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第4回 平成21年9月16日(決算特別委員会)

更新日:2011年2月15日

決算特別委員会記録(第4回)


1.日   時  平成21年9月16日(水) 午前10時1分~午後5時20分


1.場   所  東村山市役所第1委員会室


1.出席委員  ◎肥沼茂男    ○島田久仁    薄井政美    佐藤真和    矢野穂積
          島崎よう子    伊藤真一    奥谷浩一    福田かづこ   熊木敏己
          加藤正俊     駒崎高行    石橋光明    保延務     清沢謙治各委員
         (川上隆之議長    鈴木忠文副議長)


1.欠席委員  丸山登委員


1.出席説明員  渡部尚市長   金子優副市長   森純教育長   諸田壽一郎経営政策部長
         野島恭一総務部長   大野隆市民部長   石橋茂健康福祉部長
         今井和之子ども家庭部長   西川文政資源循環部長   三上辰己都市環境部長
         須崎一朗まちづくり担当部長   當間丈仁経営政策部次長   小林俊治経営政策部次長
         武田猛市民部次長   菊池武健康福祉部次長   田中康道子ども家庭部次長
         新井至郎資源循環部次長   田中元昭都市環境部次長   野崎満企画政策課長
         谷村雅則財政課長   中村眞治市民生活課長   當間春男産業振興課長
         栗原芳男防災安全課長   中島芳明健康課長   小林真知子子育て支援課長
         当麻茂ごみ減量推進課長   田中建施設課長   小田耕一みどりと環境課長
         中村周司道路・交通課長   粕谷裕司道路補修課長   山下直人まちづくり推進課長
         森澤章行都市環境部主幹   大西岳宏市民生活課長補佐
         小俣己知雄産業振興課長補佐   大越久子育て支援課長補佐
         牧野一ごみ減量推進課長補佐   平岡和富財政課主査   瀬川哲管理係長

1.事務局員  田中憲太局長心得    榎本雅朝次長    南部和彦次長補佐
         礒田順直調査係長    三島洋主任    村中恵子主任    田中康予嘱託職員


1.議   題  1.議案第58号 平成20年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
         2.議案第59号 平成20年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の                  認定
         3.議案第60号 平成20年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定
         4.議案第64号 平成20年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認
                  定
         5.議案第61号 平成20年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
         6.議案第62号 平成20年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
         7.議案第63号 平成20年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定


午前10時1分開会
◎肥沼委員長 ただいまより、決算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎肥沼委員長 傍聴の申し出があれば、これを許可いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎肥沼委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  傍聴申請があれば、適宜、これを許可いたします。
  次に進みます。
  休憩します。
午前10時2分休憩

午前10時5分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  審査に入る前に、委員並びに傍聴人に申し上げます。
  携帯電話、カメラ、テープレコーダー等の委員会室への持ち込みの禁止が、集約されております。本委員会室への持ち込み、並びに使用は禁止をいたしますので、御承知おき願います。
  なお、携帯電話をお持ちの場合は、必ず電源をお切りください。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題1〕議案第58号 平成20年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
◎肥沼委員長 議案第58号を議題といたします。
  本件につきましては、歳出の民生費まで終了しておりますので、本日は衛生費より入ります。
  質疑ございませんか。島崎委員。
○島崎委員 さわやかな天気ですので、さわやかに質疑もしていきたいと思っております。時間の関係で、何点か割愛させていただきながら質疑していきます。
  通告№2番からです。乳幼児経過観察健康診査についてです。対象は、要経過観察と判断されたものと、1歳6カ月健診、これは受診率95.2%でした。3歳児健診、同じく受診率94.7%を受けなかったものであるわけですけれども、この健診で対象者は網羅できているのか伺います。
△小林子育て支援課長 1・6健診と3歳児健診の未受診者の方には、はがきや電話連絡を入れるなどして、健診を受けるよう促しております。
  経過観察につきましては、1歳6カ月健診や3歳児健診、その他の事業や日ごろの保健師活動から心理面や栄養、保育などに対しての支援が必要な保護者とお子さんへの個別相談を実施しております。このことから、ほぼ網羅できているものと考えております。
○島崎委員 言葉の心配に対して、様子を見ていきましょうと言われ続けて、早期治療がおくれたと訴えられる親御さんを私2人、お話を聞いてしまったんですが、専門家への紹介連携はどのようにしているのか伺います。
△小林子育て支援課長 経過観察健診では、経過、いわゆる変化を見ながら、必要に応じて医療機関、療育機関、幼児相談室などを紹介しております。
  また、発達健診で小児神経学専門の医師による健診を経た後、必要な他機関への連携を図っております。発達健診同様、お子さんの発達面に関しての問題でありますので、保護者の御理解と同意を得ながら、他機関を紹介しております。
○島崎委員 これはまた一般質問などでやりたいと思います。
  次に、インフルエンザ対策ですが、65歳以上の接種率が42.7%ですが、それ以外の方の状況などわかるでしょうか、ワクチンは足りたのでしょうか。
△中島健康課長 インフルエンザワクチンの供給等につきましては、現時点で新型インフルエンザのワクチンの情報、並びに季節型インフルエンザのワクチンの情報については、報道等で聞く限りの情報しか市のほうには来ておりません。
  参考までに、厚生労働省が新型インフルエンザのワクチンの件に関しましては、国内供給が10月下旬から始まるという報道で御存じかと思いますけれども、生産量が1,700万人分と報道をされております。実際は新型インフルエンザの予防接種の優先順位につきましても報道されておりまして、医療従事者から始まりまして、優先的に接種をしないといけない人が全体で1,900万人と言いわれております。生産量が1,700万ですから、新型インフルエンザのワクチンにつきましては、不足が生じ、その不足分を輸入で対応するという情報で報道されているというのが厚生労働省の情報だと理解をしております。
○島崎委員 次の秋水園整備計画策定事業です。リサイクルセンター建設にかかわる整備基本計画のスケールが大変大きくて、なかなか私も理解しにくい。市民の方のほうにも説明がいると思いますが、どのように考えているのか伺います。
△田中施設課長 リサイクルセンターの整備計画については、平成21年3月の廃棄物減量等推進審議会、また、6月の環境建設委員協議会に説明を行っておりますが、市民には6月に秋水園周辺自治会で住民説明会を行いました。10月1日号の市報でリサイクルセンターの整備基本計画に関する検討会の委員を公募いたします。検討会を発足させ、市民の意見や考えを取り入れて、充実した計画にしていきたいと考えております。
  リサイクルセンターの整備計画がまとまりましたら、市報等により、市民に示していきたいと考えております。
○島崎委員 よかったと思います。
  そこで、市長にお伺いしたいんですけれども、ただいまリサイクルセンターの整備については、今後、市民公募による検討委員会と言いましたか、市民参加で進めていくということでよかったと思うんですが、たびたび議会でも議論になっております一般処理廃棄物基本計画の策定についても、市民参加が必要ではないかと考えますが、どのように考えているでしょうか。
△渡部市長 一般廃棄物処理基本計画につきましては、減量審で御議論をいただくと考えております。減量審におきましても、一定程度一般の市民の方が参加をされておりますので、そこで市民参加という形はなされているところであります。
  しかしながら、この間、議会でたびたび答弁させていただきましたけれども、清掃行政、ごみ行政というのは、やはり広範囲な市民の皆さんの御理解と御協力がなければ立ち行かないわけでございますので、より幅広い市民の声を聞くということが重要ではないか、そのように考えているところでございます。
  その意味で、一般廃棄物処理基本計画につきましても、ただいま所管より答弁させていただきましたリサイクルセンターの整備計画と同様に、公募市民による検討委員会を設置するよう、所管には指示をさせていただいているところでございます。
○島崎委員 ぜひよろしくお願いいたします。
  それでは、ごみ処理経費ですが、ちょうど汚れたプラゴミの混焼に関しては、この1年間大変な議論がされております。
  そこで、通告4つしておりますけれども、まとめて聞かせてください。容リプラの出し方は改善されているのか。それから、イベント時のプラなんですけれども、汚れた状態で出されて、日常ではきれいに洗うことが求められているのに、ここで非常にギャップを感じています。工夫が必要ではないかと思います。
  それと、焼却実験をされましたけれども、今見える課題は何なのかお伺いします。それと、いま一度、この実験の必要性を説明してください。
△田中施設課長 最初に、容器プラの出し方が改善されているかということですが、平成20年2月のプラスチック製容器包装ベール品質評価検査ではDランクになりました。改善策として、中間処理施設の選別作業員に汚れが飛び散り、ほかのプラスチック類まで汚れが付着していないかの確認の再教育を徹底し、汚れの付着したプラスチックの抜き取りを強化いたしました。
  また、啓発活動といたしまして、市報、ごみ見聞録、ホームページ等により行い、また東村山環境整備組合の協力を得て、個別にチラシを配布しております。その後の平成20年7月の再検査ではBランクになりました。平成20年度1月の検査ではAランクになり、以上のことにより、容器包装のプラスチックの出し方が改善されてきたと思っておりますが、中間処理施設の選別作業の強化の効果もあると思っております。
  また、平成20年度より開始されました再商品化合理化拠出金が平成20年分として約4,631万円、市に配分され、市民の皆様の努力の結果としてあらわれたものだと思っております。
  それから、イベントごみの汚れた状態で出された、工夫が必要ではないかということですが、現在イベント時のプラは、汚れた状態で秋水園に搬入されています。燃やせないごみとして処理しております。イベント主催者には極力きれいにして出してもらうように要請しておりますが、洗うことが困難な場合は、きれいなものと汚れたものとを分けてもらう必要があるかと思っております。
  それから、焼却実験の課題でございますが、ことしの1月にやった焼却実験には、短期間でありますので、排ガスとか灰とか、そういう処理したものの測定をいたしましたが、今度は長期間にわたりまして3カ月間焼却実験を行いまして、焼却炉に対する影響がどのようになるかということを調査いたします。それとまた、前回行いました排ガスの測定も行います。
  それから、実験の必要性でございますが、一応、容器包装プラとして民間の施設で処理しておるわけですが、それの不適物がまたこちらに戻ってくるわけでございますが、それがまた不燃物として処理いたしますと、トン5万6,000円かかっておりますので、そういう経済的なことを考えまして、安全に秋水園の焼却炉で燃せればということで、実験している次第でございます。
△渡部市長 実験の必要性ということで、1点補足させていただきますと、今は詰めかえて、よそへ持っていって、そこでは基本的にはサーマルリサイクルということで焼却をされているわけでございまして、やはり基本的には自区内で処理していくということも望ましいのではないか、そういう観点もあって、経済性と自区内ということを考えながら、それで炉に対しても、あるいは大気に対しても影響がないのかどうか、そこを検証してまいりたいと考えております。
○島崎委員 自区内処理というのは、推進プラン'98の中でも基本姿勢だと思いますので、よくPRしていただきたいと思います。
  最後のごみ減量対策ですが、平成20年度のごみ減量削減率が一番高かったのは多摩市なんです。多摩市はなぜかというと、有料化にしたのと同時にレジ袋削減の取り組みに取り組んだからと分析されておりました。
  そこで伺います。東村山市でもマイバッグ持参によるレジ袋の削減率というのがわかるのかどうかお伺いします。
  それと、市は事業者など、スーパーなどへ働きかけを行ったかどうか伺います。
△当麻ごみ減量推進課長 現在、市内の大型スーパーマーケット12店舗において、マイバッグを持参してレジ袋辞退者に対し、ポイント制度を実施し、一定のポイントがたまった段階で、一定額を割り引くなどのサービスを実施している店舗が8店舗あるようです。
  また、マイバッグの販売のみが1店舗、お買い上げから値引きを実施している店舗が1店舗、レジノーカードと店内放送による呼びかけをしているところが1店舗、未実施が1店舗となっています。市で聞き取りをいたしましたが、約2万2,000枚程度の報告を受けております。市といたしましても、今後も市報やごみ見聞録等でPRしていきたいと考えています。
  また、事業者などへの働きかけということですが、事業者への働きかけにつきましては、東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例第19条に基づき、延べ床面積3,000平方メートル以上の市内事業者、65事業者に対し、事業用大規模建築物における廃棄物の減量及び再利用に関する計画書、及び廃棄物管理責任者選任届を提出していただき、発生量、処分量、再利用量や前年度増減比較をし、廃棄物の減量に努めていただくよう働きかけを行っております。
  また、小規模店舗につきましては、ごみ減少推進課におります清掃指導員が各店舗を訪問し、ごみ減量の指導をしております。さらに、事業系で収集をしている事業所につきましては、秋水園搬入時にごみの成分分析をし、適正排出をするよう指導を行っているところでございます。
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。駒崎委員。
○駒崎委員 衛生費につきまして、質疑させていただきます。
  1点目です。さきの委員からも出ました高齢者へのインフルエンザの接種補助を行っていらっしゃいます。これは感染拡大を防ぐための方策として十分か、またほかの方策として考えていることは何なのか伺いたいと思います。中でも、アルコール消毒というものは、これは効果はどの程度見ていらっしゃるかも伺いたいと思います。
△中島健康課長 インフルエンザの予防の基本は、御存じのとおり、個人1人1人が手洗いやせきエチケットなどの基本的な予防策を徹底して行うこと、並びに冷静な行動をとること等であると理解をしております。したがいまして、チラシや広報などを通じて、これらの予防策について周知をこの間してまいったところであります。
  アルコール消毒についてでありますけれども、感染症法に基づきまして、疾患ごとの標準的消毒方法というのが規定をされております。一般的にアルコールを含む消毒は、微生物すべてを死滅させるわけではありませんけれども、数を減らすことで感染症を蔓延し得ない水準までに殺菌、または減少させる方法として有効であると考えております。特に、アルコール消毒は、人体に対する毒性が少なく、手、指消毒に適しており、感染症においても抗ウイルス作用の強い消毒薬として使用されており、インフルエンザ対策としても効果あるものと理解をしております。
○駒崎委員 消毒用のアルコールにつきましては、大規模商用施設では、既に店舗の入り口にそのアルコール消毒用に置いてあるところもございます。市役所でも本庁者の1階には設置されていると思うんですが、市庁舎などのアルコール消毒用のアルコールのトイレへの設置の状況を伺います。
△中島健康課長 市庁舎のアルコール消毒のトイレへの設置についてでありますけれども、現在、まだトイレには固形または液体の石けんを常時備えつけており、手を丁寧に洗うことにより、ウイルス等を流すことができます。したがいまして、石けんで予防効果を果たすことができるということで、トイレには石けんを設置し、補充が切れないように気をつけて対応をしているところであります。
  また、トイレの手洗い場には、手洗いの方法等を書いた写真入りのポスターを掲示し、利用者に対して、インフルエンザ感染予防の啓発を行っているところであります。
○駒崎委員 わかりました。アルコール消毒が効果があるということであれば、手軽な消毒として、市庁舎、及び出先機関でも、玄関などに設置をされてはどうかと思いますが、そういったことは検討されましたでしょうか。
△中島健康課長 市庁舎、並びに公共施設への対策といたしましては、平成20年度につきましては、特別な検討は行っておりませんでしたけれども、21年度に入り、新型インフルエンザ等が国内で徐々に感染が拡大をしているという状況から、市の新型インフルエンザ対策本部として、本庁舎、いきいきプラザ、北庁舎、市民センター等の入り口はもちろん、市内の公共施設にアルコール消毒液を設置することを検討し、連休明けの24日から関係する公共施設に設置することを決定したところであります。
○駒崎委員 大変迅速にやっていただいているという認識をいたします。
  2点目です。生ごみ堆肥化推進事業費ですが、平成20年度、2,000世帯の目標と記憶しているんですが、予算270万円を計上しておりました。決算額としては、145万円にとどまっているわけですが、その要因を伺います。
△当麻ごみ減量推進課長 2,000世帯の目標は、秋水園再生計画の推進プラン'98、俗に言うプランがございますが、その中で2,000世帯という目標を立てていました。このプランを施行するために、市営住宅等での大型生ごみ処理機の方法と、生ごみの回収方法を模索しましたが、各種の障害が発生する中で、中断や中止になった経過があります。
  この見直しとして、検討の結果、生ごみの集団回収を平成17年度よりスタートさせまして、19年度は25団体、199世帯になり、20年度は残念ながら4団体、31世帯の増加となってしまいました。予算上は、20年度は299世帯を目標としましたが、先ほど言いましたように、実績としましては29団体、230世帯となっております。
  市報やごみ見聞録でのPR活動はもちろんのこと、現在行っております公共施設や市内スーパーマーケットの店頭で行っています、説明会、相談会、市内自治会の周知活動などにより、拡充を図っています。
  しかし、生ごみ集団回収事業ですが、地域の5世帯以上が集まったグループが、それぞれの家庭から出る生ごみを分別して、専用容器で保管し、決まった日時、場所に出していただくものを、市が週1回、無料で回収して、生ごみの資源化を行っていますが、また、ふえない理由ということでございますが、5世帯1グループ等の条件を変更することは、収集経費の増加につながることがありまして、市民の方々へ御理解、御協力をお願いしているところです。
○駒崎委員 次に参ります。瓶・缶等資源物収集委託料ですが、20年度から2台でしたか、委託ということですが、実際の効果を伺いたいと思います。
△当麻ごみ減量推進課長 民間でできる業務については、民間活力を導入するとの方針により、委託を進めました。正職員で業務をいたしますと、1台当たり2,086万7,000円、委託の場合は1台当たり1,871万8,140円となり、委託になったことにより1台当たり214万8,860円の削減となりました。委託は5台ですので、1,074万4,300円の削減効果があったものです。
○駒崎委員 こちらは大変効果が大きかったと思いますが、今伺いまして、今後は委託というのは、特に衛生費、ごみ収集業務等での委託の計画というのはございますでしょうか。
△当麻ごみ減量推進課長 21年度の関係ですが、21年度に粗大ごみも委託になりました。それでありますので、収集に関しては、これで終了でございます。
○駒崎委員 すべて終了したということで、ありがとうございます。
  次の点なんですが、そのごみ収集業務の委託料についてなんですが、(1)です、算出方法を伺いたいと思います。
△当麻ごみ減量推進課長 今現在、一般的に行われています、可燃、不燃、容器包装プラスチック、ペットボトルの収集委託料についてお答えいたします。
  委託費の算出は、原価計算書によって算出しています。原価計算書の計算方法は、直接費として、人件費、車両経費、収集経費について122万7,134円、間接費として、事務職員の人件費、事務費等でございますが、16万4,720円、その他営業利益、祝日加算額等で、24万4,605円として算出し、その積み上げにより、1台当たり単価を163万6,459円と算定しています。その1台当たり単価に市内でのごみ処理にかかる使用台数20.8台ということで算出していますが、これに委託料を掛けたものでございます。
  また、人口増加分として3.15%、1,274万4,109円となり、総基本額は4億3,818万4,953円となっています。
○駒崎委員 (2)でございます。これは、周辺市との比較を求めると通告をさせていただきました。これは、単価と委託の算出された金額の比較という部分もあるんですが、その算出方法についても含めて、周辺市との比較というのは可能でしょうか。
△当麻ごみ減量推進課長 周辺市といいますが、周辺市はかなり収集形態が違うということで、私たちは今回20年度の業務委託を結ぶに当たり、当市と同じ個別収集を実施している10市に契約金額から収集回数、及び収集人口により1人当たりの契約金額の調査を行いました。その10市の中で1人当たりの収集経費が一番低い市は多摩市で662円でございました。続いて、当市が776円、次が三鷹市で817円となっています。10市の中で青梅市が最高でございまして、1,894円となっています。これに関しましては、収集地域から焼却場までかなり遠いということで、このぐらいの高い金額になっていると思われます。
  このように、当市は委託金額でいきますと、低いほうから2番目となっております。
○駒崎委員 今、算出方法を伺いました。これは、通告していないので答えがなくてもしようがないと思うんですが、再質疑の形で、この算出方法とか、また、この周辺市と比べての金額が非常に今安いという話が出て、市にとっては非常にメリットがあると思うんですが、例えば業者の経営状態が悪化するとかということまで心配をしていきますと、この算出方法とか見直しというのは何年おきに行われているのか、教えていただけますか。
△当麻ごみ減量推進課長 算出方法の見直しといいますか、検討は毎年行っております。
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。保延委員。
○保延委員 衛生費について、通告に従って質疑させていただきます。
  1番目は、327ページの小児初期救急平日夜間診療事業についてですが、当初予算629万円に対して、決算493万円、この減額の内容を伺います。
  また、昨年の予算特別委員会のときの答弁を読みますと、北部医療センターの小児科常勤医5名のところを1名になってしまうけれども、夏までには補てんされるという答弁がございましたが、どうなったか。それから現状について伺います。
△小林子育て支援課長 この事業につきましては、地域の小児初期医療体制を確保するために、近隣4市、及び5医師会の協力のもと、2医療機関に委託しております。また、平日週5日体制の実施を目標に、毎年拡大していく方向で確認されてきております。
  減額内容についてですが、当初それぞれの医療機関で週2日と週3日の診療体制が実施されており、拡大の方向でありましたが、結果的には医師不足のため、1医療機関の1日増にとどまったことで減額になったものです。
  また、北部医療センターにつきましては、20年度決算に関係ございませんが、小児科の体制が強化され、小児病院の整備、医師の体制なども充実が図られたと伺っております。
○保延委員 そうすると、これ予算のときの答弁で、5名が夏までにそろうと言ったんだけれども、そろったということですね。
◎肥沼委員長 休憩します。
午前10時38分休憩

