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第4回 平成21年3月17日(予算特別委員会)

更新日:2011年2月15日

予算特別委員会記録(第4回)


1.日   時  平成21年3月17日(火) 午前10時3分~午後6時44分


1.場   所  東村山市役所第1委員会室


1.出席委員  ◎川上隆之    ○野田数     佐藤真和    朝木直子    矢野穂積
         薄井政美     熊木敏己    島崎よう子   伊藤真一    奥谷浩一
         大塚恵美子    山口みよ    福田かづこ   肥沼茂男    北久保眞道
         加藤正俊     鈴木忠文    島田久仁    石橋光明    駒崎高行
         木内徹      保延務     田中富造    清沢謙治各委員


1.欠席委員   なし


1.出席説明員  渡部尚市長   金子優副市長   室岡孝洋収入役   森純教育長
         諸田壽一郎政策室長   野島恭一財務部長   大野隆市民部長
         越阪部照男保健福祉部長   西川文政環境部長   小嶋博司都市整備部長
         大野春義選挙管理委員会事務局長   曽我伸清政策室次長  菊池武財務部次長
         今井和之保健福祉部次長   長島文夫保健福祉部次長   田中元昭環境部次長
         須崎一朗都市整備部次長   三上辰巳都市整備部次長   野々村博光企画政策課長
         小谷中政美政策法務課長   藤巻和人総務課長   山田哲男管財課長
         小林俊治財政課長   若林和俊市民生活課長   秋山隆産業振興課長
         栗原芳男防災安全課長   野口浩詞生活福祉課長   和田道彦保健福祉部主幹
         榎本雅朝高齢介護課長   森田義雄障害支援課長   田中義郎健康課長
         山口俊英子育て推進課長   伊藤博子育て推進南部エリア長
         小林真知子子育て推進北部エリア長   中島芳明児童課長   新井至郎管理課長
         田中建環境部主幹   中村孝司施設課長   当麻茂ごみ減量推進課長
         寺島修都市計画課長   室岡修市街地整備課長   森澤章行都市整備部主幹
         肥沼和幸みどりと公園課長   中村周司道路・交通課長   島崎政一道路補修課長
         小林徹下水道課長   大西岳宏市民生活課長補佐   大越久健康課長補佐
         粕谷裕司道路補修課長補佐   戸水雅規ごみ減量推進課長補佐
         萬福好治成人保健係長

1.事務局員   木下進局長    田中憲太次長    南部和彦次長補佐    荒井知子主任
         三島洋主任    村中恵子主任    福田優子主事


1.議   題  1.議案第27号 平成21年度東京都東村山市一般会計予算
         2.議案第28号 平成21年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
         3.議案第29号 平成21年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
         4.議案第30号 平成21年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
         5.議案第31号 平成21年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
         6.議案第32号 平成21年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算


午前10時3分開会
◎川上委員長 ただいまより、予算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎川上委員長 傍聴の申し出があれば、これを許可いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎川上委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  傍聴申請があれば、適宜これを許可いたします。
  次に進みます。
  休憩します。
午前10時4分休憩

午前10時5分再開
◎川上委員長 再開します。
  審査に入る前に、委員、並びに傍聴人に申し上げます。携帯電話、カメラ、テープレコーダー等の委員会室への持ち込みの禁止が集約されております。本委員会室への持ち込み、並びに使用は禁止いたしますので、御承知おき願います。なお、携帯電話をお持ちの方は、必ず電源をお切りください。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題1〕議案第27号 平成21年度東京都東村山市一般会計予算
◎川上委員長 議案第27号を議題といたします。
  昨日の加藤委員の質疑の中で、障害支援課長より、訂正の申し出がありますので、これを許可いたします。障害支援課長。
△森田障害支援課長 昨日、加藤委員にお答えした、手話通訳者派遣事業費単価の関係でございますが、それぞれ通常単価4,000円、あるいは、追加で3,000円とかというお話をさせていただきましたが、これはいただいているという答弁をしたようでございますが、これはあくまでも単価でございまして、ここから利用者がそれぞれ利用負担率を3%、あるいは、5%ということで支出しているということでありますので、昨日申しました4,000円なり、3,500円とかいろいろな部分のものは、単価ということで御理解いただきたいと思います。
◎川上委員長 引き続き、きのうは民生費の途中で終了しておりますので、その続きより始めます。
  質疑ございませんか。矢野穂積委員。
○矢野委員 まず、質疑時間制限に抗議をしておきます。
  東京都の認証保育所には、都から市を経て、多額の補助金が交付されているわけでありますが、その中で秋津、空飛ぶ三輪車の施設には、「佐藤真和」と書いた政治活動用看板が、なお設置され続けている。
  まず、補助金を出している東京都は、設置を認めると言っているのかどうかなのか。それから、ほかに例はあるのか、伺います。
△中島児童課長 21年度予算に関係ありませんので、答弁できません。
○矢野委員 答弁拒否を貫くのだったら、それでもいいですが、何らかの利害関係があるんですか。
  ②でありますが、東京都は、昨年6月13日付で、昨日も指摘しましたが、認証保育所の施設を、昼夜を問わず、保育所目的以外で使用することは認められないという見解を文書で出している。07年3月の本会議、及び予算特別委員会で、部長、及び課長は、野口町3-7-38サンシティハイツ2-101が、認証保育所、空飛ぶ三輪車の施設であったこと、及び佐藤真和さんが、ここを住所としていたことについて認めていますが、間違いないですか。
△中島児童課長 21年度予算に関係ありませんので、答弁できません。
○矢野委員 昨日も指摘をしたわけでありますが、東京都は認証保育所の施設内を住所として、あるいは、居住するとか、昼は保育所で、夜は寝泊まりをするとか、こういうことは認められないという態度をとってありますが、そうであれば、佐藤真和さんが、選挙時登録をした03年の4月、さかのぼって3カ月は、この保育所内で寝泊まりをして、しかも、これを住民基本台帳に、住所として登録させ、さらには、選挙人名簿にも登録させていたということでありますが、ということは、住所にできないところを住所として、住民登録をし、さらには、選挙人名簿に登録をした。しかも、これも指摘したのでありますが、最高裁の判例によれば、当初の登録時点で、3カ月、適正に、適法に、住所を有していない場合は、その後で住所を有することになったとしても、この違法は治癒しない。選挙人名簿から取り消さなきゃいけないということになっているわけであります。
  この点について、まずもって、1つは、保育所を居住の用に供したという意味では、認証保育所三輪車に対する処分は必要であると思うけれども、この点についてはどうですか。
◎川上委員長 矢野委員、今回の質疑につきましても、21年度の予算と直接関係していないと判断しております。
  その点を踏まえて答弁願います。
△中島児童課長 21年度予算に関係ありませんので、答弁できません。
○矢野委員 このように、選挙人名簿に登録の資格がないのに登録させて、住所があったかのようにしていて、しかも、その後立候補して、市議の立場に立っているとすれば、これは、最初に戻って、違法でありますので、佐藤さんには、早く市議の辞職をするように、指摘をしておきますが、一切答えないという態度のようなので、次へ行きます。
  次は、花さき保育園の副園長として天下りをした、昨年3月までの保健福祉部の次長の問題でありますが、この点に関しては、何回も聞いたところ、児童課が主体となって設立を、社福の土の根会を設立したというふうに答弁をしているわけでありますが、お聞きしているのは、天下りした次長がどのように関与したのか、これをお答えいただきたい。
△中島児童課長 花さき保育園の設置者を社会福祉法人正和会から、社会福祉法人土の根会への変更は、担当所管であります児童課が主体となって実施をしました。認可保育園の設置許可の申達事務は、児童課が担当所管でありますので、そのような事務処理を児童課が行いました。
○矢野委員 この問題の次長は、関与をしていないんですか。
△中島児童課長 今、答弁したとおりでございます。
(不規則発言あり)
◎川上委員長 もう一度答弁してください。
△中島児童課長 先ほども答弁しましたように、認可保育園の設置許可の申達事務は、児童課が実施をしました。
(不規則発言あり)
◎川上委員長 休憩します。
午前10時15分休憩

午前10時16分再開
◎川上委員長 再開します。
  保健福祉部次長。
△今井保健福祉部次長 御質疑の関与という意味が、当方には理解できませんが、組織の一員としては仕事をしたというのは言えると思いますが。
○矢野委員 次長が、これで社福の土の根会の設立に関与した、手続に関与したということは明らかになったから、ぶつぶつ言いなさんなよ。文句があるんだったら、ちゃんと答弁をしなさい。
  次に、この児童育成部会の部会長の問題でありますが、その前に、この児童推進部会に、子育て推進交付金、従前の都加算分を再構築して、新しい補助金の規則をつくったわけですが、その際の規則の案を児童育成部会に提示をしたかどうか。
(不規則発言あり)
◎川上委員長 休憩します。
午前10時18分休憩

午前10時18分再開
◎川上委員長 再開します。
○矢野委員 ③と⑦の問題の、兼ねている問題です。この児童育成部会には、補助金を再構築したときの案は示したんですか。
△中島児童課長 民間保育所の運営費の関係の再構築の問題につきましては、推進交付金の創設に伴いまして、議論をして、所管として検討しているということについては、部会等には報告はさせていただいております。
○矢野委員 この補助金の再構築の、ことしから適用されている内容は、花さき保育園、つまり、児童育成部会長が園長をやっている花さき保育園だけが特恵的に優遇されているじゃないですか。これを本人がいる、部会長としているところへ見せたということですね。何ですか、これは。お隣と同じじゃないですか。これでいいと言ったんですか。
△中島児童課長 歳入のときも答弁させていただきましたけれども、補助金の再構築の関係につきましては、市の裁量の中で、特に、かつての都加算補助が、社会福祉法人のみに限定されていたものを、市としては、広く企業立やNPO立や、そういう市内の認可保育園全体に対する補助として再構築をしたという、市としては非常に大きな決断をさせて、再構築に当たったものであります。
  したがいまして、りんごっこ保育園やわくわく保育園、つばさ保育園にも、今までなかった部分が、まずは加算をするという大きい判断をさせていただいた上で、さまざまな運営費全体を再構築したものであります。したがいまして、特定の保育園を優遇するための補助体系ではありません。
○矢野委員 こっちが聞いているのは、花さき保育園に、特に、手厚くお手盛りをしていることになっているんじゃないかと聞いているんですよ。部会長をやっているのが花さき保育園の園長でしょうが。その保育園の補助金だけ、なぜがんと上がるんですか、ずっと下がっている中で。それを言っているんですよ。別にほかのところはどうのこうのという話をしていないですよ。
  つまり、花さき保育園に特恵的に優遇している補助金の、その案を見せたということでしょう。これお手盛りじゃないんですか。本人もうんと言ったんでしょうが。どうなんですか。だめだと言ったんですか。それを聞いているんですよ。
△中島児童課長 先ほども答弁させていただきましたように、特定の保育園を優遇するといった形での補助体系ではありません。
○矢野委員 この意味でも、自分の保育園だけ補助金ががんと上がっているような案を見せてもらって、うん、よろしいというふうにやるような、そういう部会長がいるということがはっきりしたんですから、いいですか、これをほうっておきませんよ、これからも。
  次へ移ります。時間がないので。
  市長は、何かりんごっこ保育園に対する去年の9月10日の監査について、定期監査について、何か助言だ助言だと叫んでいましたが、これに何か法的な意味合いがあるんですか。
△渡部市長 一般質問でもお答えさせていただきましたけれども、我々としては、子供の保育の実施主体として、りんごっこ保育園に委託をお願いしている。その立場から助言をさせていただいているものでございます。
○矢野委員 通告どおりだから、通告に従って答えなきゃしようがないでしょう。何か法的意味があるんですか。それを聞いているんだよ。イエス、ノーと。ある、なし。
◎川上委員長 市長、もう一度。
△渡部市長 広範囲な意味合いにおいては、法的根拠を持った助言だと認識いたしております。
○矢野委員 法的根拠って何ですか。何法の何条。
△渡部市長 先ほど答弁したとおりでございます。
○矢野委員 答えられないような答弁しなさんなよ。何法の何条と聞いているんだよ。
(不規則発言あり)
△今井保健福祉部次長 先ほどの市長の答弁のとおりですが、追加して、東京都の主要検査、これについては、児童福祉法に基づいて検査したわけですが、その中で人数が不足していた。配置する人数が一時不足していたという事実については、指摘したとおりでございます。
(不規則発言あり)
○矢野委員 時間がないので、次へ行きますが、朝木委員がこの間言っている、市役所の入り口の玄関のスロープの屋根のない問題でありますが、来年度予算でできないというのだったら答えてもらいたいんですが、こちらも朝木委員がいろいろ調べてきて、こういったちゃんとした屋根ね、これで230万円かからない、そう聞いてきました。何でできないんですか。
△藤巻総務課長 本庁舎、西側正面玄関入り口付近のスロープに屋根を設置することにつきましては、排水処理等の考慮から、既存の屋根よりも高く設置し、幅も広くとる必要がありますが、付近には、既存の屋根や植え込みなどがあり、庁舎壁面には、消火用送水口、横断幕取りつけ器具、地下には、排水設備や電気設備の配管が設置されております。このため、これらが支障ないように、屋根や柱、排水設備を設置するには、現行のスペースでは不十分であり、現状では難しいと考えております。
  特に、玄関北側は、地下1階に直接面しており、その部分は土台を設置することが難しく、また、樹木の保護も考慮しなければなりません。屋根があることで、利便性が向上するものと考えておりますが、ただいま申し上げましたとおり、そういう状況でありますので、玄関付近全体の対応としてとらえていく必要があると考えております。そのため、今後の課題として、とらえさせていただきたいと考えております。
○矢野委員 それは専門家の意見を聴取したのですか。
△藤巻総務課長 市の職員の判断であります。
○矢野委員 何でそういうことで、専門家の意見を聞かないんですか。できるというふうに専門家は言っているんだけど。それについて、どう答えるんですか。職員が判断したというのだけれども、書いたものを残していますか。
△藤巻総務課長 先ほど答弁したとおりでございます。
○矢野委員 書いたものを残していますかと言っているんですよ。情報公開でとるから。
△藤巻総務課長 特に、記録はございません。
○矢野委員 いい加減なことを答弁しないように。
  終わります。
◎川上委員長 ほかに質疑ございませんか。佐藤真和委員。
○佐藤委員 答弁を用意していただいて、大幅に割愛させていただきますので、御了承いただきたいと思います。
  5番から入ります。
  児童福祉総務費で、待機児の問題ですけれども、入所のかなわなかった方の声というのは、前回も一般質問で聞かせていただきましたけれども、まず、21年度の当面考えている待機児解消の取り組みを伺いたいと思います。
△中島児童課長 保育園の平成21年度入所の関係のことにつきましては、この間いろいろ一般質問を含めまして答弁してきましたけれども、直近の最新の情報をまずお伝えしておきたいと思います。
  入所申し込み全体が678名、その内訳といたしましては、ゼロ歳が162名、1歳が238名、2歳が124名、3歳が88名、4、5歳で66名、全体で678名という状況でございました。入所保留者、実際には待機児という規定につきましては、実際、今後、認証保育所や、都のいろいろ補助の関係で認証、認可外、保育ママ等に預けている方々が引かれていきますので、実際の待機児数というのは減ると思いますけれども、現時点で入所保留といいますか、認可保育園に申請をして入れなかった保留の数につきましては、一応、2次選考が終わった段階で、現在、全体で230名でございます。その内訳といたしましては、ゼロ歳が34名、1歳が121名、2歳が52名、3歳が19名、4、5歳で4名という現在の状況でございます。
  待機児対策等につきましては、この間答弁をしてきていると思いますけれども、平成23年になりましたけれども、本町北ブロックに開設予定の新たな認可保育園の設置に向けて、いろいろ協議を現在進めて、20年度も進めてきたところでございます。
  そのほかに、認可外保育室の設置者に対しまして、認証保育所へ移行できないだろうというかという協議を、事業主の皆さんと協議をさせてきていただいております。そのほかに、幼稚園と既存の有効資源を利用できないかということで、幼稚園等との設置者との意見交換も行ってきているところでございます。
  そのほかに、直近で行って、この間ずっと続けてまいりましたのが、認可保育園設置者、これは公民でありますけれども、定員の弾力的運用ということでお願いをしてきたところであります。特に、21年度につきましては、先ほど数字を申し上げましたけれども、特に、ゼロ、1、2という、1歳のほうにかなり集中しているということもございまして、この辺を今の定員の弾力的運用の中で、何とか吸収できないかということを公民の園長さん方を含めまして協議をしてまいりました。
  特に、2次選考に当たりましては、公立保育園全体で、1歳を1名ずつさらに受け入れをするということで、何とか保育園の体制も、なかなか厳しい状況ではありますけれども、最低基準、単に最低基準を守ればいいとは私どもも判断しておりませんで、やはり子供たちの保育環境、並びに、保育に当たる現場の体制等を全体で考えながら、定員の弾力的運用をお願いしてきたところであります。
  したがいまして、なかなか有効な手段がありませんけれども、現在、公立、私立を含めまして、そういう定員の弾力運用というのが、一番いろいろお願いしている施策の中心かなと思っております。
○佐藤委員 全くそのとおりで、最低基準を守ればいい、詰め込むのも限度がありますし、余り詰め込むとどこかの件と同じになりますので、それは絶対に避けなければいけない。ああいう保育園を二度とつくってはいけないというのは教訓ですので、そことの間で非常に悩ましいと思います。前回は314名というお答えがあって、今回は230名と、84名ほどですけれども、弾力的運用だけでは解消していないのではないかと思うんですけれども、どういうことでこの84名は、現状では、この2次募集に向けて整理されたのか。もちろん転園されたりとか、いろいろなことがあった、あるいは、退園とかがあるのだと思うんですけれども、同時に、230というのは、現状では、4月に向けて、これ以上は現段階では減る見込みがないという数字なのかどうか、確認させてください。
△中島児童課長 実際、三百幾つから減ってきたのは、実際、内定通知をこれではだめということで取り下げた方もいらっしゃいますし、申請自体を辞退された方もおります。さらに、先ほど申し上げましたように、一定の弾力運用の中で吸収された部分、その全体で減った数字はそういうことだと思っております。
  さらに、多分この数字から減るのかという問題でありますけれども、ここから、先ほど申し上げました認証や認可外、並びに、保育ママ等に預けている数十名が差し引かれて、待機児数としてカウントされていくと思っております。昨年121名が新カウントでございましたから、それよりはかなり多い数字にはなると所管として考えております。
○佐藤委員 きのうも、夜、仙台市ですか、最悪の例ということで、七百数十名。町のスケールが違うので、率にするとうちのほうが深刻だろうとは思うんですけれども、本当に努力いただいていることはよくわかります、現状で。ただ、いわゆる(仮称)第九が先送りになったことのつけがそのままこの状況とかぶっているということも思います。
  恐らく待機されている方の多くがというか、ある程度の割合がフル機能の認可保育園を必要でないという方が多いのではないかなと思うんですね。ですから、現状の一時保育のようなものを相当フレキシブルに、あちこちで活用してやっていくという形も含めて、21年度については、プロジェクトというか、現行のやり方ではちょっと難しいというお話が、この間、一般質問でも御答弁がありました。
  全くそうで、もちろん23年度の代休は進めてもらうんだけれども、その前にまだ2年ありますので、何とかできないのかという思いがあります。具体的な協議は、ぜひ21年度の中で早期にやっていただきたいと思いますが、例えばですけれども、他の所管で使っている、あるいは、生かし切れていない施設を、本当に使えないのかどうか。
  あと、御批判もあると思いますけれども、例えば、ころころの森、私はあれを否定するものではないんです。ただ、あそこをそのまま、全部、今の現状で使うということは、本当はそうしたいんだけれども、だけれども、緊急のニーズから考えた場合にどうなのかということになると、それは活用の仕方が変わってくるのではないか。暫定的にでも、あそこの部屋の中の一番大きい部屋、あるいは、奥の部屋を一時保育に使うとかということができないのかどうか。これは、今、ここでお答えを求めるというよりは、ぜひ、そういうことも考えていただきたいし、突飛な発想かもしれませんけれども、スポーツセンターの食堂がずっとあいている。あそこをどうするんだ。例えば、ああいうところを一時保育で使えないのかとか、いろいろなことを含めて、あいている箱をできるだけ探すという努力をお願いしたい。少しでも、しかも、フルタイムのフルパッケージではない形でもいいからやるということで、既存の発想を超えてお願いしたいなということで、この問題はまた、6月議会以降にしたいと思います。
  7番に移ります。
  子育て総合支援センターの関係ですけれども、1点目だけ。21年度に拡充される点、また、見直される点があれば伺いたいと思います。主な事業内容とともに、現段階での御説明をいただきたいと思います。
△山口子育て推進課長 通告に沿って、子ども家庭支援センターの事業費と総合支援センターの事業費という形で答弁をさせていただきます。
  子ども家庭支援センターの事業内容といたしましては、先駆型に移行したことに伴いまして、要保護児童への対応が業務の大きな部分を占めるようになっております。主な見直しといたしましては、19年度に作成をいたしました子育て情報誌「なないろぽけっと」が、時期が経過したということを踏まえて、見直しを図っていきたいと考えております。また、要保護児童に対する関係者間の連携につきましても、日々の業務の積み重ねの中で拡充をしてきております。
  子育て総合支援センターにつきましては、平成21年度になって初めて、通年の開所ということになりますので、今年度半年間の運営を検証した中で、必要に応じて一定の修正をすることも視野に入れて考えてまいりたいと考えております。
  事業内容といたしましては、子ども家庭支援センターとの連携をしながら、子育てしやすいまちづくりの推進に努めるということで、子育て支援に関する人材育成、また、子育て支援を通じた地域との関係づくりに力を入れていくとともに、多くの方に来場していただくことも必要でございますので、子育て広場としての機能も有する施設として、事業の運営を図っていきたいと考えております。
○佐藤委員 ころ森のほうですけれども、委託ということでやられているわけですけれども、きのうも御答弁があったりして、白梅との関係はなかなか私も見えてこないというか、指定管理者制度ではないから、自由に事業者側が考えるのではない。委託ということは、こちらの仕様書に伴って、こちらがお願いすることをそのままお願いするだけ、そういうことかなと思うんだけれども、コンセプトから言うと、相当フレキシブルにやりましょうというにおいは、ずっと最初からある、自由な発想を生かそうということがあるので、その辺の整理がどうなっているのかなとは思いながら、現状を見させていただいているところです。好評だということはわかるんですけれども。
  もう一つ、先ほど申し上げた、あれだけのものを今どこに使うのかということについては、本来的な願いとは別に、現実を踏まえなきゃいけないのではないかなと思っているところです。スタートして、白梅と、市と、NPOということですけれども、この辺の枠組みで、新年度も全くそのまま維持されるのでしょうか。
△中島児童課長 基本的には、そのとおりでございます。
○佐藤委員 NPOの団体のほうに変更があるようなことを私も聞いているので、ここではこれ以上、その問題をやりたいわけではないので触れませんけれども、協定を結ぶこととかを含めて、その後どうなったのか、21年度どうするのか、一定程度、支援センターを含めた整理がされると思いますので、そこについては、充実ということも含めて期待をして、次に行きたいと思います。
  りんごっこ保育園について通告させていただいたんですけれども、本当に所管の皆さん、御苦労さまですというか、愚劣なものにいつまでつき合わなきゃいけないのかということで、本当に恥ずかしいと思います。
  さっき質疑していたのは、りんごっこ保育園の法人の理事ですからね。野次を飛ばしていたのは幹事ですから、こういうことが本当に認められるのかどうか、本当に恥ずかしいと思います。
  1番のところと6番だけ聞きたいんですけれども、保育士配置問題、先ほど、法的に何の問題があるんだと。だけれども、当然、児童福祉法に基づいて立ち入り検査が行われて、その中の助言ですので、そんなもの意味があるかと、その保育園の運営者自体が叫ぶこと自体が異常なことだと思うんですけれども、市として、園に回答を求める形になっているはずなんですよ。だから、最終的にこれ、園からの回答があるわけないでしょうけれども、この段階で。園に回答くださいと市は言っているわけで、まず、回答が来たのかということです。
  それから、今の発言も含めてですけれども、矢野委員の。これが履行されていくのか、あるいは、今後協力が得られると考えているのか、ここについて、伺っておきたいと思います。
△中島児童課長 回答はいただいておりませんけれども、この間、助言をした以降、職員の配置等につきましては、毎月、所管のほうに資料を提出していただいておりますし、一定の対応についてはされていると所管としては、現時点で理解しております。
○佐藤委員 現実はそうだと思うんですが、私はまずいと思います。こっちからボールを投げてあるわけだから。回答を求めるなり、ないならないということで、なしということを結論しないと、今までの答弁もそうなんですが、実態としてどうだこうだという話がありましたけれども、それはきちんとやりとりを文書でされているわけだから、それが結論を見ないで、実態としてそうでしょうという話にはならない。ですから、これは東京都とも十分協議をして、こういう発言も踏まえて、矢野委員、朝木委員の発言も踏まえて対応していただきたいと思います。
  最後に書きましたけれども、厚生省の通知299号、これは、本当にこういうものにやらせておいていいのかということなんですね。大いに疑義がある。これについて、答えをいただこうと思いません。疑義があることは明らかですので。私はそう判断して、このことについては、本当に認可園の主体としてどうなのかということについて、個別の事象だけではなく、本質的なところにおいて、東京都と十分材料を出し合っていただいて、協議を続けていただく、そして対応していただくことを求めて、私としてはこれで終わりたいと思います。
◎川上委員長 以上で、民生費の質疑を終わります。
  休憩します。
午前10時45分休憩

