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第5回 平成21年3月18日(予算特別委員会)

更新日:2011年2月15日

予算特別委員会記録(第5回)


1.日   時  平成21年3月18日(水) 午前10時3分~午後4時53分


1.場   所  東村山市役所第1委員会室


1.出席委員  ◎川上隆之    ○野田数     佐藤真和    朝木直子    矢野穂積
         薄井政美     熊木敏己    島崎よう子   伊藤真一    奥谷浩一
         大塚恵美子    山口みよ    福田かづこ   肥沼茂男    北久保眞道
         加藤正俊     鈴木忠文    島田久仁    石橋光明    駒崎高行
         木内徹      保延務     田中富造    清沢謙治各委員


1.欠席委員   なし


1.出席説明員  渡部尚市長   金子優副市長   室岡孝洋収入役   森純教育長
         諸田壽一郎政策室長   石橋茂総務部長   野島恭一財務部長   大野隆市民部長
         越阪部照男保健福祉部長   西川文政環境部長   小嶋博司都市整備部長
         榎本和美教育部長   曽我伸清政策室次長  菊池武財務部次長
         武田猛市民部次長   長島文夫保健福祉部次長   須崎一朗都市整備部次長
         三上辰巳都市整備部次長   細田隆雄教育部次長   小山吉明会計課長
         野々村博光企画政策課長   根建明職員課長   小林俊治財政課長
         當間丈仁納税課長   原文雄保険年金課長   榎本雅朝高齢介護課長
         田中義郎健康課長   室岡修市街地整備課長   小林徹下水道課長
         小田耕一庶務課長   平島亨学務課長   榎本智司指導室長
         太田元教育部主幹   神山正樹社会教育課長   當間春男市民スポーツ課長
         木村稔図書館長   霜田忠公民館長   肥沼卓磨納税課長補佐
         河村克巳保険年金課長補佐   鈴木久弥高齢介護課長補佐
         松岡秀光下水道課長補佐   柚場康男政策室主査   田中幸治国保税係長
         原子南老人医療係長   清水美智男保険年金課主査   江川裕美認定係長
         谷橋由美子サービス係長   中村録正事業係長
 
1.事務局員   木下進局長    田中憲太次長    南部和彦次長補佐    荒井知子主任
         三島洋主任    村中恵子主任    福田優子主事


1.議   題  1.議案第27号 平成21年度東京都東村山市一般会計予算
         2.議案第28号 平成21年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
         3.議案第29号 平成21年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
         4.議案第30号 平成21年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
         5.議案第31号 平成21年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
         6.議案第32号 平成21年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算


午前10時3分開会
◎川上委員長 ただいまより、予算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎川上委員長 傍聴の申し出があれば、これを許可いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎川上委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  傍聴申請があれば、適宜これを許可いたします。
  次に進みます。
  休憩します。
午前10時4分休憩

