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第4回 平成21年10月23日(生活文教委員会)

更新日:2011年2月15日

生活文教委員会記録(第4回)


1.日   時  平成21年10月23日(金) 午前10時3分~午前11時45分


1.場   所  東村山市役所第1委員会室


1.出席委員  ◎島崎よう子    ○清沢謙治    矢野穂積    木内徹    肥沼茂男
          駒崎高行各委員


1.欠席委員  なし


1.出席説明員  森純教育長   榎本和美教育部長   武田猛市民部次長   曽我伸清教育部次長
         當間春男産業振興課長   栗原芳男防災安全課長   根建明庶務課長
         平島亨学務課長   小澤雅人指導室長   太田元教育部主幹
         神山正樹社会教育課長


1.事務局員  田中憲太局長心得    榎本雅朝次長    南部和彦次長補佐    村中恵子主任


1.議   題  1.21請願第5号 小学校・中学校の情緒障害学級の増級を求める請願        
         2.21請願第6号 小学校全校での早期放課後児童健全育成事業を求めると同時に、発達
                   障害児が利用の制限をうけることのないよう求める請願      


午前10時3分開会
◎島崎委員長 ただいまより、生活文教委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎島崎委員長 傍聴の申し出があれば、これを許可したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎島崎委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  傍聴申請があれば、適宜これを許可いたします。
  休憩します。
午前10時4分休憩

午前10時6分再開
◎島崎委員長 再開します。
  審査に入る前に、委員並びに傍聴人に申し上げます。携帯電話、カメラ、テープレコーダー等の委員会室への持ち込みの禁止が集約されております。本委員会への持ち込み、並びに使用は禁止をいたしますので、御承知おき願います。
  なお、携帯電話をお持ちの方は、必ず電源をお切りください。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題1〕21請願第5号 小学校・中学校の情緒障害学級の増級を求める請願             
〔議題2〕21請願第6号 小学校全校での早期放課後児童健全育成事業を求めると同時に、発達障害児が利
             用の制限をうけることのないよう求める請願                
◎島崎委員長 21請願第5号、及び21請願第6号を一括議題といたします。
  本請願につきましては、初めての審査となりますので、事務局より請願文の朗読をお願いします。
(事務局朗読)
◎島崎委員長 朗読が終わりました。
  次に、各委員からの質疑、意見等に入ります。
  質疑、意見等ございませんか。木内委員。
○木内委員 この請願の内容に関係することなんですけれども、先日、生活文教委員会で視察に行きました。2日目に発達障害のどうのこうのということで視察をしたということで、ただ、私の場合は、家庭で母が倒れたということで、その視察の状況がどうだったのか、各委員からいろいろとお話しいただければ、今後、この審査に入る前にそういうことを聞いておくと大変参考になると思いますので、よろしければ各委員のお話を聞きたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎島崎委員長 休憩します。
午前10時12分休憩

午前10時13分再開
◎島崎委員長 再開します。
  ただいま木内委員より、生活文教委員会行政視察の意見交換をしてはどうかとの御提案がございました。請願審査の参考にもなるかと考えますので、審査に先立ち、そのようにさせていただきます。
  各委員より、感想、御意見ございませんか。清沢委員。
○清沢委員 10月20日、21日と生活文教委員会5名の委員と、事務局1名で視察に行ってまいりましたが、そのうち2日目の愛媛、四国中央市の発達支援センターについて、若干話をさせていただきたいと思います。
  まず、所管がこの視察に参加されておりませんので、若干基本的な内容を紹介させていただきたいと思います。
  まず、四国中央市ですが、人口が約9万4,000人。そして小・中学生が合わせて約7,900人の市です。
  そして、発達支援センターについてですが、平成19年の4月に、まず福祉保健部のこども課発達支援準備室というものが新設されました。そして同年の7月には、発達支援室に移行しております。スタッフは、専任の方が2名、兼務の方が2名、時間雇用の方が2名という形です。
  そして、さらにこれを発展させまして、平成20年の4月には発達支援センターと名称が変更されました。スタッフは専任が4名、臨時雇用が3名、時間雇用が5名です。このことによって、障害をお持ちのお子さんが幼児期から成人するまで一貫して支援できる体制というものが整えられたということでした。
