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トップページ の中の 東村山市議会 の中の 議会情報 の中の 会議録検索 の中の 平成21年・委員会 の中の 第3回 平成21年3月16日(予算特別委員会) のページです。


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第3回 平成21年3月16日(予算特別委員会)

更新日:2011年2月15日

予算特別委員会記録(第3回)


1.日   時  平成21年3月16日(月) 午前10時3分~午後5時46分


1.場   所  第1委員会室


1.出席委員  ◎川上隆之    ○野田数     佐藤真和    朝木直子    矢野穂積
         薄井政美     熊木敏己    島崎よう子   伊藤真一    奥谷浩一
         大塚恵美子    山口みよ    福田かづこ   肥沼茂男    北久保眞道
         加藤正俊     鈴木忠文    島田久仁    石橋光明    駒崎高行
         木内徹      保延務     田中富造    清沢謙治各委員


1.欠席委員   なし


1.出席説明員  渡部尚市長   金子優副市長   室岡孝洋収入役   森純教育長
         諸田壽一郎政策室長   石橋茂総務部長   野島恭一財務部長   大野隆市民部長
         越阪部照男保健福祉部長   西川文政環境部長   小嶋博司都市整備部長
         大野春義選挙管理委員会事務局長   曽我伸清政策室次長   増田富夫総務部次長
         菊池武財務部次長   武田猛市民部次長   今井和之保健福祉部次長
         長島文夫保健福祉部次長   須崎一朗都市整備部次長   小山吉明会計課長
         野々村博光企画政策課長   間野雅之政策室主幹   小谷中政美政策法務課長
         野崎満情報推進課長   藤巻和人総務課長   清遠弘幸人事課長   根建明職員課長
         山田哲男管財課長   小嶋利夫契約課長   小林俊治財政課長   宮崎稔市民課長
         原文雄保険年金課長   若林和俊市民生活課長   栗原芳男防災安全課長
         野口浩詞生活福祉課長   和田道彦保健福祉部主幹   榎本雅朝高齢介護課長
         森田義雄障害支援課長   山口俊英子育て推進課長
         中村眞治子育て推進東部エリア長   伊藤博子育て推進南部エリア長
         小林真知子子育て推進北部エリア長   中島芳明児童課長   森澤章行都市整備部主幹
         中村周司道路・交通課長   島崎政一道路補修課長   東村浩二会計課長補佐
         谷村雅則政策法務課長補佐   大西岳宏市民生活課長補佐
         井上聡国際・男女共同参画課長補佐   湯浅崎高志法制係長   松島豊契約係長
         江川裕美認定係長   谷橋由美子サービス係長

 
1.事務局員   木下進局長    田中憲太次長    南部和彦次長補佐    荒井知子主任
         三島洋主任    村中恵子主任    福田優子主事


1.議   題  1.議案第27号 平成21年度東京都東村山市一般会計予算
         2.議案第28号 平成21年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
         3.議案第29号 平成21年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
         4.議案第30号 平成21年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
         5.議案第31号 平成21年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
         6.議案第32号 平成21年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算


午前10時3分開会
◎川上委員長 ただいまより、予算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎川上委員長 傍聴の申し出があればこれを許可いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎川上委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  傍聴申請があれば、適宜これを許可いたします。
  次に進みます。
  休憩します。
午前10時4分休憩

午前10時6分再開
◎川上委員長 再開します。
  審査に入る前に、委員並びに傍聴人に申し上げます。携帯電話、カメラ、テープレコーダー等の委員会室への持ち込みの禁止が集約されております。本委員会室への持ち込み、並びに使用は禁止いたしますので、御承知おき願います。なお、携帯電話をお持ちの方は必ず電源をお切りください。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題1〕議案第27号 平成21年度東京都東村山市一般会計予算
◎川上委員長 議案第27号を議題といたします。
  本件については、歳入が終了しておりますので、本日は歳出の質疑に入ります。
  初めに、議会費から総務費について、質疑ございませんか。島崎よう子委員。
◎川上委員長 休憩します。
午前10時7分休憩

午前10時7分再開
◎川上委員長 再開します。
  島崎委員。
○島崎委員 大変さわやかな早春となりまして、きょうから歳出の委員会になるわけですけれども、住み続けたいまちの予算特別委員会となりました。きょう、トップバッターの島崎です。時間の限りの中で、通告順番がもしかすると行きつ戻りつになる場合もあるかなという気がするんですけれども、御協力いただきますよう、よろしくお願いします。
  初めに、退職手当について、119ページです。
  ②のほうからなんですが、20年度の定年退職者の人数と総額、また1人当たりの平均金額、それから21年度からは都表へ移行しますけれども、そのときの平均金額を伺います。
△根建職員課長 平成20年度の定年退職者は29名でありまして、総額は7億6,906万3,000円であります。都表移行前の1人当たりの平均額が2,681万7,000円でありましたが、都表移行後の平均額では2,651万9,000円となりまして、平均の削減額は29万8,000円となります。
○島崎委員 わかりました。
  そして①に戻りますが、今後5年間が定年退職者のピークであるわけですけれども、たしか昨年の予算審査のときに、この5年間、185名、49億5,000万円台という答弁だった気がします。これが、都表移行による縮減はどのぐらいになりますか。
△根建職員課長 現時点におきまして、平成21年度から25年度までの5カ年間の定年退職者は175名おりまして、総額で約43億9,654万円と見込んでおりまして、今回の都表移行によります削減額は、5カ年で約3億1,588万円と試算しております。
○島崎委員 ③です。普通退職者、12月末におやめになった方がいるようにも聞いていますが、と、それから3月末の人数、年齢、職階別退職金の平均金額をお尋ねします。
△根建職員課長 20年度における普通退職者でございますが、まず、12月末の退職者数は8名、平均年齢は58.4歳、退職金平均額は2,693万円でありまして、階層別の平均では、係長職で2,746万4,000円、主任職が2,685万3,000円であります。また、3月末の普通退職ですが、退職予定者数は10名、平均年齢45.1歳、退職金平均額は1,471万円と見込んでおりまして、階層別の平均では、課長職が2,846万4,000円、係長職2,057万2,000円、主任職1,129万9,000円、主事職42万7,000円でございます。
○島崎委員 次に、職員退職手当債の発行について伺っていきます。
  私も議員4期目になったわけですけれども、過去の議会では、退職手当については常に議会で課題になっておりました。渡部市長が議員のときも、職員引当金をしなくていいのかという御質疑を随分されていたと記憶にあります。そういったことから、退職債を発行する事態は避けたいというのが理事者側の答弁であったかと思っております。という印象が大変強いものですから、今回の退職手当債には、とうとうここまできたのかという感じが否めません。
  そうした中で、さて21年度は、一般会計予算を見ますと、前年度比2.5%のマイナス、11億円の減額となっております。しかし、一財は275億円と、ほぼ20年度と同額と見ました。ざっくり見てみますと、西口・北口の大型事業が37億円ぐらいでしょうか、それが終わって、今の差し引きをしますと26億円ぐらいになります。ところが、21年度は、国保の繰り出しが今までより5億円も繰り出すわけで、それを含めて特別会計の繰り出しがプラス10億円と大変膨らんでいるわけです。これを差し引いても、あと16億円ぐらいあるのではないかと思ったわけです。そうしますと、市長が常々身の丈に合った財政運営をされていくと言われておりますけれども、21年度は積極予算となっているのか、どうなんだろうかと思います。そこで、退職債を発行せずとも、何とかできなかったんだろうかという気がするわけです。
  そこで、①として伺っていきたいのですが、財源対策のシミュレーションを行って、今回の退職手当債に決断をしたと聞いておりますけれども、このシミュレーションの説明をお伺いします。
△小林財政課長 財源対策のシミュレーションでございますが、平成20年度9月補正の今後見込みにおきまして、20年度の財源不足が約12億円、また、昨年5月に推計いたしました財政フレームでは、21年度には約25億円の財源不足が見込まれたものでございます。平成20年度は、御案内のとおり、給与表の都表などの移行により、総合交付金の増額等などを見込んだものの、最終的には6億円程度の乖離が埋まらず、退職手当債による財源補完を決断いたしました。21年度当初予算編成に向けては、るる説明申し上げておりますが、給与制度の見直し、行財政改革推進による事業の見直し、さらには部別予算編成においてのシーリング等を実施し、一般財源ベースで9億円の効果を生み出し、御案内のとおり、財政調整基金からの繰り入れを行うことなく満年度の予算を編成したところであります。
  今後につきましては、人口増、駅前広場や街路の整備に伴う新規法人などの進出による市税の増加、国庫支出金の確保など、収入対策に加え、行財政改革の推進によって財政健全化を目指してまいりますが、財源補完を行うまでの効果が得られるには、相応の時間が必要かなと考えております。そういったことから、退職手当債による退職手当への対応、また、行革等の推進による総合交付金などの確保の努力による財源対策を行ってまいりたいと考えております。
  21年度以降のシミュレーションにつきましては、平成20年度の決算が確定し、それをもとにさらに財政フレームを作成した上で、財源対策を含めた財政健全化計画へつなげてまいりたいと考えております。
○島崎委員 シミュレーションを行ったと聞いていたものですから、私は、退職手当債を発行した場合、あるいは発行しない場合とかというシミュレーションを行ったのかと思っていたんですが、そうではないんですか。
△小林財政課長 退職手当債の発行の経緯については、先ほどもお話ししましたとおり、9月補正後、十数億円の財源の不足が見込まれました。それによって、幾つかのシミュレーションがありました。一つは、基金がありますので、基金をすべて崩すといいますか、財調と退職手当といったものを崩した中で乗り切るという方法がございました。ただ、それをやりますと、21年度予算、最終的には財調からの繰り入れなく予算を組めましたけれども、それを崩してしまいますと、最終的に21年度予算を組むときの財源が厳しいものとなってしまいます。それ以外の場合、あとは赤字決算にしてしまうのかというところもありますし、赤字決算をするということは非常に重大な影響を与えるものがございます。そういった意味で、何とか基金を崩さず、それから赤字を出さずに20年度決算を迎えるためには、やむなく退職手当債を発行せざるを得ないというところで最終的な結論を出したところでございます。
○島崎委員 かつて、正式な名称は忘れましたが、公共施設整備基金でしたか、それを全部崩してしまったというときも大変大きな議論になりましたが、でも結局何年かは空白でしたが、また積み増しをするということも実現できたわけです。ですから、財調を取り崩したとして、今回、2億3,900万円でしたか、退職手当債、それは可能だったのかなという気もするんですけれども、そこら辺はどのようにお考えだったんでしょうか。
△小林財政課長 21年度というよりも、20年度決算から21年度の予算にかけての流れの中で、そういう財源対策、不足が予想されたものです。ですので、まず20決算を何とか、財健法の関係もありますので、健全化団体にならない、あるいは、実質収支も含め、連結も含め赤字決算しないという大前提の中で、まず20年度の財源対策として退手債の発行を見込みました。それから、21年度につきましても、やはりその部分について、何とか財政調整基金等の基金を減らすことなく満年度組みたいというところで、そういった財源対策を含めまして退手債の発行を決意したところでございます。
○島崎委員 確かに市長もいろいろと御苦労なさっていて、地域手当を国基準に見直すとか、あるいは、国保の50対50に、国の指導に沿うと言ったらちょっと言い過ぎかもわかりませんけれども、そのように努力なさってきたということは承知しているつもりです。でも、それだけに、東村山市独自のやり方をとってきたんだということが、今回、私も再確認したわけですが、そういったことに当たっては、分権論議と言ったらいいでしょうか、そういうことはなさったんでしょうか。国の方針に沿うというあたりでは、今までと違う進め方をするわけですから、そこら辺は、東村山の独自路線ではない形をとるというところでは、必要だったのだろうかと考えるんですが、なさったんでしょうか。
△小林財政課長 逆に言うと、東村山のそういった特色、市としての行政サービスを何とか守っていきたいといった意味で、要するに退職手当がふえることによって、一般行政サービスになるべく影響を出さない、東村山らしさの政策を展開していくための、何とかそれを落とさないために、財源対策の一つとして退職手当債の発行を決断した。そういった財源対策をやることによって、また逆に言うと、東京都からの総合交付金の努力も認めてくれて、総合交付金等の努力割の増額が見込めるとかといった観点から総合的に考えまして、退手債も含めて総合的な財源対策をやって、何とか東村山らしい行政サービスが展開できるように努力をしてきた。
  もう一つは、やはり財政比率の観点から、財源不足によっていろいろな部分に影響が出ない形の一つの方法として退手債を決断したということでありますし、また、それについても、できるだけ今後努力しながら、2億3,900万円は発行予算額として発行を予定しておりますが、何とかそういった努力をしてそこの部分も圧縮していきたいと考えております。
△渡部市長 先ほど来、島崎委員から退職債の発行、基本的には何とか避けられなかったのかという御趣旨での御質疑だと受けとめさせていただいております。
  この間、施政方針説明、代表質問、一般質問、それから予算特別委員会の初日でも答弁させていただいてまいりました。ただいまも所管課長から一定の説明をさせていただいたところでございますが、確かに御指摘のとおり、平成8年度の予算を組むときにも、結果として財源不足が生じたということで、当時、36億円だったですか、ありました公共施設整備基金をすべて廃止して、財政調整基金に組み替え、そして平成8年度の予算を何とか編成されたという経過がございます。
  ですので、平成8年度の財政調整基金の額というのはそれぐらいの額、三十数億円あったんですが、御案内のとおり、今の財政調整基金の額は5億数千万円ということで、先ほど来申し上げているように、あともう特目基金から廃止して組み替えるとなると、公共施設整備基金がやはりこれも5億円程度だったでしょうか、数字を細かく把握しておりませんが、あと緑地保全基金がやはり5億数千万円程度、ほとんど当市にとって虎の子の基金をすべてここで吐き出してしまうのかどうかということでございます。そこは今後の中・長期的な当市の行財政のあり方を考えていった場合、今ここで公共施設整備基金や、あるいは緑地保全基金などをすべて改廃して財源補完に充ててしまうことについては、やはり今の市政を預からせていただく立場としては、それはちょっとまずいだろうという判断をさせていただきました。
  それとともに、これも初日に所管課長が答弁させていただきましたけれども、財健法の4指標の将来負担比率の分母になる基金が枯渇化してしまうと、逆に言うと、指標が非常に悪化してしまうという問題がございましたので、私どもとしては、今の退職債というのは、かつて小金井市が発行したときとは違って、特例的に平成27年度まで認められている制度です。これは、全国の自治体が大量退職時代を迎えて、退職金の支払いに大変苦慮している状況を踏まえて、国が平成18年から27年の特例的な措置として認められている退職債でございますので、これを活用して、何とかこの5年間の間に、一般財源ベースで収支が均衡する財務体質に改めていきたい。そのために、今、基金をすべて使い果たしてしまうのではなくて、借り入れる体力がある間は退職債で何とかしのいでいきたい、そのような考え方に基づいて、苦渋の選択でございますが、今回、退職債の発行に踏み切ったということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○島崎委員 市長が当初から苦渋の選択であるということを言っているのは承知しているつもりです。ただ、私は、やはり退職債を発行したということで、市民や職員が誇りを失ってしまわないか、あるいは、現在の仕事をしていらっしゃる職員の方のモチベーションが下がるのではないかということを懸念するわけです。ぜひそちらに対しては十分な配慮といいましょうか、理解をしていただくように、職員に対してもしていただきたいと要望を述べさせていただきます。
  ②です。借り入れは競争入札で行うということでした。この競争入札取り組みの背景とねらいを伺います。
△小林財政課長 退職手当債の借り入れ先は民間資金ということが決まっております。そういったことと起債の性格上、少しでも低利で借り入れ償還金の圧縮に努めたいと考えておりますので、市中銀行による競争入札を実施する予定でございます。
○島崎委員 入札に関しての条件設定は何でしょうか。
△小林財政課長 今の予定ですが、条件といたしましては、15年償還、据え置き期間3年とし、元金均等、利率の最も低い銀行に決定をする予定でございます。
○島崎委員 ④ですけれども、削減分による人件費分が償還財源となるということでした。具体的にお願いします。
△小林財政課長 歳入の際、奥谷委員にもお答えしましたとおり、今回、2億9,000万円の償還につきましては、元利償還の総額は2億9,205万1,000円になります。それに対しまして、職員数、定年退職者不補充の27名の減を見ておりますので、減によった効果額10年分を算出していきますと、21億2,895万円が出てまいります。それを償還財源として国から許可をもらう予定でございます。
○島崎委員 次の再任用についてです。
  再雇用の場合は、再雇用職員に関する規則という職場の定めがありますけれども、再任用についてはどうなんでしょうか。
△清遠人事課長 ただいま御説明ありましたけれども、再任用につきましては、東村山市職員の再任用に関する条例に基づいて行っております。今おっしゃった再雇用については規則に準じて行っております。
○島崎委員 ②なんですけれども、現在、再任用の方は地域窓口担当とか、今まで培ったノウハウが生かせるように動いていらっしゃると思います。さらに、生活保護とかといったところも適任ではないかと思いますが、どのようにお考えでしょう。
△清遠人事課長 ただいまの御質疑にありますように、今までの職員の経験とかといったものを生かせる職場に配属させることが、非常によろしいのかと思っております。実際に税収入とか地域窓口といったものについては、経験者にお願いをする予定でおります。
○島崎委員 4番の職員体制です。
  21年度に向けて新規採用は行ったのか、また、採用名簿登録者状況を伺います。
△清遠人事課長 21年度の正職員の新規採用につきましては、現在、退職者不補充ということから、予定はしておりません。名簿の登録者の状況につきましては、現在、一般事務職として13名の登録がございますが、就職を制限するものではございませんので、1年間の待機期間中に既に他の企業等、就職先が決定している者もございますので、実態としては、各市とも人材を確保することが困難な状況にあるということでございます。
○島崎委員 いつごろかはわからないんですけれども、やはり全く新規採用を行わなかった時代があると聞いています。それで年齢構成的に穴があいた、そしてそれのために管理職の受け皿が大変厳しいときが、今がそうなんでしょうか、団塊世代の後の受け皿がないみたいに聞きますけれども、ちょっと心配だなということだけ申し上げて、次に移ります。
  ②です。組織改編に伴う新設の課、係は何なのか、また、職員数を伺います。
△清遠人事課長 組織改正につきましては、現在、配置も含めて作業を進めているところでございます。たしか昨年につきまして、内示の関係で早くお話しすることができたかと思うんですけれども、今回はまだ内示まで至っておりません。なぜおくれたかということについては、主任職の試験であったり、転任試験であったりといった新たな制度を導入しておりますので、その関係で、組織関係については、現在、まだ正式にお話しする段階ではないと考えております。
○島崎委員 ③の管理職の応募状況を伺います。
△清遠人事課長 管理職試験の応募につきましては、7名ございました。
○島崎委員 時間が足りなくなったので淡々といきます。
  ④⑤は一般質問で、私、提案させてもらいましたけれども、異動基準の見直しはどんなふうに考え、どう反映されたのか伺います。
△清遠人事課長 異動基準の見直しということでございますけれども、今まで行っていたものについては、入所10年未満の職員にありましては、多くの職場を経験する必要があることから、現職3年以上を異動対象としておりました。また、入所10年以上にある職員につきましては、現職5年以上を異動対象とし、現職3年から5年未満につきましては異動希望対象者のような形で行っておりました。今回の見直しにつきましては、もう少しシンプルにいきたいというのがございましたので、現職5年以上を異動者としました。また、5年未満につきましては自己申告による異動対象者の形にしております。
○島崎委員 ⑤です。同じ職場内の異動時期が重ならないように検討されたでしょうか。
△清遠人事課長 実態といたしまして、一部では5年以上の職員が多いといった職場もございましたので、市民サービスの低下などが生じないよう、弾力的な運用を図る中で配置をしております。
○島崎委員 121ページの総合計画策定です。
  委託料780万円の内容、それと、先週の土曜日でしたか、未来を考える市民会議が行われたということですけれども、私も参加なさった市民の方から、前向きで自由闊達な意見が出されて大変希望が持てるというお話を伺っております。特にファシリテーターを職員の方がなさっていて、それがとてもよいということで希望が持てるなと思っているわけですが、市長もいらしていたということですので、一言、職員側というか、市長側から、行政側から見た感想をお聞かせください。
△間野政策室主幹 私のほうは委託内容につきましてですけれども、平成20年1月よりスタートいたしました市民ワークショップ東村山の未来を考える市民会議の企画・運営支援、それから基本構想・基本計画の策定支援、基本構想策定の節目ごとに市民の皆様から御意見をお聞きする場であります市民フォーラムの企画・運営支援、それからパブリックコメントの企画支援、また、市民会議の報告書、中間報告の資料印刷等の委託を予定しております。
△渡部市長 東村山市の未来を考える市民会議、通常ワークショップと言っておりますけれども、御案内のとおり、公募させていただいき72名の方々に応募いただきまして、これまで3回にわたりまして会議を開催させていただいております。毎回、70名前後の方に、公私とも大変お忙しい中、御出席をいただいて、あすの東村山市のまちづくりに向けて、本当に真剣に御議論いただいて、大変感謝いたしているところでございます。
  一昨日も、御指摘のとおり、ワークショップを開催させていただきまして、何名かの議員の方にもごらんいただいたところでございます。現在は全体を8つのグループ、テーマごとに分けさせていただいていますが、今の段階では、全体的な視点で東村山市のいいところ、また、悪いところというのを挙げていただく作業をしていただいて、前回と今回、2回にわたって御議論いただいて、一昨日は中間報告ということで、各グループから、自分たちが見た東村山市のいいところ、悪いところというのを、わずかな時間でしたけれども、発表していただいたところでございます。
  悪いところの洗い出しについては、私どももそうだなとうなずくような点も多々ございますけれども、そこはちょっと違うのではないかなというところもないわけではないんですが、いずれにしても、課題が随分クリアに整理されてきて、市民の皆さんの実感に基づいた課題というのはこういうものがあるなということで認識させていただいているところでございます。
  また、いいところというのは、比較的市民の皆さんと私ども含めて共通した視点で、東村山市のよさというものをとらえている部分があったり、あるいは、改めてそういうところを市民の皆さんがいいと思っていらっしゃるのかなと気づかされたりというところもありまして、私も一昨日は発表を聞かせていただきましたけれども、大変すばらしい中間報告会になったのではないかということで、今後、各論の部分に入っていただいて、東村山市が目指すべき将来都市像というものを描いていただくということで、大変期待もいたしております。
  そこに、24人の若手・中堅の職員が参加をさせていただいて、各グループに2人ないし3人ぐらいがサポーター役として入らせていただいています。これらの職員については、長い公務員の人生の中で、こうやって市民の皆さんと一つのテーブルを囲んで計画づくりをするということは、大変それぞれ1人1人の職員にとっても大きな経験にもなりますし、今後の彼らの公務員人生にとっても大きな財産、糧になるのではないかと期待をいたしているところでございます。次は4月4日だそうでございますので、ぜひ、多くの議員の皆様にも御高覧をいただいて、御指導いただければありがたいなと思っております。
○島崎委員 6番です。自治基本条例策定学習会、時期などを含め、今後の進め方を伺います。
△野々村企画政策課長 自治基本条例につきましては、多くの市民の方にまだなじみが薄い状況を考えますと、まず、市民の方と行政職員の学習会が必要ではないかと考えており、このたび予算計上させていただいたものであります。この学習会ですが、行政が準備した学習会形式で行うのがよいのか、もしくは幅広い市民参加による実行委員会のような形式で行うかなどは、21年度早々より検討し、手法や時期を決定してまいりたいと考えております。一方でタウンミーティングも2順目に入ったことから、少しずつ地域集会として定着してまいりましたら、これらの機会を有効に活用して、自治のあり方について意見交換ができるようになることも必要ではないかと考えております。また、先ほども出てまいりました総合計画策定のワークショップ、東村山の未来を考える市民会議に参加された方々にも、自主的な学習活動ですとか、地域集会のリーダー的な役割を担っていただけるよう、御協力をお願いできればと考えております。
○島崎委員 わかりました。
  次に、職員研修に飛びます。
  ①ですが、職員不祥事を踏まえ、公務員倫理規定、服務倫理規定の研修はどのように行ったのか、参加者数や感想などを含め伺います。
△清遠人事課長 不祥事ということで、19年度でございますけれども、大変申しわけなかったと思っております。
  研修につきましては、その19年度末についても行いました。また、20年度についても行っております。管理職、一般職、市民課、新入職員、公金管理研修、さまざま行っております。対象者につきましては、おおむね管理職については52名、一般職が3日間やりましたけれども110名、市民課、実際、職員が対象になりますけれども22名、新入職員については6名、また公金管理、これは会計実務研修ですけれども、こういったもので34名の職員が研修を受講しております。
  感想ということなんですけれども、多くの感想がございましたけれども、1人1人が公務員としての自覚を持って職務に携わることが必要である、また、これからの業務に対して意識を高く持ち臨みたいといったものが述べられております。
  新年度につきましては、主任職、あるいは転任者につきまして、服務倫理研修については4月に実施していきたいという予定を持っております。
○島崎委員 よろしくお願いします。
  ②の人材育成の強化についてですが、具体的にどのように進めるのでしょうか。
△清遠人事課長 人事管理というのは、業務管理とか、人材育成とか、さまざまな面があると思います。実際大切なのは、職員を育成、あるいは成長していく過程におきましてみずから積極的に学ぶ姿勢、またそれを支援する土壌、体制といったものの構築が必要ではないのかと思っております。いろいろな方法があると思いますけれども、気づきやヒントといったものをアプローチしたり、後押ししていくことが人材育成には必要ではないか。そういった意味では、研修制度、当市におきましてはOJTを中心に行っておりますけれども、これらについて強化していきたいと考えております。
○島崎委員 ③ですが、議案提案の資料など、漏れることがここのところ続いたわけなんですけれども、私たち議員も責任がありますので、しっかりお願いしたいと思っているところなんですが、議案書づくりはどのように行っているのでしょうか。
△野々村企画政策課長 提出いたします議案は、議案書、及び添付する資料につきまして、企画政策課を中心としまして、議案上程所管ととも十分な注意を払って作成をしておりますが、ここ数回の定例会におきまして、上程する議案の資料につきまして、議案審議に当たり不備・不十分な状況が指摘されましたことは、まことに申しわけなく思っております。
  経営会議では、毎議会終了ごとに議会の総括を行っておりますが、今般の事態を踏まえまして、資料の作成方法、種類、記載項目などにつきまして、ひな形を設けまして周知をし、今後はこれにのっとった資料作成が行えますよう改善を図ってまいります。今後、資料作成につきましては、十分留意し配慮をしてまいる予定でございます。
○島崎委員 133ページの行財政改革に移ります。
  ①です。事務事業の棚卸しは、各職場から出た職員によるチーム編成で行われたわけですけれども、21年度も実施するのでしょうか。
△間野政策室主幹 19年度から今年度にかけましては、経営資源の再配分を行うために、限りある資源をいかに効率よく活用するかを主眼に置き、各部職員からなる事業点検部会を立ち上げまして、21年度予算へ反映すべく鋭意取り組んでまいりました。21年度につきましては、事業点検部会により改めて事務事業の単位で精査、見直しをしていくということではなくて、これまでの事業点検の結果、それから21年度以降に検討と位置づけた事業と、昨年末に発行いたしました第3次東村山市行財政改革大綱後期実施計画の具体的な推進を図っていくことを中心に取り組んでいきたいと考えております。
○島崎委員 ②の人件費なんですけれども、職員数を減員していくわけですが、物件費に含まれる臨時職員の賃金との推移の関係といったらいいんでしょうか、そこがなかなか見にくいのでお伺いします。
△根建職員課長 職員減と臨時職員の賃金の関係につきましては、18年度から19年度にかけて大きな変化はないんですが、19年度から20年度にかけまして、臨時職員数、及び賃金ともども増加しております。これの主な増要因としては、職員減に伴う臨時職員の配置によるものということで、そこら辺の御指摘の傾向があらわれていると見ております。
○島崎委員 ③ですが、資料の中に、予算書の後ろのほうに、目的別・節別のクロス表が添付されていて大変わかりやすくてありがたいなと思っております。そこをまたさらに、目的別経費と性質別構成のクロス分析という表があったらば、東村山市の政策特徴や財政構造を知る資料となるのではないかと考えるわけです。そこで、資料に添付していただきたいと思うのですが、見解を伺います。
△小林財政課長 クロス分析表ですが、今、委員がお話ししました予算書、予算目的別・節別調書がございます。目的別・性質別というのは、総務省のいう、いわゆる決算統計のルールに基づいたものです。予算書に掲載されている目的別経費とは、このルールとはちょっと違って、款別での集計となっています。クロス分析表というのは、今、お話ししましたように、決算統計を行う際に作成します。ただ、その作成した資料というのはかなりの量となります。そういったことから考えて、全部を添付するというのはなかなか現実的ではないと思っております。ただ、そういった面でクロス分析表は、委員御指摘のとおり、実態をかなり出すものですので、今後につきましては、決算統計資料をコンパクトにまとめたものに集約した中で、決算概要等に添付をしていきたいと思っております。
  一方、予算資料につきましては、今、お話ししましたように、決算と集計のルールが根本的に違います。そういったことから、財源内訳等、決算資料と同等のものはつくるのは難しい状況でございます。そういったことで、逆にまたそういったものをつくりますと、かえって混乱を招いてしまうのではないかというおそれもございます。ただ、利便性を図るという意味から、財源充当等のその辺のことをつくるのは難しいかと思いますが、目的別・性質別に近い形のものを作成することについては、前向きに考えてまいりたいと考えております。
○島崎委員 ぜひよろしくお願いします。
  次に、PDCA、プラン・ドゥー・チェック・アクションの定着は、具体的にはどんなふうに取り組むんでしょうか。
△間野政策室主幹 PDCAを定着させていくためには、業務目的を明確にして、それに向けた具体的な目標を掲げ、また、そのことを意識した実務実績が必要になると考えております。21年度におけるPDCAの具体的な取り組みといたしましては、そのことを定着させ実利あるものとするためにも、第3次行財政改革大綱後期実施計画項目について、だれが、何を、いつまでに、どこまで、どのようにやっていくかという役割と期間を、具体的作業をすることによって明確にして、各所管部署と連携をとりながら着実に推進していくことに力を注いでいきたいと考えております。
○島崎委員 11番です。国際男女共同参画事業費のところなんですけれども、外国籍市民に日本語を教えている地球市民クラブという日本語教室があるんですけれども、多文化共生社会の実現を目指すというところでサポートしているわけですが、場所確保に困っていらっしゃるということで、北庁舎など、使用できないでしょうか。
△大野市民部長 国際・男女共同参画課長が出張のため欠席させていただいておりますので、同課に関する本委員会の質疑につきましては同課長補佐より答弁させます。
△井上国際・男女共同参画課長補佐 外国籍市民をサポートする日本語教室の会場の確保につきましては、困難な状況にあります。現在、化成小学校をお借りして実施をしております。市としては、多くの市が整備しております国際交流センター、及び国際男女共同参画センター設置の整備を検討してまいりましたが、市施設のあきがないため、また、新規開設も現段階では困難なため、検討を続けてまいりました結果、北庁舎の第1会議室を使用し、日本語教室を本年4月より開催する運びとなりました。
○島崎委員 ありがとうございます。よかったです。
  ずっと飛ばさせていただきまして、16番、157ページの西口公益施設管理経費に移ります。
  ①、備品購入費1,378万円の内容を伺います。
△野々村企画政策課長 備品購入費の内訳につきましては、コンベンションホールの机、いす、演台、展示用パネル、パントリーがございますので、こちらの棚も入ります。会議室の机、いす、演台、展示ボックス、市民広場のベンチ、コピールームの作業机やいすなどとなっております。
○島崎委員 ②です。修繕積立負担金2,345万円が計上されているわけですが、どういう性格のものですか。所有者の負担割合についてもお願いします。
△野々村企画政策課長 公益施設の管理費は、管理費、それから修繕積立金、修繕積立基金によって構成されております。修繕積立負担金の2,345万円につきましては、修繕積立基金に当たるものになります。修繕積立基金は、長期の修繕計画に基づき修繕工事を円滑に進めるための費用であります。これを一時金として負担するものになります。負担割合につきましては、30年間の推定の修繕費用を、全体共用部、それから店公、これはお店と公益施設のことを指しますが、店公共用部、住宅共用部の面積で案分したもののうち、全体共用部と店公共用部の推定工事累計額の10%から15%で設定されたものになります。
○島崎委員 ③です。再開発ビルの防災訓練なんですけれども、テナントと、あとマンション居住者による訓練というのはどのように行われるのでしょうか。
△栗原防災安全課長 西口再開発ビル防災訓練等につきましては、消防法令に基づき、各テナントや共同住宅ごとに、年2回以上の訓練を実施することになっております。各所有者及びテナント等の各占有者は防火管理者を選任し、各防火管理者は各持ち分にかかわる火災時の発見、通報、初期消火、並びに避難誘導が適切に行われるために、消防計画を作成し、その計画に基づき教育・訓練を行います。また、ビル全体でも、法令で定める資格を有する自衛消防隊員などが中心となり、消防活動を行う体制をとり、万が一火災が発生した場合には、計画に基づく任務を適切に行い、被害の軽減を図り、ビル全体の総合的な訓練も計画的に実施していきます。
○島崎委員 21番です。住宅耐震診断助成金、対象になる建物、それから助成内容と説明を伺います。
△栗原防災安全課長 住宅耐震の助成金でございますが、昨年10月に設置いたしました東村山市耐震改修促進計画に基づき実施するものでありますが、昭和56年5月31日以前に建築着手された1戸建て木造住宅の耐震診断を対象としております。補助額は、耐震診断に要する費用の2分の1以内、上限を4万円として、21年度は15件分の予算計上をさせていただいております。
○島崎委員 いつぐらいから始まりますか。
△栗原防災安全課長 ただいま要綱等を整理しておりますので、4月以降には入ってまいりたいと思っております。
○島崎委員 ありがとうございました。
  22番、169ページの西武園競輪周辺対策整備についてです。
  ①、周辺対策費の今後の動向はどうでしょうか。そして、それが原資になっているふれあいセンターの運営費への影響はいかがでしょうか。
△若林市民生活課長 西武園競輪場周辺対策整備基金は、21年3月現在、8,038万3,000円となっておりますが、近年、競輪事業から撤退する自治体が多くなり、平成20年3月21日に、競輪開催協力費にかかわる覚書を埼玉県営競技事務所と取り交わし、平成19年度1,450万円、平成20年度1,250万円、平成21年度1,050万円、平成22年度850万円、平成23年度650万円と、24年度以降は別途協議となっています。
  また、多摩湖ふれあいセンターの管理運営費は、全額、西武園競輪場周辺対策整備基金が財源となっております。今までは、毎年、協力費が多摩湖ふれあいセンターの管理運営経費を上回っておりまして、剰余金は基金に積み立ててまいりました。しかし、平成21年度以降はふれあいセンターの管理経費が協力費を上回り、不足分は基金を取り崩していく必要に迫られてまいりました。
○島崎委員 厳しいですね。
  121ページの指定管理者選定、及び評価委員についてです。
  評価委員会が設けられる運びになって、よかったなと考えております。
  ①ですが、評価方法はどのような内容になりましたでしょうか。
△野々村企画政策課長 第三者より構成された評価委員会において、指定管理者より提出された報告書などを、施設管理概況、利用状況、事業収支などの評価項目に基づいて確認をいたします。また、審査をし、総合評価を行って、その結果を市に報告するとともに、必要に応じて実地調査や助言・指導を行うこと、このようなものを検討しております。
○島崎委員 ②の委員の人数、構成について、また、公募委員が含まれているかと思いましたが、選出の仕方について、公募委員だけでなく、有識者の選出の仕方についてお願いします。
△野々村企画政策課長 委員の人数ですが、実務経験を有する専門家、学識経験者など、施設の管理や運営に適切な評価・助言ができる外部委員4名を予定しておるところです。選任方法につきましては、公募などを含め、現在検討中であります。人数、検討中でございます。
○島崎委員 庁内委員って、役所の中の組織の方も入られますよね。だからそちらを聞きたかったんですが、まだ調整中ということで、わかりました。
  そこで、③なんですけれども、数々、いろいろな課題が今まで浮上してきたわけです。でも制度導入に関する基本的な考え方、これは私はとてもよくまとめられていると思っているんです。そして、今までは指定管理者がそれほどたくさんなかったということもあって、個別の条例でやってきたということも、私は理解をしているつもりです。先ほど申しました、基本的な考え方という中に、指定管理者の指定とか、管理運営の評価とか、指定の手続といったことが書いてあるわけですけれども、これを基本的な考え方とするだけでなく、条例としてきちんと市の中に位置づけるべきではないかと考えているんですが、これが③の条例策定の考え方についてですが、いかがでしょうか。
△野々村企画政策課長 ただいま、島崎委員より御質疑がありましたとおり、現状では個々の施設の設置条例において対応しております。今後、指定管理者制度を活用した施設の増加が考えられます。指定の手続の共通事項を定めた、いわゆる通則条例の制定の検討が必要であると考えております。
○島崎委員 残念なことに、基本的な考え方がうまく機能していなかったという嫌いがあって問題が起こったと私はとらえているものですから、きちんと条例になっていれば、議会のほうでもチェックといいましょうか、それに基づいて見ることができますので、ぜひ条例策定に向けて鋭意努力していただきたいと思います。
  私の持ち時間が来ましたので、たくさん通告しましたのに、申しわけありません。ありがとうございました。
◎川上委員長 休憩します。
午前11時6分休憩