午前10時5分再開
◎川上委員長 再開します。
  審査に入る前に委員、並びに傍聴人に申し上げます。
  携帯電話、カメラ、テープレコーダー等の委員会室への持ち込みの禁止が集約されております。本委員会室への持ち込み、並びに使用は禁止いたしますので、御承知おき願います。なお、携帯電話をお持ちの場合は、必ず電源をお切りください。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題1〕議案第27号 平成21年度東京都東村山市一般会計予算
◎川上委員長 昨日の土木費関係で、市長並びに都市整備部長より、補充並びに訂正の答弁が求められておりますので、それを許可いたします。市長。
△渡部市長 昨日の木内委員の都市計画道路3・4・27号線についての御質疑に対する答弁に対しまして、訂正をお願いしたいと思っております。昨日、総事業費を30億円から40億円と幅を持たせてお答えをさせていただきました。手持ちに資料がございませんでしたので、改めて申し上げさせていただきたいと思います。
  21年度の予算編成時での事業費になりますが、事務費などを除いたハード部分、すなわち用地取得費、物件補償費、築造工事費の合計で、約32億1,600万円と見込んでおります。財源内訳につきましては、事業費のうち、国庫補助基準額は、約25億8,700万円で、従来どおりの補助率55%といたしますと、国庫補助は約14億2,200万円、都補助は22.5%で、約5億8,200万円、起債を約11億6,000万円で、一般財源は7年間で約5,200万円と見込んでおります。
  なお、一般財源のうち、築造工事費につきましては、東京都の総合交付金のまちづくり振興割が最大で90%充当されますことから、純粋な一般財源と申しますか、税によります一般財源からの支出はさらに圧縮されることとなります。このことから、昨日3・4・27号線の事業が厳しい財政状況に、さらに悪影響を及ぼすことは少ないと申し上げた次第であります。
  また、起債の元利償還でございますが、償還期間20年、年利2.0%と算出しておりますが、償還総額は、約14億6,100万円で、償還のピークは32年度から42年度にかけまして、約8,800万円から約9,000万円の償還となってまいります。しかしながら、普通債につきましては、毎年度の発行額を20億円以下にすることを現在内部的にはルールとしておりまして、償還については26年度以降減少してまいりますので、今後、退職債、臨時財政対策債などの特例債の伸びはございますものの、今後も公債費は38億円から41億円程度で推移していくものと予測しているところでございます。
  なお、公債費比率は、今後も11%台で推移し、実質公債費比率につきましても、算定方法に変更がない限り、19年度決算の7.10%を今後は下回って推移してくるものと見込んでおりまして、中・長期的にも財政状況をさらに悪化させることはないと判断をいたしたところでございます。
△小嶋都市整備部長 昨日、佐藤委員に対して、都市計画課長から東村山駅周辺の基本構想の策定についての答弁でございますが、企画政策課と十分連絡、調整をしながら進めるという答弁をしたと思いますが、正しくは、総合計画担当主幹ですので、訂正をさせていただきたいと思います。なお、都市整備部から優秀な2名の若手サポーターが総合計画のサポーターとして入っておりますので、十分連携を図ってまいりたいと考えております。
  もう1点でございますけれども、木内委員に対しまして、昨日、みどりと公園課長が北山公園の用地取得の質疑に対しまして、北山公園全体の答弁をさせていただきました。質疑につきましては、北川の右岸、20メーター幅の質疑もございましたものですから、その補充答弁を申し上げます。
  北山公園の右岸の20メーター幅については、約6,000平米でございます。現時点で、市はその部分の取得はゼロ%でございます。ただ、土地開発公社において、既に1,600平米を先行取得いたしております。率につきましては、26%でございます。今回、都市計画の区域を変更することによって、国・都の補助金を導入し、計画的に買い戻していく内容となっております。
  以上、訂正と補充答弁とをさせていただきます。
◎川上委員長 なるべく訂正のないように、御答弁願います。
  引き続き、昨日は、土木費と消防費までの質疑を終了しましたので、本日は教育費より始めます。
  質疑はございませんか。北久保眞道委員。
○北久保委員 朝一番でございますので、なるべくさわやかにいきたいと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
  まず最初に、1番目としまして、431ページ、特別支援教育推進事業費について、お伺いいたします。緊急雇用創出特別支援教育支援員、賃金の内容のお伺いいたします。
△平島学務課長 特別支援教育支援員は、通常学級に通学する肢体不自由等のお子さんの、教育の移動や活動等においての学校内における日常的介助などの業務を行うことになっております。
  また、賃金ですけれども、920円で6時間、1日1名で200日、交通費を合わせて117万2,000円となっております。
○北久保委員 2番目といたしまして、435ページ、教育指導経費について、お伺いいたします。人権尊重教育推進校事業講師謝礼がなくなりましたが、この事業は見直されたのでしょうか。
△太田教育部主幹 人権尊重教育推進校事業は、東京都からの平成19年、20年度の2カ年の受託事業として、東村山第一中学校で研究を行ってまいりましたけれども、本年度をもって終了したため、予算を計上しておりません。
○北久保委員 3番目は飛ばさせていただきます。
  4番目としまして、437ページ、教職員研修経費、新教育家庭推進奨励事業補助金が削除されましたが、その理由をお伺いいたします。
△太田教育部主幹 現行学習指導要領に、新たに総合的な学習の時間が創設され、その指導について研究するために補助金を支給してまいりましたけれども、平成20年3月に新学習指導要領が告示されたことを受け、総合的な学習の時間も定着し、目的を達成したので、平成20年度をもって廃止いたしたため、削除いたしました。
○北久保委員 5項目めになります。439ページ、教職員研修経費、新たな教育活動推進事業補助金とは何かお伺いいたします。
△太田教育部主幹 平成20年3月に告示されました新学習指導要領への移行を踏まえ、各学校が児童・生徒に確かな学力の定着、豊かな心の育成、健康な体の育成を中心に、小・中学校の特色を生かした教育の充実を図るために計上したものでございます。
○北久保委員 6番目になります。同じページですけれども、教職員研修経費の中で、鑑賞教室事業費の大幅な削減理由をお伺いいたします。
△太田教育部主幹 3年間の時限助成事業であった、多摩・島しょ子ども体験塾事業の助成による、中学校文化芸術教室が本年度をもって事業終了したため、大幅な削減となっております。
○北久保委員 7項目め、同じページですけれども、教職員研修経費の中で、新たな教育研究推進奨励校補助金とは何かお伺いいたします。
△太田教育部主幹 東村山市研究奨励校として、研究を推進していただく際の予算を今年度は、教職員研修経費の学校教育研究推進奨励校補助金として計上しておりましたけれども、今回、予算の枠組みを整理し、その趣旨や使途に照らして、教育研究奨励推進事業費として計上したものでございます。
○北久保委員 8項目めになります。441ページ、希望学級運営経費、報償費の減額理由をお伺いいたします。
△太田教育部主幹 希望学級の報償費の中に、本年度は問題を抱える子供等の自立支援事業の予算が、都委託金として101万9,000円組み込まれておりました。この事業が、平成20年度をもって終了したためでございます。
○北久保委員 9番目になりますけれども、443ページ、職員人件費等について、お伺いいたします。
  職員人件費等は、19年度5,047万円、20年度2,550万1,000円、21年度4,886万4,000円となっていますが、この変動理由をお伺いいたします。
△細田教育部次長 19、20、21年度の変動理由ということでございます。この予算につきましては、小学校管理経費での御質疑ですが、小学校事務にかわります人件費でございます。学校事務の再任用化を図る方針から、平成19年度において、正規職員2名、再任用職員9名分の5,047万円の予算措置をいたしておりましたが、実際は職員1名、再任用職員7名の配置でありました。
  20年度においては、再任用職員7名分、2,550万1,000円の予算措置で、前年度より2,496万9,000円の減となったものでございます。結果といたしまして、平成20年度は職員1名、再任用職員6名での配置でありました。
  平成21年度は、職員1名分と、さらなる再任用化を進めるため、再任用職員12名で試算しておりまして、20年度より2,336万3,000円増の4,886万4,000円の予算措置としたものでございます。
○北久保委員 今のでわかりましたので、10番目は飛ばさせていただきます。
  11番目としまして、447ページ、小学校就学奨励事業費について、お伺いいたします。
  対前年比で減ですが、その理由をお伺いいたします。
△平島学務課長 1.5倍から1.4倍への準要保護基準の引き下げに対する減、及び小学校6年生への4,000円分の卒業アルバム代の廃止によるものでございます。
○北久保委員 12番目になりますけれども、449ページ、小学校運営経費の中で、北山小学校農園用地借地料がゼロになりましたけれども、これは廃止されたのでしょうか。
△小田庶務課長 そのとおり、廃止でございます。
○北久保委員 13番目になりますけれども、451ページ、情報教育コンピューター経費についてお伺いいたします。
  使用料が大幅にダウンしていますが、その理由をお伺いいたします。
△太田教育部主幹 コンピューターのリース期間満了に伴い、使用料が大幅に減額となったこと、また、ライセンス使用料については、過去の契約実績をかんがみて、要求額を精査したことなどから、大幅な減額となっております。
○北久保委員 14番目としまして、459ページ、小学校給食運営経費について、お伺いいたします。
  21年度から野火止小学校給食業務が民間委託されますが、今後の民間委託の計画、予定をお伺いいたします。
△平島学務課長 平成21年度から、小学校給食における直営校6校は、今後の調理員の配置状況により、随時、民営委託を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○北久保委員 15番目になりますけれども、459ページ、小学校給食費助成事業費について、お伺いいたします。
  扶助費が減となっておりますが、その理由をお伺いいたします。
△平島学務課長 小学校給食費助成事業につきましては、対象者の人数は就学奨励事業と同様でございますので、減になります。
○北久保委員 16番目になりますけれども、461ページ、小学校施設整備事業費について、お伺いいたします。
  対前年比、委託料工事請負費の大幅な増額理由は耐震関係事業であるが、その内容と工事計画をお伺いいたします。
△小田庶務課長 大幅な増額として、南台小学校の屋内体育館改築工事で、約3億9,200万円でございます。また、青葉小学校校舎屋内運動場耐震補強工事で約1億5,300万円でございます。また、東萩山小学校屋内運動場耐震補強工事、約2,900万円でございます。
  計画については、南台小学校においては、改築工事のため、5月連休明け以降の工事を予定しております。それで、3月中旬ごろまでには竣工の予定でございます。その他、今、2件の耐震工事におきましては、子供たちの授業等にできるだけ影響を与えないように、主要な工事の部分においては、夏休みに集中して行う予定でございます。
○北久保委員 17番目になります。467ページ、中学校就学奨励事業費について、お伺いいたします。
  対前年比が減額でありますが、その理由をお伺いいたします。
△平島学務課長 小学校就学奨励事業費と同様でございます。
○北久保委員 18番目、467ページ、中学校運営経費、中学校生徒派遣費補助金が、477万円が新設されましたが、その内容をお伺いいたします。
△小田庶務課長 新設との御質疑でいただきましたが、予算は負担金、補助金、及び交付金でありますので、予算がより明確にわかるように、この各種研修補助金として掲載されていたものを中学校生徒派遣費補助金として、分けて掲載させていただいたものでございます。内容については、生徒のクラブ活動の大会参加費等で、昨年と同額でございます。
○北久保委員 19番目になりますけれども、475ページ、中学校施設整備事業費について、お伺いいたします。
  対前年比、委託料工事請負費の大幅な増額理由は、耐震関係でありますが、その内容と工事計画をお伺いいたします。
△小田庶務課長 大幅な増額部分といたしましては、第五中学校の校舎と屋内運動場の耐震補強工事でございます。金額といたしましては、約2億9,500万円でございます。また、第一中学校の校舎の耐震補強工事、約9,400万円でございます。
  そのほかに、第六中学校の屋内運動場の耐震補強工事、約3,000万円でございます。工事計画については、小学校と同様な考えで進めております。また、小学校も含め、金額に応じて議会案件となる工事もございますので、今回4月に早急な入札を行い、その後、皆様に、また、御審議を賜りたいと思いますので、よろしく御審査のほう、お願いしたいと思います。
○北久保委員 20番目としまして、489ページ、家庭教育の手引書作成経費が廃止されましたけれども、その理由をお伺いいたします。
△神山社会教育課長 同様の冊子、「家庭教育手帳 乳幼児編 東京都版」を文部科学省で発行しております。健康課のほうで乳幼児健診時等に、保護者の方に配付しております。社会教育課のほうで発行しております、今の「親と子のこころの対話乳幼児編」と比較いたしましても、家庭教育、子供の生活リズム、しつけ等、乳幼児を持つ親が子供とのきずなを深め、心豊かな子供に育てていくための観点から作成されておりまして、内容もほぼ同じものとなっております。
  そのようなことで、同様な冊子が配付されていることから、廃止したものであります。
○北久保委員 21番目になりますけれども、489ページ、歴史資料保存事業費について、お伺いいたします。
  (緊急雇用創出)古文書整理業務委託料とありますが、この事業の委託内容をお伺いいたします。
△細田教育部次長 ふるさと歴史館に収蔵されております古文書等の紙資料は、約4万点ほどございますが、これらにつきまして、従来までは普通紙の酸性紙封筒で整理されてきましたが、長年保存しておりますと、中身の文書が酸性化し、崩れてしまうおそれがございます。後世までの保存に備えるために、中性紙封筒に入れかえ、封筒の表書きも新たに書きかえる作業でございます。
  今まで、約3万点の資料につきましては、入れかえ作業が完了しておりますが、残り約1万点がその対象となっております。おおよそ5人を雇用いたしまして、約20日ほどでその作業をお願いを予定しておるところでございます。
○北久保委員 22番目になりますけれども、487ページ、青少年問題協議会経費について、お伺いいたします。
  委員報酬が減額されていますが、その理由をお伺いいたします。
△神山社会教育課長 協議会の開催を年4回だったものを、来年度から年3回に変更させていただきました。そのための減額でございます。日額報酬の減額でございます。
○北久保委員 23番目になりますけれども、493ページ、下宅部遺跡公園事業費、委託料がふえていますが、その理由をお伺いいたします。
△細田教育部次長 委託料の増の理由につきましては、緊急雇用創出事業で、はっけんのもり等清掃・美化委託料といたしまして、51万4,000円を計上したものでございます。内容といたしましては、週2日から3日の割合で、ほぼ確実になるわけでございますが、1人1日4時間、はっけんのもりのごみ拾い、また、トイレのパトロール、八国山たいけんの里の草むしり、及び園内見回りを委託する内容でございます。
○北久保委員 24項目めになりますけれども、597ページ、中央図書館管理経費について、お伺いいたします。
  空調設備改良工事の内容をお伺いいたします。
△木村図書館長 中央図書館の空調設備は、使用年数が35年を経過しており、数年前より冷暖房の熱交換機能が著しく低下しております。市民の方からは、温度設定等のお問い合わせ等をカウンターで多くいただいているところでもあります。特に、夏、冬の時期の館内の環境維持には、大変苦慮しているところです。今回の改修工事におきましては、現在使用しているパッケージエアコン、及びボイラーを撤去いたしまして、新たな冷暖房一体型の空調設備を設置していく内容となっております。
  工事期間といたしましては、40日前後と予定をしておりますが、既存機器の解体に1週間から10日ということで、時間がかかるということなので、その間、かなりの騒音が出るということから、毎年行っています蔵書点検期間も工事期間に充てる等しまして、利用者の方になるべく御迷惑をかけない形で対応したいと考えております。
○北久保委員 25番目になります。505ページ、図書館OA化等推進事業について、お伺いいたします。
  昨年度、新システムに変更しましたが、使用料の変化とその後の利用状況をお伺いいたします。
△木村図書館長 平成20年10月にシステムの更新をすることができました。10月から本年の1月までの4カ月間の利用状況でありますが、前年度と比べまして、利用者数で19%、貸し出し数は30%強、また、予約件数は200%以上ふえており、多くの市民の方に御利用いただいているのかと思っております。
  特に、システム利用の面では、インターネットを利用しての自宅パソコンや携帯電話からの蔵書検索、及び予約が簡単にアクセスできるようになっていることもあり、夜間や休館日でも予約本の申し込みを多くいただいているところからも、図書館が身近な施設として活用されているものと考えております。
○北久保委員 26項目めです。511ページ、市民講座等運営経費について、お伺いいたします。
  各公民館の市民講座等運営経費がなくなりましたが、その理由をお伺いいたします。
△霜田公民館長 平成21年度の公民館組織編成によりまして、それまで各地区館に配分されていた市民講座等運営経費を中央公民館の事業係に一本化したものでありまして、新たな名称を市民講座等運営経費に変更いたしました。このことによりまして、全館を見据えた中での講座を含めて、事業運営を効率よく進められることや、市民、あるいは、利用者から地区館等に寄せられる御要望、市民講座終了後、参加者からいただく声についても、従来どおり地区館長が受けとめ、地区館長会議を経て、公民館運営審議会に報告し、委員の御意見を参考にしながら分析・研究し、実施する講座等の運営に反映させるなど、また、事業担当職員の知識等を含め、レベルアップが図れるなど、期待をしておりますが、いずれにいたしましても、御利用いただく市民の皆さんの声を公民館の事業運営に、さらに反映させることを目的として、見直しを行うものでございます。
○北久保委員 27項目めです。519ページ、白州山の家管理経費、開館が半年になりましたが、その後、市民反響はいかがなものでしょうか。そして、また、地元区費納入金が半額になりましたが、地元の理解は得られましたでしょうか。
△神山社会教育課長 市長とのタウンミーティングの場で1件ございましたが、その他特に、苦情や御意見は、今のところお受けしておりません。
  それから、地元区費納入金につきましては、2月に地元協議会を山の家にて開催した中で、特に、御意見等なく御理解をいただいております。地元の方といたしましても、これまでの東村山との長い交流をこれからも大切にしていきたいということで、認識が一致しているところでございます。
○北久保委員 28番目になりますけれども、527ページ、八国山たいけんの里運営経費について、お伺いいたします。
  八国山たいけんの里が開館されますが、開館後の館の運営管理、事業内容はどのようになっているのか、お伺いいたします。
△細田教育部次長 八国山たいけんの里は、八国山の自然と人との関係を基本コンセプトに、来館者の方々に楽しんでいただくことを第一と考えております。体験事業を実施する施設と、内容的には考えておるところでございまして、運営と事業内容につきましては、昨年3月より市民参加ワークショップを開催いたしまして、市民とともに事業内容や実施体制について、話し合ってまいりました。具体的には、考古、自然、アートとクラフトや伝統文化といった、各分野の体験事業を、年間通じまして実施いたします。
  また、施設管理につきましては、ふるさと歴史館の一係を位置づけまして、3名の担当職員を配置し、管理を行います。開館時間は、歴史館と同様に、午前9時半から午後5時までとし、週5日開館といたします。休館日は、年末年始、及び毎週月・火の休館となっております。
○北久保委員 29番目になりますけれども、537ページ、体育施設維持管理経費について、お伺いいたします。
  少年野球場用地借地料、及び久米川庭球場用地借地料が大幅な減額となっていますが、内容をお伺いいたします。
△當間市民スポーツ課長 借地料につきましては、第3次行政改革大綱後期実施計画におきまして、固定資産税の3倍を基準とすることとなっております。その基準に照らしますと、少年野球場、久米川庭球場ともに3倍を超えております。今後、契約内容等の変更分につきまして、交渉を進めていく考えでございますが、その交渉の期間等も考慮いたしまして、21年度の予算につきましては、現在の借地料の8カ月分の計上となっております。
○北久保委員 最後になります。30番です、543ページ、スポーツセンター維持管理経費について、お伺いいたします。
  工事請負費375万8,000円とありますが、この内訳をお伺いいたします。
△當間市民スポーツ課長 工事請負の内訳でございますけれども、スポーツセンター内のトイレの剥離補修工事です、これが180万円。トイレにつきましては、スポーツセンター内のトイレのほとんどが、タイルの剥離が生じている状況にあります。また、これが進んでいく状況も若干ありますので、21年度につきましては、補修工事を実施していくということになります。
  もう1点が、消防設備の改修工事であります。こちらが195万8,000円となっております。
◎川上委員長 ほかに質疑ございませんか。伊藤真一委員。
○伊藤委員 順次質疑いたしますが、1番につきましては、先ほど御説明ありましたので、割愛いたします。
  2番、学務課運営経費からお聞きします。手数料21万8,000円というものが計上されておりますが、前年度予算にはこの計上がなかったんですが、どのようなものでしょうか、お尋ねいたします。
△平島学務課長 小・中学校の理科実験用薬品の廃棄を2年ごとに実施しており、廃棄対象は使用後の廃液等の使用見込みなどを対象にやっている事業でございます。
○伊藤委員 では、昨年それを計上されていなかったのはどうしてでしょうか。
△平島学務課長 2年ごとに実施をするということになっておりますので。
○伊藤委員 次に行きます。3番目ですが、昨年12月20日に第五中学校でスタントマンを使った、自転車安全教室が開催されました。これにつきましては、かねて一般質問でもお話ししておりますように、19年度に私が板橋区に行きまして、板橋区のほうでは既に実施されているということを都市整備部に報告したところ、予算の関係もあり、かなり厳しいという御回答が返ってきたんですが、市長以下教育関係所管、あるいは、都市整備部にも御努力をいただいて、実現したことにつきまして、大変うれしく思っております。
  さらに、これはほかの学校にも広げていただきたいと思っていたところ、今年度の予算に計上されているということで大変よかったと思うんですが、本年度の実施計画を具体的にお聞きしたいと思います。
△太田教育部主幹 本年度ということでございますので、本年度は東村山第五中学校で、先ほど申されたように実施いたしました。そして、来年度につきましては、東村山第二中学校と東村山第四中学校の2校で実施する計画でございます。
○伊藤委員 そうしますと、2校でやるということになりますと、昨年の倍の予算がかかることになりますが、これは、国、都、あるいは、警視庁の財政支援と我が市が支出する部分を含めて、どのような予算で行うものかお尋ねいたします。
△太田教育部主幹 実施予定の2校の予算のうち、1校分の予算につきましては、警視庁の支援をいただくことになっております。
○伊藤委員 とすると、2校とも市の一般会計からの支出は、一般会計といいますか、本来の真水の部分といいますか、一般会計から支出する分はなしということでよろしいんでしょうか。全額補助が10分の10で出るという理解でよろしいですか。
△太田教育部主幹 1校分が出るということでございます。
○伊藤委員 もう1校については、市で負担するという計算でよろしいですね。
△太田教育部主幹 そういうことでございます。
○伊藤委員 この中学校における安全教室は、非常に重要な施策だと考えますので、中学校に入学して卒業するまでの間に、市内のすべての中学生がこの教室を受講して卒業できる形を進めていただきたいと思います。
  次、4番目なんですが、先ほど北久保委員への御答弁の中で、希望学級の運営経費が都のほうの補助が終了したという答弁ございました。ということは、事業そのものが縮小したということになってしまうんでしょうか。予算の規模から見るとそのように見えてしまうんですが、いかがでしょうか。
△太田教育部主幹 事業そのものの縮小というよりは、都の委託金の部分がなくなったということでの減額でございます。事業全体の縮小ということではございません。
○伊藤委員 次に進みます。5番目、教育相談室運営経費です。これは教員サポーターの増員計画ということでございますが、この教員サポーターの現場の必要とされている数と現状がどうなのか、今後、どのようにふやしていくのかについて、お聞きします。
△太田教育部主幹 今年度は、教員サポーター7名を採用しております。そして、平成21年度には8名、平成22年度には9名に増員する計画でございます。今年度については、教員サポーター7名で14校の児童・生徒に対応しております。今後は、発達障害のある児童・生徒の状況に応じて、必要数等を検討してまいりたいと思っております。
○伊藤委員 関連してお尋ねしますが、必要数という観点から見ると、まだまだ足りないという御認識でいらっしゃいますでしょうか。
△太田教育部主幹 まだまだ足りないということだと思います。
○伊藤委員 実際に校長先生とお話ししてみますと、とてもまだ足りないというお声が返ってきますので、大変予算としては厳しい中ですが、発達障害のお子さんのために、手厚い対応ができるように御配慮いただきたいと思います。
  6番目に小学校と中学校の燃料費について、あわせてお尋ねしたいと思います。この燃料費というのは、多分、暖房にかかる費用だと思うんですけれども、これは前年度に比べまして、小学校で170万円、中学校で280万円増額となっております。これは、燃料費の上昇によるものでしょうか、それとも学校側からの要望によって増額したものでしょうか。
△小田庶務課長 原材料費の高騰により引き上げたもので、使用量については、昨年同様でございます。
○伊藤委員 燃料費が、仮に今年度下がって、余裕が出ても、中学校の先生方や子供たちからは、学校が寒いというお声もありますので、流用などされないで、使っていただけるように配慮していただければと思います。これは中学校の皆さんからの要望ということでお伝えしたいと思います。
  次へ進みます。7番目と8番目あわせて同じ理由だったらお聞きしたいんですが、小学校と中学校の職員人件費なんですが、小学校で2,300万円、中学校で1,800万円と人件費がふえており、嘱託職員については、逆に小学校で900万円、中学校で600万円減っております。これは小・中で同じ理由であれば、一括で御説明いただきたいと思いますが、このような人件費の動きはどのようなことから出てきているんでしょうか。
△細田教育部次長 小学校の職員人件費などにつきましてなんですけれども、まず、21年度の小学校人件費につきましては、先ほども北久保委員の御質疑のほうで、答弁を多少触れさせていただきましたが、小学校の職員人件費などにつきましては、21年度の内容としまして、職員1名と、さらなる再任用化を進めるための再任用職員12人で試算をしたところでございます。
  次の嘱託職員報酬につきましては、平成21年度では再任用職員の退職者の減によりまして、2名分の再任用職員の人件費を措置し、対前年比では900万8,000円ですか、減額になったものでございます。また、中学校につきましては、そういう意味では、再任用化ということでは、小学校と同様の方針でございます。
  そういう中で、21年度の内容について精査したところ、職員1名と再任用職員8名で試算しました内容になっております。また、嘱託職員報酬につきましては、平成21年度において中学校事務の2名の再任用職員が退職することと、再任用化を図ることから、前年度分630万1,000円を減額したところでございます。
○伊藤委員 人件費が、小学校、中学校それぞれ、合計したところでは、増額になる数字に感じるんですが、そうではないんでしょうか。
△根建職員課長 小学校、中学校の学校事務の人件費等の部分でございますけれども、実際のところ、先ほどの答弁のように、再任用化を図るということで予算を組んでいるところなんですが、実際の配置につきましては、今の段階においても職員の配置がされているという部分では、その分の人件費が、毎年度、予算作成時におきまして、そのまま残ってしまうという部分で、形としてはふえているという部分もあるんですけれども、それと、20年度においては、全校の学校事務の配置ができずに、臨職対応という状態もありまして、先ほどの答弁の中にもありましたけれども、小学校で言えば、今年度7名の再任用の配置をしましたけれども、21年度においては、12名の再任用化を図るという部分では、その分はふえていると見ていただければと思います。
○伊藤委員 予算書の中だけでは、十分読み取れない部分がかなりあるかもしれません。人件費に関しては、市長以下、努力いただいているところだと思いますけれども、途中だけを見ても、その効果というのは見えないところはあるのはわかりますけれども、より一層、削減努力できるようにお願いしたいと思います。
  では、学校給食にまいります。委託化小学校がふえたわけですけれども、この合理化の効果という面で、人件費と委託料の両面から御説明いただきたいと思います。といいますのは、この予算書で見ていくと、457ページの人件費のところでいくと、総額2,800万円減っていることになるんですが、459ページの委託料で3,000万円ふえているということで、ほぼ同額、人件費は減ったけれども、物件費がふえた形になっております。このあたりにつきまして、学校給食の民間委託の効果の観点から、御説明いただきたいと思います。
△平島学務課長 20年度に調理員のパートを10名採用しておりました。今回、委託により、そのパートがなくなるという形になります。
○伊藤委員 ということは、本来であれば正規職員が配置されるところを、パートさんで対応していたということで、そのことによって、民間委託に至っても、とんとんという理解でよろしいんでしょうか。
△榎本教育部長 正職員から民営委託すれば、その人件費分として、1人年間正職員で約850万円程度かかりますので、各学校5名分の人件費が削減される。それに伴って、委託料については、約2,000万円、今回、野火止の場合は2,400万円ほどになっておりますけれども、その部分でいけば、千五、六百万の減額ができるということでありますけれども、今回につきましては、もともと20年度については、正職員が欠員状態がありましたので、その分、臨時職員を10名使っておりました。したがって、21年度だけを見れば、臨時職員の10名分は、千数百万円ですので、その委託料、2,400万円と比べれば、21年度については、人件費のところの効果は出ない、翌年度以降の効果ということになります。
○伊藤委員 2番目です。欠席した給食費についてですが、この戻し金の扱いにつきまして、この規則につきまして、御説明いただきたいと思います。
△平島学務課長 欠席した日の給食費の戻し金の規則につきましては、学校給食運営委員会、この中には、小・中学校の校長先生が各1名、小学校の校長先生が2名、給食主任が22校分22人、栄養士が18人おります。そこで、給食費の取り扱いを設けており、長期欠席した場合、届け出により、欠席が引き続き5日を超えた場合、6日以降について返金するとしております。また、欠席した日の給食費の戻し金に関することでございますが、市内発注業者への食材料取り消しを考慮し、6日以降と定めております。
○伊藤委員 食材の仕入れの関係で6日目からということではありますけれども、実際に保護者の方からは、6日目というのはちょっと長過ぎるといいますか、子供さんがお医者さんにかかってというところからスタートすると、ちょっと厳しいなというお声がありますので、さらに検討していただいて、もうちょっと早めのほうから適用していただければと思います。
  続きまして、地域教育推進事業費に移らせていただきます。放課後子ども教室について、お聞きします。実施校での参加者数の状況を教えてください。
△神山社会教育課長 コーディネーター1名と安全管理員2名程度の体制で実施しております。専用教室で宿題をしたり、本の読み聞かせを聞いたり、室内遊びをしているほか、校庭での一輪車遊び、体育館でのゲームなど、子供の自主性を尊重した中で、自由に実施しております。
  その中で、コーディネーターと安全管理員は、子供たちがけがなどしなように、見守っているところであります。
  参加者につきまして、20年度2月までの実績ですが、平均で20名程度でございます。新1年生が参加しました5月、6月、7月ぐらいは大変多かったんですが、最近は若干減少しておりまして、大体十四、五名というところでございます。
○伊藤委員 スタッフについては、ボランティアでやっていただいていたかと思いますが、この応募状況、それからそれに対する報奨についての課題について、お尋ねします。
△神山社会教育課長 安全管理員の募集につきましては、市報等、常時行っていますが、なかなか確保については難しいところがございます。主に、学生のボランティアさんを中心としておりますが、安定的な確保が常に課題となっております。保護者の方等にも御協力をいただいておりますところですが、実際のところ、なかなか参加していただけないのが現状でございます。
  また、報酬につきましても、非常に少額であるというところが、非常に課題かなとは感じておるところでございます。
○伊藤委員 今、少額とおっしゃいましたけれども、お幾らぐらいになっていますか。
△神山社会教育課長 安全管理員の方につきましては、基本的に学生ボランティアの方が多いものですから、指導室のほうの謝金と同額にさせていただいて、1日500円の図書カードということでさせていただいております。
  コーディネーターにつきましては、1日1,000円ということでやっております。ただ、来年度につきましては、今、審議中でございますが、上げていただけるのではないかというところでございます。
○伊藤委員 子供たちや、あるいは、スタッフの皆さん、それから保護者の方や、それから所管のお立場から、どのような評価をしていらっしゃるかお聞きします。
△神山社会教育課長 まず、お子さんの関係でございますが、子供たちは放課後教室に来て、コーディネーターや安全管理員と過ごすのを大変楽しみにしております。
  それから、スタッフからの評価でございますが、子供たちの自由な発想のもとに遊べることや自立心を養うこと、あと異年齢での交流ができることなどが評価されているところであります。
  また、保護者の方々たちからは、コーディネーターとか安全管理員の方と触れ合えるということで、大人とのかかわりが持てるようになった、それから、安全・安心に遊べる、それから、宿題をして帰ってくる、それからコーディネーターの方から昔遊びというのを覚えた、あるいは、また、友達がふえたなどの評価を得ております。
  学校からの評価でございますが、参加している子供たちの表情が非常に生き生きとしている、コーディネーターの方の指導のおかげで、宿題にしっかり取り組めるようになったなどの評価をいただいてございます。
  所管といたしましても、保護者へのアンケートを2度ほどとっておりますが、それらの結果を踏まえまして、非常にこの事業を評価する意見が多いことから、また、子供たちが楽しみに参加していること、スタッフからの評価などをいただいたところを、総じて考えますと、この事業は、児童の放課後の居場所づくりとして、今後も必要と考えているところでございます。
○伊藤委員 今後、どのような他校への展開が考えられるかお尋ねします。
△神山社会教育課長 現在も学校等とそういったところで情報交換等をしているところでございまして、学校の協力が得られて、やはり教室が確保されないと、なかなかスタートできないというところがございますので、その辺は少しずつ、こちらも努力しているところでございます。
○伊藤委員 では、図書館のお話を聞きたいと思います。
  市内の図書館の設備で、今後必要となる改修設備がないかどうかお聞きします。
△木村図書館長 まず、中央図書館については、施設の外壁、及び内壁塗装の必要があると考えております。また、たくさんあるんですけれども、何点かということで、例えば、給・排水管の改修の必要等もあります。それから、事務室内なんですが、荷物用のエレベーターの改修の必要があります。それから、建物南側のひさしの部分の劣化が激しいので、防止の必要があるかと考えております。とりあえず、中央図書館はそんなところで、萩山図書館について、築28年ということで、やはりこれも、館の閉架書庫が大きくありまして、そこの荷物用のエレベーターの改修の必要と、また、館内蛍光灯の安定器の改修の必要があるかと思います。または、放送設備等も改修の必要があるかと考えております。
  秋津図書館についてなんですが、事務室ドア、及び電動書架の稼働のふぐあいが若干、発生しております。また、放送設備の部分改修等も必要になっております。ここの部分では、図書館という委員からの御質疑ですが、文化センターと併設になっておりますので、若干、空調設備等の設備改修等も、また、今後考えられるかなと思っております。
○伊藤委員 いろいろあるそうですが、事故防止という観点から、最優先のところをしっかりやっていただきたいと思います。
  体育施設維持管理経費で、少年野球場と久米川庭球場ですが、これ、固定資産税の3倍以内という行革目標に向かって、地権者と交渉されていると思います。今までの交渉経過と現在の状況について、教えてください。
△當間市民スポーツ課長 交渉につきましては、今予算可決後、速やかに進めてまいりたいと考えております。
○伊藤委員 地主さんにとっても、これなかなか大変な御理解をいただかなきゃならない部分だと思いますけれども、何分にも、今、大変厳しい状況ですので、このとおりに実現できるように、よろしくお願いします。
  最後、幼稚園について、お聞きします。幼稚園経費が増額になっています。これは、園児1人当たりの増加額について、補助金の就園奨励費の補助金と、それから幼稚園児保護者負担軽減の補助金と、それぞれに分けて、お一人ずつどれぐらい上がったのかお聞きします。
△平島学務課長 まず、区分層の補助単価が20年度で、全体のおおむね5%増額されているということがございます。また、対象園児1人当たりに対する平均が4,700円増という形になっております。
○伊藤委員 最後に、市長にお伺いします。私ども、公明党会派の島田委員が、かつて一般質問で質問したことに対して、答弁いただいている市長の答弁で、幼稚園にと考えておられる保護者についても、一定の助成をしていく必要があると認識をしておられる。少なくとも、この任期4年間の間に何らかの制度を立ち上げていくのに、最大限努力したい、このようなお話をされております。たしか市長のマニフェストにも、幼稚園児の補助があったかと思うんですけれども、任期あと2年でございますけれども、その間に幼稚園保護者への就園支援をどのように実現されていくか、御決意をお聞きしたいと思います。
△渡部市長 幼稚園の保護者負担軽減の助成の充実につきましては、御指摘のとおり、私のマニフェストの項目の一つでございます。たびたび、議会でも御意見をいただいておりますし、直接、幼稚園にお子さんを預けていらっしゃる保護者の方からも御指摘をいただいているわけですが、同じ幼児でありながら、保育園と比べた場合に、市費の投入の仕方が余りにも格差があるのではないか、このようなことを常々言われている次第でございます。行政としましては、やはり保育園、幼稚園、制度の成り立ちがそもそも違いますけれども、やはり東村山市内にお住まいのお子さんにとって、それぞれの施設で成長されるということについて、できるだけ保護者の経済的な負担を軽減をしていきたいという考え方を持っております。
  そのことから、一応、第6次実施計画の中で、任期の最終年度になりますが、一応、制度を充実させるということで計画には盛り込ませていただいておりますので、その方向で21年度、大変厳しい財政状況ですけれども、鋭意検討していきたいと考えております。
  御案内のとおり、21年度4月からは、幼稚園は基本的には文科省所管の教育施設でございますが、市としては、幼保一元化という観点から、今回、市長部局の新しい子ども家庭部の中に、幼稚園行政を所掌する事務を移行させて、保育園、幼稚園一体的に子育ての関係について、取り組みを進めていきたいと考えておりますので、そこで今後検討させていただきたいと考えております。
◎川上委員長 ほかに質疑ございませんか。福田かづこ委員。
○福田委員 教育費を伺ってまいりますが、申しわけありません、時間が5分で終わらせなくちゃいけませんので、割愛をしますから、よろしくお願いいたします。
  まず鑑賞教室の関係なんですが、439ページの。先ほど、減額の理由はわかりました。それでは、再質疑的にお尋ねしたいのですが、これにかわる事業がほかにありますでしょうか。
△太田教育部主幹 これにかわるといいますか、教育委員会主催の音楽鑑賞教室、そして、児童・生徒による音楽祭と既存の事業がございます。それをさらに充実させていただきたいと考えております。
○福田委員 専門家というか、ソリストというか、そういう方々の音楽を聞く機会は確保されるということなんですね、それをお尋ねいたします。
△太田教育部主幹 音楽鑑賞教室では、毎年プロの演奏家、オーケストラによる演奏を鑑賞しておりますので、確保されると考えております。
○福田委員 次に、小・中学校あわせてお尋ねいたします。就学奨励費であります。先ほど、細かく御答弁それぞれしておられまして、所得収入の1.5倍を1.4倍に下げたというお話がありました。これについては、歳入でもお尋ねをいたしましたけれども、国の一般財源化によって、3,976万円の影響があるよと、こういうお話でした。その中で、今まで05年から一般財源化されてきたものが、この間、かなり頑張って東村山市、よそは大分収入基準を下げてきたんですけれども、頑張ってこられたんですね。そういう意味で、私はほかのところも聞いて、頑張っているなと思ってきたところで、今回の所得基準、収入基準の引き下げですので、とても心外なんですけれども、そういう意味で、今後も頑張るべきなのではないかなと思うんですよ。
  それで、事務報告から私とったんですけれども、例えば、学校給食費だと大体4,000円ぐらい、一月影響額が出ますね。それから、小・中学校同じです。それから、移動教室とか、修学旅行費にすると、結構大きな金額なんですね。そういうものが去年までは受けられていたのに、ことしは受けられないという世帯が、どうしても出てくると思っているんです。それで、ほかの自治体では、ここのところ急激にこの就学奨励費の受給者がふえているんですけれども、東村山市は、17年からずっと調べてみましたら、小学校で15%程度、中学校では17%で、19年度19%に上がっているという意味で言うと、所得水準がとても低いだけに、この受給している子供さんたちが、かなり多かったと言えるのではないかなと思うんですけれども、そこへの影響をすごく懸念をするんですけれども、いかがでしょうか。頑張るべきだと思うんですけれども。
△榎本教育部長 確かに、収入基準を1.5から1.4に引き下げるということについては、影響が出る家庭があるということで、その辺については、大変申しわけなく思っているところでありますけれども、以前から説明しているように、市の財政状況や他市の状況をかんがみて、今回、基準の引き下げをやむなくさせていただくということとさせていただいたところであります。
  子供たちへの影響ということでありますけれども、小学校については学年によって違いますけれども、5万円台から8万円ぐらいの影響が出ます。それから、中学校については、およそ14万円ぐらいの影響が出るということであります。
○福田委員 国から全く来ていないわけではないと考えてもいいわけですよね、一般財源化なので。
△榎本教育部長 国からは、要保護分の生活保護費のほうから出ない費用、例えば、修学旅行費ですとか、小学校の移動教室分、費用です、その分は国から補助金としていただけます。
○福田委員 とても残念だということだけを申し上げておきます。
  小・中学校費で、あわせてこれもお尋ねしたいんですが、学校設備器具、傷んでいるものはないでしょうか。それから、あわせてお聞きいたします。楽器などの不足で、いつか鈴木委員もやっておられましたが、ブラバンなどの部活が支障を来す。楽器を準備できる家庭とか、それから部費を納めることのできる家庭しか入れない、それは変だよという声がかなり上がっているんですね。そのことについて、お尋ねいたします。
△小田庶務課長 学校設備器具ということでございますけれども、経年劣化等もございますので、見受けられております。これは、各学校において、日常点検をきちっとお願いしているところであります。
  また、遊具や体育施設等については、やはり安全・安心という観点から、十分な点検を学校にお願いしながら、対応を図っているところでございます。
△平島学務課長 楽器などの不足につきましては、なかなか十分な対応は難しい状況でありますが、不足分につきましては、18年度、19年度において購入し、対応を図ってまいりました。また、交通安全協会から楽器の提供を受け、各学校へ貸し出したところでございます。
○福田委員 楽器については、ほぼ足りていると受けとってよろしいでしょうか。
△平島学務課長 今のところ、学校のほうから買ってほしいという要望は、まずございません。ただ、学校で持てる予算が、備品というのがございますので、学校で独自に買っているというのはございます。
○福田委員 保護者が思っていらっしゃることと、ちょっと認識が違うかなと思うんですけれども、次に進みます。
  学校給食費でありますが、小・中学校の給食委託事業者の委託費と1食当たりの単価を経年で、小・中学校それぞれお願いいたします。5年程度でお願いします。
△平島学務課長 まず、小学校のほうから。平成15年度、7,626万6,000円、4校でございます。16年度、1億878万6,000円、6校でございます。17年度、1億3,948万8,000円、8校でございます。18年度、1億3,944万6,000円で8校でございます。19年度、1億4,030万7,300円で8校でございます。1食当たりですけれども、15年度、198円、4校でございます。16年度、190円で6校、17年度、187円で8校、18年度、183円で8校、19年度、186円で8校でございます。
  中学校のほうは、平成15年、1億3,626万円、16年度、1億4,700万円、17年度、1億4,700万円、18年度、1億5,177万8,000円、19年度、1億5,177万8,000円です。1食当たり、15年度、478円、16年度、391円、17年度、379円、18年度、359円、19年度、348円になります。
◎川上委員長 ほかに質疑ございませんか。木内徹委員。
○木内委員 教育費について、お伺いいたします。
  1番目に433ページ、奨学資金貸付事業費ですけれども、今回、この悪化する雇用情勢の中で、申請者が多くなると考えておりますけれども、この平成21年度はどのように考えているのか、見込んでいるのか、お伺いいたします。
△小田庶務課長 ここ数年の申請貸付状況を見ますと、平成14年度入学予定者の申請、貸し付けはございませんでした。15年度は申請3名、貸し付け3名、16年度、申請、貸し付けとも4名、17年度、申請4名、貸し付け2名、18年度、5名、貸し付け4名、19年度は8名のうち5名ということでございます。20年度、3名の3名でございます。21年度入学予定者は、今回ですが、申請4名で3名の貸し付けとなっております。今年度10名程度の申請があるのではないかと見込んでおります。今回、貸し付けをやっていて、かなり相談に来るんですが、類似の貸し付け等が十数件ございます。ほとんど、そういうのを紹介しながら、うちの貸し付けと両方を照らし合わせながら、紹介をしている状況でございます。
○木内委員 2番、3番はわかりましたので、割愛をいたします。
  4番、家庭教育の手引き書の作成経費です。この中で、私が気になるのは、家庭教育の教育力の向上というのが、今、喫緊の課題だと考えております。そこで、家庭の教育力の向上に資する、いわゆる施策の展開を、この平成21年度でどう考えているのか、その点について、お伺いいたします。
△太田教育部主幹 各学校におきまして、家庭との連携を図る中で、さまざまな情報の共有や提供を通して、家庭の教育力の向上を図っているところでございます。また、市教育委員会におきましても、三者懇談会での意見交換やPTA連合協議会での講演などを通して、既存の事業等をさらに充実させる中で、家庭の教育力の向上を図ってまいりたいと考えております。
○木内委員 そこで、どのような施策を考えているのか、具体的にお伺いいたします。
△榎本指導室長 従来から実施させていただいていることでございますけれども、いのちとこころの教育ということで、本市全体で取り組んでおります。市民の集いとかでございます、それから青少年健全育成大会とか、そのような場面が、市の場面としては考えられると思います。
  また、社会教育にもかかわることでございますが、家庭の日というのがございます。そのような家庭の日の取り組みにつきましても、さまざまな場面で紹介をさせていただきまして、各家庭に徹底を図るということも実施しております。また、各学校におきましては、やはりさまざまな課題を抱えていらっしゃる保護者の方もいらっしゃいますので、保護者会の充実を図ることで、家庭の教育力の向上に、また、来年度につきましても、寄与してまいりたいと思っております。
○木内委員 6番目の445ページ、光熱水費ですけれども、小学校では約1億5,000万円、中学校では4,500万円余の費用がかかっておりますけれども、この節電、節水にどう取り組んでいくのか、その点について、お伺いいたします。
△小田庶務課長 校長会等において、特に、今年度は予算を含めて、石油の高騰等もあり、経費の節減等については、非常に協力をお願いしてきました。また、学校等の定例訪問においては、空き教室や照明、扇風機等の消し忘れが非常に多いことがありましたので、そういうことがないように指示をしてきました。また、プール等の関係においては、プールのバルブの閉め忘れがないか、また、文書等において、光熱水費の周知の徹底を促して、お願いをしてきております。
  また、平成21年度、東村山市教育委員会の教育目標、及び基本方針においては、喫緊の課題である地球温暖化防止のため、小・中学校におけるCO2の削減に向けた環境教育の充実を図るという言葉を、新たに追加させていただきました。これは東京都の小・中学校において、平成21年度から具体的な取り組みが始まるためであり、今後はこれらの環境教育を含めた対応と取り組みをしていきたいと考えております。
○木内委員 7番目のこれについては、割愛をいたします。
  8番目、459ページ、小学校給食調理業務委託料ですけれども、これまでの7校から8校にするということで、野火止小学校の委託がなされるわけですけれども、管理栄養士の、これは特別委員会でいろいろと議論があったところですけれども、管理栄養士の確保、1名配置、これについては継続維持ということで確認をしておきたいと思います。
△平島学務課長 今後も継続維持でいきたいと考えております。
○木内委員 9番目、10番目はわかりました。自分も納得いたしました。
  11番目、467ページ、中学校就学奨励事業費なんですけれども、これは、さきの委員も話しておられました。その影響額というのが、小学生の家庭では5万円から8万円、あるいは、中学生が14万円程度の影響額が出てくるだろう、こんな話がありました。確かに、昨年の秋からの急速な景気悪化で、なかなか、今、大変な、この間NHKでやっておりましたけれども、高校で7万人、そのうち大分大きな部分が家庭の困窮だという話がありました。それを見まして、私も心が痛みまして、今回のこの基準が1.5から1.4に下げるのが、本当に適切な施策なのかなというのは、疑問に思いましたので、もう一度、市長のほうからお答えをいただきたいと思います。
△渡部市長 一般質問でもお答えさせていただきましたけれども、今回、モデル的なケースで言いますと、4人家族、父、母、子供、9歳、13歳、2人、4人家族でいいますと、現状の1.5倍ですと、借家ですと年収497万1,765円。持ち家で、455万1,765円でございます。これを1.4倍に引き下げさせていただきますと、借家については年収で470万1,572円、持ち家で428万1,572円となります。年収ベースで、大体、差が27万円程度ということになるわけでございます。この辺は議論が分かれるところで、一般質問では「これで生活ができるのか」という御指摘をいただきましたけれども、私どもとしては、確かに当然、富裕とは思っておりませんが、この程度の収入であれば、生活が困窮をされるということにはならないのではないかと認識をいたしております。
  御指摘の、いわゆる今回の不況によって職を失ったり、あるいは、所得が下がってくれば、当然、現状1.5倍以上の方でも1.4倍以下になれば、新たに適用されるわけで、そこは十分救済はできるものと考えているところでございます。今回は、大変厳しい財政状況の中で、適切に補助をさせていただくという趣旨に基づいて見直しをさせていただいたものでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○木内委員 それでは12番目、小・中一貫校について、教育長のお考えをお伺いいたします。
△森教育長 小・中一貫校につきまして、そのメリット・デメリットということでお尋ねでございますけれども、まずメリットといたしましては、義務教育9年間を見通したカリキュラムによりまして、教育指導の一貫性が保てる。また、小学校段階から教科担任制を導入するなど、中学校入学時の環境の変化、生活指導の違いによる不安や戸惑い等、いわゆる中1ギャップというものを少なくすることができるのではないかと考えております。
  次に、デメリットでございますけれども、現在、ほかの地区において先進的に取り組まれている成果や課題が、現段階では明確に示されてはおりませんけれども、小・中一貫校の校舎が小・中分離している。いわゆる連携型というところで考えますと、教員がお互いの学校を行き来する際の事務負担が増加することが考えられます。
  また、そのほかに小学校での最高学年としての6年生の活躍の場が少なくなる可能性があること。それから、小学校から中学校に入学する際の人間関係に変化がないということで、関係が固定化するという可能性もあることなどを考えております。
○木内委員 最後にもう一つ教育長にお伺いいたしますけれども、学校選択制については、賛否両論がございます。NHKでも特集組んでやっておりましたけれども、教育長はどのようなお考えなのかお伺いいたします。
△森教育長 学校選択制に関してでございますけれども、賛否両論ということでございますが、東京都の教育庁のほうで調査をいたしました結果では、賛成意見の一例としまして、これは小・中共通してでございますけれども、通学距離、友人関係、子供の性格、雰囲気、学校の方針、特色、部活動等の観点から、自分に合った学校を選ぶことができた。また、開かれた学校づくりや特色のある学校づくりが推進できたなどがございます。
  一方、反対の意見といたしましては、小・中ともに、地域との関係が薄れ、地域の行事に参加する子供が減ってしまった。町会等で行事を行う際に、住所地だけで対象者を把握することができないなど、地域で子供を育てるということが崩れてしまう。
  それから、人気が集中する学校と、そうでない学校とで2極化してしまい。生徒数に格差が拡大するなど、いろいろな意見があるということでございます。私は代表質問で奥谷委員の質問にもお答えさせていただきましたけれども、本市におきましては、学校、家庭、地域の連携のもとに、地域の子供は地域で育てるという精神を大切にして、各小・中学校が長い間、地域社会と連携をして培ってきた財産を大切にして、今後も地域密着型で学校と家庭、そして、地域が一層具体的な連携、協力体制を進め、課題解決を図ることが大切であると考えております。したがいまして、今後も学区域制を継続したいと思っておりますので、現在のところ、学校選択制ということは考えておりません。
◎川上委員長 ほかに質疑ございませんか。佐藤真和委員。
○佐藤委員 大分割愛をさせていただきます。
  5番の公民館費ですが、先ほどお答えがあったんですけれども、昨年答弁されたことを含めて考えると、私、なかなかそのように結びつくのかなと正直思うところであります。
  本来的な公民館の役割はどう果たすのか、なかなか成果が問われる状況だと、先ほどの答弁を聞いていたも思うんです、集約したことについて。そこを含めて、どう改変して充実させていくのか、もう一回伺いたいと思います。
△霜田公民館長 公民館は、市民の皆様方がお互いに交流し合う中で、住民の実生活に即する学習、文化に関する各種の事業活動を推進し、実際生活に即する地域の課題を見つけ、それを解決する団体活動、あるいは、文化活動への支援、あるいは、相談活動ができる場であると考えておりますので、現在もその考え方に変わりはないものと思っております。
○佐藤委員 なかなか難しいのではないのかな、そういうお話を聞けば聞くほど、21年度の成果を問われると思いますので、しっかり見ていきたいと思います。
  最後です。屋内プールなんですけど、同程度の温水プールと比べて維持費の水準はどうなのか、また、回収に当たっては、光熱費抑制の方策がとれないのかどうか伺っておきたいと思います。
△當間市民スポーツ課長 同程度のプールの維持費水準の比較ということでございますけれども、近隣市を確認いたしましたが、屋内プールが施設全体の一部として入っておりますので、プールだけを比較するということは難しいなというところがございます。ただ、光熱水費で確認したところ、小平市に屋内プールございますけれども、当市より若干高目だなというところはございます。
  光熱水費の抑制をということでございますけれども、委員おっしゃるとおりでございます。頑張っていきたいと思います。
◎川上委員長 ほかに質疑ございませんか。薄井政美委員。
○薄井委員 さきの委員の質疑によってわかったことがありますので、1点だけお伺いします。
  527ページの八国山たいけんの里管理経費なんですけど、ここで聞くべきことかどうかわからないんですが、決算でもお伺いしました。日本の歴史公園100選にも選ばれた、下宅部遺跡はっけんのもりの中にあるトイレの問題なんですけれども、昨年の決算特別委員会でも取り上げましたけれども、いまだに閉鎖状態だと、最近確認していないんですけれども、だと思うんですが、八国山たいけんの里のオープンによって、管理強化ができそうになりそうなので、そのときに閉鎖をやめるという当初の話だったんですが、この点について、どのように対応されていくんでしょうか。先ほど、北久保委員の質疑で、緊急雇用創出、はっけんのもり等清掃美化委託料のほうで、トイレのパトロールというのもありましたけれども、こちらのほう、週二、三日で1日4時間ということなんで、しかも、これ緊急雇用で時限的なものだと思いますので、今後の恒久的な対応策ということで、お伺いいたします。
△細田教育部次長 トイレの件につきましては、委員御指摘のとおり、前にも委員会のほうで答弁させていただきましたが、八国山たいけんの里が5月にオープンの運びになっております。たいけんの里には、館には職員が常駐することになっておりまして、以前と比較しまして、若干ではございますが、はっけんのもりのほうにも目が届き、管理しやすくなると思われます。
  そこで、八国山たいけんの里の職員がトイレのかぎの開閉を予定しておりまして、現在予定しておる内容では、朝9時から夕方5時までの間を使用できるようにしたいと考えております。ただし、月曜日と火曜日、館のほうが休館になりますので、また、臨時休館日、及び年末年始などは職員が出勤しておりませんので、閉鎖させていただく方向になるかなと考えております。
○薄井委員 確認なんですけれども、たいけんの里は5月にオープンですけれども、オープンと同時にトイレのほうも開放するということなんでしょうか。
△細田教育部次長 そのように今計画しております。
○薄井委員 朝9時から5時まで、時間制限でトイレを使用できるようにする、それは私はありだと思います。ただ、公園のトイレ、月曜日、火曜日、休みにするというのは、私は聞いたことがないですよ。これは何とかできないものですか。これは市長に答弁していただきたいんですけど、やはり公園ですので、月曜日と火曜日、公園のトイレを閉鎖するというのも、ちょっとおかしな話だと思いますので、その辺の見解をお願いします。
△渡部市長 トイレについては、過去経過がありまして、以前にも御質問を一般質問等でいただいたと記憶いたしております。無人のときには、はっけんのもりのボランティアの周辺の方々がトイレの管理というか、お掃除をしていただいていたわけですけれども、余りにもいたずらが激しいというのでしょうか、壊されたり、汚物をまき散らされたりとか、トイレの中で未成年の男女が不純異性交遊的なことに及んだりとか、そういうことで、万やむを得ず閉鎖をさせていただいている状況が続いているわけでございます。
  5月に一応、たいけんの里がオープンすることによって、非常に至近なところに今度職員が常駐しますので、御指摘のとおりに、一応、月曜日と火曜日以外はオープンをするということなんですが、月、火について、あけないのはおかしいではないかと言われれば、そのとおりかなと思うわけですが、その辺、様子を見ながら、また近隣の住民の皆さん、あるいは、ボランティアの皆さんとも、どういう協力体制がとれるのか、その辺検討させていただいて、御趣旨に沿えるように努力してまいりたいと思っております。
○薄井委員 オープン早々週2回の休館日が決まってしまった、たいけんの里なんですけれども、狭山公園のほうの堤防の工事も終わり、たいけんの里、それから、はっけんのもり、西口の正福寺、再開発のビルも建ちます。いい流れ―ビルはどうかわかりませんけど、散歩するにはいい流れの道ができつつあるんですね。そこでトイレの問題というのは、生理的な問題でありますし、できれば毎日あいていてほしいものだなと思いますので、その点は、今後様子を見ながらということなんで、常時オープンするように努力していただきたいと思います。これは要望です。
◎川上委員長 以上で教育費の質疑を終了します。
  休憩します。
午前11時46分休憩