  ちなみに、この後の請願とも深く関係してくると思いますので、特別支援学級についても若干紹介させていただきたいと思います。
  先ほど、小・中学生合わせて約7,900名ということを申し上げましたけれども、その中で、特別支援学級が53学級198名のお子さんが通っております。次に、通級指導教室、これは特別支援学級とは別個の、もう少し障害の軽いお子さんの通級指導教室、これが8教室221名ということです。これを合わせますと81学級419名のお子さんが通っているということです。
  その中で、発達障害のお子さんについて取り上げてみますと、特別支援学級と通級指導学級に通っている発達障害児のお子さんは、合わせますと情緒障害103名、学習障害40名、合わせて143名の発達障害のお子さんがこうした教室に通っています。ちなみに全児童・生徒に対する割合ですけれども、この143名というのは約1.8%になります。
  さらに、東村山との比較で申し上げますと、東村山は小・中学生の人数は約1.5倍の1万2,000人に対してこうした特別支援学級はわずか8学級ということになっております。
  以上が基本的な内容ですが、私のほうから若干印象を申し上げさせていただきますと、特に、印象的だったのが、発達支援センターのスタッフの方、専任の方はわずか4名でやっていらっしゃるんですけれども、障害を抱える保護者の方々と長期にわたって非常に密接な関係を築いているということを強く感じました。ふだんから悩みをメールでやりとりしたり、さらにはその内容をブログで多くの方に発信して、悩みを共有できるようにしているということでした。
  当日も、つい先ほど届いたという保護者からのメールの内容を、もちろん個人情報は隠してですけれども紹介していただきました。この紹介していただいたメールの内容を聞いておりましても、非常にスタッフと保護者の信頼関係が伝わってくる、そしてまた、スタッフの熱い思いが伝わってくるとても感動的な内容だったと思います。
  やはり当市でもこうした発達支援センター、一貫して発達障害のお子さんの成長を見守っていける、こうしたセンターが必要であると感じたとともに、スタッフの熱意というものに大変頭の下がる思いで帰ってまいりました。
◎島崎委員長 ほかにございませんか。駒崎委員。
○駒崎委員 重複を避けさせていただきながら報告をいたします。
  発達支援センターということで、今回、視察をさせていただきましたが、実は公明党の会派の視察で同じく四国中央市に伺いました。視察の内容も同じ発達障害に関してなのですが、そのときには発達支援室という状態でございました。
  議会の中では、島田久仁議員、また、私等も発達支援室の設立を求めてきた経過がございます。発達支援室、また、発達支援センターとしての、当日、質問もさせていただいたんですが、基本的に先ほど清沢委員からもございましたとおり、この相談事業というものに物すごく力を入れていらっしゃるということで、具体的には個別支援計画というものを各個人、各乳児さん・幼児さん、どこのタイミングでつくるかは人によって違うわけですが、個別支援計画というものを時間を越えたというか、いわゆる市役所においても所管が保育園、学校、また、就労ということで所管が変わっていく中にあって、その時間を越えた引き継ぎ、また、1人の発達障害をお持ちの方がどうなってきたのか、また、それに対してはさらに年度ごとに目標を定めて等のことをやられるという、その個別支援計画がやはり表に出てくる、相談事業の結果というか成果物として出てくることでは一番大きいのであろうと思います。
  そして今回、2回目聞かせていただいて、前回なかった、いわゆる今回の請願とも密接につながるとは思うんですが、特別支援学級センター校ということで、いわゆる市独自に県の力も借りながら発達支援の教室をつくられていました。そのわずか1年数カ月、2年にならないぐらいの間でそこまで手を打たれていたので、私自身もびっくりしたというか、進捗に驚いたわけですが、そこでまた、質問させていただいたところ、それはセンター校をつくることが目的なのではなくて、相談を受けて個別支援計画を一緒につくっていく中でそれが必要であるからやらざるを得ない、さまざま問題ももちろんあったとは思うんですが、ということで、まさに今回の請願の内容と、ある意味密接に関係しているなということも感じさせていただきました。
  視察をした中で、先ほどもございましたが、障害者に対する、また、特に、発達障害に対する特別支援学級等の取り組みが湖南市等と並ぶ先進市であると思いますので、一概にすぐここまでということも難しいのかもしれませんが、やはり見習うべき点、また、学ぶべき点は多くあったと思っております。
◎島崎委員長 ほかにいかがですか。肥沼委員。
○肥沼委員 今、清沢委員、駒崎委員からいろいろなお話がございましたので、専任の方の説明を聞いたところで、先ほど清沢委員のほうからお話がありましたけれども、担当の方の保護者に対する気持ちというもの、これにすごく感動、清沢委員は感動というお話、まさしくそのとおりかな、だれもがお話を聞いていて、保護者に対する思いというものをすごく強く感じたところなんです。本来的に言えば、事務的なやり方もできるのかなとは思えるところがあるんですが、すごくのめり込むという言い方はよくないかもわかりませんが、相談するところの時点において、すごく専任の方の、担当の方のお気持ちが保護者のことを相当理解しながら、決して無理を言ってどうのこうのとかということでもなくて、十分保護者の方の御意見を伺って進めていっているという状況でございました。これはなかなかそこまでできるのかなというのが本当に思いましたけれども、そこまでやらないと、この支援というものの十分な対応ということがなかなかできないのかなとも思ったところでございます。
