に一度の経済危機であるという認識を明らかにしてるわけでありますが、その認識と、予算案の内容が接続してるのか否か、よくわかりませんので、まず、100年に一度の経済危機というのは、どういうふうに認識してるか、明らかにしていただきたい。
△渡部市長 昨年、正確にはおととしの、アメリカのサブプライム・ローン問題に端を発しました現在の経済危機、金融を中心として、非常に大きな影響を世界の経済に与えているものでございます。日本におきましては、昨年の秋、特にリーマン・ブラザーズが経営破綻して以降、急激に世界の経済、また、特に金融だけではなくて、実体経済にも急激な影響を及ぼしております。この間、我が国の経済は、バブル崩壊後長らく低迷を続けてまいりましたけれども、2000年代に入りまして、輸出産業を中心に、何とか回復基調に戻ってきたのかなという感をいたしておりましたが、今回の経済危機の影響で、実体経済も非常に大きな影響を受け、昨年末の派遣村に象徴されるように、派遣労働者を中心に、雇用不安も生じているような状況だと認識をいたしております。
○矢野委員 100年に一度の経済危機ってのは、どういうように認識してるか聞いたんだよ。
○野田副委員長 答弁しております。もう一度詳しく聞いてください。
○矢野委員 もう一度、100年に一度の経済危機とは何か。
△渡部市長 経済学の議論をするつもりはありませんが、世情で100年に一度と言われております。その規模、あるいは大きさから言っても、ある意味では1929年の世界大恐慌に匹敵をするとも言われていると認識いたしております。
○矢野委員 私がお聞きしてるのは、当市の財政とか、それ以前に、国の財政を直撃するような、そういった内容につながる、具体的認識があるかどうか聞いてるんで、もうちょっと、市長の認識を明らかにしていただきたいと思うのは、この100年に一度というのは、ある意味でいいかげんな言い方でありまして、経済社会の資本主義モデルというか、システムが基本的に破綻を来すという事態であるという認識を持ってないのが問題じゃないかというふうに、私は思っておりますが、というのは、アダム・スミス、古典派の経済学者でありますが、この人が、資本主義のメカニズムを象徴的に指した言葉で、神の見えざる手でこの経済社会が運営されている、資本主義の生成期といいますか、初期の、いわば国際的な関係が出てくる前の、資本主義の、いわばモデルの原形について言ったわけですが、この神の見えざる手を壊していったのが、1971年8月15日の金・ドル交換停止であります。
  どうしてかというと、資本主義というのは、幾つか分析がなされていて、価値論とか貨幣論とか、恐慌論とか、10年に一度の恐慌が起きて破綻をする、そういうような分析がなされているわけでありますが、この金とドルとの交換、つまり、金本位制を全部やめた。ということは、資本主義モデルというか、資本主義システム自体が、原理としての最初のアダム・スミスが言った神の手をぶち壊したわけであります。
  私が申し上げてるのは、資本主義は一定のオートマチックなシステムで、その需給関係をベースにして、市場経済が、均衡のとれるような経済社会をつくり上げていたわけでありますが、その根本的なところというのは、貨幣の中でも、金本位制を基本にするというところがなければ、ブレーキがきかなくなるわけであります。
  何のこと言ってるかわかんないような顔してるから、先へいきますが、要するに、金本位制をやめてしまうと、これは、資本主義のシステム自体が、原理的なところで破壊されたということに等しい。ドルはドル紙幣を、輪転機でどんどん増刷して、戦争に使っても、油を買っても、何してもいい状態になる。ところが、ドルが、方々で、山のように持ってる人のところでは、たまっていくわけであります。
  その結果どうなったかというと、持ってるだけじゃ資産がふえない。だから、ヘッジファンドが出てくる。従来の資本主義の、いわゆる蓄積の方法とは違って、どかんともうかるところへ資金を投下して、さっと引き揚げる。こういうふうなシステムに変わったのが、グローバリズムと言われてるグローバル資本主義のなれの果てでありますが、私が申し上げているのは、こういう構造になった結果、資本主義モデルが、実は、資本主義の根幹になっている金本位制が、もうぶち壊れていて、変動相場になったらどういうことになるかということです。今の事態がそうなんですが、オートマチックに、経済社会が、需給関係が、需要が多過ぎても、それから、供給が少な過ぎても成り立たないような、オートマチックなシステムから、むしろ、社会主義モデル的な、理屈でいえば、人為的に操作をしないと、経済社会を、成り立っていかない状態になってるという意味で、100年に一度という表現はしてるけれども、既に資本主義システムが壊れているということを言ってるんです。
  したがって、今の状況は、景気動向は垂直落下、日本の言葉でいえば、つるべ落とし、そういう底割れを、今、7,000円で、株価も何か頑張りのようなところで、底は割れてないんだと言ってますが、3月の末、4月にかけて、どういう事態が起こるかというのは、予測を超えてるわけですね。
  私が申し上げてるのは、その中でも特に、去年の9月15日のリーマン・ショックで壊れたのは、そういう資本主義モデルがもう一つ膨らんできた一番の要因、信用という問題が、これもぶち壊れたわけです。だから、車を買うにもローンが組めない。住宅を買うにもローンが組めない。だから、消費は収縮していくしかないんですよ、経済が。
  というような事情の中で、これも予算書を見ると、幾つかの重量税とかいろんな問題もかかわってきてますけども、何だか、そういう垂直落下の経済状況について、原理的な理解をしないで、みんなが言ってるから100年に一度の経済危機なんだ、ああそうなんだ。その程度じゃあ、財政を維持することができないんじゃないかというふうに思いますが、市長、どうですか。
△渡部市長 御高説は承らせていただいて、今の現状の経済状況について、原理的な考察は別としまして、我々なりに、今回、いろいろな指標、データに基づいて、推計をさせていただいて、これぐらいは何とかいけるのではないかというところで、予算組みをさせていただいているつもりでございます。
○矢野委員 具体的には、アイスランドとか、ラトビアもそうでした、最近の新聞にも出ておりますが、国家財政が破綻の危機に瀕してるわけですね。私自身の考えですが、財政出動で、こういう経済危機を乗り越えようという、そういう向きも結構たくさん出ていますが、アメリカとヨーロッパの対立というのは、そういうところにありますけどもね、財政出動をやり過ぎると、国家財政が破綻して、国がパンクするわけですね。そういう事例がいっぱい出てるんですよ。何が言いたいかというと、この機に及んで、国もやるんだから、公共投資をすればいいんだというふうなことで考えるのか、それとも、財政をきちんと健全化していく方策をとるのか、どういう考えですか、市長。
△渡部市長 私どもとしては、私どもの公共事業等で、景気が回復するとは到底考えているわけでありません。我々としては、市民生活に必要な、まちづくりとしてのハード事業、ソフト事業は、継続をしていかなければならない、そのように考えております。一方で、現下の厳しい財政状況の中で、冒頭熊木委員にもお答えしたように、20年度については、鋭意、さまざまな行革の取り組みをさせていただいてまいりました。それでも、なおかつ、まだ完全に歳入と歳出の乖離を埋め切っているわけではありませんが、今後とも、私どもとしては、さまざまな取り組みをして、収入の確保に努めるとともに、歳出については、できるだけの効率的な配分をし、削減に努めて、その乖離を埋めていくことを通じて、財政の健全性を維持していきたいと考えているところでございます。
○矢野委員 健全化の方策というか、引き締めるその方向は維持していきたいというふうに言っておられたので、それ以上はお聞きしないことにしますが、次に、今年度末の一時借入金の見込みはどうなってますか。