午前10時47分再開
◎川上委員長 再開します。
  次に、衛生費に入ります。
  質疑ございませんか。鈴木忠文委員。
○鈴木委員 衛生費について、自民党・自治クラブを代表して質疑させてもらいます。
  予算、決算を含めて、久しぶりに質疑席に立たせていただいて、何かいいものだなと思いますね。それから、持ち時間がありますけれども、加藤委員からも少し時間をいただきましたから、少しのんびりと、ゆっくり質疑させていただきたいな、こういうふうに思います。
  まず最初に、衛生費の保健衛生費、少し割愛させていただいて、集中的に聞きたいところを聞かせていただきます。
  ③、各健診事業で、年齢ごとに健康診査、そして歯科健康診査、相談事業があるわけでありますけれども、市職員以外に、保健師、そして助産師、看護師など、多くの非常勤職員がこの事業にかかわって、報酬を支払っているわけでありますけれども、全体的にすべてとは言わないんですけれども、歯科検診とか歯科相談事業なんていうのは、歯なんかは一生ですね。だから、どちらかというと、かかりつけ医に直接事業を依頼して、その医院に行って受けて指導していただくほうが、将来的な問題も含めていいように考えるわけでありますけれども、いかがでございましょうか。
△田中健康課長 1歳6カ月児、及び3歳児の健康診断につきましては、歯科検診を同時に開催しております。特に、乳幼児歯科相談事業は、平成21年度は縮小実施し、22年度をもって廃止いたします。この事業は、1歳6カ月児健診から、3歳児健診までの時期の虫歯予防を目的として、2歳児を中心に、半年ごとの継続した定期歯科検診を実施しております。
  平成21年度は、これまで本事業を利用していただいた親子への継続フォローを行い、新規の受け入れをしない形で実施したいと思っております。近年、歯科医療が幼児に対してフッ素塗布も行っていることから、1歳半、及び3歳児健診を通して、市内の歯科医院を紹介し、かかりつけ医での定期受診を推奨していきたいと考えております。
○鈴木委員 そのような形でいろいろ考えていただきたいなと思います。
  ④ですけれども、今の件も含めて、いろいろな健診時、市役所の駐車場が満杯になる状況が結構あります。警備員だけで足りないから、どうしても職員が車の整理に入っているんだけれども、職員がそういう仕事をするというのがもったいないような気がするんですね。ほかの仕事にも追われているのだと思うんですが。これの対策というのは、今後どのようにお考えになっているのかお伺いをさせていただきたい。
△田中健康課長 乳幼児等の健診等の集団による予防接種事業に対し、各家庭の通知分の中に駐車場が少ないということで、車での御来場は避けていただきたいという案内をしております。それでも、便利な車での健診等になっているのが現状であります。
  今後の対策としましては、健診時の中でも車での来場は避けていただけるような周知・徹底を図っていきたいと考えております。また、他課との事業等と重ならないような年間のスケジュールにしていきたいと考えております。
○鈴木委員 小さい子供を連れてくるから、どうしても車なんですよ。ベビーカーも積んでくるし、遠くからベビーカーを押してくるというのは大変なわけで、それは分散化とか、そういうことを本気になって考えないと、ほかの来庁者の皆さんが大変な思いをしますので、ぜひともその辺は検討してください。
  ⑤です。個別健康診査事業の、いわゆる妊婦健康診査の関係です。思えば、19年の決算のときに、当時の健康課長の、曽我次長と、いろいろとここでやらせていただいたことが、こういう形に、国の施策であるとは言いながら、こういう形になったというのは本当にいいことだなと思います。5回から14回になった。1回目8,500円で、2回目以降5,000円だよということもわかりました。
  ただ、問題は、23年度以降ですね、ここどうするのと、これは後で聞こうと思ったんですけれども、先にまずそれを申し上げておきます。
  ここで、予算書を見ていて、8,942万3,000円の財源内訳がなかなか見えないんです。東京都のものは見えるんだけれども、あとは交付金か何かで措置されているのかどうかと思いますけれども、それをまず伺うのと、1回当たりの金額はわかりましたけれども、超音波の検査、このときの上限金額とかその辺、それからあと、全体の受診者の見込み数、そして周知方法について、お伺いさせていただきます。
△田中健康課長 まず、23年度以降につきましては、まだ国のほうから何もお示しがございませんので、今のところはわかりませんので、御承知いただきたいと思います。
  まず、妊婦健康診査委託料の財源についてでございますけれども、平成20年度においては、一般財源等で5回の受診を交付しております。しかし、平成21年度4月から、14回分の受診票を交付することになりました。残り9回分につきましては、平成22年度までの間、国と市町村で2分の1ずつの負担となります。また、14回分になりますと、1人当たりの金額は、合計で7万3,800円になります。内訳としましては、初回が8,500円で、2回目以降5,000円になります。超音波検査につきましては5,300円であります。
  次に、21年度、出産予定者は1,160人を見込んでおります。したがいまして、総額として、8,942万3,000円の計上をしております。
  周知方法としましては、3月15日号の市報に掲載する予定でございます。
○鈴木委員 これは、歳入で、どなたか委員が市長にお尋ねしていました。23年度以降の関係ですね。これは国の施策だから、一応、21年から23年だよということになっているけれども、やっぱり1回やってしまった、と言ったら、言葉がちょっと適切ではないんですけれども、その時期に妊娠した人とそうでない時期に妊娠した人の不公平感というか、そういうことも含めて、もう一回、市長、23年度以降、いろいろな財政事情もあるかと思いますけれども、例えば、子供のための基金をつくるとか、いろいろな方法も考えられると思うので、その辺も含めて、どのようなお考えなのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
△渡部市長 歳入の段階で、島田委員にもお答えをさせていただきましたが、まずは、市としては、何とか今後もこの制度が維持できるように、国に対して、市長会等を通じて、永続的な補助、あるいは、交付の措置をお願いをしていきたいと考えております。
  もし、万が一、そういったものがなくなった場合についても、少子化の中で安全に出産ができる。母子ともに安全に出産ができる状況をつくるというのは、今日、我が国にとっては非常に重要なことであると認識をいたしておりますので、大変厳しい環境ですけれども、最大限、制度の維持に向けて努力をしていきたいと考えております。
○鈴木委員 私は、当時、質疑したときに、駆けこみ出産で、結局、健診を受けないで駆け込んで、いろいろな事故が起きて医療訴訟が起きるという、その背景で質疑した経過がありました。これというのは悪循環だったんですね。それで医師がいなくなるとか、いろいろな意味で悪循環だったので、こういう施策をしておいたほうが、産科医のいなくなることも防げるのではないかという趣旨で質疑した経過がありますので、ぜひとも心にとめておいていただきたいと思います。
  次に、319ページ、これも前に1回質疑しました。前立腺がんの、いわゆるがん検診ですね。前立腺がんは、その後、どう議論をされたのか。お伺いをさせていただきます。
△田中健康課長 前立腺がん検診についてでございますけれども、市民から要望があり検討しているところでありますけれども、過去に、19年度の決算特別委員会で答弁していると記憶しておりますが、がん検診に関する厚生労働省の研究班が、前立腺がん検診のPSA、血液検査については、市町村の検診として実施することは勧められないとの見解を示していることから、また、健康増進法におけるがん検診については、5がん検診のみの対象となっておることから、当市の財政状況下の中では、新規事業の実施は困難であるという理由から、検討は見合わせたいということでございます。御理解いただきたいと思います。
○鈴木委員 全体的に、前立腺がんというのもふえているみたいなので、この辺もう少し取り入れられるような方法も考えていただきたいな、これは要望にしておきます。
  次に、公立昭和病院のあり方について、ここで負担金補助及び交付金ということで、うちの市も、構成市8市の中の一つとして、毎年2億5,000万円前後の負担金をしております。私も、昭和病院の監査委員として、毎月1回、病院監査に入っておりまして、いろいろな病院事情を聞かせていただくわけでありますけれども、構成市8市がそれぞれ公立病院としての負担金を持っているにもかかわらず、市長も御案内だと思うんですけれども、あの病院の利用者の第1位というのは、小平市なんですね。第2位が、久留米市か東村山市なんです。ここをいつも行ったり来たりする。極端に言えば、武蔵村山市なんていうのは全然少ないわけですよ。大和なんかもそうです。みんな立川の病院のほうに行っちゃう。にもかかわらず、いつも第4位ぐらいに、いわゆる外来患者の多さ、それから、入院患者の多さで、その他というのが出てくるわけです。これは、国分寺市であったり、または、練馬区であったり、所沢市であるわけです。
  みんなで負担している病院なのに、負担を持たない患者が第3位ぐらいに来る、特に、12月に関しては、入院患者の第2位がその他なんですね。これはどうしようもない。病院ですから、フリーアクセスだからどうしようもないわけですけれども、どうしても、私は、ずっと2年間監査をやっているけれども納得がいかない部分であって、監査の中では、これは物は申せませんけれども、市長も多分、病院のほうの理事になっておられるんでしたね。そういう理事会も含めて、この対策というのはどう求めていったらいいのか、お考えがあればお伺いしたいと思うんですけれども。
△田中健康課長 入院患者に対する負担金のあり方についてでございますが、昭和病院といたしましては、現行法上、自由診療領域以外の同じ扱いをせざるを得ません。唯一、分娩介助料が組織構成市外の利用者に対して3割増しとなっております。また、利用者の多い組織外の市に対して、組合加入を申し入れることで、負担金を求める方法しかないと考えております。しかし、少しでも組織市の負担を軽減する意味から、病院を保持している市町村と、そうでない市町村の差別化をする措置として、特別交付税をさらに安くするよう、市長会等を介して、国や都に対して要望していく必要があると考えております。
○鈴木委員 昭和病院も、今、何とか黒字でやっているんですけれども、今、新しい病院を建てていますね。これを建て終わって、これを減価償却していくと、必ず赤字になることが、もう目に見えているわけですよ。そういうところで、この構成市以外のところの患者さんの扱い、負担金のあり方というのは、ぜひとも、市長、病院の中で議論していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
△渡部市長 昭和病院のあり方については、実は、公式ではありませんが、非公式なレベルでは、各市、非常に財政が厳しい状態で、組合にお支払いをする、拠出をさせていただくお金が負担になっているという状況から、いろいろな議論があるのは事実でございます。
  かつては、何年ぐらい前だったか、正確に記憶しておりませんが、小金井市が組合を脱退したいという申し入れがあり、そのときに、大きく各市の負担金のあり方を見直した経過がございます。御指摘のとおり、確かに、武蔵村山市、あるいは、東大和市、小金井市等については、患者数は非常に少ない。むしろ、所沢であったり、練馬であったりという、構成市以外の方のほうが多いぐらいだという状況があって、ここは、各市長からも、御意見がいろいろ出ている問題です。
  一方、現場のお医者さんのサイドとしては、ここでようやくいろいろな手だてを講じて、医者の確保が大体整いつつあるわけですけれども、医者不足という問題もあって、今後の昭和病院のあり方はどうしていこうかというのは、広くここは議論をしなければいけない、そういう時期なのかなと受けとめているところでございます。
  組合議会のほうでもさまざまな御意見が出ているやに伺っていますが、理事会としても、現場サイドの意見、意向を踏まえながら、よりよい地域医療の中核拠点としての昭和病院のあり方を検討していきたい、そのように考えております。
○鈴木委員 ぜひとも検討して、いい方向に、どれがいい方向なのかわからないですけれども、いい方向に考えていただきたいなと思います。
  あと割愛させていただいて、環境衛生費のほうに入らせていただきます。ここも割愛もありながら、順番もちょっと入れかえますけれども、よろしくお願いします。
  最初に、清掃費の339ページの地歴等調査の調査方法と、調査結果の公表、並びに、調査委託先について、伺います。多分、リサイクルセンターの建築に向けての調査だと思いますので、よろしくお願いします。
△田中環境部主幹 地歴調査は、都の環境確保条例の第116条、第117条の関係で行います。
  第116条は、工場もしくは、指定作業所を廃止し、または、有害物質を取り扱ったことがある建物、設備等を除去、使用するときに対象となります。また、第117条は、3,000平米以上の敷地内に、建築物の建設等に伴う掘削等、土地の改変を行うときに対象となります。計画しているリサイクルセンターは、し尿処理施設の跡地に予定しております。また、施設の大きさも、3,000平米を超える建物になりますので、第116条と第117条に該当になります。
  調査の方法ですが、土地の改変を行う土地の利用の履歴を、過去の地図、航空写真、登記簿、その他の情報により、過去の有害物質の取り扱い事業所が存在していたか否か、廃棄物を埋め立てた、処理した履歴はないかなどを調査いたします。その調査結果を東京都へ届け出をいたします。
  汚染、または、汚染されているおそれがあるか認められると、次に、土壌汚染の調査の実施になっていきます。土壌汚染の調査になれば、当然、調査の結果の公表になりますが、今回は、地歴等の調査の資料を東京都へ提出するもので、公表は考えておりません。また、調査の委託先ですが、環境大臣が指定した、指定調査機関が示されております。その中から、指名競争入札で決定していきたいと考えております。
○鈴木委員 ごみの焼却場、御案内のとおり、二枚橋も、たしかいろいろとありましたね。
  それから、私も40年ぐらい前、あそこへ勤めた方に聞いていたら、やっぱり昔はあそこで燃やしていた。そのまま野焼きに近い状態で燃やしていたし、そして、もちろん埋め立てもしていたということでありました。だから、どういう結果が出てくるのかわかりませんけれども、ぜひとも、結果が出たら、お知らせをしていただきたいと思います。
  入れかえて申しわけないです。ごみ処理費のほうの⑤の、これも歳入で行ったり来たりしていましたけれども、小金井市の関係について、先に伺っておきます。
  小金井市の焼却施設建設をめぐって、今現在、広域支援を行っている自治体が、新聞報道によると、今後の受け入れを拒否するとか、いろいろな問題になっています。当市は、まず、どのような対応をとるのか、先にそれを確認しておきます。歳入とちょっとかぶりますけれども、よろしくお願いします。
△中村施設課長 小金井市の広域支援でございますけれども、ここにつきましては、小金井市と国分寺市で共同処理をする新焼却場建設スケジュールの進捗状況、及び共同処理する国分寺市の処理施設の処理計画を確認しながら、当市では、今まで支援をしてまいりました。今後につきましては、小金井市が、当初建設スケジュールにありました、2月に建設場所の決定ができなかったこと、これは、自治体間の広域支援の信頼性を損なうものであり、現時点では、平成21年度の支援の継続はいたしません。
○鈴木委員 確認させてください。受け入れないということでよろしいんですか。
△中村施設課長 現段階では、継続は考えておりませんけれども、一方で、東京都も介入しまして、二枚橋衛生組合の構成市であります関係市間の調整を図りまして、新たな局面に展開していく状況にありまして、これからは、これらの動向によりましては、支援については、検討してまいりたいと考えております。
○鈴木委員 交渉ごとだから、何とも言えないんですけれども、私が聞きたいのは、結局、これは予算特別委員会だから、多分、国分寺市と小金井市がうまくいかなくても、うまくいっても、小金井はごみの処理はどこかにお願いしないといけないわけでしょ。国分寺で全部処理できるわけではないでしょ。そうすると、この広域支援というのは、ある程度、合意しても、しなくてもやっていかなきゃいけないというところも含めて、予算書に、何で歳入の部分で、処理費をもらうわけじゃないですか。それが載らないんですかというところが、まずおかしいなというんです。
  だって、合意ができたって、できなくたって、うちだって受けるでしょう、多分。私が思うに。それが予算書に載らない。私は、前に学校給食の給食費の問題を、ここで議論したことがあったけれども、お金をもらったものを何で予算書に載せないのと、給食費は実費だから、それでやるよといっても、設備だって、人件費だって、みんなこっちの予算書から出しているのに、それは何で載らないのなんて質疑もしたことがあったけれども、なぜこれは予算書には載せないんですか。これは財務の関係もいるから、もしそっちで答弁できるのだったら、そっちの答弁でもいいんですけれども。
△中村施設課長 ここにつきましては、先ほど申し上げましたけれども、当市の支援の一つのあり方として、焼却スケジュールの進捗状況の確認をしながらということがございました。そういった意味で、2月に、そういう意味では、小金井市が当初ありました建設スケジュールの建設場所の決定ができなかったということがありましたので、そこの確認をしてからするという考え方でありましたので、当初予算には載せなかったということでございます。
○鈴木委員 そうすると、合意をしても、しなくても、もし受けるとしたら、これは補正予算を組むということでよろしいですか。
△中村施設課長 そのとおりでございます。
○鈴木委員 私が何を言いたいのかというのは、予算に載ったものを我々は決算をするという、予算と決算のあり方も含めて、何かこれでいいのかなというところがあって、どっちにしても受けるのではないのというところがあるものだから、確認をさせていただいたということだけですので、よろしくお願いします。
  ちょっと戻って、まず、339ページに戻ります。
  資源物運搬処分委託料の増額要因をお伺いさせていただきます。
△中村施設課長 これは、容器リサイクル法に基づき実施します、容器包装プラスチック等の再商品化実施委託料の単価変更によるものでございまして、前年度当初予算に比較いたしまして、容器包装プラスチックが1トン当たり3,285円で、約27%の単価アップ、白カレットが328円で、約44%アップ、その他カレットが、1,196円で、約87%アップから、前年度に対して、約168万円の増額となったものでございます。
○鈴木委員 次に、ごみ処理費の351ページ、指定ごみ袋の製造、配送委託料の増額理由を、まずお伺いさせていただきます。
△新井管理課長 指定収集袋の製造、それから、配送委託、これはごみ処理手数料収入と連動して算出をしているものであります。増額したことでありますけれども、20年度予算では、容器包装プラスチックの分別収集を19年1月から実施したことに伴い、不燃ごみ収集は、月1回と変更したため、各家庭で在庫状態にある指定収集袋を、手数料が2分の1の半額の容リプラの指定収集袋と大量に交換した経緯があります。その結果、ごみ収集手数料を、通年で実績を把握することが困難なため、かたく低目に試算をいたしました。
  21年度におきましては、年間を通して、指定収集袋の販売が安定した実績を把握することができましたので、それが増の要因となったものであります。
○鈴木委員 その次に、②、ごみ収集委託料減額理由、これは減額理由をお伺いします。
  それから、いつも話になるんですけれども、委託費の算出根拠、それから、3社やっていますけれども、委託先ごとの委託金額、また、あわせて、過去5年間の委託単価の推移をお伺いさせてください。
△当麻ごみ減量推進課長 委託費の算出は、原価計算書によって算出しています。原価計算書の計算方法は、直接費、人件費、車両経費、収集経費。間接費、人件費、事務費、それに営業利益、祝日加算です。委託料減額の理由として、人件費等の見直しにより、1台当たり単価を3万9,347円の減により、982万1,011円の減にしました。また、平成18年度より、世帯増加率を算定基準として採用していたものを、見直しを図り、平成20年度と比べますと、2,113万1,000円の減となり、合計で3,095万2,011円の減となっています。今後、委託に必要な台数を年度により再検証し、精査することとします。
  平成21年度としまして、委託単価でありますが、A社が2億3,046万8,532円、加藤商事でございますが、次、東光、1億19万424円、千葉企業が、8,791万2,155円を見込んでおります。
  5年ごとの単価ということですが、答えさせていただきます。
  17年度、1台当たりの単価ですが、162万273円、18年度、161万9,462円、19年度、161万6,073円、20年度、163万6,459円、21年度、159万7,112円となっております。
○鈴木委員 今、5年間の推移を聞いて、世帯数というのはふえ続けているはずですね。世帯数がふえ続けていて、原価計算の中で人件費を見直して委託単価を下げた。簡単に言えば、財政事情が厳しいから何とかしてよということですね。
△当麻ごみ減量推進課長 これは精査により下げたということでございます。
○鈴木委員 それはそうなんですけれども。私は、この質疑をなぜしたいかというのは、世帯数がふえている、それで、単価が下がってくる、そうすると、必ず委託先に無理が生じる。無理が生じると、必ず事故が起きる。ここを言いたいわけです。
  なぜかというと、昨年の暮れ、清瀬で死亡事故がありました、ごみの収集回収で、これは清瀬の丸井という会社でした。ここは、いろいろ清瀬の関係の方たちとお話をしてみると、やっぱりぎゅうぎゅうで契約をするからどうしても車の動かしに無理が出てくる。そういうことで事故が起きてしまった背景があるように伺いました。
  それから、うちの市もそうなんですけれども、私も気をつけて見ていると、今、パッカー車、戸別収集だから、ほとんど1人の人が走っています。路地のほうへ行くと両方おりるんですね、2人。それで、後ろのパッカーだけはずっと回り続けるわけです。あれというのは、すごい危険ですよね。
  それで、ステップ乗車は禁止になりました、ごみの収集の。だから、走るしかないわけですよ。すごい危険な状況でいつもごみを収集している中で、この委託業者と、ごみの収集というのは、自治の固有事務ですから、普通の委託とは違うんですから、そこのところをどのように業者側と議論されているのか、もし、お答えできるのであれば、お答えしてください。
△西川環境部長 今の関係でございますけれども、昨年までは、人口増を18年から見ておりました。ただ、東村山の収集に関する委託の方法としましては、何世帯だから幾らという契約ではなくて、現在は、20.8台の中でやりくりをするという考え方のもと、従来より契約を結んでおりました。結果的には、20.8台がどれだけの世帯数を収集できるかというお話になると思うんですけれども、3社との話し合いの中では、その20.8台の正当性を、今後どういう形で検証できるか、そこを21年度に考えていきたいという話をさせていただいております。
  結果的には、20.8台が、もしかしたら20.9台になるか、あるいは、20.7台になるか、それを収集時間、収集量、あるいは、世帯数といいますか、そこの部分を加味しながら、できる方法を今後早急に検討していきたいと考えております。
○鈴木委員 ぜひとも、その辺は事業者と十分な協議をしていただきたい。
  1つだけ確認させてください。もし、固有事務としてやっているごみ収集で、事業者が事故を起こした、清瀬みたいに。事故を起こした場合の最終的な責任はどこへ来ますか。
△西川環境部長 今の御質疑に対しては、その事故の起き方といいますか、ケース・バイ・ケースによって、最終的にどこの責任になるか。あるときには、運転手そのものが業務上過失になるケースもございましょうし、その会社の指導によって事故が起きたということであれば、会社にもその責任を問われることがあるでしょうし、あるいは、もっといきますと、委託そのものの方法が市に問題があるということになれば、市のほうに責任を問われる、そういうようになるかと思います。
○鈴木委員 確かに、そうなのかもしれないけれども、私は前段で言っているけれども、ごみ収集は固有事務ですよと、私は言っているんですよ。そこも踏まえて、だって業務上起きる事故について、今、部長が答弁したようないろいろなケースがあるかもしれないけれども、最終的にはどこが責任を持つのかということの議論は、私はこれからしておいたほうがいいような気がしますので、これ以上のことは言いませんけれども、これは議論はしておいたほうがいいと思います。
  その次に、③の粗大ごみの件は、歳入でわかりましたから結構です。
  ④の351ページ、広域支援ごみ処理委託の委託先、委託時期、委託数量、委託単価を、トン当たり伺います。
△中村施設課長 これは、予定します延命化改修工事に伴いまして、高圧受電盤等の電気設備工事による全炉停止期間中の12月と、1炉工事期間中の一時ごみ処理をする平成22年2月について、広域支援ごみ処理を予定するものでございます。委託数量は741トン、委託単価は、1トン当たり4万5,000円の予定であります。委託処理先は、近隣処理施設への要請を考えておりまして、支援要請は、4月に入り行っていく予定でございます。
○鈴木委員 近隣にお願いしたいということだから、近隣というと柳泉園が一番近いのかなと思っています。
  それで、後で質疑しませんけれども、例のプラスチックの焼却の話、実証実験を今やっていますね。これまた、4月にも2回目をやるということで、どういう、最終結果はわかりませんけれども、これ、例えば近隣にお願いするときに、我が市はプラスチック、いわゆる汚れたプラスチックも一緒に収集しているけれども、それも持っていって燃やしてもらうのは大丈夫なんですか。
△中村施設課長 細部につきましては、まだ打ち合わせをしておりませんので、その辺についてはお話ししておりません。それと同時に、実施実験をする期間の問題もございますので、そういったことを含めて、そういった意味では、処理を委託する先と協議していきたいと思っております。
○鈴木委員 ぜひとも、受け入れ側の事情もあるでしょうから、うちの収集の事情もあるでしょうから、そこのところはきちんと整理をして、本当に受けてくれるのかどうかも含めて、整理をしたものは、後ほど何らかの形で報告をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
  時間がありませんので、最後になると思うんですけれども、⑦、ごみ焼却施設運転管理業務委託契約。これは、課長答弁で、3年に一度見直しの考えがあるということを答弁されています、19年度決算のときに。今回、その年に当たります、21年度。入札は行われたんですか、行われなかったのか伺います。
△中村施設課長 平成21年度は、見直しの年度でございますけれども、入札を行わず、現委託業者との随意契約を予定しております。理由といたしましては、現委託業者は、平成15年度、18年度に入札し、落札した業者で、受託後は、社員教育や資格取得を図り、運転技術の向上に努め、ごみ処理安定化稼働の実績を積み、ごみ焼却施設延命化に寄与し、今後も期待できること、また、ごみ焼却炉はメーカーごとに仕様が違い、運転技術取得に時間がかかる上に、運転指導員の技能要員がいない中、異業者が年度切りかえ日に適切な運転開始は困難であり、安易に、単に燃やせばいいということになると、公害発生の重大な事故につながることになります。これらを踏まえ、現委託業者との随意契約を予定したものでございます。
○鈴木委員 これ、私は与党だけれども、おかしいと思う。19年の決算で入札はすると言っているんだから、私はこれは入札するべきだと思うんですよ。それで15年からずっと見ているけれども、委託金額というのはずっと一緒ですよ、ほとんど一緒。
  何を言いたいかというと、先ほどの収集委託とか、プラスチックだとか、粗大ごみだとか、そういうところの事業者は財政難だよといって、何とか協力してくださいよといってやるわけではないですか。ところが、ここだけはずっと一緒です、この金額で。それで、確かに、技術的な問題だとかがあるかもしれないけれども、本当にやっていますか、それを。ほかの業者を募集するとか、見直しを。または、同じ業者でもいいから、財政事情が厳しいから、何とか協力をお願いできませんかということをなぜしないのかなというところが疑問なんですけれども、その辺、御答弁いただけますか。
△中村施設課長 まず、経過としまして、平成18年度に入札した時点においても、そういった意味では、入札した結果、予定価格に到達しませんで、その結果、随意契約で見積もりしてきたという経過がございます。それと同時に、先ほどの業者が変わることに対するリスクの関係でございますけれども、そういった意味では、現委託業者がとるときに当たりましても、そういった意味では、当施設の、前から委託していました運転員をそういった意味ではスカウトしまして、委託切りかえ日に安定的な運転ができたということになっておりまして、なかなかそういう意味では、異業者がそこに入ってくることは難しいと判断しています。また当時に、ここにつきましては、先ほど委員が御指摘にありましたけれども、市の固有事務でありますごみ処理委託は、公共性の高い内容を含むものでございまして、委託をして行う場合でも、その責任は市が有するところがあり、そういった意味で廃掃法施行例では、第4条に委託の基準の規定がありまして、そこの中には価格の低廉性に優先しまして、業務の質や安定性、相当の経験を有する業者を契約の相手方とし、一般廃棄物の適正な処理の確保を求めており、そういった意味では、価格の優位性よりも、一般廃棄物の処理の適正な処理の確保を求めております。そういったことを踏まえてまして、随意契約と考えているところでございます。
○鈴木委員 ここはかみ合いませんから、これ以上議論しませんけど、財政事情厳しいのは周知のとおりなんで、それをいろいろなところにいろいろお願いしておいて、何とか予算組んだりしていくわけだから、ここの部分も何となく聖域に見えてしまうのです。いろいろ技術論だとか言うけど。でも、委託なんですね。委託なんだから、その技術者がどうとか、こうとかというのは、委託先が考えればいいことであって、ここで答弁することでは私はないと思うんですよ。そういうものも含めて、ここはずっとこの金額できているということも踏まえて、これは見直しを。ことしは随意契約でもいいです、でも、来年度以降に関しては、このあり方そのものについて見直しを要求しまして、質疑を終わります。
◎川上委員長 ほかに質疑ございませんか。石橋光明委員。
○石橋委員 私の担当、最後になりますけれども、公明党を代表して質疑させていただきます。
  まず1点目なんですが、317ページの個別健康診査事業、先ほども鈴木委員のほうから、妊婦健診の件、お話ありましたけれども、14回に上がったということは、非常に国の予算措置というのもあったんでしょうけれども、非常にうれしい限りであります。我が市では、それに伴って里帰り出産や助産院での費用もこれに行っていくということで、非常に早く実施していただいた実績があるんですけれども、現状の利用の実績をまず伺いたいと思います。
△田中健康課長 里帰り等の健診の利用実績でございますが、平成20年8月から平成21年1月までの申請件数は49件でありました。そのうち里帰り等の受診した方は11件になっております。
○石橋委員 そうすると、38件が助産院ということになろうかと思いますけれども、当初どのくらい見込まれていたかわからないんですけれども、この49件の実績を踏まえて、21年度はどのくらい予定されているんでしょうか。
△田中健康課長 今、委員がおっしゃった49件の、そのうちの11件が助産院ということでございます。逆です。
○石橋委員 その実績を踏まえて、21年度の予算上の予定件数はどのくらい見込まれていますでしょうか。
△田中健康課長 おおむねですが、80件を見込んでおります。
○石橋委員 続いて、321ページなんですが、これは健康診査事業費のところで、各がんの検診の委託料、胃がん、子宮がん、乳がん、肺がん、大腸がんですね。この5つの検診の、私、前年度と書きましたけれども、20年度としてとらえられていると思うんですが、この各検診の受診率をお伺いします。
△田中健康課長 前年度というよりも、20年度においてわかる範囲内で説明したいと思いますけれども、平成20年度について、胃がん3.7%、大腸がんが4.0%、子宮がんが8.6%、乳がんが10.0%、肺がんが0.9%であります。これらのがん検診はすべて1次検診のみの実施をしておりますので、要精密者に対して、積極的な精密検査への受診勧奨や、追跡調査などの事業の展開を行っていきたいと思います。
○石橋委員 この検診率は、今、手持ちで資料あればなんですけれども、以前よりは向上していると見てよろしいですか。
△田中健康課長 乳がんについては増加の傾向にございます。あとの4つのがんについては横ばいでございます。
○石橋委員 国でしたか、この検診の受診率を50%まで上げるという、この実績よりは非常にハードルが高い目標があるわけなんですけれども、一般質問の答弁でもありましたけど、ここのがん検診にもう少し予算配分していただけると、財政が厳しい中であるとは思いますけれども、医療費の抑制といいますか、そういった部分にも関連してかかってくると思いますので、国からの補助の部分も、これからあると思いますが、ことしはことしで、こういう形で予算なんですけど、来年度以降またさらに検診率が向上するように、さまざまなPRですとか、そういったものを充実させていただきたいと思います。これは要望です。
  331ページなんですが、美化推進事業費のところですけど、路上喫煙のところなんですが、先日、ごみ見聞録で、各駅で調査をされたときに、路上喫煙が非常に減った、8割ぐらい減ったという記事が載っておりまして、条例を施行されて非常に効果があるということで、非常にうれしい記事だったんですけども、その部分で緊急雇用創出の事業が今回入ったわけなんですけれども、この2事業の業務内容と予定人員と雇用期間をお伺いします。
△新井管理課長 路上喫煙防止等関連業務につきましては、東村山市路上喫煙等防止に関する条例に基づき定められました、禁止地区、防止推進地区内の指定喫煙場所に設置した、灰皿、及び指定喫煙場所内の清掃の業務を内容としております。
  予定人員でありますけれども、秋津、久米川、東村山、3駅合計で6名です。
  雇用期間につきましては、平成21年4月から22年3月までの年間で196日を予定しております。
  また、路上喫煙防止等啓発推進業務でありますけれども、これはチラシ配布による周知啓発業務、及び指定喫煙場所の案内を業務の内容として考えております。
  予定人員でありますけれども、これも3駅で合計で9名です。
  雇用期間につきましては、平成21年5月から22年2月までの期間で50日を予定しているものであります。
○石橋委員 特に、路上喫煙防止の関連業務委託料のほうですけれども、雇用期間が4月からということなんですが、当然、募集は即刻やるんだと思うんですが、実際は、市報とかですぐ出される感じでしょうか。
△新井管理課長 この業務の委託先でありますけれども、2つの業務とも、東村山市シルバー人材センターを予定しているところであります。
○石橋委員 続いて、335ページなんですが、環境基本計画の推進事業費ということで、基本計画を立てられるわけなんですけれども、この計画の骨子と計画の実施年度をお伺いします。
△新井管理課長 計画の実施年度でありますけれども、平成23年度スタートとする第2次東村山市環境基本計画の策定に向けて、21年度から準備することになります。その際につきましては、国においては長期的な目標として、2050年までに現状の60%から80%のCO2削減を目指す低炭素社会づくりや、東京都の10年後の東京に規定されています、世界で最も環境負荷の少ない都市を実現することなどを考慮しながら、当市の環境審議会等の意見を踏まえながら、地球温暖化防止を大きな目標として、総花的な環境基本計画を超えて、地域の特性や環境に配慮し、具体的に実行できる基本計画の策定を目指していきたいと考えております。
○石橋委員 最後のごみ焼却施設の件は、先ほど鈴木委員の質疑でわかりましたので、割愛いたします。
◎川上委員長 ほかに質疑ございませんか。田中富造委員。
○田中委員 衛生費につきまして、質疑をさせていただきます。
  前の2名の委員が質疑したことにつきまして、再質疑になるところもありますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
  第1点目は、第3次行革の内容ということで、保健業務です、育児教室とか子育て相談、3・4カ月児健診、乳幼児発達診査、1歳6カ月歯科検診、同じく一般健診、3歳児歯科検診、同一般健診、乳幼児歯科相談、健康診査委託料、医療機能連携推進事業費など、総額で前年度対比、これは1,916万円の減ですけれども。質疑の中身は、こういうふうに第3次行革で、子供や大人の健康保持と病気の早期発見、早期治療ということが望まれておりますけれども、こういうふうな内容の結果として、医療のあり方、保健の基本原則、これに反しないかどうか伺います。
△田中健康課長 第3次行革大綱による事業点検に基づく、各事業の見直しについてでございますけれども、この事業の減に伴い、市民サービスの低下等を懸念されていると思われますが、従来どおりの事業を展開する中で、報奨費の単価の見直し、健診回数の減、従事者の適材・適所による配置の見直し、また、契約内容等の見直しを行ったことによるものであります。したがいまして、母子成人保健事業は、従来どおりの市民サービスの提供を実施するため、御質疑にある基本原則に反しないかに対することでございますけれども、そのような認識はしておりませんので、御理解をいただきたいと思います。
○田中委員 この検査を受ける方々につきましては、実際上、件数が少なくなっているわけですよ。いろいろと調べてみますと。そういう点から考えて、実質的には基本原則から見ていただかないとと思っているんですけど、その辺どのようにフォローするのか伺います。
△田中健康課長 例えば、回数が1回減ることによって、乳幼児の人数が10名ほどふえたり、親御さんのほうに御迷惑かけますけれども、ただ、1.6・3健乳児については、1.6健診というのは、もともとうちの単独事業でございましたので、その18回を1歳と3歳児健診も20回から18回ということで同じ回数にしたということもありまして、特に親御さんに対しては御理解をいただけると思っております。
○田中委員 2番は削除いたします。
  3番の環境基本計画ですけれども、先ほど質疑が石橋委員のほうからあったかなと思うんですけど、そこで再質疑的なんですけれども、CO2の削減、それから、東村山市としての地域の特性を生かしてということなのかなと思うんですけれども、東村山市は多摩26市の中でもぜんそくの発生率がトップなんですねいろいろ東京都の指標とか、そういうのを見ますと。そういう形で、お答えになった中身から見ると、今、逆の方向が進んでいるんですけれども、いわゆる大気汚染について、どのように対策をとっていくのか、この基本計画の中でどう計画を立てていくのか伺います。
△新井管理課長 具体的な環境基本計画策定の内容でありますけれども、先ほども申しましたけれども、23年度から第2次の環境基本計画がスタートします。21年度につきましては、その調査項目としまして、平成16年から市内の温室効果ガス排出量の把握ですとか、国や他の自治体の最新動向などの整理、また計画の進捗状況の把握、評価結果などの確認を予定しているところであります。
  ぜんそくの関係でありますけれども、ぜんそくの罹患率につきましては、各自治体によって統計のとり方や調査方法にばらつきがありますので、一概に東村山市が多摩地域でトップということではありません。当市では、ぜんそく者の人数にぜんそくであるとの医師の診断書をもらった子だけではなく、疑いがあるお子さんも東京都に報告している関係で、数値が高めに出ている側面があります。
  環境基本計画でありますけれども、大気汚染につきましては、生活環境の分野の中で位置づけております。具体的な対策としましては、窒素酸化物調査を市内10カ所の交差点で年4回行っております。それから、酸性雨実態調査を市役所の屋上にて毎月行っております。また、道路環境調査でありますけれども、府中街道、江戸街道、鷹の道の3カ所で10月、11月、12月の時期に、それぞれ騒音と震動、交通量の調査を行っております。さらに大気中のダイオキシン調査も市役所の屋上で、8月と12月の年2回、測定調査を行っております。いずれの調査測定につきましても環境基準に適合しております。
○田中委員 そういう御回答はどこかで聞いたような気がするんですよ。いつも同じ中身なんですけれども、求めている中身は、26市の中でどうのこうの、統計のとり方とか、何とかありますけれども、東京都のデータでも多いんですよ。これは隠しようがないことなんで、そこをどうするんですか、それが本来の環境計画ではないかなと思うんですよ。ただ、どこそこで、データとってが環境計画ではありませんので、データとるだけではないと思いますよ。どういうすばらしい環境をつくるのかが、あり方の基本だと思いますので、その辺、明確にお答えいただきたいと思います。
△渡部市長 ぜんそくの罹患率が高いという御指摘はそのとおりでございます。ただ、トップではありません。今、1位が国立で、2番が青梅と承知いたしております。ただ、ぜんそくの罹患率が高いということと、環境の問題という因果関係については、明確な根拠が持てない、一応、そこを検討するように、これは環境部だけの問題ではなくて、教育委員会、あるいは、保健福祉部含めて検討するように指示はしておりますが、今の段階では、明確な因果関係が出てきていないのが実態です。今、申し上げたように、青梅や、ある意味、国立も、どちらかと言えば、環境がいいのではないのかなと思われるところで、なぜ区部に比べて、私どものイメージとして、大気汚染等が実態として進んでいるであろうと思われる都心部に比べて、なぜ、多摩地域の青梅や国立や当市でぜんそくの罹患率が高いのかということについては、もう少しお時間いただいて検証していく必要がある。そのように認識しております。
○田中委員 ぜひこの先解明していただきたいんですが、一言申し上げておきますけれども、新青梅街道と府中街道に囲まれた栄町の2丁目、3丁目になるかと思うんですけれども、いわゆる大気汚染のトライアングル地域と言われているんですね。大気汚染の関係者から言わせますと。そういう地域が現にあるので、ぜひ対策を立てていただきたいということは要望として申し上げておきたいと思います。
  次に進みますけれども、住宅用太陽光発電システム設置の補助400万円でございます。これはすべてなくなったわけですね。20年度の実績としては、130万円ぐらいの補助をつけたということがあるようですけれども、これは1件一律5万円の補助でしたね。アメニティー基金から財源一部回しておりましたけれども、今回21年度ゼロになっております。なぜなのか。エコという時代の中で、その流れに逆行するんではないかなと思うんですけれども、考え方を伺います。
△新井管理課長 住宅用太陽光発電システムの設置補助費でありますけれども、この普及と促進をすることで、地球温暖化防止や環境負荷の低減に寄与することを目的に、平成18年度より行ってきたところであります。21年度におきましては、東京都で2カ年事業として実施される1キロワット10万円、これは上限が100万円でありますけれども、その設置補助と、国、これは資源エネルギー庁でありますけれども、ここが実施する1キロワット7万円、上限値で70万円でありますけれども、この導入支援対策費補助を有効に活用し、推進することにしました。国や東京都の補助制度が長期的にどのように継続され実施されるのか、客観的な動向を21年度は検証することとし、そのため当市の太陽光発電設置補助につきましては、休止することにしました。22年度以後につきましては、新たな対応を検討していきたいと考えております。
○田中委員 この点につきましては、国庫補助金が201億円、今、言われたように創設されると私も知っていますけれども、これは東京都もつきますね。だから、必要ないということではないと思うんだよね。むしろアメニティ基金に投入して、市民の方々がエコの生活を送ろうではないかということに対して、ごみの収集手数料の一部を還元するというのが、アメニティーのあり方なんですよ、本来は。一般財源として使うものではないんですよ、もともとの考え方が。ですから、別に国や都がつけたからといって、一時休止というのではなくて、ぜひ考えるべきではないですか。
△西川環境部長 当市が実施しておりました太陽光発電の補助につきましては、当市が実施する以前に国が太陽光発電の設置補助を実施しておりました。その当時は、世界で太陽光発電の設置台数が日本がトップを走っていたわけですが、平成17年をもちまして、国がその制度を中止したわけです。結果として、今、現在はたしかドイツが太陽光発電の設置トップだと思います。それを国の制度を廃止するのに伴いまして、それを補完するということで、18年度から当市が太陽光発電を設置したわけですが、御存じのように、国、及び東京都が、太陽光発電の設置を積極的に再開したということを受けまして、その役割を一時見させていただきたいということで、21年度につきましては休止をさせていただいております。
  また、東京都も2年間の時限の補助制度でございますので、その2年間以降の動向を見ながら、その後の継続するかどうかを検討していきたいなと、現在は考えております。
○田中委員 何か納得できないですけれども、国や都がやったからやめてしまうというのは、逆ではないかなと思う。一緒になって、エコの時代をつくろう、環境をつくろうというのが当たり前の考え方で、これはぜひ22年度以降は、今後対策立てるということなので、そういう前向きの考え方をぜひよろしくお願いしたいと思います。
  次に進みますけれども、循環型社会形成推進地域計画策定業務委託200万円につきましての内容を伺います。
△田中環境部主幹 循環型社会形成推進地域計画策定業務委託料200万円は、リサイクルセンターの建設事業を進めていくために、循環型社会形成推進交付金をいただくための準備として地域計画を策定いたします。
  地域計画には、一般廃棄物処理基本計画をもとに3R推進のための目標と、それを実現するために必要な事業等を盛り込まれます。
○田中委員 次に進みます。
  ごみ減量対策466万9,000円ですけれども、ごみ収集手数料ですね、家庭系、事業系、これが2億4,213万2,000円でございますけれども、前年対比と比較しますと、4,476万8,000円増加しております。ごみ減量にどのようにつながっていくのか伺います。
△新井管理課長 増の要因につきましては、今まで答弁させていただきましたけれども、容器包装プラスチックが19年1月から実施されたため、指定収集袋が20年度予算では満年を通して読み切れなかった。これに関しまして、21年度は20年度の通算を通した実績が把握されたということで増加しました。特に、ごみ減量対策でありますけれども、市に対する啓発活動の一環として、ごみカレンダー、それから、ごみの分け方、出し方、ごみ見聞録の発行、それから、平成21年度新規事業でありますけれども、ノーレジ袋に関するポスター貼付も予定しているところであります。このような、さまざまなことを通しながら、ごみ減量をさらに推し進めていきたいと考えております。
○田中委員 市としては、今いろいろと言われましたけれども、21年度はどのくらい、何%ぐらい減量になるのか伺います。
△新井管理課長 今、御承知のように未曾有の不況ということで、全体的に大きくはごみは排出が減っておりますけれども、さらにそういう景気、好況というのにかかわらず、満年を通して、行政として、ごみ減量、資源化、リサイクルが進める展開を行っていきたいと考えております。
○田中委員 ただ、これ行政が行うんですから、目標値というのがないとまずいかと思うんだよね。21年度にここまでやりますというのを。これ、ぜひ啓発活動だけではなくて、ここまで減らしますよということの中で、あれとあれをやるという形が出てくると思うんですよ、具体策が。それをぜひお願いしたいと思います。
◎川上委員長 休憩します。
午後零時3分休憩