午前11時47分再開
◎川上委員長 再開します。
  次に、公債費から予備費について質疑を行います。
  質疑ございませんか。伊藤真一委員。
○伊藤委員 公債費の借入金利子支払い経費について、お尋ねします。
  退職手当債の利払い1,600万円の返済財源ですが、職員人件費の合理化によって賄われるものと聞いています。合理化努力について、具体的な数値を挙げて御説明いただきたいと思います。
△小林財政課長 返済の仕組みにつきましては、歳入で何回か答弁させていただきましたが、21年度当初予算に計上いたしました退職手当債利子1,644万2,000円につきましては、平成20年度発行予定分にかかわる利子でございます。これらの財源対策といたしましては、国のルールに従いまして計画しておりまして、実際には元利償還金総額に対し、人件費削減効果の10年分によって許可判断されるわけでございますが、便宜上、単年度で計算してまいりますと、20年度退職者不補充としたところから、普通会計ベースでの職員減員数を27名とみております。それに前年度、この場合ですと、平成19年度の職員平均給与788万5,000円を掛けた、2億1,289万5,000円をもって充てることとなっております。また、この27名の減員ということにつきましては、発行後10年上回ることができません。今後フォロー調査が行われまして、万が一職員数が超えた場合には、繰り上げ償還が求められることとなっております。
○伊藤委員 借入元金のほうの償還経費についてもお尋ねします。
  前年比、2億7,700万円のマイナスとなったことについて、要因をお伺いします。
  また、その要因が財務状況から見て、好ましいものかどうか伺います。
△小林財政課長 これらは、平成20年度をもって償還が完了しました起債が89事業ございます。これらは、平成5年から10年度に借り入れを行いました減収補てん債が主な内容となっております。
  これらの事業の平成20年度における元金償還額は、総額で約5億円でございました。
  一方、21年度より元金の償還が開始される事業は、20事業ございます。平成17年度に借り入れを行いました起債が主な事業となっております。平成21年度での償還額は約1億7,000万円となっております。この差し引きに加えまして、それ以外で発行しております既発債の元金償還額、これは元利均等などの影響によりまして、約5,300万円ほど増額となっております。これらを差し引きいたしますと、総額で約2億7,700万円の減額になるものとして計上したところでございます。
  この元金の償還経費が減少することは、大変好ましいということは、そのように考えております。
○伊藤委員 最後に諸支出金のところで、土地開発公社への助成金について伺います。
  公社の平成20年度末の長期借入金の残高、見込みでお願いします。
△室岡市街地整備課長 20年度末の保有土地は、都市計画関連用地や緑地など、24件、総面積で9,817平米、合計取得金額が31億3,343万8,836円、この金額が長期借入金残高となります。
○伊藤委員 2番は割愛いたします。流動資産のうち、財政健全化から売却等の処分を計画しているものがありますでしょうか。
△室岡市街地整備課長 経営健全化から、できるだけ資産は売却し、スリム化が必要と認識しております。公社の保有土地はすべて市からの依頼に基づいて、それぞれの事業に必要な土地を取得しているものであり、簿価で市に買い戻していただくことが原則であります。現在、市が再取得される見込みがなくなった土地、いわゆる特定土地というのはありませんので、現段階では民間に売却する検討は行っておりません。
○伊藤委員 再質疑させていただきますが、西口、そして、北口の開発事業が終了した後は、市の買い戻しにより、資産残高は、かなり縮小するものと考えていいでしょうか。そうなった場合、助成金の見通しは、今後どのようになりますでしょうか。
△室岡市街地整備課長 現在、公社が所有している土地で、西口の関連用地は1件もありません。北口に3件、約2億7,000万がありますので、それが償却されれば、利息分も減額されるというふうになります。
◎川上委員長 ほかに質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎川上委員長 以上で、公債費から予備費の質疑を終了いたします。
  以上をもって、一般会計の質疑を終わります。
  休憩します。
午前11時53分休憩