△小山会計課長 地方公共団体の歳入歳出予算は、年間を通しての総見積もり額でございまして、実際の現金の収入、支出の時期は、予算の執行に左右されるところでございます。このため、年度内において、支払資金の不足する時期も当然考えられ、この不足を補うためのつなぎ資金として、借り入れるのが一時借入金でございます。今年度末の見込みとのことでございますが、一般会計では、3月30日に約33億円を借り入れる見込みでございます。
○矢野委員 この問題をやっていくと1時間以上かかるので、30日に33億円借りるということですが、繰りかえとか、そういうことを考えてるんですか。
△小山会計課長 3月30日に一般会計で33億円を借用いたします。基金を一時利用していましたので、それで基金に返済をいたします。4月になりますと、基金も21年度になりますので、21年度の基金から、20年度に借用した33億円を返済するために、その基金から、21年度の一般会計に振りかえるところでございます。21年度に繰りかえたものを、33億円を返済するために、20年度の一般会計に年度間流用をいたします。それで、20年度の一般会計から、一時借入金を返済する予定でございます。
  なお、21年4月以降、20年度の国・都の補助金等の歳入が見込まれることから、21年度からの一流用を返済する、このようなことを考えております。
○矢野委員 これは以前に、2年ぐらい前に、一時借入金の問題を、例の北海道の夕張の関係で関連させて聞いたことがありますが、基金は3月末で締める。ところが、一般会計等は5月で出納閉鎖をする。その間で行ったり来たり行ったり来て、つけかえて、あるいは、繰りかえて、何となく黒字の締めをするというような、表面的に処理するということは可能なんですね。きょうはデータをとってないから、具体的には言いませんけど、実際問題、例えば3月31日で基金は締めて、4月1日からもう翌年度の、Hでいうと21年度の会計になる。それをまた、今度は、一般会計に戻すんでしょう。どこが赤字で、どこが黒字かというのがわかんなくなるんじゃないですか。
△小山会計課長 やりくりの中で、年度間の流用というようなことでございまして、必ずしも、赤字を隠しているとか、そういったことではないと理解をしております。
○矢野委員 理解じゃ困るんですよ。現実に赤字なのに、黒字のふりしたんじゃ、これは粉飾というか、虚偽記載になるじゃないですか。私は、きょうはそれ以上は言わないけれども、かなり怪しい点も、過去の経過の中ではあるように言わざるを得ない点もあるので、この点、黒字に見せるための工夫を、一生懸命やるのは限界がありますから、考えてやってください。
  もとに戻りまして、今の借入金の問題、予算書に出てこないでしょう。決算書にも出てこない。だから、夕張はああいうふうになったんだけど、きちっとやってくださいね。それだけは御注意申し上げたいと思います。
  それでは、次に、市税関係の、毎年恒例の固定資産税の非課税の減免の実態について、非課税の種別件数、相当額、平米数、それから、減免の条例各規定による件数、金額、平米数、これを明らかにしてください。
△森本課税課長 非課税につきまして、まず20年4月1日におけます時点での説明を申し上げます。
  市税条例第40条、社会福祉法人等でございますが、11件51筆、7万4,638.30平米でございます。第40条の2、宗教法人ですが、50件154筆、11万592.69平方メートルでございます。それから、40条の3、学校法人ですが、11件102筆、16万8,046.99平方メートルでございます。第40条の4、健康保険組合等は2件26筆、1万9,455.17平米でございます。合計では、74件333筆、37万2,733.15平方メートルとなっております。なお、相当額につきましては、非課税ということで、算出しておりませんので、御理解をいただきたいと思います。
  次に、減免でございます。市税条例第53条各規定による減免件数、額、平米ですが、平成21年2月現在の内容で説明させていただきます。第1項に基づく各号の減免につきましては、第1号、これは公私の扶助として10件、地積が872.54平方メートル、床面積540.88平方メートル、固定資産税額は38万5,680円、都市計画税は12万8,118円でございます。
  第2号、公園、公衆浴場、自治会集会所、個人立の幼稚園、遊び場等でございますが、33件、地積が1万6,100.86平方メートル、床面積が4,500.04平方メートル、固定資産税額1,637万4,009円、都市計画税315万7,815円でございます。
  第3号、緑地保護区域ですが、91件、地積が13万710.04平方メートル、固定資産税額5,279万1,296円、都市計画税1,018万1,139円であります。
  第4号、火災減免ですが、6件、床面積が836.62平方メートル、固定資産税額が25万3,554円、都市計画税4万8,890円でございます。
  第5号、保険医が自己の資産で直接使用する診療施設減免ですが、64件、床面積1万450.58平方メートル、固定資産税額227万8,762円、都市計画税43万9,444円でございます。
  第6号、特別の理由によるもので、公衆浴場、物納減免等でございますが、60件、地積4万9,561.30平方メートル、床面積2万4,387.29平方メートル、固定資産税額4,988万6,222円、都市計画税1,015万5,591円、償却資産14万4,540円でございます。
  以上の各号の合計では、223件、地積が19万7,334.74平方メートル、床面積4万715.41平方メートル、固定資産税額1億2,211万4,243円、都市計画税2,411万997円でありまして、この合計では、1億4,622万5,000円となっております。
○矢野委員 緑地保護区域については、今回は見合わせておきますが、③でありますが、新しくできた、全生園の反対側に、創価学会文化会館というのがありますね。そこを見ますと、選挙のポスター、都議会の立候補者なんでしょうか、ポスターが張ってある。専ら宗教に用に供する施設として、固定資産税は非課税の扱いになってると思いますが、この点について、例えば都議選等の選挙のために、相当本数の臨時電話を仮設するなどして、選挙運動、政治活動をしている例があるやに聞いております。ここだとは言ってないんですよ。参議院においても、何か参考人招致をしようという動きもあるようですが、この点について、ポスター等が張ってることについて、調査をしたことがあるか。
  それから、もう一点あわせて伺っておきますが、判例は、都議選等の選挙のために相当本数の臨時電話を仮設するなどして、選挙運動、政治活動をすることまでも適法だとしているのかどうなのか、明らかにしていただきたい。
◎川上委員長 矢野委員、ただいまの質疑、21年の予算とは直接関係のない質疑かと私は思われます。
○矢野委員 固定資産税かけなきゃいけなんだからね。固定資産税は地方税ですから、当市の賦課徴収義務があるんですよ。
◎川上委員長 そういう質疑じゃないでしょ、今の。
○矢野委員 そういう質疑ですよ。
◎川上委員長 じゃ、もう一回そういう質疑をしてくださいよ。
○矢野委員 そうでなければ、これを明らかにしていただきたいということと、そうでなければ、賦課徴収しなきゃいけないですね、固定資産税は。当市が賦課徴収する義務があるわけですから、明らかにしてください。
△森本課税課長 御質疑ありました、その創価学会文化会館ですか、そこにおいて、都議選選挙等のために、相当数の臨時電話を仮設するなどして、選挙運動、あるいは、政治活動をしているか否かの調査に関しましては、調査したことはございません。
◎川上委員長 答弁者は、21年度予算と関係のないところにつきましては、答弁しないと思います。答弁者は、関係あることのみ、的確、かつ、簡潔に御答弁を願います。
△森本課税課長 直接、21年度予算に関係ございませんので、答弁はできません。