午後1時11分再開
○野田副委員長 再開します。
  答弁者より、答弁訂正の申し出がございましたので、これを認めます。市長。
△渡部市長 先ほど、小学生のぜんそくの罹患率で、たしか私東京で3位と申し上げましたけれども、三多摩では確かに3位なんですが、東京全体では5位、1位が国立、2位は青梅というのは先ほど申し上げたとおりで、3位が中野、4位が杉並で、当市はぜんそく罹患率8.97%で5位ということでございます。ちなみに中学校につきましては、6.58%で、全都、23区、26市では19位という数字でございますので、訂正をさせていただきます。
○野田副委員長 それでは、質疑、田中委員の途中でございましたので。田中委員。
○田中委員 次の質疑に進みますけれども、生ごみ堆肥化推進事業費166万1,000円が計上されておりますけれども、これについて質疑いたしますが、これとあわせまして、堆肥化物組成分析、生ごみ処理機管理委託、生ごみ剪定枝資源化事業などが、全部なくなっているんです、予算的に。大型生ごみ処理機撤去工事116万5,000円ということで、市としては生ごみの堆肥化等を事実上やめるのでしょうか、見解を伺います。
△当麻ごみ減量推進課長 生ごみ堆肥化推進事業ですが、現在、市営住宅生ごみ堆肥化実証実験、生ごみと剪定枝の資源化事業、生ごみ集団回収事業の3つの事業を行っています。
  今回、市営住宅生ごみ堆肥化事業と、生ごみと剪定枝の資源化事業につきまして、機械の老朽化、協力体制のあり方や臭気の問題など、さまざまな問題に直面し、それらを精査する中で平成20年度をもって終了という判断に至り、それらに係る経費の削減を行ったところです。
  また、生ごみと剪定枝の資源化事業に関しては、市営住宅等よりの堆肥が供給されないことにより中断するものです。
  生ごみの堆肥化等を事実上やめるのかとの御質疑ですが、平成18年2月から実施しています生ごみ集団回収事業の拡大を図り継続していく考えですが、生ごみとしての排出方法の大変による参加への理解度や、堆肥化施設の継続性、及び単価の問題もあり、今後、慎重に判断していきたいと思います。
○田中委員 集団回収も微妙な言い回しだったなと思うんですけれども、そうすると、はっきり申し上げて、生ごみは可燃ごみの50%を超えていますね、組成率では。どうするんでしょうか、ここについてはっきりお聞きしたいと思います。
△当麻ごみ減量推進課長 生ごみに関しましては、先ほどお答えしましたように、生ごみの集団回収事業を進めていきたいという考えでいます。
○田中委員 集団回収はどのくらいあるんでしょうか。
△当麻ごみ減量推進課長 今現在、217世帯でございます。
○田中委員 全体、6万5,000世帯ですか、そういう中で、これから努力があるのかどうかわかりませんけれども、217世帯ではごみの減量の努力というふうに、残念ながら見れないと思うんですよ。やはり市民の方々に啓発して、ごみの減量については、目に見えるものをやっていかないとだめなのではないかと思いますけれども、平成18年10月に発表いたしました、一般廃棄物処理基本計画には、基本理念をできるだけ焼却、埋め立てに頼らないごみ処理を行うとなっていますけれども、これから見て、この辺のところは矛盾してませんか。
△当麻ごみ減量推進課長 まことに生ごみに関しては非常に難しいところがございます。今年度、各自治会を回って、パンフレット等を配っております。また、各スーパー等による出前事業のときにも、パンフレット、及びPR活動をやっておりますが、なかなかふえないというのが、今の頭痛の種でございます。
  ただ、生ごみに関しましては、基本的に食べられるものだけを出すという、先ほども大変さということがございましたが、食べられるものだけを出す。ラップとかそういったものを入れないというのが、非常に大変なようでございます。また、今回、各自治会10自治会等を回りましたが、無料で集めさせていただきますという形でPRをさせてもらっていますが、なかなか増につながらないところでございます。
○田中委員 時間かかってしようがないんですけれども、できるだけ埋め立てに頼らないという理想が書かれていまして、これから見て217世帯にとどめないで、もっと広げるべきではないかと私は言いたいわけよ。それを行うことによって、ごみも減量になるわけですから、焼却処理費も少なくなるわけですから、こういう考え方からいったら、どういうふうに広めていくかということを質疑しているわけです。
△西川環境部長 まず最初に、御認識を改めていただきたいのは、現在の基本理念は燃やさない、埋め立てないではなくて、循環型都市への変革というのが、基本理念になっていますので、まず、そこをお伝えしたいと思います。
  その次に、生ごみにつきましては、いろいろな機会の中でお話をさせていただいておりますが、当市は生ごみの資源化につきまして、十数年来いろいろなことをやってまいりました。結果として、今回とめることを決定させていただきました市営住宅の生ごみ堆肥化実験、これが大型機械を使用した実験の最終になります。といいますのは、やはりにおいの問題、あるいは、そこででき上がった堆肥の使用先の問題というものが、どうしてもうまくいかないという結果が出ております。
  それとあわせまして、それにかわる方法として、18年から生ごみの集団回収事業を開始したわけでございますけれども、こちらに関しましても、先ほど所管課長から説明させていただきましたように、各自治会へのチラシの配布、あるいは、個別の説明会等を実施しておりますけれども、どうしても生ごみという表現が、御家庭から出る生ごみが、実際には口に入れるものだけではなく、簡単に言えば、梅干の種、あるいは、トウモロコシの芯を入れてはいけないという、そういう付帯条件がきつくて、なかなか参加増につながっておりません。そういう意味では、生ごみの十数年来の苦労がまたここにも一つの形として凝縮しておりまして、結果としては、生ごみの堆肥化を完全にやるのは、収集の問題、処理の問題、それと消費の問題、その3点それぞれが、まだ解決された方法が見つかっていないというのが現状であります。そういう意味では、生ごみの堆肥化がイコールごみの減量につながるという段階には、まだ至っていないというのが、所管での感想でございます。
○田中委員 そうしたら、市長に伺いますけれども、生ごみの堆肥化を通じての減量とか、それから、そのほかにもあるわけですよ、減量という方策というのは。いわゆる企業に要請して発生を抑制するとか、それから、あと可燃ごみの減量、先ほど言いましたけれども。そういった総合的に考えて、私、生ごみだけではなくて、総合的に考えて、一般廃棄物処理基本計画に書いてある、できるだけ焼却しない、埋め立てに頼らないという基本理念をどこかでやっていかないとだめなんではないですか、それをどう考えているか伺います。
△渡部市長 大変、市民の皆様に御理解、御協力をいただいて、当市は市民1人当たりのごみ量というのが、19年度では三多摩で3番目に少ない状況です。19年10月1日現在で、東京都の市町村自治調査会の調査によりますと、1位が小金井、2位が清瀬、3位が当市ということで、市民1人の1日当たりのごみ量は767.4ということでございます。ごみの総量につきましても、人口がふえてはおりますけれども、18年、19年と連続して前年度を下回るという状態でございます。
  それから、総資源化率につきましても、当市は三多摩26市の中で3位ということで、調布、小金井に次いで当市は資源化率が進んでいるということで、これも非常に市民の皆さんの御理解と御協力によって、かなり当市ではごみ減量と資源化が進んできていると認識いたしております。委員御指摘のとおり、当市も一般廃棄物処理基本計画に基づいて、生ごみの堆肥化を進めていくということを計画いたしておりますので、私が市長に就任させていただいて、20年度の予算については、一応、前年度より100世帯増を見越して予算組みをさせていただいたんですが、実際としては、たしか19年度末で199世帯だったと思うんですが、それで二百十幾つですから、1年間で余り進んでいないというのは御指摘のとおりだと思います。
  ただ、21年度についても、予算上は一応100世帯をふやすことを目途に予算組みをさせていただいている次第でございます。ただ、先ほど来、所管が申し上げているように、実際に自治会等にお邪魔して、市民の皆さんには御説明を申し上げてはおりますが、実態としてなかなか進まないところがありますので、そこをどうしていくか、もう少し課題を整理して、できるだけ、総体としてのごみ減量、なおかつ、資源化に結びつくように今後も努力していきたいと考えております。
○田中委員 その辺のごみの減量施策のあり方につきましては、これは要望になると思うんですけれども、こういう施策で何%ぐらい減量させますよ。こういう方式で何%減らしていきたいと思いますとみたいな、そういう計画をぜひ立てていただきたい。確かに100世帯ふえるにしても、これは本当の0.0幾つ程度の減量ですので、やはり大幅に今ふやすのが流れですから、ぜひ御検討お願いしたいと思います。
  時間の関係で、最後の質疑になると思いますけれども、今回、予算では、不燃ごみが今度は民間委託になりまして、そして、破砕機が運転休止ですか、それと不燃ごみが秋水園で処理せずに、どこが千葉県のほうに持っていく流れになると思うんですけれども、その関係でトン当たりの経費を伺いたいかと思うんですけれども、7点ほどありますけれども、1つが可燃ごみの収集、運搬、焼却、そして、二ツ塚処分場に焼却残灰を持って行っておりますけれども、20年度1トン当たりの経費、21年度のトン当たりの経費を伺います。
  それから、不燃ごみについては、収集、運搬、破砕、二ツ塚、これは20年度1トン当たりの経費を伺います。
  それから、粗大ゴミ、収集、運搬、破砕、二ツ塚処分場、20年度1トン当たりの経費を伺います。
  それから、不燃ごみ、収集、運搬、破砕、そして運搬して、灰溶融資源化という形に今年度からなりますけれども、20年度1トン当たりの経費、それから、21年度1トン当たりの経費について伺います。
  それから、容器包装プラスチック、収集、運搬、梱包、そして運搬処理という形で20年度1トン当たりの経費、それから、21年度1トン当たりの経費を伺います。
  そして平均いたしますと、20年度1トン当たりの経費、21年度の経費について、伺います。
△中村施設課長 まず最初の可燃ごみでございますけれども、20年度は1トン当たり4万5,000円、21年度は4万7,000円の見込みでございます。
  次に、不燃ごみでございますけれども、不燃ごみ処理は、二ツ塚処分場の延命化に貢献、資源化処理の促進から20年度はすべて民間処理施設で資源化処理でありまして、二ツ塚処分場へは搬出しておりません。
  3点目の粗大ごみでございますけれども、こちらも不燃ごみ同様、民間処理施設で資源化処理をしているため二ツ塚処分場の搬出はありません。なお、一部、木製家具類につきましては、焼却処理をしているところから、可燃ごみ処理として算定しております。
  4点目でございますけれども、不燃ごみにつきましては、1トン当たり12万円でございます。
  5点目でございますけれども、不燃ごみ、粗大ごみのトータルでの灰溶融資源化処理のコスト算定は、粗大ごみが自転車、家具、スプリングマット等の混合収集であり、灰溶融資源化処理の一部分での1トン当たりの処理コストは算定できません。
  したがいまして、不燃ごみだけで申し上げますと、1トン当たり8万9,000円でございます。
  容器包装プラスチックでございますけれども、20年度、21年度とも1トン当たり9万円でございます。
  最後に、可燃ごみ、不燃ごみ、容リプラ、粗大ごみのトータルでの1トン当たりの経費見込みでございますけれども、20年度は5万4,700円、21年度は5万4,200円の見込みでございます。
○田中委員 委員長、2番目と3番目、二ツ塚処分場ではなくて、民間と言っていましたけれども、そこの答えがないんですけれども、数値の答えが。
△中村施設課長 不燃ごみのコストにつきましては、⑤の中に含まれている単価でございます。
○野田副委員長 ほかに質疑ございませんか。大塚恵美子委員。
○大塚委員 かなり割愛して質疑をさせていただきます。
  まず最初に3番目、317ページの妊婦健康診査のことで伺います。先ほどの御答弁で1,160人対象とわかったんですが、鈴木委員と同様に、私も財源内訳を求めております。国と都からの補助金、特に、東京都は2,600万円、2分の1補助率で出していますので、国と市の負担額について、教えてください。
△田中健康課長 健診の無料化でありますけれども、平成20年度は、市は、一般財源、及び地方財政措置から5回分の受診票を交付しております。さらに地方財政措置されていない残りの9回分については、平成21年度4月から14回分の受診票を交付されるため、国庫補助、及び地方財政措置の支援により、国と市とで2分の1ずつの負担にする生活対策の補助金であります。この補助金は、平成21年2月から平成23年3月末までの支援となっておりますので、それ以降の継続されるかどうかは、今のところ国のほうから、いまだに確定していない状況にあります。
○大塚委員 今の答弁は先ほど伺いました。私が聞いているのは、東京都から2,600万円、2分の1入っています。それを入れて、国、市ともに数字でお示しくださいと申し上げております。
△田中健康課長 まず、1回から5回、これは市が3,530万7,000円、6回から14回、9回分、これは国と市で2分の1負担、5,411万6,000円、これ割ることに市とそれぞれ2,705万8,000円、そうしますと、市の負担分は1回から14回で6,236万5,000円、国の補助金が9回分で2,705万8,000円でございます。
○大塚委員 それに東京都の2,600万円が入るんですか。
○田中委員 国の財政措置については、全体で入りますので、この健康診査について幾ら入るかというのは、把握しておりません。
○大塚委員 国のほうで含んでいるということで、わかりました。
  4点目です。さきの委員の質疑にもありましたけれども、今回も助産院、里帰り出産にも適用されることになったと思いますが、償還払い等についてのトラブルや課題について、何かありましたでしょうか。
△田中健康課長 償還払い等についてのトラブルは、現在のところはありません。
  また、課題と言えるほどの問題は今のところ発生しておりません。
○大塚委員 続きまして、同じ健診の5番目ですけれども、14回の健診のうち、大変拡充してよかったと思うんですが、医療機関でなくとも、助産院で受けられる健診は、そのうち何回ありますか。
△田中健康課長 助産院で受けられる健診回数についてでございますけれども、回数については、特に制限がございません。助産院で出産を希望される方は、あらかじめ妊娠初期の医療機関で受診時に医師へ相談していただきたいと考えております。
○大塚委員 私、聞き方が悪いのかもしれないんですけれども、14回の健診の内容に血液検査であるとか、医療機関でなければできない検査が、東京都の場合すごく多く含まれていて、本当でしたら14回あるうち、何回かは助産院で、そのままストレートに健診が受けられなければならないんだと思うんですが、その点を聞いています。
△田中健康課長 血液検査については、一応、医師と助産院との相談の中でやっていただくということで、特に、助産院でやる血液検査はできませんので、その辺は医師と助産院の調整でお願いしたいと思います。
○大塚委員 これでいいとは思うんですけど、助産院では受けられる検査が少ないんだということを私は言っています。埼玉県などとは違うので、ということです。
  次に行きますが、3月15日づけの市報で既に拝見いたしましたが、妊娠届・手帳をもらって、もう既に5回の受診券を受領した妊婦に対する訴求の可能性なんですけれども、市報であと5回分出しますよと書いてありました。そのあたりの範囲、対象、周知、手続、これから追って連絡するとありましたけれども、再度伺います。
△田中健康課長 受診の遡及の可能性についてでございますけれども、各市、遡及の時期が市町村の判断によりまして異なります。当市の遡及については、平成21年3月31日までに妊婦健康診査の受診券を交付された方について、追加交付を実施しております。
  また、範囲については、対象者については、出産月が8月、9月、10月以降の方に対してはがきにおいて御案内をいたします。
  また、周知方法についてでございますけれども、3月15日号の市報に掲載する予定でございます。
  また、インターネット、窓口等でも御案内をさせていただきます。
  また、手続については、先ほど申しました、はがきを健康課のほうへ持参していただいた方に対し5万円の受診券を交付したいと思っております。
○大塚委員 14回のうち5枚既にもらっていて、あと5回分、これはどうして5回分なんでしょう。14回フルにできないものでしょうか。子供さんが生まれるのは1,160人ぐらいと想定されているようですけれども。
△田中健康課長 大変申しわけないんですが、特に先ほども言いましたように、これは市町村の判断で、かなり26市まちまちでございまして、当市としては、一応、安心に受診ができるということで、8月、9月、10月の方に一応5枚ずつ一律で受診券を交付したいと考えております。
○大塚委員 8月、9月、10月、出産なので14回必要ないということだと思いました。
  以前のときもそうだったんですけど、遡及の数が、遡及分の回数が全部ではなかったということに、私は割と納得がいかないので、再度聞いたところです。
  次、ごみのほうに移らせていただきます。
  14番です。先ほど田中委員が聞いておりました、生ごみ堆肥化のところです。
  先だって、私は瑞穂町のバイオマスセンター、サンライフというところを見学に行ったんですけれども、食品リサイクル法の流れを受けて、堆肥化施設の開設が進み、当市の先駆的な取り組みに学ぶ自治体もふえています。今や狭山などでは5,000世帯、やはり同じ集団回収で5,000世帯をほぼ達成するというところまできています。先駆的に当市は取り組んできたんですけれども、今や逆転しています。先ほど、田中委員も聞いていましたけれども、継続のための研究や工夫、市民との協議というのは、どのように行ってきたのか。バケツを199世帯でも買っていただいていますので、そのあたりの工夫、協議はどうだったのか伺います。
△当麻ごみ減量推進課長 市民との協議ですが、生ごみの堆肥化を進め、ごみ減量に努力することを目的としている市民団体、東村山花と野菜の会と連携・協力を行っています。また、拡大、継続を図るために、ごみの相談窓口等における募集活動、市内スーパーマーケットに参加募集のポスター掲示、参加団体への新規世帯募集の依頼を行っております。また、自治会にも御協力をいただいております。
  ただ、堆肥化の施設ですが、瑞穂町や所沢市にありますが、現在の委託単価ですが、キロ当たりの単価では25円でございます。ただ、前回、加藤商事から変わるときに、ほかの施設の委託単価を見積もりをとりました。そのときに、瑞穂町のサンライフはキロ当たり45円、所沢市にありますJRSというのがございますが、こちらキロ当たり70円、それと狭山市は太誠産業というところがやっておりますが、そこがキロ当たり60円で契約をしております。非常に25円以上に上がっていくと難しい側面が出てくるものと思われます。
○大塚委員 でも技術の革新も目覚しくて、サンライフもようやく2年越しぐらいで1月に開設されています。これからも、こういう流れは、やはり食品リサイクル法の動きの中で活発になってくると思うので、やはり諦めることなく、コストの計算は都度行って、いいところを選びながら工夫していっていただきたいと思っています。
  15番目、351ページです。ごみ資源物収集委託事業です。粗大ごみの収集、運搬が委託されましたが、従来の処理業務とのコストの差、リサイクルの考え方などの相違点について伺います。
△当麻ごみ減量推進課長 従来の処理業務については、正規職員8名、臨時職員4名で行っていました。20年度は、人件費は市職員につきましては6,605万6,000円、臨時職員で685万2,000円、ごみ収集経費、車両管理経費370万円で、7,660万8,000円となっています。
  粗大ごみ委託費は、4,441万3,000円を予定しています。コストの差は3,219万5,000円の削減が見込まれます。
  リサイクルの考え方は、委託をしましても、粗大ごみの受け付け、収集、再資源化の取り扱いは従来どおりの考えで委託をいたします。資源の再利用など、資源循環型社会を目指すことはもちろんですが、市民要望に対応したサービスをより柔軟、かつ効率的に提供することができると考えます。従来より実施しています再生可能な家具等については、とんぼ工房に運び込み、リサイクル品として再生をし、さらなる減量を目指します。
○大塚委員 今、粗大ごみのコストの差は伺いましたけれども、16番、委託事業化が進んでいます。事業ごとの委託先、選定、契約の方法について伺います。
△当麻ごみ減量推進課長 委託事業が進みますが、事業ごとの委託先といいますのは、ごみに関しましては、3業者、加藤商事、東光建設、千葉企業でございます。瓶・缶に関しましては、事業協同組合に出しております。また、粗大ごみに関しましても、事業協同組合に出す予定でございます。
○大塚委員 3社と事業協同組合ということですけれども、先ほど、鈴木委員が施設維持管理経費のところだと思うんですけど、運転管理業務の委託のことを聞いていらっしゃいました。そのあたりの契約のことを先ほどまだお答えいただいていませんけれども、そのあたりも含めて、この運転管理業務の委託1億3,692万円、これ16人ぐらいでお仕事していると聞いていますけど、それを単純に割り返しますと、1人当り855万円をお支払いしているという計算になります。これは去年の12月に職員の給与を下げていますので、こんなにもらっている職員も少ないんではないかと思うぐらいですが、そのあたりから見て、これは委託の額が大きい、先ほどは随意でずっときていいのかということでしたけれども、先ほどのお答えいただいていない、委託の契約や選定のあり方、あとは運転管理業務委託のところの考え方をもう一度聞かせていただきます。やっぱり額が大き過ぎます。
△中村施設課長 まず、委託の人数のところでございますけれども、16人というのは、運転員が16人ということでございまして、これは4人1組で4班体制という形でやっております。それと当然そこには、それ以外に、施設の整備というところがありまして、整備班、こういった人数もいます。また、所長もおりまして、そういった意味では、全体をトータル的に管理する。そういう責任者もいますので、そういったところから人数としては、積算上は21人という形の中で設定をしております。それと選定につきましては、今まで入札という経過を踏まえた中で、今の業者があるわけでございますので、そういった経過を踏まえた中で、今の処理業者が、そういった意味では、当市にとって一番適正な処理ができるという考え方を持ちまして、随意契約という形の中で予定をしているところでございます。
○大塚委員 委託だけでも、生ごみ堆肥化、集団資源回収、ごみ資源物収集、施設維持管理、それから、ごみ処理経費、あとは粗大ごみ等々で、全部合わせると10億を超える額になっているんですね。それがすべて随意、匿名というあり方でいいものなんでしょうか。
△当麻ごみ減量推進課長 これらに関しましては、先ほども施設課長のほうから答弁しましたが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の第4条に合致しているものと思います。また、委託額ですが、20年度に三多摩10市を調査いたしました。東村山市に関しましては10市の中で2番目に委託料が安い市でございました。そういうことも含め足りる額と判断して随意契約で実施しております。
○大塚委員 どの部分をもって10市の中で委託料が安いと言っているのか、私数字をきちんと見せてもらっていないのでわからないんですが、今、大変な財政難の中で、1つ1つ丁寧に予算の中で工夫をしなかったら、幾ら退職手当債を発行し続けても私は足りないと思います。
  次に、17番目の351ページ、ごみ焼却施設延命化事業のほうに移ります。
  10年延命のために工事の概要スケジュールは、21年から32年で、工事費は16億3,692万円というのがわかりました。しかし、そのほかの定期点検の整備費などをひっくるめますと33億ぐらい、あと10年でかかるということもわかりました。この総コストをかけながら、また、10年後には新たな、焼くのか焼かないのかわかりませんけれども、新たな処理施設の計画が必要となります。その計画策定の道筋について教えてください。
△中村施設課長 計画策定についてでございますけれども、当面につきましては、リサイクルセンターの建設、延命化工事に傾注するところであり、これらの事業を軌道に乗せた後に計画策定に向け着手していきたいと考えておりまして、策定に当たりましては、議会、市民意見を反映し、進めてまいりたいと考えております。
○大塚委員 延命化関連で再度聞きますが、委託料のほうも、先ほど随意特命で、私は不明瞭な点があると思うんですけれども、それに加えて延命化の関連では、延命化、21年から32年までで33億かかる。これは整備、点検費は毎年4,000万ずつかかっていきますから、これだけかかる。そして、今、おっしゃいましたリサイクルセンターは31年、32年に、ちょうど延命化が終わったころにリサイクルセンターが建つことになっていて、これは29億6,000万円かかる。そして、そこから生じる定期点検整備費は5,000万円から8,000万円、年ごとにかかると資料に出ています。そして、平成12年から13年にはダイオキシンの対策として大がかりな工事をしていて、そのときにも施設改修費で29億かかっています。そして、その年から今に至るまで、定期点検整備費として1年間に4,000万円以上払っているわけなんです。
  ずっと大きい改修工事をして、その後、ずっと点検整備のお金が入り、そしてまた延命化で大きい16億もの額が入り、また14億の定期点検の費用がずっとかかってくる。最後には、リサイクルセンター構想で、そこで29億かかる。そして、また、焼却炉をどうするのか、燃すのか、燃さないか、その新たな計画をこの10年で立てていく。これ物すごく費用がかさんでいます。このあたりの工夫を少ししなかったら、延命化だって75トン、2炉延命化する、こんなに丁寧に延命化していく必要が本当にあるのか、それを考えなければならない時期に今あるのではないかという気すらします。それについては市長に伺います。
△渡部市長 ごみ処理の施設については、大変お金がかかるということは御理解をいただきたいと思います。12年、13年の延命化をやる前は、毎年、メンテナンス費用で8,000万から1億ぐらい一般会計で出していたと記憶しておりまして、炉を適正に運転していくためには、毎年、相当のメンテナンスをずっと経年的にやっていかないと、10年、あるいは、15年維持ができないというのが、まず実態としてあるということを、ぜひ御理解をいただきたいと思っております。
  今回の延命化につきましては、平成17年でしたか、18年から、次の炉をどうするかという検討会を専門家を入れて検討して、幾つかシミュレーションをしていただいたわけです。全く建てかえて新炉を建てるというのと、延命化する、あるいは、別な新技術を活用した新たなプラントをつくっていくということで、たしか3パターンぐらい検討をいただいて、当時議会でもいろいろ議論があったと記憶いたしておりますが、最終的にはコストの面から、新炉を建てるよりは、既存の建物をメンテナンスをし、さらに耐震補強をしたほうが、トータルコストとしては低いということで一定の結論が出たことにより、今、そうした考え方にのっとって延命化を進めているということでございます。
  今後の問題につきましては、先ほど所管課長が申し上げたように、リサイクルセンターを何とか建てて、そちらのほうで一定の集約化を図って、秋水園の西側にも住宅地が隣接して建ち上がってまいりました状況から、そちらのほうを我々としては、リサイクルセンターを早期に何とか建てて、継続的にあそこでごみの処理ができる体制をしていきたい。そのように考えているところでございます。できるだけコストについても、最小限のもので済むように、我々としても日夜努力をしているつもりでございますので、その辺はぜひ御理解いただきたいと思っております。
○大塚委員 それにつけても、やはりコストがかかり過ぎ、それはやっぱり特命随意だからそうなっているではないかという指摘があっても、私は仕方がないように思います。そして炉自体は、1981年から稼働していますので、今28年だと思うんですが、二枚橋は何年もったでしょうか。50年もちました。だから、28年でぼろぼろだということはなくて、やはり財政難のときに、どこを見ていくかという必要が私はあると思っています。
  そして、20番目の質疑に移ります。先ほど田中委員への御答弁でありましたけれども、今回、不燃物は茨城県のひたちなか、鹿島のほうの事業者で処理をしているんだということは、夢ハウスだよりで私は知ったんですけれども、この見えにくい不燃物の収集、運搬、処理にかかわる道筋とコストについて、なかなか不燃のところの収支が予算書で見えにくいんですが、このあたりを教えてください。
△中村施設課長 不燃ごみ処理は、2つのルートにより民間処理委託を予定するものでございまして、これは可燃系廃棄物の処理、灰溶融資源化処理委託という形の中で予算書の中では計上しております。1つは、現行の業者によりまして、茨城県ひたちなか市の運搬業者、勝田環境株式会社が秋水園で不燃ごみを積み込み、秋水園から茨城県のひたちなか市の中間処理施設のカツタまで運搬を行い、株式会社カツタで、破砕、選別、熱処理の中間処理をした後に、金属類はスクラップ化し再生資源化に、焼却灰は運送業者、勝田環境(株)が茨城県鹿嶋市の中央電工に運びまして、中央電工で灰溶融の資源化処理をし、スラグ化され、路盤材等へ再生資源化されるものでございます。
  もう一方につきましては、市内業者、加藤商事株式会社が秋水園で不燃ごみを積み込み、秋水園から山梨県笛吹市、中間処理施設、エルテックサービス(株)まで運搬を行い、エルテックサービスで破砕、選別、熱処理の中間処理をした後、金属類はスクラップ化し、再生資源化に、焼却灰は、中部環境開発が、山梨県甲府市の同社所有の中部環境開発処理施設に運搬し、同施設で灰溶融を資源化処理しスラグ化され、土木資材等への材料への再生資源化されるものでございます。委託単価につきましては、いずれも1トン当たり5万6,000円の予定でございます。
○大塚委員 これはほかの委員は、こういうふうに処理の仕方が変わったのは、みんなもうとっくに知っていたんでしょうか。私は割と細かいことがわからなくて、夢ハウスだよりである程度知ったというところです。なかなか情報が見えにくい。私の不勉強かもしれませんが、そう申し上げます。
  353ページ、ごみ処理施設維持管理のところを伺います。
  2回の一般質問で、容器包装リサイクルプラの一部焼却実証実験のことを伺ってまいりましたけれども、そこから生じる可能性のあるリスク、もうそろそろデータが分析が出るところだと思いますので、そのあたりと、今後、後期の実証実験の可能性もあるとおっしゃっていましたので、その時期、長さなどを伺いながら、今後のそういった検証などから想定されるコストについて伺いたいと思います。コストというのは、検査だけでなく、いろいろな波及するコストもあると思うので、そのあたりを伺います。
△中村施設課長 排ガスにおける有害物排出量変化と、燃焼による耐火壁への影響やクリンカー付着量の変化が考えられますが、定格日量、焼却炉75トンに対し、今回の実験から推測するボトル類の混入は1日当たり0.2トンで、混入率は0.3%のわずかであり、焼却から生じる焼却炉に対するリスクの可能性は低いと判断しています。このことから、維持管理経費が大きく増大するコスト負担はないと見ております。
  今後につきましては、結果につきましては、3月いっぱいには上がってくるところでございますが、まだ結果が出てきておりませんので、詳細のデータについては報告ができません。これらについては、今後出てきた中で報告させていただきたいと思っています。
  これらの結果を踏まえて、周辺に対する説明会等を行いました後に、そういう意味では、後期の長期にわたる試験という形の中で考えておりまして、期間については、よりそういった意味では、正確な、精度の高い検証を得るということが必要と考えておりまして、そうした中で期間は設定していきたいと考えてございます。
△西川環境部長 容リプラの焼却実験につきまして、自分のほうから若干補足をさせていただきたいと思います。
  御存じのように、平成20年で実施されました容リ協の検査結果がDランクということで、その結果を受けて、全市に、各戸にチラシを配ったり、あるいは、集合住宅での現地での組成を見た指導等を昨年は、繰り返して実施してまいりました。結果として、Bランクに7月の検査でなったわけですが、それ以降も環境部におきましては、出前講座、あるいは、先ほど言いました集合住宅での現地での指導、そういうものを繰り返し波状的に実施してまいりました。
  また、これからもその部分を継続していく予定ではおりますが、ただ、一方で何度も答弁させていただいておりますが、容リ協の受け入れハードルが非常に高く、かつ厳しい状況にありますので、このランクをいかに維持していくかというのは大きな課題でございます。このランクを下げてしまいますと、結果としては、先ほど来、話に出ております不燃物の処理のほうに回りますと、加藤商事が今現在、容リ協に持ち込む中間処理を実施しているわけですが、これがトン当たり3万6,000円かかっております。それと不燃の引き抜きをして、それを不燃物に回した場合には、21年度からにつきましては、プラス5万6,000円の金額がかかる予定になっております。おおよそ9万何がしという金額がかかってくるわけですが、これをただ単にランクを上げるためにということで、引き抜きを強化しまして、不燃物の量を上げるというのは、環境部としましては、得策と考えておりません。その結果として、まず品質を落とす可能性があるボトル、チューブ類を何とか処理ができないだろうかということで、今回、まず1次の実験を実施させていただきました。
  この実験につきましても、前期の実験、後期の実験と分けまして、まず前期の実験では、排出されるガスがどのように変化するか、これをちゃんと見きわめた中で、長期の期間を必要とする後期の実験に対応する考え方でおります。ですので、先ほど課長からも説明ありましたように、この結果を踏まえて、前期の結果を踏まえて、後期の焼却実験を実施するかどうかを判断していきたいと考えております。また、後期の実験を実施する前には、必ず周辺住民の方々への説明等を実施させていただきまして、実施に移していきたいと思いますが、それとて、まだ結果が出ている内容ではございません。
  結果が出た段階で、明らかに炉に対する影響がない、あるいは、排気ガスに対する影響がないという判断をもって、初めて議会の方々への説明、御承認、あるいは、周辺の住民の方々への説明、御承認等のステップを踏んで、焼却するかどうかの判断をしていきたいと思いますので、現段階でそれが安いから、あるいは、その方法が簡単だから選んでしまえというつもりは一切持っておりませんので、御理解いただきたいと思います。
○大塚委員 その御答弁は、この間も聞いたと思うんですけれども、今回は大きなコストをかけた延命化の事業というのが、実際、本当に適切なのかどうか、私は、今、はたと考えてしまっているんですが、そういった状況の中で、先ほど鈴木委員が言いましたように、広域支援をお願いしなきゃならないような状況も、延命化によって燃していかなければならない事態が、今度発生してくるわけですけれども、そのときにプラを半年ぐらい実証実験をしたり、プラを燃したりしていることが、やっぱり前提となってくる、それが本当にいいのだろうか、おかしいのではないかと私も思います。
  そして、同時期にこの実証実験のほう、プラを燃す方向性が、今、検討されるわけなんですけれども、やはりそれ以前に理解、協力を得られるような、分別ルールを壊していくことになるわけですから、分別の徹底、そういった不燃ごみの回数見直しなど、そういったことをまずは丁寧に考えていかなければならないと思います。そうじゃないと、燃す量をふやしたいだけではないかという、余計な懸念も生みかねません。そのように私は思うんですが、市長にお答えいただいても同じかと思いますが、伺います。
△渡部市長 先日の一般質問でもお答えしたとおりでございます。たまたま時期が、延命化を始めるところで重なってしまったわけですけれども、率直に申し上げて、今回の事態というのはDランクになってしまって、2年続けてDランクをいただいてしまいますと、容リ収集をしたものを、せっかく市民の皆さんが分別をしていただいても、不燃ごみとして排出処理をしなければならない事態になりかねない。その危機感から何とか購入をしている、洗浄しづらいケチャップだとかソース類のボトルを抜き取って、それが焼却することによって、環境、あるいは、炉にどのような影響を与えていくのかということを、きちんと検証した上で対策を考えていこうという発想でございます。
  ごみの有料化を導入したときに、いろいろ議論があったんですけれども、不燃ごみの収集については、むしろ、当時の議会の御指導で月2回ではなくて、組成分析から言えば月1回で間に合うのではないか、むしろ、そこに余計なコストをかけて、不燃ごみの収集回数をふやす必要はないのではないかという議論を踏まえて、現在の月1回に落ち着いたという経過がございます。我々としても、そこは非常に悩ましいところなんですけれども、確かに、不燃ごみの収集回数をふやすことによって、適切な分別処理をしていただくということも一つの案としては考えないわけではありませんが、収集回数を月1回ふやしますと、やはりそれなりのコスト、年間で1,500万円から2,000万円ぐらいかかってくるということも、現実としてあるわけでございます。
  そこらを総合的に、最終的に御判断いただくための材料をお示しをして、燃してみた場合のメリット・デメリット、あるいは、そのほかの方法のメリット・デメリットをきちんと提示をした中で、最終的に市民や議会の御意見をいただいて判断をしていきたいと考えているところでございます。
  ほとんどの市民の皆さんは、先ほども申し上げたように、ごみ減量、分別、リサイクルについて、非常に一生懸命取り組んでいただいていると理解をいたしております。ただ、ごく一部、誤った出し方をされることによって、他のごみまで汚れてしまって、容リ協の受け入れができないということになりかねないということで、さらに、我々としても、市民への周知、あるいは、啓発活動は徹底して行ってまいりますけれども、最悪の事態を何とか避けるためにも、今後とも、先ほど申し上げたプロセスを踏まえて、議会のほうにも、あるいは、市民の皆様にも判断できるだけの材料をそろえていきたいと考えているところでございます。
○大塚委員 やはり排出抑制が大事で、市民の協力によって、ごみの分別ルールは守られてきましたので、やはりプラは絶対に燃すべきではないと申し上げて、質疑を終わります。
○野田副委員長 ほかに質疑ございませんか。佐藤真和委員。
○佐藤委員 大幅に割愛になることをお許しください。
  1番は伺います。今のチューブ類の可燃ごみ扱いですが、なぜ不燃でなく可燃かというのは、お金の問題だということとして受けとめるわけですけれども、常識的に考えて、それは不燃に入れるべきだと思うんですね。これ、最終的な方法として目指しているのは、フェニックスから戻った分を扱うのか、それとも最初から市民に可燃物に入れてくれと言おうと思っているのか、どっちで考えているのか、答えてください。
△中村施設課長 今回の実験によって、可燃ごみ扱いができるかどうかを検討するものでございまして、そういったことから、可燃ごみ扱いができれば、ボトル・チューブ類については、可燃ごみのほうに、くくりとしていきたいと考えているものでございます。
○佐藤委員 それは、容リ法の趣旨からすると問題がないと考えていらっしゃいますか。
△中村施設課長 容リ法の趣旨としては、そういった意味では資源化の促進ということになっておりますので、そういったものになるかと思いますけれども、現実にそういった意味では、なかなかそういったところの資源化に即するところが難しい部分がございます、現実的には。そういったところから、今回の方法を考えたものでございます。
○佐藤委員 もう一つ、市民側に立ったときに、それはどういうモラルかどうかを含めて、その辺については、今の段階でどう考えていらっしゃいますか。これだけは、プラスチックがあって、不燃に入れるのと、容リに入れるのと、可燃に入れるのと3つできています。これについては、どう考えますか。
△中村施設課長 ボトル・チューブ類は、きれいに洗いづらく、中身が残ることから、そういった意味では不燃ごみ収集では、搬出するまで家庭に保管する日数が長くなりまして、そういった意味では、においとか、保管場所等の市民負担が生じるところがあります。そういった意味では、なかなか協力が得られにくいと考えておりまして、そういった意味で、市民の協力が得られやすい方向から、今回については検討したものでございます。
○佐藤委員 私は、3つに入れるのは、得られやすい方法だと思わないと言っておきます。それで、きれいなプラときれいじゃないプラを分けて出してくださいというところはあります。ありますよね、そういう自治体、結構。きれいかきれいじゃないかで分けている。それはある基準を設けて、きれいかきれいじゃないか、きれいじゃないものは、こっちへ、不燃へ。きれいなものは、容リへ。こっちのほうがよっぽどわかりやすいと私は考えますので、それは言っておきます。
  それと、実証実験の実態ですけれども、容リプラとして回収したチューブ類、さっき0.3トンとおっしゃったんですか、実際、可燃ごみに含まれるプラ類が年間どれぐらいあるのかも含めてお答えください。
△中村施設課長 今回のデータから推測しますと、予定の処分量は年間約60トン、混入率につきましては、2.4%でございました。
  可燃ごみに含まれる量のところでございますけれども、こちらにつきましても、組成分析から算定しますと、約3,400トンでございます。
○佐藤委員 ですよね。今回、先ほど図らずもおっしゃっていたけれども、今回のプラを燃して、炉に新たな影響が出るということは、考えづらい、既に入っているから、入っているのがいいと言っていないですけれども。新たに、後期実験に移れることにはなりませんということには、ならないということは既にわかっているんじゃないですか、やる前から。
△中村施設課長 量から判断しますと、推測としてはそういう考え方が成り立つかと思いますけれども、そういう意味では、市民に対して、説得性ある説明をしていくということになりましては、当然そういったデータを含めてやっていかないといけないという考え方に立ちまして、今回については焼却実験、データ測定をしたものでございます。
○佐藤委員 結論が先にあるんじゃないかなという気がずっとしているので、そういう聞き方をしているんですけれども。
  ③です、周辺市の容リプラのランクの状態を明らかにしていただきたい。それぞれ、理由はどう分析されているのか。
△中村施設課長 西東京市、東久留米市はAランク、清瀬市がBランクと聞いております。理由につきましては、市報掲載、チラシ配布などの啓発活動により、市民に容リプラの分別収集の浸透が深まってきたこと。また、中間処理施設での選別精度を上げるための機器設備の設置や作業員の教育、選別の習熟度の向上によるものと考えております。
○佐藤委員 Aランク、Bランク、理由は、啓発が浸透してきたこと、そして、中間の選別度の度合い、うちはどっちが足らないんですか。
△西川環境部長 ちなみに、当市も今年度につきましては、Aランクです。ですので、今、結果としては、中間処理を行っております加藤商事が処理しているところにつきましては、A、A、A、Bという状態になっております。
○佐藤委員 そうすると、どうして、今回そういうことに踏み切るんですか。Aランクなんですよね。ほかの市も、そう考えているんですか、燃そうという方向に。確認です。
△西川環境部長 現在、容リプラにつきましての処理、市民に説明、お願いしている内容につきましては、プラマークがついているものについては、プラの排出をしてくださいとお願いしております。その中で、汚れたもの、特に、お弁当箱類については、これは簡単に洗えますので、ぜひ洗浄した中で出してくださいというお願いをしています。チューブ・ボトル類につきましては、まずケチャップ類ですと、反対側にひっくり返しておきますとかなりきれいになりますので、その状態で使ってください。最後は後ろを切って出してくださいとお願いしております。チューブ類につきましては、ひっくり返すことはできませんので、後ろを切って、中を洗って出してくださいとお願いしております。
  それらのボトル・チューブについて、洗うことが難しいという御質疑が随分ございました。今のルールとしては、洗うことが難しいものについては、不燃物として出してくださいとお願いをしております。ですので、今現在、燃える、燃えないということではなくて、ルールとしては不燃物になっているんですね。なっているにもかかわらず、混入率が高いということで、それらをどのように対応したらいいかということで、今回の実証実験を必要とするかなと考えております。
○佐藤委員 私は、余計混乱すると思うんですよ。そこを徹底を徹底するということしかないんじゃないか、どうしてそっちを持っていくのか、今、伺っていてもわかんないな、わからない。
  ④です。地域住民に対して、どうして説明せずに実証実験をやったのか、これは私はおかしいと思っています。21年度の進め方も含めてですけれども。だって、結論が大体出ることがわかっているものですよ、工期の前に説明してやるというのは、もう大体筋できているじゃないですか。これについては、どう考えますか。私は、真摯な態度というか、ちょっと違うんじゃないかと思うので聞きます。
△中村施設課長 容リプラの恒常的な品質の確保は喫緊の課題であり、一日も早い解決策を探るため、短期間で数量を限定し、データ検証を得るために行ったものでございます。平成21年度につきましては、今回の実証データを含めて、ボトル・チューブ類の取り組みについて、正月に周辺の住民説明会を行い、意見を聞き、焼却の理解を得るように努め、6月議会への報告を、長期間による実験、焼却実験を行い、さらに検証を深め、より精度の高いものとし、その結果を説明し、市民の皆様の御意見を聞きながら、進めていきたいと考えております。
○野田副委員長 ほかに質疑ございませんか。薄井政美委員。
○薄井委員 さきの委員の質疑でわかったんですが、1点だけ、345ページの生ごみ堆肥化推進事業費についてだけ、質疑で出したのは減額の理由だったんですけれども、これについては、さきの委員への答弁でわかりました。
  ただ、田中委員の質疑に対する答えとして、生ごみ堆肥化が減量につながらないという話が答弁に出たんですが、だからということで、今は集団回収だけをやるということなんですけれども、集団回収だけが、生ごみ堆肥化の事業としてのメニューなんでしょうか。ほかの方法とかは、今のところは減量につながらないということで、検討されていないということなんでしょうか。
△西川環境部長 当市の生ごみの堆肥化は、恐らく日本でもトップクラスに、古い状況でスタートしておると思います。皆さん御存じのように、98プランというプランが、1998年に出されまして、それをきっかけに、ごみの分別をどうするか、あるいは、生ごみをどうするかという議論がされて、実験をしてきました。最初は、先ほど説明しました市営住宅へ大型生ごみ処理機を設置し、そこでスタートし、あるいは、NTT社宅が富士見町にあるんですが、そちらに設置していただいて、2台の生ごみ処理機を設置する。あるいは、恩多町にグリーンランド自治会という自治会がございまして、そちらのほうにも、生ごみ堆肥化機械を設置して、ということで、それがおおよそ10年ぐらい前からスタートしております。
  あわせて、市内農家に対して、生ごみを堆肥化したものを使っていただけないかというお願いもしてまいりました。なかなかそちらのほうも、その当時言われた言葉ですが、畑をごみ箱にする気かというお言葉も農家の方から言われました。結果として、農家での消費もいまだに伸びておりません。伸びていないというよりも、実際には使われていないという状況にあります。
  それと、生ごみ堆肥化の先ほどの機械のほうにつきましては、設置しても長期間ようやく続いたのは、市営住宅だけでして、ほかについては、一番大変なのは、においの問題、それと、維持管理をしていく周辺の方たちにお願いしていくわけですが、その方たちが維持管理をしていくのが、やはり大変だということと、もう一方、高齢化していって、それがなかなか管理しきれなかったという問題も出ています。そういうことで、機械についてもうまくいきませんでした。
  それと、先ほどのお話の中で、だんだん業者がふえてきたということでお話があったんですけれども、この2年間、複数の生ごみの堆肥化工場のほうに伺わせていただいたんですけれども、今現在、この東京地域、関東地区というんですか、その辺にあります生ごみの堆肥化をする工場につきましては、基本的には食品リサイクル法の範疇で動いておりまして、この食品リサイクル法というのは、原則として産業廃棄物を対象にしております。要は、家庭から出る一般の生ごみを対象にしておりませんで、工場から排出される生ごみを中心に、堆肥化、あるいは、飼料化をしているケースがございます。
  その工場を追っても、実は、でき上がった製品が商品ルートに乗らないケースのほうが多いんです。ですので、工場周辺の畑に無料で配布するというケースがほとんどでございまして、そういう意味では、収集のルートもうまくいかない、あるいは、処理の方法についても一般の家庭ごみを対象にしたものについては、確実な方法が確立されていない。それと、でき上がった商品の消費をするというルートについても確立をされていないというのが、今現在の状況でして、その意味から、生ごみの堆肥化については、非常に難しい壁に当たっているという状況にあります。
  ですので、先ほどお話がありました、減量につながらないという考え方は持っておりません。あくまでも、どの部分をとっても、うまくいったケースが当市においてありません。唯一、時々全国的な中での名前が出てくる団体は、山林の面積が8割、9割だとか、周辺に田んぼ、畑がいっぱいあるとか、消費を抱えた状態のところでは、うまくいっているケースもあるようですが、都市部においては、なかなか消費までを含めて、3つのそれぞれのパートがうまくいっているケースというのは、ないように認識しております。
○薄井委員 生ごみ堆肥化については、歴史があって、当市はトップクラスだということなので、壁にぶつかっていても、だからといって、このままだとしりつぼみのような感じがしないでもないので、いろいろ検討されているとは思いますけれども、もう少し、例えば、集団回収において、先ほど、田中委員に対して、いろいろ難しい点、トウモロコシのしんや梅干しの種を入れないとか、その辺の指導は難しいとか、そういうのはありますけれども、集団でというのも、またネックだったりするんじゃないかと思います。
  いろいろなことを模索しながら、堆肥化そのものが難しい、堆肥化した後の使用も難しい、いろいろあるかもしれませんけれども、せっかく環境部長がトップクラスだと言うんですから、ぜひともなくすことがないように、集団回収を進めるなら進めるでもいいんです。集団回収にかわるものがもしあるんだったら、それを模索するとか、そういうことをぜひとも進めていただきたいということを要望して終わります。
○野田副委員長 以上で、衛生費の質疑を終了します。
  休憩します。
午後2時30分休憩