午後1時3分再開
◎川上委員長 再開します。
  これより討論に入ります。討論ございませんか。田中富造委員。
○田中委員 議案第27号、2009年度東村山市一般会計予算案に対しまして、日本共産党東村山市議団を代表し、反対の立場から討論いたします。
  まず初めに、2009年度予算案は、市民の要望を一定程度実現していることに対しましては、私たちとしても評価するものです。例えば、Is値0.3未満の小・中学校の校舎、体育館については、2009から2010年度ですべて耐震補強工事の予算化が明確にされたことです。
  また、不況と雇用情勢の悪化を乗り切るために、日本共産党市議団も1月20日、要望書を市長に提出しましたが、元気を出せ東村山・緊急雇用対策が予算化されました。
  緊急雇用創出事業では、国・都と全額負担ではありますが、総額1億700万円が予算化されたこと。中小企業資金特別融資制度が創設されました。また、新秋津駅エレベーター等整備事業では、10年来の市民要望が実現することとなりました。これらの予算化には、率直に評価するところでございます。市長にこの辺、大変喜んでいただきまして、これから反対理由を述べたいと思います。
  市長は、未曾有の不況の中で、市税、地方譲与税、各種交付金等が4億5,200万円落ち込む中で、財政調整基金の繰り入れはゼロに抑え、満年度予算を編成できたことを強調しております。
  しかし、そのような予算編成を可能にしたのは、第3次行財政改革後期実施計画に基づいて、職員の退職不補充、給与、諸手当の見直しによる歳出削減7億7,000万円、福祉、医療、教育等の市民サービスの見直し削減1億円等を行ったからであります。
  また、日本共産党市議団が、市財政運営を困難に陥れてきたものは、東村山駅西口再開発だと指摘してきましたが、21年度で終了する中で、財政負担が対前年度比21億4,000万円も減少したことが予算編成に大きな影響を与えていたことを指摘しておきたいと思います。
  第3次行財政改革後期実施計画の具体化は、この不況の中で市民生活に重大な影響を与えることになります。2009年度予算案で具体化されたものだけを見ても、ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業、高齢者調髪事業、小・中学校就学奨励費の削減、乳幼児歯科相談事業、1歳6カ月児一般健康診査、公民館職員の削減で事業、予算管理、施設管理を中央公民館に集約化、住宅用太陽光発電システムの設置補助の廃止、年間340件もの市民からの要望が寄せられながら、低く抑えられる市道舗装等補修工事など、とても認められるものではありません。さらに、職員の退職不補充による市役所窓口業務の民間委託の拡大で、公的責任の棚上げ、業者言いなりの指定管理者制度拡大に反対です。
  廃棄物処理行政では、2006年10月制定の一般廃棄物処理計画で、本市の基本理念を、できるだけ焼却、埋め立てに頼らないごみ処理を行う循環型都市への変革と定めておきながら、何をどのように減量していくのか、計画が全く定められていないことが質疑で明らかにされましたが、さらに、2009年度からは、生ごみ堆肥化等の事業から事実上撤退することが明らかとなりました。これも認めるわけにはまいりません。
  日本共産党や市民の皆さんが税金の無駄遣いとして、一貫して反対し続けてきた東村山駅西口再開発問題については、現時点では完成に近づいておりますが、それこそ市民が望んだわけでもない、西口公益施設の運営に指定管理料や公益費、地下駐輪場の指定管理料等、年総額8,000万円のも経費がかかることも明らかとなりました。この事業推進が市財政運営を厳しくし、市民の要望を棚上げすることになるのは明らかです。
  日本共産党は、マシンジムなどの事業を運営し、利益を上げようとしている企業に指定管理運営するのではなく、売却し、節減された経費を市民の福祉とサービス向上に充てるべきだと考えます。
  都市計画道路3・4・27、3・4・5、3・4・9、3・4・31の建設が、2009年度以降の計画で進められようとしております。
  不況による市税収入等の落ち込み、国・都補助金の削減の中で、市財政も大変厳しく、市民の皆さんに対する福祉、医療、教育サービスの抑制をお願いしておきながら、今後の市財政運営に大きな負担となるこれらの都市計画道路の建設は認められません。
  なお、東村山駅を中心とした鉄道駅立体化計画は、今後のまちづくりの課題でありますが、とにかく大型プロジェクトで全体の建設費も明確になっていません。市の負担額は13.5%で、巨額の財政出動を求められることは明らかであり、慎重に進めるべきではないでしょうか。
  以上で、日本共産党市議団の反対討論を終わります。
◎川上委員長 ほかに討論ございませんか。肥沼茂男委員。
○肥沼委員 平成21年度東京都東村山市一般会計予算案につきまして、自民党・自治クラブを代表し、賛成の立場を明らかにし、討論を行います。
  現下の日本経済の状況は、世界的な金融経済危機に伴い、企業業績の悪化、雇用不安、消費の落ち込み等、景気の悪化が深刻化する状況であります。
  政府与党は、この金融経済危機から国民生活と日本経済を守るため、20年度第1次補正予算、第2次補正予算、21年度予算と合わせて、75兆円事業規模で連続的に景気対策を実行しており、さらに追加経済対策の検討に入ったとのことであります。
  米国においても、実態経済の急速な悪化を受け、70兆円を超える過去最大の景気対策を決め、各国はこの金融危機に協調し対応しているところであります。
  国内では、政府与党の経済対策について、一部にばらまきとの声がありますが、何より景気対策を優先に考え、国民生活の安定を図らなければならない状況であります。
  さて、21年度予算編成は、財源不足という厳しい状況のもとでの編成であったわけですが、第3次行政改革大綱による企業構造改革や退職者不補充による職員定数の削減、事業の適正化等、一般財源の圧縮に努められたことは、財政の再建につながるものと考えます。
  退職手当債につきましては、財源補てんを行うための財政調整基金等の残高もわずかになり、基金を取り崩すことは、今後の財政運営にも影響が懸念され、また、平成20年度決算における財政健全化法の対応についても、実質収支の赤字は避けなければならないとのことでありました。職員の大量退職に伴う退職手当の増加が、財政を圧迫することになり、行政サービスを維持するためにも、退職手当債の発行はやむを得ないと思います。
  しかし、市民の理解を得るには、発行額の減額をできるだけ抑えていただきますようにお願いをいたします。
  次に、歳入の骨幹である市税についてですが、個人市民税はこのところの人口増の影響かと思いますが、前年比2.2%増を見込んでいるところでございます。法人におきましては、景気後退に伴い、減収となると予想されているところでございます。市税は、市財政の基盤でありますので、滞納等、一層の収納率向上に努めていただきますようお願いいたします。
  地方特例交付金、また、地方交付税は、生活防衛の緊急経済対策として、増と見込んでいるところでございます。
  歳出については、厳しい財政の中、安全・安心の対策として、小・中学校耐震補強工事、消防団分団ポンプ入れかえ、詰所整備事業、駅エレベーター設置事業など、また、まちづくり事業につきましては、東村山市西口開発計画事業、久米川駅北口整備事業、西口公益施設運営管理事業など、また、地域活性化、交通円滑化事業として、都計道3・4・27号線整備事業。
  不況対策として、小口事業資金特別融資の追加、その他、萩山分室改築工事、公費負担による受診回数増の妊婦健康診査委託、それから、障害者の方に大変喜ばれると思いますけれども、障害者就労支援事業、それから、行財政改革事業関連におきましては、電話交換、市民課窓口業務、学校給食調理業務の民間委託などを評価するとともに、停滞なく事業の執行をお願いするところでございます。
  今後とも、職員定数の適正化、事業の見直し、業務の民間委託化など、一層の行財政改革を推進し、収支バランスのとれた財務体質、スリム化による効率的な行政運営をお願いするものでございます。
  自民党・自治クラブといたしましては、審査の中でお話がございましたけれども、保育園の待機児の解消に向け、早期の対応を要望するものでございます。
  最後に、大変厳しい状況の中の予算編成でございましたけれども、市長初め理事者、関係職員の皆様の御苦労に感謝申し上げ、賛成の討論といたします。
◎川上委員長 ほかに討論ございませんか。朝木直子委員。
○朝木委員 草の根市民クラブは、本件09年度一般会計予算案に対し、以下の理由により反対する。
  第1点、市長は100年に一度の経済危機などと口では言いながら、資本主義モデルの破綻の本質的意味を全く理解せず、西口再開発ビル床10億円買い取り、毎年7,000万円もの公益施設の経費費消を初めとして、冗費節減をせず、さらには市民、民間事業者の給与、及びボーナスの実態を全く調査もしないで、高齢者の1年分の年金に相当する職員の高額給与を改めず、さらには、議員、職員合計約8,000万円のもボーナスを上乗せする役職加算を廃止せず、及び税金で1人1回3,000円もの飲み食いを認める政務調査費を使った会派視察や不要・不急の課題を口実に出かける行政視察など、税の無駄遣いを是正する努力がないこと。
  第2点、他市が次々に撤退する中、公営ギャンブルによって、家庭崩壊や多重債務に負われる市民が現にいるにもかかわらず、破綻寸前の公営ギャンブルから撤退しようとしていないこと。
  第3点、保健福祉部次長が   した花さき保育園を舞台に、第八保育園の指定管理者の選定に関して、官製談合疑惑が指摘されたが、職員が名指しで内部告発されながら、これを徹底調査しなかったばかりか、選定のやり直しもせず、しかも花さき保育園の園長は児童育成部会会長を兼任し、事前に補助金案を見るなどして、特恵的に多額の補助金を受け取るなど、児童育成部会長のいすに座り続け、今後も市当局と  し  を受ける関係を続けていること。
  第4点、裁判所から民主主義の場とは思えない、議会の決議は事実に反し、あたかも劣悪な保育環境にあるかのように印象づけ、りんごっこ保育園の名誉を毀損したと厳しく糾弾され、300万円もの賠償金の支払いを命じられているにもかかわらず、反省するどころか、いまだに趣旨不明の法的拘束力も全くない助言事項なるものを持ち出して、全く問題ないりんごっこ保育園に何か問題があるかのような喧伝を続け、むしろ児童福祉法56条の7以下により、保育園を援助すべき立場にありながら、全く逆に園児、及び保護者に不安を与え続けていること。
  第5点、西口再開発には巨額の税金を投入しながら、わずか200万円で設置可能な市庁舎入り口のスロープに屋根を設置せず、健常者は屋根つきの通路を歩き、車椅子で来庁する障害者や、ベビーカーで来庁する市民などは雨にぬれてもいいという弱者切り捨ての渡部市長を象徴するような態度をとり続けていること。加えて、公民館等の使用料を無料に戻そうとしていないこと。
  第6点、当市の財政を逼迫させ、ついには退職手当債を発行する事態に追い込まれたにもかかわらず、市長は退職金を全額返上しようとしていないこと。
  以上、草の根市民クラブは、本件09年度一般会計予算に断固反対する。
◎川上委員長 ほかに討論ございませんか。島田久仁委員。
○島田委員 議案第27号、平成21年度東京都東村山市一般会計予算案について、公明党を代表して、賛成の立場を明らかにして討論に参加いたします。
  当市は、20年度において退職手当債の発行に踏み切るという苦渋の選択を余儀なくされました。引き続く、平成21年度予算編成においては、第3次行財政改革大綱後期実施計画によって、財政健全化を進める一方、これまで経験したことのない規模とスピードで押し寄せる世界的な景気後退の影響をどう予測していくのか、厳しさを増す市民生活をどう守っていくのかという課題を突きつけられ、極めて困難な編成作業であったと察するものです。携わっていただいた市長、理事者、すべての職員の方に感謝を申し上げます。
  まず、歳入では、市税総体として、207億1,073万1,000円、法人市民税の落ち込みを予測し、前年予算対比マイナス0.3%と見込みましたが、現年収納率98.4%の確保は現下の経済状況においては、かなり厳しいのではと危惧いたします。納税課の組織改変、増員、早期電話催告など、徴収体制強化の効果を待ちますが、それとともに、ここでは未納者に早期に接触することで、失業者への就業あっせんや福祉的相談、多重債務処理の対応などに確実につなげていただくことを大いに期待します。
  また、20年度に実施した給与構造改革や事業点検等の経営努力が認められ、特別地方交付税の減額が回避され、市町村総合交付金も一定確保されたこと、財政健全化法を踏まえ、財政調整基金と基金取り崩しを抑えたことは、今後の財政運営に資するものと考えます。ただし、5年間を予定しての退職手当債発行に当たっては、発行額圧縮へのさらなる努力と、市民、それに職員への丁重な説明、対応をお願いいたします。
  歳出においては、厳しい財政状況の中、国の75兆円規模の緊急経済対策や都の施策等を有効に活用したこと。職員定数削減を視野に市民課窓口業務、電話交換業務、粗大ごみ収集業務、小学校給食調理業務で民間委託が進んだことを評価いたします。
  また、これに伴い転任となった職員、答弁では十四、五名とありましたが、新たな職場でスムーズに力を発揮するための環境づくりは、今後の行革推進に重要と考えて、十分な対応を要望します。
  そのほか、個別の事業として、以下の点を評価いたします。
  ①、市民の命を守り、安全と安心を約束するための施策を強化したこととして、小・中学校校舎、屋内運動場の耐震化事業の推進、家具転倒防止器具助成事業、住宅耐震診断助成事業、青色防犯パトロール助成事業の開始、また、高齢者緊急通報システム事業の見直し拡充、妊婦基本健診、公費助成14回への拡大への決断などです。
  ②、緊急経済対策で、雇用創出と中小企業への支援を強化したこととして、懸案であった野火止用水樹木剪定や公園遊具点検、または、防災マップ作成など、シルバー人材センター中心に13事業を実施、小口事業資金融資事業の拡大などです。
  ③として、高齢者や障害者の社会参加、支援を強化したこととして、久米川駅北口エレベーター、新秋津駅エレベーターの設置、障害者就労支援センターの開設などがあります。
  そのほかのくくりとしては、子育て支援における第2児童クラブを含んだ萩山児童クラブ改築、青葉分室改築工事実施設計を評価するものですが、児童クラブの71人問題、並びに急増する保育園待機児解消対策を21年度に英知を結集し、スピード感を持って柔軟に対応されるよう要望いたします。
  また、数々の難局を乗り越えて、完成年度を迎えた東村山駅西口再開発事業、久米川駅北口整備事業につきましては、くれぐれも最後まで無事故で緊張感を持った総仕上げを願うものです。
  最後に、第4次総合計画策定のための市民会議、ワークショップの活況は、就任以来、タウンミーティング等を通じて市民との対話を積み重ねてこられた市長の姿勢が引き寄せた結果と高く評価し、東村山市の希望として大事に育てていかれることを望み、賛成の討論といたします。
◎川上委員長 ほかに討論ございませんか。薄井政美委員。
○薄井委員 地元のチカラは、平成21年度東村山市一般会計予算案に対し、反対の立場から討論いたします。
  とはいうものの、全面的に反対というわけではありません。
  昨年12月の定例会は、数年後、渡部市政を振り返ったとき、あの議会で市政は大きく転換したと言われるようなターニングポイントだったと私は思っています。渡部市長は否定されるかもしれませんが、一言で言うなら、脱細渕市政だと私は感じました。中でも大きな転換と言えるのは、職員給与の構造改革と組織改正の2つです。
  職員給与の構造改革による削減効果額は、単年度で約5億7,000万円、細渕前市長が平成18年度から行った緊急財政対策実施計画の職員給与抑制による効果額は、単年度で約1億8,000万円、3年間で約5億4,000万円です。今回の給与構造改革の効果の大きさは、これだけでも十分にわかります。それだけに、私は緊急財政対策実施計画とは何だったのだろうという思いがしてなりません。
  当時と今とでは、さまざまな事情が違うとはいえ、退職者がふえ、その退職金が今後大きな財政負担になっていくことはわかっていたはずです。平成17年に緊急財政対策実施計画が策定されましたが、この時点で給与構造改革が行われていたら、少なくとも、平成21年度予算での退職手当債の発行はなかったかもしれません。退職手当債を発行することを苦渋の選択と述べた渡部市長は、先日行われた山川議員の代表質問に対して、市長に当選した平成19年度に給与構造改革に着手していれば、違った結果になったかもしれないと答弁されました。今さら過去のことを言っても仕方のないことですが、場当たり的な対応ではなく、根本的な解決を目指して実現した今回の職員給与の構造改革は渡部市政の大きな成果だと私は思っています。
  組織改正についての成果はこれからの話ですけど、平成15年に細渕前市長が庁内分権ということで、政策室から財政部門を切り離して財務部を創設しました。今回の組織改正では、意思決定のスピードアップを図るために、政策室と財務部を再び統合し、経営政策部としました、渡部市長はこれまでを検証した結果の組織改正であり、他意はないとは思いますが、私には脱細渕市政と映りました。
  しかし、もっとも大きな転換と感じたのは、12月定例会における渡部市長の所信表明です。
  市長は、子育てするなら東村山というキャッチフレーズを、この所信表明の中で2度使いました。高齢化率の高い東村山市ではお年寄りの問題は重要です。障害者の方々に対するサービスも大切です。だけど、東村山市は日本の未来を担う子供たち、そして、住宅都市である東村山市の中核となって、元気を出してもらわなければいけない子育て世代に対して、手厚くしていこうと腹をくくったのだなと私は思いました。だから、保健福祉部から保育に関することを切り離して子ども家庭部を設置することにしたのだと思いました。
  これは、私の勝手な思いであり、期待だったのですが、東村山市が抱えている保育園の待機児童の問題、児童クラブの71人問題などを考えれば、渡部市長ならそう考えるだろう、私はそう思っていました。
  しかし、平成21年度予算からは、子育てするなら東村山という市長の思いはくみ取れませんでした。今回の予算は、いかに市民サービスを低下させず、限られた財源でやりくりをし、赤字を出さないようにするか、これが最大の課題であり、テーマだと思います。私も事情はよく理解しているつもりです。だけど、渡部市長を初め職員の皆さん方の目標は、東村山市を住みよいまちにすること、いいまちにしていくことではないでしょうか。今回の予算審査で、たびたび市民サービスを低下させないようにというフレーズが出てきましたが、そういう姿勢では、昨年度より今年度、東村山市はよくなりますと胸を張ることはできないと思います。
  昨年の予算特別委員会で、肥沼委員は職員について、下を向いている人が多くなっている。もっと元気を出してほしいと述べました。また、昨年12月とこの3月の一般質問で北久保議員は、渡部市長に夢と将来展望を語ってほしいと求めました。
  赤字を出さないということが自治体にとって重要な命題であることは理解しています。その意味では、この予算はとてもすぐれたものだと思います。しかし、市民にとっては、赤字を出す、出さないは自治体内部の問題であり、最大の関心は、暮らしやすくなるかどうかです。職員にとっても、市民の暮らしやすさを向上させることにやりがいを感じるものではないでしょうか。赤字を出さないことも重要ですが、今、問題となっていることに対して予算を手厚くし、渡部市長の思いが予算書から、市民、そして職員に伝わるようにするべきだと思います。
  今、東村山市が早急に手がけなければならない問題、それは保育園の待機児童の問題と児童クラブの71人問題です。少子化が進んでいるとはいえ、この不景気の影響で、子供を預けて働きに出なければならないお母さんがふえています。平成21年度の保育園の待機児童は、1次締め切りの段階で314人、その後、230人になりましたが、それでも昨年度の倍近い数字となっています。
  特に多いのが、ゼロ、1、2歳ということを考えれば、やはり昨年度の充足率が7割という保育室の利用を促進するべきだと思います
  保育室の利用が進まない理由に、保育料の高さがあるとすれば、一時的に補助を出すことも考えてもいいのではないでしょうか。
  また、佐藤委員が指摘していましたが、ゼロ、1、2歳を抱えるお母さん方が、週何日の保育を求めているかのニーズ調査も必要でしょう。それによっては、ころころの森など既存施設での一時保育の検討、実施も必要です。児童クラブに関しては、学校施設などの空きスペースを使って、第2児童クラブを設置していく方針が出ていますが、学校以外の各種既存施設も含めて、専門家を交えて調査する必要があると思います。また、抜本的な待機児解消策として、どんなことが考えられるのかを検討するプロジェクトチームも必要だと思います。
  町田市では20年間限定の認可保育園の開設をしますし、国は認可外保育所にも補助金を出すなど子育て支援策を打ち出しています。これらを精査し、東村山市に合った待機児解消策を早急に打ち出すべきだと思います。そのためにも、例えば昨日、木内委員が指摘したように、都市計画道路3・4・27号線の整備事業を、例えば1年先延ばしにする。そして、その分を子育て支援に充てるなどの工夫があるべきだったのではないかと、私は考えます。
  北海道恵庭市の中島興世市長のマニフェストについては、私なんかが説明するまでもなく、渡部市長もよく御存じだと思います。中島市長は選挙に当たり、子供が生き生きと暮らせるまちにします、そういうマニフェストを掲げました。老人会に行き、老人会の皆さん、あなた方は本当に貧乏ですか、そうは思いません。あなた方が納めた年金よりも、もらっている年金のほうが多いと思います。だから、私が市長になったときは、市の老人会の補助金は全部カットさせていただきたい。そう演説をしたそうです。
  そして、中島市長はこう続けています。
  老人会の皆さん、あなた方からカットした分を、かわりにあなたの孫のために使いたい。高齢者の多い東村山市ですが、まちを活性化するためには、やはり子育てをしている20代から40代のお父さん、お母さんに元気になってもらうことが大切です。そのための施策であれば、道路を求める人に対しても理解は得られると思います。
  私は前市長の市政からの方向転換をし、赤字を出さないように最大限努力をし、箱物行政から脱却しようとしている平成21年度予算を高く評価しています。しかし、今早急な解決を迫られている子育て関係の問題に対して、余りにも策が見当たらないというか、弱過ぎる気がします。悪い情報というのは、すぐに全国を駆けめぐり定着してしまいます。ぜんそく罹患率が東京都ナンバー1という話など、その最たる例です。現状が違っていても、いつまでも言われ続けます。悪いイメージを打ち消し、子育てするなら東村山というキャッチフレーズを現実のものとするためにも、この平成21年度予算で何らかの対策を盛り込むべきでしたと思います。この対策があれば、渡部市長の目指す東村山像も明確になり、市民や職員に対するメッセージ性も高くなっていたと思うのですが、そういう意味では残念でなりません。
  以上をもって、平成21年度東村山市一般会計予算に対する、私の反対討論といたします。
◎川上委員長 ほかに討論ございませんか。木内徹委員。
○木内委員 平成21年度東村山市一般会計歳入歳出予算案について、民主・生活者ネットワークを代表して賛成の立場から討論に参加します。
  米国発の金融危機が実態経済まで波及し、急速な景気後退が市民生活や中小企業、零細企業に与える影響は、深刻化、広範囲化しており、市民は底が見えない景気後退に先行きへの不安を増大させています。このようなときこそ、市民の不安を正面から受けとめ、危機を乗り越える具体的な手立てを迅速に講じるとともに、将来にわたり市民への安心をもたらし、希望を指し示すことが市の責務であると考えます。
  さて、当市の財政特徴ですが、平成19年度決算で明らかになったように、市民1人当たりの市税収入は14万円で、多摩26市平均18万円より4万円下回り、多摩26市中25位です。また、平成13年度から18年度のたった3カ年にわたる三位一体改革による当市の全体影響額は、15億4,000万円の減額となっております。
  一般会計予算についですが、歳入面では根幹である市税収入は厳しい経済環境のもと、法人市民税を中心とした市税環境の悪化が懸念されること、地方交付税、生活防衛のための緊急対策に基づく増額分を差し引くと、前年度比減となること、そんな中、繰入金は財源対策として極力抑制に努め、財政調整基金からの繰り入れは見送ったことが特徴として挙げられます。
  また、退職手当債の発行とごみ処理事業については、会派内で意見の分かれるところであります。退職手当債については、大量退職による退職手当の増が、財政の安定性を損なうことのないように踏み切ったとされますが、退職手当基金を充実させることなく、次世代にわたるツケを残すことに懸念を抱くものです。
  一方、歳出面では、第6次実施計画を中心に限られた財源を重点的に配分したこと、駅前再開発、及び公益整備事業の進展により、土木費が減額になる一方、児童福祉費、生活保護費の民生費と、ごみ焼却施設延命化事業を中心とする衛生費に高い伸びが見られます。
  特に、民生費が歳出全体の45.1%を占め、扶助費の割合が高いことなど、福祉に重きが置かれた当市の特徴があらわれています。財政的には、給与構造改革や国・都の補助金の確保、市税等の徴収率の向上、経費削減など、懸命な努力を続けていただきましたが、実態は市制執行以来、初めて大幅な赤字となる危険性を含んだ本当に厳しい財政状況と言わざるを得ません。
  次に、私どもが評価する点を上げます。
  まず第1に、元気を出せ東村山・緊急経済対策として、東村山ビックドリームスタンプ事業を初め、中小企業資金融資特別制度の設置、緊急雇用対策事業、緊急安心実現総合対策事業、住宅耐震化診断補助事業、家具転倒防止機器の取りつけ助成の実施。
  第2に、緊急実現総合対策事業として、地域活性化緊急安全安心実現総合対策交付金による学校における耐震補強工事実施設計6校、及び耐震補強5事業の実施。
  第3に、妊婦健康診査として、公的負担による受診回数を5回から14回への拡大。
  第4として、障害者就労支援事業の実施。
  第5、公民館等の使用料の見直し。
  そして第6、新秋津駅エレベーター設置事業。
  第7、児童クラブ萩山分室改築工事。
  8、北山公園用地取得でございます。
  次に、要望事項を申し上げますが、市税をさらなる徴収率をアップし、そしてレジ袋等の削減等ごみ減量、そして良好なる緑地の公有地化の推進、あるいは、専任司書配置の学校図書の充実、そして退職債の発行については、極力縮小に努めることを強く要望し、賛成の討論といたします。
◎川上委員長 ほかに討論ございませんか。佐藤真和委員。
○佐藤委員 賛成の立場から討論に参加いたします。
  まず、職員の皆さんが今回の給与構造改革を受け入れたことに、敬意を表したいと思います。
  退職手当債発行は、人件費削減による効果額の枠内に限られ、市民サービスの低下を避けるという意味からも現時点ではやむを得ないと判断いたしますが、後年度の発行額圧縮へ向けた努力を求めます。
  2年前、西口再開発に関する住民投票を求めた1万8,000余りの声の多くは、役所の基本姿勢、それまでの体質に対する根強い市民の不信感のあらわれでありました。今般の市民会議ワークショップに72名もの多様な皆さんが手を上げてくださったのは、自分たちのまちのことは自分たちで考え、決めていきたいという意思のあらわれであり、対話の中から互いの立場や考え方の違いを理解し合い、合意点を見出していくまちに変えていきたいという、切なる思いであると感じます。
  不信感を1つ1つ払拭し、市民の信頼を勝ち取っていく道のりは決して平坦ではありませんが、市民とともに役所が変わるための極めて大事な局面にあります。
  20年度予算審査の際、私は職員が若いうちから、積極的に市民の前に出で行くようどんどん仕掛けてほしい。第4次総合計画づくりをどれだけ開かれたものにできるのかが、渡部市政の帰趨を決すると申し上げました。その方向へ踏み出されたことを実感するとともに、手を上げた市民や若手中堅職員の意欲をそぐことのないよう、一層の推進を改めて求めます。給与改革による痛みや、次々と変革を求められる大変さはあると思いますが、若手から中堅、ベテランまで、全庁挙げて市長を先頭に頑張っていただきたい。開かれた合意形成、政策形成を進める自治体に変えるために、このチャンス、この流れを生かさなければ、次はもうない、そういう認識で行政運営に当っていただきたいと思います。
  具体的に1点について異議と、3点の要望を申し上げたいと思います。
  異議とは、容器包装プラスチックごみの一部可燃処理を目指す動きです。今回の答弁からも、市民不在で予断をもって決しているのではないかという疑義を持つものであり、政策的にも市民に新たな混乱と不信感を与えるものと考えざるを得ないことから、取り決め自体の再考を求めるものです。
  ごみ関係では、加えて焼却炉運転管理業務に関し、財政難の中にあって適正な競争による効率化を否定するようなメッセージが発せられたと考えざるを得ず、問題だと申し上げておきたいと思います。
  要望の1点目は、東村山駅周辺まちづくり基本構想に関してであります。その意味は一定理解するものですが、所管主導の取り組みが、市の最上位計画として全庁挙げて策定が進む総合計画を、あらかじめ方向づけすることのないよう、慎重かつ丁寧に進めていただきたい。
  もう1点は、公民館を初めとする社会教育機関をまちづくりの主体としての、市民が学び合い、育ち合う場としてきちんと生かすため、使用料のあり方、事業の拡充についても教育委員会としての議論を改めてしっかり行っていただきたいということです。
  そして、最重要課題としてもう1点、保育園待機児童の解消に向け、従来の枠組みにとらわれず、緊急かつ重点的な取り組みを強く求めるものです。これらの課題の進捗、到達点については、決算を含めて継続して注目してまいります。閉鎖的な体質を批判するふりをしながら、そこに巣くい、我田引水を図り続けるような勢力も依然としてありますが、あらゆる方法で政策決定の可視化と市民参加の協働を進めたとき、その存在は意味を失うことでしょう。
  最後に、単なる手法、ツールとしての協働から、あらゆる前提としての市民協働へ、風通しのよいまちへと変貌するために私自身も力を尽くしたい。そのことを申し上げて討論といたします。
◎川上委員長 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎川上委員長 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  なお、お諮りいたします。
  ただいま可決いたしました本案に対する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎川上委員長 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。次に進みます。
  休憩します。
午後1時44分休憩