○矢野委員 いいですか、私が聞いてるのは、当市が地方税たる固定資産税の賦課徴収の権限と義務があるわけでありますから、この創価学会文化会館に選挙ポスターが張ってあるのか。それから、こういうふうな臨時電話を仮設する等して、選挙運動をやることまでも適法だとする判例があるのかどうなのか、そうでなければ、賦課徴収しなきゃいけないでしょと聞いてるんですよ。
◎川上委員長 ただいまの質疑は、直接、予算とは関係ない、議題外だと私には思われます。したがいまして、一般質問等でやっていただきたいと思います。
  できる範囲であれば、答弁願います。
△森本課税課長 ポスター等の掲示等、調査はしておりません。それと、宗教法人であれば、非課税扱いをしております。
○矢野委員 答える用意がないようですから、また、具体的な問題を踏まえてやりたいと思います。
  次に、認可保育園の問題でありますが、この間、朝木委員と私が質疑したのに対して、所管は、何だか全体の補助金の枠組みを見直した中で、一定整理をさせていただいておりまして、年次計画の中で、激変緩和等という形もありますが、逐次縮小の形をとらせていただいたと思ってると言ってるんですね。これ、縮小の形をとった結果が、東村山市民間保育所運営費加算補助規則の第4条の別表1の一般保育所対策加算、これに当たるんですか、別表第3に該当するようですが。
◎川上委員長 お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎川上委員長 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
  児童課長。
△中島児童課長 一般保育所対策加算につきましては、一般質問や、この間、答弁、何度もしてきているかと思いますけれども、市としての、子育て推進交付金に対応する認可保育所運営費の加算補助体系につきましては、この間、答弁をさせていただいていますように、保育水準の維持、児童福祉法の最低基準の遵守、この間培われてきた、市内のさまざまな認可保育所の諸事業のさらなる発展、そして充実、そういうことや、各経営してきた事業主が継続的な経営が可能かどうか等、他の補助規則内容の改定を含めまして、総合的に検討してやってきた内容であります。
○矢野委員 今回、小さいけれども、この表のことです。こうやってだーっと下がってきて、またがーんと上がる。花さき保育園のところ、がーんと上がる。最高と最低の差が2万五、六千円になります。国の場合は、全部こうやってずうっとなだらかになっている。定員の少ないところから、多いところに向かって、なだらかに下がっている。ところが、当市の一般保育所対策加算というのは、なだらかじゃないでしょう。何ですか、この花さき保育園が、がんと上がってるのは。ここを言ってるんですよ、私は。
  そこで、この東京都が、都の加算分を推進交付金にかえて、一括して市で補助しなさいよと言ったときに、この東京都の支援課長から、都加算分の算定内訳について、参考資料をお出ししますからということで、参考にしてくださいというのを書いてるんです。これによると、少なくともこんなばかなことはない。こんなふうなことはありませんね。例えば、同じ一般保育所対策事業の中で、こういうふうに定員ごとに少ないところから多いところへ向かって、補助単価、児童1人当たりの補助単価は、下がっていくんです。こんな途中でぎゅっと上がったり、下がったりしませんよ。そういうふうに、これは、東京都では、自分たちが積算したときはこういうふうにやってますよ、なだらかに下がっています。定員が多いところが、少ないところから、高いところで始まって、少ないところへ、低い額へ、定員が多くなればなってますよって、1人頭の単価はね、補助単価。なってるんですが、こういうことを知ってますか。
△中島児童課長 先ほど申し上げましたように、子育て推進交付金に対応する市の補助体系につきましては、市として総合的な、さまざまな判断に基づいて、補助項目、補助体系等をつくり上げてきたものであります。
○矢野委員 これからも東京都に対して、いろいろと御指導いただかないといけないと思ってるんですが、この件に関しては。H18年の7月24日の事務連絡、これは知ってますか。
△中島児童課長 手元に資料がありませんので、わかりません。
○矢野委員 ということは、都が言ってることとか、都が今まで出してきた都の加算分の積算の仕方、都から市に交付されるときの、都加算分の補助金の積算の方法について、全く度外視して、児童1人頭の補助金の交付額が、定員の少ないところが多くて、多いところが少なくなるという、こういう斜めのなだらかな曲線を描いてる部分について、こんなことは関係ないとおっしゃってるんですか、都の考え方が。
△中島児童課長 先ほども答弁したとおりでございます。
○矢野委員 大事なこと聞いてるんですよ。東京都は、このH18年の7月24日に事務連絡で、こういう考え方に基づいて交付してますよという参考資料を、あなたのほうに出してるんですよ。これは、各市町村保育主管課長殿となってる。だから、もらってないはずはないんですよ。ところが、そんなものは知らないということと承ってよろしいんですか。
△中島児童課長 先ほども言いましたように、手元に資料がございませんので、わかりません。
○矢野委員 もらってるかもらってないか、聞いてるんですよ。手元にあるかないかなんて、聞いてないよ。
◎川上委員長 休憩します。
午後4時56分休憩

午後4時57分再開
◎川上委員長 再開します。
  児童課長。
△中島児童課長 今、手元に資料がありませんので、確認できません。
○矢野委員 いつ確認するんですか、いつまでに。
◎川上委員長 休憩します。
午後4時58分休憩

午後4時58分再開
◎川上委員長 再開します。
  保健福祉部長。
△越阪部保健福祉部長 今後、確認していきたいと思っております。
○矢野委員 越阪部部長も、病院から出てきて、つまんないしりぬぐいさせられてるようだけど、いずれにしても、今後確認されるようですから、あわせて結論的に聞いておきますけど、東京都の要綱等の中身がどうなってるか知った上で、やってらっしゃるんですか。
△中島児童課長 先ほど申し上げましたように、東京都のそういう、今まで過去のことについても、一つの参考にはなってるかと思います。
○矢野委員 東京都が出してる推進交付金でしょ。これ、関係なくやってるという御意見ですか、今のは。
△中島児童課長 東京都の子育て推進交付金交付要綱等については、私どもも、そういうものに基づいて、整理をしているところであります。
○矢野委員 知ってるということですから、最後にこの点の締めをしておきますが、さっきから何度も今までやってますよね。こうやって下がってきて、がんとまた上がる。こういうやり方を、東京都は認めてるという理解でいいですか。
△中島児童課長 先ほども申し上げましたように、市の裁量の中で、いろいろなさまざまな諸要因を、総合的に検討し、補助体系を構築したものであります。
○矢野委員 私が聞いてるのは、東京都はこういうふうにだっといくんじゃなくて、下がってまた上がって、こういうふうになるのを認めてるんですか。認めてるか認めてないか、それだけです。
△中島児童課長 今回の補助体系全体につきましては、東京都とも一定の御意見を伺いながら、市としても整理をしてきた経過がございます。
○矢野委員 今のは東京都も知ってるんだということでよろしいですね。
△中島児童課長 先ほど答弁したとおりでございます。
○矢野委員 東京都はどういうふうに言ってるんですかと聞いて、打ち合わせをしてると言うから、知ってるというふうに理解していいのかと聞いたんですよ。
△中島児童課長 先ほども答弁しましたとおり、補助体系全体につきましては、東京都とも情報交換をしながら、再構築を図ってきたものであります。
○矢野委員 この1人頭の単価について、知ってるのかと聞いてるんだよ。全体の何だかんだって、総合的っていうのは聞いてないよ。
(不規則発言あり)