午後2時32分再開
○野田副委員長 再開します。
  次に、労働費から商工費に入ります。
  質疑ございませんか。肥沼茂男委員。
○肥沼委員 労働費から商工費までを、自民党・自治クラブを代表いたしまして、質疑をさせていただきます。
  質疑に入る前に、一言申し上げたいことがございます。先般、農業委員会事務局で、長く功績に対しまして、農林水産大臣表彰を秋山課長が受賞されまして、大変おめでとうございます。また、秋山課長におかれましては、今回の予算特別委員会での答弁が最後ということでございますので、よろしくお願いしたいというところでございます。また、これからも、農商に関しまして、また、今度は観光も含まれるのではないでしょうか。そういうところで御活躍をいただけるんじゃないかと思っておりますけれども、よろしくお願いをいたします。
  まず、労働費でございます。363ページの勤労者福祉サービスセンター事業費でございます。前年度比で約25%の減額となっておりますけれども、その理由と新年度の補助金の内容について、お伺いをさせていただきます。
△秋山産業振興課長 減額理由は、国と都補助金の廃止でございます。当センターにおきましては、平成6年度に開始されました15年間の時限の国庫補助金が終了となるためでございます。20年度の当初予算ベースを例に申し上げますと、補助金の内訳は、国が792万7,000円、都が450万円、市が1,359万7,000円の合計で2,602万4,000円でございましたが、そのうち、国・都補助金合計で1,242万7,000円が廃止による減額でございます。
  新年度予算での市の補助金は、1,940万9,000円でございます。対前年比581万2,000円の増とさせていただきました。内容につきましては、規則では管理・運営に要する経費、及び事業に要する経費のうち、共済事業等、特定の経費とされており、毎年度、予算の範囲で定める額とされております。
  サービスセンターにおきましても、平成18年度来、対策に努力をしてきておりまして、経費の削減、事業内容の一部見直しで、約650万円の節減、広告収入等の開発による収入増加対策に努め、約250万円の増収と、単年度で900万円の効果を上げるのに至っております。
  そのような財務状況から、事業の経費については、会費やその他収入等で賄うよう努めることとし、時間外手当を除きます給与等人件費分について、補助を行うこととしているところでございます。
○肥沼委員 次に、農林業費でございます。367ページの農業振興対策事業費について、まず1点目でございますけれども、東京都の魅力ある都市農業育成対策事業につきまして、新年度予算計上がない理由について、お伺いをさせていただきます。
△秋山産業振興課長 これまで、本事業を延べ5回ほど導入しまして、主にハウスなどの近代化施設整備を実施してきましたが、花卉、野菜、果樹グループが1回転した関係もございまして、新年度については導入の計画や要望がなかったためでございます。
  今後、新たな発想で取り組むグループが出てきましたら、市としましても、全面的にバックアップをしていきたいと思っております。
○肥沼委員 ハウスですとか、そういう施設の補助ということでございますけれども、例えば、数年前にこの育成事業でハウスを建てたとか、そういうケースの場合、また、少し面積を広げたい、それにおいては、もう一度このハウスの導入をしていただけないかとか、そういう要望が出た場合、新規の事業といいますか、今、お話ありましたように、新たな発想をもとにした事業であればというようにも受けとめられたわけなんですが、今までの既存の形の中で、再度増設をするとか、一部を直していくとか、そういうところの補助については使えるのか、使えないのか、お伺いをさせていただきます。
△秋山産業振興課長 基本的には、新規に施設整備をする場合ということでなっておりますので、ある意味では増・改築ですか、そういう部分では対象外ということになっておりますので、御理解願いたいと思います。
○肥沼委員 大変明快な御答弁でよくわかりました。そうしますと、農業生産者の方が新しい取り組みというんでしょうか、これはグループでのことになりますけれども、そういう中でやってほしいということで、理解をさせていただきます。
  ②番目でございますけれども、生産緑地保全整備事業補助金の内容について、お伺いをさせていただきます。
△秋山産業振興課長 この事業につきましては、実は平成20年度からの継続事業としまして、果樹組合員が取り組みをいたします。果樹農家では、生産物の商品価値を落とさないよう、防除暦に基づきまして、農薬散布を行っておりますが、通行人や近隣住民、隣接圃場への飛散防止対策としまして、本事業を導入し、生産緑地地区に防薬シャッター、及びネット、4件、6カ所で、距離にしまして、423メートル設置の予定でございます。
  また、畑土の流出防止対策とした土どめ工事が1件、2カ所、距離にしまして83メートル予定。水不足に対応するためのかん水施設が1件で2カ所、防災兼用井戸の掘削が1基でございます。総事業費につきましては、1,082万3,000円、そのうち、東京都の補助が、補助率2分の1で541万1,000円、市負担額は4分の1で、予算の範囲内としておりまして、100万円、合計641万1,000円でございます。
○肥沼委員 防薬シャッター、その他ネットでございますけれども、大変喜ばれているのではないのかなと感じております。今後とも、農地、圃場の周辺がどんどん宅地開発されておりますので、この事業をどんどん拡大していっていただければありがたいなとは、私のみならず、生産者の方々も思っているところだと思います。
  また、防災兼かん水用井戸でしょうか、これも結構、お話を聞きますと、ぜひ掘っていただけないかという要望が寄せられております。といいますのも、その年々によって大変気候の変動、状況というものが昨今随分変わることもございまして、夏場の一番水が欲しいときに、例えば、タンクで水をまく、例えば、自宅にある井戸水を使って、タンクで畑まで持っていってまく。これですと、本当に狭いところであれば、そんなに量は必要ないですけれども、畑ですから、相当広さもございます。そうしますと、一部だけしかかけられないとか、そんな状況もあると思いますし、また、雷雨を、雨を待つということも、なかなか期待のできるときもあれば、ならないときもある。そんな気象状況の中でございますから、ぜひともそんなに一遍にというわけにはまいりませんけれども、市内全体域の中で、少しずつ増設をしていっていただければなと思っております。
  市長も御存じのように、この防災井戸は、防災時におけますときに使えるわけでございますし、そういう意味での面も含めまして、お考えをいただければなと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
  次に、3番目でございますけれども、これは新たに計上されたものでございますけれども、都市農地保全推進自治体協議会の分担金でございます。分担金のこれは見ればすぐわかるのですが、この協議会の背景とか設立目的について、お伺いをいたしたいと思います。
△秋山産業振興課長 この関係につきましては、これまで練馬区が中心となりまして、ある意味では経費の負担というところもございまして、実は、2回ほど都庁で、都市農地保全自治体フォーラムというものが開催をされまして、都市農地保全の必要性を広く都民に発信をしてきております。都内の市街化区域農地、御案内のとおり、毎年、相続等によりまして、多くの農地が失われつつありまして、今後、農地法、相続税の納税猶予制度、都市計画法など、農地関連制度の改正が予想されるところでございまして、農地保全に向けた、各基礎自治体が結集しまして、農地保全に歯どめをかけるため、昨年10月29日、都内35の自治体が参画をしまして、都市農地保全自治体協議会が設立されたところでございます。今後は、都市農地保全に関するさまざまな活動をする中、かかる経費について、各基礎自治体が年額2万円ほど負担をするといったところで、今回新たに計上をさせていただいたという状況でございます。
○肥沼委員 我々のところでは、大分こういう協議会等ができないかななんて思っていたのは、前々からでございます。江戸川ですとか、世田谷ですとか、向こうにも農地ございます。若干、江戸川なんかで言えば、ハウスでコマツナの連作をしていたり、若干、区部においては、少しやり方といいますか、そういう形も若干違うのかな、面積が狭いものですから、違うのかななんて思いますけれども、やはり区部内においても、相続による農地の減少、また、この三多摩においてもそうなんですが、国の問題、相続、現在は猶予制度があるわけでございますけれども、抜本的な相続税の改正というのも、望んでおられる方が多いとは思うんです。あくまで、農地を維持するという意味の中ででございますけれども、そういうところは、国の関係でございますから、地方自治体の中では、なかなか難しさというものも感じております。
  ただ、我々は運動といたしましては、こういう地域から声を上げていかなければならないとは思っているわけでございますが、生産緑地制度の関係につきましては、例えば、東村山市でもいろいろ御支援いただいているわけでございまして、そういう中で、制度の中で都市農地を守るというんでしょうか、例えば、生産緑地の再認定というんでしょうか、何ていうんでしょうか、あれは。一たん、畑じゃなくて、宅地の状態を農地に戻すとか、それを生産緑地制度に乗せていくとか、いろいろな方法が、今言われている部分もあるんですね。というのは、減ってきたものですから、駐車場にしたり、雑地にしていたところを農地にするというところの方も、若干見受けられてきているんです。
  ですから、こういうところ、今、所管のところでは法的なところもいろいろ調べていただいて、そういうことも、農業委員会の御指導もいただいてということでございますけれども、そういう中で、少しでも農地を、ふやしていくといっては大げさかもわかりませんけれども、この東村山市の中にふやしていきたい、そういう意味で、生産緑地制度に対しまして、市も制度の緩和的なところの部分は、都市計画の関係でもいろいろかかってくることもあると思いますから、そういう制度のところを少しいろいろお考えいただけないかなとも思っております。
  これは所管の農業委員会のほうで、相当御議論されている部分もありますし、ただ、生産緑地制度を農業者にとって、多少なりともよくなる方向といいますか、望んでいる方向、これが農産物の生産にもつながっていくわけでございますし、意欲にもなっていくわけですから、ぜひその点は、所管のお話がありましたら、御理解いただけますように、ひとつよろしくお願いしたいと思っております。よく理解をされている市長ですから、大丈夫だと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
  次に移りますけれども、農業環境保全対策整備事業費でございます。前年度と比較をしますと、増額となっておりますけれども、その理由について、お伺いをいたします。
△秋山産業振興課長 環境に優しい農業を推進するために、生分解性マルチ、性フェロモン剤、減農薬栽培ネットなど、農業資材の購入補助を行っております。21年度からは農家座談会で要望がございました防草シート、いわゆる雑草を防止するための資材でございまして、これを利用することによりまして、除草剤は不要となりまして、さらには、ぬかるみ、泥はね、滑りどめの効果が期待でき、また、焼却しても有毒ガスがほとんど発生しない素材ということで、これを新たに追加していきたいと考えております。
○肥沼委員 防草シート、大変、ハウスですとか、それをやっている方は大変喜ばれているんじゃないか、ちょっと薄いものですから、風でめくれちゃったりして押さえる必要性が大分あるようですけれども、余り重さがあるものであれば、単価的にも高くなるということで、しようがないのかなと思いますけれども、そういうものをぜひこれからも取り入れていっていただければなと思うんです。
  ただ、生分解性のマルチだとか、何とかフェロモンだとかありましたね。薬剤の一種ですから、余りほかのほうの意味でとらえないでいただきたいと思いますけれども、そういう利用状況を余り最近聞いていないんですよ。ですから、もし、余り需要がなければ、新しい防草シートだとかで、ほかの資材に展開していくといいますか、余り使われていないものを見直していくということもぜひお願いをしたいなとも思っております。これは答弁結構でございます。
  商工費のほうに移らせていただきます。商工業振興対策事業費でございます。1番は、よく我々も参加していますから、結構でございます。それから、2番目も補助金は大体毎年同じだと思いますので、これも割愛をさせていただきます。
  3番目でございますが、商店街等活性化推進事業補助金の内容について、お伺いをいたします。
△秋山産業振興課長 この事業につきましては、市内の18商店街が実施をいたします。イベント事業が26事業、活性化事業が1事業の合計27事業を予定しております。内容につきましては、御案内ですが、イベント事業、桜まつり、中元福引大売出し、子どもまつり、納涼盆踊り大会、秋の収穫祭・イルミネーション、歳末大売出し等でございます。また、活性化事業としましては、商店街の街路灯の改修事業、このような内容でございます。
  補助額は、総額1,579万6,000円、そのうち、都補助が1,057万4,000円でございます。補助率については、イベント事業が100万円以下の場合は、都が6分の3、市が6分の1、商店街が6分の2でございます。100万円以上につきましては、おのおの各3分の1でございまして、また、活性化事業につきましても、各3分の1ということの負担割合でございます。
○肥沼委員 こういうものを使っていただきまして、商店街を盛り上げていただければなと、いつも思っているところでございますので、所管の方々もぜひ商店街の皆様にPR等をしていただき、何とか使ってくれよということをぜひよろしくお願いをいたします。
  次に、小口事業資金融資事業費です。信用保証料補助金増額の要因、また、利子補給、これも同じ関係でございますから、増額の要因、一緒に聞いちゃいますので、よろしくお願いいたします。
△秋山産業振興課長 この関係は、昨年からも景気悪化によりまして、中小零細企業者への緊急経済対策としまして、小口事業資金の融資条例の改正に伴います、不況対策特別資金の追加による措置でございます。なお、補助金の内訳ですが、信用保証料の補助率は2分の1で、10万円限度でありまして、一般の小口融資が450万円、特別融資につきましては、564万円ということで、合計1,014万円ということで、新年度予算での計上を見込んでいるところでございます。
  また、利子補給の関係、同様に不況対策の特別資金の追加で、信用保証料と同様に利子補給補助を行うものでございます。なお、支払い利息の最初の1年分は全額、その後は50%補助でございます。新年度の予算額につきましては、1,013万円でございまして、対前年比581万2,000円の増でございます。
  内訳につきましては、一般融資が865万6,000円、特別融資は繰り上げの返済などを見込みまして、147万4,000円ということで計上をさせていただいております。
○肥沼委員 2つほど飛ばさせていただきまして、最後でございます。観光振興対策事業費でございます。①といたしまして、東村山駅西口ビル内産業関連施設の運営内容について、お伺いいたします。また、その事務所といいましょうか、店舗というんでしょうか、その中の備品の内容等もお願いをいたします。
△秋山産業振興課長 運営内容として、活用の計画でございますが、1つには観光案内所として、名所旧跡や観光資源のインフォメーション、及び観光ガイドによる案内の機能、2つ目には、各地域で開催をされております桜まつり、菖蒲まつり等々などのイベント紹介、また、一般参加によります写真や絵画、こういったものの展示のコーナー、3つ目には里に八国商品や地場産の展示、販売、こんなところを機能として進めていきたいと思っておりますし、また、同じフロアにはコンベンションホールもございますので、農・商工との連携によりまして、物産展なども、今後、企画・検討していきたいなと思っております。
  運営時間については、月曜日を休館日としまして、火曜日から日曜日までオープンとしまして、朝10時から夕方6時半ごろまでということでございます。菖蒲まつり等、イベント開催時期には時間延長も考えていきたいと思っております。人員配置につきましては、常時2人体制ということで対応していく予定でございます。備品関係でございますが、事務用ということで、机、いす、サイドキャビネット、また、事務用の棚。観光客用については、パンフレットのスタンド、情報ディスプレイ、検索用パソコンを。特産品などの展示販売用には、レジスター、冷凍ケース、商品の陳列棚や可動式ワゴン。その他としましては、カウンターやピクチャーレールを予定しているところでございます。
○肥沼委員 西口も、第1ステージが終わって、ことしの10月ごろオープンでしょうか、第2ステージに移っていくのではないのかな。これは、今度、ビデオを中心にして、西口の資源を使った観光とか、いろいろこの地域の活性化に、大変役立つだろうと思います。そのアンテナ的なところでございますから、ぜひそこを農産物だけじゃなくて、商品も商工会の物産もそうですけれども、いろいろなものをしながら、いろいろアピールをしてもらう。コンベンションホールなんかあるわけですから、そういうところでアピールしていただいて、多くの市民の皆さんに喜んでいただく、また、他市の市民の方からも喜んでいただけるような、そういう西口施設といいますか、その一部ですけれども、そういうものにしていただければなと思います。
○野田副委員長 休憩します。
午後3時休憩