午後1時46分再開
◎川上委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題2〕議案第28号 平成21年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
◎川上委員長 議案第28号を議題といたします。
  議案第28号について補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可します。市民部長。
△大野市民部長 上程されました議案第28号、平成21年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算案につきまして、補足説明させていただきます。
  平成21年度予算の編成に当たりましては、国保税の改定や徴収率の実績、また、医療費の動向等をかんがみて、予算編成させていただきました。
  それでは、予算書の1ページをお開きください。
  第1条で、21年度の国保会計の予算規模は、歳入歳出それぞれ166億1,295万8,000円とさせていただいております。
  次に、第2条の一時借入金の関係でございますが、8億円と定めております。
  次に、第3条でございます。例年のとおり、予算の流用について、定めさせていただいているものでございます。
  次に、8ページ、9ページをお開き願います。
  国民健康保険税でございます。総額34億3,801万7,000円、対前年比4,673万8,000円、1.3%の増となっております。これは、国保税の改定や収納率の20年度の実績などを勘案して見込んだものでございます。
  次に、18、19ページをお開きください。
  国庫支出金でございます。37億7,171万3,000円で、前年比21%、額で6億5,500万3,000円増を見込んでおります。そのうちの療養給付費等負担金は前年比20.9%、額で5億7,720万2,000円増となっており、医療費の増に連動したものでございます。
  次に、22、23ページをお開きください。
  療養給付費等交付金でございます。予算額は6億1,363万8,000円で、前年比2億3,715万円、27.9%の減となっております。これは、退職者医療制度の廃止に伴う医療費の減に連動して計上したものでございます。
  次に、24、25ページをお開きください。
  前期高齢者交付金でございます。65歳から74歳まで、前期高齢者の被保険者数、医療費等を基準として、国保連合会が試算したもので31億9,575万1,000円となっております。
  次に、26、27ページをお開きください。
  都支出金でございます。予算総額は8億3,463万1,000円で、前年比1億8,881万5,000円の増となっております。増額となりました要因は、対象となる医療費の増額によるものでございます。
  次に、28、29ページをお開きくだざい。
  共同事業交付金でございます。保険財政共同安定化事業等の共同事業交付金で、国保連合会で試算された数値、23億8,142万2,000円を計上いたしました。
  次に、32、33ページをお願いいたします。
  繰入金でございます。繰入金の総額は23億5,903万円で、前年比6億2,480万4,000円、36%の増でございます。
  続きまして、歳出でございます。
  まず、38ページから43ページにかけましてでありますが、総務費でございます。総額で2億1,383万3,000円、前年比2,416万6,000円、10.2%の減額となっております。賦課事務経費のプログラム変更委託料の減によるものでございます。
  次に、46ページ、47ページにかけての保険給付費でございます。
  20年度の医療費の実績や、医療制度改革、診療報酬改定等を見込み、計上いたしました。予算額は、112億9,842万円で、前年比14億2,306万2,000円、14.4%の増を見込んでおります。このうち、療養諸費は、100億4,472万9,000円で、前年比11億4,114万1,000円、12.8%の増を見込んでおります。
  次に、52、53ページをお願いいたします。
  後期高齢者支援金等でございます。支払基金の試算数値を計上しまして、予算額は、18億7,612万9,000円でございます。
  次に、56、57ページをお開き願います。
  老人保健拠出金でございます。事務費を含め8,826万3,000円を計上し、前年比2億1,858万3,000円の減でございます。
  次に、58、59ページをお願いいたします。
  介護納付金でございます。国保連合会で試算されました概算額、6億7,098万4,000円を計上しております。
  次に、60ページ、61ページをごらんください。
  共同事業拠出金でございます。国保連合会での試算数値でありまして、予算額22億8,496万円で、前年比4億2,048万4,000円、22.5%の増となっております。
  次に、62ページから65ページにかけての保険事業費でございます。1億5,506万9,000円で、前年比203万3,000円、1.3%の減となっております。特定健診や健康相談事業は増額となったものの、国保の一日人間ドック事業を廃止したことにより減額となったものでございます。
  最後に、70ページの諸支出金でございますが、前年と同様な考え方で計上させていただいております。
  以上、大変簡単な説明で恐縮でございますが、補足説明とさせていただきます。よろしく御審査の上、御可決賜りますよう、お願い申し上げます。
◎川上委員長 補足説明が終わりました。
  質疑に入ります。質疑ございませんか。野田数委員。
○野田委員 ようやく出番がやってまいりました。一般会計の討論も終わりまして、ちょっとばてちゃった方もいらっしゃるかと思いますが、もうしばらく、御理解と御協力をお願いいたしたいと思います。
  それでは、平城21年度東村山市国民健康保険事業特別会計につきまして、自民党・自治クラブを代表して質疑をいたします。
  国保会計につきましては、私もこれまで予算、決算、そして、補正等々で幾度か質疑をさせていただきました。その質疑をさせていただくたびに、本当に大変悩ましい問題であるなと、いつもそういう思いでお伺いをさせていただいておりました。これは、市民、被保険者にとっては、国保料の負担増の問題、また、行政サイドにとっては、一般会計からの繰入金の増の問題、財政負担の問題、これは本当に官民双方にとってどうにかしなければならない、制度そのものの構造的な問題を大幅に求めていかなければならないなと思っております。この長期的な持続を考えた上で、市単独でどれまでのことができるのかという思いを込めて、質疑を何点かいたしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
  まず、最初に歳入についてでございますが、1点目、昨年、応能・応益割合を50対50とする国保税の改正をされました。国保税収に対する影響額、及び国・都の補助金等に対する影響額について、お尋ねいたします。
△原保険年金課長 国保税収に対する影響額につきましては、国保税改正により8,000万円の増収を試算しておりますが、今年度の収納率等が大変厳しい状況であることを勘案いたしまして、4,000万円強の今年度の増収を見込んでいるところでございます。また、補助金に関しましては、今回、賦課割合を50対50にしたことにより、都の財政調整交付金の適正な保険料の収入確保事業にかかる適正な取り組みとして、2,000万円が交付されることになっております。そのほかの経営姿勢や良好ポイントや都の単独補助については、平成22年度以降になりますので、この予算書においては見込んでおりません。
○野田委員 関連してお伺いをしたいんですが、ただいま収納率が大変厳しくなっていくだろう。こういうただいまの御答弁でございました。本当に100年に一度と言われるこういう経済情勢の中で、収納率が当初の見込みより下がっていくのではないか、そういう可能性もなきにしもあらずと思っております。
  収納率が下がるであろうという見通しをどのようにお考えなのか、そして、もし下がった場合の対応をどのようにされるのか、お聞かせくだざい。
△原保険年金課長 収納率につきましては、平成20年度が問題でございまして、1月末時点で、現年に関しまして、対前年同月比が3%ぐらい落ちているということが現実にありまして、これから、明日も納税課を中心に市民のほうに臨戸等をしたり、納税の努力をするわけでございますが、20年度につきましては、最終的には最終補正で調整をさせていただきました。
○野田委員 2点目について、伺います。
  一般会計繰入金、これ、前年度比6億2,480万4,000円増、23億5,902万9,000円となった理由について、伺いたいと思います。
△原保険年金課長 国保会計への繰出金が一般会計を圧迫していることは重々認識しているところでございます。しかしながら、第1の理由としましては、医療費が年々増加していることであります。もう一つの理由としましては、財政健全化法による連結実質赤字比率を勘案しまして、国保会計におきましても、赤字を発生させず、健全な財政運営を図る必要があるため増額となったものでございます。
○野田委員 次に歳出に移ります。3点目、保険給付費についてですが、14億2,306万2,000円増、112億9,842万円となった理由について、詳しくお聞かせください。
△原保険年金課長 保険給付費に関しましては、予算規模が最も大きい一般被保険者療養給付費が、本年度当初予算比でおよそ14億円の増となっております。一般被保険者療養給付費、及び退職被保険者療養給付費は、年度を経るごとに増加傾向にあり、平成16年度から19年度の決算ベースの対前年度比伸び率は4カ年平均で8.4%となっております。この伸び率を勘案し推計したところ、平成21年度は前年比8.2%の増を見込んだところでございます。
○野田委員 関連して伺いますが、ただいまの御答弁で療養給付費が16年から19年が8.4、21年度の見込みが8.2という御答弁でございました。将来的な見通しを伺いたいんですが、8%台で当面推移していかれるとお考えなのかどうか伺いたいと思います。
△原保険年金課長 医療費につきましては、一般的でございますけれども、市民の皆様が健康になっていただければ減額になると思うんですが、その一つとして、特定健診、特定保健指導等でしっかりやって、医療予防に努めていくこと、また、ジェネリックというものも、後でお答えする予定になっているんですが、それもやることで減額になっていくんではないかと見ております。
○野田委員 後期高齢者で伺おうと思っておったんですが、ジェネリックの件はまた後に回させていただきたいと思います。
  次、4点目、保健事業費について、伺います。
  ①といたしまして、まず、特定健診ですが、これは2年目を迎えるわけでございますが、どのような取り組みをされるのか、また、受診者をどのくらい、何人と見込んでおられるのか、伺います。
△原保険年金課長 国保の特定健診、特定保健指導につきましては、平成20年度は初年度ということもあり、国保所管と健康課所管、並びに高齢介護所管からのプロジェクトチームにより実施してまいりましたが、平成21年4月からは新しい組織体制で、さらなる特定健診、特定保健指導の向上を目指していきたい。受診者数でございますが、平成20年度におきましては、対象者約2万8,000人のうち、30%、8,500人を見込んでおりましたが、最終集計では40%を超え1万1,056名の受診者がございました。平成21年度はさらなる増加を目指しているところでございます。
○野田委員 関連して伺いたいんですが、20年度の特定健診受診者の年齢、例えば何歳台が何%とか、そういった大ざっぱな数値は今お手元にありますでしょうか。
  もし数字が出るようでしたら、御答弁をいただきたいと思います。
△原保険年金課長 医療制度改革担当主査より答弁させます。
△清水医療制度改革担当主査 パーセンテージでいくと、きっちりしたものは出ていないんですけれども、概略、人数だけを報告させていただきます。
  40歳から44歳で、約2,715名、45歳から49歳で2,186名、50歳から54歳が1,970名、55歳から59歳が3,071名、60歳から64歳が4,609名、65歳から69歳、ここが一番多くて6,740名、70歳から74歳が6,163名の人数がいて、これは、そこにそれだけの人間がいるということです。そこで、実際に受けていただいた人間が40歳から44歳では511名です。45歳から49歳が462名、50歳から54歳が493名、55歳から59歳が902名、60歳から64歳が1,873名、65歳から69歳が3,406名、70歳から74歳が3,399名、一応この数字が出ているんですけれども、ここでいくと、10名ぐらい少ないんですけれども、これはまだ請求が来ていないもので、何名の何歳というのが、いまだにわからない状態で、今ここで請求が来る予定になっていますので、すぐ次回には出せると思います。
○野田委員 私どもも職業柄、常にメタボの危険にさらされておるわけでございますが、これ私の単なる思い違いなのかもしれないんですが、昔、厚生労働省か何かのホームページで見たのか何か、記憶違いかもしれないんですけれども、確認だけさせていただきたいんですが、これ40歳未満の方は、希望すると受けられるとか、お金を払うと受けられるとか、そういうのというのはありましたか。
△原保険年金課長 国保につきましては、若年層の健康相談事業というのを無料で、25歳から39歳まで、約1万人ぐらいの方が対象になっていると思います。
○野田委員 ぜひ活用していきたいと思います。
  最後に、トータルとして伺いたいと思います。
  これまでの質疑、答弁の中で改めて確認ができたわけでございますが、現行の国保の制度の中で、本当に大変な、行政が、所管が御努力をされているというのは、本当に重々、改めて理解をいたした次第でございます。今後、永続的にこの国保事業の制度を維持していくためには、どのような方策をとり得るのか。例えば、これは国に対しての働きかけになってくるとは思うんですが、国庫負担の引き上げ、または、公費化の問題ですね。こういったものを抜本的に見直しを行わないと、制度の維持が本当に困難になってきているのではないかと思いますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
△原保険年金課長 国保制度につきましては、東京都市国民健康保険協議会、いわゆる都市協と呼んでいますが、そこでも、都、並びに国に対して要望をしているところです。
  一番最初に要望している内容につきましては、医療保険制度の一元化ということが第1の要望事項でございます。確かに、市町村単位で国保事業をやるというのには、大変厳しい状況があります。それなので、保険医療制度の一元化、その要望の間におきましては、国・都からの十分な財源の確保というのが2番目の要望でございます。
○野田委員 最後に市長に伺いたいんですが、ただいま課長の御答弁でもございましたけれども、こういった市単独でという状況の中で、いろいろ国からの補助金だとか、広域化の問題、本当に大変ハードルが高いと思っております。現状では難しいのかとも思っておりますが、例えば、こういった国保を取り巻く財政の負担とか、そういった問題が、市長会等々で議論の俎上に上っておられるのか、もしくは、そういった同じような問題というか悩みを抱えている市は、近隣でも大変多いと思っておるんですが、その辺のお考えをお聞かせいただければと思います。
△渡部市長 野田委員御指摘のとおり、国保会計は、どの自治体にとっても大変厳しい状況が続いているわけでございますが、ただ、まさに世界に冠たる我が国の国民皆保険制度の中核を担う制度として、今後もその制度は維持をしていかなければならないものと認識をいたしているところでございます。
  国保の場合は、御案内のとおり、どうしても企業等を退職された後に御加入なさる、あるいは、自営業者等々ということで、どうしても低所得の方が多かったり、あるいは、年齢が高いがゆえに医療費の増嵩になかなか歯どめがかからないという問題もございまして、先ほど来御指摘のとおり、どこの自治体にとっても国保会計は非常に厳しい状況が続いております。
  今、所管課長から申し上げたように、東京都市長会、あるいは、全国市長会におきましても、国保の健全化に向けて、毎年、国のほうに要請をさせていただいているところでございますし、基本的には、すべての保険制度を、何とか一元化をしていただきたいという要望もさせていただいているところでございますが、ここはなかなかそれぞれの保険者によって考え方が違いますので、なかなかハードルは高いところがございます。
  今後も、制度の維持と、そして、国保会計の健全化、国保財政の健全化に向けて、さらに、国、東京都に対して、市長会等を通じて要請を、今後とも粘り強く続けてまいりたいと考えております。
△原保険年金課長 先ほど、40歳未満の健康相談事業をお答えしたんですが、事業内容としては、市独自の単独事業で、都の補助金を使ってやっております。
◎川上委員長 ほかに質疑ございませんか。駒崎高行委員。
○駒崎委員 特別会計におきましては、公明党を代表しまして、駒崎が担当させていただきます。
  通告書に従いまして、質疑させていただきます。
  1点目は、国民健康保険税の収納見込率について、伺います。
  予算書を見させていただくと、現年分、また、繰越滞納分、別々にあるんですが、全体としての収納率はどのように見込んでいらっしゃいますでしょうか。
△原保険年金課長 一般被保険者分と退職被保険者分、さらに現年度分と滞納分を合わせた国保全体の収納見込率を69.7%と見込んでおります。
○駒崎委員 すごい数が出てまいりました。これは先ほどの委員の質疑とも絡むんですが、そうしますと、先ほど8,000万円というお話が、調定額ベースと考えてよろしいと思うんですが、それを4,000万円見込んだというのは、この数字を伺うと、そうかなとも思うんですが、それにしても50%で見込むというのは少な過ぎるのかなと伺っていて思ったんですが、いかがでしょうか。
△原保険年金課長 現年度分は、予算書に書いてあるように89%、滞納繰越分が全部ではない、19とか、それを合わせると69.7ということで、当初の国保税の改定については、現年度分ですので、それの50%を見たという意味ではなくて、結果として、前年と比べて、国保税の収入の確保額が、約4,000万円強になるということでございます。
○駒崎委員 2点目です。その収納見込率なんですが、現年分を89%とされております。その根拠を伺っておきます。
△原保険年金課長 平成20年度の国保税の収納率は、先ほどお話しさせていただきましたが、本年1月末現在で、前年同期と比較しますと、現年度分で3.4%の減となっております。この厳しい納付状況、及び現下の未曾有の景気悪化を勘案し、前年比1%減の89%としたものでございます。
○駒崎委員 (3)です。先ほども出ました。応能・応益割合を50対50としたことで、これ2割、5割、7割の減免が行われております。これは収納見込率から見てなんですが、まず、2割、5割、7割の減免を受けられる世帯数と、あと、収納見込率というのは、この減免を受ける、受けないによって違うのかどうか伺えればと思います。
△原保険年金課長 減額の世帯ですが、7割減額世帯、5,143世帯、5割減額世帯、666世帯、2割減額世帯、2,210世帯を見込んでおります。なお、収納率見込みにつきましては、減額世帯全体で91%としております。
○駒崎委員 4点目、収納率向上の、上げるための取り組みを伺いたいと思います。特に過年度の滞納繰越分へ特別な対応というものが必要なのではと思われるのですが、その点について伺います。
△當間納税課長 収納率向上の取り組みでございますが、こちらは特に、国保税と他の市税等を区分けして取り組むということはしておりません。同一の取り組みという考え方で納税課は取り組んでおりますけれども、従来の啓発活動も行いながら、平成20年度の後半より、納付勧奨の早期着手と色紙を使用した催告書の送付を新たに行っております。これらにつきましても、今後、継続をして行っていきたいと思います。
  また、滞納繰越分の収納率向上のための新たな取り組みとしましては、滞納処分の手段の一つとして、過払い金、これはいわゆる消費者金融に対してですけれども、過払い金の請求権の差し押さえを、今、着手しております。また、納税課の組織を再編することで、今後、差し押さえ等の滞納整理における対策をさらに強化していきたいと考えております。
○駒崎委員 再質疑的に伺うと、市税と国保税、それは延滞とかされている方も、やはり市民の方も区分けされているというか、いわゆる収納率が違うわけですので、何らかの差別化があるのかなと思うんですが、その辺の実感としてはいかがでしょうか。
△當間納税課長 これは、市税、市・都民税と、例えば、国保税が課せられている方というのは、結構比較的多いんですね。そうしますと、2税ともに滞納されている方というのは割合が結構多うございます。また、純粋に国保税だけの方、市・都民税だけの方もいらっしゃいますけれども、基本的な滞納としての取り扱い対策としては、やはり同一の対策が基本となってしまいますので、そういった意味で、同様な取り扱いとなってしまうということでございます。
○駒崎委員 その他、先ほども出ました33ページです。その他、一般会計繰入金、(1)経年での実績金額を伺います。
△原保険年金課長 5年間でお答えさせていただきます。
  平成15年度、12億6,424万6,000円、平成16年度、12億1,286万7,000円、平成17年度、11億9,712万4,000円、平成18年度、12億995万7,000円、平成19年度、13億9,306万6,000円でございます。
○駒崎委員 平成20年度は、どのように見込まれますか。
△原保険年金課長 平成20年度につきましては、今度の補正予算でやっておりますので、そのときにお答えさせていただきます。
○駒崎委員 (2)にまいります。これは、先ほどもるる出ましたので、一応、当然のように、国保税全体のお話として、その他一般会計繰入金の圧縮というのが重要であると思います。こちらは、いわゆる目標とか方策については先ほどるる出たんですが、これは市として、その他一般会計繰入金の目標的なものというのは、掲げていらっしゃるものなのでしょうか。
△原保険年金課長 具体的には、決算ベースにおいて、その他一般会計繰入金の1人当たりの額を、多摩26市の平均より下回ることを主眼として、さらに減額させていくことを目標としております。
○駒崎委員 具体的には、大体どのぐらいというか、と申しますのは、平成21年度が大きくはね上がったというイメージは、先ほど伺った中でありますので、例えば平成15年が適正だったのかとかということも含めて判断したいので、金額としては大体どのぐらいでしょうか。
△原保険年金課長 平均ですが、当市で、被保険者1人当たり、約2万5,000円程度でございます。それは、昨年度26市のうち、14位か15番目でございましたので、真ん中ぐらいだと思います。高いところで3万5,000円、安いところで1万5,000円でございます。
○駒崎委員 (3)でございます。これも先ほどお話が出ておりました。公平性という観点から見ますと、今までそういう角度でのお話が余りされてこなかったのか、きたのかわからないんですが、いわゆる国保加入者以外の方たちに、どのように、その他一般会計繰入金を説明して、また、理解を求めていくのかというのを伺いたいと思います。
△原保険年金課長 一般会計からの繰り入れに関しましては、国保財政の逼迫した現状、そして、繰り入れにより、国保被保険者の保険税負担を可能な限り抑制することを主眼として、市報、ホームページはもとより、年1回発行、全戸配布する国保だよりにおいて、国保被保険者以外の市民の方に対し、説明し、理解を求めてまいりたいと考えております。
○駒崎委員 今の点、市長はどのように理解が得られているのか。また、国保加入者以外の方が、ある意味無関心であるのか、知らないだけなのかという認識があれば、お話いただければと思います。
△渡部市長 一般会計からの繰り出しは、これはどの程度が適正かというのは、なかなか一概に申し上げられないところですが、先ほど申し上げたように、加入者が比較的高齢者ということで、ある意味で言うと、別な保険に入っておられる方も、今後加入する可能性はお持ちであるということから、ある程度の御理解はいただけるものと思います。
  しかしながら、余り過大になりますと、それらの方々は御自身で保険料を納め、さらに、雇用主が納めて、保険制度を維持しているにもかかわらず、税金を払って、それが自分に還元されないで、国保の加入者の方のところだけに行くというのは、ある意味、不公平感というのをお持ちになるであろうと思いますので、具体的にどの程度の額が妥当かというのは、なかなか全体的な問題があって申し上げられませんが、適時適切に判断して、今回も50対50に見直しをさせていただいた上で、赤字を何とか避けるという意味合いで、法定分を合わせて、一般会計からは23億円という、かなり巨額な繰り出しをさせていただいているところでございますが、今後も、国保税の収納の努力、それから、50対50にしたことで、国や東京都からの補助金、交付金の確保に最大限努めるとともに、一部、先ほど所管課長からも申し上げましたけれども、保険者としてできるだけ医療機関、あるいは、被保険者に対して、ジェネリック等をお使いいただくことによって、医療費の低減を図るなどをして、被保険者以外の一般の市民の方にも御理解いただけるように、今後も努めてまいりたいと考えております。
○駒崎委員 次に進みます。
  43ページの徴収事務経費等のところですが、今回、6期から8期と、納期が変更になったということですが、それの影響は見込まれていますでしょうか。
△原保険年金課長 納期が8期化することにより、督促状、口座振替、還付通知等の印刷製本費、また、発送の郵送料等、納付の消し込み委託料等がおのおの増となります。しかしながら、納税者にとって、1回に支払う金額が少なくなることで収納率の向上を期待しているところであります。
○駒崎委員 8期の件は、やはり一月分の支払い金額が減るというイメージですので、家庭を預かる方たちには喜んでいただけると確信します。
  4点目で、保険給付費の件を伺おうと思ったんですが、先ほど、さきの委員から出ましたので、割愛させていただきます。
  5点目で、61ページの高額医療費拠出金なんですが、予算では倍増となっております。増額の要因をお願いします。
△原保険年金課長 高額医療費共同事業につきましては、国保連合会からの試算値により、拠出金、及び交付金を予算措置しております。平成20年度は、さまざまな制度改正があり、その改正の一つに、退職者医療制度の廃止があります。その改正に伴い、退職被保険者から一般被保険者に移行し、その医療費を含め算定することとなっておりますが、国保連が20年度分として試算した医療費には、退職者の被用者分の移行の医療費を含めていなかったことにより、21年度が大きく増額となったものであります。
  このことにつきましては、国保連から、平成20年度を修正するという通知が来ており、平成20年度も最終補正にて変更する予定であります。
○駒崎委員 65ページです。先ほども説明がありました。一日人間ドックの経費で、廃止の要因とその影響を伺います。
△原保険年金課長 国保の一日人間ドックにつきましては、一般コース、一部負担金5,500円をいただいて実施しておりましたが、平成21年度より廃止することといたしました。廃止した理由でございますが、平成20年度より、特定健診が40歳から74歳までの方に義務化されたことにより、特定健診を充実させることにより、一部負担金が安い金額で国保の人間ドックと同様な健診をすることが可能となったものでございます。
  平成21年度からは、特定健診を受診される方に対し、同時実施を条件に、希望者に上乗せ健診として、一部負担金1,500円にて、心電図、及び胸部レントゲン検査を実施します。このことにより、国保の一日人間ドックにほぼ近い検査ができるものと考えております。
  また、国保の人間ドックの受診者は、年間約400人程度でございましたが、この上乗せ健診受診者希望者は、約2,000人程度と見込んでおります。限られた予算の中で、被保険者の健康を守り、最大のサービスを目指しているところであります。
○駒崎委員 7点目です。今回、4月より、組織改正によりまして、組織が保険年金課としては変わられると思います。この組織改正の目指すもの、また、考えられる影響を伺います。
△原保険年金課長 平成21年4月からは、国保年金後期高齢業務は、市民部から健康福祉部所属となります。健康福祉部に加わることで、国保、後期高齢、介護、健診等について、予算、事業実施、議会等において一体となる組織運営、業務が遂行できるものと考えております。
  なお、事務室につきましては、今までと同様に、本庁舎1階の市民課の隣ですので、市民の方に対する影響はないと考えております。
◎川上委員長 ほかに質疑ございませんか。清沢謙治委員。
○清沢委員 国保特別会計につきまして、日本共産党を代表して、伺ってまいりたいと思います。
  まず、①ですけれども、国保税の値上げについてです。
  12月議会で値上げが決められたわけなんですけれども、今回の値上げのポイントは、応能・応益割を50対50とすることに伴う所得割の引き下げと、均等割の大幅な引き上げであります。その詳細につきましては、もう既に12月の生活文教委員会で議論されておりますので、要点だけ確認しておきたいと思います。
  まず、国保加入世帯に占める所得ゼロの世帯数とその割合。所得200万円以下の世帯数とその割合、さらには、滞納世帯数とその割合を伺います。
△原保険年金課長 平成20年度の賦課データからお答えいたします。
  国保加入者に占める所得ゼロの世帯数は、約5,100世帯で、19%でございます。次に、所得200万円以下の世帯数は、約1万500世帯で、37%でございます。滞納世帯数ですが、これは平成19年度の指導検査データでお答えしますと、5,629世帯、18%でございます。
○清沢委員 所得200万円以下の部分が、12月の生活文教委員会で所管から出ているデータと、ちょっと違うような気がするんですけれども、私の計算したところですと、所得200万円以下の世帯の割合が7割近くなるのではないかと思うんですけれども、この37%というのは、これでよろしいのでしょうか。
△原保険年金課長 これ、ゼロ世帯と、所得ゼロのところは除いて、ゼロ世帯以降、あと、未申告世帯分も除いてパーセントを出したものでございます。
○清沢委員 それでは、指摘だけしておきますけれども、所得200万円以下の世帯を合わせますと、7割近くが含まれるということを指摘しておきたいと思います。
  次に、今回の値上げ総額と、加入者1人当たりの保険料、さらには、1人当たりの値上げ額についても伺います。
△原保険年金課長 国保税全体の調定ベースで比較しますと、総額で8,000万円程度の増となります。国保税については、1世帯当たりでお答えさせていただきます。
  1世帯の平均では、約12万円となります。平成20年度が11万7,000円でしたので、3,000円の増額となっております。
○清沢委員 続きまして、今回の値上げで、最も負担増となる所得階層について伺いたいと思うんですけれども、モデルケースとして、2人世帯、4人世帯のケースで伺います。
△原保険年金課長 2人世帯では、所得が100万円から200万円、4人世帯では、200万円から300万円の世帯であります。
○清沢委員 それでは、国保税の値上げに関して、最後に、国の責任について、先ほども一定議論がありましたけれども、伺いたいと思います。
  自治体の国保会計が逼迫している最大の原因は、国が国保会計への負担割合を一貫して減らしてきたことにあるというのは周知のことです。1984年の国保法改悪以来、一連の改悪によって、国の負担割合は、ほぼ50%から30%に激減しております。このことに対する市長の御見解を伺いたいと思います。
△渡部市長 負担割合については、見方の問題もあるのかなと思いますけれども、国庫負担が34%、都道府県負担が6%の40%ということで、私どもとしては、昭和41年からは負担割合について、特段の変化はないと認識をいたしておりますが、ただ、当時と現在を比べますと、大きくさま変わりをしてきた、やはり高齢化が非常に進んできているということで、国保の問題だけではなくて、我が国の医療保険制度そのものに、いろいろな弊害が生じておりまして、抜本的な改善が必要であると認識をいたしております。
  先ほども、野田委員に答弁させていただきましたけれども、国保は、まさに我が国が世界に冠たる国民皆保険制度の中核を担うとともに、地域医療の確保に貢献をいたしております。しかしながら、国保加入者は、ただいま申し上げたように、高齢者、あるいは、低所得世帯の方が非常に多くて、一方で医療費の増嵩になかなか歯どめがかからないという、構造的な課題を抱えているのが実態でございまして、そのことは、御質疑者もよく御案内かと存じます。
  当市としても、なかなかその辺の抜本的な改善が進まない中で、基本的には毎年赤字対策に、保険者としては追われているというのが率直な実感でございます。このようなことから、先ほども答弁させていただきましたけれども、市長会等を通じて、国に対して医療保険制度の一元化、一本化の要望等を行っているところでございます。
  なかなかハードルが高い、各健保組合等の考え方もありますので、一元化に至らない、また、昨年から導入された後期高齢医療制度、75歳以上の医療を国民でひとしく支えていくという制度についても、なかなかまだ国民全体の理解が得られているとは言いがたいような状態もあるのかなと、一方で考えているところでございます。
  いずれにしても、国保制度を今後も維持していくには、国がやはり一定の役割を果たしていかなければならない。特に財政基盤の強化が必要である、そのように認識をしておりまして、今後とも、市長会等を通じて、あらゆる機会をとらまえて、国に国保財政の健全化に向けて、さらに、国の取り組みの強化をお願いしていきたいと考えております。
○清沢委員 国の負担割合に関しては、認識の違いがあるようですけれども、いずれにしましても、おっしゃったような抜本的な改革はどうしても必要ですし、特に、国の負担割合の増加というのは、強く求めていっていただきたいと思います。
  ②は飛ばして、③に行きます。
  小児救急医療についてです。清瀬小児病院の廃止条例は、まさに、きょう、都議会の厚生委員会で議論されているわけですけれども、仮に清瀬小児病院が廃止された場合に、小児救急医療が大変危機的な状況になるのではないかと危惧するところです。
  そこで伺いますが、清瀬小児に受け入れている小児救急は、2006年度の実績で1万5,500人余りです。仮に、清瀬小児病院がこのまま廃止された場合に、受け皿として、具体的にどこの病院が何件ずつ受け入れる見通しなのか伺います。
△田中健康課長 清瀬小児病院の2次救急としての取り扱い件数は、年間およそ1万4,000件あります。そのうち、3,000件余りは、埼玉県からの利用ということであります。この受け皿についてでございますが、残りの約1万1,000件については、多摩北部医療センターで受け入れる方向で、体制の整備を行われているところでございます。
  また、3次救急である府中の小児総合医療センターにおいても、2次救急の受け入れ、相互の連携を図りながら対応していく考えでございます。また、1万4,000件のうち、多くの初期1次救急であることの別の課題もありますので、北多摩北部医療圏において、近隣4市、5医師会で連携により、平日・夜間・小児初期救急医療事業を、2医院機関において実施をしております。
○清沢委員 多摩北部医療センターで1万1,000件、かなりの部分を受け入れるという御答弁がありまして、ちょっと驚いたんですけれども、本気でそれが可能だとお考えでしょうか。清瀬小児病院の医師は46名と記憶しておりますけれども、多摩北部医療センターの小児科医、8名確保できるかどうかもあやしいところですよ。これで1万1,000件、受け入れられるのでしょうか。
△田中健康課長 多摩北部医療センターの確認をしたところ、一応、今、補助金で小児科の病棟も改修して、スタッフのほうもかなり採用して、あるいは、小児救急のほうから医長ともう1名、2名を派遣するような形で、体制づくりには万全を期しているということでお聞きしております。
○清沢委員 一生懸命、今、多摩北部医療センターが、小児科が整備されているというのはわかっているんですけれども、それでも、8名、一生懸命確保してできるかどうかという、そういう現状の中で、はっきり言って、これは受け皿を全く見通しなしに廃止していると言わざるを得ない、そのことは指摘しておきたいと思います。
◎川上委員長 ほかに質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎川上委員長 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。清沢謙治委員
○清沢委員 2009年度、国保特別会計予算案に、日本共産党は、以下の理由で反対いたします。
  2009年度の国保税値上げのポイントは、応能・応益の割合を50対50とすることに伴う所得割の引き下げと均等割の大幅な引き上げであります。医療分だけを取り出しますと、所得割は、4.8%から4.0%に減額、逆に、均等割は、1万2,900円から2万2,000円へと大幅な値上げになります。これは、相対的に、高所得者の負担を減らして、その分を低所得者に回すという改悪であり、容認できません。
  質疑でも明らかになったように、国保加入世帯の所得水準は低く、逆に、滞納世帯の割合は非常に高くなっております。国保税の負担が耐えがたい水準になっていることは明らかです。
  一方で、制度間の格差も広がっています。例えば、大企業の組合健保の場合、所得に対する保険料の割合は約5%です。これに対して、国保税の所得に対する割合は、これは2005年度の全国平均ですが、約12%と非常に高くなっています。このように、低所得層ほど負担が重くなるという、制度上の大きなゆがみを放置してきた国の責任も厳しく問われなければなりません。
  当市の国保会計が繰出金の大幅な増加によって、市財政を大きく圧迫しているということは、憂慮すべき事態であり、その最大の原因が国の施策にあるという意味では、我が党としても、賛否の判断に苦慮するところではありますが、税負担が、加入世帯にとって耐えがたい水準となっていることにかんがみ、値上げの内容を含む本予算案に反対するものであります。
◎川上委員長 ほかに討論ございませんか。駒崎高行委員。
○駒崎委員 公明党を代表いたしまして、議案第28号、平成21年度東京都東村山市国民健康保険特別会計予算について、市議会公明党を代表して、賛成の立場から討論させていただきます。
  平成21年度は、歳入不足を補うための一般会計からの繰入金が、18億6,321万9,000円と大幅な増額となっており、想像以上に厳しい状況であることが明らかになりました。市の国保を、将来にわたって、いかに存続させていくのか、そのための負担とその公平性をどのように保ち、相互扶助の部分を含めて、市民の理解をどのように得ていくのかが大きく問われていると考えます。
  まず、3年ぶりに国保税改正が行われ、応能・応益割合を50対50としたことは、次年度以降の国・都の補助金、交付金の増額が見込めることから、将来の国保財政の健全化への布石となることが挙げられます。
  また、調定額8,000万円の増額とされた今回の国保税の改正は、平成16年には3億円、平成18年には3億5,000万円と、2年ごとに値上げをしてこざるを得なかった状況と比較しても、大きなものとはなっていないことを改めて評価いたします。
  次に、同じく、応能・応益割合の変更により、6割軽減が7割軽減に、4割軽減が5割軽減になり、新たに2割の軽減が行われることで、低所得者に対しての負担軽減が最大限行われていること。
  次に、資産割の廃止により、固定資産税と国保税の二重負担が解消され、より公平性が担保されること、また、納期が6回から8回となり、月ごとの負担感が軽減されることも評価に値します。
  以上を評価し、国民皆保険を将来にわたって持続させるために、収納率向上と療養給付金の低減化、そして、市民の理解を得ていくためのさらなる努力をお願いして、賛成の討論といたします。
◎川上委員長 ほかに討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎川上委員長 以上で討論を終了し、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎川上委員長 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  なお、お諮りいたします。
  ただいま可決いたしました本案に対する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎川上委員長 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題3〕議案第29号 平成21年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
◎川上委員長 議案第29号を議題といたします。
  議案第29号について補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可します。市民部長。
△大野市民部長 上程されました議案第29号、平成21年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算案につきまして、補足説明をさせていただきます。
  平成21年度の老人保健医療特別会計予算につきましては、医療費の月おくれ請求分について計上させていただきました。
  予算書の1ページ目をお開きください。
  第1条で、21年度の老人保健医療会計の予算規模は、歳入歳出それぞれ1,180万1,000円とさせていただいております。
  次に、8ページ、9ページをお開き願います。
  歳入の支払基金交付金でございます。総額で705万4,000円となっております。医療費総額に係る公費負担割合により計上いたしました。
  次に、予算書の10ページから13ページにかけまして、国・都の支出金でございますが、科目存置としておのおの2,000円をさせていただいております。
  次に、予算書の14ページ、15ページをお開き願います。
  繰入金でございますが、市の負担金として、473万8,000円を一般会計から繰り入れしております。最終的には、国・都の負担金と精算するものでございます。
  次に、予算書の20ページ、21ページをお開き願います。
  歳出の医療諸費でございます。診療の月おくれ請求分を見込んだもので、総額で1,179万1,000円となっております。内訳といたしましては、現物支給であります医療給付費として、597万2,000円、現金支給であります医療支給費として、567万円、審査支払手数料として、14万9,000円を見込んでおります。
  以上、大変簡単な説明で恐縮ですが、補足説明とさせていただきます。
  よろしく御審査の上、御可決賜りますよう、お願い申し上げます。
◎川上委員長 補足説明が終わりました。
  質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎川上委員長 質疑がありませんので、討論に入ります。討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎川上委員長 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎川上委員長 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  なお、お諮りいたします。
  ただいま可決いたしました本案に対する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎川上委員長 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題4〕議案第30号 平成21年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
◎川上委員長 議案第30号を議題といたします。
  議案第30号について補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可します。市民部長。
△大野市民部長 上程されました議案第30号、平成21年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算案につきまして、補足説明をさせていただきます。
  平成21年度の東京都後期高齢者医療特別会計予算につきましては、医療制度改正等を踏まえ予算計上させていただくものでございます。
  予算書の1ページをお開きください。
  第1条で、平成21年度の後期高齢者医療会計の予算規模は、歳入歳出それぞれ23億2,792万5,000円とさせていただいております。
  次に、8、9ページをお開きください。
  後期高齢者医療保険料でございます。11億2,327万5,000円を見込んでおります。対前年比1.5%の増でございます。東京都後期広域連合にて積算した額を基礎としたものでございます。内訳としましては、特別徴収として7億8,951万9,000円、普通徴収として3億3,375万6,000円となっております。
  次に、12、13ページをお開きください。
  広域連合補助金の54万円は、保険事業補助金で、雇用施設利用助成に充てられます。
  次に、14、15ページをお開きください。
  一般会計繰入金でございます。11億8,467万5,000円を計上いたしました。なお、内訳につきましては、歳出の中で説明をさせていただきます。
  次に、18、19ページをお開きください。
  諸収入でございますが、1,943万4,000円を計上いたしました。後期高齢者健診に対する補助金等であります。
  次に、歳出でございます。
  20ページ、21ページをお開きください。
  総務費として、5,452万6,000円を見込んでおります。内訳ですが、人件費を含む一般管理費として3,757万5,000円、徴収費として1,695万1,000円でございます。
  次に、24、25ページをお開き願います。
  分担金及び負担金でございます。これは後期高齢者医療広域連合負担経費で、21億8,977万3,000円で、対前年比4.5%、額で9,440万3,000円の増でございます。
  内訳といたしまして、25ページになりますが、療養給付費負担金は7億8,052万2,000円で、当市の後期高齢者医療費の法定割合である12分の1を算定したものでございます。歳入の一般会計からの繰入額と同額となっております。
  次に、保険料等負担金、11億2,788万5,000円につきましては、歳入にて徴収した保険料の総額でございます。
  次に、保険基盤安定負担金、1億5,264万2,000円につきましては、保険料の7割、5割、2割の減額分の補てん分でございます。これも一般会計からの繰入額と同額となっております。
  次に、事務費負担金は5,543万5,000円でございます。
  次に、保険料軽減措置費負担金として7,328万9,000円、これは東京都広域連合規約による保険料の軽減のための経費として計上させていただいたものでございます。これも一般会計からの繰入額と同額となっております。
  次に、26、27ページをお開きください。
  保険事業費でございます。4,523万3,000円で、対前年比16.3%、額で633万3,000円の増でございます。これは、後期高齢者健診の受診者数の増を見込んだものであります。健診内容等につきましては、国保の特定健診と同等なものを行うものでございます。
  最後に、28、29ページをお開きください。
  葬祭費等助成事業費でございます。葬祭費の支給、保養施設利用の助成の経費を計上させていただいたものでございます。
  以上、大変簡単な説明で恐縮ですが、補足説明とさせていただきます。
  よろしく御審査の上、御可決賜りますよう、お願い申し上げます。
◎川上委員長 補足説明が終わりました。
  休憩します。
午後3時休憩