○矢野委員 私が申し上げたのは、東京都は知った上で、この変な、恣意的に花さき保育園だけ、子供1人頭の補助単価が高くなってる、どんどん下がってるのに、そういうやり方を東京都は知ってるというふうに言ってるというふうに理解しましたからね。
  最後に、公営ギャンブルの問題を1点だけ聞いときますが、こういう景気動向を踏まえると、基本的には、公営ギャンブルに行って、お金を使えるほどのお金を持ってる人は、少なくなるのは当然でありますが、逆に、何て言うんでしょうか、一発当ててやろうという人も出てきて、ギャンブルに依存する傾向が出てくる場合もあるんでありますが、そういうことについて、ギャンブルを廃止すべきではないかという前提でお聞きしておきます。
△小林財政課長 京王閣、及び、競艇から撤退しないのかという趣旨と受けとめて、答弁させていただきます。
  十一市競輪、及び、四市競艇両収益組合とも、収益が確保できております。また、累積赤字の状況とはなっておりません。20年度につきましては、十一市競輪事業組合からの配分も予定され、四市につきましても、収益が確保できる見込みでございます。現時点では、撤退については考えておりません。
○矢野委員 やめようと思いましたけど、かなり開き直ってるように受け取れますね。私が最初にお聞きした、市長の認識にかかってくるわけでありますが、公営ギャンブルに出かけて、券を買ったり、ギャンブルをやるという場合に、その懐ぐあいが寂しくなってくる時代でありますから、そういった意味では、収益が上がっていくなんていうのはあり得ないんですが、それ以上に私が言いたいのは、個人の問題ではなくて、公営ギャンブルに依存して、依存症的になって、生活を破綻する人たちが出てくるのではないかという心配もあるんですが、そういうことは考えませんか。
△渡部市長 収益事業についてのお尋ねでございますが、当市にとりましては、この間、やはり、収益事業は、有力な財源であったわけでございます。確かに、ピーク時に比べると、激減をいたしておりますが、先ほども財政課長が申し上げたように、20年度については、既に十一市競輪事業組合においては、配分が組合議会のほうでも決定をいただいております。また、四市についても、配分ができる見込みでございますので、今後、3月の末に開催されます四市の組合議会で御承認をいただけるものと理解をしております。20年度については、確かに先ほど来の経済状況、景気動向もあるところではありますけれども、一定の収益は確保できるものと認識いたしております。
○矢野委員 今後について、責任の持てる態度を維持してくださいね。以上で終わります。
◎川上委員長 ほかに質疑ございませんか。佐藤真和委員。
○佐藤委員 時間がもったいないので、特に高説もなく、質疑にいきたいと思います。私は端的にいきます。重複を避けていきたいと思います。
  1番ですが、予算編成に当たってということで、②の普通退職者の退職手当、これは、ことしも入っていないのかなと思うんですけれども、あと時間外手当等を、当初予算に計上していないことが課題であるというのは、昨年、この場で答弁がありましたが、ことしはどうなっているのか伺います。
△小林財政課長 委員御指摘のとおり、普通退職者の退職手当は、従来から計上しておりません。また、21年度におきましても、同様でございます。これにつきましては、必ず退職手当の支給が見込まれる定年退職と違い、不確実性のある普通退職者の扱いをどのように考えるかという点におきまして、課題として残っている部分でございます。また、時間外手当につきましては、第3次行財政改革大綱後期実施計画にあります、職員全員で取り組む項目として、時間外勤務の抑制に従いまして、努力目標として、20年度より300万円ほど減額した金額を計上させていただいております。
○佐藤委員 今の時間外手当です。この間も補正予算でやらせてもらいましたけれども、300万円減額というのは、当初予算に対して300万円減額だ。そうすると、20年度の決算がどうなるのかというのとは、また別の問題だということが、この間ありましたので、それは今後の補正を含めて見ていきたいと思いますし、それから、決算に時間外手当等の職員手当の内訳を、ぜひ、載せていただくことが、次のときに振り返りができると思いますので、これはお願いしておきたいと思います。
  ③です。予算書に、財源内訳を併記することはできないか。一部あるんですけれども、例えば、この間もプレスリリースがあったときに、予算書自体もそうですし、例えば、うちのプレスリリースは、概要が配られたと思うんですよ。大和のプレスリリースを見る機会があったんですけれども、都と国と、財源内訳が、主な事業については載っていたりするので、市民に対する説明としても、予算概要が一応ホームページに載っていますので、PDFで。そういう点では、わかるものについては、ある程度載せていくということが必要ではないかなと思うので、併記はできませんかという伺い方をしています。
△小林財政課長 予算書につきましては、今、59年度に、目別から事業別予算として以来、今のような形をとっております。予算書につきましては、予算書の歳出の事項別明細書にあります特定財源の欄には、今、御指摘のとおり、内訳は記しておりません。特定財源の内訳としましては、予算書の593ページから596ページにございます説明資料の中に、一覧表として、目単位の詳細な財源内訳表があります。ですから、現在は、この一覧表で対応していきたいと思っております。予算概要のほうにつきましては持ち帰らせていただきたいなと思っております。
○佐藤委員 全部をしてくれというよりは、主要な事業を含めて、財源がどうなっているのかというのは、一つ大事かなと思ったので、お願いをしておきたいと思います。
  2番の地方交付税はわかりました。
  3番です。使用料及び手数料で、少しピックアップして伺いたいんですけれども、①、美住リサイクルショップの活動室の稼働率を伺っておきたいと思います。現実的にいろいろな施設が足りないという中で、どれぐらい稼働しているのか気になるものですから、伺いたいと思います。
△当麻ごみ減量推進課長 活動室の利用時間は、午前、午後、夜間となっております。稼働率ですが、平成16年325回、平成17年度246回、平成18年度313回、平成19年度190回、平成20年度2月末までですが、231回となっています。活動室の使用については、ごみの減量、リサイクル活動を行う団体、及び、地域については、地域住民対応として、自治会等が活動室を使用しております。
○佐藤委員 有料団体が少ないということなんでしょうね、わかりました。
  ②です。駐車施設使用料の内訳を、昨年比で明らかにしていただきたいと思います。
△中村道路・交通課長 駐車施設使用料につきましては、市内タクシー事業者に対しまして、駅前広場のタクシー待機所として駐車しているスペースを、1台当たり月6,000円をお支払いただいているもので、20年度の内訳は、久米川駅前南口広場で11台、月6万6,000円、12カ月分で79万2,000円、東村山駅前東口広場で10台、月6万円の12カ月分72万円、合わせまして151万2,000円でございます。
  次に、平成21年度でございますが、東村山駅前西口広場の完成に伴いまして、10台、月6万円、5カ月分30万円を見込んでおります。ただいま答弁させていただきました、平成20年度分151万2,000円と合わせました181万2,000円が、21年度の内訳となっております。
○佐藤委員 ③です。教育使用料、増減ということで、それぞれの根拠を伺いたいと思います。また、せんだって、常任委員会のほうの質疑でもやらせてもらったんですけれども、教育委員会として、教育使用料について、私は、議論が、3年前も足りなかったのではないですかということを、この間申し上げさせていただきました。そこについての見解。
  それから、公民館を、改めてですけれども、我が市と同根拠、同水準で有料化している事例というのがあれば、伺いたいと思います。