午後3時32分再開
◎川上委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。伊藤真一委員。
○伊藤委員 労働費以降は、公明党会派を代表して、伊藤が質疑させていただきます。
  まず労働費ですが、勤労者福祉サービスセンター補助金につきましてお尋ねします。
  ①は割愛いたします。
  ②ですが、利用状況につきまして昨年、所管課長より利用状況が1,713名で、51.8%という答弁をいただいておりますが、最新の情報ということで、把握されている会員数と利用状況を教えていただけますでしょうか。
△秋山産業振興課長 最新の会員数、3月1日現在でございますが、3,106名でございます。
  利用状況、2月末日現在で申し上げますが、慶弔関係の共済給付197件で、宿泊、観劇の利用補助1,210件、健康診断、人間ドッグの利用補助792件、あとチケットのあっせんですが、こちらが枚数で5,728枚、企画の事業参加、こちら303人、こういう利用状況でございます。
○伊藤委員 今の答弁ですと、昨年の会員数は3,353名とお聞きしていますので、逆にこれは減ってしまっているという状況かと思います。また、歳入の質疑のところで、法人の事業者数については、前年比9社減っているというお話もありました。この点は非常に地域経済を考える上で、事業所の数が減っているということが伺えるのかと思います。大変心配するところです。続きまして、対象事業者数の経年変化を教えてください。
△秋山産業振興課長 経年変化ですが、16年度末が事業者数が587、17年度末で660、18年度末で723、19年度末で752、20年度、こちらは3月1日現在793ということでございます。
○伊藤委員 今のお話ですと、事業所そのものの数は逆にふえているという状況ですが、会員の数が減っているということについて、理由がわかれば教えていただけますでしょうか。
△秋山産業振興課長 会員の関係の推移が、手元に資料がございませんので、答弁のほうができませんので、お願いします。
○伊藤委員 昨年の野田議員の代表質問で、市長はその答弁の中で、この勤労者福祉サービスセンターの国・都からの補助金が廃止されることにつきまして、19年8月に市の支援をセンターから要請された。そして、自立した事業運営を確立するまでには、まだ多くの諸課題があるということをおっしゃって、今後、センターと協議をして、今後、運営方針を検討していきたいという答弁をされておりますが、改めまして、その点につきまして、お考えをお聞きします。
△渡部市長 21年度の予算につきましては、ただいま、所管のほうから答弁させていただいた数値に基づいて、繰り出しというか、補助金の交付をさせていただきます。21年度については、まだ勤労者福祉サービスセンターのほうで、一定の内部留保がありますので、何とかそこで対応ができるということでございますが、22年度以降になりますと、そこもちょっと厳しいということでございますので、まだ方向性としてどうするというのは出ておりませんので、21年度のできるだけ早い段階で、センターと十分協議をして、なかなか市のほうも、国の補助金を全部肩がわりするというだけの余力はないのが実情でございますけれども、センターが存続できるように、どうすればいいのか、お互いに知恵を絞っていきたいと考えているところでございます。
○伊藤委員 地域経済の活性化にとりまして、非常に大きな貢献をしている地元の事業者でございますので、中小企業の支援の観点から、引き続きまして、適切な御支援をしていただくようによろしくお願いしたいと思います。
  続きまして、農林業費のほうに移らせていただきます。
  農業振興費の農業対策振興事業費ですが、1番につきましては、先ほどの肥沼委員の質疑でわかりましたので、割愛いたします。
  ②の生産緑地の未耕作状態ですが、これにつきましては、私が決算特別委員会でも質疑しましたし、また、田中議員が一般質問でも聞かれていたところなんですけれども、そのときのお話では、市内に10カ所程度の未耕作の生産緑地があるというお話が出ておりました。この状況が、今、どうなっているか、お尋ねいたします。
△秋山産業振興課長 生産緑地の未耕作農地についてですが、若干ございまして、3カ所で約3反、こういった状況でございます。
○伊藤委員 少し減ってきてよかったかなと思うんですが、この生産緑地に関しては、農家の方にとってみますと、税制の問題とか、農業経営の採算の問題とか、あるいは、後継者の問題とかで非常に悩んでいらっしゃる実情もあると思いますが、一般の住民から見ると砂ぼこりが立つとか、あるいは、どうも税制面で不公正であるという目で見られがちでありますものですから、その辺のあたりにつきましては、適正化を図っていくべきだと、私は考えるんですけれども、その一つの方法として、砂ぼこりの対策であるとか、温暖化対策として、公園ですとか、あるいは、花壇、花畑みたいなものですね、市のほうで提案をして、進めていくということができないのかどうか。一部やっている自治体もあるようなものですから、お尋ねをいたします。
△秋山産業振興課長 基本的には、生産緑地の指定を受けている農地については、制度面で、例えば、貸してしまうとか、他の人が利用するということでありますと、相続税の納税猶予制度、これ基本的には、土地所有者がみずから耕作という前提がございますので、非常にその辺は慎重に扱う必要があるかなと思っております。
  今、委員がおっしゃるように、近隣の市でも遊休農地の利用ということで、ヒマワリ畑とか、小麦の栽培といった観点で、土地利用を進めているところもありますけれども、これもあくまでも、土地所有者の考え方、意向もございますので、そういったところを踏まえた中で、慎重に進めるべき内容かなと思っております。
○伊藤委員 両者のお考えやお立場があると思いますので、所管としては悩まれるところもあろうかと思いますけれども、ぜひしっかり御検討いただきまして、さらによい方向へ進めていただくようにお願いいたします。
  続きまして、農業環境保全対策整備事業費につきまして、①につきましては先ほど御答弁ありましたので、割愛いたします。これは雑草の対策というお話がありましたけれども、これは予算として160万5,000円、今回計上されておりますけれども、予算として問題解決のために十分なものが確保できているかどうかお聞きします。
△秋山産業振興課長 環境問題は、さまざまな要因が実はあろうかなと思いますけれども、平成16年3月に東村山市の環境基本計画が策定をされておりますが、この中で環境の保全、回復、創造における重点目標を掲げておりますが、項目としましては11ほどございますけれども、その中で、この問題解決のための十分な予算であるかというところについては、これは非常に必要経費の把握は難しいなと思っているところでございまして、農業振興をする中で、できる限り取り組める施策として、本事業を活用していきたいなというところで、現在進めているところでございます。
○伊藤委員 商工費に移らせていただきます。
  小口事業資金融資事業費ですが、まず①として、この信用保証料の補助につきまして、200万円前年よりふえていますけれども、不況対策として必要な額を満たしているかどうか、補助額の算出の根拠を示していただいて、御答弁をいただきたいと思います。
△秋山産業振興課長 21年度予算の計上額が、1,014万円でございまして、前年度対比217万7,000円の増でございます。その内訳としましては、一般の小口融資につきましては、過去3カ年の保証料補助の実績を根拠に、450万円の予算額をした関係でございまして、20年度の予算額、796万3,000円と比較しまして、346万3,000円が差額が出ているところでございます。
  また、別枠で設けました特別融資につきましては、1件当たり平均で保証料の補助件数135件、補助額は1件当たり平均で5万2,220円としまして、申請割合80%をしまして563万9,760円を計上したところでございます。
  したがいまして、新年度は同額分217万円プラス一般融資額346万3,000円を上乗せしまして、不況対策に伴う特別融資に係る保証料補助ということで、563万3,000円計上したところでございます。
○伊藤委員 続きまして、2番としまして、同じく利子補給金のほうは600万円ほど増額になっていますが、新しい不況のための融資制度に対応するものだと思うんですけれども、補助額の算出の根拠を示しまして、これは十分かどうか御説明いただきたいと思います。
△秋山産業振興課長 21年度予算の計上額は、1,013万円でございまして、前年度対比581万2,000円の増でございます。その内訳としましては、21年度に完済を迎える方、繰り上げ償還をする方を見込んで、一般融資は865万6,000円で予算計上させていただいております。利子補給は本来、支払いが完済した時点で申請しますので、5年先に発生することになりますが、事業者によっては、繰り上げ返済を行う方もおりますので、特別融資は1年返済の方が10人、6カ月返済の方がやはり10人と見込みまして、147万3,320円を追加の計上をさせていただきました。
  なお、一般融資枠で865万6,000円、特別融資枠で147万4,000円、合計1,013万円ということで、予算の計上をさせていただきました。
○伊藤委員 では、最後に市長にお尋ねいたします。企業誘致ということをかなり以前から市長もおっしゃっておられますけれども、この具体的な対策について、お考えをお聞きします。
△渡部市長 以前から、企業誘致については、今後当市としても取り組みを強化していきたいということを申し上げてまいりました。今の段階ではなかなか、これだけの厳しい経済環境でございますので、具体にと言われても、率直に申し上げて厳しいなというところでございます。
  むしろ、今、市内で営業されている、大手、あるいは、中小含めて、企業さんがこのまま何とか市内で営業を続けていただくには、市としてどういう手だて、支援があるのか、その辺からまず検討していく必要があるのかなと考えておりますし、あと、まとまった一団地の開発等が今後発生した場合には、できるだけ住宅系ではなく、何とか業務系の事業展開を考えていただくように、地主さん等とも事前に情報をキャッチできれば、協議をして、市としても一定の支援、協力をしていきたいなと考えているところでございます。
  加えて、あと、観光ということで21年度からトライをさせていただくわけでございまして、それによって、新たな事業所の誘致につながる場合も出てくるのではないか、そのような期待もいたしているところでございます。
  いずれにしても、この経済動向の中で、もともと東村山市は余り企業の立地が多くはないのは御案内のとおりでございますので、企業市民にとっても魅力的なまちとはどういうものなのかということを、やはり検討しながら進めていくことが重要ではないかと考えております。
◎川上委員長 ほかに質疑ございませんか。清沢謙治委員。
○清沢委員 商工費について、大きく2点ほど伺ってまいりたいと思います。
  まず、大きな1点目ですけれども、サービス業という視点から見た医療福祉施設についてということで伺いたいと思うんですけれども、御案内のように、市内には病院ですとか、介護施設が数多くあるわけですけれども、産業振興という視点から見ますと、こうした医療福祉施設は、雇用創出効果ですとか、それから消費を通じた経済波及効果が大きいと言われております。
  今年度の政府の厚生労働白書ですか、医療・介護などの社会保障分野の経済効果について、公共事業よりも高いと指摘されております。ですので、産業振興という点から、市内の医療福祉施設がもっと見直されてもよいのではないかと考えて、何点か伺います。
  まず、①として、サービス業という視点から見た市内の医療・介護、障害者施設などの就業者数、所得など、雇用創出効果をどのようにとらえていらっしゃるでしょうか。
△秋山産業振興課長 福祉施設については、直接当方ではかかわりはございませんが、一つの例ではございますが、厚生労働省によりますと、介護報酬3%アップいたしますと、全国の介護事業者の収入は、約2,300億円増加し、これは常勤換算で全国に約80万人おります介護職員の給与を、月2万円引き上げるのに必要な費用、約1,900億円を上回るということでございます。
  このような、待遇改善を通しまして、介護保険業界に見られます深刻な人手不足の解消を目指しておりまして、当市におけます状況は把握はしておりませんが、一定の効果があるものと思っております。
○清沢委員 市内の福祉医療に絞ってみますと、なかなか把握はしづらいと思うんですけれども、ただ、これ実は幅広い雇用効果があると思うんです。医師ですとか、看護婦、介護職員はもちろんですけれども、事務職やリハビリ関係ですとか、こういった幅広い職種があると思いますので、こういった雇用創出効果、もう少し評価されてもいいのではないかと思います。
  さらに言えば、市内の病院ですとか、介護施設をたまたま就職先として選んだ市外の若い人たちが、東村山に魅力を感じて移り住んでくれるということもあると思うんですね。こうしたことも通じて、まちの活性化につながると思いますので、そうした側面からの取り組みもぜひ考えていただければと思います。
  ②として、同じく産業振興の視点からなんですけれども、医療福祉施設について、市民サービスの向上ですとか、地域経済への貢献などの効果についても御見解を伺います。
△秋山産業振興課長 医療、介護、障害者の施設につきましては、施設の運営、また、労働時間、賃金の問題など、抱える課題が多いと思っております。働きやすい環境づくりが必要で、これから、これら待遇改善ができれば、効果が期待できるのかなと思っております。
○清沢委員 余り議論がかみ合わなくて、私が一方的にしゃべっている状況なんですけれども、地域経済への波及効果という点では、市外から通ってこられる職員の方ですとか利用者の方、さらには、家族やお見舞いの方などによる消費効果というのも無視できないと思います。
  先日、朝日新聞に興味深い記事が載っておりました。3月5日の記事なんですけれども、「病院を拠点としたまちづくり」というタイトルです。ここでは、長野県の佐久総合病院を中心とした、診療所のネットワークづくり、これを通じてまちを活性化させるという取り組みが紹介されておりました。この記事でも、雇用創出効果ですとか、消費への波及効果に注目しているわけです。もちろん、こういった過疎化が進む地方と当市を同列に比較することはできないと思うんですけれども、病院を拠点としたまちづくりという考え方もあるんだということは、ぜひ市長にも心にとめておいていただきたいと思います。
  ③として、昨今大変雇用情勢が悪化しておりますけれども、特に、介護の分野が雇用の受け皿として注目されております。そこで、市内の介護施設の求人状況について伺います。また、求職者をこうした分野につなげるための取り組みについても、あわせて伺いたいと思います。
△秋山産業振興課長 市内の求人情報につきましては、把握はしておりませんが、介護労働安定センターの調査によりますと、介護老人福祉施設において、従業員の不足感を感じているものが、全国で約6割に上り、東京都では、全国より高く、8割近くになっているとのことでございます。
  厚生労働省のまとめによりますと、平成18年の全国の有効求人倍率は1.02でございますが、介護関連施設では1.74に達しているとのことでありますが、東京都におきましては、介護人材育成確保緊急対策事業を実施するなど、人材確保の推進を図っているところでございます。
  今後も国・都の施策の動向を見ながら、対処していければと思っております。
○清沢委員 全国の傾向でお答えいただいたんですけれども、私は近隣市も含めて、介護施設の求人状況がどうなっているかなと思いまして、先日、日曜日の新聞折り込みの求人広告を眺めてみたんですけれども、予想どおりといいますか、この不況の中でも、看護師や介護職、こういった医療・介護の職場の求人が大変多く見受けられました。人材確保に大変苦労されているんだなと感じたわけですけれども、もちろんこの仕事のきつさですとか、待遇の悪さといったことも、これは大きな問題でして、一方で解決しなければならないんですけれども、行政としても、雇用のミスマッチをなくすために、何らかの取り組みが必要だと思うんです。
  例えば、元気を出せ東村山・緊急経済対策ですか、こちらのほうでも就労支援セミナーというものが計画されているようですけれども、例えば、これにプラスして、介護分野にスポットを当てた就職相談会なども考えられないかと思います。さらには、東京都でも「TOKYOチャレンジ介護」という事業、これはいきいきプラザのほうに置いてあったチラシなんですけれども、こういった介護分野の就労支援を行う事業、こういったものにも東京都が取り組んでおります。ぜひ、こうした事業を市民部でも、それから保健福祉部でも、ぜひ積極的にPRしていただきたいと思うんですけれども、こうした就職相談会ですとか、TOKYOチャレンジ介護のPRですとか、そういったことについてのお考えを伺いたいと思います。
△秋山産業振興課長 今、御質疑ありました件についても、今回求人の対応ということで、セミナーを実は今週の土曜日に予定をさせていただいておるところでございますけれども、そういう意味では、介護関係のこういった求人関係も、ある意味では必要な部分もあるかと思いますので、これについても今後検討していければなと思っています。
○清沢委員 ぜひ、介護分野の就職相談会なども検討していただければと思います。つい最近も生活保護の相談に来られた方への対応で、市の職員がTOKYOチャレンジ介護、この事業を御存じないんじゃないかという、そのように思われる対応がちょっと耳に入ってきましたので、ぜひ、こうした情報はしっかり把握して、PRをしていただければと思います。
  次に、大きな2点目として、消費生活相談に関連して、多重債務者への対応について伺ってまいりたいと思います。厳しい不況の中で、借金に苦しんでいる方も、今、多くなってきております。借金の問題は、市民相談の中でも重要なテーマになりつつあると考えております。多重債務の問題については、既に議会でも何度か取り上げられておりますけれども、私も昨年、生活保護を実は受けている方から、多重債務の整理の相談を受けたことがありました。この方については、弁護士さんを通して、結局、自己破産という形で解決したんですけれども、ぎりぎりの生活保護費から返済を続けるというのは、大変理不尽な話だと思いますし、深刻な問題として受けとめた次第です。
  そこで何点か伺うわけですが、①として、多重債務の相談件数の推移、それからその原因についても伺います。
△若林市民生活課長 消費生活相談に寄せられた、多重債務に関する相談件数ですが、平成15年度56件、平成16年70件、17年度75件、18年度117件、19年度124件、本年1月末で73件となり、若干減少しておりますが、年々増加傾向にあり、平成15年度と平成19年度を比較しますと、約2倍となっております。
  相談の内容ですが、さまざまあります。原因として、ギャンブルなどの遊興費やカードによる物品購入などが、多重債務のきっかけとなるケースが非常に多いということです。その一方で、収入減による生活費の借り入れや事業費などの資金繰りなどの相談も寄せられております。多重債務は、家族や友人などに言えず、1人で悩み、相談に至らないケースが多々あることから、市報等で多重債務は解決できますなどの市報を行い、相談につながるようにPRしたり、納税課や生活福祉、社会福祉協議会などと連携し、納税相談や生活相談等から消費生活相談へ案内するなどの協力体制を指示しております。
○清沢委員 ここ数年で倍増しているということで、やはり大変深刻な状況だと思います。
  そこで②なんですけれども、何か一部お答えいただいたのかもしれませんけれども、窓口での対応ですね、消費生活相談につなげているというお話もありましたけれども、これも含めてどのように対応しているのか。それから、専門家も含めて、解決へのプロセスについても伺います。
△若林市民生活課長 対応内容ですが、借入総額、あるいは、また、借入時期、返済状況、収入や資産の状況等を伺い、状況に応じて任意整理、特定調停、個人再生手続、自己破産等の債務整理の方法や内容を説明しまして、専門的な対応が必要なケースの場合は、法テラスなどの相談機関へ御案内し、解決を図っております。
  先ほども答弁したとおり、多重債務者はそのイメージから自己破産、任意整理などの解決方法を相談者当人が拒むケースが非常に多く、今後の再生計画や整理方法などの不安を相談経過の中で取り省くことも、解決に向けて必要な対応となっております。
○清沢委員 この債務整理というのは、かなり専門的な問題になるので、専門家につなげることが不可欠だと思うんですけれども、ただいま、法テラスにつなげるという話もありました。私は、もう一歩進んで、市役所の市民相談でも、専門家による借金に関する相談に対応できないかと思うんです。
  毎月1日の市報には、御案内のように市民相談の案内が最後のページに載っているわけですけれども、借金に関する相談という項目がないんですよ。よく見ますと、交通事故相談ですとか、不動産取引相談といった専門的なテーマはあるんですけれども、こうした中でなぜ借金に関する相談がないのかなと思うんです。借金の問題を抱えている市民の方、大変大勢いらっしゃると思いますし、非常に関心の高いテーマだと思いますので、こうした市民相談でテーマを掲げて積極的に相談に乗っていただけないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
△若林市民生活課長 消費者相談の担当の課長補佐より答弁させます。
△大西市民生活課長補佐 多重債務に関する専門相談ということなんですけれども、当市のほうでは、消費生活アドバイザー等の資格を持っている消費生活相談員、嘱託職員ですけれども、3名おりまして、こちらの者が消費者生活相談と同時に多重債務の問題について随時対応させていただいております。
  また、多重債務の相談ではありませんけれども、一般法律相談ということで、弁護士の先生による法律相談を週に2回行っておりまして、その中でも多重債務の問題ということで相談を受けているケースもございます。ただし、先ほど言いました任意整理だとか、自己破産の手続という形になりますと、直接、当事者が弁護士さん、もしくは、司法書士さんに依頼をするという形になりますので、実態としましては、市では入り口の御相談を受ける形にはなりますけれども、直接弁護士さんを案内するという形は、直接受任の関係はできませんので、そういった対応を現在のところでとらせていただいております。
  また、多重債務については、先ほど市民生活課長が答弁したとおり、司法書士会等でも無料相談会をやったりとかしているんですけれども、なかなか当事者、多重債務に陥っている方が相談に至るケースというのは、非常に敷居が高いのか、御当人が来るよりも、親権者の方が困っているんだとかという相談ケースが多く、なかなか本人が相談に来ないというのも、こちらの所管としても頭を悩ますところです。
○清沢委員 確かに、借金に関する相談というのは、なかなか御本人からは持ち出されない場合も多いですので、難しいことだと思います。時間がなくなってまいりましたので、急ぎますけれども、③として過払い金の返還に至ったケースですとか、その結果、市民税などの納付に至ったケースがあるのかどうかお伺いします。
△若林市民生活課長 相談者の借入時期や返済期間によって過払い金が発生しているケースもございます。しかし、市税の納付の件ですが、納税相談などから連携したケースでは、相談経過の中で過払い金が発生した場合、納付の御協力をお願いするケースもございますが、相談担当所管としては、納税交渉は行っておりませんので、過払い金返還により納付の有無は把握しておりません。
○清沢委員 ④に行きます。生活保護との関連なんですけれども、前段でも生活保護世帯で多重債務に陥っている方の例を紹介したわけですけれども、実はこうした例は少なくないと言われております。さらに、生活保護受給者から強引に借金を取り立てるヤミ金業者ですとか、悪徳業者もいるということも聞いております。これ生活福祉課との連携が必要な問題なんですけれども、実態を把握されていらっしゃるでしょうか。
△若林市民生活課長 申しわけありませんが、生活保護受給者の生活保護を開始するに当たり、うちのほうに相談はいたしますけれども、そのような事実は把握しておりません。
○清沢委員 商工費ですので、これ以上聞きませんけれども、多重債務の相談に来られた方が生活保護を受けるというケースもあると思いますので、その場合でも生活保護の手続と並行して、債務の整理についても、きちんとケアしていただかないと問題が解決しないと思いますので、ぜひ、そういった対応もお願いいたします。
◎川上委員長 ほかに質疑ございませんか。木内徹委員。
○木内委員 商工費から私が担当となりますので、よろしくお願いいたします。
  2点ばかし伺います。
  1点目に、373ページ、商工業振興対策事業費、この中に逸品コンクールと表彰記念としてのお金が計上されておりますけれども、よく飲食店なんかに行きますと、その店の逸品が写真つきで掲示されています。私は独身ですから、よく行くんですけれども、できるだけ新しい店に行ったら、そういうのを食べるようにしているんですけれども、毎年このコンクールは行われておりますけれども、これまで何点、そしてまた何件、表彰を受け、そして、どうさらに拡大をしていくのか、その点について基本的なところを伺います。
△秋山産業振興課長 御質疑の件につきましては、商工会が実施しております一店逸品推進事業の東村山逸品コンテストによるものでございます。このコンテストは東村山逸品クラブカタログに登載されましたえりすぐれた商品を市民投票の結果で、物品販売、暮らしサービス部門、飲食部門、食品販売部門の3部門ごとに、金、銀、銅賞とまた奨励賞が決定されます。これまで賞を受けた事業所は17年度が6店、18年度が9店、19年度が15店、20年度が16店ということで合計46店が受賞されておりまして、年々拡大の傾向になっている。こんな状況でございます。
○木内委員 年々拡大しているということで、これはずっと続ける御意思があるということで確認しておきたいと思います。
△秋山産業振興課長 今、お話ししたように、そういう意味では、これを一つの起爆剤ということで、商店街の活性化という部分でも大きな効果もございますので、これは継続して、市としましても商工会の補助金の中での対応をしていきたいと思っています。
○木内委員 先ほど聞き漏らしたかもしれませんけれども、店舗は合計46店ですけど、これ何品目ぐらい指定されているか、表彰されているのかといいますか、推奨されているか、おわかりでしょうか。
△秋山産業振興課長 申しわけありません。手元に詳細の資料ございませんので、答弁は差し控えます。
○木内委員 一応、質疑通告には書いてあるんですけれども。私はよく知っているんですけれども、いわゆる1店舗で2品とか3品というところもあるんですけれども、全体でどのぐらいの品数があるのか知りたかったもので質疑いたしました。
  2点目としましては、同じく商工業振興対策事業費ですけれども、これは今、各委員も一般質問、あるいは、また代表質問でもよく行われておりますけれども、東村山はうどんで活性化したらどうか、こんな話がよく出ています。昨年も一昨年の産業祭で各地の有名店がうどんを出して競演しておりました。それで、たしかもうやめました荒川純生議員が昔からよく言っておりました。市内の有名うどん店といいますか、そのコンクールを開いて活性化の一助にしたらどうかと、こんな話もありました。そのころよく答弁でありましたのは、東村山市も確かに代表されるものは、うどんもその一つである、今後検討していきたいという話もございましたけれども、これをどうでしょう、さらに今の産業祭を広げて、あるいは、また別の形でもいいかもしれませんけれども、まちおこしとして、うどんのコンクール競演といいますか、そういうものを開きながら、活性化に結びつけていくというお考えはどうでしょうか。
△秋山産業振興課長 うどんコンクールの開催につきましては、うどん店との競争、または対立関係という部分にも発展することも考慮しなければならないかなと思っておりまして、まず市内うどん店の結束と、地方の有名うどんと武蔵野うどんとの比較、それの特徴を知ってもらいという意味から、うどんについての充実は必要であると思っております。コンクールの関係につきましては、既に取り組んでおりまして、商工会等の意見を聞いて対応していければなと思っております。
◎川上委員長 ほかに質疑ございませんか。薄井政美委員。
○薄井委員 1点だけお伺いします。375ページの観光振興対策事業費です。通告に出した具体的な事業内訳については、肥沼委員に対する答弁でよくわかりました。
  再質疑的にお伺いするんですが、一応、オープンしているのが、月曜休みで、火曜日から日曜10時から6時半までということなんですけれども、ハッピーマンデーということで、月曜日休み、祝日になることが多いですね。そういう休みを利用して来られる方もいらっしゃると思うんですが、なぜ月曜を休館としたんでしょうか。その辺の考えをお伺いします。
△秋山産業振興課長 月曜日の休館という部分では、他市の先進地の状況等も勘案した中で、そういう部分を含めて詰めさせていただいたということでございまして、今、質疑があったように、年間通して月曜日、実は祭日が大変多いという事実は認識しているところでございますけれども、そんな他市の状況なんかも加味した中で一定の結論を出したということでございます。
○薄井委員 観光振興ということですので、普通の市の施設とは違った考え方で臨んでほしかったなというのを感じております。それから、12月に私一般質問した際に、パンフレットのほうもつくられるという話はあったんですが、これでいうと、印刷製本費がそれになるんでしょうか。
△秋山産業振興課長 当初予算の計上では20万の印刷製本ということで掲げておりますが、今後、総合的な観光パンフ、こんなところも視野に入れながら、検討して、また作成していきたい。当面は20万という非常に少額な予算でございますので、チラシ的な部分で北西部を中心としました、そういった、名所旧跡を今回21年の中では印刷をした中で配布していきたいと思っています。
○薄井委員 改めて、新しいパンフレットをつくってもらえることが一番いいんですけど、予算的なことでちょっと難しいところですが、既に東村山市では散歩マップとか、いろいろつくられていますので、その辺もあわせて設置していただけるものと考えております。12月に私が聞いた一般質問では、プロモーションビデオのほうもつくられるという話が、検討しているということを聞いたんですが、この辺はどうなっていますでしょうか。
△秋山産業振興課長 ビデオ関係は、先ほども答弁で、産業関連施設の中に液晶のディスプレイ、これも備品で用意をさせていただきましたので、その中で、そういった風景を含めた歴史文化、そんなものを流していければなと思っております。
○薄井委員 ディスプレイができることはいいんですけれども、結局、中身をつくる予算というのが見えなかったものですから、実際のところ、オープンまで時間があるようでないものですから、どのように進められているのかお伺いしたいんですけれども、中身について。
△秋山産業振興課長 新年度に入りまして、所管の観光係もできますので、その中で早急に、具体的に詰めていければなと思っております。
○薄井委員 通告していなくて申しわけないんですけれども、関連ということでお聞かせ願います。
  現在、公益施設についての愛称というのを募集しているんですけど、観光振興対策事業費として、今回の商業振興ブースというのは、いわゆるアンテナショップみたいなニュアンスもあると思うんですね。そういう各地方自治体のアンテナショップとか、その辺には愛称がついていたり、マスコットがいたりなんかするんですが、その辺についてのお考えはどうなんでしょうか。
△秋山産業振興課長 今、予定している名称については、東村山市観光案内所ということで考えているところでございまして、この間、先進市2市、見学をさせていただきましたが、三鷹市では駅前にそういった施設がありまして、三鷹観光案内所と。武蔵村山のイオンモールには、そこには情報館というところで、そういう名称をつけているという状況もございます。
○薄井委員 予算が376万ですから、どこまで何ができるかというのは、ちょっと難しいとは思うんですけど、やり方によってすごくおもしろいことができる。スペース的には50平米で小さいですけれども、いろいろなアイデアを出して、おもしろい企画ができると思いますので、せっかく担当もできることですし、ぜひとも力を入れてほしいと思いますので、頑張ってください。
◎川上委員長 以上で、労働費から商工費の質疑を終了します。
  休憩します。
午後4時20分休憩