午前10時38分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  子育て支援課長。
△小林子育て支援課長 北部医療センターに確かめたところ、常勤が4名、4名のうちの1名は都の職員、3名は公社の方、そのほかに非常勤が7名いるということでございました。
○保延委員 そうすると1名常勤としては欠員でしょうかね。それから、減額のあれも医師不足で減ということで、やっぱり小児科のこの体制の充実という点が、引き続き課題になっているかと思います。
  次に行きます。323ページの個別健康診査事業費、妊婦健診の無料が2回から5回になってよかったと思います。これによって、どの程度健診が進んだか、もしわかったらお伺いします。それから、増加分は国が地方交付税でたしか措置するということだったと思うんですが、結果として全額国費で賄われたかどうか伺います。
  さらに、また、21年度からは14回になったわけですね。財源の負担関係はどうなるか、そのことも伺います。
△小林子育て支援課長 妊婦健康診査につきましては、平成20年度、2回から5回に拡大しました。このことによって、前年度の受診率は94%ありましたが、20年度は98%と4%増加いたしました。財源につきましては、地方交付税に算入されております。なお、21年度分の御質疑につきましては、20年度決算につき、答弁できません。
○保延委員 決算審査は来年度に生かしていくということになるわけですから、なるべく。
  では、3番目、326ページ、予防費について、これもさきの質疑者、お2人とも触れまして、これも関係ない部分もあるかもしれませんけれども、現実の問題になっているから、恐らく答弁をされたと思うんですね。ワクチンの問題とか、それから当市としてはアルコールの消毒をやるとか、これはいいことだと思うんです。これ、私も同じことを聞くんですけれども、市としての対策というのはほかにも取り組んでいるんでしょうか。最近、24歳の持病のない女性が亡くなったということも起こっていますから、市としての対策がほかにあれば、先ほどあった以外にもしあれば伺います。
  それから、近隣での発生の状況なんかも、もしありましたら伺います。
△中島健康課長 まず、その他の対策についてでありますけれども、市の役割といたしましては、先ほど申し上げたのが基本になっていくかと思います。各事業所等は、そういうものに基づきまして、より集団感染が発生しない形での各事業所内での取り組みをきちっと喚起をしていくということが役割だと思っております。
  市内、並びに圏域等の近隣の発生状況についてではありますけれども、この間、新型インフルエンザの感染拡大によりまして、感染症法の一部が2度ほど改正されております。現在は、集団感染をより防止していくための活動に重点が置かれておりまして、集団発生を確認するためのPCR検査も原則実施をしないという形の法改正になっております。
  したがいまして、8月25日以降は、集団発生の件数のみの状況把握が上のほうからも来ているという状況になっております。市内の状況ではありますけれども、一般質問等でもありましたけれども、8月18日に市内の保育園において感染が確認をされ、以後、9月に入りまして幼稚園、そして小学校、私立の中学校等で集団感染が今日までに確認をされている状況であります。
  多摩北部圏域、多摩小平保健所圏域管内の集団発生の状況につきましては、先ほどの感染症法改正までは集団発生というのは6件ほどでしたけれども、8月25日から今日、9月15日ぐらいまでの圏域内での集団発生、これは民間事業所を含めますけれども、集団発生の状況につきましては、保健所に確認をいたしましたところ、全体で79件の集団発生、うち22件が休業や学級閉鎖等の対応をしたということで、保健所からの情報を得ております。
○保延委員 かなり迫っているという感じもいたします。
  それで、私先日ニュースで見たんですけれども、町田ですか、国保の資格証明の人でしょうか、要するに医者にかかりにくいという人たちに、あらかじめ短期の保険証などを出すことを決めたという。そういうことも必要ではないかなと思うもんで、検討なんかしているんでしょうか。
△石橋健康福祉部長 今現在、特に検討はしておりません。
○保延委員 そういうことを検討したほうがいいのではないでしょうかね、一応要望しておきます。
  それから、4番目、339ページのアメニティ基金について伺っていきます。20年度はアメニティ基金、何にどれだけ使ったかお示しいただきたい。
  また、アメニティ基金を使う場合はどういう手続で支出されるのかもお伺いしておきます。
  先日、問題になった田んぼの保全なんか、こういうことにも使えるのかなんて思いますが、使えるのかどうか伺います。
△当麻ごみ減量推進課長 まず、住宅用太陽光発電設置補助金として149万8,000円、生ごみ減量化処理機等購入補助金として100万9,000円、ごみ見聞録印刷として55万7,000円、ごみ見聞録配布委託料として76万7,000円、各種講座に10万5,000円、マイバッグ用などの消耗品として30万円、夢ハウス便りの印刷として15万2,000円、同配布委託料として153万4,000円、生ごみ処理機等管理委託料として25万2,000円、剪定枝の堆肥化といたしまして10万5,000円、生ごみ集団回収事業委託料として80万5,000円、資源物運搬処分委託料としまして463万4,000円、プラスチック製容器包装の関係で、中間処理業務委託料といたしまして6,903万2,000円、可燃系廃棄物熱処理といたしまして、灰溶融資源化運搬委託料で2,584万円、可燃性廃棄物熱処理・灰溶融資源化、これ2カ所ございまして、カツタと加藤商事なんですが、加藤商事分として、同じく2,058万4,000円、東京都多摩広域資源循環組合の負担金としまして1億2,824万1,000円、粗大ごみ処理施設補修工事としまして59万9,000円、環境整備工事市道拡幅工事でございますが1,200万円、合計2億7,327万円でございます。
  アメニティ基金は、東村山市アメニティ基金条例、天然資源の消費の抑制、及び廃棄物の再資源化を図り、資源循環型社会への形成に寄与するため設置したものです。
  基金は、これに関する事業を執行する上で、市長が財政上の支出が必要であると認めるとき、歳入に繰り入れされております。よって、田んぼの保全は緑や農業の継承といった緑地の保全と考えており、そのことにより使用することはいたしておりません。
  金額の訂正をいたします。
  15番、16番で、可燃系廃棄物処理の値段ですが、2,584万円に訂正させていただきます。
△西川資源循環部長 私のほうから訂正をさせていただきます。
  灰溶融資源化運搬委託料、こちらにつきましてはカツタと加藤商事がございます。先ほど、答弁では2,058万4,000円とお答えしておりましたが、正しくは2,584万円、おのおのでございます。
○保延委員 そうすると、条例に基づいて市長が認めるということになると、最終的には市長でしょうけれども、だれがいつ判断するんでしょうか、そこを聞いてみます。このアメニティ基金を使うということについて。
△新井資源循環部次長 御案内のとおり、アメニティ基金は、循環型社会の形成に寄与する基金としてなっております。その条例の中で7条、処分がありますけれども、その処分が環境の保全とか回復の推進ないしは育成、それから2番目が廃棄物の発生抑制、及び循環的な利用、それから3番目が廃棄物の再使用、再生利用等、それから必要な施設の処理の整備ということの3点が盛られております。こうしたことを基本に置きながら繰り出しを行っています。
○保延委員 いや、それは条例を言ったわけでしょう、その条例に基づいてやるという。それを起案するといいますか、判断をするというのはどこでやるのか。
  さっき何か田んぼのほうはやっていないという、やっていないのはわかるんだけれども、この条例で可能ではないかと聞いている、だから不可能か可能か言ってくれないと。
  それから、今のも条例を読み上げただけでしょ。そうではなくて、条例に基づいてやるんだけれども、それはどこでそれを判断するのかというのを聞いている。
△西川資源循環部長 まず、1点目の田んぼの関係でございますが、従来から取り崩しといいますか、使い方の部分の条例の読み方でいうと、環境という表現があるから、そちらに使えるのではないかという、いろいろ御意見が多うございました。
  ただ、その前段として、このアメニティ基金の目的というものがございまして、その目的は先ほど答弁させていただきましたように、天然資源の消費の抑制、及び廃棄物の再資源化を図り、循環型社会の形成に寄与する、これのうちの環境にということで、この中にもあります太陽光発電等には使用させていただいております。結果として、石油等の化石燃料系の消費削減といいますか、そういうところで太陽光発電等には使わせていただいております。結果としては、先ほどの田んぼという観点からいきますと、答弁がありましたように、環境、あるいは農業の継承といった観点の目的になりますので、目的という部分では一致しないので難しいという答弁をさせていただきました。
  2点目は、どのようなプロセスで取り崩しを決定していくかという御質疑と思いますが、これにつきましては、事業計画を予算編成にあわせ行っていきます。その予算編成時に、この目的に一致するかどうかの判断をし、予算要求段階でまず所管のほうからさせていただきまして、財政と協議をし、最終的には理事者査定等で確定していくというプロセスを踏んでおります。
○保延委員 わかりました。
  次に、341ページの生ごみ堆肥化推進事業について伺います。
  これ、先ほど答弁があって、生ごみ集団回収について20年度はどうだったかという、前進があったかどうかという質疑を通告しているんですが、先ほどあったようですので、生ごみ堆肥化事業の今後についてどのように取り組んでいくのかについて伺います。
  それから、この事業についての基本的な考え方をお示しいただきたいと思います。
△当麻ごみ減量推進課長 基本的なスタンスでございますが、広報及び自治会等々、いろいろなメディアを使いまして、市民の方に説明をしております。しかし、生ごみ集団回収の処理費用につきましては、現在はキログラム当たり25円ですが、事業開始当初の市内業者による処理費用を現在の委託業者が引き続いている形となっています。
  平成20年度契約時に、市内業者の撤退に伴い、引き続き生ごみ堆肥化を委託するために、当市より収集運搬が可能と思われる堆肥化業者の視察や見積もり比較を行いました。その結果、処理費用が45円、これは瑞穂にあるサンライフというところでございます。60円、これは太誠産業、これは狭山です。そして、100円、これは木下フレンドで所沢の東部クリーンセンターのところにございます。かなり金額的な開きがあるものです。今後、現在の委託業者の処理費用が変わる可能性も高く、どのように継続、発展させていくのか、非常に困難性も承知しております。
○保延委員 困難性があるということで、これはもしできたら所管に聞いてもあれなので、理事者か何かに考え方を聞いていきたいんですが、この間、何かこの事業余り意欲が感じられないというか、撤退する感じも一方ではしたり、どうなっていくのかちょっとわからない、考え方が。いろいろ取り組んで困難があるというのは、そういうことはあると思うんですよ。あるんだけれども、問題はどう取り組んでいくのかという、その辺の意欲といいますか、理念といいますか、そういったことについてちょっと、できれば市長に答えてもらいたい。要するに、一生懸命やっているのかどうかというところを。
△渡部市長 生ごみの集団回収事業につきましては、一般質問等でも御質問いただきまして、考え方については一定程度お答えをさせていただいているかと思いますが、当市としても、やはりごみ減量リサイクルという観点では、ある意味シンボリックな事業だと受けとめております。これを全面展開して、15万市民がすべて堆肥化できるとは考えてはおりませんが、厳しい環境ではありますが、できるだけ何とか継続をしていきたいと考えております。
  しかしながら、一方では、御案内のように、処理業者が安定的、継続的に確保できてこなかった歴史があって、業者確保に非常に苦慮をしてきております。数が、これまで私が市長に当選させていただいてから予算編成時には、一応、毎年度100世帯を目途にふやしていこうという考え方で予算組みをさせていただいていますが、実際には先ほどお答えさせていただいたように、20年度については31世帯の増ということで、また、やめられる方もいるという状況でございますので、非常にふえづらいという状況がございます。これは、確かに問題点としては、5世帯そろわないとできないとか、週に1回だとか、いろいろなことがあるんですが、それを緩和するとなると、やはり今度は経費もかかってくるという問題があって、今後、どう安定的に業者を確保していくのか。それから、先ほど2,000世帯という目標については、'98プランでの目標ということで、現在では当面何世帯をやるという目標は、市としては掲げてはおりません。この辺の問題については、今後、やはり一般廃棄物処理基本計画の策定の中で議論して、考え方を少し定めていく必要があるのかな、そんなふうに考えております。
○保延委員 いろいろ困難はあるけれども、一生懸命やっていくというところだと思うんですけれども、その辺を聞きたかったところです。
  次に行きます。349ページ、ごみ処分地経費、積算の内容を御説明いただきたいと思います。
  また、当市が処分場に持ち込んでいる分量の推移といいますか、最近の推移を伺っておきます。また、その評価についても伺います。
△当麻ごみ減量推進課長 平成20年度のごみ処分地経費ですが、4億3,140万1,000円となります。内訳ですが、管理経費としまして1,626万8,000円、二ツ塚処分場事業費といたしまして1億8,706万7,000円、エコセメント化事業といたしまして1億7,098万8,000円、第2次減容化計画精算金としまして3,768万7,000円、第3次減容化計画精算金としまして、戻りが415万5,000円、このほか、通信運搬費等としまして4万9,292円となっております。
  二ツ塚処分場に持ち込んでいる分量の推移ですが、焼却灰は、20年度308万4,810キロでございます。前年比マイナス1.93%になっています。19年度は314万5,510キロ、18年度は313万5,570キロ、17年度は317万8,540キロ、16年度は317万3,120キロです。15年度は340万7,300キロとなっております。
  もう一つ、不燃物でございますが、20年度は持ち込んでおりません。19年度は19万2,060キロ、18年度は33万7,160キロ、17年度が94万6,170キロ、16年度は79万5,240キロ、15年度は95万8,820キロでございます。
  人口は、20年度でありますと1%を超えておりますが、二ツ塚処分場に持ち込まれる焼却灰は減る傾向にあります。不燃物は、中間処理を資源回収事業者に業務委託処分を行ったため、持ち込みはゼロとなりました。焼却灰は、エコセメント化しておりますので、結果として最終処分場に対する負担の軽減につながっているものと考えております。
  管理経費の中で1点追加させていただきます。
  谷戸沢処分場事業費といたしまして、2,354万6,000円です。
○保延委員 了解しました。
△西川資源循環部長 今の訂正の中で、「管理経費のうち」という表現を担当課長からしておりましたが、正しくは「負担金のうち」、関係費は先ほどお答えしました1,626万8,000円そのままでございます。それと、項目として八戸沢処分場事業費2,354万6,000円、こちらを追加という形になりますので、御了承ください。
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。佐藤委員。
○佐藤委員 衛生費、伺ってまいります。
  1点目です、環境基本計画推進事業費として、2点ほど伺います。
  1点目ですが、住宅用太陽光発電システム設置補助金の制度趣旨とこれまでの実績についてお答えください。
△小田みどりと環境課長 住宅用太陽光発電システムの設置等の補助の趣旨でございますが、その普及を推進、促進することで、地球温暖化防止や……
◎肥沼委員長 休憩します。
午前11時8分休憩