◎島崎委員長 委員長の私からも一言感想を言わせていただきたいと思います。
  ただいま3人の委員からお話があったとおり、スタッフの熱意、スタッフとあと当日、室長がインフルエンザということでおいでにならなかったのですが、その室長と市長が大変強い思いがあってここまで進んできたという御説明がありました。それとスタッフの方の3人が三つどもえになってこの事業が進められてきたんだろうとは感じたところです。
  私も発達障害の親御さんたちの定例会にお邪魔することが多いんですが、大変皆さん苦悩していらっしゃる。見える障害と違って受け入れるというところが難しいということを感じておりました。そこのときに、四国中央市のスタッフさんのほうから、気づいてもらう、3歳児健診のときですとまだ子どもは、特に、男の子は言葉が遅かったり、ちょろちょろよく動いたりして、発達障害なのか多動なのか、大変見分けがつかない。でも、それでもプロとしての意識で見守っていくと言ったらいいんでしょうか、その段階で既に目くばせ、気くばせをしてずっと続けて見ていくという視点で向かい合っているということが大変印象的でした。
  特に、発達障害のところでもそうですが、早期発見、早期治療と言われておりますから、そこのところを大変重要視している、相談事業を大変重要視しているということが大きいのかなと思いました。
  そして同時に、委員の皆さんも発言しておりましたが、専門スタッフからは、押しつけるとか表立って気づかせるということは決してなさらないということでした。親御さんが困っている、どうしてうちの子はこうなのといったときに、そうだね、そこ困っているね、その困っているということを、ではどう向き合っていこうかねと気づかせる、そういう形で気づかせるというお話が大変印象的だったと思いました。
  気がついたときにデイサービスとかいろいろなものがあるんですが、あるいは、当市にもあります幼児相談室などがあるんですが、そっちへ自然に誘導していくという方法をとっておられるということでした。
  もう一つは、地域が、市域が大変広いですね。東村山の20倍ぐらいの、合併もしておりますし、面積が多いということも、それを割り引いたとしても特別支援学級など81学級もあるというのは大変多いわけですが、そのときに県費がきちんと補てんされているというのが取り組める要因ではないかと私は思ったところです。特別支援教育が始まりましたけれども、教員のお金がついていないというところが、東村山市でも支援教員を1年に1名ずつしかふやせない。今年度の場合は緊急雇用対策で3名、合計ふやすことができますが、1名ずつで全校に1名も配置されていないというところで大変厳しいわけですけれども、県費が充実しているように、これも四国中央市だけでなく全体的に働きかけを行ったという話がありました。
  それと先ほどメールの話など出ておりました。スタッフさんのやりとりの話などは、四国中央市の資料とかホームページでは絶対出てこないんですね。視察の現場に行っていろいろ話しているうちに、今、メールが届きましたみたいな、こんなことがあって、親御さんが悩んで悩んで、でもわかってくれる人がいなかったけれども、メールで専門スタッフさんの受けとめている気持ちを聞いて、何てきょうはいい日だろう、元気が出たなんていうメールを、今、いただいたところですなんてお話があったんですが、視察をすることの、やはり現場に行くという意味合いがここにも大変あるななんてことを実感させていただいたところです。
  以上で、視察の意見交換を終了し、請願審査に戻ります。
  本件請願2件については、一括審査といたします。
  質疑、意見等ございませんか。肥沼委員。
○肥沼委員 今のお話で、四国中央市と比べるとあれなんですが、まず、当市の現状、支援学級の発達支援の関係におけます現状なり、また、課題なりをお話しいただければなと思うんですが。
△平島学務課長 現状でございますが、通級学級、指導学級は委員も研修に行かれて情緒障害等の対象者の方が通われている学校ですという形で、東村山は1つしかありませんが、久米川小学校にあるわかたけ学級、これは昭和56年に設置されました。
  過去5年間の人数を見ますと、4月7日現在ですが平成17年で3クラスで22名、18年度では3クラスで26名、19年度では3クラスで23名、20年度では3クラスで28名、21年度では3クラスで30名という形になっております。ここに通われる方は1週間に1回もしくは2回という形で来られております。
  ここにも書いてあるように、市内で1校しかないという形で、うちのほうでは、現状、昭和56年からずっと1クラス、2クラス、3クラスという形で流れが来ているのかなという現状でございます。