午前11時7分再開
◎川上委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。石橋光明委員。
○石橋委員 総務費から、公明党を代表しまして石橋が質疑させていただきます。何点か、島崎委員とかぶっているところがありましたので、そこは再質疑的か、割愛をさせていただきます。
  まず、1点目、①なんですけれども、これはもう御答弁何回かありましたが、確認のために質疑させていただきますが、給与構造改革での削減の金額をお伺いします。
△根建職員課長 21年度の予算で特別会計を含めました全体の職員人件費で申し上げますと、都表移行によります給料の削減額が6,411万8,000円、主な手当で申し上げますと、地域手当の削減額が1億7,347万1,000円、住居手当で4,580万3,000円、期末手当で9,808万7,000円、退職手当が4,874万1,000円の削減となっておりまして、その他手当や共済費等を含めました総削減額としては5億419万4,000円と見ております。
○石橋委員 細かい内容も言っていただきまして、ありがとうございます。
  続いて、②なんですけれども、平成21年度の職員数、これは正規の職員等の内容も含めてなんですが、それを20年度と比較して、どのぐらい減るのかということをお聞きしたいので、両年度の人数内訳をお聞きします。
△清遠人事課長 職員数につきまして、例年御質疑ありますけれども、給与実態調査の職員数ということで報告をさせていただいております。各年度、4月1日を基準とする職員数ということでございますけれども、平成20年度につきましては888名となっております。平成21年度につきましては842名を予定しております。あと、嘱託職員につきましては、現在82名でございますが、これは、退職等もございますけれども、93名、11名の増という形になります。再任用・再雇用ですね、今のは。嘱託職員につきましては170名ございますけれども、19名ほど採用いたしますけれども、やはり退職等ございますので、実質10名程度の増、180名ぐらいかな、このぐらいのことを予想しております。
○石橋委員 正職で46名マイナスということなんですけれども、確認なんですが、これは普通会計と特別会計込みの数字でよろしいですか。
△清遠人事課長 込みということになりますけれども、あと、配置数とかといったものについては、また数字が異なってきます。あくまでも給与実態調査上の数字ということでのマイナス46になろうかと思います。
○石橋委員 わかりました。
  ③なんですが、これは財政白書にあったんですけれども、一つ、人件費の指標を求める部分で、市民1人当たりの人件費ということであったんですが、平成21年の予算上は市民1人当たり人件費は幾らになりますでしょうか。
△根建職員課長 21年度当初予算で申し上げますと、特別会計を含めました全体の正規職員の人件費で申し上げますと、総額が74億2,384万1,000円でありまして、平成21年3月1日現在の人口15万380人で算出いたしますと、市民1人当たりの人件費は4万9,367円であります。
○石橋委員 そうすると、これは計算の仕方が違うのかもしれないんですけれども、平成19年度では6万3,000円という記載だったんですが、大分減るということでよろしいですか。
△根建職員課長 正規職員の人件費で、今、申し上げましたので、これを嘱託職員、その他の全体の人件費で申し上げますと84億3,184万2,000円になります。これを、今、3月1日現在の1人当たりで算出いたしますと、5万6,070円になります。
○石橋委員 いずれにしても、19年度、20年度はまだ年度中ですけれども、減るということで、喜ばしいことだと思います。
  続いて、④なんですが、これも以前答弁あったかと思うんですが、今、一般行政職に異動される技能職労務職の人数をお伺いします。
△清遠人事課長 今回の転任選考を行いました17名の職員が登録となっております。現在、配置作業を進めておりますけれども、14名ないし15名が4月1日の異動となる予定でございます。
○石橋委員 続いて、各種負担金という項目で質疑させていただいたんですが、これは歳出全般にかかわってくることだと思うんですけれども、大阪府知事ですとか、要は国の直轄の事業の各地方自治体の負担金ということが非常に取りざたされているんですが、多少市の負担金というのは性格上違うかもしれないんですが、例えば、多摩六都科学館組合の負担金ですとかといった部分の、見直しに関する議論とか検討というのはされてきたんでしょうか。
△間野政策室主幹 各種負担金につきましては、平成16年度に東村山市行財政改革審議会により提出いただきました、平成15年度事務事業評価に関する行財政改革審議会の総括的意見についての中で定義づけがされております。法律によって決められているものや、相手の財源の基幹となるようなものであり、継続的に交付しなければならない性格のものであるということです。これまでも、行革審の総括的意見によりまして見直しを図ってきたところでございます。昨年の事業点検の取り組みの中でも、個々の事業を、事業の目的からそもそも論ということでの評価などを行ってきました。市単独での見直しというのはなかなか難しいといった面がございます。委員が例に出しました多摩六都科学館組合負担金につきましては、科学館組合の21年度予算において、20年度に比して管理運営経費の見直しにより、5%以上の削減がなされております。構成市の負担金も、それに応じた形での減となっております。
○石橋委員 なかなか細かい部分もありますので、細部にわたって見直し、検討というのは難しいと思いますけれども、こういう御時世ですので、請求されるという言い方はおかしいのかもしれないんですけれども、そのまま素通りするというのは、ちゃんとチェックをしていただければと思います。
  続いて、大きい4番の情報化推進事業費、125ページなんですけれども、①、法改正に伴うシステム開発費というのがありますが、これの件数と主な開発事業名をお伺いします。
△野崎情報推進課長 まず、件数でございますけれども、基幹系業務でありますホストコンピュータシステムにおきまして6件、クライアントサーバーシステムで8件でございます。主な事業でございますけれども、21年度実施の固定資産税の評価がえや市・都民税といった税制改正への対応、人給とか福祉等の法令改正への対応となっております。その中でも特に大きなものといたしましては、21年10月から予定されております個人住民税における公的年金からの特別徴収制度への対応が、開発期間、金額とも大きなものとなっております。
◎川上委員長 課長、今、人給と言ったね。一般的にはそれはわからない。もう一度言ってください。
△野崎情報推進課長 人給と申し上げたものは、人事給与でございます。
○石橋委員 続きまして、大きな5番、129ページなんですが、職員の福利厚生費として、これは昨年も非常に大きな金額が適正化にされたという表現なのかもしれないんですけれども、昨年度より1,000万円ほどマイナスということになっておりますが、さらに会費の算定率というのが変更されたという認識でよろしいでしょうか。
△根建職員課長 会費算定率ということでございますけれども、これについては特に変更を予定しておりません。
○石橋委員 率を変えていないんですけれども、昨年の予定だったんですが2,263万6,000円という予算だったんですけれども、それでも1,000万円下がるという見込みでよろしいんですか。
△根建職員課長 そのとおりでございます。
○石橋委員 次に、大きな6番、135ページですが、緊急雇用ということで、女性相談員の創出が今回されております。この事業内容と予定している員数、それと雇用期間の内容をお伺いします。
△井上国際・男女共同参画課長補佐 事業内容といたしましては、家族関係や職場の人間関係など、さまざまな悩みを抱える女性に対し、専門家が一緒に問題解決の糸口を考える等の心理的なサポートをいたします。ちなみに、相談日は火曜日と土曜日の午後半日ずつを予定しておりますので、それぞれ1名、計2名を、臨床心理士または心理カウンセラー等の専門家を臨時職員として、平成22年3月まで雇用する予定でおります。
○石橋委員 そうすると、募集はいつからになりますか。
△井上国際・男女共同参画課長補佐 4月を予定しております。
○石橋委員 恐らく市報に出るんだと思いますけれども、わかりました。
  続きまして、大きな7番、147ページなんですが、市庁舎維持管理経費ということで、電話交換業務委託がされるということだったんですが、これの体制と、また、直営から民間に委託されるということでの、考えられる効果をお伺いします。
△藤巻総務課長 現在、市民の方々から市役所の代表番号にかけてこられた電話につきましては、電話交換手が相手の用件に応じて担当所管の内線電話につなげております。今年度、1名が定年退職を迎え、定年退職者不補充の方針と照らしながら、今後の電話交換業務について協議してきました結果、当該業務につきましては委託化することとなりました。委託先についてですが、他市の状況を見ますと、多摩26市中20市において委託化しておりますが、ほとんどの市において、建物管理会社により警備及び総合窓口を含めた委託となっておりますことから、当市においてもそのような実績のある事業者への委託を考えております。
  体制についてですが、現在、当市において敷設されております電話交換機が3台であること、1日平均着信回線数がおおよそ1,550回線であること、また、休憩等を考慮した仕様内容としております。従事時間等につきましては、現在の職員と同じような体制を維持していただく予定でおり、委託による大きな変動はないものと考えております。
  効果につきましては、現在進めております行財政改革の推進に基づきます職員定数の適正化や経費節減に寄与できるものと考えております。
○石橋委員 市民の方が電話をかけてこられたときに、一番最初に出られるのが交換の方だと思いますので、当然それなりのプロが配置されると思うんですが、ぜひ、そのマナーの教育というのは充実をしていただければと思います。
  続いて、8番目なんですが、155ページです。東村山駅西口公益施設の運営等管理経費の部分なんですが、ここは企画政策課ということになっているんですが、今後も担当される予定ということでよろしいでしょうか。
△野々村企画政策課長 東村山駅西口の公益施設につきましては、行政窓口、産業関連施設、健康増進施設、市民交流施設などの複合施設として設置する計画として、これまで推進をしてまいりました。業務内容につきましても、複数に及んでおりまして、一つの所管が担当することにつきましてはなかなか難しい点がございます。これまでは、関係所管の業務を調整し、事業を効率的・効果的に推進するという必要などから、企画政策課のほうで担当してまいりました。21年度に開業予定ということになりますが、今後につきましては、事業が一定の軌道に乗った段階で、庁内調整を経て、しかるべき所管へ業務移管を進めていきたいと考えております。このような計画でございます。
○石橋委員 続いて、②なんですが、この行政窓口の業務内容と運営体制についてお伺いします。
△野々村企画政策課長 行政サービス窓口の業務といたしましては、市民課が実施する地域サービスの窓口係として位置づけております。住民票、戸籍謄本、印鑑証明などの交付、それから転入・転出・転居の各届け出、各種行政情報の発信などを予定しております。運営体制ですが、正職員3名と嘱託職員の人員配置という形で考えております。開設の時間につきましては、この施設が持ちます利便性などの条件を踏まえながら、通勤・通学者などの利用を配慮しました運営時間を計画しております。詳細について、現在、詰めの作業を行っております。
○石橋委員 続いて、③ですけれども、ここにテナントが入るという予定になっていると思うんですが、これの決定までの手順と契約内容、あと、店舗数の予定をお伺いします。
△森澤都市整備部主幹 商業区画でございますが、ビルの1階と2階の部分に全部で5区画がございます。そのうち、オーナー直営で3区画ございますので、実際のテナント募集は2区画であると聞いております。テナントですが、現在まで決定しているのは1区画と聞いておりまして、このテナント募集には、組合として外部の商業コンサルに委託いたしまして行っているということでございます。内容でございますが、個人情報でございますので開示できないということを組合のほうから聞いております。
○石橋委員 続いて、159ページの交通安全の対策事業費というところなんですけれども、これの工事請負費のところで歩道の改修工事となっているんですが、一つのところではないとは思うんですが、一応どこの工事を予定しているところでしょうか。
△中村道路・交通課長 歩道改修工事でございますが、これは歩行者の安全確保のための横断防止さく、いわゆるパイプさくを歩車道が分離している歩道上に設置するもので、工事場所は野口町1丁目4及び5番地先の市道第238号線1で、西武新宿線の大踏切から市立化成小学校手前までの、工事延長約115メートル、工事請負費374万5,000円でございます。
○石橋委員 続いてなんですけれども、163ページなんですが、防犯街路灯の維持管理経費というところで、電気料が昨年より、予算上ですけれども、500万円増額されておりました。この内容をお伺いします。
△島崎道路補修課長 増額の理由ですが、東京電力は、燃料価格の変動に当たり、3カ月ごとに自動的に電気料金を調整する燃料調整制度を採用しています。このことによる差が増減額になります。ここのところ原油高の高騰により増額になっております。また、防犯灯の増設も要因になっております。今回の予算額は、平成20年度をベースに計上しております。
○石橋委員 情報が間違っていたらすみませんけれども、電気料は下がる予定になっていませんでしたでしょうか。そこら辺は計画の中に入っていますでしょうか。もしそこまで情報として予算設計上やっていなかったら、それでもいいんですけれども。
△島崎道路補修課長 予算を計上するときには、電気料金が下がるという情報は入っておりませんので、計上しておりません。
○石橋委員 下がるにこしたことはないと思うんですけれども。
  続いて、これも同じページなんですけれども、防犯街路灯という位置づけではないと思うんですが、聞くところによると、今後あってはならないといいますか、あってほしくない状況なんですが、商店街の経営環境が非常に厳しい状況で、商店街が皆さんで捻出して街路灯等を公道に設置して運営されているんですが、今後、そういった商店街の、言葉は悪いですけれども、衰退とかということがあって、その部分で街路灯の意味がなくなってしまうということが考えられるんですけれども、それに対して、市として対応をどう考えているかお伺いします。
△島崎道路補修課長 商店街灯が管理できなくなった場合は、商店街が撤去することになります。道路を維持・管理する所管としましては、既存商店街灯は、電球、装飾等がばらばらであり、既存のまま維持・管理することは業務上問題が多くなり管理が難しいと考えます。また、商店街撤去により著しく路面の照度が低く、夜間における交通安全の担保ができない場合には、交通安全施設整備事業に位置づけ、都の補助金を活用しながら道路照明の設置を進めていきたいと考えております。
○石橋委員 続いて、165ページなんですけれども、これも緊急雇用ということで、災害対策事業費の防災マップの作成委託料ということで、私も平成19年9月にこの要望を出させていただいて、こういう形で実現する予定になって非常にうれしく思うんですが、この事業内容と雇用の人数をお伺いします。
△栗原防災安全課長 防災マップは、平成14年度に作成し、全戸配布いたしましたが、今回、国の緊急雇用創出市町村補助金を充てて、新たに作成いたします。基本的には、前回と同様、市内全域を対象とするものを考えておりますが、内容的に、その後の新たな情報を含めて見直しをし、今回も全戸配布をしていきたいと思っております。委託業者につきましては、雇用創出補助金事業でありますので、一定の数の雇用が生ずることを考慮して業者選定を行っていきたいと思っております。また、雇用の人数は5名から7名、日数は1人当たり10日から15日程度と考えております。
○石橋委員 そうすると、これは個々に募集をしていくというやり方ではないということですか。どこかの事業所に委託する感じですか、これは。
△栗原防災安全課長 そのとおりでございます。
○石橋委員 ちなみに、これはいつからの事業で、募集はいつからになりますか。
△栗原防災安全課長 5月からの契約等を考えておりまして、6月から入っていきたいと思っております。
○石橋委員 続いて、165ページ、同ページですけれども、先ほども同じような質疑がありましたけれども、住宅耐震診断助成金、内容は2分の1の助成で上限4万円、15件を予定しているということだったんですけれども、これ、歳入であったかもしれないんですけれども、国・都の補助金の内容、あるのかどうかということと、これが今後ずっと継続でやられていく事業なのかをお伺いします。
△栗原防災安全課長 国・都の補助金ですが、国より、市の要した費用の2分の1の補助がありますので、継続事業と考えております。
○石橋委員 続いて、同じページ、家具転倒防止器具助成事業のほうなんですけれども、こちらの国・都の補助金の有無と、事業内容はわかりましたのでこれは結構です。また、これが継続事業かどうかということをお伺いします。
△栗原防災安全課長 家具転倒防止器具助成につきましては、東京都市長会、東京都町村長会が全額負担により、3年間の時限事業であります。対象としては、全世帯を対象とし、5%、3年の時限でございます。
○石橋委員 わかりました。
  167ページの基金の件に関しては、以前の御答弁でわかりましたので、割愛をさせていただきます。
◎川上委員長 ほかに質疑ございませんか。田中富造委員。
○田中委員 きょうは3番バッターでございまして、きょう、WBCがありまして、日本のチームの3番バッターも活躍していましたので、それにあやかりまして質疑していきたいと思います。
  第1点目でございますけれども、平成20年度における一般職職員数は836人でありますけれども、平成24年度までに187人が定年退職、これは代表質問でもお答えありましたけれども、市は、原則退職不補充の方針をとっておりますけれども、国や都の関係、あるいは、市独自事業の拡大の中で、業務量は間違いなく増大していると思うんですね。市民サービスの低下や業務の遂行能力を低下させないために、どのような方法で対処していくのかということでお聞きしたいんですけれども、先ほどの委員の質疑の中で、嘱託職員180名ですか、規則を見ますと、168名になっているんですけれども、実際、その数も上回って採用せざるを得ないのかなと思いますけれども、しかし、先ほど、新入職員は採用しない話がありましたけれども、そういうことも含めて、新入職員数、あるいは再任用、再雇用、臨時職員、この採用予定について、今後の方策について明らかにしていただきたい。
△清遠人事課長 答弁にピンチヒッターが必要なのかなと思うんですけれども、先ほども申し上げましたように、新規採用につきましては、予定はございません。普通退職とかといったものの調整の中で、採用人数、答弁させていただきますけれども、現在、予定としては、再任用・再雇用で24名ということになります。それと、嘱託職員については19名、これが4月1日採用の予定者数でございます。臨時職員につきましては、業務保証というのを基本としております。また、所管管理ということになりますので、ここでは答弁はできません。
○田中委員 そうしますと、どうもよくわからないのは、粗大ごみの処理収集業務だとか、小学校の給食調理業務ですとか、先ほどありましたけれども、電話交換業務などの民間委託の方針が明らかにされていますけれども、そういうことが今後どのように、いわゆる民間委託にシフトを変えていくのかどうか、その辺を伺いたいと思います。
△清遠人事課長 本当にピンチヒッターが必要なんですけれども、私どもとしましては、職員数が減ってしまうという中で、少数精鋭のもとで、市民サービスを低下させることなく、今、大変重要な問題でございますけれども、行財政改革による財政再建を推進して、財政構造の健全化を図るための組織づくりが必要であると認識しております。今後、再任用制度、嘱託制度、転任制度といったもののあり方につきましても、民間委託の方向性も踏まえて、職員定数の適正化に向け推し進めていかなければならないと考えております。
○田中委員 市長に伺いますけれども、この辺のところをどのように考えているのか、民間委託を含めた問題です。それと、やはりサービスを低下させないということで、どのように考えているのか。
△渡部市長 総定数の抑制ということについては、今、所管の人事課長も答弁させていただきましたし、代表質問、施政方針説明でも、将来的には、職員1人当たりの市民の数をおおむね200名程度ということで、総定数としては800人を切ることを、今、我々としては目標にさせていただいているところでございます。
  当然、御指摘のとおり、業務はふえておりますので、大きく仕事のやり方を変えていかなければなりませんし、また、やる主体を、正規職員でやるのか、あるいは再任用・再雇用職員でやるのか、嘱託職員でやるのか、あるいは臨時職員でやるのか、はたまた指定管理者を含めて民間委託でやっていくのかということは、やはりさまざまな主体を活用して、全体としては市民サービスの低下を招かないようにしていく必要があろうと考えております。
  この間、随分民間委託のことについては御指摘、御質疑いただいてきましたけれども、公的機関として直営でやらなければならない、あるいは、正規職員でなければできない仕事というのは当然あるわけでございまして、それらは当然、正規職員でこれからも担っていかなければならないと考えておりますが、逆に、民間委託をしても差し支えがないというか、そのことで行政サービス自体が低下をするとか、あるいは、安全性が損なわれるということがなければ、やはり行政としても、コストとして削減ができるということであれば、その業務については民間委託をしていくということを積極的に、これまでも進めてまいりましたし、今後も進めていきたいと考えているところでございます。
○田中委員 この問題につきましては、今後の問題といたしまして、市民サービスの低下にならないこと、それから、やはり公的責任をぜひ低下させないように、これから進めていただきたいと思います。希望を述べておきたいと思います。
  2番目の質疑ですけれども、電子ロッカーの問題です。これは、予算上どこにあるのかはっきりわからないくらい、何かお隠しになっているのか知らないけれども、ゼロ予算でやるということですので、載っていないということですけれども、21年度はどうするんですか。今まで、廃止すべきだという意見を私たちは述べてきましたけれども、どのように考えるか伺います。
△野崎情報推進課長 どうするかということでございますけれども、経費につきましては、現在、かけておりません。そんな中で、電子ロッカーのかぎとなります住基カードにつきまして、現在、厚労省等で、社会保障カードとの一体化なども検討されておりますことから、これらの施策によります住基カードの普及動向も注視して、今後の事業のあり方を研究してまいりたいと考えております。
○田中委員 年間一、二件しかないというのは、行政として維持する意義があるのかと思いますけれども、いかがですか。
△野崎情報推進課長 御指摘のとおり、利用件数としては、今、非常に少ない状況でございます。ただ、これは、電子ロッカーのかぎとなります住基カードの普及動向が大きく影響しているのではないかともとらえておりますので、先ほど申し上げました厚労省等の施策を注視してまいりたいと考えております。
○田中委員 これは大した意味がないわけですから、ぜひ廃止の方向で考えていただきたいと思います。時間がありませんので、これ以上追及しません。
  次に、3番は削除いたします。
  4番目ですけれども、緊急雇用創出事業ですけれども、お2人の委員から、それぞれ女性相談員と防災マップ作成委託が出されました。女性相談員につきましては、22年3月まで雇用ですね。大変結構な内容なんですけれども、女性の心理相談とか、いろいろあるわけですけれども、これが終わった後どうするかということがありますね、問題は。そこをどのように考えているか伺います。単独の予算でやるのかどうかとかを含めて。
△井上国際・男女共同参画課長補佐 女性相談員の雇用は、21年度限りの雇用となっておりますので、利用状況を見ながら、今後、検討していきたいと思っております。
○田中委員 ぜひ、その方向で検討していただきたいと思います。
  次に、防災マップですけれども、新規雇用というのは、東京都のほうに届け出することになっていますね、何名新規採用と。その辺のチェックはどうなっていくのか、それから、新規雇用の方は、防災マップ作成の中でのどのような業務につくのか伺います。
△栗原防災安全課長 雇用に関しましては、先ほどもお話ししましたとおり、5名から7名ということで行っていきたいと思っております。そして、内容といたしましては、現地の確認……
◎川上委員長 休憩します。
午前11時48分休憩