△霜田公民館長 まず、公民館が社会教育施設として機能するためには、多くの市民の皆様に御利用されることが必要と考えております。そのために、今回は各公民館の集会施設使用料の格差是正や、政策的減額措置を講じながら、利用率アップを目指すものとして、教育委員会として、一定の考えに立ったものであります。また、教育部内では、窓口での御意見、それから、市長へのメール、お手紙、御要望、御意見箱、そして、利用者との懇談会等から、御意見も参考とする中で、改善項目を明確にしながら、内部協議を重ね、企画政策課に改善項目を提示したものであります。
  また、公民館を、我が市と同根拠ということでございますけれども、同根拠、同水準での有料化としている事例は、公民館の名称施設では認識しておりません。
○佐藤委員 つまり、公民館としてはない。生涯学習センターとしてならある、そういう話、この間も常任委員会でありました。
  こだわるようで申しわけないんですけれども、社会教育法に基づいている施設として考えた場合に、集会施設と違う根拠をきちっと議論していただきたい。これは、3年前に議論をして、もう終わっているよという意見が、庁内にあることも、私も知っているんですけれども、私は、当時の使用料、手数料、やはり財政、企画のほうから来ている話だ。これは、これで理解しているんです。ただ、教育委員会として、きちっと法に基づいて、どうあるべきかという議論が、私は足りないのではないかと思うので、これについては、しつこいようで申しわけなんですけれども、ぜひ、議論をしていただきたい。その上で、どうあるべきか、結果的にどうなるのかということはありますけれども、やはり障害者の減免の問題や、子供たちの団体の問題も含めて、一たん3年前にやっていますので、もうそれが前提で進んでいる。行政ですから、そういうことだろうと思いますが、やはりそこについては、もう一段の丁寧な議論を、私はしていただきたいし、やはりそこは、教育行政の独立性という視点からも、もう一度やっていただきたい。これはしつこいようですが、お願いしておきたいと思います。
  ④ですが、清掃手数料に移りますけれども、3、4、7と書かせていただきましたが、ごみ収集手数料、それから、し尿処理手数料、ごみ収集手数料の粗大ごみについて、これらの増減理由を明らかにしていただきたい。
  また、小金井市の受け入れ分は、どこに示されているのか。私、これずっと探したんですけれども、どこにも見つからずに、大変困りました。内訳を説明願いたい。また、当市は21年度どう対応するのかも含めてお願いしたいと思います。
△新井管理課長 まず、ごみ収集手数料でありますが、20年度予算につきましては、容器包装プラスチックの分別収集を、平成19年1月から実施したことに伴い、不燃ごみ収集は、月1回と変更したため、各家庭で在庫状態にある指定収集袋を、手数料が2分の1、半額になりますけれども、容リプラ指定収集袋と、大量に交換した経緯があります。その結果、ごみ収集手数料を、通年で実績を把握することが困難なため、かたく低目に試算をいたしました。
  21年度におきましては、年間を通して、指定収集袋の販売が安定した実績を把握することができましたので、それが増の要因となったものであります。
  次に、し尿処理手数料でありますけれども、平成20年4月から、手数料改正により、毎月、し尿の清掃を行っていた人が、ある程度槽内に貯留されるまで清掃を行わなくなり、収集回数が激減したことや、し尿処理の自然減によるものであります。
  粗大ごみの収集手数料でありますけれども、これも同じく、手数料改正後の粗大ごみ収集実績から算出したものでありますが、排出される品物により、価格が異なることや、粗大ごみは、特に景気に左右されることがありますので、一概に増減について比較できるものではないと考えております。
  また、小金井の広域支援についてでありますけれども、小金井市と国分寺市で共同処理する新焼却施設建設スケジュールの進捗状況や、共同処理をする国分寺市焼却施設処理計画を確認し、当市のごみ処理計画等踏まえて支援する考えで、現在まで進めてきました。21年度支援につきましては、建設スケジュールにある2月に、新焼却施設建設場所決定を確認した上で、支援を予定していたことから、当初予算には計上しておりません。また、今後についてでありますけれども、小金井市が、当初建設スケジュールにあった2月に建設場所の決定ができなかったことが、自治体間の広域支援の信頼性を損なうものであり、現時点におきましては、平成21年度の支援の継続は、予定をしておりません。
○佐藤委員 小金井の件ですけれども、予定をしていないというお話でした。今の各市、伝えられるところによると、大変厳しい。最終的にどうするのかということもあるとは思うんですけれども、最初に予算のところに載っていないのが、私がおかしいなとは思っていたんですね。つまり、これから全く始まる、昨年の予算ならともかく、現状やっていらしていて、それで、2月に決まってから載せるといっても、やはり実績があるし、決算の書類にも載ってくるという状況の中では、私はこの段階で、予算として載せておいたほうがいいのではないのかなと思ったので、質疑させていただきました。
  ただ、結果的には、予定していないとなってくると、載せないほうが正解なのかもしれないですけれども、この間の経過の推移を見ているとそうなんだけれども、でも段取りからいうと、この予算書が出てくるときを考えると、予算というのは、そこは見通しがあったら載せたほうがよかったのではないかなという感じがしたので、伺わせていただきましたけれども、状況はわかりました。衛生費のほうでやる議論かもしれないので、深くやりませんけれども、きちんと対応していただくことを期待しておきたいと思います。やはり小金井市の動向というのは、やはり、信頼感を持って、受けとめられないだろうと私も思いますので、そこはお願いしたいと思います。
  次に移ります。4番ですけれども、民生費都補助金ですが、①、福祉保健基盤等包括補助金のコミュニティバスの運行事業費増の理由を教えてください。
△和田保健福祉部主幹 福祉保健基盤等区市町村包括補助におけるコミュニティバスの新規路線の運行補助につきましては、運行開始から3年間、補助金が出るものでございます。1路線の年間の運行に対して、上限1,500万円の2分の1の額と決められております。諏訪町循環と久米川町循環の2路線の運行経費から運行収入を差し引いた差額が、運行開始当初見込みより増加した分、補助金も増加したということの予算であります。
○佐藤委員 時間がないので、詳しくまた後で伺いに行きます。収入から支出を引いてという話がありましたけれども、実際、バスの状況を見ると、いま一つわからないんですけれども、時間がないので、先にいきます。
  ②ですが、同補助金の子育て総合支援センター事業費は、どのようなメニューに対応するものなのか、内訳をお示し願いたいと思います。
△中島児童課長 子育て総合支援センター、オープンして半年になりますけれども、21年度の事業に当たりましては、大きくは、この間、子育て総合支援センター事業ということで、さまざまな事業内容を包括した、包括的なものとして推進をしてきましたけれども、21年度につきましては、1つは、子育てしやすいまちづくり推進事業で、もう一つの柱として、子育て広場事業という大きく2本立てとして、整理をして進めてまいりたいと考えております。
  若干の経過がございまして、全体としての市としての、この事業全体に対する東京都のほうの補助といいますか、市から申し上げますと、歳入の確保につきまして、センター事業全体として、包括的に見ていただきたいということでの協議でしてまいりましたけれども、東京都としての協議の結果、大きくは2本立てに整理をしていく方向で、東京都としての補助について、一定、整理をされてきたところであります。