  また、中学校では、第三中学校にみどり野学級というのを平成15年に設置いたしました。平成17年度の学級数は2学級で11人、18年度では2学級で13人、19年度では2学級で15人、20年度では2学級で13人、21年度では1学級で7人という形になっております。
  こちらのほうも平成15年からこういう形で、2クラスから、今年度1クラスに減ってしまったというのが現状でございます。
  課題といたしますと、今、市民の方からも遠いというのはございます。ただ、こちらのほうは通学に関しては歩き、それから交通機関。交通機関のほうは補助金を出していますので、やっています。行きだけ車を出してくれるというお母さんが4名います。交通機関では9名います。徒歩では12名おられます。往復になりますと、車では1名だけです。あとは交通機関と歩きという形で来られているという形になっています。私たちも事故があってはいけないというのはありますが、そこのところは保護者の御理解と学校の御協力でこういう形でやっているというのが現状でございます。
○肥沼委員 先ほどの話でもありましたけれども、保護者と学校の先生とのケースとして、学校といろいろ保護者で御相談しながら、そこから教育相談員の方なり等相談しながらこういう形でしていっているとは思うんですけれども、現状として、まず、小学校でいう21年度には3クラス30名ですか、この数よりもっと多い現状があるのではないかなと思えるのですが、そういうところはどう見ておられますか。
△榎本教育部長 ただいまの情緒障害学級の情緒障害という形の児童・生徒さんのお話でございまして、このほかに発達障害で申しますと、普通学級にもそういった支援の必要な児童・生徒さんがおられます。こちらのほうにつきましては、各学校から申請を上げていただきまして、教育相談員と指導主事が学校へ実際に授業の様子を見に行かせていただいて、必要な児童・生徒さんに対しては教員サポーターという形でそれぞれ各クラスに入っていただいて、お子さんの支援をしているという状況でございまして、数ははっきりしたところ、今、手持ちにないのですが、小・中合わせて今年度は約150名ぐらいの児童・生徒さんに教員ボランティアを派遣している状況がございます。
◎島崎委員長 ほかに。駒崎委員。
○駒崎委員 まず、第5号の情緒障害学級の増級の件なんですが、今、肥沼委員からもございましたが、これは端的に申して、所管としては足りているという認識でいらっしゃるのかということをまず伺いたいと思います。
△榎本教育部長 さきほど学務課長のほうから、過去5年ほどの対象児童の数を申し上げましたけれども、現在のところ、久米川小学校の3クラスで実施はできているという状況がございますけれども、ただ、ここ数年、増加傾向にございますので、これ以上増加した場合には、恐らく1校では不足という状況になるとは判断しておりまして、これについても現在作成してあります特別支援計画において、それらの方向性の検討をするということになって、現在、教育部内部では検討をしているところでございます。
○駒崎委員 肥沼委員からもございましたが、こちらの請願文のほうを見ましても、発達障害児は6%程度という、これは文部科学省のほうからも、私も正確に6%だったかどうかは記憶にないんですが、5.数%等と言われております。そうしますと、東村山市、これは単純な話で申しますと、小学校で460人とか、中学校でも200人超のそういう児童・生徒さんがいらっしゃる。
  ただ、この請願で難しいのは、いわゆる遠いから通級ができないというお子さんもいらっしゃると思います。これは請願にあるとおりだと思います。ただ、御家庭によって、また、その程度等によっての先ほどの教員サポーターで何とかなるところ、いわゆる普通の通常学級で教育を受けていらっしゃるところの切り分けというのは、これはどうされているのか、現状、伺ってもよろしいでしょうか。
△平島学務課長 通級の入所の関係は、まず、教育相談または学校の先生のほうから、一応子供がこういう形だという御報告をいただきます。また、それをもとに保護者の方にわかたけ学級のほうに、まず見学に行ってくださいというお願いをいたします。
  その後、保護者のある程度理解が得られれば、まず、2日間にわたって体験という形をとらせていただきます。体験をとった後、私たちは学校、担任の先生、教育委員会、それからわかたけの先生方とケース会議というのを開きます。その子供に対してどうなのかというのを出しまして、保護者に伝えて、保護者のほうがそれで行きますという形になりますと行くという形になります。そういう流れを踏んでやっております。
○駒崎委員 そうしますと、その中で、この請願にありますとおり、遠いために、また、通級の手段がないということでというのは認識はございますか。
△平島学務課長 通級が遠くてというのは、何人かは当然、久米川小学校ですから、一番遠いところは富士見小とかいろいろなところがございます。そこのところは認識はしております。
  先ほど部長もお答えしたように、特別支援の推進計画の中にも、ここのところを考えていきましょうというのがうたわれております。そこのところを私たちは踏まえ、今、検証しているところでございます。
○駒崎委員 これは委員長、資料請求とかさせていただいてもよろしいでしょうか。
◎島崎委員長 どんな内容でしょうか。