午前11時48分再開
◎川上委員長 再開します。
  防災安全課長。
△栗原防災安全課長 雇用人数は、先ほどお答えいたしましたとおりでございますが、防災マップの作成委託内容ですが、計画準備、現地調査、資料作成、データ作成、印刷製版等の内容でございます。
○田中委員 緊急雇用はいいんですけれども、もちろん大賛成ですけれども、種々問題になっておりますのは、雇用期間が極めて短いという問題。今回も明らかになりましたのは、1人当たり10日から15日ということで、ほかの自治体の例ですと、採用なかなかできないということもありました。市長、どのようにその辺のところ、緊急雇用の問題、期間の設定などについて、どう考えているか伺います。
△渡部市長 委員御指摘のとおり、緊急雇用ということで、それぞれの自治体が直接雇用という形で募集をしたところ、1カ月とか2カ月ではということで、応募が非常に少なかったという事例は承知をいたしております。ただ、今、御質疑のあった関係については、市が直接雇用するものではなくて、企業に委託をしていくということで、採用については企業のほうでなさるものと思っております。本来であれば、緊急雇用もできるだけ長期にわたって雇用されることが趣旨にかなうものだとは認識いたしておりますが、やはり東京都の制度、あるいは国の制度の枠の中で、私どもとしては進めざるを得ないというところもございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思っております。
○田中委員 次に進みたいと思いますが、東村山駅西口公益施設の指定管理料2,420万6,000円について伺います。どのように算出されたのでしょうか。内訳、利用料とか自主事業も含めまして明らかにしていただきたいと思います。
△野々村企画政策課長 指定管理料につきましては、総事業費を1年間1億5,958万9,000円と定めまして、その総事業費から利用料収入と自主事業収入を減じて算出したものとなっております。ただし、平成21年度につきましては、4月からの開業ではなく、10月からの開業を予定しておりますので、これを半額に減じたものであります。平成21年度の内訳を申し上げます。総事業費が1億5,958万9,000円を半年に落としてあります。これは、10月からの開業ということになりますが、7,979万5,000円でございます。このうち、指定管理料が2,420万6,000円、利用料金収入が2,796万7,000円、自主事業収入が2,762万2,000円でございます。
○田中委員 そうしますと、これは、2008年、昨年6月の定例会で公益施設条例のときに質疑した内容と全く変わらないということですね、全然どこも変化ない。何か変化があるのかなと思ったんですけれども、まるっきりそれのコピーにすぎないということがわかりました。
  そうしますと、マシン・ジム、これはどのような機械を導入されるのか、その時点では明らかになっておりませんでしたので伺います。
△野々村企画政策課長 マシン・ジムに導入する予定のマシンにつきましては、細かなものも含めまして約50品目ほどあります。これを全部読み上げますと相当な時間になりますので、大まかなものから拾ってお答えしたいと思います。ラボードXP70s、ニューステップTRS4000、エリプティカルE916、コードレスバイク、レッグプレス、レッグエックステンション、シーテッドレッグカール、チェストプレス、ラットアイソレーター、バッグエクステンション、インクライントーソ、アブアイソレーター、このようなものが機械として導入されるということで進んでおります。
○田中委員 後で資料をもらいたいくらいでございます、書くのにも大変でございましたけれども。
  3番目で、そうしますと、22年度以降は、指定管理料は倍額の4,841万2,000円ということでよろしいんでしょうか。
△野々村企画政策課長 倍額の金額になります。指定管理料、4,841万1,000円でございます。
○田中委員 次に進みます。
  東村山駅西口公益施設の管理経費4,752万7,000円でございますけれども、備品購入につきましては、先ほど委員の質疑が出ました。それから、共益費につきましては、695万6,000円になっておりますけれども、どこが該当するのか、算出根拠、22年度以降はどのような額になるのか伺います。
△野々村企画政策課長 管理費の月額につきましては、全体の共用部分が約348万円、これ1カ月、月額です。店公共用部分が1カ月約85万円、住宅共用部分が1カ月約196万円であります。ここから駐車場等の賃貸収入を差し引いた経費をもとに、それぞれを面積案分して算出をしております。管理費月額の単価、これが全体共用部分が1平方メートル当たり206円、住宅供用部分が1平方メートル当たり121円、店公共用部分が1平方メートル当たり150円となっております。これによって、公益施設の月額の管理費でありますが、全体の共用部分が約44万円、店公共用部が約33万円、合計で約77万円になります。修繕積立金は約13万円、店公積立金が約11万円の、合計で約25万円となります。
◎川上委員長 今の答弁でいいんですか。
△野々村企画政策課長 修繕積立金は、全体積立金が約13万円、店公積立金が約11万円で、これを足しまして約24万円となります。訂正させていただきます。
○田中委員 そうしますと、22年度以降については、共益費、総額でどうなるのかお答えいただきたい。それから、修繕積立金につきましても、22年度以降はどうなるのか伺います。
△野々村企画政策課長 まず、修繕積立負担金の2,345万4,000円につきましては、年度当初、平成21年度に支出いたします修繕積立基金に当たります。したがいまして、平成21年度の一時金となりまして、22年度以降についての負担は出てまいりません。
  共益費につきましては、管理費と修繕積立金、積立基金ではなくて積立金、これを足しますと、満年度で695万6,000円であります。
○田中委員 次に進みますけれども、有料駐輪場の指定管理料4,791万5,000円でございますけれども、これは議案でも出ましたけれども、サイカとシルバー人材センターの関係になりますけれども、職員数と人件費はどのくらいになるのか伺います。
△中村道路・交通課長 有料駐輪場の配置人員につきましては、管理時間、並びにシルバー人材センターが管理する駐輪場が18カ所から13カ所に変更する中で、単純比較することはできませんが、シルバー人材センターでは、1日管理時間14時間で延べ55名、サイカパーキングでは、駐輪場6カ所で、1日21.5時間で延べ23名でございます。人件費につきましては、シルバー人材センターで、指定管理費2,496万1,000円のうち約2,296万4,000円、サイカパーキングでは、2,295万4,000円のうち2,042万8,000円でございます。これらを合わせまして、指定管理費計4,791万5,000円に対しまして、人件費の計は4,339万2,000円でございます。
○田中委員 指定管理料が4,791万5,000円、これは議案のときに質疑が交わされたんですけれども、指定管理料の算出根拠がなかなか明確にならなかったという問題があります。そこで伺いますけれども、久米川駅北口、あるいは東村山駅西口の地下駐輪場の部分について、平年度の指定管理料プラス徴収委託というのがありますけれども、それを含めた金額はどうなりますか。
△中村道路・交通課長 御質疑の駐輪場ごとの詳細については、手元に資料がございませんので、答弁することができません。それから、徴収業務委託でございますが、徴収業務委託の算出根拠については、シルバー人材センターで3,331万2,000円、サイカパーキングでは2,295万4,000円でございます。合わせまして、5,626万6,000円でございます。
○田中委員 委員長、資料がないから答えられないというのは困るんですよ。再質疑で、当然答えていいはずなんだよね。さっきの久米川駅北口、徴収委託と指定管理料をプラスしたものは幾らですかとお聞きしたんです、平年度で。それから、東村山駅西口についても、同じようにどのぐらいになるのかと聞いていますので。
◎川上委員長 休憩します。
午後零時4分休憩