午後4時23分再開
◎川上委員長 再開します。
  次に、土木費から消防費に入ります。
  質疑ございませんか。北久保眞道委員。
○北久保委員 自民党・自治クラブを代表しまして質疑させていただきます。
  質疑項目が少し多いために淡々と質疑させていただきますので、よろしくお願いいたします。
  まず最初に、377ページ、地籍調査事業費、新たな事業ですが、委託料の詳細な内容をお伺いいたします。本事業について、今後どうなるのか、事業計画をお伺いいたします。
△中村道路・交通課長 地籍調査の内容でございますが、1筆ごとの土地について、その所有者、地番、及び地目の調査、並びに境界、及び地籍に関する測量を行い、その結果を地図、及び簿冊に作成する1筆調査と、この調査に先行しまして、道路や河川などの公共物にかかわる、官官、官民境界の調査を行う街区基本調査からなるものでございます。
  委託料の詳細でございますが、1筆調査の予定地は、諏訪町2丁目34番地内で新山の手病院の南側にございます諏訪町区画整理地内の面積0.001キロ平方メートル、約1,000平米で207万4,000円でございます。
  また、街区基本調査の予定地は、秋津町4丁目35番地先の市立秋津東小学校を含みます面積0.05平方キロメートル、約5万平米で391万6,000円、合わせまして599万円でございます。
  今後につきましては、市内全域に対して地籍調査事業を実施していくこととなりますので、対象面積は、全面積17.17平方キロメートルから河川の面積約0.12平方キロメートルを除きました17.05平方キロメートルとなり、市の財政状況等を考慮しながら、今後40年以上の継続事業として進めていくこととなります。
○北久保委員 同じく377ページの道路台帳整備事業費、主な補正箇所をお伺いいたします。また、補正が完了することにより地方交付税に反映されると思いますが、道路と地方交付税の関連をお伺いいたします。
△中村道路・交通課長 道路台帳整備事業の主な補正箇所でございますが、まず認定路線で、市道第566号線の8、延長117メーター、場所は秋津町2丁目16番地先でございます。
  それから、市道第610号線8、延長が91メートル、場所が秋津町3丁目21番地先でございます。
  次に、廃止、及び再認定の道路でございますが、市道第14号線5、延長が19.51メートル、廃止場所は多摩湖町3丁目15番地先でございます。
  次に、都市計画道路3・4・26号線、延長が100メートル、廃止場所が栄町1丁目4番地先でございます。都市計画道路3・4・26号線、延長111.38メートル、再認定の場所が栄町1丁目4番地先でございます。
  次に、市道第177号線1、延長が82メートル、廃止場所が野口町3丁目29番地先でございます。
  それから、市道第177号線1、延長が76メートル、再認定場所として野口町3丁目27番地先でございます。
  以上、5路線の約389メーターの認定、廃止、再認定の補正を予定しております。
  次に、区域変更でございますが、市道657号線の1、延長が82メートル、場所が青葉町3丁目44番地先でございます。
  それから、市道537号線1、延長が75.2メートル、場所は秋津町5丁目35番地先でございます。
  それから、市道423号線1、延長が102メートル、場所は久米川町5丁目6番地先でございます。
  市道195号線1、延長が139メートル、場所は野口町3丁目39番地先でございます。
  市道338号線1、延長が49メートル、萩山町4丁目11番地先、ほか20年度区域変更分、及び過年度未処理分の区域変更分等、106線以上、約6,000メートル以上の区域変更分の補正を予定しております。
  道路と地方交付税の関連でございますが、地方交付税法第12条によりまして、道路台帳に記載されている数値が基礎数値となり、普通交付税算定において、基準財政需要額の算定に用いられます。アとしまして、基礎数値の算定、路線の認定、区域の設定、供用開始の告示がされていること。それから、道路法第28条に規定する道路台帳に記載されている数値であること。この要件を満たしていない道路は基礎数値に計上できないので、当該年度の交付税には算入できません。
○北久保委員 難しいですね。また、お伺いします。
  3番目に385ページ、街路灯維持管理経費、20年度当初より278万円の増になっておりますが、その理由をお伺いします。
△島崎道路補修課長 増額の理由ですが、東京電力は燃料価格の変動にあわせて、3カ月ごとに自動的に電気料を調整する燃料調整制度を採用しています。このことによる増減が金額になります。ここのところの原油高により増額になっております。また、街路灯の増設も要因となっております。今回の予算額は、平成20年度の決算ベースを計上しております。
○北久保委員 続きまして、4番目、389ページ、道路維持補修経費、委託料で新たに東村山駅西口エスカレーターの保守点検が計上されていますが、その内容をお伺いいたします。
△島崎道路補修課長 東村山駅西口エスカレーターの保守点検の内容といたしましては、定期点検、定期整備、細密検査、及び定期検査を実施いたします。定期検査は、必要に応じて、清掃、給油、調整を行います。
  定期整備は、定期点検の結果により、機能の性能の維持の必要とされた場合には、修理または部品の交換を行います。
  細密検査は、年に1回、機械の細部の調査の上、予防的な措置を図ります。
○北久保委員 5番目としまして、389ページ、私有道路整備事業費、工事場所をお伺いいたします。
△島崎道路補修課長 平成21年度の私有道路の場所は、青葉町3丁目4番地先の私有道路、申請2件を予定しております。
  また、平成20年度3月補正によって、地域活性化生活対策臨時交付金を活用し、私有道路整備を行い、今回8件申請済みの私有道路の補助を予定しております。したがいまして、21年度の予定といたします私有道路補助整備の件数は10件でございます。
○北久保委員 6番目としまして、389ページ、橋梁架けかえ事業費、武蔵野線陸橋耐震補強実施設計委託の内容と陸橋補修の施工場所をお伺いいたします。
△島崎道路補修課長 耐震補強実施設計の内容ですが、武蔵野線にかかる路線、市管理跨線橋5橋のうち下秋津陸橋を対象として予定しております。
  設計の内容でございますが、本年度実施した耐震補強調査委託に提案された耐震方法に基づいて、耐震設計や落橋防止の対策を中心とした設計内容となります。
  また、補修工事の箇所でございますが、秋津町2丁目内の中の台橋を予定しております。
○北久保委員 7番目としまして、391ページ、河川維持補修経費、工事請負費の護岸補修について、場所、補修内容等、詳細をお伺いいたします。
△島崎道路補修課長 当初予算は、市が管理する前川、北川、出水川の川底の清掃、及び自然災害による応急復旧処置を予定しております。また、護岸補修等が起きた場合は、予算内で対応できない場合には、平成20年度同様、補正予算にて対応することとしております。
○北久保委員 8番目としまして、391ページ、野火止用水管理事業費、緊急雇用創出として、野火止用水樹木剪定が計上されていますが、剪定場所等お伺いいたします。また、今回剪定できない場所については、どのようにするのかお伺いいたします。
△肥沼みどりと公園課長 野火止用水の樹木につきましては、昭和49年、歴史環境保全地域として指定して以来、自然の状態での保全により樹木は巨大化し、日照や越境枝、落ち葉に関する苦情が絶えないことから、毎年約400万円を使って、越境枝、危険枝の処理などを行っているのが現状でございます。今回の緊急雇用創出事業を活用した剪定場所といたしましては、樹木の巨木化による越境枝や危険地域を中心に整備する予定でありますが、歴史環境保全の指定地域であること、また、市民にとっての憩いの場であることから、東京都環境局並びに緑を守る市民会議等との協議を進め、剪定の方法などともに、事業の区域の選定を行うなど、今後のモデルケースとしてなるような整備を考えております。また、今回剪定できなかった箇所につきましても、今回行ったモデルケースを参考に、予算の範囲内で今後進めていきたいと考えております。
○北久保委員 9番目としまして、395ページ、都市計画化運営経費についてお伺いいたします。委託料の鉄道立体化促進調査等業務委託の詳細な内容をお伺いいたします。また、土地利用検討業務委託の詳細な内容をお伺いいたします。
△寺島都市計画課長 まず、鉄道立体化促進調査等業務委託につきましては、市長の施政方針説明でもございました、東村山駅周辺まちづくり基本構想の策定につきまして、地元自治会や商工会の方々を中心として協議会を立ち上げ、実行していきますので、その協議会の運営支援を業務委託で行う予定でおります。内容といたしましては、開催内容の企画であるとか、資料作成まとめ等を予定しており、さらに東村山駅付近の現状の整理、あるいは、課題の整理等を行う予定であります。
  次に、土地利用検討業務委託につきましては、都市計画道路沿道の土地利用のあり方であるとか、地区計画の検討、また将来、都市的な利用の可能性のある未利用地、農地、遊休地等の現状把握と、その有効活用の課題検討等を予定しております。
○北久保委員 10番目としまして、397ページ、コミュニティバス運行事業費について、お伺いいたします。
  事業費が20年度当初より大幅増になっていますが、その要因をお伺いいたします。
△中村道路・交通課長 乗車数の減によります運行収入の伸び悩みと、燃料費の高騰でございます。
○北久保委員 11番目としまして、399ページ、都市計画道路3・4・27号線整備事業費について、お伺いいたします。
  事業認可の見通しをお伺いいたします。また、用地取得について、取得方法等がどうなっているのかお伺いいたします。
△室岡市街地整備課長 まず事業認可の見通しですが、認可に必要な図書の作成や東京都との協議を、21年度の早い時期から行い、本年の夏ごろ、7月から8月ごろまでに事業認可の申請を行い、秋口、9月から10月ごろに事業認可の取得をする予定でおります。
  また、用地の取得ですが、今回、久米川町の2丁目、土地開発公社が平成15年に先行取得した面積184平米の買い戻しを予定しております。御存じのように、用地の取得には、地権者の御理解、御協力が必要となりますので、年度途中で土地所有者との話し合いがまとまるようであれば、補正、あるいは、土地開発公社での対応を考えてまいりたいと思います。
○北久保委員 12項目めになりますけれども、399ページ、みちづくり・まちづくりパートナー事業費、事業内容の詳細をお伺いいたします。
△室岡市街地整備課長 みちづくり・まちづくりパートナー事業の新規事業化は、生活環境の改善に効果のある道路で、交通混雑の緩和はもちろん、歩行者の安全性や利便性の向上などに寄与する都道の整備を目的としております。平成21年度から平成27年度の事業期間としております。このことを踏まえて、東京都と協議を進めた結果、恩多辻から東久留米市の滝山へ抜ける都道129号線のバイパス、及び隣接市との交通アクセスとしてバス網の整備、及び混雑解消を図るために、広域的に必要な都市計画道路3・4・5号線を事業化し、整備促進することになりました。
  事業内容ですが、場所は恩多町5丁目、都道226号線から、恩多町1丁目、恩多・柳窪の区画整理地内ですね。出水川までの間。道路幅員は16メーター、延長は約640メーター、この間の現況測量、及び用地測量を予定しております。なお、市民への周知、説明会を開催したいと考えておりますが、会場や日時などはまだ未定です。
○北久保委員 13番目、401ページ、久米川駅北口整備事業費についてお伺いいたします。
  完成、及び供用開始時期は、いつになるのか。竣工記念事業ばどうなるのかお伺いいたします。
△室岡市街地整備課長 本年6月に地下駐輪場の供用開始をいたします。21年度末までに駅前広場、あるいは、自由広場など、また、鉄道事業者が行う昇降機の設置や駅舎の工事などを完成をさせ、全体で供用開始をしたいと考えております。また、竣工記念式典などは、今後の工事の進捗を見ながら、地元のまちづくり研究会や久米川駅北口商店会などと協議してまいりたいと考えております。
○北久保委員 14番目、401ページ、排水管維持管理経費についてお伺いいたします。
  ゲリラ豪雨対策についてお伺いいたします。
△小林下水道課長 大変頭の痛い課題なんですが、下水道の計画規模を大きく上回る豪雨対策には、長い期間と膨大な費用がかかることから、浸水被害の軽減を図るためには、現在進めております開発事業者に対する雨水浸透施設の設置や、一般住宅における雨水浸透施設の設置を促すための指導や支援措置などにより、行政と住民が一体となって、流出抑制対策を進めていくなど、ハード、ソフト、自助を組み合わせた総合的な浸水対策をより一層進めてまいります。また、今後の公共下水道の雨水事業につきましては、都市計画道路の事業計画や河川の整備計画と整合させた下水道事業を図ってまいりたいと考えております。
◎川上委員長 お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎川上委員長 御異議なしと認めます。
  よって、会議時間は暫時延長されました。
  北久保委員。
○北久保委員 15番目になります。403ページ、公園整備等経費についてお伺いいたします、緊急雇用創出の北山公園園路整備内容をお伺いいたします。北山公園の今後のあり方、有料化等についてお伺いいたします。
△肥沼みどりと公園課長 現在の北山公園内の園路や水路は、昭和60年代に整備されたもので、その後は今日まで部分的な補修を行う程度で、雨期には、泥水がたまるなど来園者の不評を買っております。今回の整備内容といたしましては、自然公園としての北山公園の景観を保ちながら、来園者が気持ちよく過ごしていただける整備を行いたいと考えております。
  具体的には、園路にチップを敷いたり、土盛りをするなどして水たまりができない施工を考えております。また、公園の有料化の条件としましては、菖蒲田土壌改良工事などが完成し、菖蒲の花が以前のように咲き誇ること。また、木道と園路の整備を行い、バリアフリー化を進めること、公園内民有地の公有地化を進めること。このようなことが完成した時点で有料化が適当であると考えております。
○北久保委員 16番目になります。407ページ、みどりのまちづくり推進事業費について、お伺いいたします。
  みどりの基本計画事業業務委託の事業内容、及び現時点での既存計画の数値目標の達成状況をお伺いいたします。
△肥沼みどりと公園課長 緑の基本計画改定に当たっての事業内容としましては、計画の目標年次であります平成22年を見据えて、2年間で見直しを行っていく予定であります、改定に向けての方向性としましては、上位計画であります東村山市総合計画、都市計画マスタープラン、環境基本計画などとの整合性を図りながら、現在の緑の質、量などを再確認し、新たな保全・創出に向けての計画として検討することとしております。
  手順といたしましては、前回の計画策定手順を参考に、新たな市民参加の方法を模索するなどして進める予定であります。これらのことを総合的に把握し、分析が行える委託内容としたいと考えております。
  また、既存計画における達成状況の調査といたしましては、平成18年度に策定いたしました第2次多摩六都緑化計画において、緑率としての調査データがございますが、緑の基本計画での数値目標である緑比率とは算定の根拠が違うため、比較ができないことから、今回の業務委託の中で検証してまいりたいと考えております。
○北久保委員 17番目になります。411ページ、駅エレベーター等設置事業費について、お伺いいたします。
  久米川駅北口駅舎整備事業、及び新秋津駅エレベーター等整備事業の具体的事業内容をお伺いいたします。この2事業における国・都・鉄道事業者の負担は、どのようになっているのか。
△室岡市街地整備課長 初めに、久米川駅北口の駅舎整備事業の内容ですが、昇降機1基設置に、約2,800万円、それから、コンコース、及び階段工事に約4,200万円、既存建築物の撤去、及び仮設工事に4,300万円、多機能トイレ設置工事に、約1,400万円、合計で1億2,700万円となっております。
  国の負担ですが、1.5メートルの昇降機は、バリアフリー法に基づく、いわゆる鉄道駅移動円滑化事業ではないために、残念ながら国の負担はありません。
  それから、鉄道事業者の負担なんですけれども、合計額の2分の1、6,350万円です。東京都の負担は、その合計額の2分の1のうち、福祉保健基盤等区市町村包括補助事業費として350万円、それから、鉄道駅エレベーター等整備事業費として700万円、合計の1,050万円となります。市の負担は、2分の1の6,350万円から都費分1,050万円を引いた残額5,300万円となります。これは総事業費の41.7%になります。
  続いて、新秋津駅の事業内容ですが、土木工事として、基礎それから連絡通路新設等に、1億4,200万円、それから、機械工事として、上下線エレベーター本体工事に3,600万円、電力工事として、電源設備、ケーブル等の支障移転などに3,300万円、それから、架線防護に1,000万円、エレベーター監視カメラや信号通信ケーブル移転などに900万円、合計で2億3,000万円となっております。
  国、及び鉄道事業者の負担は、全体額の3分の1、7,666万7,000円です。東京都の負担は3,500万円。市負担は、4,166万7,000円となります。これは総事業費の18.1%になります。
○北久保委員 18番目になります。413ページ、東村山駅西口開発計画事業費について、お伺いします。
  東村山駅西口交通広場竣工記念事業の詳細をお伺いします。
△森澤再開発担当主幹 昨年の12月に、第1回の実行委員会が開催されまして、現在までに会議を3回を数えておりまして、その実行委員会の下部組織であります企画部会を中心に、現在、事業内容等について、検討しているところでございます。
  実行委員会は、細渕前市長を会長といたしまして、まちづくり研究会、あるいは、自治会、商店会、商工会、青年会議所、JAなどを構成員としました組織でございます。市といたしましても、西口広場完成後の地域活性化に向けて、地域の方々と協働でイベントの準備を進めているところでございます。
  イベントの実施日は、9月27日、日曜日を予定しているところでございます。イベントのコンセプトは、まちおこし事業ですが、子供たちを主役とした事業が、現在検討中でございます。現在も、事業については、実行委員会、企画部会等で鋭意検討が進められているところでございます。
○北久保委員 19番目になります。413ページ、秋津駅南再開発計画事業費について、お伺いいたします。
  秋津駅南口周辺地区まちづくり調査の内容をお伺いいたします。秋津駅南まちづくり推進協議会の活動、及び機運等について、お伺いいたします。
△室岡市街地整備課長 調査の内容ですが、秋津駅から新秋津駅間の範囲で、現況を調査いたします。具体的な内容は、広域的な人の流れ、あるいは、車の流れの調査、それから、地区の現況の整理、それから、権利者の勉強会の立ち上げに必要な意向調査などを予定しておりますが、まちづくり推進協議会の要望などを取り入れながら進めてまいりたいと考えております。
  また、現在のまちづくり推進協議会の活動ですが、同地区の良好なまちづくりを目指し、その実現のため活動を行っており、推進大会やテーマ座談会などを開催し、事業推進のキャンペーンや入会促進などの活動を行っております。現在、会員数は90名を超え、まちづくり推進に機運を盛り上げているところであります。
○北久保委員 土木の最後になりますけれども、まとめとしてお聞きしておきたいんですけれども、西口バス発着について、お伺いいたします。東村山駅西口です。
  ことし秋には、西口のロータリーがオープンし、路線バス、コミュニティバスが乗り入れると思われますが、しかし、現状を見ますと、ロータリーは完成するものの、道路が完成するようには思われません。路線バス、コミュニティバスの発着に影響はないのでしょうか。
△中村道路・交通課長 道路整備の遅延等の影響は、あらかじめ想定の上、交通管理者であります警視庁と、これまで協議を進めてまいりました。その結果として、今までどおり、バス通りから出入りができるよう、駅前広場を含め、周辺の道路線型を一部変更し、暫定型の運用開始を考えておりますので、バス等の発着には影響がないものと考えております。
○北久保委員 これについて、再質疑を1つだけしたいんですけれども、コミュニティバスなんですけれども、諏訪町の。諏訪町のコミュニティバスは西口に入れるんでしょうか。
△中村道路・交通課長 現在、東村山警察署とも連携しまして、バス路線の検討をしております。
○北久保委員 消防費について、お伺いいたします。
  まず、417ページ、消防団運営経費のうちの旅費について、お伺いいたします。
  決算に比べ、予算額が減額されていますが、その内容をお伺いいたします。
△栗原防災安全課長 平成19年度は、5年に一度の東京都消防操法大会がありまして、東村山より第2分団が出場しております。それに伴う東村山消防署、東京消防庁消防訓練所からの基本操法訓練指導があり、そのための訓練出動の予算を計上したものでございます。
○北久保委員 2番目としまして、417ページ、消防団運営経費について、お伺いいたします。
  団員健康診断委託料が決算に比べ、増額していますが、その内容と、団員健康診断は、団員に対してどのように生かされているのかお伺いいたします。
△栗原防災安全課長 消防団員は、昼夜を問わず、時に命がけの厳しい仕事であります。健康管理は大変重要でありますが、団員はそれぞれ誠意を持って、勤務先の健康診断や人間ドックを受診するものであるため、予算と決算に差が生じたものであります。
  また、診断結果は、人間ドックの健康等も含め、団員本人の同意を得て、各分団長が把握をし、事故のないように注意を払っていただいているところでございます。
○北久保委員 最後になりますけれども、3番目、419ページ、分団詰所維持管理経費について、お伺いいたします。
  工事請負費、第2分団詰所改築工事と第7分団詰所改築工事の予算額の違いをお伺いいたします。
  また、今後、建てかえ計画がありましたら、お伺いいたします。
△栗原防災安全課長 2つの詰所の建てかえ工事は、建物本体と外構工事であります。建物自体の大きさに、さほど違いはありませんが、分団員の意向も聞いて、使い勝手のよいように、多少、内装面での違いがございます。また、敷地面積の違いが少しあるため、外構工事に差が生じ、予算に若干の差が出ております。
  今後の建てかえ計画につきましては、第5分団が平成11年3月に改修工事を行っておりますが、その際、耐震改修は実施していません。したがって、今後、耐震改修、あるいは、建てかえが必要でありますが、そのほかの6つの分団は、今回の2つを含めて、すべて建てかえが終了いたします。
◎川上委員長 休憩します。
午後5時休憩