○駒崎委員 いわゆる6%いらっしゃるという発達障害の方の人数というか、学校ごと等の。前にクラスの情報等、平成21年5月1日現在というクラス数と児童数と、また、発達障害、特別支援学級に通われている方等の資料をいただいたんですが、これはあくまで通っているという事実を書いてあるものなので、できれば発達障害かどうかという切り分けが難しいところもあるとは思うんですが、いわゆる児童・生徒さんの数と教員サポーターさんの配置数を含めて、もし委員長のほうで資料請求していただければ大変ありがたいとは思います。
◎島崎委員長 休憩します。
午前10時44分休憩

午前10時48分再開
◎島崎委員長 再開します。
  ただいま駒崎委員から、資料請求をという御意見がありました。委員会として議決をとっておきたいと思います。各小・中学校における通常学級に在籍する発達支援障害児の学校別、学年別人数と教員サポーターの配置数、配置割合について、資料請求をしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎島崎委員長 全会一致と認めます。よって、さよう決しました。
  後刻、議長を経由して要求することにいたします。
  審査を続けて行いたいと思います。
  ほかにございませんか。駒崎委員。
○駒崎委員 先ほども出ましたとおり、本当の先進だなと行って思ったんですが、四国中央市でも大変進んだ形でやられています。そういった意味では、逆にこの周辺市との比較ということ、この発達障害の受け入れについてという御認識、また、そういったことを伺えればと思うんですが、いかがでしょうか。
△榎本教育部長 近隣市の情緒障害学級の状況につきましては、現在、資料がございませんので、次回まで調査をさせていただきたいと思います。
○駒崎委員 請願第6号についてなんですが、こちらの放課後児童健全育成事業、いわゆる放課後子ども教室、こちらも我が会派としては、何度かもっと広げられないのかという一般質問等をさせていただいております。
  2つあって、いわゆる放課後子ども教室が大岱小学校だけにとどまっている状態というお話と、あとはいわゆる障害児の受け入れの問題と2つあると思うんですが、こちら請願文の中にある大岱小学校においても、障害児は受け入れておりませんとの説明を受けましたと、これは事実として認識してよろしいんでしょうか。
△神山社会教育課長 まず、各学校に拡大しないというところでございますが、教育委員会といたしましては、各学校、小学校等を回って、現状、学校の先生方等の御意見も伺いながら現在研究しておりまして、1校ずつでも、あるいは少しずつでも拡大できる方向ができればいいかなとは考えているところであります。
  それから、先ほどの障害児は受け入れていないというところでございますが、実際に大岱小の中では、今、お話のあった情緒障害のあるお子さんというのはいないと学校のほうから報告が来ておりますので、そういった意味で、窓口で説明の中で適切な表現でお答えしなかったかもしれませんが、現状、大岱小しかやっておりませんので、その中では、今、対象の児童がいないというか、申し込みもいないという中でお答えしたのではないかと考えておりまして、そういったお子さんがいれば、当然その学校のお子さんですので、そのときは検討課題という形にはなるかとは思います。
○駒崎委員 これは大変基本的な質疑で恐縮なんですが、放課後児童健全育成事業は学校を越えてはいけないんですね、そこに通っていらっしゃるお子様、児童が通えると、一応確認をさせていただければ。
△神山社会教育課長 そのようなことでよろしいと思います。
○駒崎委員 先ほど1校ずつでもというお話がありましたが、最終的には全校を目指していかないとこの請願の趣旨が得られないのかなというのも感じるんですが、進みは1校ずつであっても最終的には全校を目指すということで、その辺の目標値みたいなものというのはございますか。
△神山社会教育課長 現状の中では、1校ずつ拡充できればというところで、全校にわたってというところではさまざまな問題もございますので、現状の中ではできるところがあればというところの認識で考えております。
○駒崎委員 確かに議論が進んでいくと、空き教室─空き教室と言ったらいけないのかもしれませんが、いわゆる教室を利用して当然やることになると思いますので、学校によっての差異であるとか、体制によっていろいろ違うんだろうと思います。
  ただ、大岱小学校の校長先生とかに伺うと、やはり大分積極的に進めるべきだという御意見も伺いますので、この請願の趣旨も含めて先ほど申しましたが、なるべく学童クラブとの関係とか、いろいろ難しいことがあるのも理解しておりますが、会派としては進めていただければと思います。
  障害児の受け入れの問題については、これはいらっしゃって受け入れることは、これは仮定の話なので恐縮ですが、放課後子ども教室をやっている学校で情緒障害、発達障害の児童がいらっしゃって、さらにその教室に申し込みをされた場合というのは、これは受け入れは可能な状況なのでしょうか。
△神山社会教育課長 その辺につきましては、そういったお子さんがいた場合には、学校の先生方等あるいは放課後のスタッフ、それから当然その保護者の方とお話しした中で検討していく課題ではないかとは考えているところであります。