午前11時8分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  もう一度答弁からお願いします。
  みどりと環境課長。
△小田みどりと環境課長 住宅用の太陽光発電システムの設置補助ということの趣旨でございますが、その普及を促進することで、地球温暖化防止や環境負荷の低減に寄与することを目的として、18年度から行ってきました。
  18年度は一般財源とアメニティ基金を財源として実施し、19年度、20年度は国の住宅交付金とアメニティ基金を財源といたしました。実績といたしましては、18年度35件、337万円、19年度30件、281万5,000円、20年度24件、239万5,000円の補助を行ってきました。
○佐藤委員 それで、20年度中に、21年度は市としての補助はしないということを決定しているはずですね。これの決定した検討の中身を教えてください。
△小田みどりと環境課長 内容をすべて検討したんですが、21年については、国の補助と東京都の補助が出るという形の中で、市としても財政の苦しい中、そういう補助が2つ出れば、市としては若干そこの部分は外したという形の中で進んできたと私は聞いております。
△渡部市長 住宅用の太陽光発電システムの設置補助金制度につきましては、21年度予算編成するときに、旧環境部といろいろ協議をさせていただきました。もともとこの制度は、当市が発足をさせたのが、国の補助制度が廃止をされたことを受けて、もちろん国の肩がわり全額はできませんが、何らかの形で市としてもやろうということで18年度から立ち上げたものでございます。
  逆に、今度21年度については、国の制度として再度復活をするという状況がありました。今後、それらがどの程度継続するかを様子を少し見た中で、21年度については廃止ではなくて休止ということで、大変言い方恐縮ですが、様子を見させていただく中で、市として今後どう取り組んでいくかを検討する期間として、21年度については一時的に取りやめているものでございますので、御理解いただきたいと思います。
○佐藤委員 考え方の問題だと思います。今、休止ということで、でも、他市で言うと、国も出るとより推進できるというスタンスで臨んでいらっしゃるところもある。うちの財政事情を考えると、優先順位もあるだろうなということも理解していないわけではないんですけれども、取り組みを進めるべきではないかなと思われる項目なので、今後、また、国政のレベルでも、大分その辺についての予算編成は変わってくるようなことも聞いていますので、また、注視しながら伺っていきたいと思います。
  ②ですけれども、20年度に新たに着手した市としての地球温暖化対策は何でしょうか。数値化や市民に見える取り組み、市民を巻き込む動きはどう進められたのか伺います。
△小田みどりと環境課長 20年度に新たに着手した地球温暖化対策は何かということでございますが、実質的に、私のほうとしては、特にはこういう形だということではございませんけれども、アピールの中で、各保育園とか学校において、壁面緑化等の関係で、アサガオを植えたり、つる性の植物を植えたりということがございます。
  また、19年度から実施しております、東村山市クールコンテストでございますが、これは3カ月間、家庭における電気量の削減を競うもので、少しでも電気量の無駄を省くことにより、地球温暖化をねらったものということで市報で呼びかけて、20年度は26名の市民参加がございました。
  また、壁面緑化の関係で、つる性の植物の無料配布ということでございますが、数名の方に壁面緑化の関係で183本のつる性の植物を無料で配布しております。また、生け垣とか、保存樹木の補助等を行い、対応しております。
  また、職員等においては、平成14年度から実施しております、ノーネクタイ・ノー上着月間等を実施し、環境リサイクルフェアでの環境展などを実施しておりました。
  また、今年度の組織改正に伴い、今後は市民に見える取り組みをということでございますので、そういう形で充実した施策を展開させていただきたいと考えております。
△渡部市長 すみません、組織改正があったものですから、ちょっと漏れがあったように思います。
  20年度につきましては、初年度としてクールアースデーの取り組みをとらせていただきました。たしか七夕の日だったと思いますが、これは庁舎管理で行ったのかもしれません。所管がどこだったか、明確に記憶しておりませんのであれですが、一応、夜間の電気については使用を控えるようにということで、庁舎等についてはさせていただきまして、職員に対してもできるだけ協力するように、自宅の電気を早く消灯してもらう旨のお願いを全庁的には取り組みをさせていただいております。
  今年度については、国を挙げての取り組みということで、市民の皆さんにも広報をさせていただいたところでございます。
○佐藤委員 今、課長から積極的に取り組みたいというお話もあったので、そういう意味では期待をしていきたいと思いますが、余り積極的にやられた感じがしなかったので、あえてそういう伺い方を、昨年度、させていただきました。
  それから、この間、環境審も傍聴させていただいて、チェックの指標自体が古いのではないか、座長みずからそういう御指摘もあったりして、所管において、もちろん計画に基づいて淡々とやっていらっしゃるんだろうけれども、やっぱり時代の要請もありますので、そこはもう少し腰を入れてやっていただく、所管もかわった中でどう取り組まれるのかということは注目していきたいと思います。
  それから、2番目ですけれども、秋水園整備計画事業費です。委託先、委託内容、19年度業務と20年度業務との差異を御答弁いただきたいと思います。
△田中施設課長 委託先は、19年度、20年度とも八千代エンジニアリング株式会社でございます。19年度の委託件名は、東村山市秋水園リサイクルセンター配置計画策定業務委託でございます。委託の内容でございますが、ごみの排出量の現状、及び将来予測、将来のごみの処理方針、及び処理方法、個別設備の機能、必要面積、処理設備の適正配置、それからリサイクルセンターの適正配置、概算の工事金額の算出でございます。
  20年度の委託件名は、秋水園リサイクルセンター建設にかかわる整備基本計画策定業務でございます。委託内容は、前年度策定いたしました配置計画策定業務を基本として、補完的に検討を加え、整備計画を策定するものでございます。ごみの排出量の再検討、及び処理方式の再確認を行い、ストックヤードや各処理施設の広さの検討、建築計画としてさらに事務室、作業員詰所、会議室、リサイクル工房等の面積の検討をしております。また、公害防止計画を策定しております。
  概算事業費の算出については、19年度は他の事例を参考にして算出しておりましたが、20年度はプラントメーカー、及びゼネコンから参考見積もりを受けて算出しております。
○佐藤委員 19年度が186万9,000円、20年度が346万5,000円ということで、こういう形で配置計画が昨年の3月、これが20年度の成果品として、整備計画として、ことしの3月ということでまとめられたということだと思いますが、今も御答弁あったんですけれども、基本として20年度は補完的に策定計画をつくられた。そういう点で、まず1つの疑問は、2カ年、加えられたものも結構あるけれども、あとは契約期間が前年度は半年で、20年度は満年度だということも、この費用の違いにあるのかもしれないですけれども、コンサルへの委託の中身が私は見えづらいのではないかと思っています、この2冊を見させていただいて。
  それで、いろいろな多少の変化があって、例えば日量の変化がふえている、予測ですね。この辺についても、ちょっとこの後のことにも絡むので、申し添えておきたいと思います。若干ふえているということを前提にされているというのが、19年度成果品と20年度成果品の違いだと思います。
  リサイクルセンター計画自体ですが、②です、20年度について、どこでどのように検討が進められたのか、今のもちろんコンサルを入れての計画策定はあると思いますが、その中身について御説明下さい。
△田中施設課長 検討の進め方でございますが、環境部において八千代エンジニアリングと検討しております。打ち合わせは、9月から2月までの間に10回行っております。環境部からいろいろな条件や資料を提示いたしまして、コンサルの提案を受けて、協議しながら進めていきました。
○佐藤委員 少し具体的に伺います。一般質問でもちょっとやりましたが、現状のものについて建屋の中に入れる。これは瓶・缶も含めて、一定程度周辺のことを考えると当然だろうと思っているんですけれども、一方で破砕機をやめた、それも19年度と20年度は違っていて、20年度はもう破砕機を使わないという前提になっていて、しかも、もう実際使っていない。そうすると、周辺に対する騒音の状況というのは相当変わってきているはずだと思います。
  その中で、今、この建屋の中に不燃物も全部入れるという方針が、ここにはしっかり書いてあります。一方で、ここに生ごみや剪定枝が集中することがいいかどうかという議論は、またあるなと私思っていますけれども、生ごみや剪定枝については全然触れられていない。この辺については、検討としてどう進められたのかというのをまず伺っておきたいと思います。検討経過の中でどんな話があったのか、また、なかったのかということについてお答えください。
△田中施設課長 生ごみとか剪定枝の処理のことでございますが、リサイクルセンターを計画するときに、今、既存に秋水園で処理しているものだけを考えて、一応計画を進めてまいりました。
○佐藤委員 そうなんですね。だから、そこが私はおかしいのではないかということを言っているわけで、既存のものだけをやるということは、庁内的にはそうなんだろうけれども、そこも含めて、どういうごみ施設を整備するのかということについて、当然、一般廃棄物の処理基本計画との絡みも出てくるわけだから、リサイクルセンター計画をそこで先行させて固めてしまっていいのかというのは、ずっと私は春から言っていることなんですね。それが20年度の経過を聞いていても、やはり前提も含めて、八千代とやっていらっしゃるけれども、庁内検討にすぎないと、言ってしまえばそういうことではないかと思うんですね。
  それで、このことについても、先ほど答弁がありましたが、ほかの委員に対して、21年3月、つまり20年度中の減量審、それからことしに入りますけれども、6月の私どもの環境建設委員協議会、6月27日の市民説明会で説明をしたんだとおっしゃるけれども、私は前提が既に限定されているものを説明をして、しかも説明自体が、私この3回全部立ち会わせていただいたけれども、減量審の説明もとても十分とは言えない、聞きおくという程度だし、詳細なことについてはなかったと記憶しているんですけれども、その上で聞きます。
  この計画について、あくまでもたたき台だという御説明をこの間されていますので、その見解に変わりがないかどうか、そこを確認させてください。
△西川資源循環部長 まず、計画を立てていく段階での整理を1点させていただきますが、まず、このリサイクルセンターの建設につきましては、18年の一般廃棄物処理基本計画の中で、別の組織として研究調査会の設置というステップを踏んでおります。その研究調査会の中で、まず2つの項目を大きく分けることができると考えております。1点目が、焼却炉の検討、それとその他のリサイクルセンターの検討と整理をしてきましたと言ったほうがいいかもしれません。
  まず、その炉の建てかえにつきましては、3つのパターンを検討しました。1点目が、現在の焼却を行う方法、それともう一つが、生ごみを堆肥化する方法を併設する、もう一つが、メタン発酵施設を焼却炉と併設する方法、この3点で検討し、かつその焼却炉につきましては、既存の施設を延命化して行うという考え方と、新炉を建設して行うという考え方、結果的には6つのパターンを検討し、その中で結論的には既存の炉を延命化、及び耐震補強し、使用することがより経済的であるという結論を持って、皆様御存じのように、今現在、耐震と延命化の工事にかかっているわけです。
  一方、その検討とあわせて行われましたリサイクルセンターについては、まず前提として、既に各施設が古い、それとつくる過程において、応急的にというか、既存の施設を多く利用していることから、結果として施設の切りかえ、全体を計画する時期に来ているのではないかという研究調査会の報告がございます。
  この報告をもって、リサイクルセンターの計画を19年、20年という形で検討させていただいておりますので、先ほどの御質疑にございました生ごみ剪定枝、剪定枝も実質的には生ごみとあわせてというお話になると思いますので、生ごみという考え方の中では、炉の検討の中でされてきておりますので、終了していると考えております。
  それと、この計画については確定されているのかという御質疑でございますが、さきの議会の答弁でも行わせていただいておりますが、あくまでも20年度の計画については、従来の白紙という方法ではなく、今現在の技術的な方法では、こういうパターンがありますよという、まずたたき台をつくらせていただいております。そのたたき台をもって、さきに答弁させていただきましたように、周辺の自治会、及び市内全域から公募する方々を含めて、このリサイクルセンターに対する検討会を設置していきたいと現在考えております。
○佐藤委員 先に申し上げておきますけれども、公募を入れるようにするということに切りかえられたというか、そうふうに周辺対策でも説明されていると聞いていますので、そのことについては周辺対策だけでやると聞いていたので、前進だと受けとめています。
  ただ、周辺対策の方が、8月ぐらいに会議をやっていらっしゃいますか、周辺対策の、そのときに出られた方も、ああ、もう決まったことだよな、リサイクルセンターについてはと、そういう受けとめ方をされているということで、実際私もお会いしました。どんどん意見言ってください、たたき台ですという話をしているんだけれども、やっぱり今までの関係性からいっても、なかなか物が言える状況ではないということは確かなんだと思うんですよ、周辺対策について。声の大きい方、あるいは経験の長い方がこうだと言えば、なかなかそれ以上のことは異論が言えないという空気が周辺対策にあるというのは、これはもうずっといろいろな方に聞いているわけで、ここのあり方についてやはり検討をしっかりさらに広げていただきたいということをお願いしたいと思います。
  その上で、今の部長の御答弁で、私は幾つか納得がいかない。1つは、研究調査会の経過は私も知っています。その上で、炉の延命化、6つのパターンからの延命化の今の現状について、我が会派、私も異論を述べたことはないと思います。理解しているつもりです。
  ただ、2点目のリサイクルセンターの検討が、施設の切りかえの報告があった、ここについては、今後また議論したいと思いますが、私は、そういうしっかりした位置づけに、研究調査会の報告はなっていないと理解しているので、もう一回しっかり見ていただきたい。私はここはそういう結論になっていないと思いますよ。十分にやられているとは思わない。むしろ、炉の検討については大分丁寧にやられて、時間もかけて、市民委員の方はそう大勢ではなかったけれども、入ってやった経過を知っていますので、一定程度これは市民合意だと話をしてもいいだろうし、その経過も伝えてこられていたし、私たちも立ち合って傍聴もさせていただいた。そういう経過でわかっているつもりです。
  ただ、2点目のリサイクルセンターの検討について、研究調査会の報告に基づいてやっているという説明、私は納得はいっていないので、これについてはさらに今後やっていきます。
  もう一つ、生ごみ、剪定枝も入る生ごみが、これは炉の検討の中に入っている、これもおかしいと思いますよ。その説明は私は明らかにおかしいと思う。生ごみについてはしっかりやっていないと言うべきであって、研究調査会の中で、炉の検討の中に生ごみが入っていたと言えば、私は参加していた委員は絶対違うと言うと思いますよ。これについては、もう一回確認をしていただきたいし、何ならもう一回メンバーを集めていただきたい。私は、そういう経過になっていないと思います。
  それで、もう一回聞きます。くどいようですけれども、たたき台だ。ただ、大変細かい、こういうものを出されて、これたたき台ですと言われたときに、もちろん白紙から議論するのは難しいというのはわかる。けど、これをたたき台だと言った場合に、たたいて壊していいのかという意味で、これ本当にたたき台ですかという疑問はやっぱりあるわけで、この辺について、私は今の、なぜこれをやろうとしたかという、その根拠のところの説明と、この間の検討の経過を見ると、もう一定程度、市として方針を固めていて、そのまま進めることになっていると私はとらえるし、市民の方がそうとられても無理はないと思いますので、この後、まだ少し質疑項目が残っていますので、これはこの辺でやめておきますけれども、20年度の検討について、私は十分開かれたものであったと思えないし、不十分であったと申し上げておきたいと思います。
  3点目です。生ごみの堆肥化推進事業費ですけれども、先ほど一定程度質疑ありましたが、事業の立ち上げから20年度までの経年変化、これについて費用の点についても含めてお願いしたいと思います。
△当麻ごみ減量推進課長 生ごみ堆肥化推進事業の立ち上げにつきましては、平成10年に作成されました東村山市秋水園再生計画の推進プラン'98に基づく、資源循環型のまちを目指し、地域資源化プロジェクトによる生ごみ資源化や資源再生をするために取り組みました。
  地域の堆肥化としましては、市営住宅などの集合住宅や市内小学校への大型生ごみ処理機の設置、個人による堆肥化としましては、家庭用生ごみ処理機の実験としまして、モニター用40機を配布しています。また、平成11年度から16年度までは、燃やせるごみの中から生ごみだけを分別していただいたレジ袋等による、生ごみ分別収集に取り組みました。
  平成20年度現在では、市営住宅や小学校の大型生ごみ処理機につきましては、約10年間処理機を稼働させておりましたが、老朽化による撤去、及び停止となっております。また、市営住宅につきましては、21年3月に終了いたしましたが、住民による協力員の方々の高齢化も進み、処理機の維持・管理経費の継続が難しくなってまいったところでございます。
  生ごみと剪定枝の資源化事業は、平成18年度から平成20年度の3カ年間実施しました。堆肥化物につきましては、御協力いただきました5軒の農家の方々に好評をいただいておりました。しかし、先ほど申しました市営住宅と小学校での大型生ごみ処理機の撤退、及び停止に伴い、剪定枝と混合させるための生ごみ堆肥化物の提供元がなくなり、継続が困難になりましたので、平成20年度まで3年間の実験期間により終了といたしました。
  家庭用生ごみ処理機実験による40機につきましては、現在も無償貸与で使用していただいておりますが、既に老朽化による故障が原因で一部は回収しております。
  生ごみ分別収集につきましては、レジ袋収集による異物混入や猫やカラスによる生ごみの散乱、堆肥化事業者への委託による生ごみ資源化費用の高コストなどの多くの課題がありました。
  そこで、新たに狭山市で実施しております、生ごみ集団回収に取り組むことになりました。それにより、生ごみへの異物混入防止や集積所の衛生維持、低コストによる資源化を実施しているところでございます。
○佐藤委員 費用で見ると、手元に資料はないですかね、いいです。私、生ごみ堆肥化推進事業費で中身が大分変わってきているのは、今、聞いたとおりなので、それによって費用も変わってきているんだと思いますが、13年度比で言うと相当減っている。何分の1、8分の1、9分の1という費用ではないかと、費用自体ですよ。それは、もちろん機械の維持費がかからなくなったとか、いろいろな理由があると思うんですけれども、それで、私が撤退だと一般質問で申し上げたら、撤退ではないというお答えがありました。ただ、いろいろな方法の変更があって、もちろん施設が燃えちゃったとか、不慮のこともあったりして大変だということは私も記憶していますが、今のサーマル方式に変わったことも含めてですけれども、方法をいろいろ変えてきて、苦労もされているんだけれども、試行錯誤して、どんどんトライをしてどんどんふやしていきたい、トライをしているんだというメッセージが市民に伝わっていないのではないですか。私はそうとしかとらえられないんですけれども、所管に伺いたいんですけれども、生ごみの事業をこれからどうしていきたいと考えていらっしゃいますか。そこだけ聞いておきたいです。
△当麻ごみ減量推進課長 非常に、集団資源回収、先ほどもお答えしましたが5世帯という難しさはございます。しかしながら、スーパー等でやっています出前講座、それとか各自治会に案内しておりますポスター等により、集まるように、努力は今後もしていきたいと考えております。
○佐藤委員 日々大変だということは理解した上で、委員会ですので私はあえてそういう言い方をさせていただいていますけれども、やっぱりこの間も努力してきている、やってきているんです。だけど、努力していきたいというのは当然の話で、減らしたいと言うべきであって、何としても減らしたいというメッセージが、生ごみについて所管から伝わってこない限りは、私は減らないと思いますよ。努力はしたいけれども、難しいのではないか。確かに難しいんだけれども、だけど生ごみについて減らさない限り、可燃ごみは減らないということははっきりしているわけで、5軒をもっと少なくできるのか、できないのか、それも検討の一つでしかないわけで、あらゆる手を使って生ごみについて取り組みたい、それは行政直接ではないかもしれないけれども、市民を巻き込んででもやりたいとか、いろいろなメッセージをどんどん発していかれるべきではないかと考えていますので、そこについてはそれだけ申し上げて、次に行きたいと思います。
  4番、ごみ資源物搬入量、それぞれの増減の原因について御説明ください。
△田中施設課長 資源物の搬入量には、瓶・缶、それからペットボトル、容器包装プラスチック、紙類などがございますが、これらの資源物は減少しております。3Rなどの活動も定着し、特にリデュースの発生抑制が図られたのではないかと思われます。加えて、景気が低迷している要因も挙げられると思います。
○佐藤委員 簡単に済ませていただいたのでいいです。時間がないので、もう少しちゃんと聞こうと思っていたんですけれども、こんな答えだと思わなかったのですが、いいです。
  5番目です。ごみ処理経費です。容リプラの中間処理業務委託料の減、この理由を教えてください。
△田中施設課長 委託料の減の理由は、搬入量が減ったためでございます。平成20年度が2,375トン、平成19年度が2,660トンで、285トン減っております。
○佐藤委員 1割強減っている、この理由は何だと分析されていますか。
△田中施設課長 先ほど申しました景気の低迷と、あと容リプラ等が減っている原因は、市民の皆様の分別が徹底されたことだと思います。不燃物のほうが若干ふえてございますので。
○佐藤委員 そういう点で、断定はできないけれども、改善の取り組みが進んで、容リプラ自体が減った、同時にDランクがAランクに上がっていく、そういうプロセスをたどっているということは、そうだと思っているんですけれども、その上で、Dランクとされた後、Aランクになるまでどう取り組みを進めたのか、先ほど、島崎委員だったと思いますが、一定程度お答えありましたけれども、またそれに関係する費用はどう賄ったのか御説明いただきたいと思います。
  また、現在Aランクとなっている理由について、改めてどう理解しているのか、分析しているのか伺います。
△田中施設課長 先ほど言いました啓発活動の費用の件でございますが、現状の市報、それからごみ見聞録の発行にあわせて行っておりますので、費用自体はかかっておりません。それから、Aランクになっている理由は、先ほど申したとおり、市民の分別に対する理解と御協力のたまものだと思っております。
  また、中間処理施設の選別作業の強化の効果もあると思っております。
○佐藤委員 先に確認させてください。先ほど、島崎委員の質疑に対して、組合の協力を得てチラシを配ったという話がありましたけれども、2回配られていますね。全戸に配られています。これは相当効き目があったと思うんですけれども、これについての費用の出所と部数について教えてください。
△当麻ごみ減量推進課長 費用ですが、これは環境整備組合からの御協力をいただいたものです。部数的には、各6万7,000部と聞いております。
○佐藤委員 そうなんですね。だから、これは市は持っていない。持たなかったからいけないと言っていないですよ。協力してもらったことは、別に悪いことではないんだけれども、その前に課長がおっしゃったように、市民が分けることを一生懸命やってくださった、業者の中間選別の努力もあった、さらに組合としても6万7,000部を2回全戸にまくお金を組合として負担をしてやった。そういう点で、容リのこの分別、減量については、市民、業者挙げて協力していただいているという認識はまず大事だと思うんですよ。そこについては、そういう認識でいいですか。
△田中施設課長 委員の言われた認識で間違いありません。
○佐藤委員 その上で、もう一つ確認させてください。
  この委員会で初めて出てきた話で、何とか拠出金、四千数百万円という話がありますね。これについてはよくわからないので、説明していただけますか。これも今の容リのAランクのお話と絡む話だと思うので、この内容について、初めて出てきた話なので、御説明いただきたいと思います。
△西川資源循環部長 平成20年度に法改正がございまして、容リということではなくて、容リ協の扱っている品物全体についてかかっている拠出金でございます。考え方としては2種類に分かれておりまして、まずどれだけ市が努力したかということで、ランクが御存じのようにA、B、Dという3種類に分かれているんですが、そのランクのAのランクに対して、かつ前年より2%以上、容器包装比率が上がった場合、これがまず対象になります。それともう一つは、無条件で95%以上の容器包装比率であること、この2つがありますと、まず拠出金という形の対象になります。
  もう一つが、容リ協で処理をするにかかる費用がございますが、これは各事業者からの負担金、及び各市から処理費として負担金を出しているわけですけれども、これは容リ協のほうでトン当たり幾らかという予測を毎年しているんです。その予測に対して、実際にかかったかかり勘定、これを差し引きします。その残った分、これらの総額の2分の1が拠出金の対象となりまして、それを東村山市が全体に対してどのぐらい出したかという、全体量を分母にし、東村山市が出した量を分子にして計算されるという形で拠出金が出てまいります。
○佐藤委員 その上で、質疑というか、今年度に絡むことなので、これ以上このことについては、余り聞かないほうがいいと思っているんですけれども、燃すという話はやっぱりおかしいと思っているんですよ。もちろん、それはそこで合理化を図れるんだという説明になっているんだけれども、市民が一生懸命やって分別をして、その結果としてAランクになったわけでしょ。業者も一生懸命やって、費用まで負担して頑張ったわけではないですか。
  それで、最終的にAランクをかち取ったというのは、もちろんそれは容リ協からすれば市を評価するんだけれども、だれの頑張りですかといった場合に、そこについて、つまり分けることに一生懸命頑張って市民にやっていただいたやつを集めておいて、またそこから実は抜いて燃してしまうんだ、私はそれは費用の問題からすれば単純にそうなんでしょうけれども、考え方の問題として、そこについては、そういう意味では報奨金まで出ている中で、私はそこに、燃すということに、年間でボトルチューブだけで、そんなに実は量がなくて、1,000万円ぐらいでしたっけ、見込まれる費用が。それは欲しいお金かもしれないけれども、それは求めてはいけないお金ではないのかと私は考えるんですけれども、市長、そこはどう考えますか。最後にこれだけ聞いておきたいと思います。
△渡部市長 御指摘の点も、私もわからないではないです。その分別をしていただいている多くの市民の方が御努力していただいてDからAランクになったわけでございますが、ただ残念ながら、やはり分別をしていただいても、容リ法に言う不適物が年間200トンぐらいまだ混入している現状であって、それを取り除くことによってAランクになっているという事実もあるわけでございます。これについては、先ほども島崎委員にお答えさせていただきましたが、今はカツタと、あと笛吹市の2カ所に持ち込んで、他の不燃ごみと同じに持ち込んで、そちらについてはサーマルリサイクルという形で処理がされています。そのことについて、先ほど補足でも説明させていただきましたが、やはりすべてを自区内ですることは当然できませんけれども、少しでも外出しする部分については減らす努力も、やはり自治体としては考えなければならないと思っております。
  それから、もう一つは、仮に1,000万円という額でございますが、先ほど来お話がありましたように、現実問題としてはアメニティ基金の積み立て額を上回って、今、取り崩しをしないと、清掃行政の予算が組めない、一般財源が足りていないという事実も、これもまた否めない事実でございます。
  今後、やはり安定的にこの事業を推進していくに当たっては、私はどうしても財源確保という観点も必要な視点ではないかと考えております。
  しかしながら、先ほど申し上げたように、環境、特に大気への影響、それから炉自身、年間200トンといっても、これまでうちはカロリーが上がることによってプラスチックは燃せないんだということをずっと公式に申し上げてきまして、ここで年間200トンのプラスチックを燃すことによって、炉にどのような影響があるのか、それを今後検証させていただきたい。それを踏まえて、さらに最終的に判断をしていきたいと考えております。
○佐藤委員 大分時間をとってしまいました。実際、カツタや笛吹でどんなように、あるいはどの程度の環境下で燃されているのか、私は見たことがないので、これは委員会としての仕事かもしれないと思っているんですけれども、自区内処理もわかるけれども、やはり秋津町のあの環境の中で燃すことも含めて、それは検討を十分要する話だと思いますし、今の段階では、それは踏みとどまるべきではないかと考えているということを申し上げて、あと幾つかあるんですけれども、時間がないので終わりたいと思います。
◎肥沼委員長 休憩します。
午前11時47分休憩

午後1時16分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。矢野委員。
○矢野委員 1点目、組合議会の議長の月額と年額の報酬、同じく組合理事の月額と年額の報酬は幾らか。昭和病院の話です。
△中島健康課長 通告からは、そこまでの内容は読み取れませんので、資料もありませんので、答弁できません。
○矢野委員 答弁者の性格から、経過から見て、そういう答弁しかできないであろうということは予想したんでありますが、監査委員と同様に血税からの議員への報酬の二重取りは、即刻やめるように強く指摘しておきます。
  次、当該年度、組合には、情報公開条例がないが、渡部市長は選挙のマニフェストとして情報公開の徹底を公約明示しているが、どういう努力をしたのか。または、口先だけできれいごとを並べてみただけなのか、明らかにしていただきたい。
△渡部市長 御指摘のとおり、昭和病院組合には、現在、情報公開に関する条例はないのは承知をいたしておりますが、現在、条例制定に向けて検討をしていると伺っております。(不規則発言あり)
○矢野委員 それでは、当市からも2名、議員が組合議会に出ているわけでありますが、どういう努力をしたのか、していないのか。
△石橋健康福祉部長 先日、組合議会が開かれましたけれども、その話題はありません。
(不規則発言あり)
  昭和病院に確認したところ、ただいま公文書公開の条例制定するよう、努力しているということでございます。
○矢野委員 いつまでにできるんですか。
△石橋健康福祉部長 聞いている範囲では、できるだけ早くという言い方をしておりました。
○矢野委員 次。当方の側の調査では、財務会計上の問題でありますが、落札率が100%の契約がごろごろしている年度とか、入札を3件しかしていない、指名競争入札ですが、年度とかあるわけでありますが、一方で、一方でもないけれども、カテーテルという、その医療材料ですか、の購入については、年間3億円を超える契約内容になっているんだけれども、長年同じ業者が、しかも競争見積もりを2社しかとらないで、契約をしたほかの業者よりも高い見積もりを入れているにもかかわらず、受注している相当件数もあるという実態がある。これらを放置していいのか。あるいは、談合、及び〓職罪等が問題化したときに責任がとれるのか、だれがとるのか伺いたい。
△中島健康課長 今の内容は、先ほど答弁しましたけれども、通告でそこまでの具体的な内容をこちらも読み取れませんでしたので、答弁できません。
○矢野委員 これは、ことしの6月から連続してやっているわけで、これからも続くと思いますが、具体的に質問することにいずれなりますし、具体的に問題の解明という手続が進む可能性が十分あるので、今の所管の答弁はしっかりと自分で覚えておいてくださいね。
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。奥谷委員。
○奥谷委員 衛生費についてお伺いしていきます。
  第1番目、秋水園のリサイクルセンター建設に係る整備基本計画等の策定業務委託なんですけれども、八千代エンジニアリング株式会社との委託概要につきましては、さっきの佐藤委員の答弁でわかりましたので、まず契約方法をお伺いします。
△田中施設課長 契約方法は、随意契約でございます。
○奥谷委員 2番目です、337ページの缶等選別作業委託料につきまして、これにつきましては、歳入のところで福田委員への答弁もありますけれども、もうちょっと詳しくお聞きしていきたいので、再度答弁をお願いしたいと思います。瓶・缶の選別を単価契約において、シルバー人材センターに委託しているが、出勤簿により就労日数をカウントしていたため、契約書で定められている業務完了報告書、または業務日誌等(瓶・缶等選別作業日報)との就労日数に差が生じ、確認できなかったとの監査報告があります。どのように改善を図ったのか、まずお伺いいたします。
△田中施設課長 毎月の完了検査時に、業務完了報告書に添付されています業務日報と出勤簿の照合作業をしっかりやりまして、内容の精度を高めるように行っております。
○奥谷委員 関連で幾つかお聞きしたいと思います。これは、監査報告で指摘されていますから、詳しい内容をお聞きしても、多分資料等お持ちだと思いますので、お聞きしていきます。
  関連として、まず選別の単価契約ということなんですが、この単価契約というのはどのような内容の契約なのかをお教えください。
△田中施設課長 単価契約では1人当たり1日幾らという形で、普通の選別作業と、それからクレーンの運転と、ローダーの運転の人の1人、その日1名なんですけれども、そこで単価の差がありまして、ローダーの人もいろいろな業務をやるんですけれども、ただローダーという形で、そういう単価を設定しております。
○奥谷委員 瓶・缶の選別において、シルバー人材センターとの委託書で定められていると監査報告書にあったんですけれども、その中では、この業務完了報告書とか、業務日報、瓶・缶等、選別作業日報を提出するということが義務づけられていたのでしょうか、お伺いします。
△田中施設課長 契約の仕様書には、業務完了報告書、日報とか、そういうものを提出しなさいということは明記してございます。
  失礼いたしました。業務完了報告書だけ提出という形で、仕様書には明記されております。
○奥谷委員 業務完了報告書と業務日報というのは、どう違うのか教えてください。
△田中施設課長 業務完了報告書は、毎月の業務の完了したときにつける書式でありまして、その中に添付資料としまして、業務のその日、その日の日報を添付しているということでございます。
○奥谷委員 監査報告のほうでは、その日報と出勤簿の就労日数が合わなかったとなっているんですけれども、その日報をつけずに、出勤簿でカウントするというのはいつごろからされるようになったのか、おわかりでしょうか。
◎肥沼委員長 休憩します。
午後1時30分休憩