午後3時31分再開
◎川上委員長 再開します。
  質疑ございませんか。野田数委員。
○野田委員 平成21年度後期高齢者医療特別会計について、自民党・自治クラブを代表して、何点か伺います。
  まず、歳入について伺いたいと思います。
  後期高齢者医療保険料について、保険料の見込みは、収納率はどう見込んで積算されたのか伺いたいと思います。
△原保険年金課長 保険料の算定につきましては、広域連合が20年7月の確定賦課の実績から積算した数値をもとに、特別徴収が全体の7割で、収納率100%、普通徴収が全体の3割で、収納率96.6%で見込んだものであります。
○野田委員 続きまして、歳出に移りたいと思いますが、まず1点目、分担金及び交付金についてですが、①としまして、広域連合分賦金が、前年より9,440万3,000円の増額となっております。その理由について、伺いたいと思います。
△原保険年金課長 広域連合分賦金9,440万3,000円の大部分の7,627万8,000円を占める療養給付費負担金が、平成20年度は11カ月分であったのが、21年度は12カ月分になったことが大きな理由であり、さらに医療費の増額分を見込んだためであります。また、2,195万9,000円増の保険料負担につきましては、被保険者の増加を見込んだものであります。
○野田委員 次に、保健事業費、27ページについてですが、平成21年度の後期高齢者健診の取り組みについて、伺いたいと思います。
△原保険年金課長 後期高齢者医療の健診につきましては、広域連合から受託を受け、原則的には国の基準に図り、実施をすることになっておりますが、国民健康保険の特定健診と不公平にならないよう、上乗せ項目等を追加し、実施しているところであります。
  平成21年度は、特定健診のほうに、新たな組織を設け、実施体系を特定健診と高齢者健診を一体化させ、さらに充実していく考えであります。
○野田委員 次に移ります。東京都広域連合では、ジェネリック医薬品の使用促進を図るために、ジェネリック医薬品希望カードの作成を準備しております。後期高齢者医療制度においては、全国初の取り組みとのことでございますが、このカードは、具体的にはどのようなものなのか、お尋ねいたします。
△原保険年金課長 ジェネリック医薬品希望カードは、国のジェネリック医療品普及促進の一環として、医師や薬剤師に、ジェネリック医薬品をお願いしにくい被保険者のために、希望カードを配布し、それを提出することによって円滑に処方されるという趣旨のものであります。
  御質疑のように、広域連合でも希望カードの作成を進めており、平成21年4月に75歳になられる方の被保険証送付時から同封することになっております。
  また、被保険者全員に配布できるよう、負担割合の更新時や保険料決定通知送付時などの機会に同封していく予定であります。その形状は、被保険者証の半分の大きさのカードであり、被保険者証と一緒に携帯できるように考えております。
○野田委員 関連して伺いたいのですが、このジェネリック医薬品について確認をいたしたいんですけれども、これ、平成18年の医療制度改革以降、国がジェネリック医薬品の普及を後押ししているわけでありますが、品質そのものが必ずしも先発品と同じではないと伺っております。物によっては、安全性等々さまざまな問題があるという議論も伺っておりますが、そのあたりをわかる範囲で結構ですので、お聞かせいただきたいと思います。
△原保険年金課長 その話、国保の運営協議会でも、医師会のほうから、一部そういう話があるとは伺っておりますが、最近では、国のほうでは、促進に向け、当初6%の目標だったのが、現在は、ジェネリック医薬品の使用を30%にしようという方策が出ているのが現状でございます。
○野田委員 このジェネリック医薬品について、利用方法が適切であれば、患者さんの負担も下げられますし、まずは、医療費の抑制にも大変効果的であるとは理解はいたしておりますが、それでは、地元の医師会や薬剤師会等々の見解というか、現場の声は、そういったものは上がってきておりますか、具体的に。もし上がってきておれば、お聞かせいただきたいと思うんですが。
  それと、今、普及率を6%から30%に上げたいということで御答弁いただいたんですが、これ、市ごとの普及率というのは出ているんですか。その辺、お聞かせください。
△原保険年金課長 まず、普及率については、まだ、市の単位では出ておりません。東京都薬剤師会のほうで毎年出している。でも、私どものほうにまだ来ておりません。医師会さんとの協議については、国保運営協議会でも、委員のほうからは、ぜひジェネリックを使いたいという意見が出まして、医師会もそれについて、反対とか、そういう意見は特になかったと記憶しております。
◎川上委員長 ほかに質疑ございませんか。駒崎高行委員。
○駒崎委員 議案第30号、後期高齢者医療特別会計につきまして、質疑させていただきます。
  1点目です。加入者数を5歳ごとの年代別に伺えますでしょうか。
△原保険年金課長 平成21年1月末の状況でお答えさせていただきます。
  75歳から79歳が6,342人。80歳から84歳が3,996人、85歳から89歳が1,976人、90歳から94歳が882人、95歳から99歳が281人、100歳以上が35人の、1万3,512人でございます。
○駒崎委員 (2)として、将来見込みなんですが、当市、また、できれば広域連合全体での加入者数の将来見込みを、これは煩雑になると思いますので、できる限りで結構なんですが、基本的には、5年ごとで20年後程度までお願いできればと思います。
△原保険年金課長 広域連合は、20年後までの推計を行っておらず、10年後までの推計について、お答えさせていただきます。
  21年度が118万3,000人、22年度が123万6,000人、23年度が128万7,000人、24年度が133万8,000人、25年度が138万8,000人、26年度が143万9,000人、27年度が149万人、28年度が154万2,000人、29年度が159万3,000人とあります。
  次に、当市の見込みですが、単純に、5年後の見込みを見ますと、現在の人口状況で、70歳から74歳の方が約8,400人、75歳以上の死亡者が年間700人で、5年で3,500人、差し引き約4,900人の増となり、現在の被保険者数1万3,815人から、5年後は1万8,715人になるということが考えられます。
○駒崎委員 全体として伺っているんですが、(3)としまして、新しい制度として、後期高齢者医療制度、広域連合として運営されております。広域連合となったことでの当市のメリットを伺いたいと思います。
△原保険年金課長 広域連合になったことのメリットですが、後期高齢者医療制度そのものが年度途中に変更されるなど、事務負担が多く、また、市の負担金についても減額となったとは言い切れず、現段階では、市としてのメリットは余り感じられておりません。ただし、被保険者にとりましては、東京都で統一されたサービスを受けることや、それに伴い、約7割の方が国保のときよりも保険料が軽減されるなど、メリットを受けている状況であります。
  また、医療保険制度改革の一つとして、後期高齢者医療制度を独立させたことは、国民皆保険制度を持続可能なものとするために必要な制度であると認識しており、さらに、国民健康保険についても一元化となることが市にとっての最大のメリットと認識しております。
○駒崎委員 2番の(1)で、平成21年度に実施される各種軽減措置の説明をお願いします。
△原保険年金課長 まず、均等割に係る軽減対策でありますが、均等割7割軽減世帯のうち、被保険者全員が年金収入80万円以下、その他の所得がない世帯について9割軽減とし、それ以外の世帯については7割軽減とすることになっております。
  次に、所得割に係る軽減対策でありますが、平成20年度の東京都広域連合軽減策と同じで、年金収入168万円までの方については、所得割を100%軽減、年金収入173万円までの方については、所得割額を75%軽減、年金収入211万円までの方については、所得割額を50%軽減することに決まっております。
  続きまして、被保険者の扶養者であった方に対する軽減対策でありますが、平成20年度の激変緩和措置を、平成21年度においても継続することになっており、所得割は賦課せず、均等割額を9割軽減することとなっております。
○駒崎委員 (2)は、先ほど出ましたので、割愛いたします。
  (3)です。現年度の滞納分を1%と見ていらっしゃるんですが、その根拠はどのようなものでしょうか。また、現在の普通徴収保険料、過年度分の状況はどのようなものでしょうか。
△原保険年金課長 昨年12月の納付状況から見込んだところ、今年度の滞納分が約3%となりました。平成21年度は、初めから未納分は2%と見込んで別枠としておりますので、超過分1%を見込んだところであります。その1%分は、結局、一般財源から、未収金、負担金として、広域連合に納付しなければならないため、その分を一般会計繰入金として増額したわけであります。
  過年度分につきましては、まだ現在、現年度でございますので、21年度を過ぎてから、そういう問題が出ると思います。
○駒崎委員 大きな3番は割愛させていただきます。
  4番でございます。25ページの広域連合分布金ですが、広域連合側で市にはその算出方法について、どのような説明があるのか、概略の説明をお願いします。
△原保険年金課長 広域連合の算出によるものですが、療養給付費負担金は、後期高齢者医療の東京都全体の見込みに対し、老人保健医療時の東京都全体の総額と、各自治体ごとの額との割合を使用し、各自治体の負担額を算出しています。その他の負担金は20年度の実績をもとに推計しております。
○駒崎委員 東京都の広域連合なんですが、先ほども7割の方が保険料が下がっているという状況の御説明がありました。こちら、加入者1人当たりの分布金をほかの広域連合と比較した場合は、東京都の広域連合はどのように分析されるでしょうか。
△原保険年金課長 分布金全体の額を、被保険者数で割った1人当たりの額を比較すると、当市は、14万2,113円で、東京都全体の平均額15万7,156円より少なくなっております。傾向としては、分布金のうち、約半分を占めているのが保険料であるので、所得の高い方が多いと思われる自治体の額が多くなっているという推測でございます。
○駒崎委員 通告の仕方が悪かったのかもしれないですけれども、東京都以外の広域連合との比較というのはないものでしょうか。
△原保険年金課長 質疑の内容として、東京都全体と理解してしまいましたので、この答えとなっているものでございます。
○駒崎委員 5番目です。健診事業の委託料ですが、受診の見込み人数を伺います。
△原保険年金課長 21年度の被保険者数を1万4,000人と見込み、受診率40%と推計し、5,600人の受診者として見込みました。平成20年度受診者数は5,100人で、被保険者数の増加と、健診事業の数値から増加を見込んだところであります。
◎川上委員長 ほかに質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎川上委員長 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎川上委員長 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎川上委員長 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  なお、お諮りいたします。
  ただいま可決いたしました本案に対する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎川上委員長 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後3時51分休憩