○駒崎委員 最後にいたしますが、教育部長に伺いたいんですが、最終的には予算にかかってくるお話だと思いますので、その辺の、本日は伺うあれもないとは思うんですが、また、予算に対する考え方というかシミュレーション等については、いろいろなパターンでの概略というのは次回等に伺ってもよろしいものでしょうか。
△榎本教育部長 予算的には、やはりコーディネーターの方と、子供の数によって配置をする安全管理員の配置が必要なので、その辺については大岱小学校の始めたときから予算化しておりますので、当然拡大するとすれば、その辺がまた、予算的にも必要になってまいりますので、その辺も含めて来年度以降についても、今、検討中であるということでありますので、よろしくお願いいたします。
◎島崎委員長 ほかに質疑、意見ありませんか。清沢委員。
○清沢委員 請願第5号のほうについて、まず、質疑をいたしますが、先ほどの発達障害のお子さんが大体どれぐらいの割合いらっしゃるのかということでは、文部科学省が6.3%などという数字を出しておりますけれども、これはたしか発達障害の可能性のあるお子さんということでしたので、この6%という数字は置いておきましても、四国中央市で実際に情緒障害クラスと学習障害クラスに通っているお子さんを合わせると割合は約1.8%なのですね。ですから、ある程度この数字が目安になるのかなと私は思ったんです。
  そういうことからしますと、当市でのわかたけ学級約30名とみどり野学級約10名としまして40名というのはやはり少ないですよね。今、計算してみましたら、40名を大体1万2,000人の生徒・児童で割ってみますと0.33%程度ですので、これはやはりカバーし切れていないお子さんが相当大勢いらっしゃるのではないかということを私は強く感じます。ですから、市内に小・中学校それぞれ1学級ずつというところがやはり大きな足かせになっているのかなとは強く感じております。
  それから、先ほど150名のお子さんに教員サポーターの派遣を行っているということでしたけれども、ちなみにこの150名を1万2,000人の小・中学生で割り返してみますと1.25%なんです。ですから、四国中央市の数値にだんだん近づいてきているなということで、少なくとも150名のお子さんがこうした特別な支援を必要とされておられるのかなと思います。
  そうした意味でも、先ほどからそれぞれの委員がおっしゃっているように、やはり教室を拡大していくということが必要だと思うんですけれども、そこで伺いたいんですが、市内では通級指導学級は小・中学校それぞれ1クラスずつあるというお話でした。ただ、これを特別支援学級まで広げてみますと、通級指導学級以外の特別支援学級ですと小学校が4校、中学校が2校あります。この特別支援学級に通うお子さんと通級指導学級、いわゆる情緒障害のお子さんでは、これは対応もかなり違ってくるとは思うんですけれども、しかし、やはり特別支援学級にはそれなりの専門のスタッフがおられる。障害を十分理解しておられるスタッフがいますね。そういった意味で、この特別支援学級で通級指導に通っておられる情緒障害のお子さんのサポートを週に一、二回程度行うというのは不可能なことなんでしょうか、この点をお伺いしたいと思います。
△小澤指導室長 今、御指摘のあった特別支援学級、いわゆる知的障害等のお子さんたちに対応している学級と、これは通級指導学級で行っている情緒障害学級等については、非常に専門性が違うところがございますので、それについて、今、御指摘のあったように、サポート的にできるのかということになると非常に難しい部分もあるかなと思います。
  それから、そこに配置している教員等についても通級指導学級については、情緒障害のお子さんたちへの支援というものを専門に研究されているとか勉強された方たちを配置しておりまして、知的障害のほうの特別支援学級のほうには知的障害児に対する指導ということを非常に研究されている方たちを配置しておりますので、そこについての若干差異があるかもしれません。
  今、東京都のほうからもそういう人員として各学級のほうに教員が配置されていますが、今後、広げていくためには、そういう専門のある方たちを導入していくほうがよろしいのかなと考えているところでございます。
○清沢委員 それぞれの専門性が違うので対応が難しいというお話でしたけれども、そこで伺いたいんですけれども、特別支援学級と通級指導学級のそれぞれの教員とその他のスタッフの配置の状況を、どの程度専門のスタッフがおられるのかということも含めて、スタッフの配置の状況を伺いたいと思います。
△小澤指導室長 今、特別支援学級においては、原則として児童・生徒の数8名を基準として、それで学級が1学級。その1学級に対して1名とさらにプラス1名という形で配置をされております。各特別支援学級、及び通級指導学級についてもその基準となっております。
○清沢委員 次回の資料請求でそのあたりはもう少し詳しく伺えるかと思うんですけれども、もしおわかりでしたら、専門のスタッフの方がどんな専門の資格をお持ちなのか、そういったところもお聞かせいただきたいと思います。