午後1時16分再開
◎川上委員長 再開します。
  先ほど、田中委員の質疑に対する答弁の中で、東村山駅西口関係について、訂正の申し出がありますので、これを許可します。企画政策課長。
△野々村企画政策課長 先ほど、田中委員からいただきました質疑に対する答弁に誤りがありましたので、訂正をさせていただきます。
  誤った答弁として、695万6,000円とお答えしておりますが、正しくは1,192万4,000円でございます。この内訳は、管理費が910万8,000円、修繕積立金が281万5,200円、この合計が1,192万3,200円でございます。先ほどの数値、7カ月分の数値としてお答えしたものですから、ここで訂正をさせていただきます。申しわけありません。
◎川上委員長 続きまして、答弁を求めます。道路・交通課長。
△中村道路・交通課長 先ほど御質疑いただきました駐輪場指定管理費と徴収業務委託の内訳でございますが、まず、久米川駅北口地下駐輪場で指定管理費が1,434万6,000円、東村山駅西口地下駐輪場で860万8,000円、合わせまして2,295万4,000円。徴収業務委託でございますが、久米川駅北口地下駐輪場で1,434万6,000円、西口地下駐輪場で860万8,000円、合わせまして2,295万4,000円。金額が同額なのは、予算段階で指定管理費及び徴収業務委託費を合算して積算し、予算段階では50%案分させていただいたものでございます。
○田中委員 今、聞いたんですけれども、徴収費と管理費が同額というのは、あり得ないんじゃないんでしょうか。根拠がそれぞれあるわけですから、簡単に2つ案分したというのは、どうなんですか。
△中村道路・交通課長 まず、案分した積算根拠につきましては、駐輪場の管理する者と料金を徴収する者が同一人であることから、合理的・効率的に経費削減等を考えまして、積算は一本化しております。そして、予算段階で50%案分したというのは、後のプロポーザルにおいて各事業者の提案が、指定管理のほうに重きを置くのか、徴収業務に重きを置くかで、それぞれの配分が違ってきます。それによりましてプロポーザルの提案をいただくわけですが、あくまでも予算段階ということで配分させていただきました。次年度以降につきましては、指定管理の決定した業者の計画的な人員配置、金額で、予算を算定していく予定でございます。
○田中委員 ここでまたやりとりしていますと時間がかかりますので、一応お聞きしておきます。また別の機会に伺いたいと思います。
  次に進みますけれども、戸籍住民基本台帳事務経費のうち、入力業務等委託料2,280万7,000円が計上されておりますが、市民課のどの業務を委託化するのか、今、なぜ委託なのかを伺います。
△宮崎市民課長 委託する業務でございますが、各種証明書等の交付請求の受付・作成業務、及び戸籍の記録の入力、並びに住民基本台帳の記録の入力でございます。また、理由でございますが、行政改革の一環として、職員定数の適正化による人件費減少が実施計画として掲げられ、職員数削減の施策として外部委託の活用が挙げられており、新たな自治体経営として民間にできるものは民間へという考え方のもと、現在行っている業務の一部を民間に委託するものでございます。
○田中委員 委託の人数、それから、委託料の算出根拠を伺います。
△宮崎市民課長 4月から1年分の業務としまして、諸証明交付請求の受付・作成業務に4人、戸籍の記録の入力に1人、8月から住基入力に2名の人員、また、再任用職員の給与、他市の状況等を考慮し積算いたしております。
○田中委員 そうしますと、1人当たり賃金はどのくらいになるんですか。
△宮崎市民課長 まず、委託としましては、本来、入札といいますのは、人数ではなく業務量で委託はするものでございまして、今回、予算の作成に関しましては、年間の日数で計算しておりまして、単価的には複数の参考見積もり等も考慮しまして、他市の委託内容を考慮しまして積算し、1時間単価1,700円で積算しております。
○田中委員 受注先を決定する場合は、一般競争入札になるんでしょうか。
△宮崎市民課長 そのとおりでございます。
○田中委員 この辺の窓口の業務を、こういった企業に委託する場合の問題として、個人情報の問題ですけれども、この辺はいかがですか。どのように守秘義務を守っていくのか伺います。
△宮崎市民課長 この委託に際しまして、個人情報保護運営審議会に諮問して承諾を得ております。また、契約の仕様書等にて厳しく情報漏えいに対する注意を規定しておりますが、運用面において遺漏のないよう、最大限努力をしてまいります。
○田中委員 これから業務委託がふえてくるような気がいたします、民間委託も先ほど質疑いたしましたけれども。問題点は、公的責任ですね。こういう経費節減という形の中で行財政改革、これで棚上げしていいのかなと感じますけれども、それはどのようにとらえているでしょうか。
△宮崎市民課長 経費削減だけでなく、役割分担を担っていくことで、職員の人的資源をより必要としている部署に振り分けていくことが可能となります。また、職員の管理のもと、不測の事態に対しては適切な対応ができる体制をとり、公的責任のもとで行うものであります。
○田中委員 今後、職員が定年とか、あるいは普通退職、ふえるような感じもいたしますけれども、そうしますと、市民課の窓口だけではなくて、ほかの業務にも広がる感じもするんですけれども、市場化テストというのかな、どのようになっていくのか、その辺を伺いたいと思います。
△宮崎市民課長 市民課といたしましては、先ほど答弁させていただきました業務を考えておりますけれども、今後、動向としましては広がっていくものと考えております。
○田中委員 広がっていくということで、だんだん東村山市の業務が民間に委託される範囲が広がっていくということなので、公的責任の問題とか、これから十分注意して、個人情報を漏えいしないようにぜひ注意していただきたいと思います。
  最後の質疑ですけれども、地域サービス窓口が西口公益施設の中にできますけれども、先ほども質疑されました。1点だけ伺います。第2年次目からの運営費はどのようになるんでしょうか。
△宮崎市民課長 平成22年度は初度備品はなくなりますが、人件費は運用状況を見て判断していきたいと考えております。
○田中委員 運用状況ったって、出るのではないんですか。どのぐらい見ていますというの、出ないんですか、金額。
△宮崎市民課長 地域サービス窓口経費が1,228万6,000円で、今年度予算計上しておりまして、その中から、初度備品が406万4,000円ございまして、それ以外が来年度も予算計上する予定でおります。
○田中委員 最後に、市長に伺いますけれども、西口関係、今、ずっと質疑していましたら、全部で約8,000万円を超える経費がかかるんですよ。地下駐輪場を含めまして、指定管理料、それから徴収事務、それと公益施設の関係、大体8,000万円になります、ざっと計算したところ。よくよく前の市長も言われていた、あのビル、あそこに見えますけれども、1億円ぐらいの税収があると言っていましたけれども、経費が年々8,000万円もかかる。これについてのバランスというか、どのように今お考えになっているか伺います。
△渡部市長 西口の再開発によって、どのぐらい増収になるのか、明確にまだ試算ができておりませんので、委員御指摘のとおり、仮にこれまでこちらとして申し上げてきた1億円ということでございます。駐輪場等については、逆にプラス、収入が入ってまいりますから、一定程度はそこで相殺されるのかなと思っております。
  それから、基本的に収益を上げる、投下した支出に対して収入がこれだけ入ってくるので、やるとか、やらないとかということではないと理解しておりますが、いずれにしても、一定程度の支出が生じるのはやむを得ないと判断をいたしておりますけれども、再開発全体として、ビルだけの問題ではなくて、広場ができることによって、多くの市民の交通の安全性や利便性が高まるとか、それから、公益施設についても、これから具体に窓口業務を展開する中で、当然、市民の利便を図るためにつくらせていただくものでございますし、それから、公益施設の他の部分についても、これまで申し上げてまいりましたように、にぎわいの創出ということもございますので、一定の経費の支出については、公共性・公益性があるものと判断して予算に計上させていただいております。
  最終的には、これまで申し上げてきたように、再開発ビルにお住まいになる方々の税、あるいは西口全体の土地の価格、あるいは商業の活性化等によってもたらされる税のプラス要因というものもございますので、私としては、今回、委員が御指摘のとおり、8,000万円ほどの支出がございますけれども、それを上回る税としての収入はございますし、もともと税は上げるというだけではなくて、広く公共性・公益性に資するものであると理解しております。
◎川上委員長 ほかに質疑ございませんか。大塚恵美子委員。
○大塚委員 総務費、重複を避けて伺います。
  1番目、物件費に、委託とともに入る嘱託職員、臨時職員、再任用、再雇用という、人件費とは異なると言いながら、人に対する経費がありますが、それぞれの人数と、それぞれの雇用形態ごとの平均的な1人当たりの報酬や賃金について伺います。
△根建職員課長 当初予算のときに計上いたしました人数で申し上げますと、嘱託職員が176名、臨時職員が106名、再任用職員が78名であります。各職種の標準的なといいますか、一般的な雇用形態における1人当たりの月額で申しますと、まず、嘱託職員、これは事務職員でございますが、1日7.5時間週4日の勤務で、月額報酬は18万6,100円であります。次に、臨時職員、これも事務員ということでお答えいたしますが、1日7.5時間月に20日勤務した場合で、月額12万8,500円でございます。次に、再任用職員でございますが、1日7.75時間の勤務で週4日勤務した場合の支給月額は21万2,432円でございます。
○大塚委員 そうしますと、人件費は21年で842名の定数になり、マイナス46人削減されたのだとおっしゃっています。そして、人にかかる経費ですけれども、74億円程度が、嘱託職員等々を入れると84億円ぐらいになると、先ほど石橋委員への答弁でおっしゃっていました。これをもう一度確認します。正規の職員以外の、先ほどそれぞれの人数は聞きましたが、総人数と総額について、再度伺います。
△根建職員課長 先ほど、石橋委員の御質疑のときに申し上げました全体の人件費のことですが、最後に申し上げました約84億3,100万円の内訳といたしましては、正規職員のほかに、嘱託職員、再任用職員、議員の報酬、非常勤の委員等の報酬等が含まれた総額でございます。
○大塚委員 私は、正規の職員の削減が進んでいて、お金も随分削減できたよ、その額と、だけれども物件費の中に委託もそうですし、また、先ほどの非正規雇用の方が何人必要で、幾らかかっているのと聞いているものですから、課長のお答えは正しいんだろうけれども、私、よくわからないので、もう一度わかりやすく言っていただけたらありがたいです。
△根建職員課長 職員の人件費が、20年度におきまして、84億6,400万円ほどでございます。21年度におきまして、正規職員の人件費を74億2,800万円ほどで見込んでおります。次に、臨時職員でございますけれども、これについては、20年度において1億1,600万円ほど見込んでおりまして、21年度におきましては、これを8,312万円ほどで見込んでおります。この差につきましては、当初予算に計上したときに、実績を見込むのが非常に難しい段階でありましたので、前年度、19年度の総額の中で21年度の臨時職員の予算を見込んだ次第でございます。嘱託職員でございますけれども、20年度につきましては、5億3,890万円ほどの人件費を見ておりまして、21年度におきましては、ほぼ同額程度の人件費を見込んでいるものでございます。
○大塚委員 関連して、この最後にしますけれども、再雇用、再任用は、それだけ取り出して聞いていいですか。
△根建職員課長 再任用の21年度におきます、まず、給料部分につきましては1億6,480万円ほどを見込んでおります。この増減につきましては、約6,288万円ほどの増額となっております。再雇用者につきましては、嘱託職員の中に含まれていますので、全体の中での判断をいただきたいと思います。
○大塚委員 次にいきます。
  同じ119ページの職員退職手当基金積立金のところを伺います。
  先ほど、ほかの委員の答弁で幾つかわかったところがありますが、私は積立金のところで聞きます。今まで、どのような計画を立ててきたのか、今後の積み立てをどのように行っていくのかということを伺いたいと思います。その根拠として、平成14年には、基金の積立金が14億5,900万円ありました。2年後の平成16年には10億157万円、そして18年には2億4,768万円、そして2年後の昨年、20年度では2億7,197万円となっていると思います。14年から20年までの6年間で12億円ぐらい減ってきたということですけれども、今後の積み立てを一体どのように行っていくのか伺います。
△小林財政課長 職員退職手当積立基金でございますが、今、14年から、委員、御質疑いただいておりますが、まず最初、積み立ての部分でございますが、平成10年度から13年度にかけましては、毎年1億2,000万円から2億2,000万円程度の積み立てを行ってまいりました。13年度には、その基金残高も17億8,000万円ございました。しかし、今、おっしゃいましたように、平成13年度から18年度にかけまして、普通退職者も含めまして、37名から45名が毎年退職いたしました。これに伴い、退職手当も9億6,000万円から多いときで12億4,000万円ほど、毎年支出しております。平成13年から18年の6年間で68億4,000万円、退職手当として支給したところでございます。
  そのようなことから、今、委員から御指摘ありましたように、14年度から18年度にかけまして、基金を約17億円ほど取り崩し、財源手当てをしてまいりました。本来であれば、次に備えて積み立てを行うべきではございましたが、時をほぼ同じくいたしまして、三位一体の改革、あるいは経常経費の伸び等により、当市の財政状況も急激に悪化したところでございます。そのようなところで、市民に対する行政サービスを優先した結果、基金が2億数千万円という状況となっております。
  今後につきましては、まずは財政健全化を優先するものの、今回の経験を生かしまして、苦しい中でも、将来の退職者数を見込み、一定程度の積み立てができるような仕組みづくりを考えていかなければならないかと考えております。
○大塚委員 関連して伺います。
  先ほど、委員への答弁で、この積立金を使い切ってしまうのではなく、すべて吐き出す以前に手だてを講じるのだ、手当債を起債するのだとおっしゃいました。でも、これはもうすべて吐き出す以前というよりも、すべて枯渇している状況だと私は思っています。そして、「東村山市財政の現状と課題」という小冊子の中に、退職手当や定年退職者の数の推移が書かれていますけれども、退職される方のピークが2つ山があって、20年から24年で193人がおやめになります。そこに必要な退職金は51億円と想定されています。そして、もう一つのピーク、25年から29年で137人の方が定年でおやめになり、その額は36億円を想定されています。これはとても大きな額です。手当の起債のことで、歳入でも議論がありましたけれども、大きなフレームで見ると、24年ぐらいまでに30億円ぐらいを起債するんだということですけれども、私は、この数字だけを見ても、間に合わないと思っています。これに加えて、積み立てをしなかったら、次のピークにも間に合いません。それについて、真摯にどうお考えなのか、これは市長にお聞きしたほうがいいのか、課長と市長と、お2人にお聞きします。
△小林財政課長 今のところでございますが、まずは退職手当債を発行させていただいています。そういった中で、今後、行革の推進等によりまして、なるべく基金、財政調整基金も含めまして、財源手当てをした中で、25年以降、次のピークに備えてまいりたいと考えております。全体的な財源手当ての中で、これらが、今後、こういったような事態にならない部分につきましては、総体の財源手当てができるように、今後、行革等の推進等も含めて進めてまいりたいと考えております。
△渡部市長 御指摘のとおり、過去を振り返って長期的に財政運営を見ますと、当市で一番、基金、特目基金を含めて、基金残高があったのは平成6年度で、このときは90億円ございました。退職手当基金も、この時点ではまだ12億円、財政調整基金も13億円、それから、先ほど話題が出ました公共施設整備基金が35億円程度あったということで、いわゆるバブル時代のさまざまな増収分というのが、この時点では相当基金に積み上がっていたと記憶いたしております。当時の議会の議論では、こんなにため込まないでもっと使えという議論も随分あったと記憶いたしておりますが、長期的には、やはりこの基金を大切にしながら、この間、財政運営をしてきたと考えております。
  先ほど、財政課長が答弁させていただいたように、当市にとっての第1次の退職者のピークでありました平成14、15、16の3カ年で約17億円、退職手当基金を使ってしまったわけでございます。本来であれば、使ったのと同程度を積めればよかったわけですけれども、長期的な視点で言いますと、当市の場合、やはり経常的な収入が伸びない、特に市税が伸びなくて、三位一体改革前の話で言えば、平成9年度をピークとして、あとはずっと市税収入が下がる一方であったという事実がございます。逆に、歳出の部分で言いますと、毎年のように扶助費、あるいは国保への繰出金等々を含めて、一般的な歳出では、毎年二、三億円ずつ増加していったという経過がございまして、ずっと平成8年以来、前から申し上げているように、歳入と歳出のプライマリーバランスが崩れつつあって、その穴埋めをずっと財政調整基金等でやってきたというのが実態ではないかと思っております。
  退職手当につきましては、先ほど申し上げたように、13、14、15、16ぐらいで大分使ってしまって、本来であれば17、18、19ぐらいでまた積めればよかったわけですけれども、やはり三位一体改革の影響がここにも非常に大きく作用しておりまして、経常的な収入ベースで大体、これまで説明申し上げているように、15億四、五千万円足りない状態になっておりまして、退職手当に積むとなれば、例えば、1億円、2億円、その年、積み上げるとすれば、さらにどこかの経常的な事業を削って積まなければ積み上げができないというのが、ここ数年の実態ではないかと考えているところでございます。
  今後につきましては、先ほど所管課長からも申し上げましたけれども、何とか現状の退職債が発行できる期間について、一応25年ということを目標に、その間は退職債に依存はするものの、その次のピークに照準を合わせて、できるだけ毎年、単年度の収支についても黒字にするべく最大限努力をして、余剰金については、でき得る限り財政調整基金ないし退職手当基金に積み上げて、御指摘のとおりの平成25年度以降の対応に資するために、今後も毎年努力をしていきたいと考えているところでございます。
○大塚委員 今、市長が、17年から19年に、基金を積めればよかったんだとおっしゃっています。では、この時期に一体何があったのか、何が起きたのかということを、私は考えないわけにいかないと思います。やはり投資的な経費をどこにかけてきたのか、この時期にすごく合致してきますので、それは、見て見ぬふりは私はできないと思っています。この先は補正予算でやりたいと思うので、きょうはここまでにします。
  次にいきます。
  4番目、135ページ、姉妹都市事業費のところです。
  平成19年度決算におけるこちらの団体への補助金と、あと繰越金が100万円ぐらいあったので、私は、そのときに、どう考えるのですかという指摘をさせていただきました。これはどのように反映されたのでしょうか。あり方については、総体的見直しの中で検討されると、そのとき御答弁されていたので、いかがでしょうか。国際友好協会の補助金と繰越金の関係について、その後です。
△井上国際・男女共同参画課長補佐 19年度の決算特別委員会で、補助金のあり方については、市の総体的な見直しの中で検討していきたいとお答えいたしましたが、第3次東村山市行財政改革大綱後期実施計画に基づき、21年度予算の東村山市国際交流団体補助金は、39万8,000円から35万8,000円となり、4万円の減額となっております。
○大塚委員 ちょっと内訳が見えなかったからです。
  次にいきます。
  6番目です。135ページの、男女共同参画推進事業費のことです。緊急雇用の女性相談員の内容についてはわかりましたので、その2点目です。
  福祉分野にDV相談に対応している相談員がいらっしゃいますけれども、役割の違いや連携についてはどうなのでしょうか。
  また、歳入の57ページに、DV対策のような費用で199万2,000円がついているのですが、これは多分、福祉のほうに入るお金だと思うんですが、こうした相談体制が幾つもあるというのは、私、当然いいことだと思うんですけれども、役割、連携について聞きます。
△井上国際・男女共同参画課長補佐 男女共同参画事業における女性相談員は、臨床心理士、またはカウンセラーによる女性の心理的なサポートでございます。福祉分野の女性相談は、相談内容に応じた具体的な支援をしております。これに対し、本事業では、一般相談、また、過去にDV被害に遭われていた方の心のケアなど、あくまでもカウンセリングに特化するものとして位置づけております。
○大塚委員 そうしましたら、先ほども御答弁にありましたけれども、利用状況に照らして、今後、常設するかというか、継続するか考えていきたいということでしたけれども、役割としては大変必要と思うので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
  それから、7番目、同じ男女共同参画のところなんですけれども、第2次DV改正法が20年に施行されています。そして、東京都配偶者暴力対策基本計画が、今、改定されるところです。そしてその中には、区市町村のDV対策基本計画策定への支援が盛り込まれることになりましたけれども、当市においての基本計画策定への取り組み、準備はどのようでしょうか。これは、19年12月の議会で、私、一般質問でお聞きしまして、結構いいお答えをもらっていて、今後、関係所管、関係団体と協議しながら、設置の方向で考えていきたいと、訂正を含めた答弁があったので、すごく期待しているんですが、いかがですか。
△井上国際・男女共同参画課長補佐 26市の中では、3市が策定を終えております。いずれも、男女平等基本計画に含む形となっております。これらを参考にしながら、当市においても、現在の男女共同参画基本計画の改定の際に、配偶者暴力対策基本計画を盛り込む形で策定できるよう、今後、検討してまいります。
○大塚委員 よろしくお願いします。
  12番目、いきます。
  以前、奥谷委員が去年の予算で、交通安全協会補助金は400万円、これはどうなのですか、役割はどうですかと聞いていて、その答弁が、検討もあり得るということだったんですけれども、変わらず400万円が計上されています。その後の検討はどのようだったのでしょうか。
△中村道路・交通課長 東村山市交通安全協会は、市内13町に支部を置き、会員数1,000名以上からなる団体で、東村山警察署を初め、市と密接な連携をとりながら、日夜、交通安全運動を推進していただいている団体であります。本来ならば行政が行うべく、交通安全対策等についても、市にかわっての街頭キャンペーン、市民に対して交通安全意識の啓発・向上、講習会の開催、公的諸行事に関する交通安全の確保、交通少年団の育成等を事業の目的とする、会員相互のボランティア活動に支えられた団体であります。
  補助金の見直しにつきましては、他の補助金同様に、これまでにも大幅な見直しをしてまいりました。現在の補助額400万円につきましては、事業計画、及び、これまでの実績・報告書等を精査した中で、自転車のマナー向上、小学生や高齢者の交通安全対策等、活動状況も多様化しつつある中で、現在の補助金は妥当なものと判断しております。
○大塚委員 妥当かどうか、私にはわかりませんが、次にいきます。
  時間の関係で、申しわけありません、ずっと割愛させていただいて、15番目の地域防災計画のところを伺います。
  地域防災計画は、見直しが図られていくんだと思いますけれども、以前伺いました女性の視点での見直しや、避難所設置マニュアル作成は、進んでいるのでしょうか。まずその点を伺います。
△栗原防災安全課長 地域防災計画につきましては、前回、平成17年度に改定しておりますので、次回、22年度に改定していきたいと考えております。具体的には、19年度の東京都改定版において、初めて減災目標が定められておりますので、当市といたしましても、都の計画に沿ったものにしていきたいと思っております。御案内のように、本年2月14日に、職員防災訓練、避難所開設訓練を実施いたしましたので、これを踏まえて、21年度より一部着手する予定でございます。なお、あわせて、職員行動マニュアル、避難所開設マニュアル、災害時要援護者マニュアル整備について、21年度より着手してまいりたいと思っておりますが、地域防災計画を含めて、御指摘のあった女性の視点についても、検討課題を認識しておりますので、反映するよう努めてまいります。
○大塚委員 では、最後になります。
  これは、たびたび、いろいろな議員が聞かれていることでありますが、要援護者の情報収集と協力体制のことです。
  私たち議員は、柏崎に研修に行ってまいりまして、要援護者に対する情報をとる条例化とか、的確に進めていって、高齢者、障害者ともに1週間ですべての、9,017人に高齢者、また、1,083人の障害者の安否確認を行ったと伺いました。個人情報の壁によって、なかなか要援護者のリスト出しは難しいというんですけれども、これ、すごく重要なことで、ここについてもくどくどしますが、最後に聞かせてください、必要性があると思いますので。
△栗原防災安全課長 御指摘のとおり、今後、やっていきたいと思いますが、災害時要援護者名簿につきましては、さきの一般質問でも答弁させていただきましたが、新たに整備していくことがいろいろと大変難しくなっております。このため、所管情報がいざというときに役立つように整備しておくことができないか、今後、福祉所管と検討していきたいと思っております。また、各所管ごとの防災訓練や地域の皆様との災害時の連携についても、今後、課題として検討していきたいと思っております。
◎川上委員長 ほかに質疑ございませんか。矢野穂積委員。
○矢野委員 まず最初に、議員の役職加算分の受け取り拒否の分の過去5年間の合計額を言ってください。
△田中議会事務局次長 期末手当における加算分の、議員合計額、過去5年分の合計額は5,456万450円になります。
○矢野委員 念のために伺っておくのでありますが、今の5,000万円何がしの受け取り拒否分の供託金は、10年の消滅時効でどういうふうになるか、被供託者は還付が可能かどうか、お答えいただきたい。
△田中議会事務局次長 東京法務局に確認をさせていただきました。供託金は、和解や裁判等、確定してから10年以内ならいつでも引き出すことができます。それ以降は時効で引き出せなくなる。ただし、そのような和解や裁判等がなく、供託金を引き出せる年月日が明確でない場合には、永久に引き出すことができるということでございます。
○矢野委員 永久に引き出すことができるというのは、どういう根拠法令ですか。
△田中議会事務局次長 民法496条、供託物の取り戻しの規定によるものでございます。
○矢野委員 消滅時効がきいているでしょう。それはどういうふうに理解しているんですか。消滅時効というのは、一般的に規定、適用されるんじゃないですか。
△田中議会事務局次長 先ほど答弁した内容で、東京法務局のほうで確認をしてございます。
○矢野委員 非常に独自の解釈をしているようで、また、これやりますから、調べておいてください。
  あと、政務調査費、それから行政視察の行かなかった分、返上した分、合計幾らか。
△田中議会事務局次長 政務調査費で、交付申請されなかった合計額で申し上げます。過去5年間の合計額で171万2,500円になっております。それから、行政視察の過去5年間で、いわゆる行かなかった、不参加の合計額につきましては、16年度から20年度の5年分で90万5,725円になっております。
○矢野委員 議長交際費をネット公開していないのは何ですか、理由は。
△田中議会事務局次長 事務局で答弁する立場にはございません。
○矢野委員 退職手当債の問題ですが、起債する際に、職員ではなくて、市民になお強化される負担の内容を、具体的に明らかにしていただきたい。
△清遠人事課長 市民に強化される負担の内容ということでございますけれども、人件費につきましては、まず、退職手当債の償還財源ということから考えております。職員の減員によって生み出される人件費の削減額を充てるということが大前提になっております。当然に市民サービスの低下とかといったものが生じることのないように、これも当たり前の話だと思っています。ですから、具体的には、人件費の削減という部分に関しましては、所要の計算式がございます。例えば、前年度の平均給与に普通会計で従業する職員数を乗じて、さらにその額の10年分を算出して得られる額があります。これに、当該年度に発行する退職手当債の元利償還額を上回ることが基本となるといったことを言われているんです、条件としては。ですから、私どもとしては、行財政改革大綱後期実施計画とかといったものに掲げられております職員定数の適正化、給与制度の適正化とかといったものから、将来的な、その世代に負担を送るようなことがないようにすることが我々の使命だと認識しております。
○矢野委員 地域手当等、国基準に合わせなさいということになっていると思うんですが、国保も含めて、市民に、国基準というか、国が言っているとおりしなさいということで、合わせるものがあるんじゃないですか。
△小林財政課長 退手債の発行の許可基準といたしましては、職員の地域手当の国基準準拠というものはございますが、それ以外の部分についてはございません。
○矢野委員 ないということですから、出てこないようにしてもらいたいと思いますね。
  次は、時間外のことだけ一応聞いておきますが、昨年度の課別の上位10名、超勤の今年度2月分までを明らかにしていただきたい。
△根建職員課長 19年度の時間外勤務手当ございますけれども、課別上位で申し上げますと、まず、防災安全課2名おりまして総額393万8,000円、納税課2名265万7,000円、高齢介護課1名211万9,000円、保険年金課1名196万1,000円、企画政策課1名145万円、児童課1名138万9,000円、指導室1名134万5,000円、再開発担当1名127万3,000円でございます。20年度でございますけれども、20年4月から21年1月までの集計ということで申し上げますと、保険年金課5名779万2,000円、防災安全課2名268万2,000円、高齢介護課1名198万9,000円、総合計画担当1名145万6,000円、納税課1名122万6,000円でございます。
○矢野委員 最近、私が11時過ぎて市役所のそばを通ると、市長室がどうも明かりがついている日が多いようでありますが、超勤が職員多くなるという傾向はないですか。
△根建職員課長 平成16年からの時間外勤務手当の推移を見てみますと、毎年減少傾向にございます。
○矢野委員 12月議会に保育園問題の名誉毀損訴訟で、議決をとって上告をしたはずでありますが、そのときに、私反対して、質疑の中で、憲法違反がなきゃ上告は無理なんだよという指摘しましたけれども、どうして取り下げたんですか、2月16日に。わかり切ったことをやったんじゃないですか、市長。
△渡部市長 上告取り下げをしたのはなぜかということでございますが、本件訴訟につきましては、昨年12月11日付の東京高裁の判決に不服であったことから、同年12月定例会におきまして、上告、及び上告受理申し立ての御議決をいただきまして、同月24日に最高裁判所に、上告状兼上告受理申立書を提出いたしております。最高裁への上訴につきましては、その理由により、大別して上告と上告受理申し立ての2つの方法がありますが、その際、いずれの方法によっても対応できるよう、包括的に御議決をいただき、これらの手続を行ったところでございます。その後、弁護士と協議した結果、本件訴訟については、上告受理申し立ての方法により訴訟進行を行っていくとの方針が決定したため、さきに包括的に提起していたもののうち、上告の部分だけを形式的に取り下げたものでございます。
○矢野委員 要するに、原判決に憲法違反がなかったから、上告理由書が書けなかっただけじゃないですか。素直に認めなさいよ。
  次にいきます。
  情報公開手数料、市長、いつまでやるんですか、取り続けるのかな。都内で残っているのは幾つですか。
△渡部市長 今後も無料化は考えておりません。
△藤巻総務課長 手数料を無料化していない都内の自治体でございますが、三多摩では昭島市と東村山市、区部では中央区でございます。昭島市は、東村山市と同様に、1件につき100円、中央区は1件につき300円となっております。
○矢野委員 次ですが、選管に、選挙人名簿に関して伺っておきます。