午後1時30分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  施設課長。
△田中施設課長 シルバー人材センターに委託した当時から、業務完了報告書と出勤簿を照らし合わせて確認しているということで、そう思っております。
○奥谷委員 とすると、業務完了報告書と出勤簿のカウントがあれば、単価契約においてシルバー人材センターに委託したお金が払われるのであって、この業務日報、瓶・缶等の選別作業日報というのは、特に必要はないという判断でよろしいですか。
△西川資源循環部長 ただいま御指摘がありましたように、監査からの指摘が、契約上は業務完了報告書の添付が義務づけをされております。この業務日誌については、契約仕様書にはうたわれていないんですが、監査の解釈としましては、業務完了報告書とあわせて日報が出てきているとするならば、日報にあわせるべきだという監査の解釈の中で一致していないという御指摘になっております。
  それに関しまして、従来の担当が行っていた作業につきましては、先ほど所管課長もお答えしておりましたが、1人の人間が複数の業務を実質的にやっているケースがございますので、日誌、日報のほうを見てしまいますと、同じ人間が同時に載っているケースがございました。その辺がありまして、実際にその人間そのものが実際に出ているかどうかを確認するには、出勤簿のほうが正しく押されるだろうということで、どうも担当のほうは、従来は出勤簿を優先していたような話を聞きました。
  ただ、そうは言いましても、実際には業務日誌と、出勤簿という2つのものがありますので、今年4月以降につきましては、日誌と出勤簿の差異をまず消す、消して正しい状態にして両方をあわせるという形で改善しておりますので、今の状態でいきますと、日誌を見ても出勤簿を見ても、同じ出勤日数をカウントすることができるようになっております。
○奥谷委員 よくわかりました。出勤簿と日報の差異が出てきて、非常にややこしいということで、今、お1人がいろいろな仕事を兼ねてされているということで、1日当たり幾らという単価で、例えば、肥沼委員長がAという仕事とBという仕事があって、1日当たり幾らというんでしたら、時間単価ではないと私は今お聞きして思ったんですけれども、その辺の配分というのはどうされているんですか。
△西川資源循環部長 例えば、フォークリフトですと、フォークリフトが四六時中動いているわけではないわけです。フォークリフトを運転する人間が動く、動かないにかかわらず運転席にいますともったいないということで、あいている時間といいますか、動作をせず済むときに、ほかの業務を手伝うという形で、今現在は動いております。ですので、そのときに管理・監督している人間が、フォークリフトのところにAという人間を入れて、あわせてその人間があいている時間帯に手伝ったというときに、ほかの業務にまたAという人間を立ててしまったというのが、日誌の誤りのスタートなんです。
  あくまでも、Aという人間はフォークリフトを動かすために、その日は雇用していると考えておりますから、あくまでも時間単価幾らの1日幾らという形で、Aに対しては支払いをしております。
○奥谷委員 確認をもう一回させてください。
  先ほどの一番最初の答弁では、単価契約というのは1日幾ら、1人当たりという御説明だったと思うんですけれども、今、それは仕事の業種によって単価が違うというのはお聞きをしたんですけれども、今、部長がお答えされたのは時間単価ということで、1日当たりではないんですね。
  そうすると、Aという人が、きょう1日フォークリフトで何万円という契約をしました。あいている時間に違う仕事をしましたから、Bという業務でまた何万円というものを同じやつでもらっちゃう、今、お話を聞くと、そういう私解釈をしちゃったんですけれども、どういう。
  私が、例えば働きに行ったとして、フォークリフトに乗りました。フォークリフトはきょう1日1万円で乗ってねと言われて乗っていました。これ1万円もらえるわけです。そうすると、フォークリフトはずっと動かしているわけではないですから、あいている時間に、ではこっちの作業をしてくださいということで、こっちの作業の仕事のほうで、またこれは単価幾らということでもらう。
  だから、時間単位でやるのか、1日単位でやるのかというのは、今の話はわからなかったので教えてください。
△西川資源循環部長 すみません、あいまいな表現をしまして。厳密に言うと、1日幾らになっておりまして、参考にクレーン運転につきましては1日7,375円、フォークリフトの運転につきましては7,375円、同額になります。それと、瓶・缶の選別にかかわる作業員につきましては6,084円、それを1日単価という形で契約をしております。
◎肥沼委員長 休憩します。
午後1時36分休憩

午後1時37分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  資源循環部長。
△西川資源循環部長 その日、その日に業種を決めまして、クレーン運転はクレーン運転の1日金額、それとフォークリフト運転はフォークリフト運転の1日金額、選別は選別の1日金額という形で払っております。
◎肥沼委員長 休憩します。
午後1時38分休憩

午後1時38分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  資源循環部長。
△西川資源循環部長 ただいま答弁させていただきました金額を支払い、ほかの業務をやったとしても、それについては払っておりません。
○奥谷委員 それは、雇用契約上はいかがなんですか。Aという業務をしてもらうという契約をして、別の業種の仕事をさせた場合、お金が発生しないというのも、逆の立場から考えて、市のほうとしてはお金は単価が決まっていて、フォークリフトだよといって雇ってやってもらっているわけですから、いいんですけれども、その方はフォークリフトとして雇われています。でも、時間はずっとフォークリフトに乗っていないで、1日、例えばフォークリフトが何時間か稼働しますというのはわかりますよ、大体。その時間で1日単価ということで、多分金額が出されていると思うんですよ。
  では、例えば、1日8時間のうち半分フォークリフトは動いています。後の半分は動いていないけれども、そのフォークリフトのメンテナンスだったり何だったりと、いろいろなフォークリフトに関する仕事をするんだったらわかるんですけれども、それ以外の業務を頼んでいてお金を払わないというのは、これは雇用契約に関してはいかがなものかなと私は思うんですけれども、それはどうでしょうか。
△西川資源循環部長 契約そのものは、個人個人と契約しているのではなく、シルバー人材センターと契約しております。それとまた、委託契約ですので、市においては、指示・命令権限を持っておりません。そのシルバー人材センターの中であいている時間でここをやってくれと言っているケースもあるのかもしれませんが、実際にはフォークリフトを運転している人間が、そこのいすに座っていてもしようがないので、手伝っているというケースも多々あると考えます。
○奥谷委員 ということは、フォークリフトに限りませんけれども、あとあいている時間はボランティアでやっていただいているという解釈でよろしいのかと思います。わざわざシルバーがそういう雇用契約を、例えばその方に指示をしているとすれば、フォークリフトで雇っている方に他の業務を行うように指示しているにもかかわらず、そこに報酬が発生しないという状況になってしまいますから、これは雇用契約上、何らかの問題があるのではないかと私は思うんですね。ということは、契約以外のことをさせているわけですから、ただ、その場合は、その個人の方が、自分があいているので、手持ちぶさたで隣のところが忙しそうなので、ちょっと手伝ってあげようかという、ボランティア的な発想で報酬は発生しないけれども、やっているというのならわかるんですけれども、今の部長の答弁から言いますと、シルバーが指示していることを答弁されていますので、それはシルバーのほうの契約内容を確認してみないとわかりませんけれども、通常はそういう形はできないのではないかなと思いますけれども、この件については、これ以上、部長に聞いてもシルバーの内容なので、わからないと思いますので、次に行きます。
  3番目、ごみ資源物の収集委託事業費につきまして、加藤商事株式会社、東光建設株式会社、千葉企業株式会社、それぞれとの委託概要、履行期間、契約方法、委託金額をお伺いします。
△当麻ごみ減量推進課長 委託概要といたしましては、各委託先ごとに委託地域があります。加藤商事は、本町、久米川町、恩多町、青葉町、富士見町、多摩湖町、野口町の3万6,396世帯、東邦建設は、秋津町、美住町、廻田町、諏訪町の1万5,564世帯、千葉企業は、萩山町、栄町の1万3,784世帯を実施しております。業務は、週2回の可燃物、月1回の不燃物、週1回の容器包装プラスチック、月2回のペットボトル収集となっています。履行期間は、いずれも1年でございます。契約方法は、随意契約でございます。契約金額は、加藤商事2億4,490万2,000円、東光建設は1億472万7,000円、千葉企業は9,274万6,500円です。
○奥谷委員 次、行きます。
  業務委託について、さっきの科目でもやりましたけれども、特命随意契約の中で公的・準公的団体、社団法人東村山市シルバー人材センターや東村山緑化組合、社会福祉法人等以外の契約が、契約扱いの特命件数194件のうち118件で60.8%、主管課扱いの特命件数499件のうち386件ということで77.4%もあります。そこで、以下主な業務委託について、委託概要、履行期間、契約方法、委託業者をお伺いしていきます。
  大きな4番目として、ごみ処理施設運転管理業務委託について、委託概要、履行期間、契約方法、委託業者をお伺いします。
△田中施設課長 委託概要でございますが、収集された可燃ごみを当市のごみ焼却施設において24時間適正に償却し、また施設の機能保持のため、機器等の点検、軽微な補修を適時行い、秋水園のごみ焼却施設の運転管理、及び保守業務となっております。履行期間でございますが、平成20年4月1日から平成21年3月31日でございます。それから委託方法でございますが、随意契約となっております。委託業者は、JFE環境サービス株式会社となっております。
○奥谷委員 では、②番。ごみ焼却施設耐震診断評定取得業務委託につきまして、委託概要、履行期間、契約方法、委託業者をお伺いします。
△田中施設課長 委託概要でございますが、平成19年に作成いたしましたごみ焼却施設耐震診断書をもとに、実際の工事に向けて詳細を詰め、第三者機関である評定機関に技術的評価を受けることが業務の内容でございます。履行期間でございますが、平成20年6月2日から平成20年11月28日。業者でございますが、JFEソリューションズ株式会社でございます。また、契約の方法でございますが、随意契約となってございます。
○奥谷委員 大きな5番目、ごみ処理経費です。プラスチック製容器包装中間処理業務委託につきまして、委託概要、履行期間、契約方法、委託業者をお伺いします。
△田中施設課長 委託概要でございますが、収集委託業者が収集したプラスチック製容器包装を民間施設で選別、圧縮、ベール化を行い、容器包装リサイクル協会が指定いたします再商品化事業者に引き渡すものでございます。契約金額でございますが、消費税抜きでトン当たり3万6,000円でございます。約2,375トンを処理しておりますので、消費税込みで8,977万3,110円を支出しております。履行期間でございますが、平成20年4月1日から平成21年3月31日でございます。契約方法は、随意契約でございまして、委託業者は加藤商事株式会社でございます。
○奥谷委員 6番目、347ページのごみ運搬処分経費についてお伺いしていきます。
  ①、焼却残灰、及び廃棄物運搬業務委託につきまして、委託概要、履行期間、契約方法、委託業者をお伺いします。
△田中施設課長 委託業務内容でございますが、秋水園の焼却施設から出る焼却残灰を日の出町にあります二ツ塚廃棄物広域処分場に運搬することでございます。契約単価は、消費税抜きでトン当たり3,090円でございます。3,086トンを運搬いたしましたので、消費税込みで1,001万1,378円を支出しております。履行期間は、平成20年4月1日から平成21年3月31日でございます。契約方法は、随意契約でございまして、委託業者は加藤商事株式会社でございます。
○奥谷委員 次②、水銀含有廃棄物処理業務委託につきまして、委託概要、履行期間、契約方法、委託業者をお伺いします。
△田中施設課長 業務内容は、一般家庭から秋水園に搬入されました廃蛍光管等の水銀を含む廃棄物を、北海道北見市にありますイトムカ鉱業所に搬入し、水銀を除去し、残渣物は無害化し、管理型埋立地に適正に処分することでございます。契約金額でございますが、消費税抜きでトン当たり9万8,000円でございます。30.1トンを搬出しておりますので、消費税込みで309万7,290円を支出しております。履行期間は、平成20年9月12日から平成20年11月28日でございます。契約方法は、随意契約でございまして、委託業者は野村興産株式会社でございます。
○奥谷委員 ③の処理困難物運搬処分業務委託につきまして、委託概要、履行期間、契約方法、委託業者をお伺いします。
△田中施設課長 業務内容でございますが、一般家庭から秋水園に搬入されました処理困難物、ベッドとかソファーとかマットレスを茨城県ひたちなか市の民間処理施設に搬入し、サーマルリサイクルを行い、その焼却灰を茨城県鹿嶋市の民間処理施設で灰溶融資源化する業務でございます。契約金額は、秋水園からひたちなか市の民間処理施設までの運搬費が消費税抜きでトン当たり1万5,000円でございます。焼却熱処理が消費税抜きでトン当たり4万3,860円です。ひたちなか市の処理施設から鹿嶋市の処理施設までの灰の運搬費が消費税抜きでトン当たり150円でございます。灰溶融資源化費が消費税抜きでトン当たり990円です。合計で6万円になります。約116トンを処理しておりますので、消費税込みで731万5,560円を支出しております。履行期間は、平成20年4月1日から平成21年3月31日でございます。契約方法は、随意契約でございまして、委託業者は茨城県ひたちなか市の株式会社カツタと同じくひたちなか市のカツタ環境株式会社と鹿嶋市の中央電気工業株式会社でございます。
○奥谷委員 ④の廃乾電池等処理業務委託につきまして、委託概要、履行期間、契約方法、委託業者をお伺いします。
△田中施設課長 業務内容は、一般家庭から秋水園に搬入されました廃乾電池を群馬県安中市の民間処理施設に運搬し、亜鉛やニッケル、カドミウムなどを回収する業務でございます。契約金額は、消費税抜きでトン当たり8万5,000円です。約39トンを処理しておりますので、消費税込みで346万6,380円を支出しております。履行期間は、平成20年12月26日から平成21年2月21日でございます。契約方法は、随意契約でございます。委託業者は、東邦亜鉛株式会社でございます。
○奥谷委員 7番目の①、349ページの粗大ごみ処理施設維持管理経費についてお伺いします。①、粗大ごみの処理指導員業務委託について、委託概要、履行期間、契約方法、委託業者をお伺いします。
△田中施設課長 業務内容は、受付業務と粗大ごみ処理等の業務がございます。受付業務は、秋水園の入り口で、市民の持ち込みごみが適正のものか確認し、そのごみが種類ごとに正しい搬入場所に搬入するように指導する業務でございます。また、粗大ごみ処理等業務は、持ち込まれたごみを適正に仕分けをしたり、可燃系粗大ごみをプレスパッカー車に投入したり、焼却炉、プラットホーム、及びその周辺を安全搬入と周辺環境整備のための随時清掃することでございます。契約金額は、消費税抜きで受付業務が1日当たり5,541円でございます。粗大ごみ処理等の業務が1日当たり6,084円でございます。消費税込みで476万174円を支出しております。履行期間は、平成20年4月1日から平成21年3月31日でございます。契約方法は、随意契約でございます。委託業者は、社団法人東村山市シルバー人材センターでございます。
○奥谷委員 ②の粗大ごみ処理運転管理業務委託につきまして、委託概要、履行期間、契約方法、委託業者をお伺いします。
△田中施設課長 不燃ごみ処理は、資源物等の選別作業と破砕機運転を2業者で行っておりましたが、業務を円滑に機能させ、委託料の縮減を図るために、平成20年度は一本化を行いました。委託概要は、秋水園内に搬入された粗大ごみ、及び不燃ごみから手選別により資源物を回収することと、粗大ごみ処理施設の破砕機の運転管理をすることでございます。契約金額は、消費税込みで4,609万円でございます。履行期間は、平成20年4月1日から平成21年3月31日でございます。契約方法は、随意契約でございます。委託業者は、株式会社水野商会でございます。
○奥谷委員 今の①と②のところで教えてほしいんですけれども、今、委託概要をお聞きしたんですけれども、よく整理できていないので、粗大ごみの処理指導員と粗大ごみの処理運転管理業務というのかな、端的にどういう仕事の違いがあるんですか。
△田中施設課長 粗大ごみ処理指導員は、シルバー人材センターのほうに委託しておるんですが、搬入されたごみをごみごとに仕分けする作業でございます。それから粗大ごみ処理運転管理業務委託のほうは、選別作業というのは搬入された不燃ごみを、ベルトコンベヤーのほうで流れていくわけですけれども、そのところで選別の作業する作業でございます。それとあと、不燃物を破砕しているわけでございますが、その破砕機の運転業務を行っている仕事でございます。
△西川資源循環部長 補足をさせていただきます。対象が持ち込みごみのときに、車からおろすところにいる方たちが選別指導でして、後段の部分につきましては、その後ろ側に破砕処理施設が、今は動いていないんですがありまして、20年当時は、パッカー車で持ってきた不燃ごみを選別する作業と、あとその建物の中にある破砕機を動かす管理業務委託、その違いがあります。ですから、前段は持ち込みごみを中心にし、後段のほうはパッカー車が持ち込んできた通常のごみを処理するという違いがあります。
◎肥沼委員長 休憩します。
午後1時56分休憩

午後1時56分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  奥谷委員。
○奥谷委員 8番目の351ページ、し尿希釈投入施設維持管理経費についてお伺いします。し尿希釈投入施設運転管理業務委託につきまして、委託概要、履行期間、契約方法、委託業者をお伺いします。
△田中施設課長 委託概要は、下水道未接続世帯から収集しました生し尿、及び浄化槽汚泥を適正に希釈処理し、公共下水道に放流するもので、秋水園のし尿希釈投入施設の運転管理、及び保守、薬剤等の購入管理を包括した契約となっております。履行期間は、平成20年4月1日から平成21年3月31日でございます。契約方法は、3年ごとに入札を行っており、平成20年度は当該年度であったため指名競争を行い、クボタ環境サービス株式会社が落札しております。
○奥谷委員 9番目の353ページの秋水園のプールの運営経費で、プールの監視業務委託につきまして、委託概要、履行期間、契約方法、委託業者をお伺いします。
△当麻ごみ減量推進課長 プール開設期間は、平成20年7月19日から平成20年8月30日において秋水園プールを開設し、その監視業務委託を行ったものです。委託概要は、プール施設に関することについて開設前や開設中、及び閉鎖後の清掃に関する業務、注水、及び保水、水質安定のための水質検査やろ過機、消毒設備の保守点検、及び清掃などです。また、監視業務は、入場者の傷病、及び溺者に対する応急処置、医療機関への連絡、来場者の駐輪の整理などです。なお、履行期間は、準備期間等も含め、平成20年6月20日から平成20年9月1日となっております。委託方法は、指名競争入札により決定いたしております。委託業者は、富士建物管理株式会社でございます。
○奥谷委員 今、個々の主な業務委託につきまして、1番目から9番目まで、2番目はこれは監査報告のことなんであれなんですけれども、この中で、今、競争入札というのが8番目のし尿希釈投入施設の施設運転管理業務委託と秋水園のプールの監視の業務委託が指名競争入札ですか、それ以外、全部随意契約となっていたと思うんですけれども、それの理由というのは何かありますか。
△当麻ごみ減量推進課長 随意契約の理由ですが、ごみ廃棄物の処理及び清掃に関する施行規則第4条第1項の受託業務を遂行するに足りる施設、人員、及び相当の経験を有する者、及びその5条で、委託料が受託業務を遂行するに足りる額等により国の法律の中で随意契約を実施しているものです。
◎肥沼委員長 休憩します。
午後2時2分休憩