△榎本教育部長 先ほどの指導室長が申し上げたスタッフの数は、児童・生徒が8名で1クラスというクラス編成をしますので、例えば、24名いれば3クラスですので教員が3名プラス1名で4名、3クラスある場合は4名の教員が配置されているという状況でございます。ですから、2クラスなら3名の教員という形になりまして、あとどういう資格というところは、次回にまたお答えしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○清沢委員 その点は、次回に持ち越していただいて結構ですけれども、特別支援学級というのは基本的に毎日あるものですから、スタッフの方も当然専任の方だと思うんですけれども、通級指導学級は週に一、二回ですね。そうしますと、このスタッフの方というのは、やはり週に一、二回通って来られるということでしょうか、それともずっと専任の方がいらっしゃるということでしょうか。
△小澤指導室長 今、特別支援学級、及び通級学級に所属している教員については、毎日そこでもって専任として勤務しているものでございます。
○清沢委員 そうしますと、通級指導学級についても、毎日、専任の学校の先生がおられるということで、そうしますと、通級指導学級の先生が特別支援学級のほうに、例えば、短期間、1日なり派遣するということは考えられないんでしょうか。
△小澤指導室長 それぞれ特別支援学級に在職している教員についても、それぞれ今度は授業時数、授業も持っておりまして、また、そこの学校でのさまざまな子供たちへの対応等がありますので、非常に時間的にそれがとれる余裕というのは今はございませんので、今の御指摘については難しいかなと思っております。
○清沢委員 なかなか難しい問題があるのかなということがよくわかりました。引き続き何とか通級指導学級のスタッフの方が、ほかの学校に派遣という形ででもサポートしていただける方法を考えていただければなと思いました。
  さらに質疑を続けますけれども、この特別支援学級の職員の方の人件費というのは、これは国・都・市、それぞれがどれぐらいの割合で負担しておるものなのでしょうか。
△小澤指導室長 ただいま御指摘のあった特別支援学級、及び通級指導学級にいる教員は、これは県費負担職員ですので、通常の一般の学校にいる教員と同じように都から派遣されている県費負担職員でございます。
○清沢委員 職員は都から派遣されている職員ということで、市の負担はないわけですね。そうしましたら、四国中央市では、もちろんこうした特別支援学級の教師は県費で支えていらっしゃるんですけれども、こういった通級指導を受けられない、また、通えないお子さんに対しては、市単独で週1回程度の訪問指導を行っているという、ここまで四国中央市はやっていらっしゃるんですね。これはいろいろな家庭の事情で小・中学校にそれぞれ1クラスずつしかない学級にはなかなか通えないというお子さんのために訪問指導ということも何とか考えていただけないのかなと思うんですけれども、この点について、お考えを伺いたいと思います。
△小澤指導室長 今、御指摘のところに一つかかわるとすると、教員サポーターがそこに一つかかわれるのかなと思うところがございます。ただいま、本市におきましては、小・中学校全体でもって8名の教員サポーターを各学校等に、全校ではありませんが1校に対して2日程度教員サポーターを派遣していて、各学校から要請があったサポートが必要なお子さんに対して、学習の場面でもって教員の指導に対する支援をしているところでございます。それが一つにおいては、今の委員の御指摘に対応できるものであるのかなと考えるところでございますが、それを今後、拡充していくということも考えているところでございますし、今後、検討していく必要があるかなと思います。
◎島崎委員長 ほかに御質疑ありませんか。矢野委員。
○矢野委員 まず、請願の基本的な前提がどうも発達障害なかんずく情緒障害ということを前提にした請願のようなので、この辺について、まず、基本的な認識ということで整理しておきたいんですが、例えば、市の制度の中で、児童クラブ、放課後クラブ、その辺からまずいってみますけれども、具体的に情緒障害を持った子供たちに対応していないというか、情緒障害の子供は入れないんだということにしている、そういう制度はあるんですか、現況。
△榎本教育部長 先ほども社会教育課長のほうからお答えしましたが、放課後子ども教室につきましては、現在、大岱小学校1校でということで、大岱小学校には、現在、そのお子さんはいないということで、窓口のほうで対応についてまずい点があったので、この場を借りておわびしたいんですが、特段、放課後子ども教室について、そういった障害のあるお子さんを受け入れないということはありません。ただ、まだ1校でたまたま現在まではおりませんので、そういった対応になりますけれども、今後、拡充していく上で、また、大岱小学校においてもそういうお子さんの入所希望があれば、そのときにはそれなりの対応をしていきたい。例えば、先ほど申しました安全管理員の配置等も十分にしていかなきゃいけないことになりますので、その辺について、その時点で検討していきたい、そんなふうに考えているところです。
○矢野委員 所管ではないかもしれないんだけれども、児童クラブのほうは特段の規制というか、制限があるんでしょうか。
△榎本教育部長 正確に答弁できないんですけれども、私の知る限りでは、各クラブそういった枠を設けて2人とか3人とか、そういったことで指導員の配置の関係等もあるかと思うんですが、そういった枠があるようには私としては認識しております。