  したがいまして、御指摘の福祉保健基盤等包括補助金の子育て総合支援センター分につきましては、子育てしやすいまちづくりの推進事業というところが大枠として対象になっていくかと思います。具体的には、子育て支援に関する人材育成や、子育てしやすいまちづくりのための地域のいろいろな方、いろいろな層の人たちとの連携による、子供を通した、地域の仕組みづくりというものを、さまざまな角度から事業展開をして、そういうものが、この枠組みの中に入ってくると理解をしております。
○佐藤委員 広場の機能もあるけれども、今の子育てしやすいまちづくり推進事業、こちらがむしろ施設的には期待されてできているはずですので、そこに力が入れられるということなので、よろしくお願いしたいと思います。
  ③です。子育て基盤整備包括補助金、これは、どの事業に充てられるのでしょうか。
△中島児童課長 この子育て基盤整備包括補助金の部分につきましては、平成21年度に、改築を予定しております萩山児童クラブ、萩山分室の建てかえ工事費用に関する補助金でございます。
○佐藤委員 わかりました。
  ④です。子育てひろば事業費補助金の、大幅増の要因は何でしょうか。
△今井保健福祉部次長 子育てひろば事業費補助金の大幅増の要因でございますが、第四保育園で実施しておりますみすみ子育てひろばがA型、これは都の単独事業ですけれども、からB型、国事業への移行に伴い、補助金が増になっております。
○佐藤委員 ⑤です。ファミサポの事業費補助金の補助率が半減をしているように見えるんですけれども、この理由を教えてください。
△今井保健福祉部次長 この補助金の補助率が半減した理由でございますけれども、補助率が、補助開始後5年目までは4分の1補助、6年目から10年目までは、8分の1補助になることが理由でございます。
○佐藤委員 わかりました。
  ⑥です。義務教育就学児医療費助成事業補助金、27%ほどカット、これはなぜでしょうか。
△今井保健福祉部次長 東京都の2分の1補助事業でございますけれども、制度の開始が平成19年10月であるため、年間を通しての実績がない中で、20年度の予算は推計をしておりました。実際には、小・中学生の医療費にかかる件数が、試算よりも少なかったため、実績に基づいた21年度予算では、減額となりましたものでございます。
○佐藤委員 7番です。小児初期救急平日・夜間診療事業補助金減、これの理由を教えてください。
△田中健康課長 小児初期救急平日・夜間診療事業の補助金の減についてでございますが、東京都の補助金の精算には、都の補助基準額に、委託している2医療機関の利用実績総数を、協定市4市で案分して、その総額の2分の1が補助率となっております。20年度の当市の基準額の割合は、64.6%でありましたが、1月から12月の過去3カ年の実績によるもので、特に、冬場のインフルエンザ等の影響を配慮した利用実績の見込み数が、高目の案分したことによる減額でございます。
○佐藤委員 わかりました。
  5番に移ります。財産収入ですが、資源物売払収入大幅減、状況としてわからんではないんですけれども、見込む要因を伺っておきます。また、内訳を昨年比でお示し願いたい。また、あわせて、ペットボトルについても、御説明いただきたいと思います。今後の推移についても伺います。
△中村施設課長 資源物市場は、世界同時不況による需要の冷え込みから、昨年秋から、資源物価格が大暴落となり、回復の兆しも見られない状況にあり、売り払い単価が大幅に下がったこと、また、鉄類は、逆有償になってしまったことが、減額の理由であります。前年度当初予算価に比較し、1キログラム当たり売り払い単価見込みが、アルミ缶は65円で、前年度の約43%、売り払い見込み額は約1,980万円の減、スチール缶は3.5円で、前年度の約20%、売り払い見込み額は約420万円の減、新聞が5円、雑誌が2円、段ボールが3円で、前年度の約50から60%で、古紙の売り払い見込み額は、約1,110万円の減と見込んだものでございます。ペットボトルにつきましては、容リ業界に全量委託処理の予定でありまして、有償入札単価を、1キロ当たり10円と、前年度当初の約62%と見込み、再商品化、事業配分収入は約196万円減の見込みであります。
  今後の推移でございますが、経済状況は、世界同時不況という未曾有の事態であり、資源物市場の回復は厳しく、横ばい、もしくは、さらに、値が下がるものがあると見込んでいます。
○佐藤委員 この予算すらも厳しいのではないかなという状況は、そうだと思いますが、見守っていくしかないかなと思うんですけれども、最後ですが、市債です。①、公債費は今後どう推移すると試算されているでしょうか。21年度予算によって、従来の見通しに変更は生じるのかどうか、伺います。
△小林財政課長 今年度、市債の発行見込みですが、37億197万6,000円でございます。昨年の決算審査の際に報告した時点での発行見込みが、30億8,850万円でしたので、約6億1,000万円の増となります。その結果、公債費への影響は、22年度は1,700万円、23年度1,600万円、24年度5,400万円の増となり、以後5,200万円から6,700万円の影響が出ると見込んでおります。
○佐藤委員 そうすると、今まで、従来、いろいろな答弁をしていただいたんですけれども、比率というか、そういうところへの影響としては、どう見ていらっしゃいますか。
△小林財政課長 増額の主な原因につきましては、臨時財政対策債の増、それから、普通退職手当債を見込まさせていただいた関係でございます。そういった観点からいって、普通債のほうは、ほぼ規律を守っております。そういった観点から、臨時財政対策債につきましては、御案内のとおり、元利償還金が基準財政需要額に反映されます。また、退手債につきましては、先ほどから説明しているとおり、人件費の圧縮によって財源を生み出しますので、大きな影響は少ないと考えております。
○佐藤委員 わかりました。
  最後にしたいと思います。②ですけれども、公共施設の今後ということで、いろいろな意味で、例えば、今までも西口、北口では、市債ふえない、将来の債務がふえないという話がある一方で、うちのまちとしては、当然見込んでおかなければいけない、これから見込むべき学校であるとか、公民館であるとか、図書館であるとかというものが計画に載っていない。そうすると、それも含めて、やはり考えるべきではないかという話をさせていただいてきたんですけれども、ストックマネジメント計画という形でつくっていらっしゃる自治体が、今、ふえているとは思いますが、これについては、第4次総合計画の中で検討するという旨が昨年ありました、答弁が。ただ、内部検討については、進めていらっしゃるのではないかなと思うので伺っておきたいと思っています。 
  それから、耐用年数から考えて、最も早く建てかえとか、大規模修繕が必要になると考えられる施設はどこなのか、伺っておきたいと思います。
△山田管財課長 公共施設の長期修繕計画については、第6次実施計画の基本目標以外の事業で、(仮称)公共施設再生計画の検討として位置づけております。平成20年度の取り組みといたしまして、計画策定に伴う組織体制、他市の長期修繕計画の策定状況等の調査、先進市の実施状況の調査を行っております。策定状況調査では、回答のあった24市では、策定済みが3市、策定中、策定予定が6市、検討中が10市、予定なしが5市と、各市とも、公共施設の長期修繕、保全は、課題ではあるものの、対応がおくれているのが現状であります。実施しております各市の状況は、建築物については、建築営繕担当課に、建築士等の専門職による係、担当を設けて策定しているケースが多いようです。
  内容でございますが、当初、劣化診断等の調査を行いまして、各施設の状況を把握し、各施設の修繕計画を立て、台帳管理システムにより一括管理、実施した工事の履歴を、毎年度更新して管理するというものでございます。劣化診断等は、建築コンサルタントへの外部委託により行い、事業費は、毎年度一定額を長期修繕費として予算計上し、執行しているということでございます。武蔵野の例でございますが、定額を毎年度3億円計上していると聞いております。