午後3時52分再開
◎川上委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題5〕議案第31号 平成21年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
◎川上委員長 議案第31号を議題といたします。
  議案第31号について補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可します。保健福祉部長。
△越阪部保健福祉部長 議案第31号、平成21年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算につきまして、補足の説明をさせていただきます。
  21年度は、第4期事業運営期間の初年度であります。高齢化率が21%を超える中での要介護認定者の増加や、サービス利用の増加、そして、報酬改定増に伴う介護給付費の推移に注視し、需要と供給のバランスを図るとともに、基本にしながら、事業の安定した展開を念頭に予算編成を行いました。
  予算書の1ページをお開き願います。
  第1条は、予算規模といたしまして、歳入歳出それぞれ総額を、76億7,762万円とさせていただいております。前年度当初予算との比較では、5.7%の伸びとなっております。
  具体的内容につきまして、歳入から説明申し上げます。
  8ページ、9ページをお開き願いたいと思います。
  保険料でございますが、総額で16億132万9,000円であります。第1号被保険者の保険料を改定させていただきまして、現年度分15億9,360万3,000円と、滞納繰越分772万6,000円を加えた額であります。前年度比較では13.4%増、1億8,877万3,000円の増額であります。
  次に、12ページ、13ページをお開き願います。
  国庫負担金12億3,543万2,000円でありますが、前年度比5.2%増となっております。これは、自然増と介護報酬改定によるものとなっております。国庫補助金2億5,450万6,000円は、前年度比23.9%の増となっております。主な理由といたしましては、調整交付金が1億9,430万8,000円で、前年度比27.5%の増額でございます。
  次の地域支援事業交付金の介護予防事業、1,743万6,000円、及び次の包括的支援事業・任意事業分の4,276万2,000円につきましては、介護予防事業25%、包括的支援事業・任意事業40%の負担割合に応じて計上をさせていただきました。
  次に、14ページ、15ページをお開き願います。
  支払基金交付金であります。介護給付費交付金21億7,193万5,000円は、第2号被保険者の交付金で、前年度比2.0%の増でございます。また、次の地域支援事業交付金2,092万3,000円は、介護予防事業の交付金で、いずれも負担割合は30%でございます。
  次に、16ページ、17ページをお開き願います。
  都支出金でございます。都負担金10億9,482万9,000円で、前年度比5.6%の増になっており、自然増と介護報酬改定による内容となってございます。
  次に、都補助金でありますが、地域支援事業交付金、介護予防事業871万8,000円、及び次の包括的支援事業・任意事業の2,138万1,000円につきましては、都の負担割合であります介護予防事業12.5%、包括的支援事業・任意事業は20%を計上したものであります。
  次に、18ページ、19ページをお開き願います。
  一般会計繰入金は12億8,845万8,000円であります。内訳といたしましては、介護給付費繰入金8億9,625万5,000円は、保険給付費に対する市の法定負担割合の12.5%で、前年度比5.4%増は自然増と介護報酬改定によるものであります。
  次に、地域支援事業繰入金、介護予防事業の871万8,000円、及び次の包括的支援事業・任意事業の2,138万1,000円につきましては、介護予防事業12.5%、包括的支援事業・任意事業20%の市の負担割合に基づき計上したものであります。
  その他繰入金2億8,608万1,000円は、職員給与費や事務費繰入金、及び包括支援センター等事業費の繰入金でございます。また、基金繰入金7,602万3,000円は、介護従事者処遇改善臨時特例交付金として、繰り入れを行うものでございます。
  続きまして、主な歳出について、説明を申し上げます。
  予算書の26ページ、27ページをお開き願います。
  総務費2億6,804万3,000円は、制度運営に関する高齢介護課職員の人件費や、円滑な制度実施に向けての運営経費でございます。前年度比3.3%の減額でございます。
  次に、32、33ページをお開き願います。
  保険給付費71億7,004万円について説明申し上げます。サービス給付にかかわる内訳として、介護サービス諸費は64億5,071万8,000円で、前年度比5.7%の増であります。一方、介護予防サービス費等諸費は前年度実績を踏まえ、前年度比0.5%減の2億9,552万8,000円であります。保険給付費の歳出全体に占める割合は、93.39%で、前年度に比較して0.31ポイント減少しております。
  次に、38ページ、39ページをお開き願います。
  地域支援事業費は1億9,564万6,000円であります。要支援、要介護状態になるおそれのある方や、まだ元気な高齢者に対して、介護予防を推進する介護予防事業費は7,059万2,000円で、前年度比10.6%の増であります。
  次に、44ページ、45ページをお開き願います。
  基金積立金4,041万6,000円は、21年度は、第4期の事業計画の初年度でありまして、基金積み立てを行うものでございます。
  歳出の最後として、52、53ページをお開き願います。
  財政安定化基金拠出金は、保険財政の安定に向けて設置された基金でございますが、21年度の拠出金はございません。
  以上、平成21年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算につきまして、補足の説明をさせていただきました。
  よろしく御審査の上、御可決賜りますよう、お願い申し上げます。
◎川上委員長 補足説明が終わりました。
  質疑ございませんか。野田数委員。
○野田委員 平成21年度介護保険事業特別会計につきまして、何点か伺いたいと思います。
  まず、歳入についてですが、1点目、割愛をさせていただいて、②、滞納繰越分772万6,000円と、20年度の当初予算から、982万3,000円減の理由を伺いたいと思います。
△榎本高齢介護課長 被保険者の増加により、滞納者が年々増加する中で、平成19年度より、収納率向上のため、専門職員を採用し、積極的に滞納整理を進めてきたところです。
  結果といたしましては、平成19年度においては、滞納繰越調定額4,656万8,000円に対し、収納額1,102万1,000円、収納率23.67%の実績を上げることができました。しかし、平成20年度においては、調定額4,909万9,000円に対し、収納額980万円と、収納率20%になる見込みで、前年度と比べて収納率が低くなっております。
  その理由といたしまして、生活困窮を理由としてなど、支払わない方が固定されている傾向にあり、収納額が伸び悩んでいる現状がございます。このような状況から、平成21年度の収入見込み額といたしまして、前年と比べまして、209万7,000円少ない772万6,000円としたものでございます。
○野田委員 生活困窮者の方など、固定して支払えない方、もしくは、支払わない方、両方おると思うんですが、固定されているということですけれども、大体どのぐらいの実数なんでしょうか。支払えないではなくて、支払わないというのは出ていますか。支払い拒否みたいな方の、そういうデータというのはありますか。
△榎本高齢介護課長 今、数字は持ち合わせてはいないんですが、市税とか、国保の滞納者とやはり連動しているのかなとは感じております。
○野田委員 次、歳出ですが、3点目、介護保険運営経費4,247万8,000円は、20年度当初予算と比べて、1,040万1,000円減、この理由について、伺いたいと思います。
△榎本高齢介護課長 平成20年度は、平成21年度から平成23年度までの計画でございます。第4期介護保険事業計画を策定する年度であり、コンサルタント会社に、介護保険事業計画策定を、また、第4期が始まる準備といたしまして、介護保険法改正に対する電算システム改修がありましたので、平成20年度は、介護保険運営経費が例年に比べて増額となっております。平成21年度は、それらの予算がございませんので、減額となった状況でございます。
○野田委員 次に、4点目、介護サービス諸費について、64億5,071万8,000円は、20年度当初予算と比べると、約5.7%の増となっております。理由を伺いたいと思います。
△榎本高齢介護課長 居宅介護サービス費や、施設介護給付費など、これらの給付費は、介護認定者数の増加や、利用者の増から年々伸びておりますが、平成20年度は、有料老人ホーム等の利用者数の伸びや、各サービスの利用者の増、また、ケアプラン代等の伸びなどから、居宅介護サービス費の8,707万7,000円の補正を行う結果となりました。
  そこで、これら20年度の各給付費の実績を見込むともに、平成18年度、及び19年度の給付費の伸びなどや、高齢者数等の伸びを勘案しながら、前年度比約5.7%増の64億5,071万8,000円の予算を計上したところでございます。
○野田委員 最後です。34ページ、高額医療合算介護サービス費について、初めて予算計上されたと思うんですが、国保との連携はどのようになるのか、伺いたいと思います。
△榎本高齢介護課長 交付金の申請に当たっては、まず、介護保険の担当でございます高齢介護課で、自己負担額証明書を発行し、その証明書を添付して、国民健康保険の担当、保険年金課に申請を行います。保険年金課では、支給額の計算をし、その算出した額を高齢介護課に通知し、国民健康保険と介護保険の両方から    高齢者に通知し支給するという、両課にわたる一連の流れがございます。これらの事務の流れを見ましても、高齢介護課、並びに保険年金課の双方が、認識や情報を共有することは当然のことといたしまして、常に、連携をとりながら、適切な事務処理を行い、市民サービスを図っていきたいと考えております。
  また、現在、それぞれが違うシステムで業務を行っておりますが、当課では、この制度に対するシステム改修を7月ごろまで行う予定でございます。この高齢者の世帯の中で、医療保険と介護保険の両方負担があるという方につきまして、両方を合わせて、御負担が多くなったときに、合算をして、その限度額を超えた部分について助成をするという制度の中で考えております。
◎川上委員長 ほかに質疑ございませんか。駒崎高行委員。
○駒崎委員 議案第31号、介護保険事業特別会計につきまして、質疑させていただきます。
  1点目、9ページでございますが、第1号被保険者の保険料、こちらを普通徴収分の収納率89%、また、滞納繰越分収納率17%と見込んだ根拠はどのようなものでしょうか。
△榎本高齢介護課長 普通徴収分収納率につきましては、平成18、19、20年度、20年度は推計でございますが、3年間の推移、それと、平成18年度収納率89.64%、19年度、87.42%、20年度、89%の推計を参考に設定したものでございます。また、平成19年度より、徴収専門の再任用職員を採用し、臨時戸別徴収等の滞納整理を強化いたしました。このことにより、一定の成果が上げられつつあります。
  以上の理由により、平成21年度収納率を89%としました。
  また、滞納繰越分の収納率につきましては、滞納繰越分の予算計上は、平成19、20、21年度と、年々減とさせていただいております。理由といたしましては、19年度より、収納率向上のため、専門職員を採用し、積極的に滞納整理を進めてきたところ、結果として、当該年度においては、調定額4,656万8,000円に対し、収納額1,102万1,000円で、収納率23.67%の実績を上げることができました。しかし、平成20年度においては、滞納繰越調定額4,909万9,000円に対し、収納額980万円で、収納率20%になる見込みでございます。前年度と比べ、収納率が低くなっております。理由といたしましては、野田委員にもお話しした内容でございます。そういう中で、収納率が伸び悩んでいるという現状がございます。このような状況から、21年度の収納見込額といたしまして、前年度と比べ、209万7,000円少ない772万6,000円とした次第でございます。
○駒崎委員 2点目です。13ページの調整交付金でございますが、こちら増額の理由と、また、市はこの増額に対してどのような働きかけを行ったのかということで伺いたいと思います。
△榎本高齢介護課長 増額につきましては、算定の基本となる保険給付費が平成20年度は68億303万2,000円から、平成21年度71億7,004万円にふえたことと、交付率を平成20年度は2.24%で予算計上しておりますが、2.71%に変更になったことから、4,192万1,000円の増額となったものでございます。
  また、交付金増額の働きかけでございますが、調整交付金も含め、適正な介護報酬の改定、低所得者に対する保険料の減額措置や、利用者負担の減額措置等につきましても、市長会等を通じて、東京都から国に対して働きかけを行っている状況でございます。
○駒崎委員 3点目です。19ページのその他繰入金でございますが、こちらも、また、前年度の予算額から見ますと、45ポイント増加しています。その理由はどのようなものでしょうか。
△榎本高齢介護課長 平成20年度は、平成21年度から平成23年度までの計画でございます第4期介護保険事業計画の策定の年であり、計画策定にかかる委託料、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費等について、国庫補助金を含め、財源の確保ができたため、その他繰入金を少なくした中で、予算を組んだものでございます。
  平成21年度につきましては、充当する財源が少なく、本来の額に近いものとなったのが理由でございます。
○駒崎委員 4点目です。同じく19ページの介護従事者処遇改善臨時特例基金の繰入金ですが、(1)として、基金の概要説明を求めておきます。
△榎本高齢介護課長 当該基金は、国の介護従事者の処遇改善のための緊急特別対策として、プラス3%の介護報酬を行いますが、それに伴う第1号被保険者の保険料の上昇について、国庫補助金を交付することにより軽減するもので、その国庫補助金を基金として積み立てるものでございます。
  具体的には、改定による、平成21年度の上昇分の全額と、平成22年度の上昇分の半額について、第1号被保険者の負担を国費により軽減する内容でございます。平成20年度に、国庫補助金として歳入となり、特例基金として積み立てますので、その繰入金7,602万3,000円、内訳は、基本枠として、6,967万円、その他額として、周知等の経費といたしまして、635万3,000円でございます。
○駒崎委員 確認でございますが、平成23年度以降の動向はどのように見ていらっしゃいますでしょうか。
△榎本高齢介護課長 23年度以降の動向につきましては、また、第5期の計画策定という中で、第4期の実情を踏まえて検証をしていきたいと思っておりますので、また、その中で論議をさせていただきたいと思いますので、今のところでは、はっきりしたことはお答えできないと感じております。
○駒崎委員 (2)です。ただいまの介護報酬の3%上昇ということでは、こちらの介護従事者の処遇改善を実現するためには、市はどのような取り組みを行うのか伺いたいと思います。
△榎本高齢介護課長 今回の介護報酬改定の見直しを議論いたしました、厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会では、今回の改定内容が介護従事者の処遇改善に反映されていることを検証するため、調査実施委員会を設けることとしております。
  当市におきましても、人手不足が指摘される介護職員につきまして、処遇を改善し、サービスの質の向上を図るため、居宅介護支援事業者、訪問介護事業者、通所サービス事業者、訪問看護ステーション連絡会等、種々の連絡会等がございますが、その各事業者連絡会において、処遇改善について検証し、助言等をしていきたいと考えております。
  また、平成21年度から23年度までの3年間の計画であります、この第4期の介護保険事業計画の計画策定において、助言・提言をいただきました介護保険運営協議会におきましても、今後の動向を見守っていくということになっております。
○駒崎委員 5点目でございます。今の件とも関係するとは思うのですが、市内介護サービス事業者数と、その従事者の人数、また、わかれば、増減の推移をお願いします。
△榎本高齢介護課長 介護保険のサービス事業所は、地域密着型サービスを除いて、都道府県が事業所の指定を行いますので、当市としての正確な従事者数が困難でございます。福祉保健医療情報や、市内で組織されております各介護保険事業者連絡会等からの情報でお答えをさせていただきたいと思いますので、御了承いただきたいと思います。
  まず、介護保険3施設ですが、介護福祉施設、特別養護老人ホームですが、これにつきましては、7カ所ございまして、合計で465人、介護保険施設5カ所、278人、介護療養型施設は3カ所ございますが、人数につきましては把握できておりません。法に定められた人数は、当然満たされていると考えております。
  また、居宅介護支援事業所は、現在、市内には31カ所あり、90名近くのケアマネジャーが従事しています。多少の増減はあるものの、事業所数としては、30前後で推移をしております。
  訪問介護事業所につきましては、数年前に比べると3事業所減って、現在25事業所ございまして、300人近いホームヘルパーの方が従事をしております、とも言われておりますが、複数の事業所に登録している方がいらっしゃるということもございますので、正確な個々の事業所の人数はわかりかねております。
  また、通所系サービスといたしまして、デイサービスの事業所は、この数年で二、三カ所ふえて、14カ所、デイケアの事業所は6カ所ございますが、従事者数は、規模に応じた人員の配置はなされておりますが、各事業所の従事者数の把握はできておりません。
○駒崎委員 ちょっと広がるというか、介護サービス全般のお話なんですが、もともと介護保険によりまして、福祉補装具を使用されていた方が病気で入院された。その場合、教えていただければと思うんですが、医療保険が優先されて、福祉補装具が介護保険の適用外となる。実際には、一時退院や外泊など行われるので、大きな不便があるというお話をいただいております。
  この件について、今ので正しいのか、また、どういう考え方なのかという形で伺えればと思います。
△榎本高齢介護課長 医療保険の適用の病院からの外出中ということかと思うんですが、手続上は、病院との入院を継続されている状態でございまして、在宅者とは位置づけられないため、制度上、通知等によりまして、福祉用具貸与を含む介護保険の在宅サービスの利用はできないこととなっております。
  一時的でも、一たん病院を退院という手続を踏んでいただければ、利用することが可能でございますが、外泊では認められません。不自由で御負担がかかっているという声を聞くことがございますが、そういう場合には、入院先の病院等とも御相談いただき、貸し出しを受けるという対応等もあるかと思われます。
  また、当市の社会福祉協議会でも、車いす等の貸与も、条件が許せば可能ということでございますので、御紹介をしているところでございます。
○駒崎委員 7点目で、さきの委員からもございました。一応、確認をさせていただきたいんですが、先ほど、合算制度の上限値というか、その辺の実際の数値、制度としての数字の説明を伺ってもよろしいでしょうか。
△榎本高齢介護課長 一つの例という形でよろしいでしょうか。一般の市民税が、課税世帯の方の場合ですと、まず、後期高齢者医療制度と介護保険、これ75歳以上の方の場合ですと、56万円が限度額になります。医療保険と介護保険ですと62万円、医療保険と介護保険が合算されますと67万円、これが上限となるということでございます。
○駒崎委員 確認ですが、これは個人でしょうか。それとも世帯という考え方はあるのでしょうか。
△榎本高齢介護課長 同一医療の世帯という考え方でございます。
○駒崎委員 2番目で、制度の周知を伺おうと思ったのですが、高額医療と同様に、市のほうから通知が行くということで了解をいたしました。
  8点目でございます。さきの厚生委員会でも御論議があったのだと思うのですが、保険料改正を行われたということで、その影響と、また、必要性、概要を伺えればと思います。
△榎本高齢介護課長 介護保険事業計画は、3年に一度の見直しをすることとなっております。今般、それに伴い、第4期介護保険事業計画として、総給付費等を推計し、今後3年間の介護保険料を算定いたしました。また、介護の現場では、深刻な人材不足が懸念されており、今般の保険料改正は、当該問題を是正するための介護報酬3%分も含まれております。概要についてでございますが、厚生労働省による第4期介護保険料算定に係る担当者会議において、第4期計画期間における介護保険料設定についてとして、基本的な考えが示されました。1つとして、平成16年度、17年度にありました税制改正に伴う介護保険料の激変緩和措置が平成20年度で終了すること。2つといたしまして、当該激変緩和措置の終了によりまして、税制改正の影響を受けた方の保険料が大幅に上昇するような場合に、保険者がきめ細やかな配慮を行えるよう、対応しておく必要がある。
  また、その一方では、既に、当該税制改正から3年が経過しており、税制改正後に、第1号被保険者となった方等との均衡を図る必要があること。これらを考慮して、第4期については、保険者の判断によって、所得段階に応じて、保険料の軽減をさらに図ることができる仕組みとすることとされております。
  具体的には、現行4段階における、収入等が一定額以下の方に対する負担軽減といたしまして、本人の合計所得金額と公的年金額等、収入額を合算し、80万円以下の場合、保険料の軽減を可能とする、いわゆる特例4段階の設定、新たに、本人市民税課税で、合計所得金額が125万円以下という段階を設ける、当市におきましては、第5段階と第6段階に細分化するということになります。
  合計所得金額200万円以上の被保険者についても、状況に応じて段階を設ける等、被保険者の負担能力に応じたよりきめ細やかな段階数、及び保険料率を設定すること、また、乗率引き下げ分は、第1号被保険者全体の保険料負担により賄うこととするものでございます。
  以上のことを踏まえ、低所得者に配慮し、一定の所得がある方には、相応の負担をいただくという11段階の多段階制とし、保険料額を設定いたしたものでございます。
  保険料改正の影響についてでございますが、第1号被保険者保険料収納総額は、3年間の計画期間中の数値といたしまして、保険料収納総額といたしまして、3期が41億7,198万円でございます。4期につきましては、48億4,800万円。差といたしまして、6億7,602万円と見込んでいるところでございます。
○駒崎委員 9点目です。将来を見据えての収支の見込みなんですが、先5年程度までの特別会計の収支の見込みを伺います。
  また、収支バランスをどのように保っていくかという考え方についても伺います。
△榎本高齢介護課長 第4期の介護保険被保険者におきましては、3年間で必要な介護保険事業費の見込み額を算出いたしまして、第1号被保険者の保険料収納必要額を算出させていただきました。その計画期間である3年間において、歳入歳出見込み額234億6,292万6,000円と同額となっており、収支のバランスをとったところでございます。
  今後の介護保険事業の推計でございますが、65歳以上の第1号被保険者については、平成21年度の3万1,766人から、23年度にかけては、約1,000人の増加が見込まれます。時期であります第5期介護保険事業計画の計画期間となる平成24年度以降については、団塊の世代が高齢期を迎えることとなり、第1号被保険者の増加数が1年当たり約1,000人となることが見込まれます。要介護認定者数認定率につきましても、第4期の中では、平成21年度が5,221人、16.4%、23年度には、5,746人、17.5%、第5期では、平成24年度、6,029人、17.7%、平成26年度、6,569人、18.1%となることが見込まれます。第5期事業計画につきましては、高齢者人口増加や、それに伴う要介護認定者の増加により、保険給付費等もふえることが予想され、費用負担は公費で50%、残りの50%については、第1号保険者と第2号保険者からの保険料負担で賄われることになっておりますが、いずれにいたしましても、より厳しい運営となることが予想されるところでございます。
◎川上委員長 ほかに質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎川上委員長 質疑がないようでありますので、討論に入ります。
  討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎川上委員長 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎川上委員長 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  なお、お諮りいたします。
  ただいま可決いたしました本案に対する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎川上委員長 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後4時29分休憩

