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第3回 平成21年9月14日(決算特別委員会)

更新日:2011年2月15日

決算特別委員会記録(第3回)


1.日   時  平成21年9月14日(月) 午前10時2分~午後5時53分


1.場   所  東村山市役所第1委員会室


1.出席委員  ◎肥沼茂男    ○島田久仁    薄井政美    佐藤真和    矢野穂積
          島崎よう子    伊藤真一    奥谷浩一    福田かづこ   熊木敏己
          加藤正俊     駒崎高行    石橋光明    保延務     清沢謙治各委員
         (川上隆之議長   鈴木忠文副議長)


1.欠席委員  丸山登委員


1.出席説明員  渡部尚市長   金子優副市長   森純教育長   諸田壽一郎経営政策部長
         野島恭一総務部長   大野隆市民部長   石橋茂健康福祉部長
         今井和之子ども家庭部長   三上辰己都市環境部長
         須崎一朗まちづくり担当部長   當間丈仁経営政策部次長   小林俊治経営政策部次長
         増田富夫総務部次長   武田猛市民部次長   菊池武健康福祉部次長
         田中康道子ども家庭部次長   田中元昭都市環境部次長   小山吉明秘書課長
         野崎満企画政策課長   間野雅之行政経営課長   田中茂夫広報広聴課長
         小谷中政美政策法務課長   谷村雅則財政課長   藤巻和人総務課長
         清遠弘幸人事課長   宮崎稔職員課長   小嶋利夫契約課長   
         関根信一情報システム課長   島崎政一市民課長   中村眞治市民生活課長
         高柳剛課税課長   霜田忠納税課長   栗原芳男防災安全課長
         和田道彦地域福祉推進課長   戸水雅規生活福祉課長   野々村博光高齢介護課長
         森田義雄障害支援課長   中島芳明健康課長   原文雄保険年金課長
         伊藤博子ども総務課長   小林真知子子育て支援課長   山口俊英子ども育成課長
         野口浩詞児童課長   中村周司道路・交通課長   森澤章行都市環境部主幹
         大野春義選挙管理委員会事務局長   新井一寿職員課長補佐   
         大西岳宏市民生活課長補佐   肥沼卓磨納税課長補佐   鈴木久弥高齢介護課長補佐
         肥沼晋障害支援課長補佐   空閑浩一子ども総務課長補佐
         大越久子育て支援課長補佐   平岡和富財政課主査   山口博情報システム課主査
         瀬川哲管理係長   金子正美サービス係長   高橋正実支援第1係長
         西尾まり子支援第2係長   朝倉淳給付係長   前田寿美子育成係長

1.事務局員  田中憲太局長心得    榎本雅朝次長    南部和彦次長補佐
         礒田順直調査係長    三島洋主任    村中恵子主任    田中康予嘱託職員


1.議   題  1.議案第58号 平成20年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
         2.議案第59号 平成20年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の                  認定
         3.議案第60号 平成20年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定
         4.議案第64号 平成20年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認                  定
         5.議案第61号 平成20年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
         6.議案第62号 平成20年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
         7.議案第63号 平成20年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定


午前10時2分開会
◎肥沼委員長 ただいまより、決算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎肥沼委員長 傍聴の申し出があればこれを許可いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎肥沼委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  傍聴申請があれば、適宜これを許可いたします。
  次に進みます。
  休憩します。
午前10時3分休憩

午前10時5分再開
◎肥沼委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎肥沼委員長 審査に入る前に、委員並びに傍聴人に申し上げます。
  携帯電話、カメラ、テープレコーダー等の、委員会室への持ち込みの禁止が集約されております。本委員会室への持ち込み並びに使用は禁止いたしますので、御承知おき願います。
  なお、携帯電話をお持ちの場合は、必ず電源を切っていただきたいと思います。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題1〕議案第58号 平成20年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
◎肥沼委員長 議案第58号を議題といたします。
  本件につきましては、歳入の、矢野委員の途中で第1日目が終わっております。引き続き歳入の質疑を行いたいと思います。
(不規則発言あり)
◎肥沼委員長 子ども家庭部長。
△今井子ども家庭部長 歳入の民生費の都の負担金補助金の1の項目だと理解しておりますが、歳入に該当いたしますので、歳出についてはちょっとお答えできません。
(不規則発言あり)
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。奥谷委員。
○奥谷委員 歳入最後のバッターということで、きょうは非常に天気もよく、さわやかに進めてまいりたいと思いますが、きのう、運動会で疲れている方もいますけれども、さわやかに進めていきたいと思います。
  民主党を代表してさせていただきますけれども、歳入最後でございますので、先の議員がもうほとんどお聞きになっておられますので、大きな1番目の市税とか徴収率については割愛をさせていただきたいと思います。
  2番目の都の支出金のほうからお聞きしていきたいと思います。
  まず、第1番目です。2番目の都支出金のところで、区市町村振興基金制度における借りかえ制度の現状の条件と、その問題点についてお伺いいたします。
△谷村財政課長 東京都区市町村振興基金の借りかえ制度における現行の条件ということでございますが、年度ごとに実施の状況が異なりますので、平成20年度の条件ということで答弁させていただきます。
  まず、対象となる起債、それと対象となる団体で、それぞれ条件がございました。まず、対象となる起債につきましては、条件が2つございますが、このうちの一つは辺地、過疎団体に対しての条件となります。もう一つの当市などの地方公共団体に対する条件としましては、過去に発行した年利4.5%以上の振興基金による起債が条件となっていたものでございます。
  次に、団体の条件といたしましては、平成18年度の決算におきまして、財政力指数が1.000以下、実質公債費比率が15.0%以上、減税補てん債、及び臨時財政対策債発行可能額を加えない経常収支比率、こちらが91.9%以上という3つの条件のうち2つ以上を満たしていることが条件となっておりました。
  当市につきましては、平成18年度決算数値が財政力指数0.845、経常収支比率94.0%ということでございましたので、こちらをクリアしておりましたので、平成20年度におきまして4.5%以上の起債にこの借りかえ制度を適用したものでございます。
  次に、問題点ということでございますが、そういった意味では、当市のような財政的に厳しい自治体に配慮した制度内容となっておりまして、大きな問題ということではございませんけれども、あえて申し上げれば、現在、東京都区市町村振興基金から借り入れを行いました起債において、利率2%以上の借入残高も多いため、対象利率の条件の緩和等が挙げられると考えております。
○奥谷委員 3番目でいきます。
  施設を退所する障害者への住宅地特例の実施の必要性についてお伺いいたします。
△森田障害支援課長 施設に入所されている方が退所するに当たって、入所施設の周囲、近場に居宅、つまり住所を移すことが多くありまして、当市のように施設がたくさんあるところという、障害別に言ってたくさんありますけれども、そこにおいて住所を構えた場合は費用負担が当市になりますので、ここにあります住所地特例、施設入所時の援護の実施機関が費用負担をする住所地特例というものは必要であると考えております。
○奥谷委員 では、4番目いきます。
  障害者自立支援法における障害程度区分に規定される国庫負担上限額を超越した部分の財政支援の現状と継続の必要性をお伺いいたします。
△森田障害支援課長 障害者自立支援法における障害福祉サービスのうち、居宅介護と重度訪問介護に関しては、全国一律の給付水準にのっとったサービス提供と支援法施行以前の従前額水準の保障という観点から、国庫負担基準額を設けております。20年度の国庫負担基準額は2億2,866万4,083円でありまして、実支出額は2億7,131万5,000円となっております。ここで基準を超えている額4,265万917円のうち、東京都の負担割合に相当する4分の1の額につきましては、東京都から補助金が交付されております。20年度は1,066万2,000円でございます。おのずから4分の3が当市の負担ということになります。
  このように、上限額を超えた費用負担があるため、障害者の居宅生活を推進させるためには、実態に即した歳入が必要でありまして、超過部分の財政支援を強く要望していきたいと考えております。
○奥谷委員 5番目の小規模作業所等新体系移行支援事業の現状と継続の必要性をお伺いいたします。
△森田障害支援課長 20年度におきましては、移行した施設というのはございませんでした。当該事業に関しましては、障害者施設推進区市町村の包括事業ということでございまして、先駆的事業として移行した場合は10分の10の補助が出ておりまして、それは利用者の各月初日における実利用者に対して、月約1万9,600円という金額が出ております。23年4月までに新体系に移行しないと利用者の方が戸惑ってしまうというか、路頭に迷ってしまうということなものですから、当市としては意向を聞いたりだとか、指導的助言をしたりだとかということで、相談に乗っておるという現状でございます。
○奥谷委員 それでは、6番目、ホームヘルプサービス利用者負担軽減事業費、及び移動支援事業利用者に対する利用者負担軽減事業の現状と継続の必要性をお伺いいたします。
△森田障害支援課長 両事業につきましては、サービスを利用した際の費用の1割を利用者負担額としていますが、低所得者世帯に過度な負担がかかることの配慮として、東京都では低所得者世帯の利用者負担額を従来の1割から3%に軽減するという事業を実施しております。これらの費用の2分の1の額について、東京都より補助金が交付され、当市では20年度、ホームヘルプサービスで74万8,000円、移動支援事業で30万6,000円が交付されております。これらのサービスは、利用者が長期間にわたり利用していくものでありまして、自治体の財政力により格差が生じることがないよう、低所得者の配慮という観点から引き続き東京都へ軽減事業として要望していくとともに、今後の動向を見守っていきたいと考えております。
○奥谷委員 7番目、予防接種費の補助金の現行の条件と増額の必要性をお伺いいたします。
△田中子ども家庭部次長 予防接種の補助金につきましては、子育て推進交付金の定期予防接種事業として交付金を受けております。交付の条件といたしましては、1つには、予防接種法に基づく定期予防接種事業であること。2つ目として、実費を徴収しないこととされております。
  次に、増額の必要性についてでありますけれども、現状、交付額は予防接種の実績に応じて決定される仕組みになっておりますので、接種率の向上も方策と考えております。特に、平成20年度は、19年度に、はしかが流行したこともありまして、5年の時限措置ではありましたが、13歳と18歳に対し、麻疹の予防接種をすることとなり、増額となっております。
○奥谷委員 8番目の、普通建設事業に係る都補助金等に対する繰越制度の創設の必要性と現状の問題点をお伺いいたします。
△中村道路・交通課長 都補助金等に対します繰越制度の創設でございますが、東京都市町村土木補助事業では、特別な事由により補助金にかかわる事業が会計年度終了までに完了せず、繰り越しの必要がある場合には、繰越申請書を提出すれば、調査の結果、繰り越しが認められる場合もございます。しかし、当市では起債等の処理の関係から、原則、単年度事業として事業執行しております関係上、繰越手続等はしていないのが現状でございます。したがいまして、現状の問題点等もございません。
○奥谷委員 この補助金の繰り越しの件に関しまして、今、新聞紙上をにぎわせておりました千葉県の公金不正というところで、新聞のほうにも載っているんですけれども、公共事業における国からの補助金の存在の大きさ。うちの場合は県ではありませんので、都とか国からの補助金というのはあると思いますので、その補助金の費目の変更は可能ですけれども、手続が煩雑。余らせれば翌年度予算が削られる心配があるということで、今回、業者にプール金4億を超えるものとか、私的流用の疑い1億円とか、いろいろやっています。
  一番多いのが、不正の手口では預けというのが7割近くを占めた。一たん入ってきた補助金を返してしまうと、翌年度はカットされるおそれがあるとかということで、ここの幹部の方は余った予算は一たん国に返還し、改めて戻してくれるシステムがあれば、こんなことは起きないはずだと話しておられるんですけれども、関連で、これは市長にお聞きしたほうがいいかもしれませんけれども、今、繰越制度について、何の問題もないと担当課はおっしゃったんですけれども、どこの市でも県でもこういった補助金に関する問題点というのはあり得るかなと思います。確認だけで今回させていただきますけれども、東村山市においては、こういう千葉県のようなこういった内容、預けによる不正手口というのは言われていますけれども、そういうのは全くないということでよろしいでございますか。
△渡部市長 千葉県のような、業者のほうに預けるという事例は、当市においてはないと判断をいたしております。
  昨年度、当市では公金横領事件が発生をして以来、内部の検査を継続的に行うということで進めておりまして、本年度につきましても、郵券の調査を行わせていただきまして、ほとんどの部署については適正に管理がされておりましたが、若干幾つかの部署で、郵券が実際の使用頻度に比べるとかなり在庫を持っている部署もありまして、そこについては適正化に努めるように指導をいたしたところでございますが、さらに、現金はもちろんそういうことはありませんけれども、不正経理等が行われるような温床が生じないように、今後も努めてまいりたいと考えております。
○奥谷委員 東村山市の場合、今、市長おっしゃいますように、過去に2件ほどそういった事件があって、教訓がありますので、それを糧に厳しい態度で臨んでいただきたいと思います。
  9番目は割愛をさせていただきまして、10番目、最後になります。東村山市の本町プロジェクトの公共施設管理費納入金についてお伺いします。
  今後70年間の道路維持費が、1億5,000万円が本市に支払われたが、今後、道路の劣化による支出がこれを上回ることも予想されると、東村山市第4次総合計画基礎調査報告書にあります。納入金額を上回る場合の経費負担についての契約内容はどうなっているのかお伺いします。
△中村道路・交通課長 本町地区プロジェクトの公共施設等の管理に伴います納入金でございますが、東京都を立会人として、施工者であります株式会社東京工務店との間で、東村山市本町地区プロジェクト公共施設等の管理に伴う費用及び期間等に関する協定書を、平成20年1月に締結しました。道路や下水道、街路樹などの公共施設について、市の維持管理基準に基づいて管理するための管理費用として、施工者から納入いただいたものでございます。
  経費負担の内容でございますが、道路、公園、街路樹等の公共施設の管理期間を70年間とし、向こう70年間の維持・管理費用として1億5,000万円が、施工者であります株式会社東京工務店から納入されたものでございます。
◎肥沼委員長 以上で、歳入についての質疑を終わります。
  休憩します。
午前10時26分休憩

午前10時29分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  次に、歳出の議会費から総務費に入ります。
  質疑ございませんか。島崎よう子委員。
○島崎委員 自民党・自治クラブを代表しまして、議会費、総務費、民生費、衛生費まで島崎が担当しまして、それ以降は熊木委員が担当します。
  通告に従いまして質疑をしていきます。
  最初は、第3次行革大綱後期実施計画から幾つかポイントでお尋ねしたいと思います。
  その中の①として、庁内分権の推進についてです。たしか平成16年から課別編成予算をしてきて、それによってかなり経費が縮減できたという記憶があります。部別編成予算の推進により進めるとあるわけですが、経常経費に毎年マイナスシーリングをかけ続けていて、部内の独自性、あるいは裁量権を拡大するという余地はあるのだろうか、大変難しいのではないか。にもかかわらず、庁内分権の推進と掲げておりますので、そこら辺の見解、それから具体的な例を聞かせていただきたいと思います。
△間野行政経営課長 第3次行革大綱の後期基本計画の中では、庁内分権の推進といたしまして、部の機能、役割をより経営単位として強化していくものでございます。それを実現する一つの方策として、部別の予算編成を推進していることとしております。
  確かに、経常経費の削減を図ることは、かなりぎりぎりのところまで来ているのではないかということも思われます。マイナスシーリングをかけることは、当市の厳しい財政状況、こちらを見ますと、収支を均衡させるためには、やはり欠かせない手段ではないかと考えております。各部において従来の延長線上での予算要求をするのではなくて、限られた経営資源の中で、いかにめり張りをつけて予算の配分をするか、また、ゼロベースで発想するということを、独自性を発揮していただくことを目的としております。具体的な例といたしましては、マイクロソフトオフィスの共同調達、その取り組みが代表的なものと言えると思います。
○島崎委員 私は、財政状況が好転してきたら、職員の努力によって生じた不用額を翌年度予算要求に持ち越せるような形に変わっていただきたいなと思っております。
  それでは、②の使用料、手数料の見直しです。前年度に比較すると6,768万円増とあります。しかしまた、受益者負担金の適正化のほうを見ますと、1,413万7,000円と出ておりまして、どうもその兼ね合いがよくわからない。効果額はどのぐらいあったのかなと思いますので、お願いします。
△野崎企画政策課長 使用料、手数料の歳入といたしまして、平成20年度決算に反映されたものでお答えをさせていただきます。一般廃棄物処理手数料が平成20年4月1日から施行されまして、20年度決算に反映されたところでございます。
  その影響額といたしましては、19年度決算に対しまして5,825万7,000円の増収となったところでございます。また、御案内のとおり、平成20年度の使用料、手数料の全体見直しの中では、有料駐輪場ですとか、公民館使用料等、政策的・経過的な措置として利用者負担の軽減について見直しを行ったところでございますけれども、それにつきましては平成21年度決算に反映されることとなります。
○島崎委員 そうしますと、受益者負担金の適正化1,413万7,000円、これは何の数字なんですか。
◎肥沼委員長 休憩します。
午前10時35分休憩

午前10時35分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  経営政策部次長。
△小林経営政策部次長 歳入の際に加藤委員にも説明させていただきましたが、市民センター集会場等の使用料の見直しの効果額を17万4,000円ほど見ております。また、ごみ手数料の見直しの効果額として1,396万3,000円を効果額としてカウントしたものでございます。
○島崎委員 何だかいま一つ、随分乖離があってわかりませんが、次に行きます。
  審議会、委員会の報酬の見直しについてです。皆さん御案内のように、総合計画のワークショップや、あるいは、東村山駅周辺まちづくりワークショップなど、本当に市民の皆さん、手弁当で、無報酬でやっているという、大変熱心に東村山のまちのことを考えていただきましたということから、審議会等報酬額の根拠をきちんと市民に明らかにする必要がよりあるだろうと、ひしひしと思っているところです。そこで、行革にあります対象となった審議会等は何なのか、どのように検討されたのか伺います。
△野崎企画政策課長 御案内のとおり、審議会委員等の報酬額につきましては、非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例に基づき報酬額が定められておりますけれども、現状といたしまして、他市との比較からも突出したものはございませんので、20年度中におきましては報酬の見直しをした審議会等はございません。
  20年度につきましては、これまで審議会等の会議の公開や、会議録の公表等、統一性が欠ける部分がありましたことから、まずはその統一を図ることを優先させ、東村山市附属機関等の会議の公開に関する指針を策定し、本年6月1日より順次統一化を図らせていただいております。今後、報酬額等につきましても、他市の状況等も注視しまして、また、各審議会等の開催頻度や構成員、定数の適正化などを検証する中で、引き続き研究をしてまいりたいと考えております。
○島崎委員 私、昨年、ある審議会のメンバーになりましたが、場合によっては1時間もかからない、30分そこそこで終わってしまう審議会がありまして、にもかかわらず1万円近くいただくというのに大変抵抗を覚えました。それで、ここは市長にお尋ねしたいのですけれども、市長が市民ワークショップのところで、本当に無報酬でやっていただいてすまない、感謝しているということをたびたびおっしゃるものですから、お伺いしたいのですが、市長はここのあたりのことを、他市と比較するという今の担当の御答弁でよろしいのかどうか、そこら辺を中心にお聞かせください。
△渡部市長 審議会の場合は、こちらが公募させていただいている部分もありますけれども、より学者の先生だとか、専門的な知識・技能を有した方に、こちらがお願いをして審議をいただいているものでございますので、そういうことにつきまして、やはり一定程度、報酬というのはあってしかるべきものではないかなと考えているところでございます。
  確かにワークショップの皆さん、本当に熱心に御参加をいただきまして、私も大変恐縮をいたしております。ある方からは、何度も市長が「ただですみません」と言うものですから、後で「いや、我々は市をよくするために参加しているのであって、市がよくなれば、それは自分の子供や家族のためにとってプラスになるので、直接的にお金が云々かんぬんで参加しているわけではない」ということを言われることもあります。確かにワークショップ等に参加をされている市民の方は当然そういうお気持ちだろうと思いますし、審議会等に参加されている方も、思いとしてはそういうお気持ちでいらっしゃっているとは思いますが、冒頭申し上げたように、やはり市がどうしても専門的な知識等を有する方にお願いをしているという性格上、報酬というものは、基本的にはお支払いをするべきものと認識いたしております。
○島崎委員 確かに審議会は、法定的にも人数や決められていることなどもあるかと思いますが、行革のところでは、審議会・委員会の報酬等見直しともなっておりますので、ぜひそこのメンバーのこと、それから資料の配付なども、事前に検討できる十分な時間を確保するようにしてお渡しするなどの工夫をしていただきたいと要望を述べて、次に移ります。
  ④です。老朽化施設の一時閉鎖・廃止となっております。対象となった施設をお伺いするんですけれども、私、20年3月議会でストックマネジメントについて一般質問を行ったわけですけれども、とても一自治体では難しいので、広域自治体で研究していくよという答弁でありましたが、20年度の進捗状況について伺います。
△野崎企画政策課長 ストックマネジメントの関係でございますけれども、既に国や東京都などでは、予算の効率的な運用を目的に、ストックマネジメント導入に向けて取り組みを始めております。多摩26市におきましても、東京都市長会の附属協議会である東京都市建設行政協議会の下部組織としてストックマネジメント研究会を組織し、公共施設の維持更新費用が集中化する課題に対して、一市単独でなく、複数自治体の共同研究により取り組むことが重要との考え方から、現在研究を続けているところでございます。
  研究内容といたしましては、先進自治体の事例研究や、多摩地域の公共建築物の現状と課題を洗い出し、施設保全の目指すべき方向性の研究、維持保全コストやエネルギー消費量の比較研究など進めてまいりましたが、今後も参加自治体における公共施設維持管理の標準化、実用性の高い保全計画等の共通基盤の構築等を目指し、研究を続ける予定となっております。
  当市といたしましても、これに歩調を合わせて、ストックの時代における効率的な公共施設維持管理のあり方について、研究をしてまいりたいと考えております。
  行革大綱に照らして一時閉鎖・廃止した施設はございません。しかしながら、御案内のとおり、市の施設には昭和40年代から50年代にかけて整備されて、築後30年以上経過する施設も多数ございますので、今後、これらの施設の維持・更新のための費用が集中化することが予測されるために、現下の厳しい財政状況の中、この費用捻出が大きな課題となってくるのも事実でございます。
  今年度、国の第1次補正予算の経済危機対策関連予算を活用して、公共施設の改修工事等も予定させていただいておりますけれども、今後も単に老朽化施設の改修を計画的に実施するだけでなく、施設の長寿命化や効率的な運用管理を図り、財政負担の軽減とともに、市民ニーズへの対応を効果的に進めるための研究を続けてまいりたいと考えております。
○島崎委員 では、20年度はほとんど進んでいなかったということですね。
  次の人件費について伺います。これは、ことし3月で多くの委員から指摘というか、話題に上がったことなんですが、私、議事録を確認したが、どうもよくわからないんです。それで通告をさせていただきました。08年4月1日と、09年4月1日時点における各部・課別の正職、嘱託、再雇用も含めますが、再任用、臨職の人数について教えてください。
△清遠人事課長 ただいまの08、4月1日と09、4月1日時点における職員数ということでございますが、組織改正等ございましたので、全体像として申し上げたいと思います。
  まず、08、4月1日でございますけれども、正規職員につきましては885名、再任用職員でございますが47名、再雇用職員が36名、嘱託職員が170名になっております。09、4月1日時点での正規職員というのが835名、再任用職員が69名、再雇用職員が23名、嘱託職員が180名となっております。あと、臨時職員の配置でございますけれども、1日の勤務から6カ月の勤務までさまざまな形態がございますので、あくまでも4月1日時点での人員ということで御理解いただきたいと存じますが、08年4月1日で376名、09、4月1日で427名となっております。
○島崎委員 とても単純な発想なんですけれども、職員の人数が減ると時間外勤務がふえるかなと思いまして、それはどうなんでしょうか。主要な施策の概要のところにも款項別で給与の調査書が出ておりますけれども、丸めて書いてあるので、そこら辺は私のほうにはわからなくて、いかがなんでしょうか。
△清遠人事課長 事務事業の見直しとか、職員の定数の適正化を進める中で、正規職員数については年々減少しております。この影響もありまして、平成20年度の時間外勤務数については、前年比では609時間の減となっております。ただ、時間外勤務数の多い職場というのは、順位に変動はございますけれども、一定の職場が上位を占めております。必ずしも現員数の減少と相関関係があるとは言い切れませんので、さまざまな面からの考察が必要と考えております。
○島崎委員 そこで、職員定数のことなんですが、市報に大変丁寧な、市の人事行政の運営等の状況を公表しますと、今までになく、大変丁寧なものを出していただいたなと思うんですけれども、この中で、定数の適正化というところは106%、いわゆる達成しましたよということですね。でも、市長の御答弁でたびたび、うちの市の標準財政規模に対する普通会計の適正職員は720名と答えられていたかと思うんです。そうしますと、今後も正規の職員は減らしていくという方向だということなんでしょうか。確認をさせてください。
△清遠人事課長 ただいまの御質疑にございましたけれども、集中改革プランというのがございました。確かにその進捗率という意味では100%を超えておりますので、達成できたのかなとは感じておりますけれども、5カ年における削減目標というのが1つございました。また、今、国家公務員においても、集中改革プランとはまた別に、ここでまた削減というものも求められております。そういった中では、より適正化に向けて努力をしていかなければいけないだろうと感じております。
△渡部市長 定数の問題については、もう一つ、退職債の発行という問題がございます。退職債の発行については、その償還財源は定数の削減によって充当をしていくということがルールとなっておりますので、退職債を発行する以上、一定程度はさらに定数の削減については進めていかなければならないということから、3月定例会、あるいは6月定例会等で一定程度、めどとしての人数を申し上げてきたということで御理解をいただきたいと思っております。
○島崎委員 大変厳しく、悩ましい問題だなと思いました。
  次に、定額給付金についてですが、事務報告書に申請発送数などいろいろ報告がありますので、それ以外というか、それ以上のところで教えていただきたいんですが、申請書発送に対して受給状況や、新聞報道などで二重発送や二重支給があったなんていうことも出されておりますけれども、うちの市ではどうだったんでしょうか。
△武田市民部次長 まず、8月末現在での数値になります。給付対象世帯数6万8,119に対して、給付済み世帯数は6万2,798の約92%になります。なお、3月末現在の対象件数6万8,041件でしたが、その後、対象件数が6万8,119件になっております。
  それから、2つ目の、二重発送、二重支給です。これはなかったものととらえております。
○島崎委員 市報で、もうじき締め切りですよ、お早く、まだの方は、なんて書いてありまして、きちんとPRしていただいているなと思います。
  ③に移りますが、DV被害者への支給状況はどうだったのか。続けて言ってしまいますが、寄附や辞退の状況というのもあるんでしょうか。
△武田市民部次長 DV被害者への定額給付金相当額の支給につきましては、定額給付金事業本部を含め、市民部、健康福祉部とで協議を進めまして、市民部の国際・男女共同参画課が担当することとし、現在協議を進めております。
  次に、寄附や辞退の関係です。寄附につきましては10件で、合計額は14万9,000円でございます。受け付けは秘書課となっております。また、辞退につきましては、申請書に辞退する方はマークする方法をとっておりますが、家族の中で一人だけ辞退するというケースが数件ございました。なお、申請期日の10月1日までに申請されなかった場合は、辞退したものと扱うことになっております。
○島崎委員 DV被害者への支給はまだ協議中というので、私、もう支給されたものかと思っておりましたが、大体いつぐらいをめどに支給されるんでしょうか。
△武田市民部次長 実は今議会、補正予算でお願いをしたいということがございまして、それ以降進めることにしております。
○島崎委員 わかりました。
  ⑤の住基カード発行なんですが、発行枚数が1,553枚となっていて、こんなにふえたのかという印象を持ったんですが、累計にしますと何枚になるんでしょう。
△島崎市民課長 平成20年度末の累計発行枚数ですが、写真なしのカードが909枚、写真つきカードが4,563枚、合計5,472枚になります。
○島崎委員 4番の予算流用です。ちょっと目立つ気がしますが、要因は何なんでしょうか。
△谷村財政課長 当市におきましては、補正予算につきましては、不測の事態に対応するものとの認識に立ちまして、原則として9月、及び3月補正以外の編成は行わない方針としております。補正予算要求に当たりましては、歳入財源の増額見通しが非常に厳しく、最大限、既定予算の範囲内で対応せねばならない財政状況でございますので、歳出補正要求に当たりましては、各所管の事業予算の組み替え等の工夫により対応するよう、各所管へ指示しているところでございます。
  各所管において補正予算編成時期には見込めなかった経費など、流用により対応せざるを得ない不測の事態がふえているということが要因ということにはなろうかと思いますが、こういった状況からある程度やむを得ない状況であるのかなと認識しているところでございます。ただし、流用につきましては、必要最小限のものにとどめるなど、適正な予算の執行管理を心がけてまいりたいと考えております。
○島崎委員 次に移ります。
  駐輪場関係なんですけれども、借地料の見直し、これは20年12月5日の定期監査報告に課税額の3倍をめどにというのに借地料が設定されているが、高倍率の契約が2カ所あると指摘されておりました。是正されたでしょうか。
△中村道路・交通課長 駐輪場の借地料の見直しでございますが、監査で指摘されました駐輪場は、旧久米川駅北口第1駐輪場、それと久米川駅南口第2駐輪場の2カ所でございました。借地料につきましては、全庁的に取り組んでおります借地料の見直し計画に基づきまして、御質疑のように、固定資産税と都市計画税を合わせました課税額の3倍相当をめどに、関係地主さんと交渉を重ねてまいりました。その結果、御指摘のように、2カ所の駐輪場を除きまして、ほぼ課税額の3倍相当に近づいてまいりました。
  このような状況の中で、久米川駅北口地下駐輪場の開設に伴いまして、本年5月末日をもちまして、御指摘を受けました駐輪場の1カ所の借地契約を解除させていただきました。もう一カ所の駐輪場につきましては、今後、市の財政状況によっては契約を解除させていただくことも検討させていただきながら、地権者とは交渉をさせていただいております。所管としましても、今後さらなる経費削減に努めてまいりたいと考えております。
○島崎委員 通告していなかったので、もしわかればですけれども、それによってどのぐらい削減されたんでしょうか、金額。
△中村道路・交通課長 旧久米川駅北口駐輪場の契約解除に伴いまして、1カ月の借地料約2,400万円の削減効果が出ております。
◎肥沼委員長 休憩します。
午前10時56分休憩