  当市でございますが、現在、小・中学校の耐震補強工事を優先事業として取り組んでおりますが、大規模修繕が早期に必要な施設も、小・中学校の校舎でありまして、昭和43年以前に建築されました、築40年経過する校舎が、9校の中に16棟ございます。
  これらの学校施設を含む公共施設の長期修繕計画については、御質疑にもありましたが、第4次総合計画、第1次実施計画に位置づけて、計画的に推進してまいりたいと考えております。
◎川上委員長 ほかに質疑ございませんか。薄井政美委員。
○薄井委員 皆さん、お疲れさまです。恐らく最後になると思いますので、よろしくお願いします。
  まず、全体について、お伺いします。1点目なんですけれども、予算書には必ず費用を扱う、予算を扱う課が明記されているんですね。しかし、これは、平成20年度までの課であって、今度、組織改正することによって、平成21年度に実際に予算を執行する課は、違うケースがあると思うんです。課を統合したり、課を分けたりとか、私もちらっと耳にはしているんですけれども、そうすると、このような場合、旧の課とともに、新しく担当する課も併記してほしいと思うんですけれども、考え方のほうをお伺いします。
△小林財政課長 冒頭の補足説明でも報告させていただきましたが、まず、平成15年に一度大きな組織改正を行っております。その際と同様に、今回の組織改正にいたしましても、旧の課で予算の所属を表記させていただき、直近の補正予算の編成の際に、新しい予算所属として扱うようにいたしております。これにつきましては、旧の課で予算所属であったものが、2つの新しい課での予算所属になることや、逆に旧の2つの課の事業費が、新しい1つの課で統合される、そういったこともございます。現在の進捗状況といたしましては、組織改正に伴う予算所属の変更、それから、執行所属の変更につきまして、財務会計システムに反映すべく、庁内で調査等をかけて、調整をしている段階にございます。また、現在の財務会計システムには、旧の課と新しい課を両方表記するような仕組みになっていないところから、申しわけございませんが、旧の課で表記をさせていただいたといったところでございます。
○薄井委員 確認なんですけれども、そう組織改正なんてあるものではないと思うので、次というのは、かなり先になると思うんですけれども、可能性として、今のシステム上の問題で、両方併記できないということなんですけれども、それは、これから先、システムのほうで可能であれば、表記することもあると考えてよろしいんでしょうか。
△小林財政課長 まず、組織そのものが決まります。その後に、業務分担が決まります。その後、予算をどう組み替えるかという作業がございます。そうした観点からいきますと、当初予算をつくるスケジュールと、そういったものが決まってくるところに、時間的に無理がありますので、そこのところについては、ちょっと厳しいものがあると思っております。
○薄井委員 2点目お伺いします。568ページに予算編成方針というのが載っていまして、私もじっくり読ませていただきました。予算編成方針には、財政運営について、極めて憂慮すべき事態としてあって、破綻はあすのことではなく、きょうのことにする、そういうことを認識するよう、職員に求めていると書いてあります。これはいいことだと思うんですけれども、新規事業は原則として見送ると明記してあることについては、ちょっと寂しさを感じざるを得ません。昨年も、依命通達には明記してありました。ことしも明記してありました。ただ、予算編成方針のほうにはなかったんですね。昨年12月の定例会の所信表明で、渡部市長は、子育てするなら東村山、それを目指していきたいというキャッチコピーを2度ほど言われました。私、このとき、やはり変わるんだなと思ったんですよ。市長は腹をくくられたんだなと、私の勝手な思いですけれども、高齢者の方、障害者の方、いろいろサービスを考えなければいけない当市でありますけれども、その方たちのサービスは、現状維持で我慢していただいて、とりあえずは子育て世代を優先的に考えていこうではないか、そういうメッセージだと私は受け取ったんですけれども、来年度それを実現するためのアイデアが出てくると本当に思っていたんですよ。そうすると、予算編成方針に、わざわざ、新規事業は原則として見送ると明記されたこと自体が残念でならないというか、アイデアが出にくくなるのではないかという気がしてしようがないんですけれども、今回、予算編成方針のほうに明記された理由というのは何なんでしょうか。
△小林財政課長 まさしく、今回、破綻はあすのことではなく、きょうのこととするということを明記させていただきました。これの意図するところにつきましては、残り少ない基金に依存することなく、そしてまた、市民サービスの低下を招かぬよう、まず、財政の健全化を目指していこうということで、お願いしているものでございます。そういった意味で、新規事業は原則として見送ると明記させていただいたもので、その意味するところは、例えば、現在のニーズに合ったスクラップ・アンド・ビルドとか、そういった形での新規事業、あるいは、実施計画に載っている新規事業、これらはすべて見ておりますし、また、依命通達の中でも同様の表現をさせていただいておりますが、依命通達の中に、新規事業の目的、必要性、緊急性、そういったものがあるものについては、予算化をしていくということで、意味するところは、むやみやたらに新規のものを出すなというところでございます。
○薄井委員 私も、真意のほうはすごくよくわかるんです。ただ、先ほども財政課長のほうで言われましたけれども、サービスを低下させないように。それはわかるんですけれども、言い方として、考え方として、そうではなくて、お金はないけれども、サービスは向上させようよという考え方でやっていかない限り、アイデアというのは出てこないと思います。逆に、低下させないようにと、予算削って低下させないようにといったら、現場の職員の方、萎縮してしまうというか、閉塞感が生まれてしまうと思うんですよ。だから、それは、単に言葉遊びではないんですけれども、考え方一つだと思いますので、その辺は、予算の編成方針ですし、少し、言葉を丁寧に選んでほしかったかなというのは思います。これは要望です。
  3点目なんですけれども、昨年の予算特別委員会で、佐藤委員のほうから、予算編成のプロセスを見直すべきではという質疑に対して、渡部市長は、先進自治体の事例もこれから研究しながら、どこまで、市民の皆さん、議員の皆さんに参加していただけるのか、研究していきたいと考えておりますと答えております。プロセスは、進化したのでしょうか。
△小林財政課長 委員御指摘のとおり、昨年、市長より答弁させていただきましたように、また、限られた時間でどこまでできるかという問題もございます。そのような状況の中で、当市の考え方としては、まず、職員の意識の変革から、予算要求から査定状況、そして予算決定へというプロセスを、より透明性の高いものとするところから、まず、所管から予算編成方針、依命通達に基づき、市民の皆様に説明できる予算要求をしてもらい、予算内示後、あるいは、予算可決後に、そのプロセスを開示することを検討してまいりました。具体的な開示方法としては、行財政改革推進本部による事業点検内容、部別予算編成、実施計画事業、その他、主要な事業を4本柱として、開示を検討してきたところでございます。
  これに伴い、今までの答弁でも申し上げましたとおり、例年9月に行っておりました予算編成会議も、1カ月前に倒して、8月26日に開催し、その際、予算査定の公表を前提とした予算要求を行うよう、各所管に指示したところでございます。しかし、公開を前提とした予算要求としたところから、また、逆の意味で、所管からの要求等に対しまして、課題が見受けられたことも、また事実でございます。残念ながら、今回につきましては、公開まで至っていない。今回の課題を整理した中で、予算編成の透明性の向上に向け、試行錯誤しながら、研究してまいりたいと考えております。