  ことしはたくさん選挙がありそうですが、ちゃんと選挙人名簿が調製されているかどうかが問題でありますが、佐藤真和市議は、御自分でもちょうど立候補の3カ月前に住民票を日野市多摩平から東村山市内野口町の保育所の施設内に移した。昼は保育園の子供たちが保育を受けている。そこへ家財道具を持ち込んで夜は寝泊りしたということを認めておりますが、妻子は日野市多摩平に住んだままである。ところで、ことしの6月13日に、例の当選無効の訴訟の判決が出た去年の4月の末よりもこっち、最近ですが、6月13日に東京都の認証保育所所管の係長名で、この認証保育所の保育施設については、保育所目的以外で昼夜を問わず使用することは認められないというふうに文書が出ている。選管は御存じですね。それでお聞きしますが、この資料は見たことがありますね。
◎川上委員長 矢野委員に申し上げます。ただいまの質疑は、21年度の予算と直接関係はしないと思いますので、そういう質問については一般質問等でやってください。
  答える範囲があれば、選挙管理委員会事務局長。
△大野選挙管理委員会事務局長 ただいまの御質問につきましては、21年度予算と関係ありませんので、お答えできません。
○矢野委員 かばったっていずれわかることだから、そうぐずぐず言ったってしようがないんじゃないかと思いますが、これについては、選挙人名簿に登録する際に、被登録資格がなかった者が、引き続き3カ月以上その市内に住所を持っていなかったにもかかわらず登録を受けていた場合であっても、そして、その後の時点において引き続き3カ月以上住所を有するに至ったとしても、そのために、当初の登録が治癒されて登録が有効になるものではないという最高裁の判例があるわけであります。
  聞いておきますが、選管は、公選法に基づき誤載、選挙人名簿に間違って登録があったことが判明した時点で、これを取り消す義務があると思うが、どうですか。これは一般論です。
△大野選挙管理委員会事務局長 公選法に従いまして、誤載がわかったら、直ちに取り消すという公選法の規定になっております。
◎川上委員長 ほかに質疑ございませんか。佐藤真和委員。
○佐藤委員 まず、議会費です。
  1問目ですが、議会事務局の体制、10年前、5年前と比べて、人数、職制、職階の構成、どう変遷しているのか伺います。
△田中議会事務局次長 10年前、5年前のそれぞれ4月1日時点での人数、職制、職階につきまして答弁申し上げます。
  平成10年度、局長、次長、庶務調査係3名、議事係3名。部長職が1名、課長職1名、係長職2名、主事職4名で、総数8名でございます。平成15年度、局長心得、次長、次長補佐、庶務係1名、調査係2名、議事係は再任用職員を含めて4名。したがいまして課長職が2名、課長補佐職1名、係長職2名、主任職4名、再任用職員1名で、総数は10名となっております。
○佐藤委員 21年度予算を見ると、職員人件費のところが、8,000万円から約6,000万円になって、25%落ちている、この理由を教えてください。
△根建職員課長 職員人件費が前年度より約25%、額にして2,065万8,000円の減になっておりますが、その主な理由といたしましては、給与改定による全体の減額に加えまして、平成21年度は当初予算作成時におきまして、退職者不補充による減員を見込んだ7名での予算措置をしているためでございます。
○佐藤委員 そこがおかしいと思っていたんです。7名というのは、やむを得ず7名に今年度の当初なっているはずで、そうすると、新年度も7名でスタートということは、さらにまた1人減るのか。昨年、たしか1人減っている。またことし、もう1人減るんですかということを確認したいんです。当然、戻るべき人数ではないかということで聞いているので、そこがおわかりになったら答えてください。
△清遠人事課長 配置の関係というのがございました。まだ作業しているということでございますけれども、議会事務局については、現在、もとに戻すという形で作業を行っております。
○佐藤委員 わかりました。
  ②です。議会費の編成過程、予算確定までの流れ、これはここで伺う話かどうかということもあるんですが、一応確認させてください。
△田中議会事務局次長 議会事務局につきましても、他の部と同様に、全庁的な予算編成方針により予算案を作成しております。厳しい財政状況の中で、行財政改革はもちろん、創意・工夫により何とか毎年予算編成をしておりますけれども、この努力だけでは、財務部より提示される金額、目標を達成することはなかなか困難な状況にあります。そのような中で、事務局としましては、改善案を幾つかつくりまして、議長とも相談をしながら、議会運営に支障が出ないように配慮した予算原案とし、財政課に提出しております。その後、提出した予算原案に対し、財政課のヒアリングが行われ、年が明けてから内示され、所管としての予算案が確定するという流れになっております。
○佐藤委員 考え方なんですけれども、もちろん全庁的な厳しさ、それから全体のシーリングがかかるということまではしようがないというか、一つのセクションとしてあると思うんですけれども、ただ、議会費の考え方として、総枠で、これでやってくれ、あとはやってくれというやり方にどうしてなっていないのかが私は聞きたいんですよ。そこは、議会事務局に聞きたいというよりは、全体として議会費、例えば、総額で幾ら、ことしはどうしてもこれだけ削ってほしい、あと、中でどうやるかは議会で決めてください。そうでないと、そこに対して財政課が一々チェックをするというやり方が、いろいろな意味でチェックは入るべきであろうけれども、議会として二元代表制でやっているというあたりを、予算という面から、私はそこについては、まさに今、創意・工夫でいろいろとおっしゃったけれども、限界もあるだろうし、むしろ議会に投げて、その中で総額はこれでやってくださいという形が正しいのではないかなと思うんですけれども、それ、一たん置いて、次にいきます。そういうふうに思っているということで。
  それから、③ですけれども、市長マニフェストのインターネット中継、これの状況、21年度を教えてください。
△田中議会事務局次長 インターネット中継につきましては、議会運営委員会の調査項目の一つになっておりまして、委員会の中でさまざま議論がなされてきました。去る3月10日に開催されました議会運営委員会で、22年度に導入すべきとの意見集約がなされております。
○佐藤委員 最後に、市長にそこも含めて伺います。
  まず、インターネットについては、そうなんだが、行政部局から言っても意味があることだという答弁が以前あったと思います。それは議会の要請でもあるけれども、行政部局の要請でもあるんだというお話があって、全くそうだと思っています。そういうことが1つ。それから、そういう意味で分権が加速する中で、議会の果たす役割、それから、そのために必要な事務局の機能はどうなっていくべきなのか。先ほどの予算の編成権の権限の問題も含めて、あわせてお答えいただけたらと思います。
△渡部市長 まず、議会のインターネット中継の関係ですけれども、以前にもお答えしましたが、行政にとりましても、広く市民の皆さんに情報をお知らせする、あるいは、私どもが考える、例えば、今回、何で退職債を発行しなければいけないのかということについて、それを賛成・反対は別としても、どういう考えのもとに我々が行政運営をしているのかということをお知らせする機会がふえるととらえておりまして、私の選挙のマニフェストの中に、議会のことでございますが、あえてインターネット中継というものを入れさせていただいたところでございます。私としては、ぜひ、議会の皆様の御賛同をいただいて、できるだけ早期に実施していきたいという考え方には何ら変わりはございません。ただ、一定の費用等もかかるのも事実でございますので、この辺はまた議会のほうでいろいろ御調査いただく必要があるのかと思っております。
  ただ、この分野の技術は、御案内のとおり、日進月歩でございますし、例えば、アメリカのオバマ大統領はユーチューブを使って演説を配信したり、あえて名前を出して恐縮ですが、自由民主党の党本部のホームページでも、ユーチューブやニコニコ動画を使って、麻生総理・総裁が直接国民の皆さんに政策を訴えるということもされている時代です。けさほどの朝刊によると、朝日新聞でもユーチューブを使って動画を配信するという時代を迎えているのかなと考えております。
  したがいまして、議会の中継のみならず、基礎自治体レベルでも、ホームページ、これまでは文字情報、それから静止画像を中心に情報伝達をさせていただいてまいりましたけれども、今後は、より肉声に近いという意味では、動画、あるいは音声による情報発信をしていくということが重要であると思いますし、今後、全国の自治体でそういう方向に進むのではないかと考えておりまして、議会の中継ということだけでなくて、広く市のホームページに、動画・音声等の配信ができないか、するにはどういった課題があるのか、そこを検討するように所管であります政策室には指示しているところでございます。議会のインターネット中継につきましては、今後の議会での議論を見守りながら、予算措置を含めて、我々としてはできるような体制を整えていくことが重要であると認識をしております。
  それから、議会事務局の予算のあり方、あるいは職員体制の問題でございます。
  確かに市の全体の予算の編成権は長にあるわけですけれども、議会の事務局の予算については、余りこちらで縛りをかけるというのはいかがなものかという御指摘は、ごもっともだなと聞かせていただきましたが、大変厳しい財政状況の中で、今回は、各部・各課に対して、基本的には経常経費についてマイナス2.5%のシーリングをかけさせていただいておりまして、今までも毎年10%だとか、5%だとか、やった上に、さらに2.5%の経常経費の削減ということで、大変どこのセクションも苦労しながら、しかしながら、現下の厳しい財政状況の中で、それにおこたえいただいたと思っております。細かい中身については、財政サイド、あるいは我々サイドで査定をしているというよりは、一応基本的にそういう方針に基づいて、議会事務局のほうで議長と協議の上に積み上げていただいたものを、基本的には尊重させていただいているものでございますので、その点については御理解いただきたいと思っております。
  体制につきましても、これも基本的には全体の職員数を、先ほど来申し上げているように、今後90名程度削減するという方針のもとに進めさせていただいているところでございます。ただ、確かにおっしゃるように、二元代表制の中で、議会事務局が果たさなければならない役割、非常に重大でありますし、増加もしているという認識に立って、先ほど人事課長のほうからお答えをしたように、来年度の組織定数の整理においては、議会の御意向をできるだけ反映した内容で配置をしていきたいと考えているところでございます。
○佐藤委員 インターネット中継については、まさしくユーチューブが出てきていて、この間、私も会津若松に視察に行かせてもらいましたけれども、市長会見もユーチューブと、市のホームページにぽんと張ってある。だから、議運でやっているのも私も承知はしているんですけれども、そういう意味では、加速度的にやらなければいけないというか、むしろやれる状況は整ってきていると思うので、スピードアップするのは議会のほうも同じことだと思いますので、ぜひ、それは予定を前倒しできるぐらいの勢いで、21年度取り組めたらと思うので、お金をかけないやり方がこれだけ出てきている以上は、市民に対しても言いわけができないと思いますので、よろしくお願いいたします。
  それから、定数を含めて、そこについてはわかりました。議会事務局も、現状で本当に一生懸命やっていただいているという状況の中で、人が減ったことで大変だったなと私感じていたものですから、強化も含めて、ぜひ、それはそれでお願いしていきたいし、私たちも求めていきたいと思います。
  大きな2番ですけれども、新年度の職員体制についてはまだ決まっていないという話があったので、この段階で決まっていないのも困ったなとは思っているんですけれども、聞いても出てこないのではしようがないので、それは譲ります。
  そういう点では、関連なのでずっと飛ばさせていただいて、予算書を見ていてわからなかったんですけれども、その前に⑤、改編を通じて解決・改善を図ろうと考えている、従来指摘された課題を幾つか、それに対して解決したい、具体的な課名、職名は結構ですので、そこについてはいかがでしょうか。
△清遠人事課長 まだ正式に、具体的な課名ということになりますと、整理中とお答えさせていただきたいと思います。全体の組織という意味合いにおきまして、平成15年に組織改正をしたわけです。その当時、3部に分散したという経過がございます。当然に相互牽制機能を持たせたりとかといったようなことでありました。財務部門の強化とかもございました。一定の成果を上げたという認識には立っておりますけれども、るるという言い方はおかしいんですけれども、財政状況が大変厳しいという中では、情報の共有化とか、スピードアップ、今もお話ありましたけれども、スピードアップとか、そういった部分での組織改正というのを図っております。個別具体につきましては、それぞれの所管におきまして、今後、担っていくべきものを担うという形になるのではないかと考えております。
○佐藤委員 ⑥です。予算書を見て、特別職の長等の人数が前年と変わらないんですけれども、給料は513万円減るんですけれども、その他の手当が595万円増となっている。その他の特別職数が130増ではないか、報酬総額減、この辺の事情がわかれば教えていただきたい。
△根建職員課長 まず、特別職給料の513万円余りの減の関係でございますけれども、これにつきましては、当初予算作成時におきまして、収入役の給料を算定するに当たりまして、任期でありますことし8月までの間ということで算定したことによります減でございます。その他の手当で595万円余りの増となったのは、収入役の任期満了に伴う退職手当を計上したものでございます。
  また、その他の特別職の増の関係でございますが、主な増要因といたしましては、東京都議会議員選挙、及び衆議院議員選挙に関連する報酬人数、また、統計調査費におきます経済センサス経費に関連する報酬人数、合わせまして253名余りが増となっております。減要因といたしましては、やはり統計調査費におきます住宅土地統計調査経費に関連する報酬人数が90名を筆頭に、人数として123名が減ったための、合計、21年度は130名増となったことによるものでございます。人数がふえるのに報酬総額が減っているということなんですが、先ほども申しました増要因のそれぞれの積み上げをした中で、先ほど申し上げました東京都議会議員選挙におきまして約239万2,000円、衆議院議員選挙におきまして251万9,000円、そして経済センサス経費におきまして358万2,000円等の、合わせて1,307万6,000円が増になる反面、減要因といたしまして、住宅土地統計調査経費の734万2,000円の減等、人数に変更はないものの、各種委員会の回数等の見直しによりまして1,680万9,000円の減となったもので、結果、トータルで373万3,000円の減となった次第でございます。
○佐藤委員 全く予想外のお答えだったので、収入役がという話、私は全く存じ上げていなかったので、数字だけ見て、そこについて伺ってよくわかりました。全く意外な答えだったので、それはそれでまた別の話でお話ししたいと思います。
  それでは、3番で総合計画推進経費に移ります。
  土曜日のワークショップ、のぞかせていただくつもりが、朝9時に来て、結局1時まで、私、帰れなくなりました。大変よかったと、私は率直にそこは言わせていただきたいと思います。そういう点で、まずは政策室の所管のほうでの御努力は大変なものだなと思いながら、8つのグループをずっと歩かせていただきました。本当にいい場所にいさせていただいたことに感謝しています。
  そういう点で、市長にそのことも含めて伺おうと思ったんですが、先ほど、1点、お答えがあったんですけれども、そういう点で、あの日に政策室長と財務部長がいらっしゃっておりました。財務部長も、私もいろいろな部屋でお会いしたりしたんですけれども、率直に、ああいう新たな取り組みで、私もああいうふうに熱気が満ちるというのは、そういう意味では想像以上だったので、ちょっとびっくりしているんですけれども、どんな感想を持たれたか、伺えたらいいかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
△野島財務部長 割と市民の皆さんの生の声が聞けたということです。ある意味、私のほうで、この間の給与構造改革だとかということも説明させてもらって、血を流しながらやっている状況ですということを言ったんですけれども、ちょっと不適切な表現ですけれども、その中でも、もっと下げられるのではないかなんていう話もあったんですけれども、それは職員が一緒に入ってやっていくことによって、そういうところに一緒にああいうものをつくり上げていく意義というのがすごくあるのではないか。お互いに協力しながら市をつくり上げていくという場として、非常に重要ないい場面ではないか。あわせて、そこに参加している職員も、あの中でもまれて育てられるというのが、若手職員が入っておりますので、今後にすごく寄与するのではないかという感想を持ちました。
△諸田政策室長 所管の部長なものですから、何とお答えしていいかわかりませんけれども、私どもとしましても、委員御指摘のとおり、一生懸命この件についてはやっております。当初、率直に申し上げまして、無報酬でお願いしますという形でお願いしたこのワークショップ、市民会議に、どれだけの方が来ていただけるのかなと思いながらは始めたところでありますけれども、72名という多くの方がいらっしゃって、その方とともに、一緒に東村山市のことを語り合っていきましょうということでスタートを切りました。
  そういう中で、多くの意見、発想が出てきておりまして、特に、東村山市のよいところ、悪いところというのを出してお願いしたんですが、やはり我々の宣伝不足であるなと率直に感じるところだとか、あるいは、なかなか御理解いただけていないものがあるなとかということも、幾つか感じさせていただいております。また、庁内の若手の職員も、非常に市民と、委員もごらんになってわかるように、市民から投げられるボールをそこで整理をしていくという、極めて恵まれた教育を受けているなと思っておりますので、これからも大切に育てていきたいなと思っております。
○佐藤委員 教育のワークショップに高校生が2人いたり、あの大人の中で一生懸命発言をしたり、あと、外国の方もいらっしゃったし、それから、全生園の方もお1人いらっしゃったりして、頭では72名すごいなとか思っていたんですけれども、入ってみて、見てみて、ああいう形でスタートしているということの重さを私も十分感じたところです。ですから、一応、ワークショップは7回と聞いていますけれども、ぜひ、この意図を上手にというか、いい形でつなげていってほしいなとお願いしておきたいと思っております。
  時間がなくなってしまったので、次へいかせてください。
  その前に、もう一回触れますけれども、プロジェクトの若い人たち、私もこういう人たちがいらっしゃったんだなと、知らない方もいらっしゃって、本当に一生懸命やっていらっしゃるので、一番いい研修になると市長も前おっしゃっていましたけれども、私もそうだと思いますので、ぜひ、大事に進めていただきたいとお願いして、次にいきたいと思います。
  5番の②、落札率の話です。契約課の関係で、19年度、20年度の平均落札率を伺っておりますので聞きます。それから、私も調べましたけれども、入札不調、不落随契というのがふえている状況も見てとれるものですから、その辺の御説明も含めて、今後の対応を伺いたいと思います。
△小嶋契約課長 平成19年度に契約課で扱った案件は、工事130万円超が87件、平均落札率が95.72%です。それプラス、不調が2件ございました。工事委託では、50万円超18件、平均落札率80.74%。物品80万円超41件、平均落札率74.1%、これには不調がプラス1件ございます。それから、委託につきましては、50万円超が101件、平均落札率が83.21%です。それプラス不調1件です。平成20年度はまだ確定しておりませんが、工事関係では、1月末現在、工事で130万円超が79件、平均落札率94.56%、この中には不調7件を含みます。それから、工事委託50万円超が23件、平均落札率88.04%、不調2件を含みます。そのほか、物品及び委託契約については、まだ十分な精査を行っておりませんが、特命随意契約、及び単価契約案件を除き、平成21年1月末時点で、物品につきましては、80万円超が22件、約63%、委託について、50万円超94件、約90%となっております。
  委員御指摘のとおり、不調、不落随契も若干ふえました。例えば、設計委託業務につきましては、原因として、小・中学校の耐震化の補助金制度が緩和されたことにより、各自治体で耐震化事業がふえたことに対し、設計業務を行える構造系の設計事務所の数が限られているため、需給バランスが崩れていることが考えられます。また、工事につきましては、設計終了後、入札までに資材価格が変動し、実勢価格にあわなくなったこと等が考えられます。対応といたしましては、早期発注、直近の単価反映等に努めております。
○佐藤委員 やはり伺ってよかったです。もともとうちの予定価格は低目にという話が、私、実は納得はしていないんですよ、変わっていないんです。95%を超えるということ自体は、もう少しそこは改善の余地があるのではないのかということは変わっていない。予定価格を公表にしてみたり、非公表にしてみたり、いろいろ試行錯誤されていることも知っているものですから、これについては継続してまた伺っていきたいと思います。
  それから、電話の業務はわかりました。
  7番の西口の公益施設ですが、これもほぼわかりました。③のところだけ一応伺っておきたいと思うんですけれども、額も大分出ましたけれども、市財政に対する健康増進施設開設による効果額、出ていないんでしょうと思いますが、最初は介護予防とかいうあたりも触れられていたので、そういう点では、健康というのをなかなか金額数値に置きかえられないけれども、市民に対する説得力からいくと、スポーツセンターもある、いろいろなものがある中で新たに開設するわけだから、そこは、意味のない数字では意味がないんですけれども、健康増進にどう結びつけるのかということは、当初、それでほかの施設から一気に変えたという経過があるはずなので、この効果額を私はぜひ示していただきたいと思います。特に健康増進、あるいは医療費の軽減とかいう話まで一時期触れられていたわけなので、そこについてはお話をいただきたいなと思います。
  それから、財政困窮の中で、選択的行政サービスの最たるものだと私は思うので、今、あれをやめてくださいともう言えない状況だというのはわかっていますけれども、それをあえて市民に、それでも必要ですと言う合理性、ここについてもう一回お話しいただきたいと思います。
△野々村企画政策課長 西口の公益施設の経済効果の試算でありますが、今、委員御指摘のとおり、直近で、これこれ、幾ら幾らといったデータのほうは持っておりません。ただ、健康増進施設、それから、コンベンションホール利用によって生じる附帯経済効果ですとか、また、施設利用の際に発生いたします経済効果、それから、駅至近にあります施設による、これは行政とは直接関係ない部分もありますが、時短効果ですとか、また、医療費・保健費用の減につながる効果、これは今委員のほうからも御指摘がありましたが、このようなものが総合的にあらわれて、具体的に何千万ですとか、何億といったところはお示しできないんですが、効果が出てくるのではないかと推察しております。
  また、選択的行政サービスの話でありますが、公益施設につきましては、東村山駅西口の再開発事業と一体的な事業として、駅の中核施設として進めてまいりました。また、再開発事業の施設の建物ということで、これは中心的役割を担うといったこともありまして、まちづくりの交付金を活用し、周辺の市民団体の御意見、それからアンケート・御要望等も反映しながら進めてきたものであります。また、そういうことから、ただいま申し上げました経済効果、さきに申し上げました効果などから、選択的行政サービスとはいえ、施設を渇望されていました地区の声なども含めまして、施設の意義について、存在意義というものがあるものではないかと考えております。
○佐藤委員 見解のいろいろ違いもあるので、どうしようもないところもあるんですけれども、もう時間がないのでやめますが、西口はまたこの春からいろいろなお店の火が消えます。さらに寂しくなる。そういう状況の中で、ビルだけが栄えるという状況は、それは今まさにおっしゃったように、総合的に効果が出ないと、何でやったんですかということになるわけで、そこはシビアに受けとめていただいて、何となく効果が出ると思いますということだと、なかなか説明がつかない。そこについては、一生懸命、数字も含めて、あるいは、特に健康増進については、課題だということを一方で言いながらの話が当初出てきたという記憶は私鮮明にありますので、そこについては、金額で幾らと言えないかもしれないけれども、ぜひつなげられるようにしていただきたいとお願いして終わりたいと思います。
◎川上委員長 ほかに質疑ございませんか。薄井政美委員。
○薄井委員 まず、113ページの本会議等速記・会議録等作成委託料についてお伺いします。
  都議会のほうでは、音声認識システムの導入により、平成22年度から速記を全廃することを決めたらしいです。もともと総務委員会などで一部導入しつつあるものを、今回、本格的に導入するということで、都議会のほうで速記者がいなくなるということらしいです。会議録の作成が早まる上に、年間約800万円の経費節減になると報じられていますが、東村山市では、音声認識システムの導入は検討されているのでしょうか。
△田中議会事務局次長 多摩26市の議会事務局で、議会運営の方法など、共通する課題などを通じて情報交換をする勉強会、議会運営研究会が年4回ほど開催されております。この研究会の中で、昨年、茨城県取手市、一昨年には埼玉県戸田市の音声認識システムを見学する機会がございました。率直な感想として申し上げますが、今、委員が言われたような利点はありますけれども、導入に伴う費用、システムの反訳能力、これを運用していく人的な体制等、課題も多くあり、当市としては、まだ組織的に検討するには至っておりません。
○薄井委員 東村山市においても、この間、本会議等速記・会議録等作成委託料、かなり削減してきていることは存じております。私が議員になる前には、この委員会にも速記者がいたという話を聞いております。そういうことでは、御努力はされていると思いますが、音声認識システムのほうも日々向上しておりまして、私もいろいろ調べさせていただきますと、この音声認識システムを、ある1社なんですけれども、今までは完全にシステムの購入を前提にしていたのを、レンタルという方式も始めているみたいなんですね。そういうところも、恐らく都議会が全体的に導入するきっかけになったのではないかと思いますので、先ほど佐藤委員の質疑にもありましたけれども、議会費のほうはできるだけ、私ども議員のほうもアイデアとかあれば提案していきたいと思いますので、一緒にできれば考えさせていただきたいなと思いますので、今後も、音声認識システム、検討していただきたいと思います。
  特に、会議録なんですけれども、3カ月たって、議会が終わって次の議会が始まるちょっと前に出てくるというのは、こちらも一般質問を作成する上でも、いろいろな面で不便を感じるものですから、音声認識システムを導入すると、1カ月でアップできるという話もあります。うちの場合はいろいろな事情があって、修正を加えなければいけないということで、延びるかもしれませんけれども、そういう意味では、今後、御努力していただきたいと思います。
△田中議会事務局次長 このシステムの、実は私どもで、こちらで、3年ぐらい前になりますけれども、業者がこういう音声システムがあるんだけれどもということで、いわゆるデモンストレーションといいますか、ためしで、事務局の中でやってもらったことがございます。そのときの率直な感想といたしましては、最大のネックはいわゆる解析度といいますか、認識率です。きちんとした、いわゆるテレビのアナウンサーが読むようなニュース原稿を、テレビのアナウンサーが読み上げるような口調で読み上げますと、大体その当時で9割ぐらい認識をいたします。全く同じ原稿を私がためしに借りまして、ええとか、ああとか言いながらしゃべる、それから、途中少し語気を早めたり、強くしたり、弱くしたりやりますと、ほとんど原形をとどめないというのが現状でした。
  せっかく認識ソフトを導入しても、結局ゼロの状態から、いわゆるワープロ打ちをしなければいけないというのが3年前ですので、今は大分よくなってきているというのが率直なところだろうと思いますけれども、まだそんな状況だったものですから、今後、この問題につきましては、実は先ほどございましたインターネット中継の絡みがございまして、インターネット中継が実現をすると、今、委員おっしゃられた会議録の問題等についても、ある程度解決の糸口が出てくるんだろうと思いますので、そこも含めて、次年度へ向けて研究をさせていただきたいと思っております。
○薄井委員 3年前は確かにちんぷんかんぷんな変換があったんだと思いますけれども、私、実は先日、11月ですか、業者の方にちょっと無理を言ってやらせていただきました。私のこのしゃべり方、ああとか、いいとか入るんですけれども、驚きました、それらを省いてきっちり変換してくれました。技術は進んでいるんだなというのをすごく認識していますので、検討のほうをよろしくお願いします。
  続きまして、137ページの広報活動経費についてお伺いします。
  これは増額されているんですけれども、その理由についてお願いします。
△曽我政策室次長 主に市報の印刷製本費の増でございます。一般質問でも市長がお答えしましたように、公平な行政運営を図りながら、市民に適切な行政情報を提供することによりまして、市政に対する信頼の確保ができ、また、開かれた市政を推進できるものであります。そのためにも、紙面を一層充実させていくための印刷費の増でございます。
○薄井委員 市報の増刷というか、その辺うれしいんですが、具体的に、何ページふえるというのは、現時点でわかるんでしょうか。
△曽我政策室次長 昨年、予算的に4面をということで、経費を削減していこうと、なかなかそこが難しくて、20年度の決算におきましても若干補正をさせていただいたということで、6面、8面という充実した情報の量も計算させていただきまして、一定の増を図ったというものでございます。
○薄井委員 恐らく情報はどんどんふえていっていると思います。ですから、いかに伝えていくかがこれから大事になっていくと思いますので、どれほどの増ページになるかは難しいところでしょうけれども、今後も努力していって、カラーにすることは必ずしもサービスとは限らないということを、私はこの間認識したんです。人から聞いた話ですけれども、お年寄りの方は、青とか、赤とか、入るよりは、黒一色のほうが読みやすいとおっしゃる方もいたものですから、そういう話を聞いたものですから、いろいろなことを考えて、それからまた、市報は一般の新聞からもちょっと取り残されているんですけれども、字がちょっと小さいという話も聞きますので、この辺についても、今後検討していただきたいと思います。これは要望として言っておきます。
  それから、155ページの東村山駅西口の公益施設に関すること、これまでの委員の質疑でわかりました。ただ1点、要望させてください。
  先ほどの佐藤委員の質疑であったように、経済効果について話があって、今後を見ていかなければわからないということなんですけれども、これは今後、多分聞く委員もいるでしょうけれども、聞かなければ出てこない話なんだと思うんです。ここで出さなかったことであいまいになっても困るので、経済効果、今後、検証を絶対していただきたいと思います。効果があったら効果があったで、どんどん宣伝していけばいいと思います、建ててよかったでしょうと。効果がなかったら、どうしてなかったのかを具体的に改善策を考えるためにも必要だと思いますので、これはぜひやっていただきたいと思います。
  それから、161ページの有料駐輪場指定管理の関係はわかりました。
  165ページの家具転倒防止器具助成事業もわかりました。
  179ページの地域サービス窓口事務経費について、これも、田中委員の質疑でわかったんですけれども、1点、ちょっとわからなかったのでお聞かせ願いたいんですが、平成22年度はどうなるかという質疑がありまして、備品購入費の406万4,000円がなくなるので、それを差し引いたものですということなんですけれども、たしかこれ、満年度ではないですよね。だから、ちょっと変わると思うんですが、差し引いただけの金額ではないと思うんですけれども、もう一度お願いしたいんですが。
△宮崎市民課長 先ほど、備品購入費を除いた額と答弁させていただきましたが、委員の御指摘のとおり、7カ月予算を予定しております。ですから、経常経費につきましては12カ月分になりまして、その中から、今年度予算計上しております備品は削除するということになります。
◎川上委員長 以上で、議会費から総務費の質疑を終わります。
  休憩します。
午後3時4分休憩