午前10時56分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  道路・交通課長。
△中村道路・交通課長 失礼いたしました。1年間で約2,400万円の削減効果でございます。
○島崎委員 契約解除ということですので、何ともという感じですが、歴史的な背景とかいろいろおありなんだと思いますが、もう一カ所のほうも、ぜひ鋭意進めていただきたいと思います。
  ところで、借地での1台当たりのコストはどのぐらいなのか、お伺いしたいと思います。
△中村道路・交通課長 駐輪場借地での自転車1台当たりのコストでございますが、駐輪場の年間利用者数66万1,983人に対しまして、借地料は6,694万7,790円でございます。自転車1台当たりに換算しますと、約101円でございます。
○島崎委員 次の指定管理者制度のほうに移ります。
  18年から指定管理者制度が導入されて、今、徐々にふえているわけです。この制度運営に対して、今までの指定管理者制度の検証を行ったか。サービスの状況だとか、働く人の賃金を含めた運営状況とかということなんですが、その結果をどのように生かしているのか伺います。
△中村道路・交通課長 当市の駐輪場指定管理におきましては、使用料徴収業務を除いたものが指定管理としての主な業務となっております。また、これと並行しまして、ただいま答弁しました使用料の徴収業務におきましても、同じ指定管理者と徴収業務委託を締結して、使用料の徴収を行っております。
  御質疑の検証でございますが、日常業務の駐輪場の管理運営業務等におきましては、おおむね適正に運営されております。また、提案事業として示されました幾つかの事業におきましては、具体的には、例えば、降雨時のタオル貸し出しサービス、自転車のレンタル等を除きまして、十分なものとは言えない状況であります。本年4月からは新たな指定管理者も参入しておりますので、今後はそれぞれの比較・整理をいたしまして、東村山市の実情に合った、より合理的な指定管理者のあり方を検討してまいりたいと考えております。
○島崎委員 指定管理料額についてお尋ねをするんですけれども、主要な施策の成果の概要によりますと、平成18年が7,057万5,000、19年が3,137万2,000円、20年が3,130万円となっております。恐らく18年のは計算の仕方が違う、区分けが違うのかなと思われますが、いかがなんでしょうか。
△中村道路・交通課長 当市では、平成18年度から指定管理者制度を導入し、市営駐輪場の管理運営の一部を運営しております。経年の指定管理料ということでございますが、これはあくまでも駐輪場の管理運営、指定管理料ということで答弁させていただきます。平成18年度は3,130万56円、平成19年度は3,137万1,790円、平成20年度は3,130万56円でございます。
○島崎委員 働く方の最低賃金についてお尋ねしたいわけなんですけれども、先日、新聞に東京都も含めた最低賃金が出ておりました。平成21年は791円になっていて、20年は766円になっておりました。私、ふれあいセンター運営協議会のメンバーでもあるんですけれども、そこでも職員の賃金のことが総会のときに課題になりました。ふれあいセンターの場合は770円だったと思います。そうしますと、21年の791円に対して最低賃金法を守っていないことになるのではないかなと気にかかるわけです。シルバー人材センターのほうも最低賃金がどうなっているのかを含めてお尋ねします。
△中村道路・交通課長 指定管理者は、5年という協定期間を設けまして、指定管理者の選考時にプロポーザル方式により提案された指定管理料が基本となっております。指定管理者としましては、当然、物価上昇、人件費の増など、社会・経済情勢を予測した中で、各年度ごとの指定管理料を算定しているものと認識しております。
○島崎委員 それはとんでもなく違うのではないんでしょうか。少なくとも、ふれあいセンターの指定管理料の積算根拠というのを見せていただきましたが、ちゃんと人件費は計算されております。部署によって違うというのもいかがかと思いますけれども、それより、指定管理者とはいえ、東村山市が委託をする業者に対して、最低賃金を守らないということはいかがなんでしょうか。これは担当の方にお尋ねするというより、市の方針だと思いますので、理事者の方にお答えしていただきたいと思います。
◎肥沼委員長 休憩します。
午前11時4分休憩

午前11時4分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  道路・交通課長。
△中村道路・交通課長 失礼いたしました。当然、指定管理者におきましては、東京都で示されました最低賃金を遵守しております。
○島崎委員 例えば、私が新聞で見ました21年は791円なんですが、ふれあいセンターの場合、770円で契約しています。ここはタイムラグと言ったらいいんでしょうか、この最低賃金が、私が見た……いや、そんなはずないですね。21年度のは昨年の10月に決まるんですか。そうだとすると、770円は低いことになるのではないんですか。シルバー人材センターが幾らなのかお答えしていただけていませんが、少なくともふれあいセンターでは770円でした。主任の事務職員さんは800円です。ここら辺はどうなんでしょうか。
△中村道路・交通課長 シルバー人材センターに関しましては、若干の時差はございますが、約数カ月おくれで最低賃金を遵守しております。
△中村市民生活課長 ふれあいセンターの臨時職員の事務職員の最低賃金について答弁いたします。
  ふれあいセンターにおきましては、予算編成時の最低賃金を勘案して積算しておりますが、東京都の最低賃金の公表が毎年10月前後である関係上、年度協定にて指定管理料を確定した後、年度途中、10月ごろ最低賃金の引き上げがあった場合、予算に対応できていないケースというのも想定されています。
○島崎委員 もうちょっと確認したいと思います。
  続けて、7番のふれあいセンターについて伺いますが、後期実施計画、22年度に予定されている野口町、青葉町のふれあいセンター建設に向けて、地元住民からいろいろ20年度は働きかけがあったと思います。どこまで検討を進めたのか伺います。
△中村市民生活課長 野口町、青葉町の集会施設設置は、野口町に集会施設をつくる会から平成19年12月10日に要望書をいただき、青葉町の自治会からも連名で平成21年2月20日に要望書を市にいただいております。また、タウンミーティング、自治会要望等でもふれあいセンター建設を求める意見をいただいております。第6次実施計画において、平成22年度、ふれあいセンターを設置する計画となっており、平成20年度は地区の選定、用地の選定などにつきまして、庁内協議を進めてまいりました。しかし、財政事情等もあり、確定していないのが現状であります。今後も協議を重ねて結論を出していきたいと考えます。
○島崎委員 そうなんですね。大変悩ましいなと思います。私、青葉町に住んでいるものですから、青葉町には公共施設が1つもないと、いつも住民の方に言われておりますし、かといって市の財政状況も厳しいななんて思っておりますが、②に通告してあります、もし計画どおり進めるとしたら、財源は何になりますか。
△中村市民生活課長 仮に計画どおり進める場合の財源ですけれども、地方債、一般財源、その他財源などであります。
○島崎委員 次の選挙管理委員会です。決算概要の資料によりますと、20年度は選挙がなかったから4,725万円浮きましたよという書き方がされております。時間の短縮に伴って、いかに経費が削減できるかということが大きな課題でもあるわけですけれども、投票のときの開票作業で、臨職が担えるとしたら、どの作業になりますでしょうか。
△大野選挙管理委員会事務局長 現在、開票作業におきましては、開披分類作業と点検作業をシルバーに委託しております。市職員の管理のもとに、職員と一緒に作業を行っているものでございます。選挙事務はどこも重要でございますが、比較的簡単な作業は臨職でもシルバーでも従事可能だと思います。選挙の確実性、正確性を考えますと、現在委託している範囲で行っていきたいと考えております。また、臨職につきましては、短期雇用という条件で多くの臨職を集めるのは困難かと思います。
○島崎委員 そうしますと、担った場合の経費の違いはどれくらいかということでは、幾らなんでしょう。
△大野選挙管理委員会事務局長 現在、シルバーに委託している業務について、職員とシルバーとの経費の違いでお答えいたします。開票事務ではシルバーの委託費が、これは平成21年7月12日執行の都議会議員選挙では10万5,731円で、市職員が従事した場合は17万4,000円となります。約6万8,000円の削減となっております。また、今回の衆議院選挙では、委託費が21万6,174円、市職員が従事した場合は42万7,750円となりますので、約21万円の削減となっております。
○島崎委員 びっくりするぐらい少ないので、差額がないので、何というか、切なくなってしまいました。
  担当の方、この間の土曜日の朝日新聞、ごらんになったでしょうか。小諸市で迅速開票がされたよというのが出ているんですが、これは行革の姿勢としても大変参考になるなと思ったんですけれども、まず、作業台の高さを、卓球台の上に断熱材を敷いて高さを調節したり、見やすくするために黒い布を敷くということで、それから運動靴を履いて、名札とかそういうのは全部取って、邪魔になるものは、名札、ネクタイも取るそうです、外すということが出ております。それからちょっとでも手がすいている人がいたら、そちらにみんなで移動するということで、人口構成が全然違いますけど、この間の衆議院選では46分で終えたということが出ておりました。この行革の方針というのは物すごく、心意気というんでしょうか、参考になるなと私は受けとめて読んだところです。選挙管理委員会だけではありませんが、そんなふうに思いました。
  ④の選挙管理委員会の開催状況を教えてください。例の主要な施策のところにも報酬など書いてありますが、中身について教えてください。
△大野選挙管理委員会事務局長 年度により回数は異なるんですが、選挙があった年度は多くなります。大体月に1回から3回程度開催いたしております。開催時間は、選挙立会人の選任のみを議題とした場合には10分程度で終了いたしますが、議案の多いときは約1時間30分程度でございます。それと、テーマということですが、委員会では選挙人名簿への登録と抹消、在外選挙人名簿への登録と抹消、裁判員・検察審査員の選定、選挙執行に関する各種議案等を審議しております。このほかに、20年度では、情報公開の不服申し立てに関する議案、農業委員会委員の選挙執行に関する議案、選挙管理委員会の委員長の改選時でございましたので、委員長の選挙等を議題として審議をいたしました。
○島崎委員 全国的にというか、区部などでは、この選挙管理委員の報酬を月額制から日額制に変えている動きがありますね、条例改正に伴って。ただいまもお聞きしますと、月に1回から3回で、10分ぐらいで終わるときもある、1時間半ぐらいかかるときもあるが、ということでした。ここら辺も内容が詳しくわからないので一概に言えないのですが、いかがかななんて思いました。ぜひ御検討していただければと思います。
  それから、次の質疑のところなんですが、時間の関係で、情報公開制度だけ移ります。市民オンブズマンによるオンブズ制度による20年度の全国ランキング調査が行われたと、これも新聞で報道されておりましたが、東村山市の位置は何位なのか教えてください。
△藤巻総務課長 全国市民オンブズマン連絡会議では、自治体の情報公開度ランキング調査を実施しており、2007年度までは都道府県と政令指定都市を対象としておりましたが、2008年度は各都道府県内の自治体の情報公開度ランキング調査を実施してみることとし、東京市民オンブズマンでは、東京都、及び東京地内の区市町村、62自治体に調査が行われました。採点項目は、市長交際費の支出相手先とA4コピー用紙の予定価格の公表、情報公開制度におけるコピー代、閲覧手数料の徴収、請求権者の資格についてでございました。当市を含めまして、東京都、3区、6市の10自治体が、請求者、または住民以外の請求者から閲覧手数料を徴収しているため、ランキング対象外となっております。
○島崎委員 次の市税過誤納還付金と公共施設整備協力金積み立てにつきましては、わかりましたので、割愛します。
◎肥沼委員長 休憩します。
午前11時16分休憩