午後2時4分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  衛生費まで終わりましたので、次に、労働費から商工費に移ります。
  質疑ございませんか。熊木委員。
○熊木委員 初めての登壇でございます。すぐに帰りますけれども、よろしくお願いいたします。歳出の最後まで私が担当させていただきます。質疑の中には、予算なのかな、歳出の範囲逸脱しているかなと思うところもありますので、削除しながら、また、聞きたいことはお答えいただけるようでしたらお答えいただいて進めたいと思います。
  それでは、労務費で、まず初めに、はなから逸脱しているんですが、前年度よりわずかですけれども、この労務費、予算減になっているんですが、これ私調べてもよくわからなかったんですが、わずかな金額なんですが、理由を教えていただけますでしょうか。
△當間産業振興課長 勤労者福祉サービスセンター事業費の補助金でありますけれども、国・都の時限補助金が15年を経過して、20年度で終了いたしました。また、25年11月30日までに方向性を選択しなければならないということで、公益法人制度改革に伴うセンターの抜本的なあり方、財源対策について、現在、理事会等で検討されております。こうしたことを見据えて、サービスセンターとしては18年度から事務事業の見直しを行ってまいりました。20年度は、こうした点を踏まえ、市の財政状況等を勘案した中で、一定の金額の減額をさせていただいたというところであります。金額につきまして、2,891万5,000円でありましたけれども、マイナスシーリング、10%の措置をとらせていただいたということでございます。
○熊木委員 わかりました。
  今のお話にあったので、ついでにお聞かせいただきたいんですけれども、国・都の補助がなくなってくる。今年度もある程度載っかっているわけですけれども、今後どうされるのかなと心配なんですが、今お話の中で考えていくと、10%のシーリング程度では済まなくなってくると思うんですが、その辺のお考えというのは、課長、担当所管のほうには届いてはいないでしょうか。
△當間産業振興課長 サービスセンターのほうから、彼らの事務的な部分を検討しておりまして、その辺のところの削減に向けた対応をしているというところでございます。
○熊木委員 次に行きます。
  この間、すべてがサービスセンター事業費の負担金、交付金ということなんですけれども、この款の金額についての内容がわかれば大まかで結構なんですけれども、その使途といいますか、内訳をお聞かせいただけますか。
△當間産業振興課長 直近の状況、21年度です。9月1日現在で申し上げますけれども、参加事業者、事業所の数が787件、会員の数としては3,099人でございます。補助金の主な使途といたしましては、人件費を含めた管理運営費、各種給付等共済事業費、親睦旅行チケット補助等福利厚生事業費、健康診断、人間ドック等の補助事業費であります。その他の事業として、生活資金等融資あっせん事業等を実施しております。
○熊木委員 ということは、ほとんどすべてサービスセンター事業に使われている、それは当然の話なんですが、それを考えるとなおさら今後大変なんだなという思いがしてくるところでございます。
  労務費の最後ですけれども、これまた本当の基本の基本の話で申しわけないんですが、この5款については、すべてがこの勤労者福祉サービスセンターの金額だと思うんですが、この1款、このために用意している理由というのが私よくわからないんですが、教えていただけますでしょうか。
△當間産業振興課長 労働費は、市町村が失業対策事業の実施、公共事業の実施に際して失業対策上必要となる事務などを行うのに必要な経費を計上するものとなっております。失業対策事業以外の労働施策が労働諸費ということになります。当市では、労働費の中で、失業対策事業の対象となる施設がございませんので、勤労者福祉サービス事業費1つで款となっております。
○熊木委員 農林業のほうに移ります。
  決算書357ページなんですが、農業振興対策事業費の中に、魅力ある都市農業育成対策事業費補助金があるんですけれども、その事業の目的と20年度での実績と効果をお教え願います。
△當間産業振興課長 本事業の目的でございますけれども、都市農業を産業として魅力ある企業的農業経営の育成を図るとともに、農産物の安定供給、及び農業経営の向上に資するということでございます。実績といたしましては、花卉生産者6名が事業者となりまして、実施した事業でありますけれども、鉄骨ハウス1棟、それからパイプハウス11棟、暖房機5台、ほかの導入をいたしました。
○熊木委員 農産物の安定的な提供を目的とするということでございますが、その次の質疑で、またお聞きしたいんですけれども、産業まつりの事業費、これも今のこの気候の変動だとか、農地の減少だとか、いろいろな意味で、いろいろな所管もそうですし、農業の方も御苦労されていると思うんですけれども、そういった中で、毎年同じ時期に開かれる産業まつりの品評会があると思うんです。その中で出品状況というのが変わってきているのかどうか、前の年と比べてどうだったのか教えていただけますか。
△當間産業振興課長 品評会の出展の状況ということがございますが、出展数としては19年度が1,223点、20年度が1,245点でありますので、大きな変化、数としてはございません。それぞれ作付の状況とか量といいますか、そういう部分が過去と比べて変化してまいります。その状況におきまして、出品される個々の数量とか品目には多少の変化があるということがございます。
◎肥沼委員長 休憩します。
午後2時13分休憩

午後2時14分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  産業振興課長。
△當間産業振興課長 大変失礼いたしました。
  先ほどの魅力の事業ですけれども、導入に伴う効果といたしましては、栽培施設が整備されていく、充実するということで、営農規模が拡大されまして、生産量の増加とか、安定的な供給ということが可能になるということであります。また、農業経営の確立も図れるものだと思っています。
○熊木委員 農林業の最後なんですが、農地の指定についてでございますけれども、20年度1年間で指定面積の増減といいますか、あったとすればその原因と理由についてお伺いしたいと思います。
△當間産業振興課長 農地の指定ということで、生産緑地の指定ということだと思いますけれども、生産緑地の指定面積、増減あるわけですが、減といたしましては、解除ということです。これが2万9,970平米、それと増という部分では、追加指定というのがございますので、それが面積として1万2,110平米でございます。増減それぞれの理由という部分でありますが、減った部分については、農業を経営されている方が死亡とか故障とかによって営農ができなくなったということで、緑地の解除ということがあります。また、ふえた理由としては、今後、これからも営農していくよという部分の意思表示なのかと思っています。
○熊木委員 次、行きます。
  商工費です。まず最初の質疑なんですが、個人的な趣味ではないんですけれども、商工振興対策事業費の報償費で技能功労者表彰記念品とか、いろいろな項目があったんですが、どのようなものを差し上げられたんですか。
△當間産業振興課長 技能功労者表彰者につきましては、市内に5年以上居住されて、同一技能職として30年以上、年齢が60歳以上の方、または現に技術職にあって、指導的な立場で卓越した技能を有している。また、同業者、及び後進の模範になっている方ということで選考対象になっておりますけれども、20年度の受賞者は5名いらっしゃいまして、記念品としてデジタル自動血圧計を贈らせていただきました。
○熊木委員 ぜひ私も欲しいななんて思いますが、年齢も年代もかなわないんですけれども。
  次に行きます。
  地域ブランド推進事業で、20年度に新たに新しい認定となったものがあれば教えていただきたいと思います。
△當間産業振興課長 地域ブランド推進事業につきましては、産業まつりの会場や商工会のホームページ等によって、市民の方から投票をいただいて、また、地域性、市場性、独自性を踏まえた中で、ブランド推進委員会において審査認定をいたしておりますが、20年度に新たに認定された品物につきましては、ポールスタアの「これぞ東村山うどんつゆ」、それから竹田商店の「朝どれ野菜の新鮮ソース」、手打ちうどんこせがわの「手打ち生うどん」の3品でございます。20年度のこの3品を含めまして、現在、23の品が東村山市ブランド「里に八国」として認定をされております。
○熊木委員 3番と4番につきまして、委員会冒頭に訂正が入ってしまいまして質疑にならなくなったので、割愛させていただきます。
  最後です。市営賃貸工場アパートの管理業務の事業費なんですけれども、単純計算でいくと費用が840万円かかっていて、収入が約2,200万円ぐらい入っている。その他経費を除いても、ある程度借り手がいればよい事業だと思うんですけれども、どこかで、報告書だったかな、収入率が100%でなかった、今までたしか入っていなかったとかいろいろあったとは思うんですが、実際のところ、収支のバランスで、20年度で結構なんですが、お伺いできますでしょうか。
△當間産業振興課長 工場アパートの収支のバランスということですけれども、今、委員のおっしゃったとおり、支出としては、商工会に対する管理委託料、それから保険料、借地料を含めて836万9,646円であります。歳入につきましては、使用料、共益費、駐車場等合わせて、20年度決算額で2,219万4,000円となっております。収支のバランスという点では、単純に言えば1,382万4,354円のプラスということでありますけれども、単純にこういうことなんですが、今まで使用料等決めてくる過程の中には、職員の人件費、それから建設費等を含めて算出をいたしまして、また、施設の性格上、使用者の負担割合といいますか、それを市場レベルでいう90%として設定をするということによって、総体的な収支のバランスを図っているというところであります。
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。石橋委員。
○石橋委員 私も、熊木委員同様、やっと出番が回ってまいりました。今、国政で新しい歴史が生まれようとしておりますけれども、粛々とやっていきたいと思います。
  まず、農林業費のほうなんですけれども、農業振興対策事業費、これ357ページですが、先ほども熊木委員のほうで質疑されておりましたけれども、ちょっと角度を変えてといいますか、ほかの項目もありましたけれども、聞きますが、この魅力ある都市農業育成対策事業費は、一応これ20年度で終了ですね。成果というのは、先ほど御答弁ありましたのでわかったんですけれども、今年度、20年度で終了ということで、この総括と、当然この事業があったことで農業をされている方々がプラスになったと思います。そういった農家の方々の御意見も含めて総括をいただければと思います。
△當間産業振興課長 本事業は、先ほど熊木委員のほうに目的等をお答えさせていただきましたのであれですけれども、総括という部分では、事業の導入に伴って生産性の向上とか、あるいは生産物のブランド化に向けての対応とか、あと施設導入等につきましては、野菜の端境期等あるわけですけれども、そういう部分の解消とか、そういう部分がなされていく、農家にとっても非常に経営的な部分で安定をしていくというところだと思います。
○石橋委員 そうすると、まだこの事業続けてほしいという現場の意見は結構あるんでしょうか。
△當間産業振興課長 農家のほうの声としては、そういう声がございます。また、これ17年から20年、5年間の事業でありますけれども、正確な情報ではございませんけれども、東京都のほうでこれと同様の事業を来年度もまた続けていくということも情報として入っております。
○石橋委員 長きにわたってこういう都市農業を育成のためにも続けて、都の補助があったとしても続けていただきたいと思います。
  2番目なんですけれども、同じ事業の中で、生産緑地保全整備事業の成果と総括をお伺いします。
△當間産業振興課長 初めに、成果という部分では、防薬シャッター、ネットです、これを10カ所、それからブロックフェンス、距離にして42メートルということですけれども、こちらが導入をされております。総括という部分では、防薬シャッター等の導入によりまして、どうしても必要になる薬剤散布等によります近隣住民への配慮といいますか、それと農家の方にとってもこういうものがあることによって安心して作業ができるということで、農業経営を進める中でも有益な事業であると思っております。
○石橋委員 続いて、商工費のほうです。361ページで、小口事業資金の融資事業がありますけれども、これは予算より200万円ほどプラスになっておりました。当然借り手が多くなったということもあるんでしょうけれども、この事業からプラスに転じたことでうかがえる、市内の中小企業、零細企業の状況をお伺いします。
△當間産業振興課長 小口事業資金の融資制度につきましては、昨年の4月と本年の4月に2年続けて条例の一部改正を実施させていただきまして、充実を図ったところであります。昨年の10月以降の世界的な経済不況以降、市内の中小・零細企業、とりわけ建設業、製造業等を中心に、現在も非常に厳しい状況が続いておりますけれども、こうした中で、国・都の緊急融資、セーフティーネット事業の利用者が大変多くなっております。小口事業資金につきましても、当初予算額に不足を生じた部分でこういう形になったというところでございます。
○石橋委員 今後の政権が、この企業融資に対してどういう政策を打ってくるかというのはまだ決まっていないと思いますけれども、まだ若干のGDPの上がりというのはありますが、現場では非常に厳しい経営状況になっているのは、皆様も御存じのとおりだと思うんですけれども、制度改正で若干拡充できたというところがありますが、22年度以降、増資する予定といいますか、そういうのをお聞きしたいんです。直接関係するかわからないんですけれども、企業誘致という観点でも、誘致も当然するんですが、いわゆる市内の業者がほかに行かないようにということを考えますと、ここの増資というのは非常に大事なのではないかと思いますけれども、そこら辺の考えをお伺いします。
△當間産業振興課長 今、22年度という部分でのお話でございますけれども、当面の部分といたしまして、21年度は不況対策特別資金を設けまして、小口事業資金と重複して融資を受けることが可能といたしました。当初予算の中では、対前年比でありますけれども、798万9,000円の増をいたしまして2,027万円の予算化をしております。また、企業誘致、あるいは市内の企業が市内に残っていただくという部分での内容でございますけれども、こちらにつきましては、産業振興課に今年度観光・企業誘致の担当ができました。その中で、関係所管の中で、事務的なレベルでありますけれども、協議を進めているところでございます。
○石橋委員 続いて、361ページの商工業振興対策事業費です。この中に商店街の活性化の推進事業補助金があるわけですけれども、20年度の予算で1,620万6,000円に対しまして、決算額が1,308万7,000円ということで、予算消化率でいくと8割ぐらいにとどまっているわけなんですけれども、この予算差320万円の実績にとどまっている状況です。商店街として非常にこの補助を受けやすい制度だと思うんですが、なぜ減額に至ったかという内容をお聞きします。
△當間産業振興課長 当初の事業認可といいますか、事業の申請につきましては、28事業あったわけでございます。これがいろいろな事情があるわけですけれども、2事業が中止になったということで、26事業が実施されたということでございます。
○石橋委員 そのマイナス2が、なぜできなかったというのは、所管でとらえているものなんでしょうか。
△當間産業振興課長 事業は、1件が納涼盆踊り大会です。それともう1件が商店街街路灯の設置撤去工事ということで、その2事業が中止されたわけでございますけれども、盆踊り大会につきましては、会場の関係で、当初予定していたところを消防等の許可をとる段階でその許可が出なかったということでやむなく中止になったというところであります。また、街路灯の関係につきましては、いろいろ商店街の中で意見集約がまとまらずに、当初必要だということでやってきたわけですけれども、いろいろな意見が出てまとまらずにこういう結果になったというところであります。
○石橋委員 続いて、商工費の最後ですけれども、市内の事業者の状況ということでお伺いしたいんですが、20年度でクローズした事業者数と、また、空き店舗数と空き店舗率をお伺いします。
△當間産業振興課長 空き店舗の状況でございますが、3年ごとに実施をされております東京都商店街実態調査、これが唯一あるだけなんですけれども、これによりますと、平成19年度の調査データでございますけれども、当市では22店舗というところであります。率としては2.94%となっております。
○石橋委員 空き店舗率が2.94%ということで、実は9月の一般質問で、18年度なんですけれども、全国の空き店舗率の数字を紹介させていただいたんですけれども、それが8.98%だったんです。それから見ると非常に低い数字ではあるんですけれども、この2.94の計算根拠というのはどう定めているんですか。
△當間産業振興課長 19年度の調査データでございますが、調査商店街の数として27商店街、調査回答店舗数が747店舗、空き店舗が22店舗ということで、そこから割り出した数字が2.94となります。ただ、16年の調査データを申し上げますと、商店街の調査数、27で一緒ですけれども、調査の回答店舗数は971店舗、空き店舗数が49となっております。店舗数が大分数があるわけですけれども、この辺の中にもそういう閉めてしまったという部分が含まれているのかなと思っております。
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。保延委員。
○保延委員 農林費で2点お伺いします。
  1点目は、市長の所信を伺うという、そういう感じです。都市農業を守るということで何度も言ってはいるんですけれども、本市の行政としての考え方、農産物の輸入の自由化でありますとか、宅地並み課税とか相続税、あるいは市街化区域、都市化の進展ということで、私は今なかなか農業が大変になっていると思うんです。そういう中でどうやって都市農業を守るかというのは、市長はこれとは別に身の丈を伸ばすということで、都市計画道路とかそういうのを一生懸命にやっているんですが、その点では都市農業を守ることと私は相反する面があるのではないかとかねがね思っているんですけれども、先日、諏訪町田んぼの保全に関する市長の姿勢といいますか答弁も、いまいち意欲が感じられなかったように思うんです。それで改めてこの際、都市農業を守る市長の所信を披瀝いただきたい。
△渡部市長 7月の環境建設委員協議会でも申し上げさせていただき、また、本定例会でも答弁させていただいておりますけれども、東村山市における農業というのは、当然、新鮮かつ安全で安心な農産物の供給という機能のほかに、やはり御指摘のように、緑を守るという面や、あるいは今、市とJAで協定結ばせていただいて、災害時には避難場所として御提供いただくということで、防災面での機能とさまざまな機能を有しておりますので、その意味で当市における農業の振興というのは、東村山市の都市としての価値や魅力を高めていく。農業そのものがやはり当市の身の丈を伸ばすことにつながると考えていおるところでございまして、意欲が感じられないということでございますが、市長就任以来、私としては当市の農業を守り、振興させるために精いっぱい努力をしているつもりでございます。
  ただ、以前から申し上げているように、産業としての当市の農業を守って発展をさせていくということには、大きくは2つないし3つぐらいの問題があるのかなと思っております。その1つは、御指摘の相続税を中心とした税制の問題、それからもう一つは、当市の場合は、比較的小規模な農業、農家が多いわけでございまして、都市において小規模な農業が成り立つ、そういう経営の問題、それともう一つは、やはり市民、特に農地周辺にお住まいの市民の御理解ということが課題、問題になるのかと思っております。
  当市の場合は、先ほども申し上げたように、小規模でございますので、なかなか農業所得だけでは生計を維持することが困難なことから、農地の一部を宅地化農地として、そこに家作を建てたり、あるいは駐車場として貸したりして、農業以外の収入、所得を上げることによって、生計を立てておられる農家がかなり多いわけでございます。そうなりますと、相続が発生しますと、宅地並みに課税される部分が非常に多いわけでございますから、相当の相続税を支払わなければならない。そうなると現金収入があるところよりも、どうしても収益性の低い樹林地、あるいは農地を先に解除して売却する。そのことで相続税を支払うという、ある種の悪循環のところもございます。
  それから、先ほど防薬シャッター等のお話も出てまいりましたけれども、これだけ宅地化が進んでまいりますと、農地の周りが非常に住宅ということで、農薬散布をすれば即苦情が来るとか、落ち葉が入れば苦情があるということで、農業者もかなり気を使いながら周辺の方々と共同しながらやれる、そういうことを考えて日々送っておられまして、こういった中で、いかに東村山市の農業を守っていくかということについては、私としては強い危機感を持っているところでございます。
  税制面に関しましては、前にも申し上げたように、昨年10月に行政区域内に農地を抱えております都内の区市町でございますが、38自治体で都市農地保全推進自治体協議会を結成いたしまして、農業関係団体などともに、国などへの要請活動を進めているところでございます。特には相続税猶予制度の堅持等を訴えてまいりました。このたび、新たな政権が発足して、新政権が都市農業についてどういった政策を展開されるのか、まだ正直なところよくわかりませんけれども、今後とも都市農業、農地の保全に向けて、こういった活動を通じて頑張っていきたい、そんなふうに考えております。
  もう一つの経営の問題ですけれども、先ほど来答弁させていただいた東京都、あるいは国の補助金等も活用しながら、市としても、営農意欲の高い農家に対しましては、収益性の高い生産基盤の整備や販路の拡大などについて支援をしてまいったところでございます。今後も当市の農業委員会や、あるいは農業者クラブ、各種生産団体などと連携しながら、頑張って農業を続けておられる農家がさらに元気が出る支援策を講じて後押ししていきたいと思います。
  それから、東村山市は前から申し上げているように、比較的まだ農業が盛んなところでございまして、特に、花卉の栽培、あるいは果樹の栽培については、多摩地区でも有数な市でございますので、そういったことを市民の皆さんにもよく知っていただいて、迷惑施設としてとらえるのではなくて、近隣に農地がある、あるいは農業があるということで、逆に潤いのある生活ができるということを理解いただくようにPRに努めていきたい。そんなことで東村山の農業を頑張って守っていきたい、そのように考えているところでございます。
○保延委員 ぜひ頑張っていただきたいと思います。
  そうすると、具体的な問題としては38自治体で税制のあれを訴えていくということなんですが、具体的な問題はありますか。あるいは予算なんかでは、今後、この農業に関する予算なんかはふえていくんでしょうか。具体的な問題がもしありましたら。
△渡部市長 昨年度、議会のほうでも意見書を国に御提出いただきましたけれども、国は、昨年、相続税の税制制度の見直しを行おうとしました。これによりますと、都市における農業というのはかなり壊滅的な打撃を受けるということで、市内の農業団体等が反対運動を展開されまして、市議会のほうにもお話があり、それで市議会から意見書の提出をいただいたんだろうと思うんですが、これ、全国レベルでかなり農業団体が国のほうで運動されまして、昨年度については、税制改正において、その相続税の税制の見直しについては行われなかったんですが、これは今後どうなるか、まだ予断を許さないところもございます。
  それから、御案内のように、生産緑地法というのは、農水省が所管している法律ではなくて、国土交通省が所管している都市計画制度の一環として行われております。今年度につきましては、国はその都市計画制度の見直しということを行っておりますので、この協議会としては、先ほど申し上げたように、都市における一番の問題は、やはり相続税の納税猶予制度、これが廃止されるとか、今よりも厳しくなるという状態になると、本当に東京の農業は立ち行かなくなるということで、ぜひこの相続税猶予制度の堅持を強く求めている。そういったことで、特段、予算面でどうのこうのという運動はしておりませんが、先ほど来申し上げているのは、そういう税制面に関することで運動をさせていただいているところでございます。
○保延委員 ぜひよろしくお願いいたします。
  2点目です。軒先販売の普及状況と課題を伺います。また、今後の促進策といいますか、そういうのもありましたらお示しいただきたい。
△當間産業振興課長 軒先販売ということ、直売ということだと思いますけれども、直売には、有人、無人等の販売形態があって、それぞれ違いがありますけれども、直売されている農家は143件ございます。課題ということでありますけれども、消費者からは年間を通じて定期的な販売、それから多品目の品ぞろえをできないのかなというのが求められている部分がございます。また、農家の側からすると、どうしても無人でありますと、販売の品数と金額が合わないということもございまして、そういう部分については考えなければいけない問題だなということが出ております。また、今後取り組む、促進策ということでございますが、こちらにつきましては、現在、農産物の直売マップがございますが、これが平成17年につくったものでございますので、できれば新たな情報を、最新の情報を含めた中で、最新のものをつくってまいりたい、こう考えております。
○保延委員 次に、商工費なんですが、361ページの商工業振興対策事業費。さきの質疑者もいろいろと質疑していましたけれども、この20年度の商工業振興での成果と問題点、また、今後の課題を伺います。
  それと、これは20年度ではないんですけれども、ことし阿波踊りが中止になっちゃったということなんだけれども、原因とか経過、わかりましたら教えてもらいたい。
△當間産業振興課長 成果ということでありますけれども、商工会の補助金、商店街等活性化推進事業補助金等につきましては、商店街等の各種イベント、それから販売促進事業などの推進によって商工業、及び地域の活性化に寄与できているものだなと思っております、問題点といたしましては、経営者の高齢化とか、それから後継者不足等があるのだなと思っております。
  21年度の阿波踊りが中止ということで、わかっている範囲の中でお答えをさせていただきますけれども、先ほどもありましたけれども、商店街の高齢化とか資金的な面、人的、金銭的な面で開催が厳しくなったというところで聞いております。
○保延委員 そうですか。不況の影響という感じなんですかね。そうすると、全体としてどうでしょう。市内商工業者の営業のこの実態といいますか、大型店なんかも進出がいろいろとあるんですけれども、こういうものの影響なんかはどうなのか。市内商工業者の実態というか、不況の中で大変だということを言われているんですけれども、この辺をどう見ているんでしょうか、実態です。
△大野市民部長 市内の商工業の実態、ただいま課長から申し上げた厳しい状況があると思いますが、今年度御案内のように、定額給付金を使ってBIGドリームスタンプ事業ということで、商店街がかなり参加をして協力してやっていただいて、これについての盛り上がりというのはかなりあったと判断をしておりますが、今後、こういったことを契機といたしまして、商店街の中の活性化であるとか、いろいろな企画、新しい企画であるとかということも考えながらやっていかないと、なかなか厳しさがあるなと感じております。商工会の中でも毎月1回理事会がございますが、そういった議論もこのごろでは積極的にしているところでございます。
○保延委員 なかなか厳しいということかと思っております。
  次に、361ページの住宅修改築費補助事業190万円、これはいかにも少なくないかと思うんです。年度初めにすぐ予算がいっぱいになってしまうということも聞いているんですけれども、実情と今後についての考え方を伺います。
△當間産業振興課長 住宅修改築費の補助事業について、お問い合わせをいただいた場合については、その施工条件という部分につきまして、市内の業者を使っていただく。それから申しわけないですけれども、予算の範囲内で上限があります、ということを説明はさせていただいております。御質疑の声が全然ないというわけではございませんけれども、今、申し上げましたように、丁寧な説明をさせていただいて御理解をいただいているというところでございます。
○保延委員 年度初めにすぐいっぱいになっちゃうというんだけれども、そんなことあるんですか。
△大野市民部長 毎年6月1日号の市報で募集をさせていただいておりまして、昨年度までは、秋ごろまではいっぱいになるということはなかったようでありますが、21年度、今年度につきましては、やはり建設業の厳しさということもあって、建設業者のほうで積極的にPRをしていただいているということがありまして、6月中にはほぼいっぱいになってしまいましたという状況がございます。本年4月から一般市民の耐震診断の助成制度、こういったところも開始をさせていただいております。数件、耐震診断の申し込みがあったということもございます。そういったことも含めて、財政としての総合判断がありますが、検討させていただきたいと思っております。
◎肥沼委員長 休憩します。
午後2時50分休憩