○薄井委員 だんだん、財政そのものについて、市民の関心が高まっています。そうすると、次の関心事は、予算のほうになってくると思いますので、その辺の透明性というのも、なかなか難しいですけれども、今後も努力していっていただきたいと思います。
  次に移ります。12ページの市民税なんですけども、1点目と2点目はわかりました。3点目についても、奥谷委員の質疑でわかったんですけれども、昨年の予算特別委員会で、納付機会の創出に向けて、コンビニ納付、あるいは、マルチペイメントネットワーク関係、それらを研究してまいりたいと思いますと納税課長のほうで答弁されています。その後の研究ということで、窓口業務の軽減も考えて、コンビニ納付をという御答弁がありましたけれども、その経過をもう一度お伺いしたいんですけれども。
△當間納税課長 コンビニ納付などの研究結果でございますが、平成20年度中に、先ほど奥谷委員に答弁申し上げましたけれども、日計処理データの電子化、これをまず関係所管と話し合いました。日計処理の収納データの電子化というのは、今後、コンビニ納付、MP関係に対しては、環境整備という面では基本整備になりますので、ここをまず重点に、20年度は関係所管との協議を行ってまいりました。
  それを受けて、先ほど来答弁申し上げましたけれども、21年度には、収納処理の電子化を実際の稼働に結びつけて、それ以後、問題点等の整理を、さらに関係所管と詰めてまいりたい。それらを経て、今後どうしていくか、まだ決定はされておりませんので、今後のコンビニ納付の導入について、是非をさらに検討していきたいと考えております。
○薄井委員 コンビニ納付について聞きたいことがあるんですけれども、その前に、マルチペイメントネットワークのほうが、とりあえずはペンディングになっているんですけれども、ペンディングになっている理由についての検討の経過をお願いします。
△當間納税課長 こちらも先ほどの答弁と重なるんですが、今、当市の納税課の窓口で、26市の中でも際立って、10億円という額の税金を直接受領しております。これが相当の事務量になっているのが現実なんです。これが、コンビニ納付が導入されるように、もしもなればですけれども、ここの軽減というのは、かなりの効果があると見ていますので、今、私どもではそれが当面の課題だと踏んでおります。
○薄井委員 コンビニ納付については、これまでも、私が議員になる以前に、野田議員とか山川議員のほうでも質問されていることなんです。懸案のことだと思います。コンビニ納付について、今後、検討ということですけれども、21年度は収納処理の電子化を進める。下地ができるということですね。検討結果によって、早ければ、何年度には実施が可能となるんでしょうか。
△當間納税課長 具体的な年度は、先ほど来申し上げているとおり、決定しておりませんので、正式には申し上げられませんけれども、21年度に、まずその収納データの電子化を整備するということから踏まえまして、21年度中は、どうしてもあとの関係所管との協議に移らざるを得ない、そこに時間がかからざるを得ない、そう考えますと、22年度以降にどうしてもずれ込んでしまう。ただ、具体的な年度は、申しわけございませんけれども、今、この場で答弁できませんので、御理解をお願いします。
○薄井委員 収納率を上げることは、厳しい財政事情もそうですけれども、経済状況を考えると、やはり重要なことだと思いますので、できるだけ早く、いろいろ打つ手はとられてはいますけれども、何が効果的とはわかりませんので、いろいろな手を早目に打っていったほうがいいと思いますので、検討のほう、よろしくお願いします。
  次に移ります。49ページの、ちょっとわからないのでお伺いするんですけれども、屋外広告物許可手数料なんですけれども、昨年より微増なんですけども、ふえています。内訳と理由をお伺いします。
△中村道路・交通課長 屋外広告物許可手数料でございますが、これは、建築物の壁面を利用した広告板や、立て看板等に対しまして、お支払いいただく手数料でございます。広告板につきましては、許可期間が2年以内のため、平成19年度で申請された継続分でございます。継続件数は20件で、5平米ごとの単位につき107平米、単価が3,220円、これを掛けますと、約34万4,000円。立て看板につきましては、平成19年度実績、96枚を計上させていただきました。1枚当たりの単価450円で、約4万3,000円、合わせまして、38万7,000円でございます。
○薄井委員 続いて、101ページなんですけれども、市ホームページ広告料納入金について、お伺いします。昨年度より36万3,000円ほど減額になっているんですけれども、減額見込みとなった理由について、お伺いします。
△野崎情報推進課長 減額の理由でございますけれども、20年度決算見込み額が、20年度当初予算と比較いたしまして、約30万円程度減額となる見込みであり、その20年度決算見込み額とほぼ同程度を見込み、21年度予算計上させていただきました。20年度当初予算では、それまでのバナー掲載の伸び率を考慮し、1割程度の増を見込んだところでありますけれども、結果といたしまして、決算では、そこまでの伸びが見込めない状況となったものであります。
○薄井委員 一般質問でも何度か取り上げさせていただいていますけれども、余り聞くのは酷なんですけれども、営業のやり方とか、その辺について、具体的にお伺いしたいんですけれども、どのようにやられているんでしょうか。
△野崎情報推進課長 昨年6月ですか、市の商工会ですとか、あるいは、市内の金融機関、あるいは、市内の事業所を直接回らせていただきまして、PRも含め、こういう事業に対する御意見もお伺いをしたところでございます。その中では、月2万5,000円という額が、それを支払うのは難しいのではないかという、市内事業所の方からは御意見をいただいております。ですから、大変難しいなとは思っておりますけれども、21年度からは、それらの意見を踏まえまして、掲載期間による割引制度等も予定しております。現状のところでは、そういったところでございます。
○薄井委員 直接回られているということで、御苦労はあると思いますけれども、頑張っていただきたいんですが、私、ずっと見ていて疑問なのは、バナー広告の位置が全然変わらないんですね。目立つ一番上のほうは、ずっと同じ広告がついていたりするんですけれども、これは、位置は変えられないんでしょうか。
△野崎情報推進課長 バナー広告の位置につきましては、一定の規定を設けて決めさせていただいておりますけれども、21年度からは、一つの枠を、一番目立つところを特定しまして、時間経過ごとに事業者の広告が変わるような仕掛けを予定して、その不公平感をなくすような仕組みを考えております。
○薄井委員 細かいことなんですけれども、バナー広告20枠、今、現状、設定していますけれども、これは営業をちゃんとやっていけば、20枠を超えることがあると思うんですけれども、その際はどのような扱いになるんでしょうか。
△野崎情報推進課長 現状では20枠と決めておりますけれども、トップページをごらんいただくとわかると思うんですが、20枠の下もふやせるような状況にはございます。ですから、当面は、もし、20枠を超えた場合には、その下に掲載、あるいは、その先には、トップページ以外、次の階層等にも掲載をするということも考えられるかなとは思っております。
○薄井委員 今、図らずも、トップページ以外の階層にも、バナー広告を、できれば検討していきたいということだったので、この428万7,000円、大きな額ですけれども、やはりちょっと寂しいので、もっとこれを超えるように頑張っていただきたいと思います。
◎川上委員長 以上で歳入について、質疑を終わります。
  本日の予算特別委員会は、以上をもって終了いたします。
午後5時58分閉会
 
 東村山市議会委員会条例第30条の規定により、ここに署名又は押印する。

予算特別委員長  川  上  隆  之

予算特別副委員長  野  田    数

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