午前11時17分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。駒崎委員。
○駒崎委員 総務費につきまして、公明党を代表しまして質疑させていただきます。
  1点目は、職員退職基金の積立金でございます。20年度におきましては1,288万円を積み立てまして、退職手当基金残高が2億7,400万円となりました。この金額では、もとより退職手当として不足しているわけで、20年度の退職手当債の発行となったわけでございますが、公債費、また、将来の将来負担比率等を考えますと、額として十分でないとしても、この基金の使用、また、繰り入れをする時期の判断については、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。
△宮崎職員課長 退職手当基金の繰り入れ時期についてですが、退職手当債を借り入れしている期間は、できるだけ避けていきたいと考えております。したがいまして、定年退職者数、及び財政状況を見ながら、しかるべき対応を図ってまいりたいと考えております。
○駒崎委員 そうしますと、具体的にはいつまでは使わないみたいな形になるんですか、今の御答弁ですと。退職手当債をお借りするのが平成25年でしたか。
△小林経営政策部次長 今、職員課長が答弁したとおりですが、今の考え方としては、24年ぐらいまでは退手債の発行というのはやむを得ないかなと考えております。ただ、これにつきましても、今後の財政状況等を考えまして、圧縮してまいりたいと考えております。
○駒崎委員 単純に考えますと、やはり償還とか、利子の関係とかは、十分検討していただきたいなと思います。
  2点目です。人件費についてです。休職者11名と載っておりましたが、その状況と原因を伺います。
△清遠人事課長 休職者の状況でございますけれども、11名のうち、1年未満の者が4名おります。また、1年以上2年未満、5名。2年以上が2名となっております。また、原因ということでございますけれども、一般論として申し上げますと、近年、心身症等の精神疾患、いわゆるメンタルによる休職のケースがふえております。要因としては、職場環境や家庭環境、あるいは職務・職務外を問わず、さまざまなケースが複雑に重なることによるものと思われます。アンケートなんかによりますと、1人当たりの仕事量がふえているとか、あるいは個人で仕事をする機会がふえているとか、あるいは行政を見る目が厳しくなる、クレームが多くなるとか、こういったことが挙げられております。
○駒崎委員 2点目ですが、先ほど、残業については島崎委員のほうからもございました。こちらは聞き方が難しいというか、残業が例えば少ないであるとか、または年休の取得が多い等の部署を聞いてしまうと、そこが人が多いのではないかとかという形で見られがちなんですが、つい先ほどもありましたが、日本は一般に働いている方の年休取得が年間8日間ということで、国際的にも非常に少ないと言われているわけですが、年休につきましては、例えば、保育園、または図書館、公民館のようなシフト勤務の部署では取得しづらい傾向があるのではないかと思うのですが、そういった分析はいかがでしょうか。
△清遠人事課長 年次休暇の取得状況でございますけれども、職員全体ということで申し上げますと、平成20年の平均取得日数15日になります。過去5年間も大体15日から16日ぐらいになっております。
  ただいま御指摘ございました、一部ですが、保育園職場につきましては、全園の平均では16.2日となっておりまして、平均よりは若干上回っております。個々人、差はあるかとは思いますけれども、そのような状況でございます。
○駒崎委員 それでは、定額給付事業なんですが、先ほどもございました、(2)として未給付8%いらっしゃるわけですが、その理由は何か。また、いらっしゃると思うんですが、その中のDV被害の影響による方ももちろん含めてだと思いますが、それ以外も含めて、現在8%の未給付の方の理由を伺いたいと思います。
△武田市民部次長 理由といたしましては、申請書の紛失や、申請書が届いていない、あるいは申請する意思がない、申請書を見ても事業が理解できない、あるいは代理申請をお願いできる人がいないなど、何らかの理由で申請できないことが考えられるところでございます。
  未給付にDV被害の影響があるかにつきましては、DVのケースは、加害者が、被害者、あるいはその子供の分も申請し、受給するケースが多いと考えられますので、未給付件数への影響は特別ないと考えております。
○駒崎委員 寄附については先ほどありましたので、割愛いたします。
  4点目として、失念による給付漏れがないような再度の対策、何かお考えでしょうか。
△武田市民部次長 給付漏れの対策につきましては、申請書が提出されなければ給付できませんので、郵便局から戻されました600件近くの申請書の住民登録の再調査や、住民登録があるのに戻ってきた分に当たる300件を超える住所地の実態調査を行いました。また、7月24日には未申請者の約6,300件に対して申請を促す内容のはがきを送付するとともに、公共施設へのポスターの掲出、あるいはチラシの配置、市報への掲載などによって、申請書の提出をお願いしたところでございます。
○駒崎委員 大変丁寧にやっていただいているなと思います。再度、特に失念による給付漏れがないような対策をしっかり、あとわずかでございますが、考えていただければと思います。
  続きまして、行政事務効率化推進事業費の(1)でございます。エルタックス導入作業委託についての説明と効果を伺っておきます。
△関根情報システム課長 公的年金所得にかかる個人住民税の年金特別徴収が平成21年10月から開始されることに伴い、社会保険庁と各市区町村が各種データを送・受信する必要があることから、当市におきましても、平成21年1月にエルタックス(地方税ポータルシステム)を導入いたしました。社会保険庁から送られてきました電子データを当市の機関システムに取り込み、納税義務者ごとに税額計算を行い、その情報を社会保険庁に送信する必要があることなどから、導入作業委託を行ったものであります。
  効果につきましては、年金特別徴収を実施することにより、納税義務者の利便性が向上、例えば、納期が4期から6期になる、銀行等に出向かなくて済むなど、徴収の効率性が図れるものと思っております。
○駒崎委員 (2)点目に移ります。この庁舎内の、特に、パソコンになると思うんですが、セキュリティーの保持について伺いたいと思います。CD-RであるとかDVDへの書き込みが可能な状況であるのか、また、メモリースティック等の外部媒体の使用はどのように、ルールづけはされていると思うんですが、ある意味、物理的な制限みたいなものが行われているのか、また、企業においては、逆にメモリースティックに個人情報というか社員等の情報があって、それを挿入しないとパソコンが立ち上がらないような個人認証の方式をとっているところもございます。そういったものの現状と研究について伺いたいと思います。
△関根情報システム課長 PC導入につきましては、セキュリティーの観点から、極力媒体が利用できない仕様として、ただし振り込みの関係からFDだけは使用可能ということになっておりますけれども、近年それらのPCの導入は、逆に導入費用が高額になってしまうことから、必要なスペックで競争させ、最も安価であるPCが導入されており、結果として、現状ではCD、DVDへの書き込みはできないPCが導入されております。
  なお、CD、DVDは設定上、無効化状態、読み込みも不可にして職員のほうに配付しております。職員が業務上においてCD、DVDへの読み込み、書き込みが必要となる場合につきましては、本庁舎に1台、それから情報システム課内に設置しておりますPCを御利用いただいております。また、CD、DVD、メモリースティック等を含めた記録媒体の利用に関しましては、各課管理者の管理で、記録媒体使用簿等により適切に管理しております。
  次に、個人認証方法でございますけれども、現状におきましてはユーザーID、パスワードにて認証いたしております。ユーザーID、パスワードにつきましては、最低、年に1回の変更を実施しておりますし、ホスト端末系の業務系システムにおきましては、半年に1度の変更をいたしております。
  記録媒体の制限、認証方法の強化につきましては、記録媒体制限のためのソフト、またはUSBキー、指紋認証などのハードの導入など、費用対効果を検証し、導入について、研究をさらに深めてまいりたいと考えております。
○駒崎委員 CD-RとかDVDの書き込み、やはり今の形が、私も伺っていて、望ましいんだろうなと思います。
  (3)です。オープンオフィスなど、フリーソフト導入によっての経費削減の取り組みについては、どのように検討され、また、どう考えていらっしゃいますでしょうか。
△関根情報システム課長 フリーソフトの導入につきましては、セキュリティーの観点から、製作者の考え方がわからないことや、場合によっては悪意のソフトもあることから、信頼性、稼働実績の高いもののみを導入しておりまして、現状では全体台数としては少ないものの、CADソフト、それから点字ソフトなど、所管課の必要に応じて導入しております。
  オープンオフィスにつきましては、福島県の会津若松などの先進自治体においては既に導入済みで、一定の費用効果額を算出していることもありまして、信頼性、稼働実績も高くなってきておりますことから、当市におきましても、実用性について研究をしてまいりたいと思っております。
○駒崎委員 今の点の、オープンオフィス等の話ですが、やはり基本的には操作感は一緒ということでも理解しているので、ただ、業務でいきなり使うのは大変問題もあるのかと思うので、例えばですが、所管が違うのかもしれませんが、教育部等の教育用コンピューター等での導入というのは早急に、やはりリース料、また、ライセンス料がかかっている話だと思いますので、問題のないコンピューターについては導入を急いでいただきたいと御要望をいたしたいと思います。
  では、続いてでございます。
  文書管理経費でございますが、東村山市の例規集が85部作成されております。配付先については、不足は本当にないのだろうかという質疑をさせていただきます。先日、課長職の方で、話が、どうも条例についてお話が合わないと思ったところ、数年前の例規集を使っていらしたという、実際にございましたので、それで果たして大丈夫なのかというのも含めて伺っておきます。
△藤巻総務課長 例規集の配付先ですが、議員、理事者、部長、監査委員、教育委員、図書館、情報コーナー、政策法務課など、広範囲にわたって例規の確認を必要とする所管などでございます。
  現在、職員は、おおむね1人1台のパソコンを貸与されて、事務処理を行っております。市のホームページや庁内ネットワークシステムで、例規集をいつでも閲覧、並びに印刷が可能となっております。
  また、総務課では、必要に応じて職員へ例規集の貸し出しも行っておりますので、全課に配付してはおりませんが、職員の例規の確認はできているものと考えております。
○駒崎委員 今の件ですが、例えば、何年に1回は全課に配付するとか、そういった規則というか、決まりごとはございますか。
△藤巻総務課長 例規集なんですが、1冊当たり約2万2,000円必要となります。全課に配付いたしますと、100万円以上、作成費にプラスしてかかるということがありますので、なかなか全課に配付するということは、現時点では困難と考えております。
○駒崎委員 そうですね。実際、個人的というか、必要な課を選んでいただいて、なるべく多く配付をしていただいたほうが速やかなのではないかと思います。
  次にまいります。
  車両管理費でございますが、市保有車について、大分、登録年度から時間のたった車両もございますが、環境適合の状況を伺っておきたいと思います。
△藤巻総務課長 環境適合車といいますと、2種類ございます。1つは、燃費基準を達成している車かどうかということと、もう一つは、排出ガスの基準に沿ったものかどうかというところでございます。
  燃費基準達成につきましては、6段階で示されておりまして、総務課、及び総務課以外の所管で、平成20年度において管理しておりました特殊車両を除く車両は110台で、そのうち、平成22年度燃費基準達成車、または、平成22年度燃費基準5%向上達成車、合わせて20台でございます。
  また、排出ガス基準を定めたものにつきましては、3段階で表示されておりますが、当市で所有しております車両のうち、平成17年排出ガス基準50%低減レベルの車両は6台となっております。
  当市は、長く大事に車を使っている現状がありますので、なかなか買いかえというのが進んでおりませんが、今後、老朽化した車両を買いかえていく場合には、このような環境に適合した車両の導入を図っていきたいと考えております。
○駒崎委員 駐輪場の維持管理経費でございますが、(1)です。久米川駅年間登録制駐輪場について、年間の経費と契約数を伺いたいと思います。
  というのは、あわせて年間契約でなくてはならない理由、経費等が比較的かかっていないのではないかと思うんですが、なぜ年間契約、年間登録でなくてはならないのか。特に、本年度、私も3月議会等で気づかなかったところで申しわけないんですが、久米川駅北口の地下駐輪場が6月開始でございましたので、年間登録駐輪場に4月に申し込まれた方は、2カ月だけ使って、中途解約も許されないという状態で、久米川駅北口地下駐輪場へ移れていないという現状があると思います。中途解約を認める必要があると思いますので、伺います。
△中村道路・交通課長 久米川駅の年間登録制駐輪場の年間の経費でございますが、職員人件費、駐輪場整理員等の人件費、それから自転車撤去・移送費、自転車処分費、消耗品・光熱水費、及び通信・運搬費等を含めまして、約300万円でございます。
  契約数でございますが、延べ152名、内訳としまして、一般の利用者が126名、学生が26名でございます。
  年間契約の理由でございますが、有料駐輪場の駅からの距離は、約400メートル以内を目安にしておりまして、駅から離れている駐輪場は、基本的には無料としておりました。年間登録制駐輪場は細長い形状をしており、一番駅から近い場所が320メートル、一番遠い場所が約440メートルございます。
  また、道路わきの囲いのないオープンタイプであることから、通常の有料駐輪場とは違うことから、安価に利用者に提供していただきたいと考えました。また、安価に運営を行うために、契約修理代や契約手続にかかる人件費等の削減を行うために、年間登録制といたしました。
○駒崎委員 今の点、もう少し。これは、中途解約は認めていません、でよろしいですか。
△中村道路・交通課長 東村山市の有料自転車等駐輪場条例では、特別の理由があると市長が認めた場合ということで、転出・転勤等によりましての解約等については認めております。
○駒崎委員 暫定税率の執行等によりまして、久米川駅北口地下駐輪場が2カ月オープンがおくれたというのは、私どもから見ると、やはり特別な状況のように見えるわけですが、これは市長に伺ってよろしいですか。中途解約を認める、今年度に関しては中途解約を認めていかざるを得ないのではないかと思うわけですが。
△渡部市長 所管が答弁したとおりで、特別な理由があると認めた場合には、これまでも中途解約を認めてまいっておりまして、今回、例えば、年間契約駐輪場から地下駐輪場に移設されるという場合につきましては、申し出いただければ、中途解約による還付をさせていただくように、これまでもしてまいりましたし、今後もしてまいる所存でございます。
○駒崎委員 認められるということで確認ができましたので、ここで結構だと思います。
  (2)でございますが、各駐輪場の待ち状況で、特に多い駐輪場、存在するか。また、その対策はということで伺っておきます。
  というのは、東村山駅東口等で、大分、一時利用の駐輪場がないとかという形で、大変所管に御努力いただいて、対策していただきました。今のニーズというのがどうなのか、また、例えば、御要望としては、オートバイ等の駐輪場についての御要望とか、そういったものとかもあれば、伺っておきたいと思います。
△中村道路・交通課長 まず、各駐輪場の待ち状況でございますが、東村山駅東口第5駐輪場を除きます市内有料駐輪場18カ所のうち、キャンセル待ちをされております駐輪場は8カ所ございます。特に多い箇所は3カ所で、東村山駅東口第1駐輪場の130台、それから東村山駅西口第1駐輪場の117台、同じく原動機付自転車が10台、新秋津駅第1駐輪場の70台、原動機付自転車の33台となっております。
  対策としましては、民間駐輪場への紹介や、久米川駅北口の地下駐輪場、東村山駅西口の地下駐輪場の開設によりまして、今後、大幅に緩和されるものと考えております。
  また、りそな銀行わきにありました自転車専用の駐輪場につきましては、10月1日、東村山駅西口地下駐輪場オープンと同時に、約1カ月間の改修工事を経まして、原付自転車専用の駐輪場に変更する予定でございます。
○駒崎委員 それでは、戸籍、住民基本台帳事務経費で伺っておきますが、戸籍の電算化によりまして、市民の方の窓口での待ち時間や、また、行政側の作業短縮、職員配置への効果などあったでしょうか。また、市民からの声も伺っておきます。
△島崎市民課長 証明発行の時間は、謄本、8分が3分に短縮。除籍謄・抄本が15分から5分に短縮しております。また、戸籍の編製期間につきましては、1週間から2週間要しておりましたが、中3日に短縮しております。
  職員の配置の効果ですが、1名の職員減。残業時間の縮減をしております。
  市民からの声としては、待ち時間が短くなった、項目化されて見やすくなった等の声がある反面、戸籍としての重々しさがなくなったという声も聞いております。
○駒崎委員 大変貴重な御意見だと思います。
  では、選挙費について伺いたいと思うんですが、一般論としてで恐縮なんですが、開票立ち会いを行った職員へ支給額の平均と最大というのは、大体どのぐらいのものなんでしょうか。その支給については、条例にのっとっていて、何ら問題がないということも理解はしておりますが、やはり市民感情として、その金額が高いのではないかという御意見もいただきます。それについて、まず明らかにしていただきたいと思います。
△大野選挙管理委員会事務局長 選挙事務従事者の支給額の平均と最大ということでございますが、今回の衆議院選挙では、まだ金額が算出できておりませんので、21年7月12日執行の都議会議員選挙での金額を申し上げますと、平均の支給額は5万696円でございました。また、最大支給額は9万3,735円です。
  これは投票日の前日、午前8時30分から深夜まで、さらに投票日当日は午前6時30分から深夜まで、選管職員とともに、選挙の準備から開票作業終了後の撤収作業まで従事したものでございまして、選挙を執行する上で必要な人材となっております。
  それと、市民感情としてどうかということでございますが、選挙は一時的に多くの職員を確保しなければならないという事情がある中で、選挙事務経験者を含めた多くの職員の協力が不可欠であります。手当の額については、26市の状況や、市職員の給与の推移を参考に決めさせていただいております。このような事情がありますので、どうか御理解をちょうだいしたいと存じます。
○駒崎委員 今の点では、市民から見れば、1日の支払いとしては非常に高額であるというのも事実だとは思うんです、問題がないことは十分理解しておりますが。そうした中で、やはり削減への取り組みが重要だと思いますので、削減への取り組みを伺います。
△大野選挙管理委員会事務局長 19年7月29日執行の参議院議員選挙のデータで申し上げます。このほかにはデータ持っておりませんので、26市の投票、及び開票事務従事者の手当は、個人の超過勤務を採用しているのが10市、時間単価を採用しているのが16市となっております。時間単価の最低が2,700円、最高が3,310円で、16市のうち7市が3,000円でございます。当市も3,000円でございました。今回の衆議院選挙では、2,900円としています。従事者手当につきましては、先ほど答弁もいたしましたが、26市の状況、職員給与の推移を参考に決めさせていただいておりまして、やはり他市並みの水準を確保したいと考えております。
◎肥沼委員長 休憩します。
午前11時48分休憩

                    午後1時再開
○島田副委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。福田かづこ委員。
○福田委員 総務費をお尋ねしてまいります。
  まず、一般管理費です。
  決算の資料の201ページ、総務費の一般管理費でお尋ねいたします。
  まとめて委託料の主なもの、それから委託の方法、契約のあり方、その割合について、まずお尋ねをいたします。
△小嶋契約課長 一般管理経費のうち、委託契約につきましては、契約課で契約したものは28件ございました。そのうち、24件は電算関係です。
  主な業務委託は次のとおりです。
  1、東村山市電子計算機等運用管理委託、9,118万939円。2、税制改正に伴うシステム改修委託、3,297万3,675円。3、税制改正に伴うシステム改修委託、2,527万6,650円。4、C/S系システム稼働支援委託、1,900万5,000円。5、アプリケーションパッケージソフトサポート委託、1,228万1,598円です。
  先ほど申し上げましたとおり、一般管理費の委託契約方法は、電算関係がほとんどであり、契約課で契約している案件は、すべて特命による随意契約でございます。これは、地方自治法施行令167条の2第1項の規定によるものです。
  ただし、契約課で契約している業務委託は、全体で見ますと、入札が51件で19.2%、見積もりが20件、7.5%、随意契約が194件、73.2%であります。
○福田委員 ①の今のところは保留にさせていただいて、②を先にお尋ねいたします。
  負担金補助及び交付金の主な事業と、それから繰越明許の理由についてお尋ねいたします。
△谷村財政課長 一般管理費の負担金補助及び交付金におきまして、主な事業を見ますと、まず予算ベースにおきまして、定額給付金給付事業費の定額給付金22億5,475万2,000円、広域行政圏事業費のうち、多摩六都科学館組合負担金で1億1,946万5,000円、地域活性化・生活対策臨時交付金事業費のうち、私有道路整備費補助金で5,137万4,000円、商店街活性化事業補助金で3,500万円、職員福利厚生経費のうち、職員互助会補助金で2,263万6,000円などが主なものとなっております。
  一方、決算ベースといたしましては、先ほどの広域行政圏事業費のうちの多摩六都科学館組合負担金で1億1,946万5,000円、職員福利厚生経費のうち、職員互助会補助金が2,263万6,000円などでございます。
  なお、予算におきまして、ウエートの大きい定額給付金給付事業、及び地域活性化・生活対策臨時交付金事業費につきましては、両事業とも全額国庫補助金の対象となっておりまして、制度上、支出が年度内に完了しないことが明らかでありましたので、地方自治法第213条の規定によりまして、さきに申し上げました負担金補助及び交付金での予算全額を21年度に繰り越すこととなったものでございます。
○福田委員 ①に戻りまして、②はわかりました。
  電算システムのうち、特命随契がそのほとんどだとおっしゃっておられましたし、規定によって法律に基づいているよという御答弁だったんですが、特命随契は、やはり極力廃止をしなくてはならないと思うのと、それから、電算はどうしても特命随契になりやすいと、この間ずっと指摘をされてきた中身だと思っているんですが、そこら辺での透明性の確保の問題はどのようにつけておられるんでしょうか。
△小嶋契約課長 電算関係は、当初の段階では、例えば、公共施設予約システムですか、そういうものについてはプロポーザルで競争していただいているわけです。その結果、三菱電機が落札して、今までずっと稼働しているわけです。それで、そういうのを、例えば、ホストコンピューターを運用している日立にお願いするとすると、逆にコストが高くなってしまう。そういう意味では、業務の性格上、やむを得ないのかなと思っております。
○福田委員 そうすると、確認なんですが、特命契約で行う場合には、比較対象をきちんと行った上で、特命のほうが安いということを示すべき資料も明らかにした上で、それがされているということでしょうか。
△小嶋契約課長 所管で設計していただく段階で、他社でやるとずっと割高になるという、そういう試算はいただいております。
○福田委員 その資料は、どちらかが保管していらっしゃるんでしょうか。
△小嶋契約課長 所管のほうでお持ちいただいております。
○島田副委員長 休憩します。
                     午後1時8分休憩