午後3時23分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。薄井委員。
○薄井委員 農業費のほうから聞かせていただきます。
  1点目なんですけれども、事務報告書の176ページにあります有機農業推進事業費を見ますと、平成19年度と比べまして対象農家もふえまして、堆肥の購入数もふえています。これは、有機堆肥のほうがよい作物ができるからなのでしょうか、増加の理由と有機堆肥を利用した農家の皆さんの具体的な評価をお伺いします。
△當間産業振興課長 有機堆肥につきましては、作物の成長に必要な養分や土壌改良という効果もありますので、使用する農家がふえてきたのではないかと考えております。作物の成長におきましては、土壌の状態がよい状態というのが一番いいわけですけれども、そういう部分では有機堆肥が農作物に与える影響というのは大きいのかなと思っております。また、農家にとっても、安心・安全な農作物を生産、販売をするということが農業経営の安定化にもつながりますので、有機堆肥導入がふえているというのは、その評価も高いのではないかと思っています。
○薄井委員 2点目なんですけれども、20年度は環境部だったんですが、環境部によって生ごみと剪定枝の資源化事業ということで行われまして、剪定枝をまぜ込んだ堆肥を農家の方に利用していただいていたと思います。これについて利用した農家はどれぐらいあって、その堆肥について、どのように農家の方々は評価されているのかをお伺いします。
△當間産業振興課長 剪定枝をまぜ込んだ堆肥ということでございますけれども、利用農家は5件ございました。1件当たり年間2トンで3年間行いました。堆肥については、事前に成分調査等をいたしておりますので、優良堆肥であることは間違いございませんので、その辺の評価は高いものと思っています。
○薄井委員 有機農業、私も推進していったほうがいいと思うんですが、推進していく上で、地元の生ごみなどを使った堆肥を利用していくということが、地産地消を推進していくという、単に地元でできたものを食べるというだけではなくて、食べたものをまた循環させていくという意味でも、私はすごく有効ではないかと思うんですが、産業振興課としてのお考えをお聞かせください。
△當間産業振興課長 生ごみを堆肥として利用していくということにつきましては、環境的な観点からも重要なことかと思っております。有機堆肥は、先ほども申し上げましたけれども、肥料にするには成分調査など、土壌、農作物に与える影響というのを確認する必要がございます。生ごみを堆肥として利用するためには、ほかの有機肥料、有機堆肥、それと混合した中で農地に使える状況に整えていくということが大切になりますし、非常に必要なことだと思っています。市内で出たごみを利用するとなりますと、かなりの量を、必要な量といいますか、それを賄えるかということもいろいろありますけれども、その辺のところを含めまして、普及させていくためには、その辺のところが大きな判断材料となるのかと思っております。
○薄井委員 有機肥料というか、生ごみを使った堆肥というのはいろいろな調査も必要だと私も思っています。そういう意味では、産業振興課のほうでも進めてこられたと思っているんです。優良な残滓、残菜というのはいろいろ、学校給食からも出ますし、ある程度は供給できるのかなという気はするんですね。そうした中、20年度の経過の過程で21年度からやらないということを環境部のほうは決めたわけですけれども、それに関して産業振興課との協議などはあったんでしょうか。要するに、農家の方はそれを使って、今聞いた中では、やはりいいものだと、安心・安全な農作物をつくっていくために必要だと考えていらっしゃるわけですね。ということは、ぜひ今後も進めてほしいという願いもあったと思うんですけれども、そういった協議、産業振興課とはなしに、環境部のほうでやめるということを決められたんでしょうか、その辺の経過をお伺いします。
◎肥沼委員長 休憩します。
午後3時28分休憩

午後3時28分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  産業振興課長。
△當間産業振興課長 御質疑の部分については、特に、協議等ございません。
○薄井委員 私もなかったからやめたんだと思うんですよ。結局、今まで一般質問とかでほかの議員の方が聞かれてきたことをトータルで考えますと、要するに生ごみを堆肥化する、堆肥化しても使う人がいないとか、そういう話が出てきて、何年もやってきたけれども、だめだという判断を環境部でされたわけですけれども、今聞くと、有機農業やっていこうという話は出てきているわけですし、実際、そこでできた堆肥はすごくいいものだという話が出てきているわけですよ。先ほど保延委員に対して市長は、新鮮かつ安心な農産物を提供していただきたいと。それと有機農業を推進していくというのは合致すると思うんですけれども、そういう意味でも、先ほども言いましたように、地産地消を本格的に進めていくという意味でも、生ごみ堆肥化とかその辺をもっと積極的に勧めていくべきだと私は思うんですけれども、市長の考えをお伺いします。
△渡部市長 先ほど、資源循環部のほうから、生ごみの堆肥化事業の経過・経緯については答弁させていただいたように、基本的には市営住宅と小学校で大型生ごみ処理機を使って一時処理をしたものに剪定枝等を混合して、堆肥化をして、それを先ほど申し上げた形で供給していたわけですけれども、もともと発生もとの市営住宅と小学校の処理機が故障するという状態で、今回やむなく3年間これまでやっておりましたけれども、撤退をさせていただいたというものでございます。今後につきましては、また、実際に生ごみを堆肥化したものを使って、別ルートでお使いになっている農家もあるやに伺っていますので、今後、先ほど申し上げたように、堆肥化の問題と市内の農業の問題、どうリンクをさせていくか、全庁的な観点から検討をさせていただきたい、そのように考えております。
○薄井委員 生ごみに限らず、ごみのリサイクルとか、その辺のことになりますと、資源循環部だけで検討するというのは無理があると私は思うので、その辺は産業振興課との協力というか、その辺もなかったのかというのが残念でなりません。小学校2校、それから市営住宅で使っていたごみ処理機が故障したためというのを私も聞かせていただきました。実際、担当の課の方からも話を聞きました。ただ、一番の問題はにおいの問題だという話を聞きました。そのにおいの問題をどう解決しようとしたのかという話は全然聞こえてきませんでした。ほかにも同じような機械を使っているまちなり学校なりあると思うんですけれども、自治体には、そこでは同じ問題があったのか、その改善策はあったと思うんですけれども、それを乗り越えながら進めてきていると思いますので、今、市長のほうでやむなく撤退と言っておられました。先ほどの佐藤委員のほうで、太陽光の話、廃止ではなくて休止だという話だったんですけれども、今回の生ごみ堆肥化のことについても、私は休止ということで受け取らせていただきます。
  次に進ませていただきます。
  4点目の話は、熊木委員の答弁でわかりました。
  5点目なんですが、これだけを聞かせてください。東村山市緑の保護と育成に関する条例の第20条、「市長は、優良な農地については、この条例の趣旨に適合する自然の一部として、その保全、育成のために施策を講ずるものとする」とあるのですが、優良な農地というのは、どこがどう判断するのでしょうか。それだけ聞かせてください。
△當間産業振興課長 優良な農地の判断ということでございますけれども、農地としては、適正な肥培管理がされていて、適切に営農が行われているものというものを言うのではないかと考えております。
○薄井委員 時間がないので最後に1点だけ。消費者対策費についてお伺いします。年々18年度から減っていて、20年度がんと減っちゃったんですけれども、この理由と、あわせて2番目の消費者対策の重要性についてどう考えているのかお伺いします。
△中村市民生活課長 まず1点目ですけれども、講座の実施など、啓発活動を行っておりますが、チラシなど印刷経費を内部印刷対応や東京都からの配布物を活用させていただいたことによるものです。また、市民向け消費生活講座経費を他の行政機関職員など奉仕謝礼の無償化により減額といたしました。
  2点目です。御指摘のとおり、国による消費者庁の設立など、市町村行政に対する消費者問題への取り組みも重要視され、市町村は消費者相談等の最前線と考えております。特に、消費者被害を未然に防ぐための啓発事業を展開してまいりたいと考えております。また、都補助金である消費者行政活性化交付金など、新たな財源措置もされることから、このような経費を活用しながら市民への啓発、周知活動等に努めてまいりたいと考えております。
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。奥谷委員。
○奥谷委員 労働費、農林業費、商工費について、順次お伺いしていきます。
  1番目の労働費の勤労福祉サービスセンター事業費につきましては、さきの熊木委員への答弁でわかりましたので、割愛をさせていただきます。
  2番目の359ページの農林業費につきまして、市民農園の事業費で、市民農園の用地は、地権者からの借地であり、相続等によって返還・閉鎖の可能性があると東村山市第4次総合計画基礎調査報告書にあります。これをどのように対処していかれるのかをお伺いします。
△當間産業振興課長 市民農園につきましては、相続税の納税猶予の対象から外れております。これによりまして相続発生時には返還とか閉鎖ということになる可能性があるものと考えております。市民農園につきましては、農地を所有されている方の意思によって開設されておりますけれども、相続の発生の結果によって、農園の閉鎖という状況が起きた場合についての具体的な対処ということでありますけれども、できるだけ代替するものがあるところといいますか、そういう部分を探していく努力をしていきたいと考えております。
○奥谷委員 今の市民農園用地というので、代替する土地を探してまいりたいということですか、実際にそういうところというのはあるんですか。
△當間産業振興課長 これにつきましても、それぞれ農業者の皆さんにもお問い合わせするとか、そんな形で確認をさせていただくという方法しかございませんけれども、できるだけそういう部分について、協力いただけるところをがあれば探してしていきたいと思っています。
○奥谷委員 ということは、今現在としてはそういう代替地の候補というのは、まだ所管では調査というか、そういう話をしていないということですか。既に第4次総合計画の基礎調査報告書にはその可能性があると指摘されているので、例えば、今、ここ、市民農園用他をやっていますよ。ただ、今、所管がおっしゃっているように、相続等によって返還・閉鎖の可能性があるから、もしだめな場合はどこか当たって、こっちへ代替しますよとかというわけではないく、これから調査するということですか。
△當間産業振興課長 先ほど来から出ておりますように、相続税の納税猶予という部分が大きな問題でございます。この辺も含めまして、農業者のほうで市民農園の開設という希望があれば調べていきたい。現在のところではやっておりません。
○奥谷委員 そうしますと、先ほど市長からの答弁もありましたけれども、相続税の猶予という制度がないことが大きな一番の問題だということで、新しい政権に期待をしたいというところで、質疑は以上で終わります。
◎肥沼委員長 以上で、労働費から商工費の質疑を終わります。
  休憩します。
午後3時40分休憩