午後3時42分再開
○野田副委員長 再開いたします。
  答弁者より、答弁の訂正の申し出がありましたので、これを許可いたします。保健福祉部次長。
△今井保健福祉部次長 13日・金曜日の歳入のところで、佐藤委員に対しまして、広場事業の増の要因が、広場のA型からB型に変更のためと答弁させていただきました。みすみ子育てひろば及びころころの森の広場が新規事業として加わることが増額の主要因であることに訂正し、おわびさせていただきます。
○野田副委員長 議会事務局次長。
△田中議会事務局次長 先ほどの議会費の歳出の関係でございます。矢野委員の御質疑の中で、議員分の役職加算の返上のところの答弁を、勘違いをいたしましたので訂正をさせていただきます。
  期末手当から返上されました加算分の5年間の合計額は426万8,000円でございます。先ほど私が5,456万450円と答弁をしましたのは、全議員分の加算分の5年間の合計額の勘違いでございました。大変失礼いたしました。
○野田副委員長 次に、民生費に入ります。
  質疑ございませんか。加藤正俊委員。
○加藤委員 自民党・自治クラブを代表いたしまして、質疑いたします。
  201ページ、需用費について、光熱費、前年度は327万8,000円がついておりましたけれども、本年なくなっている理由をお伺いいたします。
△和田保健福祉部主幹 予算書201ページの需用費における光熱水費のことについてだと存じますが、これにつきましては、社会福祉総務費総体の需用費のことだと存じます。こちらにつきましては、20年度に旧多摩東村山保健所整備事業費としまして、現在の地域福祉センターの光熱水費分327万8,000円が計上されていたものでございます。21年度につきましては、地域福祉センター運営事業費ということで、事業名称を変更すると同時に、施設管理委託料の中に光熱水費分が反映されております。そのため、需用費の中からなくなってしまったものでございます。
○加藤委員 2番目といたしまして、203ページの全国ハンセン病連絡協議会負担金が、前年度3万4,000円から55万7,000円に大幅増額になっておりますけれども、その理由をお伺いいたします。
△野口生活福祉課長 全国ハンセン病療養所所在市町村連絡協議会の総会を、毎年各市において開催しておりますが、平成21年度は東村山市が開催地となっております。したがいまして、開催地ということで、年間負担金2万円のほかに、開催地としての総会経費を53万7,000円計上しまして、合計で55万7,000円の予算額となっております。
○加藤委員 205ページの社協補助金、前年度から大幅にふえておりますけれども、その理由をお伺いいたします。
△和田保健福祉部主幹 社協補助金の増額ということになりますが、社会福祉協議会に対する補助金の増要因についてですが、社会福祉協議会より1名定年退職者が平成21年度に出ますので、その退職金分を補助金に含めたことにより、このような増となっております。
○加藤委員 4番目で地域福祉計画推進事業、市民意向調査の内容はどのようなものでしょうか。それから、いつするのでしょうか。
△和田保健福祉部主幹 市民意向調査の内容につきましては、地域福祉計画の策定のため、市民の福祉に関する意向を調査することを目的として、アンケート調査、及びヒアリング調査の実施・分析、基礎調査、資料作成等の業務について、コンサルタント業者に委託することを考えております。この調査結果をもとにして、次年度以降の計画策定に生かしていくことで考えております。また、いつするかにつきましては、今後、詰めていくこととなります。
○加藤委員 業務にどのように反映するんでしょうか。
△和田保健福祉部主幹 業務にどのように反映するかにつきましては、市民意向調査の結果を生かして地域福祉計画が策定されることになりますので、その後の市の福祉業務の重要な指針となると考えております。
○加藤委員 5番目に、207ページ、成年後見制度推進事業業務委託料が大幅に、倍にふえております、977万円から1,829万円、この制度の概要をまずお伺いいたします。
△和田保健福祉部主幹 制度の概要についてということになりますが、認知症、知的障害、精神障害等により、本人の判断能力が十分でなくなってしまった場合に、本人の財産や人権を守る制度であります。本人の判断能力の状況に応じて、後見・補佐・補助の3類型に分かれております。当市では、社会福祉協議会に委託している推進業務において、広報、PR、各種委員会の設置、成年後見制度利用支援といったものを市と連携して行っております。
○加藤委員 2番目として、相談人数はどのぐらいでしょうか。
△和田保健福祉部主幹 相談人数はとの御質疑ですが、この事業の中で直接の相談を受けているわけではございませんが、この事業と一体となっている福祉サービス総合支援業務におきまして、成年後見の相談を受けております。それにつきましては、相談件数として集約されておりますが、平成20年4月から12月までで160件ほどとなっております。
○加藤委員 今、福祉サービス総合支援業務委託についても説明ありましたけれども、その内容を、大体どういったところ、成年後見とどの程度でどういうふうに違うのか、お伺いいたします。
△和田保健福祉部主幹 福祉サービス総合支援業務が成年後見人制度の前段階の制度という考えもあるかもしれませんが、判断能力の不十分な方の権利擁護相談も含まれておりますので、成年後見制度を利用する前段階の業務とも言えなくはないんですが、利用者支援として成年後見制度の利用相談も行っておりますので、どちらかというと、一体となった事業であると考えております。
○加藤委員 7番目といたしまして、209ページの生活安定応援事業委託料についてお伺いいたします。
  制度概要、一体何をするんでしょうか。
△野口生活福祉課長 一定所得者の生活安定に向けた職業支援や、それに付随した資金の貸し付けを主とした相談事業が主体であります。東京都が実施主体で、市と委託契約を締結し、予算につきましては10分の10東京都負担で実施するものでありまして、平成20年度より緊急総合対策3カ年事業としまして、順次開始されております。
  内容は、職業訓練の受講する機会を提供するなどする就職チャレンジ支援事業や、生活資金無利子貸付金の生活サポート特別貸付事業、また、学習塾の受講料や大学受験料の貸付金を主とするチャレンジ支援貸付事業などであります。当市では、社会福祉法人・東村山市社会福祉協議会へ委託をしまして、20年10月1日より、専門相談員2名体制で事業を開始しております。
○加藤委員 2番目として、予想対象人数はどのぐらいでしょうか。
△野口生活福祉課長 来所、電話での問い合わせ等、昨年10月から開始しております実績値から見ますと、昨年10月が70件、延べ相談数ですが、11月が42件、12月46件、1月62件となっております。こちらの申し込み状況では、例えば、就職チャレンジ支援事業が、20年10月はありませんでしたが、11月2件、12月5件、1月6件となっており、学習塾受講料貸し付けなどのチャレンジ支援貸付事業では、10月が3件、11月が4件、12月4件、1月7件といった実績となっておりまして、今後もこれらと同等か、多少伸びていくのではと考えております。
○加藤委員 では、210ページの国民健康保険事業について、今回、一番聞きたいなと思ったところがここなんですけれども、まず、一般会計から国保会計への繰出金が大幅にふえておりますけれども、その理由をお伺いいたします。
△原保険年金課長 国保会計への繰出金が一般会計を圧迫していることは重々認識しております。では、増額となった理由でございますが、国保の医療費が毎年毎年増加しております。国保の療養給付費だけを見ましても、過去4年間の平均対前年比伸び率は8.4%であり、平成21年度の見込みも対前年約8%の増加を見込んでおります。もう一つの理由といたしまして、財政健全化法におきます連結実質赤字比率を勘案し、国保会計においても赤字を発生させず、健全な財政運営を図るため増額となったものでございます。
○加藤委員 大体わかりました。
  2番目として、今回の代表質問でも、医療費が高い要因の一つで、障害者自立支援法、及び介護保険法の関係から、当市の重症心身障害者施設の入居者が世帯分離により国保加入となったケースが多いという答えが答弁でありましたけれども、その場合、住所地特例ができなかった人は何人ぐらいで、また、医療費はどのぐらいなんでしょうか。
△原保険年金課長 障害者自立支援法、介護保険法の関係から、医療費が増加傾向にあります。当市にある重症心身障害者施設では、入所時当時、平成7年4月1日、これは住所地特例ができた時期ですが、そのときから既に住民票を異動させているケースが多数あり、平成18年度の障害者自立支援法の改正以降、現在まで、33人が住所地特例を受けず、世帯分離をして、東村山市国民健康保険に加入されております。その医療費を分析してみますと、平成19年度では、保険者負担額が約1億6,500万円という分析結果でございます。
○加藤委員 3番として、その医療費の財源の補てん等について、国・都に働きかけたことはありますか。
△原保険年金課長 平成18年度以降、毎年、東京都に対し、意見申し入れを行っており、ことしも1月13日に、東京都保険政策担当部長へ、地域の実情を考慮した調整交付金の交付の申し入れを行ったところであります。
○加藤委員 国保をよく見てみますと、どうもここのところが大変支出が多い気がします。市ではどうしようもないところだと感じますので、私も、都議会議員だとか、国会議員に会ったときに、資料をたたいてくるんですけれども、なかなかまだ動かないようで、困ったものだなと思っているんですけれども、市の方々たちもなるべく陳情していただいて、ここをやらないとどうも抜けているなという感じがしますので、よろしくお願いいたします。
  次に、213ページの心身障害者タクシー料金助成事業、何人ぐらい使用いたしますか。
△森田障害支援課長 21年度の見込みとしましては、登録者692人と見て予算を組んでおります。
○加藤委員 平均幾らですか。
△森田障害支援課長 1人1カ月1,998円と見ております。
○加藤委員 使用目的はどのようなものでしょうか。
△森田障害支援課長 電車やバス等、通常の交通機関を利用することが困難な障害者、特に、歩行困難な方々でありますが、病院の通院などでタクシーを利用する際、料金の一部を助成するということで、経済的負担を軽減して、障害者の社会参加の促進、また福祉の増進を図るということを目的としております。
○加藤委員 次、10番目として、215ページの手話通訳者派遣等事業費について、お伺いいたします。
  何人が利用しておりますか。
△森田障害支援課長 手話通訳者に関しましては、2通りございまして、手話通訳者派遣の利用人数が、登録者51人、要約筆記者の派遣利用人数ということで、同様に登録者16人であります。
○加藤委員 1回の利用時間は、また、利用回数はどのぐらいでしょうか。
△森田障害支援課長 手話通訳の派遣のほうでございますけれども、1回の派遣時間、平均で約2時間であります。利用回数としましては、1月末の数字になりますが、277件でございます。次に、要約筆記派遣、1回の利用時間は、これも2通りございまして、手書きのノートテイク、傍らについてノートに書いてお知らせするということで、これは2時間であります。全体投影手書き方式と言いまして、OHPを使って、壁等、スクリーンに投影するもの、これが3時間で、利用回数でございますが、手書きノートテイクは16件、OHP使用の全体投影関係は26件であります。
○加藤委員 どういうときに利用していますか。
△森田障害支援課長 手話通訳、要約筆記、同様に、主に利用されている内容としましては、くくりの中では生命・健康とかいうことで、病院へ行かれたり、出産の際だとか、あとは健康管理の場合、また、仕事に関して、職場の会議だとか、就職の面接、あるいは文化・教養ということで、教養講座へ行かれたりだとか、説明会、打ち合わせ等、その他いろいろな相談とかということで、人間関係とかというところで利用をしております。
○加藤委員 単価はどのぐらいになりますか。
△森田障害支援課長 単価でありますが、まず、東村山市の手話通訳者の派遣の場合、1時間15分未満につきましては4,000円、以後の1時間については3,000円をいただいております。それと、もう一つ手話の関係ですが、東京手話通訳等派遣センターへ依頼することがございます。これは専門性が必要であって、市外等に主に行っていただくというときでありますが、3時間以内で市内の場合は4,000円、市外の場合は4,500円、超過1時間につき1,000円でございます。もう一つ、要約筆記派遣の場合でございますが、手書きノートテイク、1時間15分未満が3,000円、以後1時間につき2,000円、全体投影手書き方式、OHPでございますが、2時間15分未満4,000円で、以後1時間につき1,500円でございます。
○加藤委員 視覚障害者、知的障害者にもそういう制度がありますか。
△森田障害支援課長 手話通訳派遣事業ということですが、意思疎通を図ることに支障のある聴覚障害者ということで、コミュニケーションが円滑に行われるように、手話通訳を派遣し、社会参加を促進いたしますが、視覚障害者や知的障害者において、社会参加を促進させるといった観点で言えば、移動支援事業というのがございます。移動支援事業は、屋外での移動が困難な視覚障害者、また、知的障害者に対して、ガイドヘルパーを派遣いたしまして、社会生活上不可欠な外出や余暇活動の参加等を促進するということで事業を行っております。
○加藤委員 そこのところが、よく視覚障害者の方に、おれらは差別されている、障害者の中でも差別がある、たびたびそういうところを聞かされているところがあるので、いろいろ、もうちょっと何か考えてやっていただきたいと思います。要望です。
  次に、11番として、219ページ、心身障害者通所訓練運営助成事業について、お伺いいたします。
  減額理由はどうですか。
△森田障害支援課長 21年度におきまして、4月に心身の授産施設の5つの施設と、心身障害者・児通所訓練事業施設の1施設、合計6施設が、障害者自立支援法の新体系に移行ということによりまして、予算的には、心身障害者通所訓練運営助成事業費の補助から、障害者施設利用支援事業の扶助費に移るということになったがために、心身障害者通所訓練事業費のほうが減額ということであります。
○加藤委員 12番として、221ページ、障害者就労支援事業、一体何をするんでしょうか。
△森田障害支援課長 障害者の一般就労の機会の拡大を図るということと、障害者が安心して働き続けられるよう、身近な地域において就労面と生活面の支援を一体的に提供するということで、障害者の一般就労を促進して、障害者の自立と社会参加の一層の促進を図るということでありまして、内容的には、職員をお二方、就労支援のコーディネーター、生活支援のコーディネーターを配置しまして、支援内容、就労面の支援、あるいは生活面の支援ということで対応していく事業でございます。
○加藤委員 委託先、委託内容の決定方法をお伺いいたします。
△森田障害支援課長 委託先でございますが、都の要綱によりますと、区市町村の障害者就労支援事業実施要綱で、事業の運営につきまして、事業を適切に運営できる団体等に委託することができるということになっております。その中で、障害者の就労支援に関して相当の知識と経験を持つ者を有する事業所、また、障害者に対する全方位的な支援ができる事業所、法人の色が出ないで、障害者にとっても利用しやすい環境を提供できる事業所ということで、そういう団体に委託をしていきたいと考えておるところでございます。内容につきましては、先ほど申しました、就労面と生活面の支援ということで、就労面で言えば、職業相談、就職準備の支援、職場改革、職場実習支援、職場定着支援、離職時の調整だとか、その後のフォローということになるかと思います。生活面の支援につきましては、日常生活の支援、安心して職業が続けられるための支援等、将来設計や本人の自己決定支援というところになるかと思います。
  決定方法につきましては、市報、ホームページで周知をさせていただきまして、事業者の募集、その後プロポーザル方式を取り入れ事業者審査を行いまして、委託先を決定していきたいと考えております。
○加藤委員 3番目として、障害者相談支援事業との関係はどうなんでしょうか。
△森田障害支援課長 まず、ゼロから1,016万1,000円でございますが、就労支援事業ということで、人件費、経常経費の計上をさせていただいております。500万円の関係でありますが、20年度指定管理ということで事業実施されていた委託がございますが、そこの臨時職員人件費が当初予算において6カ月の予算から、21年度指定管理から外れ、委託に変わったことによって、臨時職員人件費を1年分計上したということになりまして増額ということであります。
  相談支援事業の関係でございますが、障害者の相談から就労に結びつく手前の、相談や地域で生活していくために必要とする事業でありまして、障害者が就労するということを目的に相談を受け、就労に結びつけるための支援、フォローを行っていくということであります。就労支援事業実施以降、通所名ルート、あるいはふれあいの里との関係でございますが、障害者の自立、あるいは就労支援に向け、連携を強化して、一般就労を求めている障害者に対する支援を行っていきたいと考えております。
○加藤委員 次、211ページの高額障害福祉サービスについて、お伺いします。
△森田障害支援課長 この中身でございますが、高額障害者福祉サービスで、居宅だとか、施設などの障害福祉サービスを利用した際に生じた利用者負担の世帯合算額が、所得区分ごとに定められた基準額を超えた場合に、その超過分を償還払いにするということでありまして、これの増額ということになっておりますが、これは、19年度の決算額76万7,000円というのをとらえておりまして、これをベースに、20年度申請状況を加味して算出したということでございます。20年度当初と比べて増額になっている理由としては、自立支援法施行当初から比べますと、若干なりとも制度の内容が徐々に浸透してきたというところで、なってきたのかなと分析しております。
○加藤委員 14番目として、225ページの障害者施設利用支援事業、6億1,053万2,000円から8億9,424万3,000円と、委託料が大幅にふえておりますが、その理由は何でしょうか。
△森田障害支援課長 施設障害福祉サービスでございますが、障害者が日中活動や入所支援等の施設サービスを利用したときに、サービスごとに定められた介護給付費、あるいはまた、訓練等給付費が生じてまいります。それで、18年10月の障害者自立支援法から5年をめどに、新体系へ移行するということになってきておりまして、現時点で、先ほど申しました合計6カ所の施設のほうが、新体系サービスへ移行するということになりまして、金額がまずふえております。
  それと、もう一つが、委託料でございますが、障害者自立支援法のサービスというものは、支援費のときからそうでございますが、当事者と事業者間の契約ということでとり行っておるものでありますが、今回、委託料が出た経過というのは、やむを得ない事由ということでございまして、当事者に必要なサービスの提供が行われない場合に限って、市町村の決定による措置を実施するということができるということになっております。20年度に1件のケースがございまして、やはり御家族と施設とのいろいろ問題がございまして、御家族、施設と協議をした結果、今、言いましたように、やむを得ない事情で措置ということではないんですけれども、一応措置的なところの考えをとらせていただいて、やむを得ない事由というくくりの中で、措置として委託料をつけさせていただいております。
○加藤委員 15番として、231ページの高齢者紙おむつ代支給事業について、何人を予想していますか。
△榎本高齢介護課長 過去の実績と、また、平成21年度からは、従来の要介護度4・5の方に加えまして、要介護度3の方までと介護度の対象枠を拡大し、それにあわせて、支給を受ける御本人が市民税非課税であるという所得制限を設けさせていただきました。新たな対象者の予測から、352名を予想しております。
○加藤委員 2番目として、どのようにしてもらうんでしょうか。
△榎本高齢介護課長 毎年1月から12月までの間に購入した紙おむつ代について、翌年の1月中に領収書を添えて高齢介護課に申請をしていただき、指定口座に振り込むという一連の流れになっております。
○加藤委員 1人当たり何枚で、総額幾らぐらいでしょうか。
△榎本高齢介護課長 助成額は、在宅で紙おむつを使用している65歳以上の方を対象に、1カ月2,000円で年額2万4,000円が上限額となります。平成21年度は、627万2,000円の予算を計上させていただきました。
○加藤委員 これは、ごみは家族の分もただになるんでしょうか。
△榎本高齢介護課長 御家族の分のごみにつきましては、指定収集袋による有料となります。無料の対象は、紙おむつを使用している当事者のみです。また、紙おむつの廃棄方法は、汚物を取り除き、透明または半透明の袋、レジ袋等に入れて、燃やせるごみの収集日に個別に排出をしていただくことになっております。
○加藤委員 16番として、231ページ、高齢者緊急通報火災安全システム事業について、お聞きいたします。
  待機しているのは何人ぐらいいますか。
△榎本高齢介護課長 この事業につきましては、従前より懸案事項となっておりました協力員の不足、及び待機者の増加を解消することを目的といたしまして、平成21年度より、民間事業者による緊急通報システム事業を開始する予定となっています。これは、民間事業者を通じて緊急時の対応を行う事業であり、緊急時には当該事業者の警備員等が対応を行うということから、協力員の登録が任意となっております。現行方式からの移行を、今後3年間で段階的に行うとともに、現在の待機者の解消を目指しております。現在の待機者といたしましては37名となっております。
○加藤委員 2番目で、今回の予算で待機は解消するのでしょうか。
△榎本高齢介護課長 今回の制度改正により、現在の待機者を平成23年度までに解消することを目指しております。21年度は、転居等により利用中止となった分を待機者に設置することに加え、新規で10名の設置を予定しているところでございます。
○加藤委員 1人に対して3人の協力員が必要だということですが、だれが協力しているんでしょうか。
△榎本高齢介護課長 現行の消防緊通方式では、隣人・友人が58%、利用者の親族が23%、その他は自治会関係者や大家となっております。なお、設置者78名に対して、登録協力員の人数は135名でございます。利用者1人当たりの平均協力員数は1.73名であり、3名に満たない状況でございます。
○加藤委員 私も一回これをお願いしたことがあったんですけれども、協力員が足りないので、では親族に、息子さんにと言ったら、後で電話がかかってきまして、息子に知れちゃったら施設に入れられちゃう、ひとりで住んでいるんだけれども、ずっとここの萩山に住みたいから、これをやめるということが一回ありました。私も、自分の電話番号と民生委員の電話番号を渡して、何かあったときにここへ電話するようにと処置したことがあったんですけれども、協力員の、なかなか家庭ごとによって違うから難しいかなと思うんですけれども、また、いろいろその点を御配慮願って、運営していただきたいと思います。
  次に、17番、240ページのシルバー人材センター運営事業費負担金補助について、これが大分減っているんですけれども、その減った理由をお聞きします。
△榎本高齢介護課長 要因でございますが、人件費については、平成21年1月から、給与改定を市で行いましたが、それにあわせて給与改定も行ったこととあわせて、本年3月で定年退職者となる職員を不補充とたしまして、再任用職員で対応することなどから、あわせて513万3,000円の減となったものでございます。
○加藤委員 18番として、247ページの認定こども園助成事業について、お伺いいたします。
  まず、これの制度概要をお願いします。
△中島児童課長 認定こども園の助成につきましては、認定こども園の設置者に対し、東村山市が当該認定こども園の運営費等を補助することによりまして、就学前の子供に関する教育・保育等の総合的な提供の推進を図ることを目的に実施するものであります。また、就学前児童の保育、とりわけ当市の抱える保育園の待機児童対策の一環としての役割を担う施策でもあると思っております。
○加藤委員 2番目として、助成先幼稚園はどこになるんでしょうか。
△中島児童課長 市内に認定こども園は存在しないため、市内の幼稚園は対象になっておりませんけれども、規則の中で、東村山市内に住所を有する児童が在籍する園も認定こども園の補助対象とすることができるとなっておりまして、具体的には、小平市の丸山幼稚園1園のみが、今現在、補助対象となっております。
○加藤委員 19番の、内容は、今、聞きましたのでわかりました。
  249ページ、児童育成計画推進事業費について、お伺いいたします。
  臨時職員賃金が計上されていますが、何人なんでしょうか。
△山口子育て推進課長 2名で120日間を予定しております。
○加藤委員 何をするんでしょうか。
△山口子育て推進課長 回収をいたしました調査票の集計作業、前期行動計画の評価・分析に関する事務作業、都への報告書作成、印刷製本作業、後期行動計画策定の会議録・計画書の原稿作成、編集、概要版の作成、印刷製本等を考えております。
○加藤委員 場所はどこでやるんでしょうか。
△山口子育て推進課長 所管課で、職員と一緒に作業していただく予定でございます。
○加藤委員 20番の、253ページ、子育て広場事業費について、お伺いいたします。
  この増額理由をお願いします。
△山口子育て推進課長 みすみ子育てひろばが、今回、A型からB型への事業拡大を行うことに伴いまして、職員配置が、現行常時1名から常時2名に、開設時間が、週5日3時間から週6日6時間になることが大きな理由でございます。
○加藤委員 21番の、255ページ、児童館運営経費が、臨時職員賃金がなくなっていますが、問題はないんでしょうか。
△中島児童課長 臨時職員の仕事の内容といたしましては、児童館・児童クラブの統計的な業務、及び繁忙期における新規入会申し込みの庶務的な業務を行っております。臨時職員賃金がなくなるということでありますけれども、昨今の経済情勢、財政状況からかんがみますと、やむを得ないことであると思っております。今後は、児童課所管と児童館・児童クラブ職員と連携を図りながら、円滑な業務を遂行していきたいと考えております。
△山口子育て推進課長 先ほどの子育て広場事業費、答弁の修正をさせていただきます。
  開設時間、週5日3時間から週6日6時間と申し上げましたが、週6日5時間の誤りでございます。失礼いたしました。
○加藤委員 22番、257ページ、義務教育就学児医療費助成事業が減額されている理由をお願いいたします。
△山口子育て推進課長 義務教育就学児医療費助成事業ですが、これは、制度開始が19年10月であったために、実績がない中で20年度予算の計上をさせていただいております。今回、実績に基づきまして予算の作成をさせていただいております。そのために減額となったものでございます。
○加藤委員 269ページの緊急雇用創出巡回監視業務委託について、一体何をするんでしょうか。
△中村子育て推進東部エリア長 本町4丁目にあります第一保育園において、数年前より、園庭、及び都営住宅の建物周辺に物が投げ込まれるという事件が続いており、平成20年度だけでも12件発生しています。投棄物は、野球ボール、空き缶、ドリンク瓶、こぶし大の石、ペットボトルなど、さまざまなものです。地元自治会や東村山警察署に相談をしていますが、解決には至っておらず、対応に苦慮しているところです。そこで、清掃事業と安全・安心事業を取り込んだ事業として、第一保育園の巡回監視・清掃支援の業務を委託するものです。具体的には、朝夕の送迎時間時に、園庭、及び建物の周辺の草取り、草花の水配り、近隣公園・周辺道路等の清掃を行いながら、第一保育園周辺において不審者パトロールを実施するものです。
○加藤委員 人数はどのぐらいでやりますか。
△中村子育て推進東部エリア長 1人または多数で、交代しながら取り組みたいと考えております。
○加藤委員 期間はどのぐらいになりますか。
△中村子育て推進東部エリア長 土曜日、日曜日、祝日、及び年末年始を除く242日です。
○加藤委員 応募状況はどうでしょうか。
△中村子育て推進東部エリア長 実際の業務は、東村山市シルバー人材センターに委託することで事業を実施する予定でおります。
○加藤委員 次は、295ページのところの青葉分室改築工事実施設計委託料について、お聞きいたします。
  ①として、建てかえるのか、それとも一部だけ改築するんでしょうか。
△中島児童課長 御質疑の建てかえるのか、それとも一部改築かでありますけれども、基本的には、青葉分室を単独にした場合は建てかえということで考えております。
○加藤委員 建てかえるとしたら、場所はどこになりますか。
△中島児童課長 建てかえ場所につきましては、現在の青葉分室用地内に建設を考えているところであります。
○加藤委員 待機児が、今、入りたいという人が90人ぐらいいると聞いておりますけれども、71人問題はどう考えるんでしょうか。
△中島児童課長 青葉分室につきましては、21年度の登録予定児童数が90名という想定をしております。22年度においても、ほぼ同規模になることも予想されますので、したがいまして、80名以上の児童クラブについては、漸次可能なところから、第2児童クラブを設置していくという方針に基づいて、萩山分室と同様の考え方で実施設計の検討を行っていきたいと考えております。
○加藤委員 萩山の場合は、大分上手な設計ができた気がしますので、また、青葉もそうやってくれるんだと思って、期待しています。