午後4時30分再開
◎川上委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題6〕議案第32号 平成21年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
◎川上委員長 議案第32号を議題といたします。
  議案第32号について補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許します。都市整備部長。
△小嶋都市整備部長 議案第32号、平成21年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算案につきまして、補足説明させていただきます。
  予算書1ページをお開きください。
  第1条、歳入歳出予算総額を40億9,947万2,000円と定めるものでございます。前年度対比3.08%、1億2,249万円の増額となっております。次に、第2条、地方債でございます。詳細につきましては、5ページ、第2表のとおりで、公共下水道事業、流域下水道事業、資本費平準化債の起債を予定いたしております。
  次に、歳入歳出予算事項別明細書によりまして、主なものを説明申し上げます。
  恐縮ですが、12、13ページをお開きください。
  2款、使用料及び手数料ですが、下水道使用料収入が、節水意識のますますの高まりにより、2.69%減の減収を見込んで、20億3,734万1,000円を計上させていただきました。
  次に、18、19ページをお開きください。
  7款、繰入金の11億8,145万7,000円ですが、資本費平準化債を発行するものの、総務費や公債費などの増により、前年度に比べて、2億1,792万6,000円の増額を見込ませていただきました。
  次に、24、25ページをお開きください。
  10款、市債でございますが、前年度対比4.22%減の8億6,890万円となっており、資本費平準化債の減が主な内容であります。
  続きまして、歳出でございますが、まず、総務費の主なものを説明申し上げます。
  1款、総務費の総務管理費ですが、29ページをお開きください。中段の使用料徴収事務経費が2,357万8,000円の増となっております。
  次に、31ページをお開きください。
  職員人件費ですが、内部努力によりまして、職員1名を減にすることにより、1,271万6,000円を減額といたしました。
  次に、33ページをお開きください。
  下段の維持管理費ですが、流域下水道維持管理費が、3,685万5,000円増の6億8,805万1,000円を計上いたしております。
  次に、34、35ページをお開きください。
  2款、事業費では、下水道建設費が、全体で383万7,000円の減となっておりますが、このうち、公共下水道建設事業費、汚水は20年度に事業を繰り延べいたしました都道関連工事が主な内容となっておりまして、987万5,000円の増となっております。
  最後に、38、39ページをお開きください。
  3款、公債費の27億1,947万7,000円ですが、前年度対比1.92%、5,115万1,000円の増となっております。これは、平成17年度に発行いたしました資本費平準化債の償還が始まることが主な要因であります。
  以上で説明を終わります。
  よろしく御審査いただき御可決賜りますよう、お願い申し上げ、補足説明とさせていただきます。
◎川上委員長 補足説明が終わりました。
  質疑ございませんか。野田数委員。
○野田委員 平成21年度下水道事業特別会計につきまして、1点のみ伺いたいと思います。
  歳出ですが、雨水対策の事業費が計上されていない、これは今後の計画について伺いたいと思います。
△小林下水道課長 今後の計画ですが、平成19年度に一部実施いたしました久米川町2丁目の空堀川左岸の第3排水区の雨水整備事業、今後、達麻坂橋から久米川テニスコート方面にかけて、雨水管渠を整備するに当たりまして、事業を計画されております都市計画道路3・4・27号線からの雨水処理も考えていかなければなりませんので、都市計画道路の進捗を見ながら、事業を実施してまいりたいと思っております。
  また、前川流域の溢水対策につきましては、現在実施しております調査委託の結果に基づき、事業化の計画を立て、できるだけ早い時期に実施してまいりたいと考えております。
◎川上委員長 ほかに質疑ございませんか。駒崎高行委員。
○駒崎委員 議案第32号、下水道事業特別会計につきまして、質疑させていただきます。
  1点目、13ページ、下水道使用料ですが、(1)現年度分の滞納はどの程度を見込んでいらっしゃいますでしょうか。
△小林下水道課長 滞納見込みですが、調定見込み額を20億3,393万5,000円とし、徴収率99%で、20億1,359万6,000円の歳入見込み額と推計し、滞納額としては、2,033万円を見込んでおります。
○駒崎委員 (2)です。滞納繰越分の総額というのを伺えますか。
△小林下水道課長 滞納繰越額は、21年度分が2,033万円、20年度以前分として、1,359万円とし、総額で3,392万円と推計いたしております。
○駒崎委員 滞納についての関連で伺いたいんですが、上水道とかですと、水道料金を払わない場合、水道栓をとめたりとか、電気なんかも割とすぐとまるというお話がございますが、下水道の場合というのは、滞納された場合には、何か具体的な措置というのはされるのでしょうか。
△小林下水道課長 下水道の場合には、下水道管の閉塞とか、特段、そういった措置はしておりません。
○駒崎委員 2点目です。25ページの資本費平準化債でございますが、予定している利率を伺いたいと思います。
△小林下水道課長 借り入れの時期を平成22年4月と考えておりますので、公表されております長期金利が2009年1月現在で2.25%とされておりますので、今後大きく変動はないものとして、同率を見込んでおります。
○駒崎委員 関連で伺います。資本費平準化債、これは時限で可能だったと記憶しているんですが、いつまで、何年度まで可能でしたでしょうか。
△小林下水道課長 当初は、22年度ごろまでと考えているんですが、制度としては、当該年度の元金償還金から、当該年度の減価償却を差し引いた額が発行可能額となりますので、元金償還金が減価償却を下回らない限り、発行はできるものと考えられております。
○駒崎委員 29ページの使用料徴収事務経費でございます。若干というか、増額をされているわけですが、その要因を伺います。
△小林下水道課長 使用料徴収経費は、多摩の23市町、全体の給水件数から、市ごとの件数費で案分していることから、経費の総額が増減すると、各市の負担額もこれに比例して増減することとなります。増額の要因ですが、徴収件数の増と、水道受託が回収されることによるサービスステーションの拡充に伴う経費の増加が主な要因であります。
○駒崎委員 35ページの、下水道中期ビジョン策定委託料ですが、この下水道中期ビジョンの概要説明をお願いします。
△小林下水道課長 下水道の中期ビジョンは、中期、おおむね10年程度の下水道政策の基本的な方向と、施策ごとの整備目標、及び具体的な施策の考え方について、取りまとめをするものであります。
  取りまとめの概要ですが、浸水対策、地震対策、合流改善などの課題や、起債の償還に向けた財源確保など、下水道を取り巻く状況などを検討いたしまして、施策の展開の進め方など、中期の下水道政策のあり方、今後10年間、下水道全体をどうしていくかということを、取りまとめを図るものでございます。
○駒崎委員 5点目です。野田委員のほうからもありまして、全く同じ質疑でございますので、突っ込んで、雨水対策について、どのような議論の上で、結局、平成21年度予算に至ったかという形で伺えればと思います。
△小林下水道課長 雨水整備事業に関しましては、都市計画道路の計画や、河川整備計画にあわせて事業を進めてまいる考えでおりますので、先ほど野田委員にも答弁申し上げましたが、平成19年度に一部施工いたしました空堀川第3排水区につきましては、都市計画道路3・4・27号線との調整もありますので、21年度は先送りをした事情でございます。
○駒崎委員 昨年、ゲリラ豪雨という形で、各種答弁も出ておりますが、この辺、平成21年度しなくて大丈夫というか、不安に思っていらっしゃる市民の方もいらっしゃると思います。ですので、この辺の、特にゲリラ豪雨等に対する対応について、できれば都市整備部長にお願いできればと思います。
△小嶋都市整備部長 今、課長が答弁したとおりなんですけれども、基本的に、都市計画道路3・4・27号線が事業を予定いたしておりますので、例えば、27号線の築造にあわせて、27号線の地下に、道路の下に、公共の雨水管を例えば埋設してしまっておく。その埋設によって、全体がつながっていなくても、一時貯留槽にしておく機能ですとか、そういうことが一番、この久米川のテニスコートの周りの浸水対策になるのかなということで、一定程度の、道路から道路までの用地の取得が終わった段階には、そのようなことも考えながら対応していかないと、抜本策にはならない。個々の対応につきましては、例えば、道路のかさ上げをするですとか、そのようなことで、当面の間しのいでいければいいなと考えております。
  それから、前川のほうは、先ほど答弁したとおり、今まさに今年度末に、3月末に調査結果が出ますので、その結果を受けて、事業計画、何ができるかということについて、事業計画を立ててまいりたいと考えています。
◎川上委員長 ほかに質疑ございませんか。朝木直子委員。
○朝木委員 下水道特別会計について、何点か伺います。
  まず、①でありますが、維持管理コストに対して、市民は超過負担しておりますが、投資的資本的経費は、政策判断として支出されたもので、起債で賄えば公債費が巨大になるのはわかり切ったことでありますから、当然に一般会計から繰り出すべきと思いますが、見解を伺います。
△小林下水道課長 公共下水道事業の汚水事業につきましては、トイレの水洗化による生活環境の改善、環境衛生や水環境の改善のために、短期間に集中的に汚水工事を実施し、その財源を国や都の補助金、受益者負担金、また、その大半を地方債で補完したわけでございます。
  下水道事業債の平成19年度末の元金の現在高は、281億9,333万円となっております。公債費負担につきましては、平成15年度が元利償還額のピークでありますが、平成21年度までは毎年30億円以上が見込まれる予定です。このような状況の中で、16年度までは一般会計から、20億から22億円の繰出金をお願いしておりましたが、平成17年度からは、世代間の負担の平準化を図るため、資本費平準化債の借り入れを実施し、繰入金の縮減に努めております。
  さらに、平成17年度から実施した公営企業金融公庫債の借りかえや、政府債の低利への借りかえを実施しております。今後は、受益者負担の原則と、一層の経営努力を進めることが必要であり、市民の信頼と期待にこたえられる下水道の構築に全力を尽くすことが肝要であると考えております。
○朝木委員 次に行きます。②です。
  下水道料値上げ後の下水道料減の実態はどうなっているのか、お伺いいたします。
△小林下水道課長 下水道料金は、平成12年4月に、平均で16.6%の料金改正をいたしました。
  改正後の対前年度の増減率は、11年度から12年度の増減率は15.27%増、12年度から13年度の増減率は0.28%減、13年度から14年度の増減率は1.02%増、14年度から15年度の増減率は0.71%減、15年度から16年度の増減率は0.11%増、16年度から17年度の増減率は0.01%減、17年度から18年度の増減率は0.41%増、18年度から19年度の増減率は2.5%の減となっております。
○朝木委員 ③は割愛いたします。
  ④でありますが、下水道の受益者負担金の別表2に掲出されている各項目ごとの徴収猶予の件数と、平米数と、各金額を伺います。
◎川上委員長 お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎川上委員長 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
  下水道課長。
△小林下水道課長 平成21年2月現在で、農地が1,170件、面積で99万4,472平米、金額で2億7,823万2,000円、生産緑地は457件、面積で42万8,370平米、金額で1億6,822万3,000円、指定緑地は69件、面積12万1,347平米、金額で4,792万1,000円、最後に、その他としまして61件、面積3万4,086平米、金額で1,484万1,000円です。
○朝木委員 参考のために、その他というのは、例えばどういうものでしょうか。
△小林下水道課長 市でお借りしている土地とか、あとは係争地となってございます。
○朝木委員 次に、⑤でありますが、下水道受益者負担金の別表3に掲出されている各項目ごとの減免件数と平米数、金額を伺います。
△小林下水道課長 平成19年度は、徴収猶予を解除して、負担金を減免した件数が2件、面積が62平米、金額で1万9,000円でございます。
◎川上委員長 ほかに質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎川上委員長 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎川上委員長 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎川上委員長 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  なお、お諮りいたします。
  ただいま可決いたしました本案に対する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎川上委員長 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  これまでの4日間の委員会の中で、不穏当・不適切と思われる発言があったように、委員長として思っております。これらはいずれも、後刻、理事会を開き、調査をし、その結果により、会議録副本に掲載しないことに処理いたします。
  以上をもって予算特別委員会を閉会といたします。
午後4時53分閉会
 
 東村山市議会委員会条例第30条の規定により、ここに署名又は押印する。

予算特別委員長   川  上  隆  之

予算特別副委員長  野  田     数


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