午後5時12分再開
◎川上委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。伊藤真一委員。
○伊藤委員 土木費を質疑させていただきます。
  まず、土木総務費の地籍調査事業費ですが、先ほど北久保委員への御答弁で大分わかったんですが、私が通告しております質疑の中で、3つほどお尋ねします。
  1つ目に、地籍調査というのは、これは法定受託事務、あるいは、自治事務のいずれに該当しますでしょうか。
△中村道路・交通課長 自治事務でございます。
○伊藤委員 かなり、40年かかるというお話がありましたけれども、現在のところ、地籍調査というのは、全体の何%まで終わっているでしょうか。
△中村道路・交通課長 東村山市における地籍調査は、昭和37年度より、昭和40年度にかけまして、野口町ほか7町の約4.7平方キロメートルの実施をいたしましたが、その成果は、国土調査法に基づきます地籍調査作業工程を未完了で終了しており、地籍調査により作成された地籍図と地籍簿は、国・都の認証、承認を受けておりませんのでゼロ%であります。国・都により地籍調査の認証、承認を受けて、登記所に送付され、登記簿が書き改めるとともに、地図として備えつけられて完了となります。
○伊藤委員 何か、気が遠くなるような話ですけれども、ありがとうございます。
  3番としまして、事業費、これは国・都、市ではどのように負担するようになっていますでしょうか。
△中村道路・交通課長 地籍調査にかかわる事業費につきましては、一筆調査、及び街区基本調査をともに、事業費割合は、事業総額に対しまして、国の負担金が50%、それから、都と市で25%ずつ、そのうち、市の負担金のうち、80%が国より特別交付金として事業報告書に基づき交付されます。東村山市の実質負担額は、総事業費の5%が見込まれております。
○伊藤委員 次の質疑に移ります。
  道路拡幅事業費についてです。市道447の1、それから、88の1、357の1が今回拡幅対象になっていますが、こちらを購入するに当たっての地積、それから、単価を教えてください。
△中村道路・交通課長 市道447号線1につきましては、地積が190.37平方メートルで、単価は、20万4,000円でございます。市道88号線1につきましては、平成16年に公社が取得した用地の買い戻しでありまして、地積が23.61平方メートルで、単価は15万5,000円でございます。また、公社からの買い戻しであるため、公社が取得した当時の単価、及び物件補償、金利を含めた額で買い戻しをいたします。それらを合わせました額が420万2,000円でございます。
  それから、市道357号線の1につきましては、地積が11.7平方メートル、単価は25万円でございます。
○伊藤委員 そこで、都市整備部長にお尋ねしたいんですが、こういった収容するときの土地の単価というのは、一般的にどのように決まっていくのか、そのプロセスといいますか、ルールがありましたら教えていただければと思います。
△小嶋都市整備部長 基本的には、客観的な不動産鑑定を徴しまして、その鑑定価格をベースに、市の内部の公有財産管理運用委員会に付議をして、その予定価格を決定するわけですが、基本的には、例えば、国の補助金が該当する事業の用地を取得する場合には、ただいま申し上げた不動産鑑定は、3社を徴するとか、そういうようなことの中で、あくまでも客観的な、そのときの時価であろう価格を算出していただいて、その価格で取得するのが原則でございます。
○伊藤委員 道路改良事業費につきましてお尋ねします。
  ただいま、拡幅事業費のところで読み上げました3つの市道と、それから、補助道5ですね、これは多摩湖町3丁目だと思いますが、この4つの道路につきまして、用地取得、それから、拡幅改良補修工事ということが必要な現在の状況と、それから、この予算を使うことでどのようにその道路が改善するのか、お尋ねいたします。
△中村道路・交通課長 その前に、先ほど答弁させていただきました、公社の買い戻し価格420万2,000円と答弁させていただきましたが、420万3,000円と訂正をお願いいたします。
  公有財産購入費につきましては、市道第447号線1、道路用地の取得費として、3,883万6,000円、それから、市道第357号線1、道路用地の取得費として、292万5,000円、それから、市道第88号線1の道路用地の取得費として、420万3,000円を予定しております。市道第88号線1につきましては、土地開発公社からの買い戻しとなり、公社が取得した当時の額での買い戻しとなります。
  次に、工事請負費ですが、市道第357号線1、及び市道第88号線1の道路用地取得後に、市道第357号線1については、歩道の設置工事を実施し、市道第88号線1については、拡幅改良工事をする予定でございます。
  市道447号線1の現況と改善につきましては、狭隘対策として、現況の4.55メートルを9.0メートルに拡幅するために、用地を平成20年度より3カ年で取得し、近隣には、小学校や保育園があることから、取得後に、簡易舗装等を施し、随時開通し、安全の確保をしたいと考えております。全路線取得後に、道路築造を実施したいと考えております。
  それから、市道88号線1につきましては、平成16年に公社が取得した用地の買い戻しでありまして、地籍が23.61平方メートルで、単価は、15万5,000円でございます。また、公社からの買い戻しであるため、公社が取得した当時の価格ということで、先ほどと同じでございます。
  市道357号線1の現況と改善につきましては、狭隘対策として、現況1.82メートルから2.73メートルを、5メートルに拡幅することにより、緊急車両の通行を可能とし、安全・安心のため、拡幅するものであります。取得後に、道路改良事業費により拡幅改良工事を実施する予定でございます。
△小嶋都市整備部長 今の最後の357号線の1につきましては税務署通りでございまして、歩道が一部、未拡幅のところがございますから、その歩道を同規模に拡幅する内容の改善をするということであります。
△島崎道路補修課長 道路改良事業費の中に補助道5号線というのがあります。補助道5号線の工事につきましては、東村山と所沢を結ぶ交通量の多い路線ですが、路面の損傷が激しく、車両の交通の支障を来しているために、路面補修工事を行うものでございます。
○伊藤委員 かなり道路狭隘だったようなので、これで大分改善できるのでいいかなと思います。
  次、4番は割愛いたします。5番、交通安全施設整備事業費ですが、今年度はゼロ予算となっております。昨年は、道路照明灯を設置したということだったと思うんですが、このゼロ予算で問題となる施設はございませんでしょうか。
△島崎道路補修課長 本事業は、交通事故が多発するおそれのある箇所に、道路照明灯を設置する事業でございます。特に、学校や幼稚園等の付近で、道路形態の悪い区間、あるいは、通学路などを優先的に整備しております。
  また、自治会やPTA、地区の要望も踏まえ、連続した路線で設置を行っております。21年度につきましては、このような要望も少なく、結果的に、予算化を見送りました。
  また、商店街灯が道路照明や防犯灯の役割を担っている地区もございますが、近年、商店会の解散や維持管理コストの負担が重く、撤去もしくは消灯を検討している商店会もあると伺っております。このような事例に対しましては、商店街灯撤去により、道路交通安全性が確保されていない路線におきましては、交通安全施設整備事業として、道路照明灯の設置を進めてまいりたいと考えております。
○伊藤委員 ただいまの御答弁に対して質疑させていただきますけれども、そういうことが、もし万が一、新年度において起きた場合には、補正予算で対応することになりますでしょうか。
△島崎道路補修課長 補正予算で検討していきたいと考えております。
○伊藤委員 次へ進みます。
  2番目といたしまして、自転車安全利用条例を、これにつきまして、私が一般質問でも提案をさせていただいておりますが、島田委員、あるいは、熊木委員も、議会でたびたび質疑されております。この自転車安全利用条例の制定につきましての考え方をお伺いいたします。
△中村道路・交通課長 条例の制定をしております板橋区では、区内で起きました自転車による事故、交通死亡事故を契機に、さまざまな角度から、自転車安全利用や交通事故防止について、研究や議論を重ね、自転車安全利用条例の制定を行ったとのことでございます。
  したがいまして、すぐに、自転車安全利用条例という形をつくるのではなく、そうした研究や議論の場を設けるなど、プロセスを築き上げていくことが、本来の意味での自転車安全利用、交通安全につながっていくのではないかと考えております。
  今後は、各関係機関と調整を図り、市民参加も含めまして研究してまいりたいと考えております。
○伊藤委員 研究とおっしゃいましたけれども、これは制定すること自体で、事故がなくなるということでも、必ずしもないということは私も認識するんですが、極めて象徴的な、あるいは、行政の決意を示した形になると思うので、ぜひ前向きに検討いただくように、よろしくお願いします。
  次に進みます。
  野火止用水の管理事業費につきましては、先ほどの答弁で大体わかったんですが、再質疑的に1点お尋ねしたいんですが、恩多町、あるいは富士見町にある用水敷については、周辺の保存樹林と一体化している地域があるんですが、これらの剪定に関しては、予算が野火止用水の樹林剪定委託料、あるいは、歴史保全地域のための委託であるとか、さまざま幾つかの予算が入ってきているように見受けられるんですけれども、これは一体の樹林帯として剪定をしていただけるものかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
△肥沼みどりと公園課長 野火止用水敷につきましては、東京都より、通水など、一定の確認がとれたということで、19年3月末をもって譲与を受けたところであります。このことから、その後の東京都からの植生管理の委託の範囲として、水路敷以外の緑地というのが対象であります。具体的には、先ほど委員申されましたように、富士見町のところの東大和境の富士見町2丁目の緑地、それと、また、恩多町5丁目先の菊水橋付近の緑地ということで、合計で約7,800平方メートルというところであります。
  もう1カ所としましては、青葉町3丁目の清瀬境にあります東村山大沼田緑地保全地域ということで、約8,000平米の土地を委託して管理しております。
○伊藤委員 この野火止用水だけではなくて、緑を守っていくという考え方や、あるいは、歴史を保全していくという立場からすると、必ずしも、木を切ればいいということではないという考え方とともに、周辺住民は、非常に木が高木化していたり、落ち葉で悩まされたりという、また、住民としての悩みもある中で、今回、例年よりも3倍に及ぶ予算がついているわけでありますから、そういった観点で、この予算を大事にしていただいて、住民の希望が、望みがかなうような対策をしっかりしていただきたいと思います。
  モデルケースというお話がありましたけれども、ぜひこの機会に、しっかりとした方向性を出していただいて、その地域に住まわれる方の納得感が得られるような政策を強く望んでおきたいと思います。
  続きまして、8番として、コミバスの運行事業費をお聞きします。
  前年度比1,500万円程度ふえていますけれども、増額になりましたことについて、その原因、路線別の割合について、お尋ねいたします。
△中村道路・交通課長 補助金の増額でございますが、当初予算におきまして、平成21年度、諏訪町循環と久米川町循環は、約2,061万7,000円、前年比約765万円増、それから、東村山駅東口から多摩北部医療センターを経由しまして、新秋津駅路線は、約2,894万2,000円、前年比709万円の増の補助金額を見込んでおります。
  内訳でございますが、東村山駅東口から、多摩北部、新秋津駅で、西武バスが1,819万5,000円、銀河鉄道で1,074万7,000円、平成20年2月から、本町ブロック内の運行開始に伴いまして、迂回する形となったため、利用者が減したことと、諏訪町循環では、病院関係者の利用を予測していたにもかかわらず、まだ乗り入れ等できない、それらの減要素がございます。
○伊藤委員 補助金が拡大している状況にあると思うんですが、それに対して、既存路線の収益力をどのように向上していくか、考え方をお尋ねします。
△中村道路・交通課長 収益力の向上でございますが、コミュニティバス運行から6年を経過し、その間、さまざまな御要望等もいただいてまいりました。今後アンケート調査等を視野に入れて、多くの方に御乗車いただける路線やバス停の見直し等、再構築を検討し、収益向上に向け努力してまいりたいと考えております。
  また、諏訪町循環におきましては、病院関係者にも利用していただくよう、病院側と引き続き協議してまいりたいと考えております。
○伊藤委員 次は、市長にお尋ねしたいと思います。
  新規路線を検討するということを、今後やっていかなきゃならないと思うんですが、補助金がこの状態で増大していくということについては、やはり抑えていかなきゃならないという一つの考え方があると思うんですけれども、そのことについて、これはコミュニティバスの理念にもかかわるところなので、市長にお答えいただきたいと思います。
△渡部市長 御指摘のとおり、コミバスにつきましては、今年度5,000万円近い補助額となりまして、今後、新規路線を増設していくに当たっては、いかに補助金の金額を抑えていくのか、また、そのためには、それぞれの路線は、どうやって収益を上げていくのかということが大きな課題であると考えているところでございます。
  先ほど、所管の課長からもお答えをさせていただきましたけれども、諏訪町循環については、特に、病院との連携ということが重要な課題になるのではないかなと思っておりますし、また、今後、新たな路線を検討していくに当たっては、市内でも多くの市民が集まる場所、主要駅を結ぶ路線、あるいは、今後の観光とか、さまざまな要素を考えながら、できるだけ補助金を、増大を抑えるには、通常の運賃で収益を上げていただく、それだけ利用を拡大していくということが何よりも大事なことではないかと考えているところでございます。
○伊藤委員 では、この件につきまして、1点要望させていただきます。
  環境建設委員会で、先日、コミュニティバスの事業収支報告につきまして、所管から事業収支報告書が委員にいただきました。その補助金算定につきまして、大きな議論がありまして、これを踏まえて申し上げるんですけれども、今後は、より詳しい収支報告を事業者から申し受けていただきまして、補助金の出ている事業ですので、より透明度の高い厳格なものということで、議会にも報告をいただきたいと思います。
  これは要望させていただきます。
  次に、10番目といたしまして、排水管の維持管理経費について、お聞きします。
  先ほど、ゲリラ豪雨につきましては答弁がございましたけれども、昨年の予算では、浸透井戸を500万円ということで予算化していたと思うんですが、浸透井戸については、今年度は必要がないのかどうかお聞きします。
△小林下水道課長 今年度は、前川流域の溢水対策としまして、調査委託をかけておりますので、その結果に基づき、効果的な雨水の流出抑制や雨水処理についての対策を実施するため、21年度は、優先的に実施する事業箇所の選定や工事費の算出、該当する補助金のメニューなどを調査し、早期実現に向けての準備を行う予定でおります。
○伊藤委員 11番目、下水道事業特別会計への繰り出しですが、前年に比べて、2億1,800万円増加しております。この事情をお伺いいたします。
△小林下水道課長 21年度の歳入では、下水道使用料が、利用者の節水意欲の浸透により、5,638万1,000円の減、市債では、資本費平準化債で公債費の借り入れ総額が減少になったことにより、3,830万円の減などで、歳入全体で、前年比9,543万6,000円の減額となっております。
  一方、歳出では、総務費の職員人件費が減額となったものの、使用料徴収事務経費や流域下水道維持管理経費が増額になったことなどによりまして、5,889万9,000円の増額となりました。事業費では、公共下水道建設事業費汚水や、流域下水道建設負担金が増額したことで、1,259万7,000円の増額となっております。
  また、公債費ですが、償還金利子が減額になったものの、元金償還金に平成17年度に借り入れました平準化債の償還が始まったことにより、5,115万1,000円の増額となっております。
  歳出の対前年比は、1億2,249万円の増額となり、歳入の減額、9,543万6,000円との合計額、2億1,792万6,000円が一般会計の繰入金の増額になった事情でございます。
○伊藤委員 下水道につきましては、また特別会計で議論があると思います。
  12番、公園遊具点検業務委託料について、お尋ねします。
  これは緊急雇用創出の一環でありますけれども、これは、どのようなことをやるのか、具体的に、雇用創出の見通しを含めて、お尋ねいたします。
△肥沼みどりと公園課長 具体的には、現在、公園遊具の点検につきましては、職員による目視の点検を年末に行っております。今回につきましては、それ以外の、例えば、目視では見えないような部分について、業者による点検を行っていきたいと思っております。
  雇用創出の見通しといたしましては、雇用人数の概算数ということで、東京都からの市町村への補助要件として、委託費のうちの人件費割合を50%としていることから、約3カ月の雇用を想定した場合に、2名の雇用を考えております。
○伊藤委員 この不況であって、緊急雇用ということで、公園遊具点検が強化されるという印象を持つわけですけれども、今回を契機に、公園の遊具に不備な点がないかどうか、しっかり見直していただいて、必要であれば、修理もしなきゃならないと思うんですけれども、よろしくお願いしたいと思います。
  3番目のところなんですけれども、富士見町2丁目の第一仲よし広場の周辺の鉄柵がかなりひどく破損しておりまして、地域住民や南台小学校のPTAの方から補修の要望が出てきておりますけれども、例えば、このような補修の必要な市内の公園は何カ所あって、今後どのように補修を進めていくか、方針をお伺いします。
△肥沼みどりと公園課長 市内公園の約3分の2が、昭和40年から60年代に開設されたもので、施設の老朽化が進むなど、何らかの補修が必要となってきております。御指摘の公園のほか、同様な補修を要する公園としては、久米川3丁目の第三仲よし広場、また、熊野公園の2カ所が確認されております。
  今後の整備方針といたしましては、あらかじめ予算措置も必要なことから、中・長期的な計画を立てながら進めていきたいと考えております。
○伊藤委員 今、大変、財政的には厳しい中ではありますけれども、私は、一般質問でもお話をさせていただいた国土交通省の都市公園安全・安心対策緊急支援事業というのが、新年度から5カ年にわたって立ち上がる予定と聞いております。こういったものが使えるものであれば、ぜひ積極的に活用して、市内公園の危険な箇所の整備・補修を進めていっていただきたいと、お願いしたいと思います。
  次へ進みます。
  13番、14番は割愛させていただきます。15番のエレベーターですけれども、先ほどの御答弁で、1番、2番はわかりました。今後の駅エレベーターの新規設置の計画がありましたら、お話を伺いたいと思います。
△室岡市街地整備課長 鉄道駅の移動円滑化法が平成22年までとなっておりますので、市内の対象駅である武蔵大和駅、これを22年度に予定しております。残る未設置駅は、久米川駅、西武遊園地駅、西武園駅の3駅になりますが、この3駅は、バリアフリー法の対象駅ではありませんが、障害者にとって重要な事業であることから、22年度以降も引き続き駅のバリアフリー化に努めてまいりたいと考えております。
○伊藤委員 今、おっしゃった駅につきましては、大変要望が強いことも所管は御存じだと思いますので、引き続きまして、実現へ向けて、全力を挙げていただきたいと思います。
  16番、市営住宅の管理経費について、お尋ねをいたします。
  給湯装置、それから浴槽の工事については、この予算でもって、全体がどれだけ完了するのか。既に完了している部分と、それから、今回の予算で完了を予定できる部分の世帯数を教えてください。
△山田管財課長 初めに、平成20年度の計画、及び完了状況について、説明いたします。
  契約工期を1月16日から3月10日といたしまして、平成4年建設の3号棟、4号棟、5号棟の一部について、老朽化いたしましたふろ釜、及び浴槽等の交換工事を実施いたしました。
  内訳といたしましては、既に緊急対応としてふろ釜を交換している住宅を除きまして、3号棟、ふろ釜6戸、浴槽8戸、4号棟、ふろ釜8戸、浴槽8戸、5号棟、ふろ釜12戸、浴槽13戸、合計でふろ釜26戸、浴槽29戸について、交換工事を完了しております。
  次に、平成21年度の計画についてですが、平成4年建設の5号棟のうち、残りの17戸と、平成5年建築の1号棟8戸、2号棟、8戸、及び6号棟の一部について、交換工事を予定しております。
  したがいまして、平成22年度以降は、平成21年度実施の6号棟の残りの住宅について、順次実施していくよう考えているところです。計画では、この22年度に20戸ぐらい残る予定でございます。なお、身障者用の住宅については、ほかの住宅と使用が異なるため、別途、入居者と調整してまいりたいと考えております。
○伊藤委員 当初、給湯装置だけの、釜だけの工事ということでしたけれども、浴槽までかえるという住民要望を受け入れていただき、ちょっと時間がかかりますけれども、解決することになったことについては評価をしたいと思います。
  ②ですが、住宅用の火災警報装置が、設置が義務づけられてきておりますけれども、これにつきまして、市営住宅についてはどのような状況か、お尋ねしたいと思います。
△山田管財課長 火災報知機の設置計画でございますが、東京都火災予防条例によりまして、平成22年3月31日までに、住宅用火災警報機の設置が義務づけられているところですが、市営住宅におきましては、平成21年度予算に、全戸全室に設置する予定で予算を計上したところでございます。工事は、各居室に、煙式感知機、それから、ダイニングキッチンに、熱式感知機を設置予定でございまして、合計いたしまして、煙式が263個、熱式が91個を予定しております。平成21年度は、ふろ釜、浴槽の交換工事もありますことから、工事期間が重複しないようにするなど、入居者の負担とならないよう配慮したいと考えております。
  なお、この火災報知機の設置費用については、地域住宅交付金の補助を受けておりまして、総額約209万円に対しまして、充当率45%で、金額として、約94万円を歳入予算として計上し、負担の軽減を図っているところです。
○伊藤委員 最後、消防費、聞かせていただきます。
  419ページの分団詰所の維持管理経費ですが、これは、第2分団と第7分団の詰所がリニューアルされるということですけれども、防災という観点と、それから、団員活動支援の観点から、どのような施設が建設されるのかお聞きします。
△栗原防災安全課長 第2・第7分団詰所は2階建ての鉄骨造、耐震構造で、敷地内には防火貯留槽40トンを埋設しております。装備としては、一度に20本が干せるホースタワーを安全で使い勝手のよいウインチ式というものにし、上部には、より広域に吹鳴できるモーターサイレンを取りつけ、また、防災行政無線移動系アンテナを併設して、無線の送信・傍受が格段によくなるようになっております。
○伊藤委員 最後に、車両管理経費についてもお聞きをしておきます。
  ポンプ車の代替につきましては、第7分団のポンプ車の代替ということが予算化されておりますけれども、今後、代替の必要、急いで必要のあるようなポンプ車が市内の分団にございますでしょうか。
△栗原防災安全課長 消防ポンプ車につきましては、排ガス規制に伴う入れかえを年次計画で進めてまいりました。21年度に、7分団ポンプ車を入れかえいたします。その後の具体案は、まだ決まっておりませんが、第5分団で最後となります。
◎川上委員長 ほかに質疑ございませんか。保延務委員。
○保延委員 土木費について、質疑いたします。
  通告の中で、若干割愛するところもあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。
  まず最初に、389ページの市道舗装路面側溝等補修工事です。市民からの補修要望は、現時点でどのぐらい出されているか。この予算でこれらの要望にこたえられるのか、見通しを伺います。
△島崎道路補修課長 要望や苦情の件数は、19年度は、年間を通じて1,500件いただいております。中でも、道路に関する要望や苦情として、道路震動、経年劣化による損傷、雨水排水の設置等について、小規模な補修内容から大規模な補修内容について、約340件いただいております。
  道路補修の観点から、現在のところ、道路補修の必要な箇所は、市道総延長270キロに対して、約22キロであり、現状、路線ごとに交通量や傷みの度合いから優先順位をつけ、緊急性の要する箇所から、順次予算の範囲内で補修工事を行っております。
  大規模な工事は、多くの予算が必要となりますが、今後も予算確保に努めてまいります。限られた予算でありますが、効率的に執行し、市民が安全で安心できる生活ができるように取り組んでまいりたいと考えております。
○保延委員 1,500件も寄せられているということで、もちろん、予算に限りがあるわけですけれども、この市民要望にこたえ切れないと思うんですが、この点については、どんなふうに考えていますか。
△小嶋都市整備部長 今、課長が申し上げた、年間を通じて1,500件というのは、道路補修課に寄せられる公園事項等も含めた内容であります。道路関係だけに絞ると340件で、大多数の部分については、恩多の直営の細かい補修については、ほとんど対応できていると基本的に考えています。
  ただ、震動ですとか、大きな全面改良しなくてはならない苦情については、率直に言ってかなり予算が必要なので、その点については、計画的に予算を確保してやっていかないとなかなか難しいのかな。ただ、申し上げたいのは、日々、維持補修で、そういう大多数の細かい点の苦情については対応できていると考えます。
  もう一つは、2次補正で予算を今回対応できますので、それらを含めて、前回、一般質問でも川上議員にお答えしたとおりでありまして、かなりのことが消化できると考えています。
○保延委員 そうすると、340件あるので、ほぼ補正で対応することを含めると、ほぼ答えられるということでしょうか。
△小嶋都市整備部長 ほぼというのは、かなりどの程度の意味合いかわかりませんけれども、全部は答えられませんね、それをもってしても。基本的には、かなりの、ということで理解をいただければありがたいと思います。
○保延委員 かなりというのではわからないんだけれども、押し問答してもしようがない。
  389ページの市有道路整備事業費、これは先ほどの質疑者に10件ということで、今までから見るとかなりあるかなと思うんですが、市民からの申し込みというのは、現時点で何件あるのでしょうか。
△島崎道路補修課長 平成21年3月1日時点の申し込みは25件あります。
○保延委員 そうしますと、25件のうち10件ということでしょうか。残りはどんなふうになりますか。
△島崎道路補修課長 先ほども説明したとおり、21年度に10件行いまして、残り15件につきましては、予算確保をしながら進めていきたいと考えております。
○保延委員 予算確保しながらというのは当然なんだけれども、これがまた、どの程度答えられるでしょうか。この辺はどんな見通しですか。かなりですか。
△島崎道路補修課長 今年度、補正で行う地域活性化のような予算があれば、かなりできると思います。
○保延委員 395ページ、土地利用検討業務委託、これも先ほど質疑がありました。委託先を伺います。それから、結果はいつ出されるのか。
△寺島都市計画課長 委託先につきましては、業種区分として、都市計画のコンサルタントを中心とした委託業者で、指名競争入札により選定したいと考えております。結果につきましては、この内容は、データとして、土地利用の現況図面であるとか、地区計画に向けての資料等を作成するもので、それらの結果は、将来の都市計画の再検討の基礎データとして利用していく予定でございます。
○保延委員 次に、395ページの鉄道立体化促進調査業務委託料、これも先ほど質疑がありました。ここについても、委託先を伺っておきます。それから、範囲について伺っておきます。
△寺島都市計画課長 委託先につきましては、ただいまの土地利用検討業務と同様、業種区分として、都市計画のコンサルタントを中心とした委託業者で、指名競争入札により選定していく考えでございます。範囲につきましては、これは東村山駅周辺まちづくり基本構想の策定を考えておりますので、今は、都市計画道路で囲まれた範囲、約85ヘクタール程度の調査をする予定でおりますので、その範囲を委託したいと考えております。
○保延委員 これは、今までの過去のあれを見ますと、毎年300万とか600万とか、毎年、委託料を計上されていますね。今までの結果と、今回の委託と、どういう関係になりますか。
△寺島都市計画課長 過去におきましては、いわゆるハード的な調査でございまして、連立事業が可能かどうか、あるいは、ビー・バイ・シー等の調査をしたもので、21年度からは、協議会を立ち上げて、地元の自治会であるとか、商工会と一緒に協議していく、それの支援委託でございますので、内容的にはソフト面の対応ということになりまして、事業費は若干膨らんでおります。
○保延委員 次に、399ページで、都市計画道路3・4・27号線、これも先ほど質疑がありました。我々は、余り急ぐ必要のない事業ではないかと言っているんですけれども、どうして急ぐんですか。