  4番目として、青葉町にはまだ集会場がありませんが、学童施設との関係で、何かあるんでしょうか。
△中島児童課長 分室の建てかえ用地のところは、ふれあいセンター構想との関係等もございますので、政策室、市民部、保健福祉部との間で、合築等に関する意見交換を数回行ってまいりましたけれども、現時点では結論に至ってはおりません。実施設計の予算も計上されてありますので、21年度の早い時期に、合築か、単独施設にするか等、一定の方向性を出していきたいと考えております。
○加藤委員 青葉のものは、もう最後になると思うんですけれども、何としてでもつくっていただきたいと、地元の議員も言っておりましたので、それもつけ加えておきます。
  次に、萩山のものは、一般質問で聞きましたので結構です。
  26番、299ページ、緊急雇用創出児童館活動指導・支援員賃金、一体何をするんでしょうか。
△伊藤子育て推進南部エリア長 児童館の窓口では、来館者の受け付け、それから館内の案内、安全確認の館内の巡回、また、活動の支援といたしまして、幼児・親子の活動、小学生・中学生の活動の指導補助等を行っております。児童館5館ともに、来館者が非常に多い状況でございまして、特に小さな児童館につきましては、受け付け補助の職員が配置されていないことから、窓口業務の対応を考えております。
○加藤委員 人数はどのぐらいになりますか。
△伊藤子育て推進南部エリア長 雇用人数でございますが、1名を予定しております。
○加藤委員 期間はどのぐらいになりますか。
△伊藤子育て推進南部エリア長 雇用期間でございますが、児童館は月曜日から土曜日まで開館しておりますが、その中で週3日程度を考えております。
○加藤委員 応募状況はどうでしょうか。
△伊藤子育て推進南部エリア長 募集の方法でございますが、現在、検討中でございます。
○加藤委員 次、27番、299ページ、緊急雇用創出の児童館営繕等活動について、一体何をするんでしょうか。
△伊藤子育て推進南部エリア長 営繕等活動支援員でございますが、児童館、及び児童クラブにつきましては、軽微な修繕関係を考えております。特に、児童クラブ施設につきましては、各施設とも、かなり以前から建てたということで、老朽化が進んでいる現状がございます。その意味で、児童の安全を守ることから、営繕関係の強化を考えております。主な業務内容といたしましては、全児童クラブ、児童館も含めまして16カ所ございますが、それらの草刈り、網戸・サッシ等の清掃・取りかえ、蛍光管等電灯の清掃・補修、換気扇・エアコンの清掃、門扉等の給油等、ガラス清掃等の業務を考えております。
○加藤委員 人数は何人でしょうか。
△伊藤子育て推進南部エリア長 雇用人数でございますが、2名を予定しております。
○加藤委員 期間はどのぐらいになりますか。
△伊藤子育て推進南部エリア長 雇用期間でございますが、先ほど申し上げましたように、月曜日から土曜日まで開館しておりますが、その中で週4日の半日程度を考えております。
○加藤委員 応募状況は。
△伊藤子育て推進南部エリア長 こちらにつきましても、募集方法につきましては、先ほどと同様に、今、検討中の段階でございます。
○加藤委員 最後の質疑になります。
  生活保護費について、お聞きいたします。
  20年度は、何人申し込みがあって、何人受理したんでしょうか。
△野口生活福祉課長 生活保護の相談延べ件数と開始件数で答弁させていただきますと、平成20年度の2月までの相談延べ件数は711件、月平均で64.6件であります。1月までの開始件数は193世帯で、月平均にしますと19.3世帯という形になっております。
○野田副委員長 ほかに質疑ございませんか。石橋光明委員。
○石橋委員 民生費、質疑させていただきます。
  まず、203ページ、民生委員・児童委員の活動経費というところで、ここは毎回聞かれているところだと思うんですが、①といたしまして、民生委員の数、それと委員の平均年齢、1人当たりの担当人数をお伺いします。
△野口生活福祉課長 現在の人数でありますが、民生委員・児童委員が、定数98名のところ90名で8名の欠員、主任児童員が、定数10名のところ8名で2名の欠員であります。委員の平均年齢は、約61.8歳であります。次に、民生員の1人当たりの担当人数でありますが、98名の人数で、例えば、平成20年12月1日時点で、高齢者世帯2,372世帯ですので、1人当たり約24世帯、また、ひとり暮らし高齢者は3,961人ですので、1人当たり40人といった形になっております。
○石橋委員 今、8名欠員になっているということで、人材の確保というのが非常に厳しい状態になっていると思うんですけれども、民生委員法による制度だと思うんですが、国のほうで人材確保という部分で、課題を解決する指針等は出ているかということなんですけれども、実はきのう、ちょっと調べてみましたら、都のほうで、民生委員と児童委員制度の改正等に関する国への提言というのが、2月3日に出されていまして、ホームページにアップされていたんですけれども、この兼ね合いと答弁の内容がかみ合うかわからないんですけれども、どういったことで国は考えているんでしょうか。
△野口生活福祉課長 厚生労働省におきましては、民生委員・児童委員制度に関し、地方分権改革推進委員会の勧告に対応するため、民生・児童委員の委嘱手続を簡略化し、その具体的な方策について、平成20年度中に成案を得ることを目指して検討を進めていると伺っています。今、御指摘のありました東京都では、民生委員・児童委員制度を取り巻く状況の大きな変化に対応し、平成22年12月の一斉改正に向けて、必要な制度改革や条件整備を進めるため、民生・児童委員と区市町村、及び東京都が共同しまして、検討に必要な準備を進めるとしまして、東京都民生委員連合会と民生委員・児童委員制度検討委員会を設置しまして、制度の検討を行っていると聞いております。
○石橋委員 この改定が、現場で効果をいただけるということであれば非常にいいと思うんですけれども、現場サイドの意見だとすると、今の改正を見込まれている内容で、現状打破というのは可能なんでしょうか。
△野口生活福祉課長 現状としましては、東京都のほうでも、前回の19年度の改選時に、どこの区市でも大きく定員を割ったところが多かった、それを受けて、昨年から、東京都のほうで、まずは現状、どのようなところがネックになっているかという現状分析を洗っているところと聞いております。その中では、やはり民生委員は忙しいという印象が強かったりとか、または、職務内容がわかりにくいといったところが、ここのところで分析されている内容で、まずは現状でそういったところが課題だろう、その課題を1つ1つ、どうやって解決していくかといったところを、今、整理しているところと聞いております。
○石橋委員 民生委員のされている内容というのは非常に大変で、災害時にも、本当は活躍されないほうがいいとは思うんですけれども、非常に重要なポジションにいらっしゃると思いますので、法改正等々を含めて、現場サイドでいいように変えていただきたいと思います。
  次、2番目と3番目は、先ほどの委員の質疑でわかりましたので、割愛します。
  4番目といたしまして、障害者自立支援の総括の部分なんですけれども、平成21年度で負担軽減措置される事業名と、金額と、利用者負担率への影響度の度合いをお伺いします。
△森田障害支援課長 現在示されている資料によりますと、新たに負担軽減された事業はありません。しかしながら、大きく次の3点について、21年度以降の利用者負担の軽減についての考え方が示されているということであると思います。
  1点目としましては、20年度末までに経過措置等されていた自立支援医療の利用者において、一定以上の所得があった者に対する負担額の軽減措置が期間延長された。さらに、更生医療だとか、育成医療制度においても、対象疾病の拡充がされたということであります。
  2点目は、やはり20年度末の経過措置とされていた入所施設、あるいはグループホーム等を利用している者に対しての個別減免や、これまで実施されてきました利用者負担のさらなる軽減措置等の負担軽減策が引き続き実施されることになります。
  3点目としては、これまで、一定の資産を有する者について、対象としなかった負担上限月額の引き下げについて、7月以降は資産要件を撤廃するという方針となる予定ということであります。
  利用者負担への影響度合いということでありますが、一般的に負担率が下がるということは予想はされるんですけれども、具体的な数値は、今、まだ算出できていないというのが現状であります。
○石橋委員 続いてなんですけれども、217ページ、特別障害者手当等の事業費というところですけれども、特別障害、障害児福祉、経過的福祉手当、この3つの各受給者数をお伺いします。
△森田障害支援課長 当初の見込みとしましては、特別障害者手当156人、障害児福祉手当60人、経過的福祉手当8人ということで予算を計上しております。
○石橋委員 基本的な質疑ですみませんけれども、経過的福祉手当というのはどういう事業内容でしょうか。
△森田障害支援課長 制度でありますが、旧福祉手当というものがございまして、昭和61年廃止でございます。この旧福祉手当を受給していて、法改正によりまして、障害基礎年金または特別障害者手当の両方も受給できていない者に対しまして、経過措置として支給をしているものでありまして、現在、新規認定というのはございません。
○石橋委員 続いて、心身障害者福祉手当事業なんですけれども、こちらの手当の受給者数をお伺いします。
△森田障害支援課長 同様に、当初見込みとしまして、登録者数を1,596人と見て予算計上しております。
○石橋委員 続いて、障害者手当事業なんですけれども、こちらの受給者数をお伺いします。
△森田障害支援課長 同様に、21年度予算の見込みとしましては、受給者626人を予算計上してございます。
○石橋委員 続いて、231ページなんですけれども、先ほど加藤委員のほうからもあったんですが、高齢者緊急通報火災安全システム事業費ということで、3年間の措置で、平成21年度に関しては10名実施する。去年までの保留件数が37名で、順次解消していくであろうという御答弁で、その中で、周りを固めてくれる人、協力者の方の件があったんですけれども、私も、一回申請の御相談を受けたことがあるんですけれども、なかなか協力者を得られるのが難しいという現状があるみたいなんですが、協力者数の人数の緩和というのは考えているんでしょうか。
△榎本高齢介護課長 この方式にいたしますと、緊急時には当該事業者の警備員等が対応を行うということで、協力員の登録は任意という形になりまして、従前から懸案事項でございました協力員の不足を解消できる。要するに、要らなくても制度を御利用いただけるという形になるかと思います。
○石橋委員 わかりました。
  続いて、同じシステムなんですけれども、重度身体障害者緊急通報と火災安全システム、これの関連性をお伺いします。
△榎本高齢介護課長 重度のほうのシステムにつきましては、ひとり暮らしで身体障害者手帳1級または2級をお持ちの方を主たる対象者にしておりまして、高齢者のほうにつきましては、ひとり暮らしの65歳以上の高齢者、また身体上慢性疾患があるなど、日常生活を営む上で常時注意を要する状態の方を主たる対象としているものでございますが、なお、今回の高齢者の、私どものほう、制度を入れる中で、民間制度の導入は、身障の緊急通報のほうでは行われない予定でございます。それは、相互に事業の関連性がなく、機器のやりとりができない、東京都の担当所管も異なるなどの理由からでございます。
○石橋委員 続いて、237ページの長寿記念品事業なんですけれども、昨年度は記念品の内容に関していろいろ議論があったんですが、ことしの記念品の内容はどうなりますでしょうか。
△榎本高齢介護課長 20年度は、東村山ブランドでございます「里に八国」といたしたわけでございますが、店舗数、商品数も限られたという結果になってしまいました。来年度に向けましては、多くの商工会加盟店で使用できる商品券に改正することも考えております。そのための商工会における準備等もあることから、昨年10月には、来年度に向けて、店舗数拡大についての要望書を出したところでございます。
○石橋委員 せっかくいただけるものですので、いい内容にしていただきたいと思います。本当は現金のほうがいいんでしょうけれども。
  続いて、239ページなんですが、シルバー人材センターの運営事業費ということで、第3次行財政改革の後期計画の中では、経営改革推進状況に対して、経営状況をよくしていく、改善していくという項目がありましたけれども、これに対して、市は具体的にどう指導、協議していくのかお伺いします。
△榎本高齢介護課長 今、委員のほうからもありましたように、第3次行革ということの経営改革の推進ですね。自主財源の確保により、健全な経営を行うことを具体的な目標といたしまして、機会を見つけて協議、指導を行ってまいりました。協議、指導を積み重ねる中で、自主財源の確保に努めるに行った、あるいは現在も継続している取り組みといたしましては、1つといたしましては、事務費・収入を増加させるため、事業の拡大に最大限努力する、契約高も年々増加しております。また、2つといたしまして、財産運営資産の増加を図る。3つといたしまして、平成20年度からでございますが、事務費比率を民間の契約については5%から7%に値上げ。4つといたしまして、20年度から、会員の会費を1,000円から2,000円に値上げ。5つといたしまして、平成18年度から実施しております大幅な支出の削減について、継続して実施するといった状況でございます。このような増収を図りながらも経費の削減に努めるといった結果から、市がシルバー人材センターに対する補助金額は年々減少しているという状況でございます。
○石橋委員 続いて、247ページなんですけれども、家庭福祉員事業費ということで、いわゆる保育ママの事業だと思いますが、昨年の10月ぐらいに、待機児童を含めて、都のほうで、マンションの一室を保育室にするですとか、いろいろ今後の待機児童解消に向けて動き出しているとお聞きしますけれども、こういった国や都の動向を踏まえた当市の対応は、今後、どうされますでしょうか。
△中島児童課長 当市における保育ママ、家庭福祉員制度につきましては、待機児童の当市の抱える深刻な状況の中で、その一翼を担っている状態ではありますけれども、昨今の厳しい財政状況等をかんがみますと、安易に増員をすることによって待機児の解消ということにつなげていくというのは、難しいのではないかと考えております。当市といたしましては、国や都の動向を踏まえつつ、保育所との連携事業、市の単独補助のあり方の見直し、1施設当たりの定員数の見直しなど、長期的な展望の中で制度全体を今後検討してまいりたいと思います。
○石橋委員 この前の本会議で、314名待機児童ということでお話がありまして、先日の厚生委員会では、その内訳をお聞きしたんですけれども、市長にお伺いしたいんですけれども、待機児童を含めたこういった福祉員の事業に関して、どうお考えでしょうか。
△渡部市長 一般質問等でお答えしましたように、第1次選考で314名の待機児が発生しているということで、大変深刻な状況と受けとめております。その中で、もともとある市内のさまざまな社会的な資源を生かして、1名でも待機児の解消に向けて、21年度、努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
○石橋委員 ②としまして、今、家庭福祉員は5名いらっしゃると思うんですが、私もやりたいという希望は、現場から出ていますでしょうか。
△中島児童課長 現時点では、そのような要望は具体的にいただいておりません。
○石橋委員 続いて、12番目、251ページなんですが、子育て総合支援センター事業費として、昨年開所したわけなんですけれども、非常に好評だということでお伺いはしているんですが、①として、登録者数の推移と来館者数、そのうち、男性の来館者数も含めてお伺いします。また、反響等もあればお伺いします。
△中島児童課長 子育て総合支援センターにおきましては、平成20年10月の開設以来、非常に好評をいただいております。2月末時点での登録者数から申し上げます。大人2,529名、子供2,002名、合計4,531名であります。延べの来館者数は、大人8,174名、子供8,924名、合計1万7,098名であります。男性の来館者数でありますけれども、平日は、1日平均4名程度でございます。ただし、土曜日に限っては、1日平均17名となっております。
  利用者からの反響につきましては、おおむね気持ちよく御利用していただいていると考えておりますけれども、先日、利用者アンケートも実施いたしました。いただいた御意見の中から若干拾わせていただきますと、きれいで広く、明るく、温かい感じで、使いやすいとか、安全面など、施設面での配慮がなされているので、子供たちを安心して遊ばせることができるとか、手づくりのおもちゃが工夫されていておもしろいとか、家でも参考にしたいとか、等々、そのような御意見をいただいているところであります。
○野田副委員長 質疑の途中ですが、お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○野田副委員長 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
  石橋委員。
○石橋委員 続いて、②ですけれども、以前、厚生委員会のほうで要望させてもらったんですが、ホームページの立ち上げ等、今後検討しますということでしたけれども、進捗状況はいかがでしょうか。
△中島児童課長 子育て総合支援センター独自の独立したホームページの開設等につきましては、現在も継続して、内部で、今、検討しているところで、もう少し時間をいただきたいと思います。
○石橋委員 早期の開設をお願いします。
  続いて、3番目なんですけれども、ワーク・ライフ・バランスの観点や、パパの子育て参加という視点から、いろいろ各地で講演会等も開催されているようなんですけれども、そういった講演会等、講座など、有効だと思いますけれども、来年度に向けて、こういった事業の計画はありますでしょうか。
△中島児童課長 委員御指摘の、父親の子育ての参加等は、やはり今後の子育ての中で非常に期待されていると我々も思っております。そういう意味では、父親を対象にいたしました講習会や講座等も、現在、21年度の事業計画の中で考えているところであります。例えば、今どきの子育て講座とか、父親とお子さんを対象にして実施をする計画等も考えておりますし、父母向けの子育て講座等々も企画しているところでございます。
○石橋委員 ぜひ、たくさんの方が来ていただけるように期待します。
  続いてなんですけれども、257ページです。乳幼児医療費助成事業費なんですけれども、これは当然、所得制限があるわけなんですが、21年度をやるに当たって、20年度の所得が下がることも予想はされているんですけれども、そういったことも考慮した上で事業費計画を立てられていますでしょうか。
△山口子育て推進課長 委員御指摘のように、4歳未満につきましては所得制限を撤廃しておりますので、実際には4歳から6歳が対象となりますが、この事業の年度切りかえの時期が10月1日となっておりますことから、それ以降が対象になろうかと思います。実際の請求が2カ月おくれで、実質的には4カ月分であるということ、それから、影響額の細かい試算というのが、正直なところ、非常に困難であるというところも含めまして、今回、特段の配慮というのはしておりません。
○石橋委員 続いて、同ページ、義務教育就学医療費助成なんですけれども、これ、先ほど質疑されておりましたけれども、もともと期中からされたということで、今回、減額になったわけなんですけれども、都の制度で、10月から新たに拡充される予定なんですが、その分がこの金額を見ると反映されていないようなんですけれども、実際はどうでしょうか。
△山口子育て推進課長 委員御指摘のように、制度の拡充につきましては、10月1日からの実施予定となっております。実際の事業実施に当たっての詳細通知等が東京都からまだ出ておりません。今後、詳細な通知が出ました後に、議会での御意見等も伺いながら対応を考えたいと考えております。
○石橋委員 当初予算に入っていなかったので、やらないのかなと思ったんですけれども、補正予算等で入ってくると思いますので、安心しました。
  続いて、295ページなんですけれども、児童館分室建設事業費ですけれども、萩山の分室改築工事の概要を、先日、委員会でちらっと資料は配られたんですが、いま一度、この内容をお伺いします。
△中島児童課長 萩山分室の改築工事の概要についてでありますけれども、現分室敷地の西側の萩山第一児童遊園敷地内に、分室の建屋を建てかえるものであります。規模といたしましては、建築面積330.91平方メートル、延べ床面積327.93平方メートルの木造1階建てとなっております。主な部屋といたしましては、育成室を東西に1カ所ずつ占有設置するほか、事務室、静養室、厨房、男女トイレ、及びだれでもトイレなどを供用として設置を予定しております。当市初めての同一建屋において2つの育成室というか、児童クラブになる予定でございます。現在の建屋につきましては、新建屋竣工後に取り壊す計画でありまして、その敷地に児童遊園を新たに整備していく予定であります。工期といたしましては、工事請負契約締結から、児童遊園の整備を含めて8カ月程度の期間を予定しているところであります。
○石橋委員 そうすると、開所は大体いつぐらいをめどに考えておられるでしょうか。
△中島児童課長 22年度当初を考えております。引っ越しは3月中に何とかできる予定で進めたいと考えております。
○石橋委員 続いて、299ページなんですけれども、これも先ほど加藤委員のほうからお話や、御答弁いただいているんですけれども、その中で、活動指導員の人員が1名とおっしゃっていたんですが、確認ですけれども、各児童館1名ということでよろしいでしょうか。
△伊藤子育て推進南部エリア長 現在、比較的大きな児童館、本町児童館、栄町児童館、富士見児童館には、窓口業務がもともと多いということがありまして、臨時職員を配置しております。今、未配置のところが秋津児童館と北山児童館でございますので、そちらのまた利用状況を見ながら、限られた予算の中ということがありますので、その中でどちらかに1名を配属したいと考えております。
○石橋委員 最後です、301ページなんですけれども、先ほど、生活保護の関係の質疑もありましたけれども、この中で、就労促進指導員という職責がありますが、この指導員の人数と、今年度、20年度の現在の就労の実績というのはどのぐらいありますでしょうか。
△野口生活福祉課長 この就労促進指導員の人数は1名であります。また、20年度12月末現在の就労実績では、相談者11名のうち5人が就職となり、4世帯4人が生活保護を自立廃止となっております。
○野田副委員長 ほかに質疑ございませんか。山口みよ委員。
○山口委員 まず、231ページの高齢者紙おむつ支給事業について、1番は結構です。
  2番目が、生活保護家庭は除くという話でしたが、これはほかの制度で補うのでしょうか。
△榎本高齢介護課長 生活保護を受給されている方につきましては、生活保護法の中の規定によりまして、生活扶助の被服費において、常時失禁状態にある患者等が紙おむつ等を使用する場合として、紙おむつ代の支給が受けられることになっておりますことから、今回、助成対象外とさせていただきました。
○山口委員 次に、231ページの高齢者調髪事業費について、これを削減する理由はどうしてでしょうか。
△榎本高齢介護課長 昭和51年度から事業を開始いたしまして、32年が経過した今、高齢者を取り巻く社会情勢は大きく変化し、また、高齢者は大きく増加し、当市においても4人に1人が65歳以上の高齢者となった今、高齢者施策の根本的な見直しを図ることが急務となりました。限られた財源の中で、高齢者の自立に向けた施策展開を考えたとき、当事業については、高齢者の保健衛生の向上に向けて一定の成果が得られたものと考え、当事業を廃止することといたしました。しかしながら、利用者の大幅な費用負担増にならないよう、平成21年度は経過措置といたしまして、現在の利用枚数の年4枚を2枚に減じたため、事業費の減になったと考えております。
○山口委員 この調髪事業費については、やはり利用者が多いということでは、かなり高齢者にとっては負担が大きいものではないかと思います。一応意見だけです。
  231ページの高齢者緊急通報システムについてです。
  1番は結構です。
  2番目は、費用負担は、機器の設置費用だけなのでしょうか。そして、システム委託料の内容は何なのか、これは、ベルを押して呼び出しをしたときに、1回につき幾らという費用はかからないのかどうか、その辺についてお聞きいたします。
△榎本高齢介護課長 設置費用だけでございます。設置費用というか、費用負担は、生活保護と市民税非課税の方は無料でございます。設置費用というか、運営をしていくための費用としてかかるということで御理解いただきたいと思います。課税の方については、毎月800円の費用負担という形になります。システムというか、事業全体として制度設計しておりますので、呼ぶたびにということではなくて、1月幾らの委託料という中で全部を賄ってもらうという制度設計になっております。例えば、よく民間で、今、何とかコムとか、何とかソックというのがございますね。ああいうところ、毎月幾らと払って、全部事業者のほうで対応してくれているわけですが、そういうシステムをイメージしていただければよろしいかと思います。
○山口委員 民間の業者では、設置して契約しても、1回呼び出すと1万円とかお金を取るシステムになっていると思うんですが、それはないわけですか。1カ月まとめて、何回呼んでも幾らと同じことなんですか。
△榎本高齢介護課長 前もそういう形ではなくて、設置費用だとか、あと、バッテリーの交換だとかというものは発生したんですけれども、今回は、極端な話、何回呼んでもそれは全く費用は変わりません。
○山口委員 235ページの社会福祉事業などの負担軽減措置補助事業費、これについて、事業の内容はどういった内容なんでしょうか。
△榎本高齢介護課長 低所得者で生計が困難である者に対して、介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人等が利用者負担を軽減するというもので、国制度・都制度がございます。当市においても規則を制定し、平成18年度から実施しております。この事業の利用者負担額を軽減しようとする事業者は、市・都に対して申し出を行い、その事業者から対象となるサービスを受け、軽減を受けようとする方が市に申請をすることにより、一定の要件を満たせば確認証が発行されます。その一定の要件とは、介護保険の被保険者で、当該年度の市民税が非課税世帯に属する方で、年収、預・貯金等が基準額以下で、介護保険料を滞納していないということになっております。利用者負担額の軽減額は、対象者のサービスとなる訪問介護、介護福祉施設サービス等の負担額のうち、介護費、食費、居住費の4分の1が対象となるものでございます。
○山口委員 そういったものであれば、もっとふえてもいいのではないかと思うんですが、どうして減額されているんでしょうか。
△榎本高齢介護課長 18年度に開始した事業でありますことから、18年度、また19年度、及び20年度の実績をもとにしまして減額を行ったものですが、大きな要因といたしましては、死亡や生活保護受給者等となったこと等により、対象者が減ったことによるものでございます。
○山口委員 こういったものは、ぜひ、もっと広報というか、皆に知らせて、できるだけたくさん使ってもらえるようにしたらいいと思います。
  次に、235ページの高齢者生活支援ホームヘルプサービス事業費、これは、委託料が減額されている理由は何なのかということでお聞きしたいんですが、今、認定基準がかなり厳しくなって、なかなか受けられる方が少なくなっている中で、自立になってしまった方たちでも、ホームヘルプサービスを使えて助かっているという方が多いと思うんですが、どうしてこれが減額されているのでしょうか。
△榎本高齢介護課長 この派遣の対象の要件は、市内居住の要援助高齢者等で介護認定申請をして非該当となった方が、日常的な家事等を十分に行うことが困難であるひとり暮らし、または同居の親族がいても障害があったりして一切の援助を受けることができない方ということになっております。この要件につきましては、平成18年度に介護保険制度の大幅な改正がございまして、要支援1と認定された場合より非該当となった場合の方が、利用時間、回数、利用料、すべてにおいて、より以上のサービス利用が可能となる逆転現象が起きたことに伴いまして、本事業を見直し、介護保険制度との整合性を図った規則の改正を行った結果、該当者が減少して、結果的に委託料が減少したものでございます。
○山口委員 今の説明がよくわからなかったんですけれども、どうして減ったんですか。その辺の理由、ちょっとわからないんだけれども、認定基準が変更になって、それで自立になった人たちですよね。介護認定を受けても自立になった人、要支援から外された人たちが、このサービスを受けることになるわけですね。その人たちの数が減ったということですか。
△榎本高齢介護課長 この制度は、認定を受けて非該当になった方が対象になるんですが、今までのところ、経過を見ていきますと、非該当になった方のほうが、要支援1とか要支援2のホームヘルプサービスを受ける条件がございますね、それよりもよくなってしまっているという逆転現象が起きてしまっている、そういうところで整理をさせていただいたということでございます。
○山口委員 非該当になってしまった人は、ホームヘルプサービスは受けられないわけですね、普通は。だけれども、この制度で、前は、ヘルパーの派遣があったわけですよね、介護保険と別にして。それが受けられなくなる。
○野田副委員長 休憩します。
午後5時13分休憩