午後3時42分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  次に、土木費から消防費に移ります。
  質疑ございませんか。熊木委員。
○熊木委員 土木費と消防費について質疑させていただきます。
  土木費から行きます。
  道路拡幅事業費ですけれども、これも20年度、なかなか20年度でも思うように進まなかったと思うんですが、昨年度の決算のときにも同じ質疑があったんですけれども、円滑に進めるための地権者とのコミュニケーションという点で、信頼関係の構築が大きなことだとか、忍耐と情熱が必要だとかというお答えがあったと思うんですけれども、実際、折衝には御苦労されていると思うんですが、なかなかはかどらないという総体での問題点があればお伺いしたいのと、我々、協力ができることが何かあるかということをお伺いさせていただきます。
△中村道路・交通課長 道路拡幅に伴います用地取得等での総体での問題点でございますが、道路拡幅の用地取得につきましては、まず地権者の皆様に道路拡幅事業の趣旨を御理解いただくことが何よりでございます。そして、御理解いただいた上で、地権者としての長年の地域の役割、また私有地を提供することなどのわだかまりがある中での御理解、御協力をいただくことになります。このように一般的ではございますが、長期間の交渉が必要でございます。
  以上のことから、委員の皆様には、個人情報保護という難しい問題等はありますが、今後日常業務の中で、いろいろ御指導等でお世話になることもあろうかと思いますので、そのときにはよろしくお願いしたいと思います。
○熊木委員 なかなかここでは本音が話せないと思うんですけれども、今度一献交わしながらお聞きさせていただければと思います。
  続いて、橋梁新設改良費なんですが、武蔵野線の陸橋耐震補強の調査ということで支出されていますが、その調査報告書が出されていれば、その内容をお伺いしたいと思います。
△粕谷道路補修課長 耐震補強調査委託でございますが、平成20年度は秋津町5丁目の下秋津陸橋、それと秋津町2丁目の中の台橋の2橋を耐震性の向上を目的として、落橋防止システムの検討及び耐震補強方法の提案を行いました。
  報告書の内容でございますが、1点目は、建設当時の図面がなく、詳細な形状や鉄筋の配置箇所等が不明なため、復元設計を行うべく、軌道内に立ち入り、現況測量及び鉄筋の位置や深さを調べる構造物調査を実施した内容となっております。また、現況のコンクリート強度や中和性を調査するため、現地においてコンクリートを抜き取り、圧縮強度試験や中性化試験の測定を行っております。
  これらの結果としましては、鉄筋の配置が若干、表面部に近い位置であったこと以外は、強度的な問題を含めて、おおむね良好な結果となっております。
  2点目は、その復元図をもとに、道路橋示方書、最近では平成14年3月に改正されておりますが、これに基づきまして、補強検討を行いました。
  耐震計画としましては、橋脚はレベル2、地震動に対して地震による損傷が限定的なものにとどまり、橋としての機能の回復が速やかに行える耐震性能2を確保することとしました。また、橋台はレベル1、地震動に対して橋としての健全性を損なわない耐震性能1を確保することを目標としました。
  結論としましては、耐震補強を行うに当たり、列車との離隔距離をどのぐらい離せるのかが最大の問題であり、補強したことによって、走行中の列車に当たってしまう事故を未然に防ぐことを中心に検討した結果、橋脚においては、炭素繊維シートを既存橋脚に接着させて強度を増す工法が最適であり、また橋台については、背面の土壌を地盤改良し、粘着力の向上により自立させる工法が最適だとしております。
  一方、3点目の落橋防止システムの提案でございますが、震災時に橋台及び橋脚から橋げたが軌道に落下しないよう、これも道路橋示方書に基づき検討した結果、けたかかり長、これはいわゆる橋脚に橋げたが乗っかっている距離が短いということが判明しましたため、鋼製ブラケットの装着により、横軸方向の安全性を図ることが有効と考えております。
  いずれにいたしましても、金額等につきましては、今後、詳細設計を進めていく中で判明していきますが、軌道内の作業となるため、架設設計や架線の移設など、工法を含めまして、鉄道事業者、今回はJRのほうでございますが、こちらのほうの意向もございますので、今後、詳細協議を進めてまいります。
○熊木委員 電車の上なので、安全な工法でやっていただければ、おおむねコンクリート強度は良好ということなので、レベル1、レベル2を目指しているということで、どうか安全にやっていただければと思います。
  3番目ですけれども、これは竣工が多分ぎりぎりの世界なので、これは割愛させていただきます。
  4番目のコミュニティバスの運行事業でございますが、収支のバランスがどのようになっていますかということで質疑させていただきました。また、先日一般質問でも、収支についての質問がありまして、コミバスの収支計算書の数値確認ということで説明があったんですけれども、再度、よくわからなかった部分もあるので、お伺いさせていただきます。
△中村道路・交通課長 まず、収支のバランスでございますが、20年度につきましては、運送収入としまして、全路線合わせまして4,210万8,100円、経費としまして8,666万2,491円となります。バス事業者への赤字補てん分としての支払える補助金は4,405万4,199円となります。
△三上都市環境部長 私のほうからは、コミュニティバスの収支計算書について、もう一度説明をさせていただきます。東村山市のコミュニティバス、収支計算書は、実際の収支と標準的な支出により計算をしてございます。支出につきましては、コミュニティバスを運行するバス事業者が国土交通大臣あてに提出しております旅客自動車運送事業報告書の乗り合い事業をベースとして算出した数値をもとに計算しております。
  例えば、収支計算書の中の一般管理費につきましては、バス事業者から国土交通大臣あてに毎年提出されております旅客自動車運送事業報告書に添付されている一般旅客自動車運送事業明細書の数値をもとに、当市のコミュニティバスの運行実態に沿った金額が計上されております。また、その金額につきましては、近隣市の数値などでも確認をさせていただいております。
  この資料につきましては、国土交通省で審査・認定をされている数値で、一定の計算方式に基づいてバス事業者が添付する膨大な資料から算出され、国土交通省によって確認がなされ、承認されているものでございます。したがいまして、人件費のその他、その他の経費、車両修理経費につきましても同様でございます。
  人件費につきましては、旅客自動車運送事業報告書に添付される一般旅客自動車運送事業人件費事業明細書によって、事業者が国土交通大臣あてに毎年報告している金額をもとに、コミュニティバスの運行実態に合った金額で計上がなされており、近隣市の数値などとも比較をしております。燃料油脂費につきましては、実勢価格を給油所に確認をしております。また、公租公課、保険料につきましては、実際の領収書で確認をしております。
  なお、近隣23市で実施しておりますコミュニティバスの補助につきましても、ただいま説明申し上げた方式にて同様に行われております。
○熊木委員 これは要望になるんですけれども、今の国交省に出されている書類から、近隣市、いろいろな数値、基準が出てきて、それから計算をしている、また近隣市とも比較して比べているということで、おおむね理解もできるんですが、市からある程度補助金ないしは交付金等出している団体さんについては、今後の話になると思うんですけれども、やっぱり私たちが見て一目瞭然といいますか、というものがあればいいな、そういうことに努力していただければということを、難しい話だと思いますけれども、ぜひお願いをしたいと思います。
  消防のほうに移ります。
  常備消防なんですが、これ補正予算でもやった記憶はあるんですが、確認でお伺いしたいんですが、大幅に減になっている理由を教えていただけますでしょうか。
△栗原防災安全課長 常備消防費は、国勢調査人口に補正係数を乗じ、毎年、東京都から請求されます。当初、四半期ごとの概算払いで負担しておりまして、年度途中に補正係数の確定により、補正係数の減があったため、負担額から既に納付した額を控除した額で納め、その生じた差額を補正し減が生じたものです。
○熊木委員 もし、おわかりになれば、その補正係数が減になって減になった、そのもとになった減というのは何なのでしょうかというのはわかりますでしょうか。
△小林経営政策部次長 常備消防の都の委託金の算定基礎になっていますのが、交付税の基準財政需要額の関係でございます。それをもとになっていますので、その単位係数が下がったことが主な理由と考えております。
○熊木委員 わかったとさせていただきます。
  次です、消防団の関係なんですけれども、実は先日も久米川町4丁目で火事がありまして、朝から出動をしていただいた、所沢市からもおいでいただいたということで、報告書を見ると、年間462回の出動ということでございますが、この間一般質問でもさせていただきましたけれども、あの方々は皆さん仕事を持ちながら、ほぼボランティアという世界ですので、気持ちよく活動をしていただける各方面からの支援をお願いいたしまして、この質問は割愛させていただいて、終わりにさせていただきます。
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。石橋委員。
○石橋委員 土木費と消防費、質疑させていただきます。
  まず1点目、369ページの道路拡幅事業費、これは先ほど熊木委員のほうから質疑がありまして、長年時間がかかって、大変な事業だとお聞きしたんですけれども、今回決算に当たって、市道第447号線の1、拡幅用地取得で、予算が3,990万円ということでした。それに対して、決算が2,670万5,000円ということで、予算差が1,300万ほどあります。当然見積もりした上でやるんだと思うんですけれども、なぜこれだけ予算差異が出るのかと単純に思いましたので、お伺いします。
△中村道路・交通課長 差額の理由でございますが、一部用地取得の先送りによりまして、用地取得面積が減となったもので、当初予算額3,990万円に対しまして1,319万5,000円の減、決算額で2,670万5,000円となったものでございます。
○石橋委員 続いて、371ページです。道路維持補修経費のほうですけれども、舗装路面の補修の工事の項目で、これは事務報告書の内容で見たんですが、補修工事の総件数、年間のをお伺いします。
  当然、市民からの要望がたくさんあるんだと思うんですけれども、その件数の中で市民から来た要望で補修工事をした件数をお伺いします。
△粕谷道路補修課長 補修件数でございますが、事務報告書では13件の補修工事を行っていると記載されておりますが、実際、№1から№3につきましては、単価契約により複数件の補修工事を行っております。ですので、実際にはトータルで41件の路面等補修工事を行っております。また、このうちの市民要望件数でございますが、東村山駅東口タクシープール半たわみ舗装工事、これ以外は区画線設置工事を含めまして、すべて市民要望によるものになっております。
○石橋委員 1件以外はすべて市民要望でしたということだったんですが、実際はもっと要望があったんですけれども、20年度中に実施できなった件数というのはわかりますか。
△粕谷道路補修課長 路面補修等の市民要望でございますが、平成20年度は約1,400件ほど要望がございました。これは道路補修だけではなくて、カーブミラーですとか街灯の補修、こういったものを含めて1,400件ということでございます。
  市民要望につきましては、簡易に補修が可能な事項や、広範囲にわたって補修をしなければならない等、さまざまな要望がございますが、小規模な補修であれば、作業員による直営作業、もしくは単価契約による業者での作業により、おおむね市民要望にはこたえていると考えております。しかし、大規模な補修工事を要する路線等については、補修経費の枠ではなく、道路改良事業費として予算要求し、東京都の補助金等を活用して対応しておりますが、現在のところ、厳しい財政事情により、なかなか予算化が図れない状況となっております。
○石橋委員 1,400件ということで、非常に、大小を含めてだと思うんですけれども、私も要望させていただくと、当然安価な、軽微なものに関しては即やっていただけるということで、非常に市民の方も喜んでおられるところがあるんですけれども、1,400件引く41件というと、非常に大きな数字なんですけれども、当然これは優先順位があると思うんですけれども、翌年度にその優先順位をつけて、それは多少年度がかかったとしても、積み上げでちゃんとクリアにされていっているものなのでしょうか。
△粕谷道路補修課長 確かに、大なり小なりの現場がございますが、細かい現場につきましては、二、三日中に作業が終わってしまう現場があります。一方で、単年度の予算の中ではなかなか難しいという状況もございますが、今現在、大規模に補修したいという路線につきましては、20件ほど予算要求はさせてもらっているところでございます。
○石橋委員 目に見える市民要望が実現できるということで、大変財政は厳しいと思うんですけれども、できれば早くクリアできればと要望させてもらいます。
  続いて、373ページの私有道路整備の件なんですけれども、これは毎年予算・決算でいろいろ数字が出ていますけれども、20年度の申請件数、それと実施できなかった件数、プラス実施できなかった件数の中で最も古い年度の申請の内容をお伺いします。
△粕谷道路補修課長 私有道路の年度別の申請件数でございますが、古くは平成12年度、これが15件になっております。続いて、平成14年度が1件、平成16年度が3件、平成17年度が1件、平成18年度が2件、平成19年度が3件、そして平成20年度、それと21年度、現在でございますが、20、21年度はゼロ件でございまして、合計25件を21年度当初までに受理しております。
  そして、平成12年度分につきましては、15件と最も受理件数が多いのですが、これは青葉町3丁目の星ヶ丘住宅地区がまとめて提出してきたものとなっております。このうち、本年度は昨年度の補正予算により繰り越ししております地域活性化生活対策臨時交付金事業、これと21年度の当初予算により、実施件数が10件と飛躍的に整備が図られることから、本年度末には15件の未整備件数となります。また、未整備件数のうち、最も古い年度は平成12年度でございまして、今年度整備したとしても残りの件数は7件という状況になっております。
○石橋委員 続いて②ですけれども、20年度整備されたこの廻田町3丁目20番地の先の、これはいつ申請されたものになりますか。
△粕谷道路補修課長 廻田町3丁目の申請年度につきましては、平成18年度でございます。
○石橋委員 こういう予算を地方にいっぱい分配してくれる国の政策を希望したいと思います。
  次、375ページなんですけれども、野火止用水の管理事業費なんですけれども、これは20年度で480万円の実績でした。これは議会でなかなかこの予算が十分ではないという見解があったわけなんですけれども、本当は予算があれば実施したいといったところの雑木林の整備の実態と、今後、当然これは毎年つきまとう問題ですけれども、さまざま都に要望したりとか、そういったお伺いなどをお伺いします。
△小田みどりと環境課長 御案内のとおり、野火止用水につきましては、平成19年3月31日付で、法定外公共物ということで、国有財産譲与契約により東村山市に移管され、東村山市の管理となりました。しかし、植生されている樹木は、高樹齢化、高木化しており、沿線の住宅化に伴い、日陰、落葉、枯れ枝等の落下等の苦情が絶えないところでございます。また、台風時における倒木など、災害の発生が危惧されているところでございます。昨日もそういうことで落下があったということで、住民の方に当たっております。
  野火止用水の関係につきましては、費用については、用水敷及び周辺樹木管理として東京都に委託金、及び市より維持・管理費をいただいて管理を行っておりますが、一番長い東村山区域としては6キロにわたっております。植生している樹木数の関係ですが、東京都の調べで1,500本に及びます。また、周辺樹林の大沼田緑地ほか2カ所をこのお金で賄っている状況でございます。
  これらから判断しまして、野火止用水の周辺の維持・管理につきましては、多額の維持・管理費が見込まれて、すべて住民要望にこたえられないのが状況でございます。野火止用水の周辺の樹木管理につきましては、重大な危険箇所の把握とともに、上流部から下流部まで年数回の実地調査を行い、危険箇所等、問題箇所の把握に努め、緊急住民要望の枝の剪定や枯損木の処理に対し維持・管理に努めております。
  しかし、現在東京都からの委託金も、平成10年度においては約700万円でありましたけれども、これがだんだん減っており、平成20年度においては約190万円と減ってきております。高樹齢化、高木化した危険な木1本を倒すにも約30万円ほどの経費がかかり、対応に対して頭を悩ませているところでございます。
  何とか苦情を東京都にひしひしと伝え、できなったところは、一部でも対応してもらいたいということで、一部そういうことで何とか対応してもらってはおります。でも、やはり抜本的な対応が今後必要となってきますので、その辺については今後見直しをしてやっていきたいと思います。
  今後の予算の策定に関する考え方でございますが、野火止用水敷及び周辺樹木の管理につきましては、毎年東京都より保全地域の植生管理費、及び市からの適正な管理ができるように、計画的に予算を集めておりますが、予算不足が目に見えており、近隣6市で構成する野火止用水保全対策協議会により、東京都に野火止用水保全に関する要望書を強く出して、委託金について増額するように、各市長あてで強く要望したところでございます。
  今後についてでございますが、今年度は東京都緊急雇用創出事業812万8,000円を使い、また平成22年度、23年度につきましては、国の緊急雇用創出事業により、年間421万円、各2年間421万円でございますが、この補助金を頼りにして対応していく予定でございます。今後は、さらに流域6市で団結を強めて、高樹齢化、高木化した野火止用水の植生管理委託金について、増額を東京都に強く要望していきます。どうぞ皆様も御協力をお願いしたいと考えています。
○石橋委員 課長のひしひしさが伝わってまいりました。この問題はすぐは解決できない部分だと思いますけれども、そういった形で周辺と協力していただいて、予算をとっていただいて、この植生を生かしていただきたいと思います。
  続いて、377ページのコミバスの運行事業費ですけれども、先ほど熊木委員のほうから収支報告の件に関して質疑されまして、大体内容に関しましては理解したんですけれども、最後に改善策を伺うということで質疑させていただきました。国土交通省の指導でそういう積算をしているというお話でしたけれども、改善策は行政としてできるのかどうかということも含めてお伺いします。
△中村道路・交通課長 対策としましては、例えば運行事業費の適正化のために、先ほど答弁させていただきました各経費が前年に比べ著しく増加している場合などにつきましては、バス事業者に説明を求めるなど、運行事業費の変動を注意しながら、適正な運営をしてまいりたいと考えております。
○石橋委員 ぜひ透明性が十分確保できる収支報告を望みたいと思います。
  続いて、消防費なんですけれども、391ページ、消防団の件です。20年度の入団状況をお伺いします。
△栗原防災安全課長 平成21年度3月末現在の消防団員は132名でございますが、21年4月1日付で消防団員の改選がございました。永年、消防団活動に従事いただきました15名が退団され、新たに15名が入団いたしました。改選後に1名の退団があり、現在131名の団員が市民の安全を守っております。なお、条例定数は150名でございますので、欠員は19名となっております。
○石橋委員 続いてですけれども、これは市が直接所管するわけではないと思いますけれども、都のほうに常備消防委託費というものをお支払いしているということですので、救急関係でお聞きするんですけれども、いろいろテレビ等、チラシ等で出ていますけれども、今回の東京ルールというのが出されまして、救急に関するですね、その中で、東京で救急搬送されたのは年間60万件です、その94%は速やかに運ばれています。しかし全体の6%に当たります4万件が搬送先の病院がスムーズに決まらず、搬送困難になっているという状況を踏まえて、都が改善策を出したわけなんですけれども、これは統計があるかどうかわからないんですが、いわゆる受け入れ拒否ですね、さまざまな理由があると思うんですけれども、その件に関して、要は1救急当たり何機関の医療機関にかけてやっと搬送先が決まるのかという数字を東村山市内というのはなかなか難しいんでしょうけれども、その数字があればお聞きします。
△栗原防災安全課長 東村山消防署に確認いたしましたところ、明快な回答はいただけませんが、東京消防庁にも確認していただく中で、傷病者の症状に合わせて病院端末により情報が得られた状況の中から選定し、病院を決定しておりますというお話でしかお答えをいただけなかったんです。回答になっているかわからないんですが、大変申しわけございませんが、これでよろしくお願いいたします。
△大野市民部長 ただいまの件につきましては、昨日も東村山消防署からそういった話だったものですから、東京消防庁のほうにも確認をしなさいということで確認させてもらったんですが、なかなか情報公開をしてくれないということでございます。この件については、私もこの後消防署にも行って、少しその辺のことを協議をしながら、やはりきちっと情報公開していくことが責務だろうと思いますので、何らかの機会で、また次の機会の中で報告をさせていただきたいと思っております。
○石橋委員 情報公開できないというのは、数字はとらえているんですけれども、それを公開してないということでしょうか。
△栗原防災安全課長 統計はないということで承っています。
○石橋委員 当人にすれば、搬送先が決まらないというのは非常に不安でしようがない、御家族の方を含めて、そういった東京ルールを決めたのであれば、そういった数字も参考程度といいますか、そういうのを示すというのも安心につながる。特にエリアごとにできれば一番いいと思いますので、そういうのは消防庁のほうにいろいろ要望していただきたいと思います。
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。保延委員。
○保延委員 土木費ですが、道路維持補修経費は先ほどの質疑者が質疑して、市民の要望に追いつけない実情、20年度はどうだったかということなんだけれども、先ほど1,400件ほど要望があって41件ということなんだけれども、これ以上どう聞いたらいいんだか、これについてはどんなふうに今後対策を考えていくかということなんですけれども、何か答弁できますか。
△粕谷道路補修課長 1,400件中41件というのは、単価契約等経費を使って行っている作業でございまして、そのほかの千三百何十件につきましては、直営作業によって、除草ですとか、路面補修、こういったものを行っている状況で、かなりの市民要望にこたえている状況でございます。
  確かに、予算がかなりあれば、それ以上にできるということはございますが、ニーズ的な、体制的な話もございますので、今のレベルを推移していけば、何とか公道ももつのかなとは考えております。
○保延委員 そうすると、市民要望には不十分かもしれないけれども、かなりこたえているんだということですか。それでは、こたえ切れない部分というのはどの程度、どんななんですか。
△粕谷道路補修課長 市民要望にこたえられない件数等でございますが、先ほど答弁したとおり、大規模なものにつきましては、すぐ市民要望にこたえられるという話ではございませんので、それは道路改良費等に位置づけまして、東京都の土木費補助事業、こういったものの補助金を使って、なるべく一財を使わないようにやっていきたいと考えております。
○保延委員 そうすると、現時点で市民要望があってこたえていないのは大体どれぐらいあるんですか、何件くらいあるんですか。1,400件残っているのかなと思ったら、そうではない。
△粕谷道路補修課長 先ほど答弁したとおり、道路改良費のほうで予算要求している20件、この程度だと考えております。
○保延委員 千三百何件残っているかと思って、びっくりしたんですが。
  2点目も、先ほどの質疑者のことで大体わかりました。私有道路、20年度1件なんだけれども、その後かなり進んでいる、こういうことですよね。これは結構です。
  3点目、コミュニティバスの運行事業費、当初予算で3,500万円、決算では4,480万円、この増加分の内容を伺います。
△中村道路・交通課長 増加分でございますが、諏訪町循環での当初収入見込みの落ち込みによるものでございます。これは病院の無料送迎バス延長に伴います運行収入、利用者増が見込めなかったもので、当初予算に対しまして、約1,000万円の運送収入が減になったもので、この部分の赤字補てん分が増加したものでございます。
○保延委員 2点目ですが、久米川町、諏訪町コースのことで、昼、何時間も間隔があいて使いにくいという意見が出ているんですが、せめて1時間1本は走らせてほしいという声があるんですが、この辺は実際はどうなんでしょうか。それから、今後の改善に向けてどのように考えているか伺います。
△中村道路・交通課長 久米川町循環、諏訪町循環につきましては、1時間に1本の運行を要望される多くの市民の方々から市に寄せられておりますが、バス事業につきましては続けて4時間以上の運転業務はさせてはならないという法律がございます。現在、久米川町循環、諏訪町循環の運行は1路線で、バス1台、1名の乗務員で運行を行っているところでございます。このことから、乗務員の休息等のことを考えますと、1日での運行につきましては、これ以上のダイヤを組むことができない状況でございます。また、交代要員を配置となりますと、単純に人件費の増加となりまして、運行経費の増加となりますことから、現在の状況では難しいと考えております。今後、コミバス推進作業部会等でさらなる検討をしてまいりたいと考えております。
○保延委員 3点目です、コミュニティバスはほかからもいろいろな要望が出ていて、たしか路線増については駅広が完成してからということだったと思っているんですが、駅広がほぼ完成した今、改めて検討を始めているかどうか、路線増について伺います。
△中村道路・交通課長 検討につきましては、ただいま答弁させていただきましたコミュニティバス推進会議検討作業部会で、実車によります路線の試乗を行いました。当日はバス事業者、東村山警察署、作業部会等委員立ち会いのもと行われました。新規路線につきましては、作業検討部会のほうで検討しております。ただいま答弁しましたように、実車によります試乗等も行い、認可に向けて準備段階に入っているところでございます。
△三上都市環境部長 今の答弁につけ加えさせていただきますが、今、新規路線につきましては、まだ検討段階にありまして、実車というのは、西口からの諏訪町循環の西口発車を考えた上での行動でございますので、その辺混乱した答弁になって申しわけございませんが、そのように御理解いただきたいと思います。
○保延委員 現行の路線を西口からの発着に変えるのを今やっている、こういうことですね。路線増については、検討はどうなんでしょうか。
△三上都市環境部長 路線増につきましては、今申し上げたことが、西口からの諏訪町循環の発車ができた後、考えてまいりたいと今は考えています。
○保延委員 次に、④で白十字、新山の手の病院の関係、いろいろ提案があるかと思うんですが、この辺についてはどういう懸案があって、どのような進行状況になっているか伺います。
△中村道路・交通課長 白十字病院の財政事情により、病院前につけられない状況でございます。計画当初の輸送人員を確保するためにも、引き続き白十字病院に強く働きかけて、何とか玄関前までコミュニティバスが乗り入れできる形で働きかけていきたいと考えております。
○保延委員 次に、387ページの駅エレベーター等設置事業なんですが、萩山駅に今設置されたということで、この年度大変よかったと思います。その次なんですけれども、武蔵大和駅、それから久米川駅というところかと思うんですが、西武鉄道との協議はそれぞれどのようになっているか伺います。また、西武線全線の駅の中で、武蔵大和はたしか具体的になっていると思うんですが、久米川なんかはどんな、全体の中での位置づけになるんでしょうか、伺っておきます。
△森澤都市環境部主幹 駅施設のバリアフリー化につきましては、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、長い法律なんですけれども、このバリアフリー新法と言われる法律に基づきまして、基本方針のエレベーター等設置基準で、駅乗降客が1日平均5,000人以上、改札口とプラットホームとの高低差が5メートル以上、それから駅の周辺に福祉施設が多く存在する等の要件を満たしている駅を補助金の交付期限であります平成22年度までに優先的に進めてきたところであります。こうした状況の中で、平成22年度は、先ほど委員からもお話が出たように、武蔵大和駅へエレベーターを設置すべく、現在、西武鉄道と東大和市と協議を進めているところでございます。
  久米川駅でございますが、こちらは南北双方に改札口が地上にありまして、プラットホームとの高低差が5メートル未満ということから、バリアフリー新法の基本方針の設置基準を満たしておりません。したがいまして、平成22年度までの整備スケジュールからは外れております。しかしながら、久米川駅にも何らかのバリアフリー化が必要ではないかという認識をしておりまして、西武鉄道とも平成22年度以降の検討課題として協議をしているところであります。西武鉄道の考え方としては、西武鉄道が独自に計画を進めるのではなくて、市と協議をしながら進めていきたいという回答がございました。
○保延委員 次に、5点目です。387ページの東村山駅西口再開発計画事業について何点か伺います。
  まず1点目としては、西口再開発関連で、これはほぼ完成ですか、毎年のランニングコストといいますか、必要経費は何がどのぐらいになるか、ランニングコストの関係を全部列挙していただきたい。
△中村道路・交通課長 西口再開発関連での毎年の必要経費ということでございますが、まずエスカレーターを作動することによります安全管理面で、モニターカメラを設置し管理することが考えられます。なお、委託費用につきましては、見積もり等を要求し、来年度予算編成に向けて計上したいと考えております。
  また、平成21年度の西口地下駐輪場での必要経費でございますが、初めに管理運営費として、指定管理料と使用料徴収業務委託料がかかります。これは久米川駅北口周辺駐輪場と東村山駅西口周辺駐輪場の指定管理者として契約をしているため、西口地下駐輪場のみの純然たる算出額を算出することはできません。平成21年度との指定管理者と契約を行っている指定管理料と使用料徴収業務委託の合算金額は約4,263万円となります。
  そのほか、電気工作物保安管理業務委託料として約15万円、それから9月30日までのエレベーター保守点検業務料として約75万円、10月以降のエレベーター保守点検業務料は、駐輪場指定管理料に含まれておりますエレベーター内の損害保険料として約2万円、建物保険料として約2万円、光熱水費として約200万円、地下駐輪場設備保守点検業務委託料として約185万円を予定しております。
  委託内容としましては、自転車専用搬送コンベアー2基の保守点検委託でございます。それから、ゲートシステム保守点検委託、消防設備保守点検委託、空調換気設備整備清掃委託、排水設備点検清掃委託でございます。
△野崎企画政策課長 公益施設分をお答えいたします。指定管理料4,841万1,000円、管理費及び修繕積立金1,321万800円、駐車駐輪場68万400円、地域サービス窓口及び産業観光案内コーナー機器リース通信料等41万1,000円、保険料7,311円、合計で約6,272万円を見込んでおります。
○保延委員 最初の地下駐のほうの関係、いろいろ細かく言ってくださったんですが、北口と一緒だから計算が出ないとか、こういうことなんですが、これの関係をトータルすると幾らということになりますか。出ないと言われちゃうとちょっとあれなんだけれども、では出ないところは一応推計か何かしていただいて、結局トータル幾らになるんでしょうか。2万プラス2万プラス15万とかといろいろずっと言っていただいたんですが、そのトータル。
◎肥沼委員長 休憩します。
午後4時35分休憩

午後4時35分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  道路・交通課長。
△中村道路・交通課長 まず、指定管理料につきましては、平成21年度で約2,800万円でございますから、半額ということで1,400万円ずつ。それから、徴収委託につきましても両駐輪場で行っておりますので、約1,400万円に対して700万円、そのほか電気工作物管理委託業務料がございます。これが約15万円ですので、7万5,000円。それから、これは西口地下駐のみでございますが、エレベーターの保守点検業務が約75万円。それからエレベーター内の損害保険が、平成21年12月1日までが約1万円、21年12月1日から1年間で約2万円。それから地下駐全体の建物保険が約2万4,000円でございますので、それぞれ約1万2,000円。それから自転車搬送コンベアー2基の保守点検委託料として約30万円でございますので、これが15万円。それからゲートシステムの保守点検委託料が約55万円ですので、これも半額で約25万円。消防設備の保守点検委託が、これも約50万円でございますので、半額の25万円。空調関係設備清掃委託料が約10万円でございますので、これも半額で約5万円。排水設備点検清掃委託料が約45万円でありますので、これが半額で約22万5,000円となります。
◎肥沼委員長 休憩します。
午後4時38分休憩