午後1時11分再開
○島田副委員長 再開します。
  契約課長。
△小嶋契約課長 失礼しました。資料につきましては、毎回、業者を選定するに当たっては、指名選定委員会にかけているわけです。ですから、その段階で資料は当然準備していますし、その結果につきましては、契約課で保存しております。
○福田委員 確認なんですが、今、指名選定委員会で資料をつくっているとおっしゃいましたけれども、つまり、特命にすると幾らだけれども、ほかの事業者にお願いすると、例えば、入札をしたとしても、これこれのこのぐらいの金額になるので、特命のほうが費用的にはコストが安くて済むよという比較資料を契約課で保管していらっしゃるのか、各所管で保管していらっしゃるのか、そこを確認させてください。
△小嶋契約課長 契約課で保管しております。
△野島総務部長 指名選定委員会の中で、比較資料ということではなくて、先ほどの施行令に基づいて、そこでないとできないという意味での検討をやっているということでございます。その資料があるということでございます。
○福田委員 そうすると、金額に対する資料は、明らかに特命のほうが安いという資料の数字的なものは、どこにもないということなんでしょうか。
△諸田経営政策部長 例えば、システムの場合ですと、環境を一からつくってやらなければならない等々の問題がありまして、必ずしも、全く稼働しているシステムの環境を持っていない業者は、なかなか対応が難しい、最初から対応するのは困難であるという場合は、比較・検討という、委員がおっしゃっているようなものはつくっておりません。
○福田委員 余り時間をとりたくないんですけれども、特命は、法律的に、こういうときには法律上は特命でオーケーだよというのは、これまでも何度も議論されてきたんですよ。だけれども、システムは、一度つくっちゃうと、同じ企業にずっと特命で契約がされる。そのことによって、効果を上げなくてはいけないとおっしゃっているわけですから、契約をより安価にする効果を上げるためには、いろいろ調査をした上で、例えば、先ほど課長がお答えになりましたように、三菱が落札して、ずっとやってきているけれども、これを日立にお願いしたら高くなるよと、そういう資料、その比較の上でお願いをしているとお答えがありましたから、そういうことも含めた検討がされた上で特命にしているとすれば、その比較・検討をして、決定をする前の段階で、こっちのほうがより安いよと具体的に示す資料がなければいけないわけじゃないですか。それは、例えば、情報公開請求がされたときに、明らかに市民が納得がいくものになっていなければいけないわけではないですか。それが、私はあるんですかとお尋ねしておりますので、それについてお答えください。
△諸田経営政策部長 新規導入するものにつきましては、ほぼ、先ほど契約課長が申し上げましたように、プロポーザルという形をとっております。その中でも、ものによりましては5年間の総額経費を参考のために提示してほしいという形をしながらやっております。ただ、システムというのは、必ずしもお金だけの問題ではなくて、そのことによる操作性だとか、あるいは、アウトカムされるもの、内容等につきまして審査する必要がありますので、プロポーザルという形をとって進めてきておるわけです。
  一たん、委員御指摘のとおり、導入をした後は、システムの中身が熟知されていなければ、その運用とか、メンテナンスとか、保守というのはなかなか難しい。それを全く違う業者に一からお願いするとすると、そのシステムの分析を行っていただいて、さらにその上に立っての保守ということになりますので、実態としては、なかなかそれを運用するのは難しい。そういう意味合いの中では、特命契約、今申し上げたような理由によってできないから、特命にしますよというものにつきましては、先ほど総務部長も申し上げましたように、資料として用意はされております。
○福田委員 用意はされていらっしゃるということですので、情報公開にはたえられると御答弁いただいたと私は受けとめております。
  先に進みます。
  人件費でお尋ねいたします。
  先ほど、島崎委員が質疑をされていらっしゃいましたので、その上に立つことも必要だなと思うんですけれども、微妙にちょっと、年代の設定がどこにあるかというのがわかりづらいと思いますので、私、改めてお尋ねをさせていただきます。
  まず、①です。市役所の全職場で働く人の人数、正職か否かにかかわらず、すべての人数をまずお答えいただきたいと思います。
△清遠人事課長 先ほどの答弁で、20年4月1日現在というのを答弁させていただきましたので、それをもちまして、まず、繰り返しになりますけれども、正規職員が885名、再任用職員が47名、再雇用職員36名、嘱託職員170名ということで、1,138名となります。それと、臨時職員につきましては、先ほども説明いたしましたけれども、形態がさまざまありますので、376名ということになります。合わせて言うならば、1,514名ということです。
○福田委員 ②なんですが、先ほど島崎委員にお答えいただいた、すべての職種の仕事の内容。仕事の内容は各所管によって違うと思いますが、例えば、再任用職員はどこどこの所管について、正職と同じように仕事をしているとか、そういう形でよろしいんですけれども、それぞれの内容と雇用の条件、それから1時間当たりに換算した賃金について、お尋ねをいたします。
△清遠人事課長 まず、全職種ということでございますけれども、一般職と特別職というくくりもございます。一般職につきましては、一般事務とか専門職とかいう形、主事から始まって部長職までとかいうのが、職務全般にわたるものがございます。それと、専門的な部分では、保育士だとか、栄養士さんだとか、保健師さんとか、そういった形で16種ぐらいの職種が専門職としてございます。それと、技能労務系に関しましては、用務員さんとか調理師さんを含めまして、そういった職種がある。
  あと、再任用職員については、いろいろと年度によって配置というのは検討していかなければいけませんので、事務員であったり、あるいは保育業務員であったり、作業員、学校事務員、調理員など、大体12職種がございます。
  それと、臨時職員さんにつきましては、臨時的、補助的な業務ということで、全般業務を担っております。
  それと、特別職でございますけれども、嘱託職員ということでは、特定の経験、知識、資格等を要する業務を担っていただいておりますので、国際交流員であったり、保険相談員、障害支援員等々、36種ございます。
  それと、再任用職に準じた形で、再雇用職員というのがございます。これが大体12職種となります。
  それと、任用の条件でございますけれども、基本的には地方公務員法に従って、試験または選考という形をとっておりますが、勤務の形態としては、一般職員は週5日ということになろうかと思います。それと、任期の定めのない60歳定年となります。
  再任用、再雇用につきましては、1年更新ということになります。勤務日数については、週2日から5日になります。この方たちについては行政経験の活用ということで生かさせていただいております。
  嘱託職員につきましては、今、申し上げましたように、経験、知識、資格等を要する業務ということでございますけれども、やはり1年更新という中で、週2日から5日の勤務になります。
  臨時職員につきましては、先ほども申し上げましたけれども、いろいろな勤務形態があるという中では、6カ月を上限という中で任用を行っております。若干、6カ月を超えない範囲の中で更新というのは可能でございますけれども御説明します。
  それと、1時間当たりの賃金でございますが、平均時間単価ということで御理解いただきたいんですが、一般職員につきましては2,385円。再任用職員のうち、行政職については1,706円、技能職については1,604円、再雇用職員につきましては1,446円、嘱託職員につきましては1,477円。あと、臨時職員でございますけれども、事務員等の850円から、保健師等の1,520円までとなっております。
○福田委員 わかったら教えていただきたいんですが、例えば、それぞれ1年の範囲でとかとおっしゃっておられましたけれども、継続して何年も、更新するけれども、同じで何年も働いていらっしゃる方が、再任用、再雇用、嘱託の中でいらっしゃるかということと、それから臨時職員の中で、6カ月を条件に更新をしていらっしゃるということなんですが、これも、実際は同じ方が何年もかかわっていらっしゃることがあるかどうかというのをお尋ねしておきます。
△清遠人事課長 再度の更新という意味合いだと思うんですけれども、まず、再任用、再雇用につきましては、定年後、退職後という方を原則としております。1年更新の中で、勤務成績等が良好であれば、65歳までとなるのではないかと思います。
  臨時職員さんにつきましては、制度的には6カ月というのが原則です。実態として、繰り返し、勤務成績等々もございますけれども、結果としていらっしゃる方、ただ、制度的にはないと言えると思うんです。結果として継続されることがあったとしても、あくまでも勤務成績等を考慮した中で進めていく。
  嘱託職員についても同様なんですけれども、基本的には1年更新という原則に基づいてやっております。ただ、結果として、これは御承知だと思いますけれども、10年とかいらっしゃる方も実際には存在するということでございます。
○福田委員 そうしたら、全体でわかったら教えていただきたいんですが、つまり東村山の市役所は、委託をしていらっしゃる業務も含めて、一体、全体で1日当たりだと何人ですべての業務に携わっていらっしゃるかわかりますか。学校給食の民間委託をされているその人たちもカウントして、東村山は1日何人の職員で稼働されているのかというのを知りたいんですけれども、それはわかりますでしょうか。
△清遠人事課長 これは答えられないというか、委託に関しましては、企業が何人でそれをやるかというのは業者の問題になってしまうと思うんです。ですから、正直申し上げて、何人でというのを、職員以外の人数については、これは把握はしておりません。
○福田委員 通告してありませんので、要求はしませんが、私は、現実問題は、先ほどの正職員885人、ことしの4月1日現在で835人を超えて、人がいないと市役所は動いていないということなんですよね。だから、また別な機会に、これはぜひお尋ねをさせていただきたいと思うのですが、一体、市役所は何人で動くんだというのを、ぜひ後でまた、わかるようにしておいていただければと思います。
  時間がなくなってきたんですが、職員の接遇改善について、私はお尋ねしておきたいと思います。
  毎年、研修があります。どんな職員がどれだけ受けるのか、また、その接遇改善がどのように進められたかをお尋ねしておきます。
△清遠人事課長 接遇に絞った形での研修というのは、継続実施しているわけではございません。20年度につきましては、一般職を対象に接遇研修というのは実施いたしましたけれども、先ほど歳入の市長答弁の中で、公金横領の関係がありました。こういったものも含めまして、服務規律の徹底という意味合いの中で、研修に臨んでおります。また、当市としては、研修の柱というのが、OJT等がございますが、日常の業務の中で、先輩職員とかがそういったものを指導していくという形をとっております。
  今年度以降どうするのかということにつきましては、職員研修所というのがございますが、そちらでも接遇研修というのが20年度から開始されておりますので、職員の窓口や電話での対応等について、実例を通して学びながら、職員の質向上を図っていきたいと考えております。
○福田委員 余り時間をとりたくないんですけれども、実は、接遇改善は、私が議員になってからも、毎回毎回、いろいろな会派の議員が取り上げてきたんです。私も何で今度取り上げるかというと、やっぱり市民の皆さんから、接遇がなっていないよというのを聞かされるんです。直接聞くんです。その具体的な例を1つだけ申し上げます。
  先日、私の住んでいるお隣の市、すぐ隣の市に、東村山のごみ袋に入ったごみが置かれたんです、有料のごみ袋が。それで、これまでも何度かそういうことがあったので、環境部にお電話をしたそうです、その方は。他市の方がですよ。そうしたら、東大和市のごみも東村山に持ってこられるから、お互いさまだと言われたそうなんです。その方は、今までも何度もそういうことがあったので、地元の議員に頼もうというので、私の電話番号を調べて、お電話をくださいました。それで、資源循環部の部長にお電話をして、所管の担当の方にそこにおいでいただいて、今度から、そういうことは僕にぜひ電話してくださいとおっしゃっていただきました。それが本来であって、住民の方々がそういう言葉を聞くと、市の職員は、おれたちのためにどんな仕事をしてくれているんだと思うんですよ。やりません、できませんと言うよりかは、わかりましたと伺って、これこれこういうふうに時間がかかりますけれども、こういうふうに対応してみましょうとおっしゃっていただければ、住民の皆さんは納得されるんですけれども、開口一番、それはできませんと言われたら、もうとても信用をなくすわけですよ。
  市長は、親切な東村山市というのを掲げていらっしゃいますし、私もそのようにしていただきたいと思うんですが、その意味では、いろいろな窓口で改善がされたよと言われるんですけれども、やっぱり改善されていないという声を私は聞くんです。ほかの議員の皆さんも多く聞いていらっしゃると思います。1人でもそういう人がいると、市全体の信用がなくなるという意味では、接遇に対する研修は、やってもやり過ぎではないと思っているんです。だから、ぜひこれを実行していただきたいと思うんですが、その計画だけお尋ねしておきます。
△渡部市長 職員の対応で大変不快な思いをさせたということにつきましては、深くおわびを申し上げる次第でございます。
  大分厳しく、常日ごろから経営会議等で申し上げさせていただき、各部でも部内会議、あるいは、課内会議を開いていただいて、市民への対応、説明責任についてはきちんと果たすようにということを、大分、口を酸っぱくして申し上げさせていただいているところでございますが、確かに御指摘のように、ごく一部だとは思いますけれども―の職員の心ない対応で、非常に市民の皆さんを初め、多くの方に御迷惑をおかけしている事例があることは承知をいたしております。結構そのことで、苦情、市長へのお手紙、Eメールもいただいております。今後、さらに接遇向上に向けて、市民の皆さんに信頼される市役所づくり、これから私も先頭に立って頑張っていきたいと思っております。
  研修のあり方につきましては、なかなか全員の職員をそういう形で指導する仕組みになっていないところが、率直に言ってございます。昇任した場合とか、幾つかの機会で職員研修をしておりますが、なかなか逆に研修を受けたほうがいいと思われる職員に対して、きちんと研修が受けられるように、やはり管理職が督励して、率先して、そういう職員を研修の場に送っていただくようにしていきたいと考えております。
○福田委員 よろしくお願いいたします。
  割愛をさせていただいて、防災対策だけ伺っておきたいと思います。
  先日の震災訓練のときにも、視覚障害者や障害のある方々が参加をしてくださいました。私は、震災無線を受け取る方法ですね、火災とか大雨とか、そういうときに受け取る方法、それから避難誘導の方策と避難所での生活対策等々、どんなことが考えられるかということと、具体的にどのように対応するのかというのが、もう決められていなければいけないと思うものですから、そこら辺でお尋ねしておきます。
△栗原防災安全課長 一般質問で奥谷議員からの御質問をいただき、お答えさせていただきましたことと同じですが、聴覚障害者の方が震災無線を受け取る方法は、防災無線と聴覚障害者の電話を連動させ、パトライトと呼ばれる、電話が鳴ると緊急用の回転灯が作動して知らせる機能や、テロップ表示などの方法があるようです。しかし、まだ余り実用化されていません。消防署に聞きましたが、他の自治体も同様とのことでございます。当市の防災無線も老朽化しており、いずれデジタル化をしていかなければならないと思っておりますので、そうした機会に対応できないか研究させていただきたいと思っております。
  次に、要援護者対策につきましては、一般質問で伊藤議員に答弁させていただきましたが、本年度の下半期で健康福祉部、関係所管との協議を予定しております。要援護者に対する支援には、在宅、病院、施設、外国人等がございますし、在宅にも多様な障害をお持ちの方、高齢者、母子、妊婦の方などなどがございますので、さまざまな角度からの検討が必要かと思っております。
  在宅の方の避難誘導につきまして、防災安全課といたしましては、障害別に各福祉所管が対象者をおおむね承知していると思いますので、社会福祉協議会を含めて、担当者、ケースワーカー、ヘルパー、民生・児童委員、ボランティアなどの協力を得て、介護が必要な要援護者、お一人お一人の災害時避難プログラムをつくる必要があるのではないかと考えております。
  また、避難所につきましては、地域防災計画の中に、避難所の運営方法や要援護者対策の概要を掲載しておりますが、次回の改定時には、より具体策を盛り込む、あるいは、要援護者支援マニュアルか避難所運営マニュアルの中で整備するか、検討していきたいと思っております。また、それらを含めて、災害時の要援護者名簿のしかるべき運用方法等について、早急に検討を開始していきたいと思っております。
○島田副委員長 ほかに質疑ございませんか。薄井政美委員。
○薄井委員 変えよう!議会・東村山を代表しまして、総務費について、通告に従って質疑させていただきます。
  1点目、入札制度改革についてなんですけれども、1番と2番については、歳入の部分で、加藤委員の質疑でわかりましたので、3番目、加藤委員の質疑で、平成20年度の平均落札率が95.16%ということがわかりました。19年度から20年度にかけて見直しを行ったことで、ある程度の効果もあったという御答弁がありましたけれども、見直しによって新たに出てきた課題についてお伺いしたいと思います。
  私は、95.16%という落札率、やはり高いのではないかと思いますので、その点も踏まえて御答弁をお願いします。
△小嶋契約課長 平成20年度の制度の見直しにより、契約の透明性、競争性、公平性の確保とともに、財政的にも一定の効果があったものと認識しております。その他の課題といったものは、その時点では特にありませんでしたが、昨年後半のリーマンショックに端を発した経済情勢の変化により、建設業界自体が大きな打撃を受け、特に中小企業の地元業者に大変大きな影響が出ている点においては、近隣各市とも同様な状況であり、地元業者の保護、育成に各地とも苦慮している状況が続いております。
  この点を踏まえ、当市におきましては、ことし2月19日発表の元気を出せ東村山・緊急経済対策の一環として、平成23年3月31日までの時限措置といたしまして、工事契約等の発注の迅速化、工事契約等前払金制度の対象範囲の拡大、工事契約代金の早期支払い等を実施してきたところであります。
○薄井委員 緊急対策的なことはやられているということは、今の答弁でわかりました。
  ④なんですけれども、やはり確かに経済的な景気の停滞によって、非常に中小企業とかが苦しくなっているのはわかっています。だからこそ、④なんですけれども、低入札価格制度や公契約制度について検討に入るべきではないかなと思うんですけれども、平成20年度、もしくは現在に至るまで、どのような検討がなされてきたか、お願いします。
△小嶋契約課長 低入札価格調査制度というのは、低入札価格調査基準を下回る入札があった場合に、適正な施工が可能であるかどうかを調査し、必ずしも最低価格の入札者が落札するとは限らない制度と理解しております。
  当市では、その制度は導入しておりません。当市においては最低制限価格を設定し、極端に低価格で入札することを排除し、品質確保がされると認識しております。低入札調査制度か最低制限価格制度の設定のどちらかを運用すれば、一定の効果を期待できると判断しております。
  次に、公契約制度に関連しましては、平成19年度に、公共工事における賃金確保法制定を国に意見書を求めるための請願が提出されました。本請願については政策総務委員会に付託され、継続審査されてまいりましたが、本年3月に不採択となった経過がございます。
  また、全国的に公契約条例が制定された自治体の例は聞いておりませんが、兵庫県尼崎市では、昨年12月に、12月議会で公契約条例案が提出され、継続審査となった後、本年5月に否決されたと聞いております。また、直近では、この9月議会で、千葉県野田市が議会に上程するとの報道もあります。
  以上のことから、契約制度における新たな課題ととらえ、研究を進めるとともに、他団体の動向にも注意してまいりたいと考えております。
○薄井委員 他の自治体では、それなりの事情を抱えての、自治体、自治体によって事情は違うので、公契約制度を導入する、しないというのは、それぞれまた判断が違うと思います。ただ、やはりこれからの働き手、働く人たちの人権とまで言いませんけれども、そういう生活を守っていくことも、行政としては率先してやっていくべきではないかと私は思いますので、検討のほうを今後もよろしくお願いします。
  次なんですけれども、各種業務委託について、トータル的にお伺いしたいんですが、本来は総務費ですので、先ほど福田委員が聞かれた内容で本当は済ますべきなんですが、小平市では、小平市議会のほうで決算特別委員会参考資料というのを出しておりまして、こちらには、ずらっと各種業務委託というのが全部載っていて、それぞれの増減の理由とかも書いてあるんです。こういう資料、私どもも必要ですけれども、行政側も絶対必要だと思いますし、今後、トータルで業務委託ということを考えていかなければいけないかなと思いますので、質疑させていただきます。
  東村山でもこういうのをまとめてほしいんですけれども、今回はできないと思いますので、全体的なことをお伺いします。
  各種業務委託の総額を、平成16年度から20年度までの5年間について、お伺いします。
△谷村財政課長 平成16年度からの委託料の総額を申し上げます。
  平成16年度、71億8,833万9,000円、17年度、70億9,009万5,000円、18年度、70億320万3,000円、19年度、73億4,751万8,000円、20年度、77億506万1,000円でございます。
○薄井委員 年々ふえているのが気になるんですが、2番目として、この各種業務委託のトータルのうち、いわゆるコンサルタントへの業務委託料は総額幾らになるのか、過去5年間、お願いします。
△谷村財政課長 委託料のうち、コンサルタントへの委託料ということでございますので、各種の計画作成や調査などの経費といたした上で、答弁申し上げます。
  平成16年度、1,221万2,000円、17年度、2,584万円、18年度、1,837万6,000円、19年度、1,247万9,000円、20年度、2,107万5,000円でございます。
○薄井委員 ここから何が見えてくるかというのは、これからちょっと精査させていただくんですけれども、こういう1次資料というものをもっとこちらに出していただきたいなと私は思いますので、そうした上でもっと実質的な論議ができると思いますので、今後よろしくお願いします。
  次に、201ページの職員人件費についてお伺いします。
  これも、小平市の決算特別委員会資料集にあるんですけれども、1人当たりの平均時間外勤務の多い課が出ているんです。この場合は、上位というんですか、5課まで載っているんですけれども、まず平成20年度におけるトータルの時間外勤務時間をお伺いします。
△宮崎職員課長 6万9,856.5時間でございます。
○薄井委員 先ほど言った1人当たりの平均時間外勤務の多い上位5つの課を、平成16年度から、課名と、課としての総時間外勤務時間、課の1人当たりの平均時間外勤務時間の順で、ちょっと面倒ですけれども、挙げてください。
△宮崎職員課長 平成16年度から、課名、総時間外勤務時間、課の1人当たりの平均時間外勤務時間の順で答弁させていただきます。
  平成16年度、財政課、3,168.5時間、452.6時間。2位が防災安全課、1,880.5時間、376.1時間。3位が再開発担当、613.5時間、306.8時間。4位が契約課、846.5時間、282.2時間。5位が計画担当、282時間、282時間。
  平成17年度でございますが、1位が財政課、2,660時間、380時間。2位が防災安全課、1,648.5時間、329.7時間。3位が契約課、1,016.5時間、254.1時間。4位が保健福祉部の計画担当、253.5時間、253.5時間。5位が情報推進課、2,209時間、245.4時間。
  平成18年度、1位が防災安全課、2,713時間、542.6時間。2位が再開発担当、1,265.5時間、421.8時間。3位が多摩北部都市広域行政圏担当、283時間、283時間。4位が政策法務課、734時間、244.7時間。5位が情報推進課、2,196時間、244時間。
  平成19年度が、1位防災安全課、2,960.5時間、493.4時間。2位が再開発担当、1,407時間、351.8時間。3位が契約課、793時間、264.3時間。4位が高齢介護課、4,684時間、195.2時間、5位が社会教育課、972.5時間、194.5時間。
  平成20年度でございますけれども、1位が防災安全課、2,663時間、443.8時間。2位が契約課、938時間、312.7時間。3位が総合計画行財政計画担当、1,554.5時間、310.9時間。4位が保険年金課、6,532.5時間、284時間。5位が再開発担当、1,135.5時間、283.9時間。
○薄井委員 面倒な作業、申しわけなかったです。
  3点目、平成16年から19年まで、1人当たりの平均時間外が一番多い課はなぜ多かったのか、その理由と、その課に対してどういう改善指導を行ったのか、お聞かせください。
△宮崎職員課長 平成16年は財政課、平成17年も財政課、平成18年が防災安全課、平成19年が防災安全課でございます。
  財政課につきましては、平成16年、17年と2年連続して平均時間外勤務時間が多くなっております。理由としましては、国、東京都からの調査回答の多さと、回答時間が少なくなっていること、また、予算編成等により、恒常的に多忙な職場でもあります。
  改善指導でございますけれども、平成17年に、平成16年度について実態調査ヒアリングを行いまして、時間外縮減に向け、業務配分、分担の調整を促しておりまして、平成18年度以降、縮減傾向となっております。自助努力による一定の成果が図られているものと考えております。
  次に、防災安全課でございますけれども、防災安全課につきましても、平成18年、19年と2年連続しております。
  理由でございますけれども、平成18年は、安全・安心まちづくり協議会の設置運営、東村山市国民保護計画の策定、平成19年度につきましては、第二分団の東京都消防操法大会参加による訓練への対応、また、新潟県の中越沖地震への対応が要因でございます。
  改善指導でございますが、平成20年に実態調査、ヒアリングを行いまして、財政課同様に、業務配分、分担の調整を促しておりまして、縮減が図られているところでございます。
○薄井委員 20年度も防災安全課が1位になっているんですけれども、ある程度これは仕方ないのかなという気がしないでもないのですが、逆に防災安全課、それからベスト5に常連となっている契約課、この辺は、逆に言うと、今いる人数というのが適正ではないということも考えられるのではないかと思うんですが、その辺についての判断をお聞かせください。
△野島総務部長 今、契約課の例が出ましたけれども、契約課は最少の人数でやっていることはやっているんですけれども、期間が、予算が決定してから当初契約に至るまでの、その短いスパンの中で多くの案件を抱えるという形ですから、大勢職員がいたときに、今度は逆にあぶれてしまうという形になりますので、そういう難しさがあります。
△大野市民部長 防災安全課につきましては、平成19年に1名増員をさせていただいておりますが、なかなか次から次へと新しい課題も出ておりまして、職員の健康の問題等含めて、気になっておるところでございますので、今後とも、今のいろいろな課題等々も整理をしながら、縮減には努めていきたいと思っております。
○薄井委員 一生懸命働いていただきたいのは確かなんですけれども、働き過ぎて精神的なところでまいって休職されても困るかなと思いますので、その辺の兼ね合いをよろしくお願いします。
  205ページ、行政事務効率化推進事業費についてお伺いします。
  ①、平成20年度の予算審査で、駒崎委員のパソコンのリプレースに関する質疑に対し、市民貸し出し用のPCにつきましては、新しいOSも発売されておりますので、20年度中のリプレースを予定してございますとの答弁がありました。新しいOSとは何を指し、何台のPCを幾らでリプレースしたのかをお伺いします。
△関根情報システム課長 平成20年度の市民貸し出し用PCのリプレースでありますけれども、新しいOSとして、Windows Vista搭載のPCを30台入れかえしております。金額につきましては、60カ月リースで388万4,580円であります。
○薄井委員 OS、Vistaということなんですけれども、余り評判のよろしくないOSで、もうすぐ次のOSも出てくるという、早い時期からそういう情報はあった気もするんですけれども、XPのほうが安いし、とりあえずさくさく動いてくれるからいいのではないかな、余計に一般の方に利用してもらうものだったら、そのほうがよかったのではないかなという気がするのですが、Vistaにした判断の理由は何でしょうか。
△関根情報システム課長 Vistaにした理由なんですけれども、基本的には今まで、Vista関係では30台だけなんです。職員用は全部XPなんですけれども、基本的には、市民貸し出し用としましては、市民アンケートとか、そういうところで、いわゆる貸し出すときにいろいろな団体の方が使用されます。そのときに、やはりなれ親しんでいるXPもいいけれども、やはりVistaを買いかえて使っている方もいるということで、その点も考慮してVistaにしたということでございます。
○薄井委員 値段についても聞きたいところはあるんですが、次にいかせていただきます。
  ②なんですけれども、ホームページを管理している情報推進課については、同じ政策室にある広報広聴課との連携強化を指摘させていただきまして、担当所管の方もそのことを重要だと認識していたと思います。平成21年度から、組織改正で情報推進課は情報システム課となり、管轄は総務課となりました。
  そこでお伺いします。ホームページの管理という情報発信する役割も持っていた情報推進課のあり方について、どのようにお考えなんでしょうか。
△関根情報システム課長 情報推進課のあり方についてでありますけれども、引き続き、ホームページにつきましては情報システム課が管理運営をいたしますけれども、部が総務部に変わりましても、従来どおり、透明で開かれた市政の実現や、便利で快適な市民生活を実現するための目的を達成するためのホームページの充実に努めてまいります。
  今後につきましては、今言われましたように、情報発信等の視点から他の自治体のホームページの管理運営につきまして、調査・研究をしていきたい、このように考えております。
○薄井委員 情報発信、本来は、情報システム課と変わってしまったので、システムのほうを本当に重視していくべきなのかもしれませんけれども、では、ホームページの行き先はどこなのかというと、やっぱりシステム課のほうなので、そちらのほうをやはり重視していただきたいと思っています。
  3点目になるんですけれども、これまで、平成20年度までの情報推進課の役割をどのように総括して、情報システム課に移行していくことをどのように決めていったのか。私、政策総務委員会でもちょっと議論させていただきましたけれども、いま一つ、よく自分の中では消化できていないんです。情報を発信する場所は一元化すべきだと思っていますので、その辺の議論の経過をお伺いします。
△関根情報システム課長 20年度は情報推進課でありましたけれども、その役割につきましては、個人情報保護に留意しつつ、市民サービスの向上、業務の効率化のために各種システム整備を図り、電子自治体を目指すことが本来の業務であるとの考え方から、さまざまな施策を展開してまいりました。現在、公共施設予約システムや、東京電子自治体共同運営により、電子申請等、ITのメリットを最大限に活用し、いつでも、どこでも、だれでも、簡単に市民の方々が行政に対し相談や申請ができる各種の電子的な仕組みを構築し、今後も推進してまいりますけれども、21年度の組織改正におきまして、情報推進課のあり方について、さまざまな議論がなされ、最終的には、昨年の政策総務委員会で市長が答弁いたしましたように、現状では、業務インフラ整備やその維持管理に重点を置くということで、名称も情報システム課と変更して、総務部への組織がえとなったものでございます。
○薄井委員 先日の議会で、いのちとこころの人権の森宣言、可決しましたね。発効そのものは9月28日ということなんですけれども、やはり可決したということで、新聞も報道されました。ただ、ちょっと寂しいのは、ホームページのほうで連動してということはないものですから、市報のほうはわかるんです、発行日が決まっているので。ただ、決まって、新聞も報道された、では、いのちとこころの人権の森宣言というのは、どんな内容なんだ。新聞で全文を報道しているかというと、全文を掲げているところはないですよね。だから、そういうのを見たい人が見られないというのは、ちょっと何とかしていただきたいなと思いますので、ぜひとも情報を、課は分かれていますけれども、一元化できれば、できるだけ緊密に連絡をとってやっていただきたいと思います。これは要望です。
  それから、209ページの職員研修関係の経費についてなんですけれども、これは福田委員が先ほどしっかり聞いてくださったので、要望として言わせていただきます。
  会派内で、よく意見というか、話が出るんです。各所管に電話で問い合わせた際、最初に課と名前を言わない職員の方が多いんですよね。例えば部長のところに電話したとき、「部長席です」までは言ってくださるんですけれども、そこから先、「部長席、何々です」とは言わないので、おまえは席かという感じの人がいっぱいいるので、こういうのは研修するまでもない話だと思うんですよ。基礎の基礎の話なので、職場内で徹底してやっていただきたいし、私、何度も言いましたけれども、職員研修に関する資料を前に情報公開いただきました。かなり面倒くさいし、研修をやることで、すごくくたびれる職員もいっぱいいるのではないかと思うぐらい、内容が濃いというわけではなくて、作業量が多いという感じがしたものですから、削除できる研修は削除していただいて、こういう基礎の基礎的な、そういうものだけ、きっちりやっていただきたいなと思います。これは要望です。
  それから、215ページ、広報活動経費についてお伺いします。
  平成20年1月20日に、東村山市は、市民のしおりを株式会社サイネックスと共同発行する契約を結びました。広告を入れることにより、編集、印刷、配付の市の負担がなくなり、何よりも、今後、定期的に改訂版が発行されることになったのは、市民にとってとてもいいことだと私は考えております。ただ、庁内でどのような議論があって、どういう経過で株式会社サイネックスと共同発行することになったのか。いいことなんですけれども、その経緯が見えてこないので、御説明をお願いします。
△田中広報広聴課長 市民のしおりの共同発行の経緯についてお答えします。
  従来までの市民のしおりは、毎年度、掲載内容を修正した上で、転入者の世帯のみに配付をしておりました。また、平成20年度版においては、医師会、歯科医師会、薬剤師会の3師会から広告をいただいた経過がございまして、当時から広告収入の確保について、全庁的に検討課題とされていたところであります。
  そのころ、新聞報道で、各自治体が、官民共同事業による市民便利帳の発行を進めている記事が大きく掲載されておりまして、先行している自治体、杉並区、三鷹市へ聞き取りを行ったところでございます。そこで、各自治体で実績のある株式会社サイネックスとほか1社の2社を知り、同社に内容の確認を行ったところでございます。他の1社につきましては、主に大規模な自治体と協定をしており、かつ、本市は営業エリア外であるため困難との回答であったことから、都内・市部で実績があり、より実現性の高いと思われる株式会社サイネックスと両者で調整、協議を重ねた結果、平成21年1月、協定書の締結を迎えることができたところでございます。
○薄井委員 私はいいことだと思うので、どんどん進めてほしいと思います。次は、地図がありますね。ずっと更新されていない、あちらのほうをよろしくお願いします。
  2点目なんですけれども、市長へのEメール、市長への手紙、ファクスなどで寄せられた質問や意見、それに対する行政側の回答、私も少しだけ情報公開をとらせていただいて、見させていただきました。割とダブっている意見とか多いんですね。やはり、よくある質問という形で、ホームページなり、そういうところで掲載すべきだと私は思うんですけれども、質問の内容だけを抽出して、答え方とか、個人情報に配慮すればできると思いますので、その辺についての所管の考え方をお答えください。
△田中広報広聴課長 現在、市長へのEメール、手紙、ファクス等につきましては、基本的には毎号、市報の15日号で、おおむね6種類の種類別に分けて、何件程度の問い合わせがあったかということを公表させていただいております。ただ、内容等につきましては、やはり固有事柄とか、あとは個人情報等がありますので、その辺をどう配慮しながら対応できるか、今後の検討課題としてまいりたいと思います。
○薄井委員 ぜひとも有効な情報だと思いますので、検討してください。
○島田副委員長 休憩します。
午後2時5分休憩