午後5時15分再開
○野田副委員長 再開します。
  山口委員。
○山口委員 その制度をなくしていくために、この予算を削っていっているということですか。
△榎本高齢介護課長 決してそういうことではございません。制度にのっとった中で、対象者につきましては、それなりの手当てをしていきたいとは考えております。
○山口委員 では、今、利用している方は何人ぐらいいらっしゃいますか。
△榎本高齢介護課長 21年1月現在の利用者は3名でございます。
○山口委員 私は、これ、多分少なくなっているんだろうなと思いまして、私、実際に職場にいるときに、こういう方がいらして、その説明をしてそれを受けられるようにした方がいたんですけれども、なかなかこの事業があるということを、みんな知らされていなくて、わからないんですよ。それで、多分これを知らせていないから少ないのではないかなというのと、減っていっているのではないかと思ったんですが、こういう逆転現象が起きていると、これを知らせたくないのか。みんなとても大変な思いをして、介護保険を利用できない人がたくさんいるので、こういう事業があれば、やはり知らせて、みんなに受けてもらうようにすることが必要ではないかと思うんですが、その辺、いかがでしょうか。
△榎本高齢介護課長 要介護認定のところでも、非該当の方が、18年度は92人いらっしゃったのが、19年度は44人という形でもって半減をしております。この対象者、先ほどもお話ししているように、非該当になった方ですので、非該当になった方を、私どもの職員とか、地域包括支援センターの職員が訪問し、その旨をお伝えする際に、他の施策の紹介とあわせてお知らせをしております。また、窓口のほうでも、高齢者一般施策の紹介パンフレットの中でもお渡しして御案内しているところでございます。また、その他、市内のケアマネ事業者連絡会を初めとする介護保険の事業者連絡会等でも周知はしております。
○山口委員 わかりました。
  235ページの高齢者配食サービス事業について、これが減額された理由は何でしょうか。
△榎本高齢介護課長 対象者の大多数が高齢で虚弱な方であるため、入院したり、ショートステイを利用したり、利用を一時中断することも多く、登録者数に比べ、実際の利用者数が少ない傾向がございます。そこで、平成21年度予算では、20年度までの配食実績等をもとに、前年度予算より減額した予算を計上したということでございます。
○山口委員 何か理由が、入院や何かとかしても、新しい人も出てくるでしょうから、これを減らすというのがどういうことなのか、よくわからないのですが。
  237ページの長寿記念品事業費は、先ほど石橋委員にも答えてあったんですが、20年度の利用率はどのぐらいあったんでしょうか。
△榎本高齢介護課長 現在、商工会にて集計をしております。今月末までの精算としたところでございますので、まだわかっておりません。ですので、まだお時間をいただきたいと思っております。
○山口委員 私の周りでも、かなり使いにくいし、買うものもないということで、すごい評判が悪いです。それで、来年度は商工会の加盟店と考えているということをおっしゃっていましたけれども、商工会に加盟しているお店というのが、90%以上あるわけではないですよね。大体半分ぐらいしか入っていないということであれば、やはり偏るので、市内のお店全部で使えるようにするか、あとは、現金でやるのが一番いいのではないかと思うんですが、その辺について、考え方をお願いいたします。
△榎本高齢介護課長 今年度につきましては、商品券利用の便宜を図る観点から、配送商品も準備させていただきましたが、店舗数が少なく、商品の数も少なかったということは事実でございます。その反省に立ちまして、来年度に向けての準備を進めてまいりたいと考えております。また、より多くの商工会加盟店に、この事業に参加していただくことにより、市内の活性化につながることから、商店につきましては、ふやしていきたいと考えておりますが、やはりこれは商工会等とかを利用しませんと、なかなか商品券そのものについても制約がございますので、こういう商工会等を使って商品券というのを発行していかなければならないと考えておりますので、加盟していないというところのお店について、ふやすということはちょっと難しいと考えております。
○山口委員 東村山市内全域で、どこででも使えるような方法を考えてほしいと思います。
  253ページの子育て広場事業費についてですが、これは保育園でやっているんですが、公立では第四保育園だけということなので、これは1エリアごとに1カ所ずつふやして、近くに、歩いて行けるようなところをたくさんふやすことが必要ではないかと思いますが、そのようなお考えはどうでしょうか。
△山口子育て推進課長 予算の関係上、非常に難しい部分はございますが、子育て広場をエリアごとに開設していくために、既存の施設活用では、また、さまざまな形態での子育て広場というものを今後も検討していきたいと現状では考えております。
○山口委員 263ページのひとり親家庭ホームヘルプサービス事業費は、前の一般質問でも私出しましたけれども、減額された理由は何でしょうか。
△山口子育て推進課長 これは、規則改正によりまして、利用期間の上限を2年間と変更させていただいたことによるものでございます。
○山口委員 制度改正で使いにくくされたようなんですが、このサービスを知らせる方法というのは、どのような方法で、こういった家庭の方に知らせていらっしゃるんでしょうか。
△山口子育て推進課長 ひとり親になられた場合に、手当等の手続等でお見えになった際ですとか、それから、他課に相談に来られた際、それからまた、ホームページや福祉のしおり等で制度の周知を図っているところでございます。
○山口委員 263ページのひとり親家庭など医療費助成事業費について、お聞きいたします。
  20年度から市独自の施策が廃止されていますが、今、このような不況下で、必要な人がふえているのではないかと思います。特に、高校生で、今、高校を親の経済的な事情で退学しなければいけない子供たちもふえているという中で、どのように考えていらっしゃるでしょうか。
△山口子育て推進課長 東京都が定める所得制限を超えている人に対して、市独自で医療費の1割助成を行ってきたものでありますが、義務教育就学児の医療費助成事業の導入等によって、一定の支援がされているものと考えておりますので、現状、こういう形になっております。
○山口委員 今度、ことしの10月から、東京都が義務教育の子供たちについては無料というか、通院1回200円ということで、それが通れば市の負担もかなり少なくなるのではないかと思いますが、これをもとに戻す考えはないでしょうか。
△山口子育て推進課長 現状では、もとに戻すことは考えておりません。
○山口委員 286ページの市立児童館費で、71人対応をどうするのか、もう一度お願いいたします。
△中島児童課長 児童クラブの大規模化の緩和策としての、第2児童クラブの設置という基本的な考え方に変更はございません。この間、お話をしてきましたように、優先順位といたしましては、対応の急がれる萩山、青葉、化成、回田、久米川、野火止等、各児童クラブに対し、具体的な緩和策を検討しているところであります。21年度予算では、萩山児童クラブの建てかえ、青葉児童クラブについては実施設計が予算化をされました。野火止につきましては、19年度に建てかえましたけれども、現敷地内にありますプレハブを活用し、保育室として利用していきたいと考えております。残りの化成など3クラブにつきましては、学校の教室やその他の社会資源が利用できないか、対応策を検討中でございます。
○山口委員 国庫負担金を受けて、今、やるときではないかと思うんですが、それは考えられないんでしょうか。
△中島児童課長 やはり現在の市の財政状況等を考慮しますと、捻出は極めて非常に困難性があると思っております。と言いますのは、10分の10国がやるという仕組みにはなっておりませんので、当然、市の負担が出てまいりますので、そういうことも考慮せざるを得ないと考えております。
○野田副委員長 ほかに質疑ございませんか。大塚恵美子委員。
○大塚委員 民生費ですが、大分割愛して伺います。
  5番目、217ページの障害者手当事業費について伺います。
  平成19年度と比較すると、1,458万4,000円の減額です。626人が対象と先ほど伺いましたが、この大きな減額の要因は何か伺います。
△森田障害支援課長 減額でございますが、制度としましては、平成17年8月の制度改正がございまして、本人、及び扶養義務者に対して所得制限を設けさせていただき、平成19年7月31日までに段階的に経過措置を実施して、同年8月1日に完全実施をさせていただきました。そのため、本人、及び扶養義務者について、市民税が非課税である世帯が認定対象となったことで、減要素としては、認定者数が減少したということになるかと思います。そういうことで、対19年度との比較で1,458万4,000円ということでございます。
○大塚委員 わかりました。
  次、6番目です。219ページ、心身障害者通所訓練運営助成事業費ですが、手づくりクッキー作業所など6カ所の施設が、新体系に移行したということで、1億円減額ですけれども、これは運営上の課題というのはないものでしょうか。伺います。
△森田障害支援課長 今、御指摘ありました、心身授産施設5施設と心身障害者・児の通所訓練事業施設1施設ということで、6カ所が新体系のほうに移行するということで、先ほど申しましたように、補助のほうから扶助費のほうへ移っていくということになっております。新体系に移行ということで、まるっきり同じ金額かというと、そうではなくなりまして、新体系に移行をするということで、小規模作業所等の新体系移行支援事業の補助金というものがございまして、1人1万9,600円でございますけれども、その金額が出てまいりまして、その金額をもって、あとは通所の方の利用料ということで、運営をしていただくことになります。
  先ほど申しましたように、同じ金額が20年度、21年度というわけではありませんが、21年4月から、障害者福祉サービスの報酬改定等も言われております。単価の見直し、あるいは日額報酬の解決策ということで、利用者が欠席したときに、欠席時の加算とかという新しいものも含まれてきますので、そういう部分で多少なりとも運営のほうは助かるかというか、補てんされるかとは思っております。ただし、今言ったように、同額が、今出している20年度と21年度を比べた場合は、多少なりとも落ちてしまうということは現実であります。
○大塚委員 なかなか移行がすっきりなじまない、当事者にとっても、施設にとってもそうだと思うんですが、法律自体がもしかしたら変わっていく可能性が大きくあるので、そういう意味では、これからまた注視していこうと思います。
  7番目のその2、障害者自立支援法事業運営費ですけれども、同じようなことなんですけれども、2カ年の特例交付金、通所サービス利用促進事業補助金がなくなった後のフォローというのは、どのようにしていくのでしょうか。
△森田障害支援課長 2年間の特例交付金ということでございますけれども、障害者自立支援法によって制度改正の激変緩和の一環としまして、新体系の日中活動事業所、及び旧体系の通所施設における送迎サービスということで、送迎サービスの利用にかかる利用者負担の軽減を図ることを目的に、この事業を行っておりますが、今、19年4月から21年3月、今月いっぱいで一段落するわけですけれども、今後新たに、21年4月から2カ年、引き続き特例交付金のほうが延長になります。そういうことを含めて、フォローというか、今後、どうするのかというところでありますが、本来ですと補助できればよろしいんですけれども、現下の財政事情とか、その辺を見ていくとちょっと難しいという部分がございまして、この点だけは御理解いただきたいと思います。
○大塚委員 余り理解しませんけれども。
  次です。先ほど山口委員が聞いていらっしゃいました、10番目、235ページの高齢者等生活支援ホームヘルプサービス事業です。同じように私も通告しているんですけれども、実際、先ほどの説明だと、逆転現象が起きたことによって、何を変えたのか、どのように要件を厳しくしたのか、そのあたりを伺いたく。また、20年は対象者が何名だったか、19年は何名だったか、教えてください。
△榎本高齢介護課長 規則の見直しの内容といたしましては、日常的な家事の範囲、掃除、食事、生活必需品の買い物としまして、できないことをサポートするということに変えました。内容といたしましては、週1回1時間で、1時間250円の1割負担をしていただくという制度に変えさせていただきました。
  利用者のほうでございますが、19年度が26人、それから20年度はまだ途中ですが8人、21年度も同じく8人を予定しております。
○大塚委員 さっき、21年度は3名とおっしゃったように思うんですが。
△榎本高齢介護課長 先ほど、21年の1月、2月でしたか、そのときの実際にやっていらっしゃる方が3人ということで、年間通しては8人ということで推計をさせていただいております。
○大塚委員 やっぱり納得いきません。逆転現象が起きたといっても、それで介護保険のほうに、割と抑制されているほうに流れを移したということで、私は納得いたしませんが、それ以上の御答弁は難しいと思うので、結構です。
  12番目、245ページに移らせていただきます。
  民間保育所助成事業費です。
  昨年計上されていた待機児解消対策費補助金の役割は終えたのでしょうか。それにかわるものは何なのでしょうか。
△中島児童課長 待機児解消対策費補助金は、当市の待機児解消対策の一環として、法令の範囲内で運用定員受け入れの勧奨を目的として実施してまいりました。20年度以降は、民間運営費の中で同様の項目を設定しながら補助しているところであります。21年度もかなり待機児が見込まれることから、この補助金については必要と判断しており、可能な範囲で運用定員を受け入れていただいた民間の保育園には補助を行い、待機児解消に向けての一端を担っていければと考えております。
○大塚委員 それでは、運用定員を図る制度はちゃんとあるんだとしますと、それは幾らぐらいになるんでしょうか。
△中島児童課長 今、資料を持ち合わせておりませんので、現在、具体的な数字は申し上げることができません。
○大塚委員 後で、それは教えてください。
  17番目です。251ページの子育て総合支援センター事業費のあたりですけれども、利用状況等々はわかりました。ただ、気になるところがございます。第3次行革大綱の歳入対策の検討についての、検討内容と進捗について伺いたいです。歳入対策の検討というのが、本当に理にかなっているのか、大変、今、利用の状況も8,000名を超すわけですから、期待がされています。それなのに、第3次行革大綱では歳入対策の検討というのが挙げられているのが大変気になります。この内容等々を教えてください。
△中島児童課長 昨年10月オープンをしましたけれども、オープンに当たりましては、子育て支援により、子育てしやすいまちづくりの推進という事業本来の目的から、利用者の立場に立って施設使用料は徴収せず、補助並びに実費弁償に当たる部分のみを歳入としては考えております。現時点では、この考え方については変わりありませんけれども、当然、当市の財政状況から、今後の歳入対策については、例えば、保険料の実費弁償をするとか、それを登録料として検討してみるとか、まだ具体的な段階ではありませんけれども、歳入という問題については、常に念頭に入れながら今後の事業運営を考えていく必要があるということで、今後、検討していくことで、今、漸次検討を、内部としてはしている最中でございます。
○大塚委員 10月から開設で大変利用が多い。でも、実質やはり歳入対策だということで、保険料を登録料として、有料化していこうということでは、私は、まだ本当に半年で、これから期待されるのに、もう既にこういうことが検討されていることは残念でなりません。そして、今回、運営委託料が3,577万円ですけれども、これは満年度の予算ですね。それにしては、私はこれは低い額だと思っているんですが、どのように、いろいろな講座もしなさいよとか、先ほども、ニーズは高いですから、この額が妥当かどうか尋ねたいと思います。
△中島児童課長 一応、事業計画、オープンしながら、21年度の事業計画については、同時並行で、三者共同による事業運営として議論を積み上げてまいりました。やはりなかなかすべての面において、事業の詳細な組み立てと、それに伴う財政的な積算というのは、非常に難しい部分もございまして、満額かと言われますと、そうではない部分もあるんですけれども、でも、市の財政状況等を考慮しますと、一定程度配慮された委託料ではないかと理解をしております。
○大塚委員 このところ、新聞に取り上げられたり、これからシンポジウムがあるということで、新しい取り組みとして大変注目されていますので、余り乱暴なことをしていただきたくないと思います。やっぱりほかの委託費に比べて、これが決して大きいわけではないからです。
  次にいきます。
  20番目です。265ページ、市立保育園費のほうに進ませてください。
  職員人件費等の減額が7,689万円と大きいですけれども、職員の配置数、体制に変化はないか伺います。
△中島児童課長 人件費7,689万円の減額の主な原因でありますけれども、給与改定による全体の減額に加えまして、20年度の退職分について不補充による職員の減、並びに再任用職員等の増等、人件費のプラス・マイナスで予算措置をされた結果でございます。
  21年度の市立保育園の体制でありますけれども、組織改正で御案内だと思いますが、エリア長の統合に伴いまして、地域の子育て支援活動の中心を担う公立保育園の体制といたしまして、統括主任4名を増員し、4エリアに配置します。2番目に、定年退職不補充という方針に基づきまして、今年度、20年度退職の看護師、並びに保育士、調理員の欠員を、現在の職員全体の中で工夫しながら、臨時職員等の対応をもって取り組んでいきたいと考えております。
  なお、今年度につきましては、現業職員の活用のための転任試験等につきましては、先ほど総務費のほうでお話があったかと思いますが、保育園職場からも若干の転任者が出てまいります。他の現場からの現業異動等によって、保育園の円滑な運営を、そういう状況の中で今後も取り組んでいきたいと考えております。
○大塚委員 今のところですけれども、組織改正によって、統括主任を4人、4エリアに配置する。これ、ふえているようにも聞けるし、現業の方の変更もある。だけれども、実際の配置数、単純な数字でいった配置数はどうですか。
△中島児童課長 全体といたしましては、4人の統括主任につきましては、内部の努力によって生み出しますし、退職者不補充という方針に基づきまして、園の中でのいろいろなやりくりをやりながら、21年度の運営に当たっていきたいと考えております。
○大塚委員 それは減らしていると聞いたままでよろしいですね。減っている。
  最後になります。22番目、市立児童館費です。これも今のとすごく似ていると思うんですが、職員人件費等の減額が3,615万円と大きいですけれども、配置数、体制に変化はないか伺います。
△中島児童課長 人件費3,615万円の減額の主な原因は、先ほどの保育園と同様でありますけれども、給与改定による全体の減額に加えまして、21年度の退職者不補充による職員2名の減の人件費の予算措置であります。21年度の児童館・児童クラブの体制につきましては、20年度につきましては、フリー指導員の2名分の1名が臨時職員の対応となっておりましたけれど、21年度につきましても、ほぼ同様の体制で、児童館・児童クラブの運営に当たっていきたいと考えております。具体的には、児童館職員2名体制、児童クラブについても職員2名体制プラス嘱託職員という体制を確保して運営に当たっていく予定であります。
○野田副委員長 民生費の質疑の途中でございますが、本日の予算特別委員会は、以上をもって終了といたします。
  なお、次回は、明日17日、午前10時開会の予定ですので、よろしくお願いいたします。
午後5時46分閉会
 
 東村山市議会委員会条例第30条の規定により、ここに署名又は押印する。

予算特別委員長  川  上  隆  之

予算特別副委員長 野  田     数

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