午後4時41分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  企画政策課長。
△野崎企画政策課長 駐輪場の関係でございますけれども、本年4月1日に指定管理者と取り交わしました協定書で、平成21年度の支払い予定額として、2カ所合計で4,262万9,460円となっております。これを久米川駅が6月オープン、西口が10月オープンでございますので、仮に双方案分をいたしまして、満年度で計算をいたしますと、約6,820万円程度になろうかと思います。
  今、申し上げましたのは、2カ所を案分をして、満年度として仮に計算した場合、2カ所合計の金額でございます。ですから、2分の1にしますと、3,410万円という形になるかと思います。
○保延委員 計算をしていただいて、申しわけありませんでした。列挙してくださいという通告ですから、列挙していただいたんですが。
  2点目ですが、この西口関連で、市債についての発行をトータルするとどのぐらいになったか、また返済は何年かかるか、この返済計画について伺います。
△谷村財政課長 平成20年度までの東村山駅西口地区再開発事業に関します市債の借り入れ総額は、32億8,970万円となっております。償還につきましては、平成17年度から開始しておりまして、平成40年度に償還完了の見込みでございます。返済の計画でございますが、元利を含めまして、平成25年度までに約8億円、平成30年度までに約19億円、平成35年度までに約30億円を償還いたしまして、平成40年度に元利償還額の合計でございます38億1,002万488円の返済が完了する予定でございます。
○保延委員 3点目です。これは考え方というか、そういうことをお聞きしたいんですけれども、久米川駅北口の整備と合わせると、この20年度で33億円という支出になるわけですが、市財政の厳しさということによって、一方いろいろ福祉施策とか打ち切られたり、そういうことがあるわけですが、そういういわば行革とこうした再開発なんかの関係といいますか、再開発だけは全然別として取り組むのか、その辺の考え方を伺います。
△谷村財政課長 御指摘のとおり、当市の財政は依然危機的な状況にございます。平成20年度の予算編成におきましても、枯渇寸前の基金への依存をすることなく、そして何よりも市民サービスを低下を招かぬよう、部別予算編成による経常経費圧縮に努めまして、身の丈に合った予算規模とし、新規事業は原則として見送ると明記させていただくなど、財政の健全化を目指した予算といたしました。
  このように、平成20年度は大変厳しい財政状況の中で施策を進めてまいりましたが、一方で、真に必要な事業に対しましては予算措置していくといったことにつきましては、当市の身の丈を伸ばす意味からも必要であると考えております。
  東村山駅西口再開発事業や久米川駅北口整備事業につきましても、その事業施策の一つでございまして、将来都市像の実現に向けた都市基盤整備事業として真に必要な事業であると位置づけまして進めてまいりました。また、東村山駅西口地区再開発事業と久米川駅北口整備事業につきましては、国・都の補助金、地方債を適正に活用いたしまして、一般財源の負担も最小限であったと考えているところでございます。
○保延委員 別枠ではないということですね。
△渡部市長 再開発事業といえども、野放図に支出をしてきたつもりは全くございませんで、厳しく査定をしながら進めてまいっております。ただ、いろいろな歴史的な経過として、この時期にたまたまタイミングが三位一体改革が行われている時期に当たってしまったということで、その是非をめぐってはいろいろな議論があったことは十分承知しておりますけれども、昭和37年に都市計画決定されて以来、四十数年にわたって、なかなか実現ができなったわけでございますので、これを今後の市の発展、あるいは駅利用者の安全性等を考えれば、やはりこの時期に進めていくべきであろうということで、20年度については予算編成をさせていただき、執行をさせていただいたところでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思っております。
○保延委員 別枠にしているのかどうかと聞いたんですが、別枠ではないということで、そういう答弁ではないかなと思います。
  4点目なんですが、今度はこのでき上がったものを見ましたら、ペデストリアンデッキとエスカレーター、屋根がなくて、雨に耐えられるかという質疑とか、これから屋根をつくるのかというこういう通告を出したんだけれども、これは出した後、環境建設委員協議会で報告がありまして、屋根は許可にならなかった、許可にならなかったんだけれども、設計変更しなかったとかという、そんなことが後から出てきたんですが、この辺の経過についてどうですか。私は一応聞いたんですが、もう一回説明をいただきたいと思います。
△森澤都市環境部主幹 ペデストリアンデッキの上屋でございますが、平成17年度より建築指導事務所と協議を行ってまいりました。ペデストリアンデッキに上屋を設置するために必要な行政手続といたしまして、判定会議、あるいは路上協議会の事前協議、あるいは路上協議会、建築許可申請、建築審査会、それで建築許可、これを経てから一般の建築確認申請ということになるわけでございますが、そういったスケジュールで当初上屋設置を見込んでおりました。その中で、路上協議会に先立ちまして、建築指導事務所より建築基準法第44条の道路内の建築制限に抵触することから、建築審査会の案件から外れる旨の指示がございました。その後も、建築指導事務所に建築審査会の案件としていただくべく相談をしてまいりましたが、判断が覆るところには至りませんでした。
  これを受けまして、当初の設計を修正する必要が生じてまいりましたので、どこまで修正するかを市として検討してまいりました。その結果、屋根は将来的に設置していきたいとする市の考え方から、上屋設置で設計されている当初のフレーム、それをそのまま残して、屋根をふかないで、暫定的な工事にとどめるということにいたしました。なお、照明器具及びエスカレーターは、現在防滴仕様となっておりますので、雨による不都合はございません。それから、ペデストリアンデッキを含む関連事業がまちづくり交付金を受けて行う事業であったことから、事業全体を平成20年度内に竣工させる必要がありましたので、やむなく屋根を省略いたしました。
  市といたしましては、上屋の設置を一貫して考えておりまして、利用していく中で、上屋が必要であるという利用者からの声を背景に、建築審査会の案件と再びしていくか、あるいは道路構造物として実現していくのか、幾つかの選択肢はあると思いますが、その中で財源も含めて、適切な方法で実現を図っていきたい、このように考えております。
○保延委員 そういうことなんですが、私もこれを聞いて、初耳だったんです。2つ私は疑問に思うんですけれども、1つはそのときにそういう問題、あれだけ大議論があって、全然だれにも、だれにもというか、市民とか我々とかに黙っていたというか、そういう感じがするんですよ。少なくとも許可が出ないからこうやるんだという話は出されなくちゃまずいのではないかという気がするんですよ。これはほかのすべての行政のことに関係するんですね。つまりちょっと自分のところのミスがあったなら黙って、悪く言えば黙ってやり過ごしちゃうという、こういうことにつながるんですね。そうすると、ほかにもこういうものはあるのではないかということにつながるんです。このことでの判断、設計変更するとおくれちゃうからしないというのはいいんですよ。そのことを言わなくちゃならなかったと思うんですよ。そこの問題はこれはかなり大きいのではないかと思うんです。そのことに全然触れないの、どうなのかなと思います。
  もう一つは、後で何とか屋根をつけたいという、これはそれでいいと思うんですが、これはどうでしょうか、指導事務所というか、許可を出すほうで不許可と言っているのに、それをそのまま不許可の屋根だけを引っ込めて、後から屋根がつけられる設計のままやるというのも、これはどうなんでしょうか。私が許可を出すほうだったら、何だということになるんですけれども、この辺もどうなのかなと思うので、この2点が私は非常に疑問に思います。もし答えられるようだったら、答えてもらいたい。
△渡部市長 ペデストリアンデッキ及びエスカレーターの屋根の件につきましては、18年10月に人工地盤築造工事の契約を締結いたしまして、屋根を外した仕様で発注をしておりましたので、その前後にはきちんと説明をするべきであったと考えておりますし、また、あるいは、昨年一応、所管からも屋根がかけられない旨の報告を受けておりましたので、その点について私のほうから議会並びに市民の皆様に状況をきちっと報告すべきであったということで、大変申しわけなく、改めておわびを申し上げたい、そのように考えている次第でございます。
  今後の件につきましては、先ほどお話がございましたように、このビルにお住まいの方だけが利用するということになりますと、建築物の一部として見なされて、そこについては許可にならないということでございますが、不特定多数、多くの方が利用される通路、道路構造物として見なしていただければ、設置は可能であると考えておりますので、今後利用される市民の皆さんの声を背景にしながら、何とか当初の計画どおり設置できる方向で努力をしてまいりたい、かように考えております。
◎肥沼委員長 お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎肥沼委員長 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
  保延委員。
○保延委員 そういうことだと思うんですけれども、こういうことがあるといろいろなことを勘ぐっちゃうんですね。ほかにもいっぱいあるかなと思っちゃうんですよ、1回でもあるとね。そういうことがあったというのはいいんだけれども、そのことを知らせないで事を進めたということが。1回あると、これはいろいろなところにあるのではないかという気になっちゃうんですよ。だから、その点ではぜひよろしくお願いします。
  6点目ですが、387ページ、東村山駅西口再開発関連道路事業費、これは予算では4億5,508万円計上されて、決算では200万円ということだから、これは用地買収ができなかったということかもしれないんですが、内容をお伺いいたします。
△田中都市環境部次長 予算では、委託料222万6,000円、公有財産購入費2億6,756万8,000円、こちらにつきましては、区画道路1号、それと都市計画道路3・4・9号線の計画予定地の購入費でございます。それに伴います補償、補てん、及び賠償金が1億8,529万円の計上でありました。今、委員御質疑のとおり、なかなか用地交渉がはかどりませんで、今回、決算時では公有財産及び補償補てん、賠償金の執行がありませんでした。
  委託料が200万2,269円のみの執行となりました。内訳といたしましては、土地鑑定料が3件で107万3,100円、物件等鑑定委託料が1件で81万632円、それと除草委託が2件で11万8,537円でありました。
○保延委員 原因とか今後の見通しとか、この影響とか、そういうことがわかったらちょっと教えてもらいたい。
△田中都市環境部次長 非常に権利者が錯綜しておりまして、なかなか交渉が進んでいないのが現状であります。今後も鋭意努力してまいるつもりでおりますので、なるべく早い時期に解決したいと考えております。
○保延委員 最後なんですが、消防費で、消防団の運営経費、団員の不足の件、先ほどの質疑者から質疑と答弁がありまして、大体わかりました。今後の見通しと対策なんかがありましたら、伺っておきます。
△栗原防災安全課長 消防団員の確保は全国的に厳しくなっておりますし、当市も分団ごとに後援会や地元関係者の協力を得ながら確保に努めておりますが、近年定員になることはまれであります。このため市としましても、あらゆる方策を講じておりますが、今年度は防災安全課の研究テーマの一つにも上げております。また、各分団が発行し、管内の住民に配布しております分団広報誌で消防団活動を知っていただくとともに……
◎肥沼委員長 休憩します。
午後5時休憩

午後5時再開
◎肥沼委員長 再開します。
  防災安全課長。
△栗原防災安全課長 消防団活動を知っていただくとともに、随時団員募集を受け付けていきたいと思っております。
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。佐藤委員。
○佐藤委員 コミバスから伺います。①、4路線の平均乗車密度は幾つか、路線ごとの運行収入は幾らか、また100円の運賃に対して、運行経費は乗客1人当たり幾らかかっている計算になるのか伺います。
△中村道路・交通課長 3路線4系統の平均乗車密度でございますが、39.4%の乗車密度でございます。
  次に、路線ごとの運行収入でございますが、平成20年度におきましては、東村山駅・新秋津駅シャトルの現金収入が1,366万8,300円、久米川町循環の現金収入が233万6,306円、諏訪町循環の現金収入が252万794円、東村山駅・多摩北部医療センターシャトルの現金収入が696万5,700円、そのほか回数券の売り上げが3路線4系統合わせまして1,661万7,000円、運行収入合計4,210万8,100円でございます。
  運行経費において、乗客1人当たりのコストでございますが、全路線では1人当たり約200円でございます。路線別でございますが、東村山駅・新秋津駅シャトルでは、1人当たり約165円の経費となります。久米川町循環、諏訪町循環では1人当たり約325円の経費となります。それから、東村山駅・多摩北部医療センターでは、1人当たり約181円の経費となります。
○佐藤委員 2番です。先ほど諏訪町の減が原因だという話がありましたけれども、実は新秋津路線の乗客が7万5,331人、17%減っています。この原因を教えてください。
△中村道路・交通課長 新秋津路線の乗客減でございますが、平成20年2月17日よりむさしのiタウン、いわゆる本町プロジェクト内の運行に伴いまして、これまでの東村山駅東口までの所要時間が長くなったこと、それから東村山駅東口第5駐輪場、民間駐輪場の開設により、自転車に乗りかえた利用者の方が多いと分析しております。また、昨年来のリーマンショック以降、社会情勢の悪化のもと、バス利用から自転車利用に乗りかえたことも要因の一つと考えております。
○佐藤委員 ③です。20年度から2社と単年度契約としました。課題となった事柄はあったか、また21年度契約についても同様としたのか伺っておきます。
△中村道路・交通課長 課題等は特にございませんでした。平成21年度につきましても、これまでも両社の運行実績から同様の契約を締結させていただきました。
○佐藤委員 1点だけ、再質疑します。
  これは小平市議会の資料なんですけれども、全市のコミバスの内訳が載っていて、改めてうちだけがそういう意味では、道路法の4条ではない会社が入っているのはうちだけだということが初めて私もわかりました。
  うちはそういう意味では、変則的な形での2社が入っている。2社が入っているところはあるんだけれども、4条の会社だけで2社がやっているところがたくさんけれども、うちだけそうではない形で、今は4条免許だと思いますけれども。そういう点で、この方式というか、うちの方式なりのメリット・デメリットというのがあれば説明いただけますか。特段なければないでいいんですけれども。
◎肥沼委員長 休憩します。
午後5時6分休憩

午後5時6分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  道路・交通課長。
△中村道路・交通課長 第4条につきましては、定期的な運行ということで、これまでの免許等がなかった業者が第4条を取得することによって、そういった実績が伴ってきて、適正なる運行が図られる、そういったメリットがあると思います。
△須崎まちづくり担当部長 2社によるメリット・デメリットでございますが、メリットといたしましては、2社入ることによって、サービスの面なんかである程度競合できる、このように考えております。デメリットは特にございませんが、費用の関係は、延べ走行キロ数の単価、キロ単価になりますので、その辺のデメリットはございません。
○佐藤委員 4番で新規路線の検討、先ほど一定程度ありましたけれども、地域公共交通会議を設置できるはずなんですけれども、この考え方はあるでしょうか。
△中村道路・交通課長 今後の検討課題としてまいりたいと考えております。
○佐藤委員 考え方なんですけれども、私はこれまでの延長線で考えるというのは無理だなと思っているということをまずお伝えした上で、再編ということになるんだろうなと思っているんです。先ほど特にデメリットはないというお話があったんですけれども、仮に運賃制度を改める、各市で上げたりするところもありますね、そんなことをする、あるいはそういった一方でシルバーパスやパスモ、スイカなどを使えるようにする、あるいは身障者の減免を行うということになったときに、私はそういうやり方もあるだろうと思うので、聞いておきたいんですけれども、そのときに障害になることが何かありますでしょうか。
△須崎まちづくり担当部長 料金の設定でございますが、通常の路線バスの料金設定、初乗り設定、それまでの変更につきましては、地域公共交通会議等かける必要がなくできます。それで、先ほどの地域公共交通会議の関係なんですけれども、この会議は当然、法定会議でございまして、関東運輸局職員、あと警視庁の職員、さらにはバス事業者が数社入る、さらには地域の住民が代表して入ってくる、こういう法定会議になるかと思います。その中でまとめるのが非常に困難性があるのかな、そんなことを想定しておりまして、この会議の中で決まった事柄についてはすべて実施する、これが基本になりますので、その辺はこれからもう一度さらに研究していきたい、このように考えております。
○佐藤委員 聞きたかったことと違うんですけれども、つまり運賃制度をもう一回見直すことも含めて考えた場合に、現行のやり方の中、何か障害になることがあるのでしょうかということなんですけれども、なければないでもいいんですけれども。
△須崎まちづくり担当部長 路線バスの初乗り運賃までの変更であれば、問題はないと考えております。
○佐藤委員 改めて伺うようにします。
  2番、西口です。再開発組合補助金7億5,920万円の使途の主なものを示してください。
△森澤都市環境部主幹 再開発組合補助として執行された7億5,920万円の使途の主なものでございますが、3点ございます。
  1点目といたしましては、再開発ビルの建築工事に対する補助でございます。2点目といたしましては、再開発ビルの施行管理に対する補助でございます。3点目は、電波障害対策工事に対する補助となっております。
○佐藤委員 そこで伺います。最終的に出された46億円、このうち公共の場に使われる2階、3階部分と駐車場についてはわかるんですけれども、そうではない駆体工事、住居用のエレベーター、工事監理、今話があった電波障害対策など、この辺の費用の内訳をお示しください。
△森澤都市環境部主幹 再開発組合補助金と公共施設管理者負担金の合計額、約46億円でございますが、そのうち1階、2階部分と駐車場、公共分以外、投じられる公費の内訳といたしましては、46億円の内訳として主な内容4点ございます。
  1点目でございますが、事業計画作成費や設計費及び施行監理費などで、これは調査設計計画費として約3億1,000万円でございます。2点目といたしまして、用地費や補償費及び除却工事などの土地整備費、これが約28億3,000万円でございます。3点目でございますが、電波障害対策や再開発ビル建築工事費として約12億1,000万円でございます。4点目といたしましては、駅前広場などの道路工事費といたしまして約2億3,000万円、合計が45億8,000万円といたしまして、約46億円ということになってございます。
  それから、再開発ビルと建築費補助金約12億円のうち、公益施設部分についてですが、工事費を面積割で計算いたしますと約8,000万円ということになりますので、それ以外の経費といたしましては45億円ということになります。また、駆体工事や住居用エレベーター設置工事を含む再開発ビルへの補助金は約12億円から、再開発ビル工事の管理への補助金は約3,000万円、それから電波障害対策工事への補助金は約1,000万円でございます。
○佐藤委員 本来民間が持つべきお金が大分公費から出ているということが、内容が初めてよくわかりました。
  ③、参加組合員による住居部分の平均販売価格と販売戸数をお願いします。また、権利者の持ち分戸数と面積、組合に確認の上ということですけれども、簡潔にお願いいたします。
△森澤都市環境部主幹 参加組合員による住居部分についてですが、1,000万円台から6,000万円台の価格設定がされておりまして、それの平均価格につきましては約4,148万円となっております。販売戸数は御案内のとおり132戸となっております。また、権利者の持ち分についてですが、戸数は50戸で、合計面積は5,965.89平米となっております。なお、階別とのことでございますが、階数によっては個人の資産情報にかかわることがあからさまになってしまうために、この件に関しましては控えさせていただきたいと考えております。
○佐藤委員 参加組合員の販売総額が約60億円ということで、わかりました。
  4番です。利用者の立場に立てばということで、幾つか今、ペデデッキの話も出たんですけれども、幾つか伺います。最小の経費で最大の効果ということが求められていたはずなんで、伺います。
  地下駐輪場の入り口が南側にないこと、それから地下駐輪場のラック、久米川駅北口よりも物が劣ると思いますが、そのこと、それからペデデッキの屋根も安全という視点では、本当に不都合はないんでしょうか、それから公益施設の駐輪、どこにするのか費用負担、公益施設の利用申し込み、システムが使えなくなっていますが、この辺について御説明いただきたいと思います。
△森澤都市環境部主幹 斜路につきまして、階段を北側に設置した理由でございますが、平成16年3月に市が行いました東村山駅西口自転車駐輪場整備計画、この報告書に西口の自転車の利用者の大多数が北側の諏訪町、西側の野口町、廻田町方面の方であるということが把握できております。このことから、メーンの出入り口を広場の北側に設置するのが適当であるというふうなことでございました。それから、利用の少ない南側の利用者に対しましては、自転車とともに乗り込めるエレベーターを利用していただくか、あるいは北側に回っていただくか、どちらかの経路を選択していただいて、入構していただくということになると思います。
  それから、地下駐輪場のラックが久米川駅北口より劣るのではないかというお話なんですが、東村山駅西口も久米川駅北口と同様にスライド式のラックを採用しておりまして、出し入れの容易さと収納台数のアップを図っておるということですが、メーカーがそれぞれ違いまして、市といたしましては、これらの2社の製品は同程度のものを採用しておりまして、北口はストッパーがついておる形状になっております。西口は、ストッパーがついておりませんが、ラックの移動が容易である、楽に移動できるというそれぞれの特徴がありまして、そのことが直ちに品物の優劣ということは言えないのではないかと考えております。それぞれの利用者の感覚によって判断されると思いますが、これも扱いがなれてくることで解決できるレベルではないかと考えております。また、オープンの当初は指定管理者によりまして、操作案内とか、そういうことで利用者に御不便をおかけすることは少ないものと考えております。
  それから、ペデストリアンデッキの屋根の件でございますが、基本的には屋根のつかなかった理由については先ほど保延委員に説明したとおりでございますが、これによる危険ということでございますが、確かにそんなに広くない、そういった中では、雨の日に傘を差して通行することに対して、やはり屋根が欲しいよという市民の声が出るようでございますれば、今後の検討の中で、屋根の設置を図っていきたいと考えております。
△野崎企画政策課長 公益施設関係を申し上げます。まず、駐輪場でございますけれども、駅前広場、地下駐輪場を御利用いただく予定でございます。利用者の費用負担といたしましては、御案内のとおり、1時間まではどなたも無料でございますけれども、健康増進施設を御利用の方には3時間まで無料のカードを発行する予定でございます。
  次に、利用申し込みでございますけれども、10月からは当面、窓口での受け付けを予定しております。施設予約システムの関係でございますけれども、現状のシステムに乗せるとなると多額の費用がかかること、あるいは現状のシステムのリプレイスが予定されておりますので、今後そのリプレイスに合わせて乗せていきたいと考えております。ただ、幾つか課題もございますので、どういう形になるかは今、正確には申し上げられませんが、いずれにしても、何らかの形でシステムに乗せていきたいと考えてございます。
○佐藤委員 いろいろ異論も唱えてきた立場ですけれども、どうせなら利用者の立場に立ってという話をしてきたはずなので、そういう点で残念だなと思いますし、幾つか。それから混乱が起きないことを祈っています。
◎肥沼委員長 土木費の途中でございますけれども、本日の決算特別委員会は以上をもって終了いたします。
午後5時20分終了

 東村山市議会委員会条例第30条の規定により、ここに署名又は押印する。

決算特別委員長  肥  沼  茂  男
























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記録担当

議事係長

次長

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