午後2時6分再開
○島田副委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。矢野穂積委員。
○矢野委員 議会報の発行関係で伺います。
  りんごっこ保育園名誉毀損決議について、最高裁で議会側の敗訴が確定したわけでありますが、確定判決によれば、東村山市議会の原告保育園長に対する批判的対応は、通常考えがたいほどの執拗─しつこい─執拗なものであり、本件附帯決議はこのような背景事情の中で、およそ民主主義を支えるべき公正な議論の場である市議会としては考えられないような、何らかの強い感情的確執、嫌悪感に基づいて行われたことさえうかがわれる。そして、その内容については、本件附帯決議第1項に摘示された事実は、およそ真実であるとは認められないという判決理由を明示した上で、市、市議会側が敗訴となったわけでありますが、一般質問での答弁によれば、本件決議に責任のあるのは、17名の議員の名前が特定されて答弁されているわけであります。
  そこで、損害賠償金等410万円を、市民の血税からではなく、自腹を切って払うという申し出をした議員はいるかどうか。
○島田副委員長 20年度決算には関係ありません。
  議会事務局次長。
△榎本議会事務局次長 本件決算審査の議題外の質問かと思いますので、答弁は差し控えさせていただきます。
○矢野委員 そういう逃げ口上を、答弁しているのは事務局だから、具体的に議員とか首長ではないわけでありますが、こういったやりとりを市民が聞いて納得すると思うのか、市長。
△渡部市長 矢野委員はよく御案内だと思いますけれども、一定のルールに基づいて議会審査はなされているものでございますので、市民の御理解はいただけるものと考えております。
○矢野委員 開き直りを続けるようであるので、これは継続して、こってりとやっていきます。
  次は、役職加算の問題でありますが、人事院勧告にも、公民格差を理由として、ボーナスカットの内容が具体的に出ているわけでありますが、再度出たわけでありますが、この公民格差を理由として導入した役職加算、バブル崩壊前後のどさくさに紛れてやられたわけでありますが、まず、議員、理事者、率先して、この役職加算2割増しを即時廃止すべきだと思うが、どうか。
△榎本議会事務局次長 条例に基づき適正に支給していると判断しております。議会事務局として、それ以上答弁する立場にございません。
○矢野委員 総務費にも移るので、今の点について、市長に伺う。
△渡部市長 役職加算については、いろいろ議論があるところですが、これまでの間、答弁させていただきましたように、職務の権限と責任に応じた加算ということで、人事院、並びに、東京都人事委員会から勧告を受けて、本市においても制度導入を図ったものでございます。その後、社会情勢は確かに御指摘の点はあろうかと思いますが、人事院、あるいは、人事委員会で廃止という議論はございません。
○矢野委員 特に、当市については、首長みずから財政危機だとか、財政難だとか言っているわけでありますから、率先してみずからの、血税から出すしかないこの役職加算について、即時廃止すべきと考えない理由は何か。そんなに余裕があるんですか。
△渡部市長 先ほど答弁したとおりでございます。
○矢野委員 いずれ市民も実態を、この当市の首長以下、どのように考えているかを知るところになったときに、どう対処するのか見たいものでありますが、次は、情報公開の手数料について。
  これは、歳入段階でも聞いたわけでありますが、先ほども情報公開手数料を有料としているということで、情報公開ランキングの対象外、全都でもワースト10の上のほうにいるということで、この典型的におくれた、情報公開については、自治体であるということが何回もだめ押しされている。そういう中で、保守系の首長であっても、請求数が多くなるから手数料を有料にしているなどというところは、ほとんどなくなってきているわけでありますが、知る権利について、なお有料手数料を維持している市長は、どのように考えているか、恥ずかしくないのか伺いたい。
△渡部市長 知る権利につきましては、矢野委員よく御案内かと思いますけれども、日本国憲法においては、条文上、位置づけはされておりません。また、最高裁の判決においても、明確に知る権利が認められた判例はございません。しかしながら、民主主義におきまして、政治上の意思決定は、最終的には主権者であります国民、当市においては市民が行うものでございまして、適切な意思決定を主権者である国民、市民が行うには、それのために十分な、かつ正確な情報とそれに基づく議論が必要であると認識をいたしております。
  日本国憲法第21条第1項において、集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障するとされておりまして、いわゆる表現の自由が国民の基本的権利として位置づけられているところでございます。一般的には、知る権利は、この表現の自由により発生する権利として考えられるものと認識いたしております。
○矢野委員 あれこれぐずぐずと、言いわけにもならないようなことを繰り返すのではなくて、私が聞いてるのは、情報公開ランキングでも対象外になっているという、その恥ずかしさを渡部市長は感じないのかということを聞いてるんですよ。
△渡部市長 矢野議員からは、知る権利についてどう考えるかという御質疑をいただいたものとして、答弁をさせていただきました。
(不規則発言あり)
○島田副委員長 休憩します。
午後2時15分休憩

午後2時16分再開
○島田副委員長 再開します。
  市長。
△渡部市長 冒頭、矢野委員から、知る権利についてどう考えるかとお伺いがあったので、私は先ほど申し上げた見解を申し上げたまででございます。
(不規則発言あり)
○島田副委員長 休憩します。
午後2時21分休憩

午後2時25分再開
○島田副委員長 再開します。
  矢野委員。
(不規則発言あり)
○矢野委員 情報公開ランキングで対象外になっているという恥ずかしさをどのように感じてんですか。
△渡部市長 ランク外に置かれたということについては、非常に我々としては、こういう事態になったということについては不本意─不本意というのは、ランク外に置かれたということが不本意ということでありまして、有料にするか、無料にするかというのは、各自治体の判断で考えられるべきものである、そのように理解いたしております。
○矢野委員 私が聞いてるのは、全都でも4つか5つしかないような、そういうごく少数になってる、そういう立場で、しかも情報公開ランキングで対象外なんていう不名誉な烙印を押されてることについて、恥ずかしさはないのかって聞いてんだよ。
△渡部市長 ですから、そのランキングの仕方自体が、私どもとしては若干納得がいかない点がある、そのように理解いたしております。
○矢野委員 まあ、このやりとりをオープンにしたときの反応を知りたいものだと思いますが、市民の。(不規則発言あり)
  監査委員の報酬についてでありますが、監査委員の中で、議会選出の監査委員の報酬はどうなっているか。
△小山秘書課長 議員選出の監査委員の報酬でございますが、関係法令、条例に基づきまして支給されております。
○矢野委員 支給額、月額、年額言ってください。(不規則発言あり)
△小山秘書課長 議員選出の監査委員の報酬でございますが、地方自治法203条に基づきまして、非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例によりまして、月額5万1,900円を支給しております。
○島田副委員長 休憩します。
午後2時29分休憩

午後2時29分再開
○島田副委員長 再開します。
  秘書課長。
△小山秘書課長 年額62万2,800円でございます。
○矢野委員 議員の報酬ももらってるくせに、月額5万円、年額62万円も受け取って、財政危機だの何だのって質疑する愚か者がいるというように私は思いますが、印象としてはね。少しは反省したらどうかということと、どうして、市長、出すんですか。少しでもこういうことについては予算は節減していくんですよ、協力してくださいと言わないんですか。
△渡部市長 議員選出の監査委員の報酬につきましては、地方自治法第203条第5項の規定に基づきまして、非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例第1条の別表第1により、先ほど秘書課長が申し上げた金額を支給いたしております。この非常勤職員に対する報酬の本質は、生活給たる意味は全く有せず、純粋に勤務に対する反対給付であると言われております。
  ところで、普通地方公共団体の議会の議員は、地方自治法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律等、個別法により、その兼職を禁止されているものもあります。それらを除けば、地方自治法第203条第1項の規定により、報酬を支給される職を兼ねることは十分あり得ると思っておりますが、報酬の本質から考えても、双方を支給することは差し支えないものと考えております。
○矢野委員 これから、どんなに小さい金額でも、財政がきついと言って、苦しいと言ってる事情の中で、こういったことをどんどん、節減していくという発想がなければ、全体として機能しないんじゃないかというふうに私は言っときたいんですが、都合が悪くなると、あなた、答弁長くなるの、市長。さっと答えりゃいいものを、ぐだぐだぐだぐだ言う。そんなことを聞いているんじゃないんですよ。市民は納得できると思いますか。それだけ聞いて終わります。
△渡部市長 法令に基づいて支給しておりますので、市民の御理解をいただけるものと考えております。
○矢野委員 最後に、電子ロッカーの利用の実態について、昨年度どうだったか、これは聞いときます。
△関根情報システム課長 電子ロッカーの平成20年度の利用者数につきましては、利用件数は1件でございました。
○島田副委員長 休憩します。
午後2時34分休憩

午後2時35分再開
○島田副委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。奥谷浩一委員。
○奥谷委員 総務費についてお伺いしていきます。
  平成20年度の「決算等の審査並びに意見書」の46ページ、47ページにかけまして、業務委託について、特命随意契約の中で公的・準公的団体(社団法人東村山市シルバー人材センター・東村山緑化協会・社会福祉法人等)以外の契約等は、契約扱いの特命件数194件のうち118件で、60.8%、所管扱いの特命件数499件のうち386件(77.4%)であるとあります。
  先ほど来の委員の質疑の中で、電算システムにつきましては福田委員のほうから、また、業務委託のトータルなことに関しては薄井委員のほうからもありましたけれども、以下、主な業務委託につきまして、委託概要、また履行期間、契約方法、委託業者をお伺いしていきます。
  第1番目といたしまして、第4次総合計画策定業務委託料の委託概要、履行期間、契約方法、委託業者をお伺いいたします。
△間野行政経営課長 初めに、委託概要でございますが、総合計画策定に向けての委託初年度は、データの解析や当市の現状分析、当市の現状把握、第3次総合計画の進捗状況の把握、市民5,000人を対象といたしました市民意識調査の実施、団体・企業等の意向把握や会議への支援などが主な委託内容となっております。
  履行期間におきましては、平成20年9月1日から平成21年3月31日までとなっており、契約方法につきましては、プロポーザル方式で業者を選定いたしまして、特命随意契約にて委託契約を締結いたしました。
  最後に、委託業者でございますが、株式会社富士通総研でございます。
○奥谷委員 2番目の、定額給付金の業務委託料につきまして、委託概要、履行期間、契約方法、委託業者をお伺いいたします。
△武田市民部次長 4つございます。
  定額給付金業務委託につきましては、概要は、対象者リストの作成、データ管理、それから申請書・通知書の印刷、打ち出し、発送などとなっております。履行期間につきましては、平成21年3月4日から3月31日までとなっております。契約方法につきましては随意契約で、業者名につきましては、株式会社日比谷情報サービスとなっております。
  2つ目といたしましては、電算システム改修委託、これにつきましては、対象者の抽出のためのシステム開発を委託するものでございます。履行期間といたしましては、平成21年3月2日から3月13日まで、契約方法は随意契約で、株式会社日立製作所となっております。
  それから、3つ目として、市報の配布委託でございます。概要につきましては、チラシの全戸配布となっております。履行期間につきましては21年3月16日から3月31日まで、契約方法といたしましては随意契約で、シルバー人材センターとなっております。
  4つ目です。事務室設営委託でございます。概要といたしましては、定額給付金事業本部、本庁舎電話交換室、それぞれの交換機、本体装置接続、データ設定事務となっております。履行期間といたしましては、平成21年3月4日から3月31日までとなっております。契約方法は随意契約で、神田通信機株式会社立川支店となっております。
○奥谷委員 3つ目の庁舎維持管理経費の中で、①、庁舎清掃業務委託の委託概要、履行期間、契約方法、委託業者をお伺いいたします。
△藤巻総務課長 庁舎清掃業務委託の概要ですが、庁舎の環境衛生を常に最適な状態を保ち、施設の美観の保持と耐用年数の延伸を図ることを目的として、清掃業務を委託しております。
  業務内容といたしましては、本庁舎、いきいきプラザ、北庁舎、旧電算室の事務室、会議室、廊下、トイレ、ガラス、照明器具などの清掃や、分別ごみの整理などでございます。
  履行期間につきましては、東村山市長期継続契約を締結することができる契約に関する条例に基づきまして、平成18年4月1日より平成21年3月31日まででございます。
  契約方法は、指名競争入札です。委託業者は、大成株式会社多摩営業所です。
○奥谷委員 同じく、②の庁舎設備保守点検管理営繕業務委託の委託概要、履行期間、契約方法、委託業者をお伺いします。
△藤巻総務課長 庁舎設備保守営繕業務委託の概要ですが、本庁舎、いきいきプラザ、北庁舎、旧電算室の空調設備、電気設備、給排水、衛生設備、その他諸設備の保守管理、運転、監視、点検、及び営繕を行い、施設の適正な維持保全と耐用年数の延伸を図ることを目的として委託しております。
  履行期間につきましては、先ほどの長期継続契約により、平成18年4月1日より平成21年3月31日まででございます。契約方法は指名競争入札で、委託業者は大成株式会社多摩営業所です。
○奥谷委員 次に、③、庁舎警備業務委託の委託概要、履行期間、契約方法、委託業者をお伺いします。
△藤巻総務課長 庁舎警備業務委託につきましては、本庁舎、いきいきプラザ、北庁舎、旧電算室の平穏を維持するために必要な監視、火災と盗難等の予防と発見、不測の事故に対する臨機応変の処置をとることを主な任務としております。
  履行期間は、長期継続契約により、平成18年4月1日より平成21年3月31日までとして、指名競争入札により、株式会社オリエンタル警備保障と契約を結びましたが、同会社が業務継続不履行となり、平成19年7月31日に契約解除いたしました。本業務は24時間業務を必要として、至急、受託業者を確保しなければならない緊急性があることから、以前、当市の警備業務を受託した経験があり、清掃業務等を受託して庁舎内容を把握している大成株式会社多摩営業所と、特命随意契約により、前受託者と同じ契約内容で業務を委託いたしました。
○奥谷委員 ④の庁舎電気保安管理業務委託の委託概要、履行期間、契約方法、委託業者をお伺いします。
△藤巻総務課長 庁舎電気保安管理業務につきましては、庁舎、いきいきプラザ、北庁舎、旧電算室におけます自家用電気工作物を電気事業法に基づいて保安管理するもので、低圧電路の絶縁状態を監視する装置を設置して、定期的に点検を行っております。
  履行期間につきましては、平成20年4月1日より平成21年3月31日まででございます。契約方法は指名競争入札で、委託業者は財団法人関東電気保安協会でございます。
○奥谷委員 次に、大きな4番目、225ページの市民センター維持管理経費についてお伺いします。
  ①、市民センター清掃業務委託の委託概要、履行期間、契約方法、委託業者をお伺いします。
△藤巻総務課長 市民センター清掃業務につきましては、庁舎清掃業務と一本化して委託しており、業務内容や履行期間等は庁舎と同じで、市民センターが対象でございます。
○奥谷委員 そうしますと、今の①の回答で、これは大成さんがそのままやっているということでいいんですか。
△藤巻総務課長 そのとおりでございます。
○奥谷委員 そうしますと、②、③、④も、それぞれ同じ会社が請け負っていると考えていいのかな。営繕、保守整備、警備業務、電気保安管理業務委託について、庁舎と同じ業者ということでいいですか。
△藤巻総務課長 予算につきましては、庁舎保守管理と市民センターと個々に分けて予算化しておりますが、契約につきましてはあわせて行っておりますので、委員がおっしゃいますように、市民センターと庁舎維持管理と同じ契約内容でございます。
○奥谷委員 すみません、ちょっとわからなかった。指名競争入札をする場合に、庁舎維持管理のほうと市民センターと合算して指名競争入札にかけているのか、それぞれ別個に指名競争入札をやったけれども、1つのところになったのか、その辺教えてください。
△藤巻総務課長 合わせて入札にかけまして、1つの業者と契約を結んだという形になります。
○奥谷委員 そうしますと、庁舎維持管理と市民センター維持管理は合わせて指名競争入札ということなんですけれども、そのメリット、デメリットを教えてもらえますか。
△藤巻総務課長 契約を一本化することによりまして、費用が安価になる、一本化することによって経費節減が図られるということと、事務的に合理的になるということでございます。
○奥谷委員 安価になるということなんですけれども、庁舎と市民センターと別棟ですね。だから、それぞれに業者が違っても、そんなに問題はないのではないかなと思ったんですけれども、それが一緒にしなければいけない理由というのは特にあるんですか。
△藤巻総務課長 例えば、清掃業務につきましては、その業務を行う業者の事務室というか、営業所というか、控室が必要になります。そうしますと、一本化することによりまして、本庁舎の地下1階にその控室があるんですが、そこから市民センターのほうの業務も一緒に行うことができて、業者のほうは至急そちらのほうに回ることができる。費用についても、そこのところを利用することによって削減が図られるということでございます。
○奥谷委員 としますと、業者側にとっては数のメリットというか、それだけたくさんのものを受注するから、その分、経費的に安く、指名競争入札で出すことができるというメリットがあるということですね。
  ちなみに、これは履行期間が21年3月31日で、今、20年度の決算なんですけれども、もし参考までにお答えいただけるんでしたら、21年4月1日以降はどこが契約しているか、わかりますでしょうか。
△藤巻総務課長 21年度につきましては、長期継続契約を結びまして、3年度の契約になりました。同じような形で指名競争入札を行いまして、大成株式会社と契約を結んでおります。一番低い金額を提示した業者と契約を結びまして、その委託業者は大成株式会社でございます。
○奥谷委員 この件に関してはいろいろなところでやっていこうと思います。
  5番目、6番目につきましては、歳入のところで福田委員、また、6番目の電算化のところは、電算システムのところで福田委員がされましたので、答弁は結構でございます。割愛させていただきます。
○島田副委員長 以上で、議会費から総務費の質疑を終わります。
  休憩します。
午後2時50分休憩

午後3時22分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  次に、民生費に移ります。
  質疑ございませんか。島崎委員。
○島崎委員 通告に従って、民生費に入ります。
  通告№1、障害者自立支援サービスに関してですが、さまざま課題がある障害者自立支援法でもありますが、3障害が1つになったということでは、その点は前進ではなかったかと思います。そこで、精神障害者による利用内容と実績をお聞かせください。
△森田障害支援課長 精神障害のホームヘルプサービスとなりますが、利用内容につきましては、主に掃除、洗濯、調理等の家事援助が中心となっております。今、お話しありました3障害一緒になったということで、障害者自立支援サービスは身体、知的、精神ということでありまして、予算上がそれぞれの振り分けではなくて1本になっております。20年度の3障害のホームヘルプサービス利用決定者は194人、延べ利用時間2万7,834時間、事業費としては、居宅介護の給付費として5,460万1,642円でございます。
○島崎委員 そのサービスの中に、デイサービスは含まれないんですか。
△森田障害支援課長 デイサービスは含まれておりません。
○島崎委員 では、デイサービスは何のサービスとして利用しているんでしょうか。もしわかるようでしたら、教えてください。
◎肥沼委員長 休憩します。
午後3時25分休憩