△室岡市街地整備課長 御存じのように、3・4・27号線は、市の中心を通る道路で、まちの骨格を形成する道路であり、さまざまな役割を担っております。市民生活に伴う自動車交通の円滑化に資するだけではなくて、歩道の広い安全な空間や防災性の向上、生活利便性の向上をさせる都市において、基礎的な公共空間でありますので、総合計画や都市計画マスタープランなどに位置づけられているように、基盤整備は将来の東村山市にとって必要であり、早期に整備する路線であると考えます。
○保延委員 早期にというと、いつまでに、どこまでやるんですか。
△室岡市街地整備課長 今回の事業認可を取得する予定の範囲は、7年で整備完了したいと計画しております。野行通り、久米川町1丁目になりますけれども、野行通りまで、スポセンの先からです。
○保延委員 急ぐ意味がやっぱりわからないですね。お金があればいいですよ。幾らでもいいんですけれども、大変だ、大変だと言って、いろいろな就学援助まで削るということとの関係でいうとどうかなと思うんですけれども。そうすると、これは行革との関係はどんなふうになりますか。
△渡部市長 3・4・27号線につきましては、基本的な考え方については、先ほど来、所管から答弁させていただいているとおりでございます。
  確かに、非常に厳しい中で、何で新たなところを着工するのかという御指摘だろうかと思いますが、この間、18年、19年、20年と一定の事業認可取得に向けて、これまで取り組みを進めてきた経過がございます。それから、もう一つは、あのまま行きどまり道路でいつまでも置いておいて、果たしていいのかどうかということがありまして、それともう一つ、青葉町で、私がタウンミーティングをやらせていただいたときに、青葉町の住宅街に非常に車両の流入が多い。何か対策を、というお話も承っております。
  抜本的な解決としては、やはり鷹の道の形状がああいう形状になっておりますので、基本的には、3・4・27号線を野行通りまで抜くことによって、青葉町の住宅街に流入する車両、あるいは、青葉通り、青葉小学校の前の通りの車両を少しでも減らすことにつながるのではないか、そんなようなことも考えているところでございます。
  また、27号線につきましては、今までの開通部分についても、一定の周辺沿道の商業集積等も進んできておりまして、さらに、これを行きどまりではなくて、野行通りまで抜くというのは、その先の新秋津駅まで、その後ずっとつながっていくことになりますので、さらに、この地域の活性化等につながるものと、そんなような期待をしているところでございまして、今回、予算に計上させていただいたものでございます。
  行革との関連でいいますと、むしろこちらは、身の丈を、そういう意味では伸ばしていく、その一つの事業だと認識しております。
○保延委員 411ページの東村山市西口再開発事業計画、6億何ぼですね。これについては、今までずっと議論して、再開発は、今の身の丈を伸ばすというか、税収をふやして、東村山を豊かにする事業と説明をされてきました。
  しかし、現実には、身の丈を超えた施策で、現在の財政危機を招いた一因ではないかと思うわけですけれども、現時点で、総トータルして収支の見込み概要を明らかにしていただきたいと思います。
△森澤再開発担当主幹 現時点での収支ということでございますが、事業の収支見込みにつきましては、基本的には、平成16年3月に行われました費用便益分析調査、これの前提となっております施設の償却期間、47年間の中で判断すべきものであると考えております。
  工事が、ことし秋に完成する段階では、これに対する収支の見込みの更新は現在しておりません。当面の収支ということで、平成17年3月、18年3月のそれぞれの議会で、当面の効果として7,000万円から1億円ぐらいの税収増が見込めるのではないかという答弁をさせていただいておりますが、それに対しての更新はしておりません。検討はしましたが、数字的にはそのようなものであるということを確認したところでございます。
○保延委員 そうすると、収支の見込みはわからないということでしょうかね。47年たったら判断できるということでしょうか。そんなふうに聞こえました。もし違ったら言ってください。
△森澤再開発担当主幹 大きな事業でありまして、例えば、ここの景気の変動、いろいろな要素がございますが、では、そのファクターを短期の収支の中で盛り込んで、では、それがどう影響するかという見込み、それが果たして有効かどうか。景気というものは変動するものでございまして、今は下り坂の時期であれば、また、上り坂の時期もある。そのような中では、47年の中で判断していくのが妥当であると考えております。
△渡部市長 先日、佐藤委員にもお答えさせていただきましたけれども、現在の段階で、幾ら税収にはね返ってくるのかということについては、現段階では、完全に把握し切れません。したがいまして、所管課長は47年と申し上げましたけれども、もう少し短期になろうかと思いますが、では、ことし、あるいは、来年で、収支見通しが完全に立つのかと言われれば、そこはまだ非常に微妙なところがありますけれども、数年先には一定のお答えができるように、そこは整理をしたいと思っております。
  ただ、お考えいただきたいのは、完全に収支バランスだけで行われたものではない。この間も佐藤委員にも申し上げましたけれども、広場ができることによって、広域的な便益を受ける方々というのも当然いらっしゃるわけで、そこをどう金銭的に評価をするのかと言われると、なかなかすぐには、そこを経済効果として、簡単には把握できない部分もあります。
  当然、これまで市がつくってきた東口、あるいは、久米川駅南口についても、当然、そこに投下された資本というのはあったわけですけれども、それはやはり、10年、20年のスパンで今の町並みが形成され、市民が利用されて一定の便益が図られているということから考えますと、西口についても、何年かのスパンで見ていただければ、民間企業のように何十億投下して、では、利益が何十億出ましたということではありませんけれども、一定の市民の便益を図ることができたと申し上げられると、私どもとしては考えております。
  いずれにしても、先ほど申し上げたように、数年先には一定の回答ができるように整理をさせていただきたいと思っております。
○保延委員 413ページの区画道路築造工事です。これ、未買収地が何件あるか、それから、今後の見通しを伺います。
  それから、まちづくり交付金が打ち切られるので、それとの関係、市民負担はどういうふうに増大するかどうか伺っておきます。
△三上都市整備部次長 私のほうから、未買収地の件数と、それから、今後の見通しについて、お話しさせていただきます。
  未買収地につきましては、現在、事業を実施しております区画道路1号、3号から5号、それから、都市計画道路の3・4・9号の5路線がございます。21年の2月末日現在で申し上げます。区画道路1号につきましては、取得未了地が3件、面積で423平方メートル、それから、都市計画道路3・4・9号線の取得未了地は6件、面積で約534平方メートルでございます。区画道路の3号から5号につきましては、100%用地取得が完了しております。これらの区画道路と、それから、都市計画道路3・4・9号線を合わせた進捗率は、約65%となっております。
  今後の見込みということで、大変難しいところでございますが、まだ現在、所有者の方と合意形成に向けて、交渉中でございますので、交渉に支障を来さない範囲で申し上げさせていただきます。
  単独の所有地に、複数の借地権者が存在しますことから、同時進行で整理をしなければならない案件が非常に多くございまして、ここで100年に一度と言われる経済不況が追い打ちをかけておりまして、大変申しわけございませんが、まだ合意に至ってはおりません。
○保延委員 市民負担がふえるようなことはないかと聞いているんだけれども。
△三上都市整備部次長 用地取得費に限りましては、土地の値段はこれから下降線という形になっておりますので、取得費について、それが増大するということは、今のところないのではないかと考えております。
○保延委員 最後になりますが、413ページの秋津駅南口周辺まちづくり調査です。これも先ほどの質疑者にありましたけれども、範囲と場所、それから委託先、それからこの報告書はいつごろ出されるのか伺います。
△室岡市街地整備課長 範囲は、秋津駅から新秋津駅間の範囲を予定しております。委託先は、今後の入札によって決まりますので、未定です。
  それから、委託時期は、設計ができ次第、入札を実施いたしますので、大体5月から6月ごろを考えております。報告書は、年度末になります。
◎川上委員長 ほかに質疑ございませんか。木内徹委員。
○木内委員 まず第1点は割愛いたします。
  第2番目、379ページ、自動車撤去処分委託料、これ2万円が計上されております。一時期、放置自動車が社会問題化したときがありましたけれども、その後の傾向はどうであるのか。聞くところによると、美住町の河川のところにも1台放置されているという話を聞いておりますけれども、それをどういうふうに処分しようとしているのか、その点について、お伺いいたします。
△中村道路・交通課長 今年度、市が管理しております道路上に放置された自動車は、ただいま御質疑がありました野火止沿いの1件撤去いたしました。
  また、過去の作業件数につきましては、平成15年度で1件、平成16年度で2件撤去し、傾向としましては、平成16年度以降、撤去件数は減少しております。
○木内委員 3番目、お伺いいたします。
  381ページ、道路台帳整備事業費なんですけれども、これは毎年1,700万円前後の委託料が計上されておりますけれども、この進捗状況、また、その整備が完成するのはいつごろになるのか、その効果をどのように考えているのかお伺いいたします。
△中村道路・交通課長 道路台帳整備事業につきましては、道路法第28条、及び同法施行規則第4条の2、道路台帳により、道路管理者に義務づけられております。
  現在の進行状況は、20年度におきまして、平成19年度までの道路認定、及び平成18年度から19年度分の区域変更分の台帳補正を行い、平成21年度において、平成20年度道路認定、市道第566号線8の117メートルほか、6路線、約596メートル、平成19年、20年度分の区域変更分、市道第657号線の1、82メートルほかの約100路線、6,000メートル以上の台帳補正を行うということでございます。
  道路台帳の完成でございますが、道路台帳は、道路法第28条、及び同法施行規則第4条の2の規定により、路線の認定、及び道路の区域変更の公示、供用開始の告示に基づき、道路台帳の補正を行うこととしております。
  今後も、新規道路の認定、道路拡張、給付等による区域変更などが毎年継続補正されるものでございます。
  それから、効果でございますが、地方交付税法第12条により、道路台帳により記載されている数値が基礎数値となり、普通交付税査定において、基準財政需要額の査定に用いられて、当該年度の交付税に算入されます。
  今後も財政状況の厳しい中、道路台帳整備事業を進めて、道路管理にかかわる道路管理行政の基本的資料として活用するものでございます。
○木内委員 4番目に移ります。
  385ページ、街路灯維持管理経費なんですけれども、この街路灯の増加とともに、電気料が年々増大しておりますけれども、昼間でも点灯しているような街路灯も見受けられます。このような点検チェックをどのようになされているのか、その点について、お伺いいたします。
△島崎道路補修課長 昼間でも点灯してしまう原因としましては、街路灯が木々の影響を受け、自動点滅灯の誤作動により常時点滅してしまうことや、自動点滅機の老朽化により点滅してしまうことが挙げられます。
  昼間の点灯状況は、市民からの通報や職員のパトロールによって確認した場合、速やかに修理を行っております。市が管理する街路灯は、市内に、約9,000基ございますが、昼間の点灯を確認することは、市民からの通報に依存しているのが現状であります。今後速やかに発見できる対策を検討していきたいと考えております。
○木内委員 5番、6番、7番、8番、9番はそれぞれ出ましたので割愛をいたします。
  10番目、399ページ、都計路3・4・27号線整備事業費なんですけれども、これは保延委員もおっしゃっておりました。私ども民主・生活者ネットワークは、決して街路事業を否定するものではありませんし、また、不要・不急だとも考えておりません。
  ただ、今回どうしても退職手当債まで発行せざるを得ないのなら、市長もおっしゃっていますけれども、極めて厳しい財政事情の中で、こういう都計道路ですけれども、必要性はるる、それぞれ担当所管、それから、市長もお話しになっていましたけれども、今後恐らく、先ほど言っていましたような7年間をかけて、相当なる金額が、事業費がかかると思います。
  その意味では、私はこの現況の状況下を見たときに、一時凍結ということも判断しなくちゃいけないときもあるのではないか。特に、今回、そういうもろもろの状況があった中で、都計道路の一時凍結、事業の凍結というものも視野に入れて、あるいは、判断してよろしいのではないかなと考えましたけれども、もう一回、市長の考えを。
△渡部市長 必要性については御認識いただいておるということでございますが、なぜこの財政危機下で、新たに道路事業を着手するのかという御趣旨でございます。
  本来であれば、御指摘のとおり、多少なりとも財政状況はいい状態で進めるべきであろうと私どもも認識いたしておりますが、現状の財政状況は、先日来申し上げているように、少なくとも、退職債の発行については、今後5年間ぐらいは想定せざるを得ないということになりますと、では、退職債を発行している期間は、都市計画道路事業は一切やらないのかということになると、どんどん先延ばしになっていきますので、私としては、ここはかなり慎重に議論をさせていただいて、今の、確かに一方で退職債の発行という状態はあるにしても、おおむね7年間で30億から40億の総事業費ということで、都市計画道路の事業については、大変、これまでの制度でいいますと、国の手厚い補助がある仕組みになっておりましたので、これらを活用しながら進めていけば、単年度での一般財源での支出はさほど多くはならない、そういう判断のもとに、この事業によって、市の財政がさらに圧迫されるということはないという判断のもとに、予算に計上させていただいた次第でございます。
  やはり、今のまま行きどまり道路になっているままでは、今まで投資してきたものがなかなか生きてきませんし、道路ネットワークの形成上から考えても、いつかは少なくとも野行通り、ないし所沢街道までは抜かないと、道路としての価値が出てきませんので、どこかの段階では事業着手に踏み切る必要があると判断をいたしておりまして、財政状況がこのような中ではありますが、今、申し上げたように、さらに財政を圧迫することはないという判断のもとに、今回、着手に踏み切らせていただいたところでございます。
○木内委員 そうしますと、今後7年間で、大体、総事業費が30億から70億、その場合は、市債や何かの発行、あるいは、国の補助というのは、どのぐらいで割合で見たらいいですか。
△室岡市街地整備課長 国庫補助金が、道路特定財源で、今、10分の5.5%もらえます。それと、都費として、率はわかりませんけれども、都費ももらえます。詳しい内容は、資料を持っていないので、申しわけないですけれども、わかりません。
△小嶋都市整備部長 基本的に、国費の補助対象事業になってきますと、当然、起債がオーケーになります。起債がオーケーになることによって、一般財源の投下が少なくて済むということになりますので、先ほど、市長答弁の話で、当面、起債の償還はありますけれども、一般財源の充当がそんなに多くないということで、御理解をいただきたいと思います。
○木内委員 11番目の403ページですけれども、公園整備経費です。
  まず、①として、北山公園内の民有地、これがなかなか手入れされず、いわゆるビニールハウスの鉄パイプですか、そのような状況がございました。ただ、最近これが撤去されて、菜の花が植えられるようになりました。これまで、地主さんとの交渉でかなり困難性を極めて、今までずっと放置されてきたんですけれども、どのような交渉があって。それから、今後、いわゆる北山公園の民有地が、あのように、いわゆる菜の花が植えられて、いわゆる市に協力されるような状態がずっと続くのか、その点について、お伺いします。
△肥沼みどりと公園課長 多くの来園者でにぎわう菖蒲まつりの期間を中心に、御指摘の農地につきましては、農業用ビニールハウスの骨格の部分や、草が繁茂するなど、景観が悪いとの御意見を受け、所有者の方に適正な管理をお願いした経過はございます。
  今回の改善にいたしましては、市からお願いしたものではなく、自主的に所有者の方が除草等を行ったもので、継続的にこのような状態が続くかは確認できておりません。私有地でありますので、強制力はございませんが、状況に応じて、今後も根気強くお願いしていこうと考えております。
○木内委員 2番目はいいとして③です。
  北山公園用地、約600平米ですけれども、これは公園の南側のベルト地帯の一部の取得だと思いますけれども、今計画しているベルト地帯の、この取得によって約何割程度が取得できるのか、その点について、お伺いします。
△肥沼みどりと公園課長 公園の計画面積であります5.3ヘクタールのうち、公有地が3.8ヘクタールでありますので、民有地といたしましては、約1.5ヘクタールとなっております。したがいまして、現段階での公有地化率は70%強となっております。
○木内委員 ④に移ります。
  公園等清掃委託料で、障害者団体等への委託は拡大しているのか。障害者のいわゆる雇用拡大という形で一時といいますか、公園の清掃等についての委託がどんどんふえていたときがありますけれども、今、これは拡大しているのか、その点についてお伺いをいたします。
△肥沼みどりと公園課長 公園の清掃業務委託といたしましては、シルバー人材センター、NPO団体、及び社会福祉法人の3団体に委託しております。このうち、障害者団体への委託内容といたしましては、熊野公園、平和塔公園、秋津公園をお願いしております。
  委託先の拡大といたしましては、業務委託に関する相談があった段階で、今後も検討していきたいと考えております。
◎川上委員長 ほかに質疑ございませんか。朝木直子委員。
○朝木委員 まず、質疑時間制限に強く抗議しておきます。
  私のほうは、時間がありませんので、大きい1点だけお伺いしておきます。
  矢野議員が、一般質問で触れた  建設工業の問題でありますが、まず、この会社は05年に新銀行東京から無担保で融資を受けていますが、この際に、      都議が口ききをしたのではないかという疑惑が指摘されております。
  当市では、昨年までこの  建設工業に発注の実績があるようでありますが、その際に、  都議、または、
    市議など、関係者から口きき等、働きかけを受けた事実はあるのか、ないのか、まず伺います。
△小林下水道課長 御質疑ですが、21年度の予算と関係ございませんので、答弁できません。
◎川上委員長 私、委員長は、関係ないと思っております。
○朝木委員 答弁拒否はやめていただきたいのですが、これは21年度予算に前提としてお聞きしているのであって、そういう判断をしないでください。
  では、伺いますが、  建設工業は、05年の10月24日に、新銀行東京から融資を受けて、これが07年4月から返済が滞っており、08年の3月には、仮差し押さえをされております。経営状態が非常に悪いのは明らかでありますが、今後、21年度以降、この業者に、当市のホームページを見ましても、この業者は、都の指定給水装置工事事業者名簿に登載されておりますが、今後、当市は、この業者に発注することがあるのかどうか、発注できる業者だと考えているのかどうか、伺います。
△小林下水道課長 発注する予定はございません。
◎川上委員長 ほかに質疑ございませんか。佐藤真和委員。
○佐藤委員 こちらも大幅に割愛することをお許しください。
  1番、都市計画課運営経費の②です。例の東村山駅周辺まちづくり基本構想ですが、どの費用でどのように進めるのか、お願いします。
△寺島都市計画課長 基本構想の策定につきましては、地元自治会や商工会の方々を中心として、まちづくりの協議会を立ち上げて、意見交換を行い、基本構想の原案をまとめることを目標としております。
  費用につきましては、鉄道立体化促進調査等業務委託料の中で行っていきます。
○佐藤委員 都計審に出させていただいて、この話がありました。それで、気になったのは、21年度中につくるということと、例の総合計画との整合性の問題が私は気になっているので伺いたいんですけれども、総合計画の、今、ワークショップが始まって、あちらにはこの基本構想のことは伝わっているのか。いわゆる、共有できているのか。そこを伺います。
△寺島都市計画課長 まず、基本構想の位置づけそのものは、現在、東村山のマスタープランと同等と考えておりまして、総合計画のその下に位置づくプランでございまして、企画政策とは協議しておりまして、整合を図る予定でおります。
○佐藤委員 都市マスと同等という話もありました。都市マスを書きかえるというほうが私は筋として正しいのではないかという気がしてしようがないんですけれども、ここについての考え方はどうですか。
△寺島都市計画課長 都市マスは、ちょうど中期に入りまして、あと残り10年、2020年までとなっております。場合によっては書きかえることもございますが、あくまでもあの都市マスをベースとして、今回の基本構想の原案をまとめたいと考えております。
○佐藤委員 また、これをやらせていただきますけれども、やっぱり計画の整合性とか、そこが大事だと思うので、もう一つ最初に言った総合計画が上位計画ですので、そことのすり合わせを丁寧にやっていただきたいな、21年度中につくって、これはこのままでお願いしますとはならないだろうとは思っているんですけれども、あちらも結構一生懸命まちづくりの話し合いが始まっているので、気になったので伺いました。
  ②ですけれども、栄町3丁目、これはもう以前の問題だと思われるかもしれませんけれども、現実的にはつながって、今でも続いています。日影規制に基づく問題ですが、20年度の対応、または、21年度以降に継続する課題としてどう受けとめているのか、お願いしたいと思います。
△寺島都市計画課長 19年9月に、渡部市長が、直接、東京都の都市整備局の市街地建築部長に、この日影条例の測定面を条例変更の要望をいたしました。その後、昨年20年7月に自治会の代表の方々とマンション事業者との間の裁判の和解が成立したとお伺いしましたので、市のほうから、自治会に、日陰についての勉強をまず行って、将来の地区計画を目指したらどうかという提案をさせていただきました。その後、自治会からの要請で、市長面談等を行いましたが、自治会さんからは、総意として、地区計画の指定が目標ではなくて、あくまでも条例の測定面の高さを条例前に戻すことが先決であるとの御回答をいただいたところであります。
  現在は、住民と市と都、この三者で面談をしたいと申し入れを受けている現状でございます。
  21年度以降につきましては、市といたしましては、あの地区の将来を考えますと、地区計画の指定がベストであるという考えに立っていまして、自治会の皆さんとともに、勉強・研究ができるよう、引き続き働きかけていきたいと考えております。
○佐藤委員 2003年に、市の手落ちで起きた案件で、2005年以来、住民が苦しんでいて、その年の7月には、前市長の名前で謝罪をしているということで、全く終わった問題ではないなと思っておりますので、市長に最後伺いたいんですけれども、現地のお宅へ出向いたことはあるのか。また、今後そのことも含めて、本当に説明を受けていても大変だけれども、受けていないで、ああいう状況になっての日影規制は本当に大変な状況だと思っているので、あとは、今後、あいている土地がどうなるかという不安もお持ちですので、この辺について、一言お願いしたいと思います。
△渡部市長 出向いたことがあるかということでございますが、恐縮ですが、市長に就任してからはございません。議員のときに、何度かお邪魔をさせていただき、現地は確認をさせていただいてるところでございます。
  それから、市としては、先ほど所管の課長が申し上げたように、一定の瑕疵がこちら側にありましたので、そのことを踏まえて、私も市長に就任させていただいた年の9月に、東京都の部長に直接面談をして、条例を変えてほしいということでお願いにお邪魔した経過がございますが、東村山だけの問題で条例改正をすることは難しい。なおかつ、既にマンションが立ち上がっておりまして、不適格になることについてはいかがなものか。あと、当市の都市マスとの整合性は、市はどう考えるのかということから、現状では、市としては、東京都が条例改正することについては、かなり困難性があるものと認識をいたしておりまして、先ほど申し上げたように、市としては、地区計画で、何とか日影条例の測定面の変更ができないものかということを投げかけておりました。
  先日、ことしになりまして、自治会の役員の方が市長面談を申し入れてまいりましたので、再びお話をさせていただきましたけれども、住民の皆さんの意向としては、あくまでも条例改正だということで、市と住民と都のほうにお願いに行きたいというお話をいただいておりまして、現在、東京都のほうに対しまして、市と住民と一緒に面談できないかというお願いをし、調整をしている段階でございます。
○佐藤委員 よろしくお願いいたします。
  コミュニティバスに行きます。
  ①ですけれども、補助金増はわかりました。バス1台当たりの補助金額を、事業者ごとにお願いしたいと思います。
△中村道路・交通課長 補助金額の内訳でございますが、まず、東村山駅東口から、多摩北部医療センターの路線で、バスの台数1台に対しまして、補助額1,074万7,000円でございます。それから、東村山駅東口から、多摩北部医療センターを経由しまして、新秋津までの路線がバス2台で1,819万5,000円でございます。
  それから、久米川町循環、諏訪町循環につきましては、バス2台で2,061万7,000円でございます。補助額を合わせますと、4,955万9,000円でございます。1台当たりに換算しますと、約991万2,000円でございます。
○佐藤委員 ②です。事故があった際の対応、報告等は万全な状況にあると言えるかどうか、お願いします。
△中村道路・交通課長 事故があった場合の対応でございますが、まず、乗客の安全確保に努め、適切な対応をとることとしております。
  具体的には、事故が生じた場合には、早急に口頭で報告することとなっており、その後、文書にて詳細を遅滞なく報告することとなっております。
○佐藤委員 ③です。昨年、9月議会でも取り上げさせていただきましたが、部長答弁にもありました。改善指導はどう行われているのか、結果として進んでいるかどうか、その辺を伺いたいと思います。
△中村道路・交通課長 逼迫する財政状況の中で、事業者に対しましては、経費削減等を徹底するようお願いしております。具体的な改善とのことでございますが、直接、バスの運行にかかわります運転手の、時間外を含めます運転手等の人件費や、事業所、事務員等の諸経費の削減効果が出ております。
○佐藤委員 バス、最後にします。
  恩多ルート、大変好評だと聞きます。一方で、採算について、心配する声も大分聞くわけですが、市は経営状態の把握をしているのかどうか。また、万が一、不採算となった場合、事業継続はどうなるのかということが考えられるかなと思うんですが、この場合、市は何らかの責任をとるのかどうか。また、前回、富士見町の話があったので、ここも確認しておきたいんですけれども、民間でやっていただくのは結構なんだけれども、その結果、最終的に市の責任ということにならないのかどうか。この辺について、伺っておきたいと思います。
△中村道路・交通課長 民間バス路線の経営状況の把握はしておりません。今後も民間事業者の不採算等も、市は責任をとる可能性はございません。
○佐藤委員 コミュニティバスと同じように感じていらっしゃるから、市民が、ということで、なかなか切り分けが、実際は難しくなるかなと思ったので、伺いました。
  最後です。西口なんですけれども、最後の③だけお願いします。
  竣工後の再開発組合はどうなるのか。また、管理組合の立ち上げを含めて、市はどうかかわるのか。また、関係図書の保存について、伺っておきたいと思います。
△森澤再開発担当主幹 再開発組合は、施設建物の引き渡し、公共施設の市への譲渡が終われば、速やかに解散、清算の手続に入ります。解散、清算の許可は、都が行うこととなりますが、市はこれらの許・認可の際に、事前チェックなどにかかわることになります。
  管理組合につきましては、引き渡しが完了した9月1日から発足する予定であるとのことです。関係図書の保存でありますが、国の会計基準に準じまして、再開発組合解散後も、最低5年間は保存することになります。契約書等、内容によっては、長期、永年保存、こういったこともございます。
  現在、組合で管理している図書で、必要なものの保管先は、基本的に管理組合が引き継ぐ予定でございます。
◎川上委員長 以上で、土木費から消防費の質疑を終了します。
  本日の予算特別委員会は、以上をもって終了いたします。
午後6時44分閉会

 東村山市議会委員会条例第30条の規定により、ここに署名又は押印する。

予算特別委員長   川  上  隆  之

予算特別副委員長  野  田     数

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