午後3時25分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  障害支援課長。
△森田障害支援課長 精神につきましては、自立支援の医療制度の中で出ておりますので、そこで処理をしております。
○島崎委員 次の移動支援事業なんですが、通告した後で、障害福祉計画、21年から23年度の中の、その中に私が通告した内容がありましたので、答えはわかったんです。そこで、2番と3番と合わせてお伺いさせていただきたいと思います。
  地域生活支援事業の中の移動支援事業でありますが、この中で、検証というところに、視覚障害者の利用が見込みよりか少なかったと書いてあります。私のほうにも、通告にしてあります3番のガイドヘルパーのところなんですが、ガイドヘルパーの中から大変減少しているというお話を伺っているんです。まず、何人いるかということとあわせて、減少している理由というのは、視覚障害の方が、例えば、当日、朝になって雨が降っていたら、きょうは中止になってしまうよとか、そういったことで非常に動きにくいということです。それで、視覚障害者の方もヘルパーが見つからなくて困っているとも聞いております。
  そういった趣旨で通告させていただいたんですが、ガイドヘルパーが何人いらっしゃるのかとか、それから、私が聞いている理由はそんなようなことですけれども、理由をどんなふうにとらえて、どうすれば改善できるとお考えなのか伺います。
△森田障害支援課長 実際何人いるかとなりますと、事業所に確認しなければいけないんですけれども、サービスを利用する際の事業所は利用者自身が決めるということでありますので、それで、市内にも幾つかヘルパー派遣の事業所がございます。市内すべてのガイドヘルパーの人数について把握はできていないという現状であります。
  移動支援に特化している例で言えば、社協、移動支援だけでございますけれども、そこについてはヘルパーが減少しているというお話は私どもも承っております。ほかの事業所は、視覚だけでなくて、身体介護等、居宅サービスも提供している事業所ということでありまして、そこについては減っているというお話は承っていないというのが今の状況であります。
○島崎委員 どうすれば改善できるかということは、もしかすると、案がないんでしょうか。
△森田障害支援課長 先ほど委員からもお話があった、通院など、定期的なものはよろしいんですけれども、突発なものだとかといった場合が難しいかと思いますが、社会参加による不定期な外出については、事業所も予定が組めないということでありまして、人材確保がはっきり言って難しいという現実があります。
  居宅サービスを提供している事業所については、先ほど申しましたように、ガイドヘルパーは減っていないという情報もありますので、視覚のガイドヘルパーだけに特化するのではなくて、双方というか、プラスアルファのができればよろしいのかなとは思っておりますが、そこはまだ事業所とは話しておりません。いずれにしろ、家事援助だとか身体介護の居宅サービス、両方提供するということで、利用者、事業者の双方ができる限り計画的に利用することが改善策の一つであると考えております。
○島崎委員 ヘルパーのほうからのアイデアは、固定給があったらと提案をいただいたんですが、今のもろもろの状況を考えると、固定給を、東村山市でそういう制度をつくるのはとても厳しいかなと考えるところなんです。でも、ぜひこの実態を、今、課長が御承知でしたので、社協のほうとも協議をして、働きやすい環境を何とか、そしてヘルパーを確保できるように御努力していただきたいと思います。
  通告№2番の②のほうに移るんですけれども、心身障害者自動車ガソリン費補助、及びタクシー料金助成という制度がありますね。これは、主に足の不自由な方、身体が不自由な方に適用されるんですが、視覚障害者対象のものは、私はちょっと思いつかないんですが、何かありますか。
△森田障害支援課長 視覚障害者、あるいは、視覚障害児の方を対象にしては、日常生活上必要な外出における付き添い、文書の代読、代筆、買い物等、見えない部分というか、目の見えない方でいらっしゃいますから、そういう方の介助を行うために、先ほど来話がありますガイドヘルパーを派遣するということにさせていただいております。
○島崎委員 私は、やはり視覚障害の方に関しては、サービスがとても不足しているように感じられてなりません。これは意見だけにとどめますが、ぜひその視点を強く持っていただきたいなと思います。
  続いて、4番の日常生活用具費給付に移ります。
  東京都の制度で、修理費は対象外となっております。私が相談を受けた方は、入浴介護、電動リフトを使っていらっしゃるんですが、たった2年で故障してしまって、どうもバッテリーの関係なので、当たり外れもあるのかもしれませんが、修理費が5万円ということで、大変な負担になるという御苦労があるんです。この実態を把握しているか。
  また、東京都のほうへ、日常生活用具費のほうの修理費なども、ぜひ東京都のほうで助成していただくように働きかけを行っていただきたいと思うのですが、もう既に行っているでしょうか。
△森田障害支援課長 日常生活のすべてについて、修理費を把握しているわけではありませんが、負担が大きいことは承知しております。修理費が高額になる物品については、ケースワーカーが、申請時に、修理費は支給対象とならないよという旨の説明をさせていただいております。
  日常生活用具は生活の利便性を図るものでありまして、限りある財源を有効に活用するという観点から、修理を対象にすることを含めて、現在の対象物品や基準額について、障害者のニーズに応じた見直しが必要と考えられますので、東京都への要請も含めて、今後考えていきたいと思っております。
○島崎委員 生活を利便性にするというレベルとはとても思えません。全く、ほとんど寝たきりに近い、座位を保てない方を入浴させるということですから、電動リフトは必需品ですよね。ぜひ強く東京都のほうへ要望していただきたいと思います。
  次の介護予防ですが、20年度、どのように取り組んだのか。また、効果をどう把握しているのか伺います。
△野々村高齢介護課長 介護予防の事業につきましては、平成18年度から介護保険事業の特別会計の事業となっております。この中に、地域支援事業という事業名がございます。この中にさらに2つ分かれまして、介護予防一般高齢者施策事業と、介護予防特定高齢者施策事業として取り組んでおります。
  まず初めに、介護予防の一般高齢者施策事業では、地域包括支援センターと高齢介護課が地域に出向きまして、介護予防教室を行ったり、地域の依頼に応じて、介護予防についての講話などの、これは出張になりますが、出張教室を行ったりするなどをしまして、介護予防についての知識啓発に努めてまいりました。
  もう一点の介護予防特定高齢者施策事業では、65歳以上の特定健康診査の受診者、また、後期高齢者医療健康診査受診者の方々に生活機能評価を受けていただきます。そういうことを行った中で、介護予防を意識していただくと同時に、生活機能面での低下が認められる特定高齢者の方には、今後、要介護状態にならないように、介護予防プログラムに参加してもらうなどの取り組みを進めてきたものであります。
  効果でありますが、介護予防の一般高齢者施策事業につきましては、介護予防教室を平成20年度で23回実施しております。延べ688人の高齢者の方々に参加いただきました。年々、参加者数もふえてきております。また、地域の要請に応じまして、介護予防の出張講座、これも年に20回ほど行っております。平成20年7月には、東京都老人総合研究所の協力を得まして、介護予防大作戦を中央公民館で実施いたしました。このときは、参加者、来場者、合わせまして約1,800人お越しいただいたものであります。
  もう一点、介護予防の特定高齢者施策事業につきましては、平成20年度で1万1,374人の方が生活機能評価を受けられております。そのうち、1,836人の方が特定高齢者となりまして、年々増加しているという傾向にございます。
  通所型の介護予防事業の参加者も、平成20年度は54人と、これも伸びておりまして、介護予防プログラムの終了後の生活機能評価の結果では、54人中15人の方が生活機能低下が改善された、よくなったということです。改善されて、特定高齢者から卒業されております。また、生活機能評価の結果が維持、よくもなく、悪くもなく変わらないということでありますが、維持にとどまった方も、事前事後の体力測定の結果、それから、主観的健康観が向上するなどの効果が見られているところであります。
○島崎委員 こちらの事務報告書の中に、今、課長が御答弁してくださった「介護予防大作戦in東京・東村山」が報告されていなかったので、そんな趣旨から通告をさせていただきました。ぜひ、大きな事業でしたし、東村山市も主催していましたから、載せていただきたかったなと思いました。
  6番の保育園関係です。非常に待機児が多く、困難なことをたくさん抱えておりますが、そういった中で、入所基準を見直していこうという動きがあったような気がするんですが、20年度はこの入所基準だとか、あるいは、前年度に改定したと思う保育料の見直しのときの課題など、少しずつ進めるべきではなかったかなと思うのですが、といいますのも、保育料等審議会という名称が合っていたかどうか、保育所保護者会代表の方などが入っている保育料を考える会、審議する会があるわけですから、少しずつでも進めていってほしかったなと思うのですが、こういったことはどうしてできなかったんでしょうか。
△山口子ども育成課長 まず、入所基準につきましては、平成19年度より児童育成部会、及び児童育成部会の作業部会の検討課題としておりましたが、昨年度が進んでいる状況ではないというのは、委員の御指摘のとおりだと思います。現在、担当所管にて、検討課題、及び現在の保護者の保育にかける状況に合った見直しの議論を進めさせていただいているところでございます。
  また、保育料の見直しにつきましては、平成19年10月に東村山市保育料等審議会を設置、開催して、審議後に答申をいただきまして、保育料徴収条例の一部改正を20年4月より実施いたしました。その後の見直しにつきましては、平成20年4月改正以降に付加しました保育料の総額が、当初と比較して落ち込むということもございまして、B階層への保育料の付加を含めたさらなる見直しを検討する必要があるということで、現在、審議会開催できるように検討させていただいているという状況でございます。
○島崎委員 お願いいたしたいと思います。
  7番の児童育成計画関連ですが、東村山子育てレインボープランが、前期が17年から来年までだと思います。そして、それに向けてニーズ調査を20年度実施して、その報告書をいただいたところです。その前の前期の計画をつくるに当たっての、調査したときの結果といいましょうか、結果と比較して、どのような所見をお持ちなのかお伺いします。
△伊藤子ども総務課長 前回のニーズ調査は平成15年度に行っております。今回の調査内容と項目が違っているところもございますので、同じような項目について、触れたところについて報告させていただきます。
  まず、就学前児童の調査でございますが、その中で、子育ての楽しさということについて質問をしております。その中で、「とても楽しい」、「まあ楽しい」というのを合わせまして、前回が93.2%から、今回が88.6%と、4.6ポイントほど下がっております。一方、「あまり楽しくない」、「全く楽しくない」を合わせまして、前回が5.5%だったのが、今回2.6%と、こちらも2.9ポイント下がっております。
  さらに、子供さんに関する悩み事の相談相手ということでございますが、前回と引き続き、配偶者が多く、86.9%、父母という答えをされた方が74.6%となっております。この中で特徴的なことが、子育て仲間の方に相談するという答えが、前回が27.7%だったのに対し、今回は57.3%と、29.6ポイント伸びております。
  続きまして、小学生の調査でございます。子育ての楽しさにつきまして、先ほどと同様に「とても楽しい」、「まあまあ楽しい」を合わせまして、前回の98.5%から、今回90.5%と、8ポイントほど下がっております。一方、「あまり楽しくない」、「全く楽しくない」とお答えになった方も、前回の5.9%から今回1.1%と、4.8ポイントほど下がっております。
  こちらのほうも、子供さんに関する相談相手として、前回同様、配偶者、父母が多くなっておりますが、こちらも子育て仲間に相談するという方が、前回の31.3%から53.9%と、22.6ポイント増加しております。この点が、今回の調査の大きな特徴点ではないかと考えております。このような調査結果をもとにいたしまして、後期の次世代育成支援行動計画の策定に当たってまいりたいと考えております。
○島崎委員 膨大な資料なので、なかなか読み取れなかったところが把握できました。
  次の②なんですけれども、前期計画がまだ終わっていないのに聞くのも何なんですけれども、達成できなかった事業についてお伺いしたいと思うんです。たしか作業部会を設けて、レインボープランの中の重点項目を実施できるように、点検というか、協議する場面があったという記憶があるんですけれども、そういうことを踏まえて、達成できなかった事業についてお伺いします。
△伊藤子ども総務課長 前回の計画策定に当たりましては、多くの市民の方に参加していただきまして、たくさんの意見をちょうだいしました。そのため、なるべくそれらを計画の中に反映させるということから、子供さんに関する約180項目に及ぶ内容につきまして網羅した内容となっております。
  その中には、今、委員御指摘のように、達成できたもの、できなかったものがございます。それらの点検につきまして、今年度見直し作業に入っておりまして、見直しをする過程の中で、今年度の委員の中で十分点検、御議論をいただいているところでございますけれども、大きな点といたしましては、いまだ計画しながらなかなか達成ができていないものにつきまして、新生児の全戸訪問事業であるとか、あるいは病後児の保育事業、そういったものが、大きな点で言えば、まだ前回の検討の中で今回達成できていないという点でございます。
  また、それら以外にも検討課題が多々ございますので、引き続き、後期計画の策定の中で、進捗状況を含めた中で検討を進めてまいりたいと考えております。
○島崎委員 関連してお伺いしたいんですけれども、この9月議会で一時預かりを、来年度、それともことしでしたか、向けてやるよなんていうお話をお伺いしたかと思います。スポーツセンターや栄町の児童館でというお話だったかと思うんですけれども、もう少し詳しい話がわかったら聞かせてください。時間とか、対象とか。
△今井子ども家庭部長 今回の9月補正予算で計上する予定でございますけれども、スポーツセンターの1室、ファミリールームというところと、栄町児童館の音楽室を、今、予定しております。既存の施設を使って預かり事業をしようということでございます。
  財源については、緊急雇用のほうで、国の2次補正の予算を使ってやりたいということで、今、時限ということで考えております。21年度中には始めたいと思っております。
○島崎委員 次の研修については、今、担当の課長のほうからるるお伺いしたんですが、私は児童育成推進部会を毎回傍聴させていただいているんですけれども、この間の8月の回では、ちょっと気になることがありました。歯科医の方でしたか、1・6健診で行っている歯科をやめるというのに当たってだったと思うんですけれども、私はそんなふうに理解したんですけれども、そのときに、3歳健診のときの歯科の健診では遅くて、1歳6カ月の健診がいかに必要かということなどのお話もあったかと思うんですけれども、この検証をするに当たって、やはり専門家なり、そういった方たちと十分な協議をするということが物すごく大事なんじゃないでしょうか。
  そのときのお話で印象深かったのは、お金の問題だったら何とかやりくり─当番を順番を組んでとか、やりくりしたのにと私には聞こえたんですけれども、そういうことを含めて、この検証のところでは、なぜできなかったのか、やろうとしたけれどもできなかったのか、こんなふうにやったけれども、どうしてもだめだったのかとか、そこまでやはり突っ込みたいという気持ちですよね。特に、レインボープランも、朝から、私、言っておりますように、総合計画の市民ワークショップと同じように、ほとんど皆さん手弁当で、物すごく一生懸命やってくださった。だから実現できないということを、ただお金のせいだけでできなかったですよということは納得してもらえないんじゃないか。そんな単純な、それだけで納得してもらおうとしたら、申しわけない気がするんです。ぜひその検証については、今のような視点を持っていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
△伊藤子ども総務課長 ただいま委員御指摘の点も含めまして、今年度、後期計画の策定に当たりまして、前期の課題について、委員を含めて見直し作業を行っているところでございます。たまたま今回、今、おっしゃる母子保健事業につきましても、何が課題であるかを含めて、今、検討している最中でございますので、御指摘の点も含めて、さらに委員の中に十分議論をちょうだいしながら、よりよい計画づくりを進めてまいりたいと考えております。
○島崎委員 よろしくお願いします。
  次の子育てひろばなんですが、これは行革の適正化を検討する事業に入っていたんですよね。それで、子育てひろばは、計画、レインボープランでは2つつくることになっております。現在、東村山では3カ所あるんですけれども、ほんちょう子育てとみすみ子育てひろばはレインボープランができる前にありましたから、のぐちちょう子育てひろば、これが1つできたよということなのかなと考えているんですけれども、それで、子育てひろばの中で、特にのぐちちょう子育てひろばの利用率がとても多いように見受けられるんですけれども、これはどういった理由なんでしょうか。
  それとあわせて、今、申し上げましたように、2つの計画がありましたけれども、もう一つつくるように努力なさってきたんでしょうか。②のところなんですけれども、例えば、村高そばのミニストップが空き店舗となって、あそこは駐車場もあるし、絶好の地かななんていうふうに見ていたんですけれども、20年度は広げていく努力はしたのかどうかお伺いします。
△伊藤子ども総務課長 野口町にあります集いのひろばでございますけれども、昨年度につきましては、月曜日から土曜日まで、午前10時から16時、週6日の1日6時間の開設ということで運営しております。御質疑にありますように、それ以前の保育園や児童館で行っております子育てひろばは、月曜日から金曜日までの、昨年度は10時から13時までという時間の中で、週5日間、1日3時間の開設ということでございますので、利用時間の違いということで、利用人数の差も出ていると分析しております。
  保育園のほうで開設する、みすみ子育てひろばにつきましては、今年度からは時間も延長し、土曜日までの開設ということで拡大しましたことにより、利用者の方からは大変好評をいただいております。
  2点目の東村山高校の近くのミニストップというのは、大変申しわけございません、確認できたのが21年度に入ってからと私ども認識しておりますので、今回の決算と直接は関連ないかと思いますが、いずれにしましても、子育てのひろばにつきましての拡大ということは、これからいろいろな形態がこれから考えられますので、今後の課題の中で、財政状況と市のさまざまな状況を踏まえて検討を進めてまいりたいと考えております。
○島崎委員 もう一つ、再質疑になるんですけれども、ころころの森は子育てひろばではないですよね。何か、どう違うのかなというのが私に見えにくくて、たしか先駆的な総合支援センターでしたか、子育て総合支援センターだったかなと思うんですけれども、確認だけさせてください。
△伊藤子ども総務課長 ころころの森につきましては、開設当初の中では、さまざまなテーマを網羅した子育ての総合支援機能ということで進めてまいりましたが、事実上、たくさんの子育て世代に集まっていただいて好評であるということから、事実上、子育てひろば的な形態が多く見られたのも事実でございまして、今年度の新しい年度の事業計画を策定する中で、この中で東京都の補助をいただく観点からも、1つには子育てしやすいまちづくり推進事業という一つの柱を踏まえつつ、もう一方では子育てひろば事業のB型事業というところでの予算獲得を含めて、再度整理させていただいたところでございます。
○島崎委員 よろしくお願いします。
  9番のひとり親家庭家賃補助です。これも報告によりますと、延べ2,605件でしょうか。そこで、対象世帯数と家賃平均金額、平均所得は幾らぐらいなのかお伺いします。たしかOECDによると、母子家庭の方の平均所得は236万円ぐらいだったかな、一般の子育て中の世帯の方よりかなり低かったかと思いますので、聞かせてください。
△伊藤子ども総務課長 ひとり親家庭の家賃の補助でございますが、現在、対象の世帯数は230件でございます。平均家賃は6万4,000円でございます。
  所得でございますが、多い方は200万円台の方もおられるようですが、逆にゼロの方もおられます。平均の年間所得は70万円前後でございます。
○島崎委員 物すごく想像以上に低くて、大変だなと思います。70万円ということは、生活保護を使っているということなんでしょうか。
△伊藤子ども総務課長 所得の低い方の中には、生活福祉課でサポートしている方もおられると聞いております。
○島崎委員 できるだけ働く、まだお子さんがいらっしゃるような若い方ですし、就労できる環境を整えるというのが行政の役割ではないかなと思います。そういった視点で、この家賃補助のことも考えていただけたらと思います。
  最後の目的別性質別クロス表についてです。これは20年度だったかしら、クロス表をつくってくださいという私の要望と、それから、駒崎委員が財源内訳がわかるようにしてほしいというのにすぐにこたえていただいて、クロス表をつくっていただき、ありがとうございました。ほかにも行政の資料としては、市税概要だとか、緊急財政対策実施項目効果額比較表といった資料なども添付、提出していただけるように進化してきているかななんて思います。もちろん、先ほど総務費のところでは、もっと違う資料も出してくれという要望もありましたけれども、少しずつ議会の審査が活性化しているのだろうと思っているところです。
  そこで、この目的別・性質別クロス表を行政はどのように活用しているのか伺います。
△谷村財政課長 御案内のとおり、平成20年度決算から、決算概要の巻末に普通会計での目的別・性質別クロス表を添付させていただいたところでございますが、この活用方法といたしましては、当市における目的別の経費におけます性質別の経費の内訳、さらに、財源内訳が明確になっておりますことから、例えば、この目的別経費における人件費とか、あるいは、一般財源がどのぐらい充当されているのかなど、決算分析の基礎となりますことから、さまざまな切り口での分析の一助となるよう活用していただけると考えております。
○島崎委員 私も要望したんですし、何とか、どうなのかななんて思いまして、ちょっと古かったんですが、よその自治体の決算統計カードがありましたので、それと比較してみたりしたんです。そうしたら、自治体によってこんなに違うかということがよく見えます。その中で、恐らくこの表の中におさめようとしたので御苦労なさったんだと思うんですけれども、投資的経費の中に、普通建設補助事業と単独事業がありますね。そこまではきっと載せられなかったんだろうななんて思いながら見ていたんですけれども、できれば補助事業なのか単独事業なのか知りたいななんていうふうにも思いましたし、あるいは、補助費等のところでももうちょっとわかるといいかななんて思いました。東村山市の財政構造の特徴が、やはりこれを見ることによって、よくわかるようになるななんて思っております。
  今、要望を述べさせていただきましたけれども、もし、かなうようでしたら、次回からはそのようにしていただけるとありがたいです。
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。駒崎委員。
○駒崎委員 民生費につきまして質疑させていただきます。
  過去何回か出ておりますが、社会福祉協議会運営助成事業費として、監査によりまして、委託金1億2,000万円が指摘されております。市の認識と対応をお聞かせください。
△和田地域福祉推進課長 歳入の際での説明と重複してしまいますが、この1億2000万円余につきましては、補助金のおおよそが人件費補助であるため、交付決定した後に年間における過不足が生じた際、その都度、追加交付を行っております、その実態、あるいは、その法的根拠について、不明確であるとの指摘であると認識しております。
  しかしながら、東村山市社会福祉法人に対する助成に関する条例の第2条におきまして、市長が必要があると認めるときは、法人に対し資金を助成することができるという規定がありますので、その条例の解釈の範囲内で交付しているものと認識しております。
○駒崎委員 そうしますと、監査でも内容を読ませていただくと、金額が大きいということであったと思うんですが、やはり何らかの対策とか対応というのは必要ないとお考えでしょうか。
△和田地域福祉推進課長 市の情勢としましては、非常に財源が厳しい現状がありますので、今後につきましても、より人件費、及びその他の業務等の洗い直し等をする中で、より合理的な経営ということで進めてまいりたいと考えております。
○駒崎委員 2点目で、生活安定化総合対策でございます。今の社協とも絡むと思うんですが、東京都の低所得者生活サポート事業としての相談窓口が開設されております。その評価と、また、その件数等の実態まで伺いたいと思います。
△戸水生活福祉課長 今、委員のおっしゃられましたとおり、この事業は東村山市社会福祉協議会のほうに委託しております。
  それで、評価と実態はとの御質疑でございますが、平成20年度中の相談件数は321件、1カ月当たり53件となっております。これに対しまして、対象の方々には貸し付けを行うという事業があるんですが、実際の貸付事業に関しましては、生活サポート特別貸付事業、こちらは就職に向けた訓練や講座を受講した方々に貸し付けを行う事業となっておりますが、1件となっております。
  また、チャレンジ支援貸付事業、こちらはお子様の学習塾代、または受験料などを対象とし、貸し付けを行う事業ですが、25件の利用となっております。
  また、相談者の方々からは、就職チャレンジ支援・生活サポート貸付事業につきまして、訓練もさることながら、雇用の促進に力を入れてほしい、また、応募多数の場合、抽せんになり、なかなか希望の講座を受験することができないとの声を、また、チャレンジ支援貸付事業につきましては、塾の費用はなかなか高額で、貸し付けだけですべてを賄うことはできないが、経済的に大変助かるとの声をよく聞くそうです。また、チャレンジ支援事業につきましては、事業の周知が進んできたようで、相談、申請の件数が増加しているとの報告を受けております。
○駒崎委員 今、伺っておりますと、再質疑で用意させていただいていて、通告書に書いてしまったので申しわけないですが、都のチャレンジ支援事業が非常に多岐にわたりまして、市民の方が認識しづらい面があるように思われます。今、伺っていて思ったというか、理解できたのかどうなのかなんですが、相談窓口に相談があった場合に、さまざまなチャレンジ支援事業を紹介する、そのルートに乗っけていくという考え方でよろしいんでしょうか。
△戸水生活福祉課長 そのとおりになります。
○駒崎委員 東京都が力を入れてやっていただいていますので、ぜひ市としても周知をしていただいて、皆様が御利用していただけるようにしていただければと思います。
  次にまいります。
  子育て応援特別手当でございます。定額給付金のところでも伺いました。1点目は、給付済み、また、未給付の件数をお願いします。
△武田市民部次長 8月末現在の数値になりますが、対象世帯数1,837世帯に対して、1,791世帯が給付済みであり、97.5%で、未給付は46件になります。
○駒崎委員 未給付の理由、定額給付金と違う傾向とか、そういうものは認められるんでしょうか。または、同じと考えてよろしいんでしょうか。
△武田市民部次長 おっしゃるように、定額給付金のところでもお答えさせていただきました。ほとんど同じ内容と判断しておりますが、まず定額給付金との差異というところでございます。対象世帯が、定額給付金につきましては高齢者世帯までのかなり幅広い世帯となっております。そして、子育て応援特別手当につきましては、小学校入学前のお子さんがいる比較的若い世帯でありますので、定額給付金と比較いたしますと、給付率が高くなっております。
  なお、8月末現在の給付率では、定額給付金が92.2%、子育て応援特別手当が、今、申し上げました97.5%となっております。
○駒崎委員 これは定額給付金を含めての再質疑になると思うんですが、先ほど定額給付金のところで、DV被害者の方への支給ということでは、いわゆるDV被害者の家庭であっても、世帯主の方が申請されて受け取っているので、未給付の状態は少ないという御答弁があったと思うんです。これは、DV被害者の家庭の場合、何らか、逆にストップをかけるとか、また、そういった考え方というのは、なかったものなんでしょうか。実態、そこにいらっしゃらない、お住まいではないということが、もし、つかめているのであれば、これは法律上の問題とかいろいろあると思うんですが、その申請に対して異議を唱えることというのはできなかったものでしょうか。
△武田市民部次長 数件そのような事例がございましたが、ただ、申請の段階で要件が整っておれば、受け付けをせざるを得ないという状況もございましたので、御理解いただきたいと思います。
○駒崎委員 次にいかせていただきます。
  子育て総合支援センター事業費でございます。新しい事業としてスタートいたしました、先ほども出ておりました、ころころの森でございますが、状況と市民の評価を伺いたいと思います。
△伊藤子ども総務課長 利用状況でございますが、平成21年3月末の段階で、利用登録者数、実人員でございますが、大人2,846人、子供2,312人でございます。利用者数、延べでございます。大人の方が9,912人、子供の方が1万887人、その他スタッフ等を含めますと481人、合計で2万1,280人の方に利用いただいております。
  利用者からは大変好評をいただいておりまして、さらに、利用者同士の口コミ等により、市の内外から大変多くの皆様に御来館いただいております。また、子育て支援者へのスキルアップ講座、ボランティア育成のためのプログラム、それから、世代間交流、地域連携事業等、多くの方々に御参加いただいております。
○駒崎委員 今のころころの森ですが、白梅学園の大きな協力を得てスタートしたわけですが、ほかのNPO等の他団体も含めて、要望や、また、問題提起にはどのような内容があるのでしょうか。
△伊藤子ども総務課長 要望や問題提起ということでございますが、事業費をもう少し増額してほしいとかという要望は承っておりますが、本市の財政状況は厳しいため、白梅学園の皆様には大変御苦労いただき、事業運営をしていただいているのが実情でございます。
  20年度につきましては、オープンしたばかりということもございまして、子育て総合支援センターに来館していただける方中心のプログラムがほとんどでございました。今後は、子育てひろばが近くにないというお声もございますので、そういった地域に出向いた出張事業等の開催であるとか、そのようなものを含めて、子育てしやすいまちづくりを目指しながら、白梅学園さんの持っておられる知識や専門性を生かしながら、地域に出向いた子育て支援、また、人材育成等の事業内容にさらに力を入れてまいりたいと考えております。
○駒崎委員 再質疑させていただきますが、具体的な事業費を多くというのは、イメージでも結構なんですが、どのぐらい足りないとおっしゃっているのか、伺ってもよろしいですか。
△伊藤子ども総務課長 現在、施設長さん含めて、常勤の職員、非常勤の職員さん含めて運営していただいておりますが、事業の要望等が膨らんでいく中で、やはり外に出る必要性は感じつつも、実際に中に来館されるお子さんが多数おられて、一日、中には200人を超える利用状況もあるという状況の中で、中の事業が手いっぱいということでありまして、率直に人にかかる経費等について、御要望を承っているのも事実でございます。それらも含めまして、今後、また、協議を進めさせていただきたいと考えております。
○駒崎委員 問題提起で幾つか出るかなと思っていたんですが、駐車場等の話は特には出ないですか。だんだん、やはり開設されて、外見ですと、いつもいっぱいだなという感覚も私はあったものですから、そういう問題提起があったかと思うんですが、いかがでしょうか。
△伊藤子ども総務課長 子ども総務課長補佐より答弁いたします。
△空閑子ども総務課長補佐 ただいま御質疑ありました駐車場の関係につきましては、ころころの森のところで何か事業を行ったりとかという部分のときには、非常に車で来館される方が多くなったり、あるいは、天候が悪かったりした場合については、非常に多くなったりという状況はございます。また、1階のほうで社会福祉協議会も入っておりますので、そちらのほうの事業があったりしますと、そちらのほうの車などが多くなったりというところがございます。そういった部分のところでは、1階と2階の部分のところで、どのような日程で事業を行うかということのすり合わせをしながら、なるべく車を置けるような形で調整をするということで、1階と2階の部分のところの話し合いを持たせさせていただきました中で、何とかやりくりをさせていただいているという状況になっております。
○駒崎委員 次に、保育園事業費でございますが、(1)、保育園の工事請負、主なものを伺います。
△山口子ども育成課長 保育園の工事請負でございますが、主なものといたしまして、市立第一保育園から第七保育園までの防犯カメラの新規設置工事、これが1園当たり29万3,000円でございます。それから、第二保育園の室外温水給湯器新規設置工事40万5,865円、それから、第七保育園1階廊下床張りかえ工事69万3,000円となっております。
○駒崎委員 角度は違うんですが、(2)です。
  保育士さんのシフト勤務というのが行われていると思うんですが、当然。そのシフト勤務のパターンと、また、平均的に早番、遅番等がどの程度の頻度で月に行われているか、教えてください。
△山口子ども育成課長 保育士のシフト勤務のパターンでございますが、早番につきましては、7時から15時45分、中遅番につきましては、9時半から18時15分、遅番につきましては、10時30分から19時15分となっておりますが、13時間開所を実施しております第六保育園につきましては、11時30分から20時15分が遅番となっております。また、保育士1名が早番、中遅番、遅番を月に実施する回数といたしましては、各2回、計6回をめどに、8回を超えない範囲で実施をしている状況でございます。
○駒崎委員 これは再質疑にならなければお答えいただかなくて結構なんですが、シフト勤務というのは、土曜日の出勤も含んでいますか。そういう意味でよろしいですか。
◎肥沼委員長 休憩します。
午後4時15分休憩

午後4時15分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  子ども育成課長。
△山口子ども育成課長 土曜日の勤務も含めた中でということで、御理解いただければと思います。
○駒崎委員 次に、市立児童館費なんですが、(1)です。保育園の問題で、最近もいろいろ御討議されていますが、その中でも、保育園待機児童のゼロから2歳、いわゆる乳児が非常に待機児が多いというお話がございます。児童クラブでの学年別の待機児童数を教えていただきたいと思います。
△野口児童課長 平成20年4月2日現在の待機状況でありますが、1年生が47名、2年生が19名、3年生が14名の合計80名となっております。
○駒崎委員 再質疑的ですが、これはやはり1年生に対して特別なことを行っていくような必要性というのは感じておられるものなんでしょうか。
◎肥沼委員長 休憩します。
午後4時16分休憩

午後4時16分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  子ども家庭部長。
△今井子ども家庭部長 1年生についても配慮しております。
○駒崎委員 では、児童クラブについて、学童保育につきまして、保護者からの要望の代表的なものを伺っておきたいと思います。
△野口児童課長 待機児童の保護者全員に聞き取り調査等をしておりませんが、窓口や電話の相談での把握の状況でありますが、代表的なところは早急での入所、入会を切に希望しているというところであります。また、入会できないのであれば、何かしらの対策、または長期休暇などの入会を希望する要望も多く出ているところであります。
○駒崎委員 待機児の保護者ではなくて、保護者全般でも伺いたかったんですが、また伺いますので、結構です。
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。保延委員。
○保延委員 民生費から消防費まで、私が質疑させていただきます。
  通告に従いまして、1番、この年から公衆浴場の入浴券事業が廃止されたわけでございますけれども、該当する市民や対象者からどのような声が上がっているか、伺っておきます。
△戸水生活福祉課長 どのような声が上がっているかとの御質疑でございますが、制度廃止当時、お話をする機会のあった数名の利用者から厳しい意見を伺っております。また、その後、東村山市外から転入されてきた方、その御家族の方から、入浴券事業についての問い合わせが時々ありますが、現状を御理解していただけるように説明しているところでございます。
○保延委員 対象者から厳しい意見が上がっているということですが。その後の問い合わせがあったという、全体として何件ぐらいでしょうか。対象者はたしか四十何件ありましたですよね。どのくらい上がっていますか。
△戸水生活福祉課長 対象者の数でございますが、20年3月時点で1名の方が辞退されておりますので、39名となっております。また、どれぐらいの件数かということなんですが、数名程度ということで、実際、そこまで把握するというか、集計するまで至っていない数という形で、御理解をいただければと思います。
○保延委員 市役所に文句言ってきた人という意味かもしれませんけれども、かなりみんな怒っているんですよ。
  2番目について、伺います。
  259ページなんですけれども、手話通訳者派遣事業。聴力障害者の対策です。これ、26市の状況を見ますと、学校と病院だけでなく、広く無料にしているというところがほとんどじゃないかなと思うんですが、26市の状況です。当市はその中でどういう位置になるか、伺っておきます。
△森田障害支援課長 無料としている市は、22市であります。おのずから、有料というのは、26引く22で、4市ということになります。
  順位ということになりますけれども、何をとって順位にするか、この辺難しいんですけれども、一応、福祉施策だとか財政状況、各市の置かれている状況は異なっているということなので、順位をつけるのは難しいかなという判断をしております。
  現状、障害者自立支援法というところで、その理念に従って当市は条例をつくって、規則をつくって動いております。ですから、ノーマライゼーションのバランス等を考慮して、必要な軽減施策も講じているというところがありますが、今後、社会情勢の変化をかんがみて、改善すべき点があれば今後、検討していきたいと思っておる次第であります。
○保延委員 聞き方がまずかったかもしれませんね。26市のうち22市はもう無料になっている。ですから、あとの4市の中に当市がいるということなんだけれども、その4市の中の内訳を私、聞きたかったんです。4市は、一応有料ではあるけれども、ほぼ幅広く無料になっているので、実質的に有料というのは、当市と、ほかに1つあるかどうかぐらいですね。私が聞いたあれでは、ほぼ最下位だと思うんです。だから、こういった状況では、やはりこれは見直す必要があるのではないかと思うんですね。今、言われましたノーマライゼーションの考え方から、改善すべきは改善すると言っておるんですけれども、その改善すべき状況じゃないかということで順位を聞いたんですけれども。もう一度、改善していくという方向があれば、明確にお答えいただきたいと思います。
△森田障害支援課長 現実に、今、障害者自立支援法ということで動いておりまして、御存じのように、これからどういうふうに変わってくるかというのがわかりませんけれども、先ほど申しましたように、新しい法律、あるいは、考え方が出てきた段階で、また、こちらもそれなりに考えていきたいと思っています。
○保延委員 ともかく、26市の中で、当市だけが有料と言っても過言でないような状況にありますので、改善をしていただきたいと言っておきます。
  3番目ですが、261ページの重度身体障害者緊急通報・火災安全システム事業費、これは271ページの高齢者の緊急通報・火災安全システムと2つ、両方お聞きいたしますが、この年度から予算額を大幅に減額をして、協力者に対して、有償から無償にしたわけです。当時もこれ、問題になりました。弱者への施策を削減するものとして問題になったわけでございますが、過去5年間の設置者数の推移をそれぞれお示しいただきたいと思います。
△野々村高齢介護課長 この報償に関しましては、20年度より、従来は月額1,000円の現金給付を行っていましたが、年に1回1,000円分の図書券の交付へと変更になっておりますので、無償というわけではございません。なお、平成17年度より緊急通報システム事業費の大部分が一般財源化されまして、これは、大変厳しい財政状況の中で、緊急通報システム事業を継続するために、変更を行わせていただいたということであります。
  過去5年間の設置者数の推移をそれぞれということでありますので、身障者の緊急通報、それから、高齢者緊急通報、それぞれ順を追って申し上げます。
  まず、障害者向け緊急通報システムは、平成16年度から読み上げます。20台、16台、15台、16台、15台。高齢者向け緊急通報システムが、これも平成16年からですが、83台、80台、76台、83台、76台。このような推移となっております。
○保延委員 これ、毎年でこぼこがあるんですけれども、全体として減っているんですけれども、この辺はどうしてですか。
△野々村高齢介護課長 それぞれ、原因はさまざまあるんですが、設置をおやめになる方もいらっしゃいます。このようなことで、また、待機者の方もいらっしゃいます。このような理由で、多少の年度間の前後、増減はございます。
○保延委員 いや、待機者がいる中で、どうして減っていくのかなという意味なんですけれども。では、それは必要なくなってきているという意味でしょうか。
△野々村高齢介護課長 まず、重度身体障害者につきましては、待機者が現在おりません。希望者については、すべてついております。したがいまして、補完分の設置というのは特に行っておりません。したがいまして、新規申請があれば、いつでも設置可能です。
  一方、高齢側のほうの機械につきましては、現在、民間移行へ向けてシステムを変えております。このために、現在使っております直接通報型、ボタンを押しますと消防署に発報するタイプがございますが、こちらにつきましては、バッテリーの交換時期が来次第、順次、民間型に切りかえているところであります。
○保延委員 重度のほうはわかりました。高齢のほうで、減った原因というか、それを聞いているんですけれども。
△野々村高齢介護課長 機械につきましても、先ほど申し上げたとおり、お取り外しになられる方がいらっしゃるということであります。
  機械につきましては、一定の台数を保持しておりますが、機械の寿命等もあります。したがいまして、台数につきましては、多少前後が出るということで御理解いただきたいと思います。
○保延委員 どうもよくわからないんだけれども、後でします。台数が減った分が減ったということですかね。本当は台数が減ったなら、補充しなければいけないんだけれども、それをどうして補充しないかということを聞いているんだけれども、次にいきます。また後で。
  277ページの長寿記念品事業なんですが、これも前年度から大幅に減額しているんですね。減額分は介護予防に力を入れるという、たしかそういうことだったと思うんですが、介護予防のどこにどれだけ増額されたか、決算書でお示しをいただきたいと思います。
△野々村高齢介護課長 介護予防に力を入れるとして、介護予防事業のほうに増額を行っております。増額の内訳でありますが、介護保険事業の特別会計となります。ここの地域支援事業費の介護予防事業費、これは平成19年度、これが290万4,790円、ここから平成20年度が5,470万3,357円。増額分が5,179万8,567円となっております。
○保延委員 そうすると、介護保険事業に拠出するお金がこれだけ、290万円から5,470万円にふえたということですか。
△野々村高齢介護課長 特別会計でありますが、介護予防事業費に増額が行われたということであります。
◎肥沼委員長 休憩します。
午後4時31分休憩

午後4時32分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  高齢介護課長。
△野々村高齢介護課長 決算書の介護保険事業特別会計になりますが、595ページの上段、4款、地域支援事業費、1項、地域支援事業費、1目、介護予防事業費、こちらがそこの該当する部分であります。目の決算額をごらんいただければと思います。
○保延委員 次に、312ページの生活保護費です。47億円余。
  生活保護受給者が過去最高ということなんですが、当市でもそうでしょうか、過去最高でしょうか。その原因について、伺っておきます。
  それから、人件費などについても含め、市の負担分はどのくらいになるか伺います。
△戸水生活福祉課長 当市におけます平成20年度の生活保護受給世帯、人員数ですが、歳入の際、加藤委員のほうにも答弁させていただいていますとおり、前年に比べまして837世帯、人員にしまして881世帯の増という形で、2万1,177世帯、人員につきましても、2万9,435人となっております。延べ人数という形で御理解いただきたいと思います。
  続きまして、その原因とはという形なんですが、こちらも歳入の際に答弁させていただいていますが、平成20年度におきます開始世帯数243世帯、その理由から答弁させていただきますと、全体の約50%の方が世帯主の傷病による保護開始という形になっております。こちらが121世帯でございます。これ以外に、ここ数年のデータを比較しますと、就労収入の減少・喪失を理由とし、開始する世帯数の割合が、平成18年度、全体の約10%の25世帯、19年度が約12%の32世帯、平成20年度が全体の16%に当たる40世帯となっております。また、年金、仕送り等の減少・喪失を理由とする者が、平成18年度、全体の約4%の10件、19年度が全体の約6%の16件、平成20年度が全体の約12%の31件とふえており、昨今の社会情勢、経済状況の不安、悪化等の影響を受けているものではないかという形で判断、推測させていただいております。
  次に、市の負担ですが、平成20年度の生活保護費支給額ですが、決算額で前年度対比約3%増の43億8,056万1,316円となっております。これに対しまして、国庫・都費負担金ですが、34億4,479万6,000円となり、市の負担分は、前年度対比約4.7%増の9億3,576万5,316円となっております。
  なお、人件費部分につきましては、一般質問のほうでも答弁させていただいておりますが、普通交付税の細目、社会福祉事務諸費の中で負担されていますので、御承知おき願います。
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。佐藤委員。
○佐藤委員 民生費、伺ってまいります。
  1番目ですけれども、国民健康保険の繰出金、1点だけここで伺っておきますが、法定分と赤字分についての状況を説明いただきたいと思います。また、国保税は毎年引き上げるという方針に国保の運協でなっているかと思いますが、これは今後も維持されるのかどうか、伺っておきます。
△原保険年金課長 平成20年度決算における国保会計への繰出金は、17億9,726万8,000円であり、そのうち、法定分として4億2,338万7,186円、法定外、いわゆる赤字補てん分は13億7,388万814円であります。赤字補てん分につきましては、平成19年度の13億9,000万円からおよそ2,000万円減となり、また、国保会計の収支としましては、平成15年度以来の黒字決算となっております。しかしながら、法定外繰出金が多額であることには変わりはなく、そのことが一般会計を圧迫していることも重々認識しており、危機感を抱いているところであります。
  次に、国保税の改定につきましては、昨年、国保運営協議会からの答申の中で、今後において、収支不足分について、年度を重ねて膨らませず、税率改正の際の増額幅を抑制し、被保険者の負担軽減に努めるとともに、当市国保財政の健全化を図ることが必要なことから、毎年度の引き上げが望ましいとの答申をいただいているところです。また、平成21年度の一般会計から国保会計への繰出金は、総額で23億5,900万円、平成20年度決算よりもさらに5億円の増額となっております。当市の財政状況からかんがみますと、これ以上の一般会計からの繰出金を増額することは大変厳しい状況にあります。
  しかしながら、昨年11月に答申をいただいた以降、リーマンショックに端を発した100年に一度という世界経済不況は、日本にも大きな打撃を与え、市民とじかに接している窓口所管としても、ひしひしと感じるものがございます。その実態は、国保税の収納率にもあらわれており、大変厳しい経済状況であることを認識しております。つきましては、国保税の改定につきましては、多額の法定外繰り出し、繰り入れに対する国保の被保険者以外の市民との公平性、また、国保税徴収率の向上、国・都からの交付金の確保など、保険者としての努力を行いながら、今般の未曾有の経済悪化による被保険者の負担増を慎重に見きわめ、検討した上で決定していきたいと考えております。
○佐藤委員 大変悩ましい状況だということは理解しているつもりです。
  2番ですが、老人福祉費です。前年度の職員人件費と嘱託職員経費に対して、20年度決算、職員人件費のみで、総額は大きく減額になっているように見えますけれども、これについて、御説明いただきたいと思います。
△野々村高齢介護課長 まず、平成19年度は職員人件費、15名分であります。平成20年度は8名分であります。この理由でありますが、老人医療を担当していた職員7名分を平成19年度は含んでおりました。このため15名であります。その後、平成20年度から後期高齢者医療特別会計が新設されましたので、この7名分の職員が移っております。したがいまして、老人福祉費の職員人件費の決算額、8名分ということになっております。嘱託職員経費も同じでありまして、後期高齢者医療特別会計へ移った、これが理由であります。
○佐藤委員 3番にいきます。
  国や都の補正予算、臨時的財政措置への対応ということで、20年度内に行われた子育て支援部門に対する国や都の臨時的、緊急的な財政措置を明らかにしていただきたいと思います。また、それぞれの予算の活用事例について、重立ったものがあれば、当市と、あるいは、ほかの自治体について、示していただけたらと思います。
△田中子ども家庭部次長 出産・子育て支援の拡充につきまして、国の2次補正の中で盛り込まれております。1つには、子育て支援サービスの緊急整備として、子供を安心して育てることができるよう、新待機児童ゼロ作戦の前倒し実施を図り、平成22年度までの集中・重点期間において、15万人の保育所や認定こども園の整備を推進することなどを目的に、都道府県に「安心こども基金」を創設するというものであります。
  2つ目として、子育て応援特別手当の支給であります。平成20年度に緊急措置として、幼児教育期の第2子以降の子、1人当たり3万6,000円の子育て応援特別手当を支給するというものでございます。
  3つ目として、安心・安全な出産費用の確保というものでございまして、これは、妊婦の方が健診の費用の心配をせず、必要な回数を受けられるように、平成22年度までの間、地方財政措置されていない9回分について、市町村における妊婦健診の公費負担の拡充を図るというものでございます。
  4つ目といたしまして、中小企業の子育て支援の促進といったものが示されておりました。
  当市といたしまして、20年度予算に反映したものは、子育て応援手当であります。21年3月補正にて、子育て応援特別手当事業費9,659万7,000円のうち、9,647万541円を繰越明許いたしました。
  次に、他の自治体につきましての御質疑でございますが、東京都に確認いたしましたが、実績はないものと判断しております。
○佐藤委員 保留というか、次に行きたいと思います。
  待機児の問題で、ずっとこの間、いろいろ出されていますが、具体的に少し私のほうで聞きたいのは、保育室から認証保育園への移行について、これは進まないという状況はもう明らかだということは何年もずっと続いていて、これに対して市としてどう努力してきているのか、また、進まない理由を市としてはどう分析されているのか、伺っておきます。
△山口子ども育成課長 当市では平成13年度より保育室から認証保育所への移行を推進し、現在の保育室数は4施設となっております。市といたしましても、保育室より手厚い助成制度の認証保育所へ移行していただき、当市の保育行政の一翼を引き続き担っていただくため、各施設に認証保育所制度の説明と、移行後の運営シミュレーションの提示、及び相談等を継続しているところでございます。4施設中3施設が認証保育所移行を検討しておりますが、移行が進まない理由といたしましては、各施設とも30年以上経過した自己所有施設であることから、認証保育所の基準に対応する必要があり、そのためには施設の建てかえ等が必要となり、多額の費用がかかることから、踏み切れずにいる状況でございます。
  この解決策といたしまして、移転先を探している施設についても、市も施設の相談相手となっております不動産業者の協力を得て、認証保育所へ移行できるよう進めておるところでございます。また、移行へ踏み切れずにいる施設について、訪問した際に、移行、及び補助制度の話をさせていただいているところでございます。
○佐藤委員 先ほどの3の質疑にも絡むんですけれども、そういう意味では、今だからこそ、東京都や国が臨時的にとっている措置というのがあって、保育士についても、東京都が制度を大分つくり変えてきていると思うんですね。認証保育所へのスタートのための制度が大分変わってきている。
  たしか制度スタートは、自前で2分の1を用意しなければ開設ができなかったはずですけれども、ここで緊急的に、8分の1を自己負担をすれば、あとはいろいろな形で出るという仕組みになってきていると思うんですけれども、この辺のこと、今、いろいろ丁寧に話をされているという話があったんですけれども、やはりタイムリーに、時を逃さずに伝える、できるだけこの期にやってしまわないと、まさに22年度が終わったりすると、ぱたっと風がやむ可能性があるのではないかと思うんですけれども、この辺について、保育室4施設のうち3カ所が移行する意向を持っていらっしゃるというお話がありましたが、この辺の具体的な話が保育室とどう進んでいるのか、あるいは、保育室の反応等がもしわかれば、もう少し御説明いただきたいと思います。
△山口子ども育成課長 保育室へのお話としては、補助制度そのもののお話もさせていただいておりますが、先ほど申し上げましたように、1つには現在の施設が自己所有施設ということがございまして、移行するためには、どちらかというと、先ほど言いましたように、移転先を探すということもございます。そういたしますと、移転に伴う経費ということよりも、その後の運営も含めた中で、さまざまな御検討をなさっている部分があるということ、その辺も含めまして、施設としては、前向きに検討いただいているところについては、先ほど申し上げましたように、移転後のシミュレーションも含めた中で、中間に入っていただきます不動産業者さん等にも御協力いただくようにお願いをいたしまして、進めているところでございますが、現状として、残念ながら、まだ決まっているところがないというところではございます。
○佐藤委員 引き続き、なかなか先が見えづらいし、待機児もどこまでかということもあると思うんですね。だから、なかなか踏み切れないだろうなということは想像にかたくないんですけれども、ぜひ丁寧な支援を、特に短期的に、集中的にお願いできたらいいかなと思います。それがいろんな意味で、市の子供たちのためにもなると思いますので、よろしくお願いします。
  もう一点、第九保育園の開設、20年度は、どこの担当が何をどう進めてきたのか、御説明いただきたいと思います。
△山口子ども育成課長 20年度でございますが、本町地区のプロジェクトということで、この事業者、東京工務店が設置運営事業者として社会福祉法人村山苑を選定し、現在、22年度着工、23年度当初の開設を目指してということで、種々協議をしているところでございますが、市といたしましては、所管課より、乳児枠の拡大についてのお願いを20年度にもさせていただいているところでございます。
○佐藤委員 これも今年度以降の話なので、要望にしておきたいと思うんですけれども、建設についての説明会が地域で行われて、本当にごく少数というか、建物の2倍の高さのところだけに周知がされて、1回目はいつの間にか終わっていたという状況がありましたけれども、今後、内容については、本当に近隣の協力や理解がないとうまく進められない、大分規模も大きいですので、あるいは、車の流れにも大分、自動車の流れも変わってくるということがあるので、市の意向をどこの窓口で集約をして交渉しているのか。実際、乳児に特化してということも今、お話がありますけれども、いろんな意味で、地域との折り合いも含めて、もうちょっと、今は計画担当というか、今は名前が違うんですか、そちらでやっていらっしゃるという理解ではあるんですが、もう少し明確なというか、うちが取り組む柱として、ぜひ担当を明示していただいて、交渉は入っていると思いますけれども、はっきりと今後の展開をしていただきたいなとお願いをしておきたいと思いますけれども、何かあれば。
△渡部市長 本町プロジェクトに設置される施設につきましては、今回の組織改正で、実は2部にまたがる施設となってしまいましたので、より部間の、あるいは、課レベルの連携を保ちながら、法人のほうが住民に説明する場合は、事前に市のほうにも御連絡いただいて、できるだけ市も後押しをする形で、広く市民の皆さんに御理解をいただく努力をしていきたいと考えているところでございます。
◎肥沼委員長 お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎肥沼委員長 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
  佐藤委員。
○佐藤委員 ぜひ、だんだん延長されて、だんだんと先にいってしまって、つい23年度、でも、23年度もあと1年半ですので、しっかりとした開設に向けた準備をお願いしたいと思います。
  5番目ですけれども、少子化対策、基礎自治体として少子化対策をどこまで独自で担えるのかという問題はあるだろうと思いますが、どのように検討をされてきているのか。お産の費用の補助とか、いろいろ拡充されているのはわかってはいるんですが、中・長期的な政策も含めて、どのような検討がされているのか、伺いたいと思います。
△田中子ども家庭部次長 少子化対策につきましては、平成元年の合計特殊出生率1.57ショックを契機とした、国の仕事と子育ての両立支援など、子供を産み育てやすい環境づくりという方針のもとに、保育サービスの拡充や、子育て相談の充実といった整備に取り組んでまいりました。
  特に、平成17年3月にたくさんの市民の皆様、及び関係者の御参加のもとに、次世代育成支援の行動計画を策定することができました。現在、この行動計画に基づき、取り組んでいるところでございます。
  しかしながら、昨今の厳しい財政状況を反映して、施策の選択肢はかなり絞らざるを得ない状況にあります。このため、庁内的には、総合計画の実施計画等の策定段階で、総合的な判断をさせていただいております。特に、仕事と子育ての両立支援とともに、在宅で子育てをされている方への支援という、大きな2つを念頭に置きまして、取り組んでいるところでございまして、平成20年度は、保育園の定員の弾力的受け入れや、在宅の主に乳・幼児親子の子育て支援施設として、ころころの森を開設するなど、少子化対策に努めたところでございます。
○佐藤委員 6番ですが、児童手当事業、あるいは、児童育成手当、児童扶養手当ということで、経済状況もあって増額をされていますが、その内訳と受給者の傾向について、御説明いただけたらと思います。
△伊藤子ども総務課長 初めに、児童手当でございますが、平成19年4月から、3歳未満の児童に対しまして、月額5,000円から1万円へと手当の拡大が行われております。このことに加えまして、昨今の所得の低下によります受給者の増等が考えられまして、前年と比べまして、1回の支払期につきまして1,500件から1,600件程度の延べ件数の増という状況でございます。
  次に、児童育成手当と児童扶養手当でございますが、いずれもひとり親等の方への手当でございます。受給者につきましては、児童扶養手当では毎年20件から30件程度の増が見られます。これも所得により支給額が違うということがございますが、最近はかなり所得の低下が見られますことから、一部支給から全部支給ということでの移行の方が目立っております。児童育成手当につきましては、年間で50件程度の増でございます。こちらは父子家庭に関しましても、年間10件程度増加しております。
○佐藤委員 本当に厳しい状況が反映されているなと思います。
  7番の保育実施事業費のほうに移らせてください。①として、公私立の認可保育所の各園について、保育従事職員の平均年齢と、平均経験年数、在園年数について、わかる範囲で教えてください。
△山口子ども育成課長 公立認可保育所、第一から第八保育園の保育士、正規職員の平均年齢は40歳、平均経験年数は19年、在園年数は4年であります。また、私立の認可保育所の保育士、正規職員の平均年齢は34歳、平均経験年数は9年、在園年数は6年となっております。
○佐藤委員 次、②、私立認可保育所の園児1人当たりの保育面積と、決算額のうち、給食費、保育材料費をそれぞれ明らかにしてください。
△山口子ども育成課長 まず、保育面積でございますが、つぼみ保育園8.07平米、久米川保育園7.29平米、花さき保育園5.92平米、東大典保育園5.39平米、ふじみ保育園7.49平米、わくわく保育園6.65平米、りんごっこ保育園3.96平米、つばさ保育園6.93平米。
  また、給食費でございますが、つぼみ保育園1,758万9,861円、久米川保育園940万4,363円、花さき保育園732万8,064円、東大典保育園258万8,251円、ふじみ保育園836万9,949円、わくわく保育園614万6,254円、りんごっこ保育園511万5,664円、つばさ保育園438万6,753円。
  次に、保育材料費でございますが、つぼみ保育園286万536円、久米川保育園156万9,184円、花さき保育園259万686円、東大典保育園165万6,164円、ふじみ保育園151万9,245円、わくわく保育園202万3,909円、りんごっこ保育園45万1,884円、つばさ保育園109万3,492円。
○佐藤委員 通告書の書き方は難しいですね。1人当たりで出してもらおうと思ったんですけれども、1人当たり、面積だけ出てきたので、あとは私のほうで定員で割ってみたいと思いますので、結構です。
  大きな8番です。母子福祉費ですが、母子家庭の現状、先ほど手当のところで出ましたけれども、どのような声を受けて、どうとらえられているのか。また、父子家庭について、特段また聞いていらっしゃることがあれば、伺いたいと思います。
△戸水生活福祉課長 母子世帯の現状等という形なんですが、生活福祉課の相談係に来られた方々のという形で御理解賜りたいと思います。
  母子相談については、平成20年度の実績で、延べ2,122件という相談件数がありました。この延べというのは、1人の方でいろいろな相談をされる方もいらっしゃいますので、そういうのをすべて含めたという数字で御理解賜りたいと思います。
  相談内容でございますが、住宅、就労、母子助成福祉資金の貸付等と、自立に向けた相談が多いようです。この社会情勢下、就労しにくい、あるいはまた、保育園になかなか入れないなど、多種多様な相談がございます。その際、所管としましては、知識と経験を生かしながら、関係所管へのパイプ役として相談者と一緒に考えるというスタンスで対応しております。
  また、父子相談についてですが、子供の養育絡みの相談はありますが、件数はかなり少ないです。これは年間一、二件程度という形で考えていただければと思います。
◎肥沼委員長 休憩します。
午後5時休憩

午後5時再開
◎肥沼委員長 再開します。
  生活福祉課長。
△戸水生活福祉課長 父子相談の少ない理由という形なんですが、経済的な問題が少なく、また、昼間働いている方が多いため、少ないのではないかという形で推測しております。
○佐藤委員 父子相談、確かにそういう側面もあると思うんですけれども、今までも何度か決算、予算で父子家庭の話をさせていただいて、なかなか役所に相談に行くということ自体が難しいというか、心理的な問題もあるのかなと思うんですけれども、要望というか、どうやってキャッチをしたらいいのか、実態としては、でも、私は、経済的な自立が大丈夫だから来ていないということではだんだんなくなってきていて、むしろ正規職員ではない状況の中で、父子家庭で大変苦労されていて、本当に、ただ、なかなか駆け込む場所もなくて、おっしゃるように昼間動けなくてということがあるので、何らかの、窓口をつくったから来られるということでもないのかもしれないんですけれども、何か父子家庭に対するメッセージというか、そういうのを考えるときではないのかな。数字以上に父子家庭の実態は厳しいのではないかなということを感じているので、それはまた別の場でやらせていただけたらと思います。
  それから、母子福祉費の②で、母子措置事業費が予算に対して大分、実際に使われた費用が少なかったように見えますが、この理由について、御説明いただきたいと思います。
△戸水生活福祉課長 母子措置事業ですが、助産施設等委託料と、母子生活支援施設措置委託料の2つに予算上は大別されております。
  減額の理由でございますが、大きな理由といたしまして、母子世帯で解決困難な場合があるときに利用していただく母子生活支援施設の利用が、思いのほか少なかったということです。20年度当初は3世帯10人の利用者がおりましたが、20年6月中に2世帯7人の方が施設を退所され、自立されました。その後、20年度中に新たに入所される世帯が結果的になかったため、年度当初と比べると大幅な減になった、そのことによるものでございます。
○佐藤委員 困っていらっしゃる方が少ないのか、情報がうまく届いていないのかわかりませんけれども、実態はよくわかりました。
  ③ですけれども、母子家庭自立支援給付金事業、これが19年度が347万円余り、20年度予算では173万円余り、決算額が119万7,000円余りということで、この辺の内容について、御説明いただけたらと思いますし、また、何か代替の事業があるのかどうか、そこも伺いたいと思います。
△戸水生活福祉課長 まず、19年度の予算額と平成20年度の予算額の減少分についてですが、平成20年度から母子家庭自立支援教育訓練促進事業につきまして、制度的に雇用保険法の一部改正に伴い、支給率が4割から2割に、また、上限額が20万円から10万円になったこと、また、積算人数の見直しによる減でございます。
  続きまして、20年度の決算額ですが、それぞれの事業におきまして、1件ずつの申請があり、その結果によるものでございます。
  次に、事業の代替という形でございますが、受講する講座の内容等で同制度の利用ができず、費用の捻出が困難な方々につきましては、東京都が行っています東京都母子助成福祉資金貸付制度のほうを御案内させていただいております。
○佐藤委員 最後になりますが、市立保育園費、児童館費ということで、ここは職員のことを伺いたくてこういう書き方をしました。正規職員、嘱託職員、臨時職員の配置状況と、平均的な勤務実態、平均的な給与、報酬額について、御説明いただきたいと思います。
△山口子ども育成課長 市立保育園の職員のことで、私のほうから答弁差し上げます。
  市立保育園の正規職員149名、嘱託職員33名、それから、臨時職員が94名となっております。勤務時間でございますが、先ほども答弁を差し上げました、シフトを含めまして、早番、中遅番、遅番と通常勤務という形になっております。また、嘱託の職員につきましては、朝夕の勤務と、あと午前の勤務が中心になっております。また、臨時職員につきましては、シフトの中でさまざまな勤務をしておりますので、平均的なものがないということで、御理解いただければと思います。
  給与、報酬につきましてですが、正規職員につきましては、東村山市職員の給与に関する条例によって給与月額が定められておりまして、20年4月の平均で32万1,688円、嘱託職員につきましては、勤務時間が2パターンございますので、週27時間45分の嘱託職員が17万400円、30時間の嘱託職員が18万2,500円、臨時職員につきましては、これ時給ですので時給でお答えしますが、通常910円と、特例保育については930円という形になっております。
△野口児童課長 市立児童館費は私のほうから答弁させていただきます。
  各児童館の配置状況でありますが、正規職員2名と、嘱託職員であります体力増進指導員が、本町児童館、栄町児童館に各2名の配置、それから、受付業務を行う臨時職員を本町児童館、栄町児童館、富士見児童館に各1名を配置しております。児童館業務を遂行するに当たり、配置された人員での行事等のプログラム、地域に溶け込める運営に努めております。
  また、各児童クラブの配置状況につきましては、児童クラブ1施設に正規職員2名、嘱託職員においては、クラブごとに1名から2名の配置をしております。また、クラブの在籍数によりまして、臨時職員を配置しております。平成20年度当初の臨時職員は、クラブ合計で53名でございます。
  また、児童クラブの平均的勤務実態でありますが、午前中の施設の空き時間を利用して、おひさま広場の開設、及び地域の乳・幼児サークルの活動支援といった、児童クラブの場の提供を行っております。
  また、1カ月の平均的な給料、報酬額の月額でございますが、児童館、児童クラブ正規職員は35万8,617円、嘱託職員は18万2,100円、臨時職員に関しましては、勤務形態がさまざまであります。例えば、1日4時間、月曜から金曜勤務の場合は7万4,600円というふうになっております。
○佐藤委員 ②として、20年度の退職者数と再任用者の数を教えてください。
△山口子ども育成課長 20年度末の市立保育園の退職者数は5名、再任用についている方が3人でございます。
△野口児童課長 市立児童館費のほうですが、児童クラブの退職者は、正規職員、それから嘱託職員、おのおの1名の、合計2名であります。
○佐藤委員 今、待機児対策だという中で、意外と退職者の方が少ないなと思ったんですけれども、特に保育園のほうで、再任用というか、定年退職された方たちの、特に専門職ですので、大いに力を、その後もしばらく生かしていただくというか、そういうことが可能ではないかなと考えながら、この質疑をさせていただきました。
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。矢野委員。
○矢野委員 ずっと飛ばしまして、6番の①、保育所の収支報告と補助金のあり方のうちで、収支報告については、私立保育園の昨年末の内部留保、株・有価証券等の保有額を言ってください。
◎肥沼委員長 休憩します。
午後5時11分休憩

午後5時12分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  子ども育成課長。
△山口子ども育成課長 収支報告について、答弁を差し上げます。
  収支報告書に記載された各収支金額について、お答えさせていただきます。経常活動による収支として、つぼみ保育園、収入2億9,093万150円、支出2億8,039万1,731円、差額1,053万8,419円。施設整備等による収支として、収入193万3,650円、支出ゼロ、差額193万3,650円。財務活動による収支、収入ゼロ、支出1,125万、差額マイナス1,125万。
  久米川保育園、経常活動による収支、収入2億766万3,129円、支出1億8,059万8,802円、差額2,706万4,327円。施設整備等による収支、収入269万7,480円、支出85万2,755円、差額182万6,725円。財務活動による収支、収入1,185万6,688円、支出4,008万2,860円、差額マイナス2,822万6,172円。
  花さき保育園、経常活動による収支、収入1億6,953万9,957円、支出1億7,339万7,594円、差額マイナス385万7,637円。施設整備等による収支、収入5,862万3,673円、支出6,151万3,163円、差額マイナス288万9,490円。財務活動による収支、収入7,298万2,302円、支出3,297万7,880円、差額4,000万4,422円。
  東大典保育園、経常活動による収支、収入8,468万5,592円、支出7,778万392円、差額690万5,200円。施設整備等による収支、収入ゼロ、支出36万3,075円、差額マイナス36万3,075円。財務活動による収支、収入35万3,280円、支出872万360円、差額マイナス836万7,080円。
  ふじみ保育園、経常活動による収支、収入1億8,720万5,473円、支出1億7,093万7,742円、差額1,626万7,731円。施設整備等による収支、収入100万6,140円、支出206万9,254円、差額マイナス106万3,114円。財務活動による収支、収入ゼロ、支出1,725万3,140円、差額マイナス1,725万3,140円。
  わくわく保育園、経常活動による収支、収入1億5,446万2,037円、支出1億2,906万7,896円、差額2,539万4,141円。施設整備等による収支、収入ゼロ、支出29万5,470円、差額マイナス29万5,470円。財務活動による収支、収入ゼロ、支出2,500万円、差額マイナス2,500万円。
  りんごっこ保育園、経常活動による収支、収入9,492万7,218円、支出8,325万6,281円、差額1,167万937円。施設整備等による収支、ゼロ。財務活動による収支、収入ゼロ、支出1,372万5,059円、差額マイナス1,372万5,059円。
  つばさ保育園、経常活動による収支、収入1億1,068万9,688円、支出9,714万6,460円、差額1,354万3,228円。施設整備等による収支、25万150円。支出459万4,000円、差額マイナス434万3,850円。財務活動による収支、収入ゼロ、支出900万、差額マイナス900万となっております。
○矢野委員 黙って聞いてたけどね、収支報告というのは、各私立の保育園から取ってる財務諸表があるんでしょうが。それを全部読めばいいよ、まだ。あなたは一部しか読んでない。何読んだの。事業活動収支でも読んだんですか。資金収支ですか、それとも。
  私が聞いたのは収支報告の中で、内部留保、株・有価証券の額、幾らかと聞いたんですよ。書いてあるでしょう、ちゃんと。4点セットで取ってるでしょう、認可保育園から。その中に書いてあるじゃないよ。
(不規則発言あり)
△山口子ども育成課長 申しわけございませんが、通告からは、そこまでの答弁は用意してございません。
○矢野委員 収支報告というのは、あなたは見たんでしょう。4点セットで取ってんでしょう。取ってなきゃいいんですよ。取ってるの知ってんだから。ちゃんと提出をさせてるのは知ってんの。公開請求でも私取ってるんだから、私が見てわかることを課長がわからないということないでしょうが。
  次に、補助金のあり方ですが、これも過去に聞いていることですが、去年だったかな、変えたでしょ。定員別の補助単価。こういうグラフを何回も本会議でごらんいただいたんじゃないの。知らないということはないよね。一般質問でもやったから。だから、この件聞いたんですよ。
  これ、どうなんですか。ずうっとこう、斜めにすうっといけばいい。恣意的に上がったり下がったりするんだもん、これ。補助単価。これは見事なもんだよ。都へ行ったときも、都の役人も目をむいてたけど。また行こうと思ってますが。
  いずれにしても、この補助単価の、この定員別の補助単価が決まってるわけですよ、ゼロ歳から4歳以上まで決まってて、しかもその保育園ごとに恣意的な、何というか、単価になっている。これについて、何も感じませんか。
△山口子ども育成課長 補助金のあり方についてということで答弁させていただきますが、東京都が平成18年度から、旧都加算を子育て推進交付金として、次世代育成支援の東京都行動計画のもとで、認可保育所の事業を中心に一律に行ってきた補助を廃止して、市町村の裁量により、地域の子育て支援ニーズに応じた取り組みの促進を通じて、社会全体で子供と子育て家庭をサポートする環境整備の充実を目的として創設された制度に対応するために、再構築をしたということで、基本的にはその中で、さまざまなお話をいただいた中で、制度全体を構築したのではないかと考えております。
(不規則発言あり)
○矢野委員 問題は何も感じませんかと言っているんです。
△今井子ども家庭部長 ただいま子ども育成課長がお答えしたとおりでございまして、過去の経緯等々を踏まえてつくられたものであると感じております。
(不規則発言あり)
○矢野委員 大体、問題があるとしか見えない対応だね。ちゃんとAですか、Bですか、もしくは、そうでもなくて中間ですかって聞いてんだけど、何もお答えが出ないんだから。問題がなきゃ答えが出るよね。ということで、いずれこれもちゃんとしたほうがよろしいと思いますがね。
  そこで、次へいきます。③。
  最高裁の確定判決については答弁を拒否するというシフトを組んでるようですが、昨年の12月に、東京高裁でその判決が出ましたから、その内容が具体的に残ってるので、その点について伺っておきますが、東京高裁が去年の12月に判決を出した中で、一般質問では、渡部市長は、このりんごっこ保育園名誉毀損決議というのは、その趣旨は、りんごっこ保育園の認可の取り消しを求めたものではないんです。それが理解してもらえなかったのは非常に遺憾であるみたいな答弁を一般質問でしましたが、高裁判決は、具体的にその言い分を全部否定している。具体的には、証拠乙45号証によれば、本件決議の提案者の一人である佐藤真和市議は、本件附帯決議を提案した趣旨について、りんごっこ保育園が国の定めた保育所設置基準の要件は満たしていると判断されたことは理解した上で、認可権者である東京都に対し、改めて各種法令通知に照らして妥当であったものかどうか、検証、再考を求めるべきであると考え、提案者の一人となりました、ことが認定できる、認められ、これらの事実からも、第一審認定の、りんごっこ保育園名誉毀損決議は認可の取り消しを求めたものであるということが裏づけられるということができる、こう書いてある。この判決書の、去年の12月に言い渡された判決書の14ページから15ページにかけて、はっきりと書いてある。
  市長、あなたの言い分、否定されてるよ。どうですか。去年の判決ですよ。
△渡部市長 昨年の年度内のこととしてお答え申し上げますが、私どもの主張が高裁で認められなかったことは、大変残念に思っております。
○矢野委員 あえていろいろ言ってるようですが、最終的に、これ、確定するんですが、この確定したことについての答弁を拒否したいんだろうから、まあ、そこは聞かないでおきますが、こういうふうに断定されたわけだね。で、遺憾だと思ってるって言うけど、このまんま確定したっていうことになるんだけれども。それでもあなたは開き直って、言い分が認められなかったっていうのは残念だと。そんなばかなことは市民に通用すると思いますか。
△渡部市長 私どもの主張につきましては、裁判の過程で主張してまいりましたけれども、残念ながら、裁判所によって認めていただけなかったということでございます。そのことについては、市民の皆さんにきちんと説明責任を果たしてまいりたいと考えております。
◎肥沼委員長 矢野委員、先ほども言ったけれども、決算ですし、今、市長は2回も同じように御答弁されているんだから、よく考えて言ってくださいね。
○矢野委員 これは、今回7月に確定した話ではなくて、あなたは公職で、しかも選挙で選出された公人です。現行の法秩序というのは、政治のプロセスも含めて考えると、統治機構というのは三権分立ということになっていて、司法、立法、行政ということになってる。最終的には、司法判断が出れば、立法でも、行政でも、従わざるを得ない。そういう中で、あなた、確定した判決が出たときに、これに従わないということはあるんですか。これ、そういう意味でとっていいんですか、さっきのは。それとも、わかりやすく言えば、判決が確定して司法で判断が出れば、それはきちんと受けとめて、それは間違いでしたって認めるんですか。どっちですか。
△渡部市長 一般論ではお答えできないのかなと思いますが、この件に関しましては、確定したのは21年度でございますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
(不規則発言あり)
○矢野委員 一般論で聞いたんですよ。ちゃんと一般論で答えてください。
  この問題については、その辺で終わりたいので、先に聞いときましょうか。
△渡部市長 一般論ということであれば、当然、司法判断に基づいて、そこで求められたことについては、義務については履行していくということが当然のことだと認識いたしております。
○矢野委員 まあ、素直になったほうがいいと思いますがね。負けたんだから。敗訴が確定したんだから。あんた、首長のいすに座ってんだよ。少しは考えたほうがいい。
  そこで、次の官製談合問題について、去年の決算特別委員会でも朝木委員が質疑をしたわけですが、具体的にその後も一般質問等々で繰り返してお聞きしてるんですが、ちゃんと答えてないから、答えていただきます。
  私どもが答えていただきたいと言ってるのは、昨年の8月11日付で、第八保育園を守る会が、市へ質問書を出した。その中には、市と、指定管理者を予定された花さきとの関係について、7月22日に役所の職員が市内の某保育園の園長に、問題のあるユーカリにはおりてもらい、土の根の新保さんが参加、岡庭さんが第八に行ってもらうことになると言ってたということを父母が聞いている。事実なんですかと、こういう質問書。それからもう一つは、4月の時点で、これは新保園長ですが、市のほうから頼まれて第八を引き受けることになったからということを、複数の花さき関係者に新保園長が話していたということを聞いた父母が複数いる。どうなってんですかっていうふうに質問書が出ている。
  これについて、調査をしないということがあっていいのかということを聞いてるんです。まず市長から。
△渡部市長 何度も答弁させていただいてきたと思うんですが、私どもとしては、東村山市談合情報取扱要領に基づきまして、随意契約に関する調査委員会を8月8日に設置をしまして、選定委員会の委員の皆さんと事務局に対しましては、直接、事情聴取を行っております。それ以外の方については、私どもが調査する対象としては認識いたしておりません。
○矢野委員 認識してるかどうかじゃなくて、こんなことまで言われて、官製談合があった事実みたいなこと、言われてるんじゃないですか。これが事実なのかって質問書を出されておいて、その出した本人も特定できてて、放置していいということですか。
(不規則発言あり)
△渡部市長 今、矢野委員が名前を挙げられた方が、どのような発言をされたかということについては、調査はいたしておりません。我々としては、内部告発文書、匿名のものですから、扱いとしては怪文書になるわけでございますけれども、これに基づいて、ただ、内容が内容なだけに、怪文書ではありましたけれども、先ほど申し上げたように、調査委員会を設置をして、選定にかかわった人間については調査をする必要があると判断して、調査を行ったところでございます。そのほかの方については、調査の対象としては認識してない、これは先ほど申し上げたとおりでございます。
○矢野委員 特定できる人物から、具体的な事実について申し入れがあったのに、それを無視して、調査を打ち切ったということはよくわかりました。こちらであとは考えましょう。
  それで、次は、認証保育所の施設内に、具体的には佐藤真和という人物ですが、日野の多摩平から越してきて、認証保育所の施設内に住んだというようなことを言ってるわけです。それで転入したというように言ってるわけですが、私のほうで確認したところ、東京都は認証保育所の施設内に居住することなどはもってのほか、できるわけがありませんと言ってるんですが、これを住民登録できるんですか。認証保育所の施設内に。保育施設内に。
(不規則発言あり)
△今井子ども家庭部長 20年度決算とは関係ございませんので、お答えできません。
(不規則発言あり)
○矢野委員 医療券の問題について、配布の時期の、お渡しする時期の問題について、きちんとこの間、いろいろ指摘したんですが、どういうふうに改善されましたか。
△戸水生活福祉課長 医療券の問題でございますが、生活保護の実施につきましては、地方自治法第2条第9項第1号に規定される第1号法定事務であり、生活保護法第34条に規定される医療扶助、委員が指摘する医療券の取り扱いについても同様で、旧厚生省の社会局長通知、生活保護法による医療扶助運営要領に基づき、適正に事務処理しているところでございますので、現行の方法で御理解願いたいと思います。
○矢野委員 医療券がないと病院に行けないわけなんだから、それを何とか工夫できないかと指摘し続けてんでしょ。
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。奥谷委員。
○奥谷委員 民生費について、何点かお伺いしていきます。
  第1点目、253ページの社会福祉協議会運営助成事業につきましては、さきの駒崎委員、また、歳入のところで福田委員からも御指摘があったんですけれども、若干よくわからないところがあるので、もう一度、確認のためにお聞きしたいと思います。
  「決算等の審査並びに意見書」の2ページの⑤のところ、「条例・規則等に定められている手続きについて」というところで、社会福祉協議会に補助をしているんですけれども、「条例に定められている手続きが形式的であったり失念されているものが見受けられた」との監査報告がなされていますけれども、その指摘があった具体的な事例というか、どういう状況だったのか、また、それをどのように改善されたのかをお伺いいたします。
△和田地域福祉推進課長 先ほどの答弁の繰り返しにはなりますが、大枠については、東村山市社会福祉法人に対する補助によって、1億2,000万円余ということで補助をしているんですが、人件費補助のために、年間において過不足があるということになります。
  最終的に、失念されているというところなんですけれども、最終的に、精算で最終的な金額の追加補助ということをやっているんですけれども、精算の書類でもって手続を終えてしまったという点で、最終的には、それについて、さらに交付の決定通知が要るべきであったのではないかということが指摘されましたので、それについては、今後は、そういうものが漏れないように努めていきたいと考えております。
○奥谷委員 先ほどの「決算等の審査並びに意見書」の一番後ろの、52ページのところの真ん中辺に、決算の審査について、「市が扱っている公金について、『他人のお金』という感覚があるのでは・・という点を感じました。公金を扱うことからその手続きを条例・規則等で明確にし、市民の誰が見てもわかることが大切であります。今回の審査のなかでは、それら条例・規則等で定められた手続きや収受されたお金、或いは委託をした成果の確認など、適正に処理されているか疑問に感じる点が見受けられました。常に緊張感をもって職務を遂行することが大切であると考えます」という御意見もいただいておりますので、真摯に受けとめていただきまして、過去に、長年こういった慣例でやっているところなんかも、しっかりと適正にしていただかないと、朝の質疑ではございませんが、ちょっとのほころびが、ほったらかしていると、破れ窓、割れ窓現象というんですか、ニューヨークの市長がおっしゃった、小さなところでほころびを置いていると、どんどんそれが大きくなってしまうというのがあり得る話なので、こういった指摘があったときは、きっちりとやっていただきたいと思います。
  2点目の質疑に移ります。255ページの主幹運営経費、福祉サービス総合支援業務委託について。
  これも総務費と同じような観点で、福祉サービス総合支援業務委託の委託概要と履行期間、契約方法と委託業者をお伺いいたします。
△和田地域福祉推進課長 まず、委託概要から説明いたします。
  福祉サービスの利用に際しての苦情対応、判断能力の不自由な人々の権利擁護相談、成年後見制度の利用相談、その他福祉サービス利用に関する専門的な相談、地域福祉権利擁護事業、苦情対応窓口の設置、あるいは、専門相談の実施等であります。
  履行期間につきましては、平成20年4月1日から平成21年3月31日までとなっております。
  契約方法と委託業者ですが、これは、従前より権利擁護事業を行い、福祉全般の専門的な知識を有しており、社会福祉法にて地域福祉の核として位置づけられている東村山市社会福祉協議会と随意契約をしたものでございます。
  なお、当社会福祉協議会において既に行っている事業については、その事業との連携を図って総合的なサービスを提供することも、この契約の中に含まれております。
○奥谷委員 3点目、255ページの成年後見制度推進業務委託について、お伺いします。
  成年後見人への報酬の補助等が課題となっていると、東村山市第4次総合計画基礎調査報告書にあります。どのように改善されたのか、お伺いいたします。
△和田地域福祉推進課長 東村山市では、現在、申し立て費用についてのみは補助できる体制となっておりますが、後見人に対する報酬については補助できる体制とはなっておりません。これにつきましては、判断能力のなくなってしまった本人、これは被後見人と言われておりますが―の方が亡くなるまで、通常は補助し続けることになりますので、市のほうとしましても、まだなかなか難しいということで、今後も課題として研究していきたいと考えております。
○奥谷委員 4点目、307ページの富士見児童館・児童クラブ運営経費につきまして、中・高生を対象とする夜間の児童館の開館は、富士見児童館以外には進んでいない状況と、東村山市第4次総合計画基礎調査報告書にあります。これはどのように改善されたのか、お伺いいたします。
△野口児童課長 富士見児童館の夜間開館は、平成17年10月より開設しまして、1年間の試行期間の結果、本開設が決まり、現在に至っております。
  夜間開館を利用する中・高生や、各児童館の利用者に聞き取りによるニーズ調査を行い、職員内部で何回か検討をしてまいりましたが、例えば、閑静な住宅地域にある本町児童館では、音の問題であったり、また、久米川駅周辺の繁華街にある栄町児童館では、立地条件的にいかがか。また、児童館自体の施設の面から検討を繰り返しましたが、なかなか実施に至るまでの計画が出せないでいる事実がございます。
  したがいまして、逆に夜間に限らず、どのようにしたら多くの中・高生を児童館に呼べるのかを検討した結果、試行的に各児童館独自の取り組みを行うことを決め、例えば、秋津児童館では、夜間ではございませんが、昨年秋ごろより、月1回、土曜日に、工作やクッキング、手芸等の行事を、予約なし、制限を設けない受付方法で実施をしまして、参加数は少ないですが、リピーターが多く、また、口コミにより徐々に参加者がふえている状態であります。このような方法をとる中で、中・高生が何を望んでいるかを検証しながら、考えていきたいと思っております。
○奥谷委員 要望ですけれども、子育て支援の観点から、中・高生のたまり場というか、居場所づくりというのに特に力を入れていただいて、そうじゃないと、違うところへたまったり、違うことをしたりという、そのことがありますので、行政としてその辺も力を入れていただきたいと思います。
◎肥沼委員長 以上で、民生費の質疑を終わります。
  本日の決算特別委員会は以上をもって終了といたします。
午後5時53分終了
 東村山市議会委員会条例第30条の規定により、ここに署名又は押印する。

決算特別委員長  肥  沼  茂  男

決算特別副委員長  島  田  久  仁




















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長


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