○矢野委員 私がお聞きしたかったのは、もうちょっと詳しく言えばよかったんだけれども、障害児枠があるのは私も知っているんです。その際に、障害児枠の中に情緒障害、発達障害、知的も含めてその辺の区別というか、そういったものを設けているのかどうかということを聞いたんです。つまり情緒障害は入れませんというか、障害児ではありませんよとか、そんなことになっているのかどうなのかということです。
  この請願の取り扱いについても一言、その経過の中で言おうと思ったんですが、あっちでやるのかこっちでやるのかという問題とか、判断が分かれた場合、全然関係ないとは言えないからいいのかなという疑問が若干あるので、それで今のこともお聞きしたんですよ。
  厚生でやるわけでしょう、あと。その問題と生活文教でやる請願自体の直接的には分けてはいるんだけれども、判断が分かれることで問題が出てこないんでしょうかねということを指摘申し上げたんですよ。
  この請願も厚生のほうの請願も、前提は障害全般の問題とか知的障害限定とかというのではなくて、情緒障害ということを前提とした請願であることにはかわりがないわけ。それについての取り扱いを議論していったときに、先ほどお話ししたように、厚生の判断とこちらの判断とが違うことが出てきたときに問題はないでしょうかという指摘、1つは。
◎島崎委員長 休憩します。
11時18分休憩

11時19分再開
◎島崎委員長 再開します。
○矢野委員 まず、情緒障害、それから発達障害の中でも情緒障害、それから知的障害と情緒障害との違いとか、これについてもきちんと議論を深める必要があって、どうしてこういうことを言うかというと、後で幼児相談室と教育相談室の関係も話をしたいと思うのですが、基本的に保護者の立場からすると、要するに別建てで通級指導のほうへ行かせたいと思う場合と、そうではなくて普通学級の中で具体的に通学させたいという場合とさまざま希望がある。その場合に問題になるのは、結局、情緒障害対応ということが、さっきの視察の話ではいろいろまとめて量的にこういうことになっているということの報告がありましたが、情緒障害に対応する必要な施策は何かということについて、具体的に明らかになっていないと思うので、所管としては、情緒障害に対応する施策展開としては、先ほどの通級指導とか、あるいは教育相談員が確認をして教員サポーターを対応させるという、そのレベルで十分できているとお考えなのか、どうなのか。特に、情緒障害というものに対して必要な施策というか、そういうものがあると考えているのか、その辺をお伺いしたいです。
△小澤指導室長 今の御指摘につきましては、現状でもってこれで十分だということの認識ではございません。ですので、先ほどありましたように、教員サポーター等についての拡充を図っていく部分であるとか、または情緒障害学級の増級等についても検討していくということについては考えているところでございます。
○矢野委員 一応、今の制度の延長で量的に拡大するというお話ですか、今のは。質的に別の施策を展開するという必要を言っているのではなくて。
△小澤指導室長 私のところでお答えしているところについては、情緒障害学級の部分であるとか、それから教員サポーターについて、拡充ということについて、今、お答えしているところでございます。
○矢野委員 そこでそもそも情緒障害の問題ですが、当市には幼児相談室というのが一応事業としてやられていますね。所管ではないから、多分具体的な答弁は難しいかと思うんだけれども、幼児期と学校に上がる時期と切断された具体的な施策展開だと、何のこっちゃわからん格好になってしまうから、そこの接続はどうなっていますか。幼児相談室と、あるいは幼児期の情緒障害等の発達障害に対する対応と、それから学校に上がった子供たちに対する対応。接続を教えてください。
△平島学務課長 まず、入学前の就学相談の中で、幼児相談室の場、先生がいます。そのほうとうちのほうの相談員とできちんとそこのところは、相談員のほうのわかる範囲内では教育委員会のほうの学務課の学籍のほうにはお話をいただいております。
  また、そのほかにかかわっていない方に関しては、就学支援シートということで、各幼稚園・保育園に何かお子さんに言いたいことはありますかというシートをおととしから始めております。まだ全幼稚園・保育園行っていませんが。それを活用しながら学校に報告を流していく、情報を流していくという形をやっています。
○矢野委員 そのことも知っているんですけれども、来年度から正式に保育録が保育園のほうからも学校に行くようになりますね。義務的になるわけですから、これらには多少の記載はあるかもしれませんが、そしてあなたが言うように、保育園、幼稚園と学校側が協議の場を持っているのも知っているんですよ。それで全部網羅されてくると思われているのかな、その点だけ聞いておきます。
△平島学務課長 委員御指摘に全部網羅されているかと言われますと、それは網羅していない。実際問題、保護者も支援シートの場合には、これは希望の方、出していただける方という形になっていますので、本当は全員提出していただければ、それは100%になりますけれども、そこまでいっていないというのが現状でございます。
○矢野委員 今の問題に関係してくるのですが、先ほど普通学級に通わせたいという保護者の方も結構いて、幼児相談室のよの字を聞くと、パスというか拒否反応を起こす保護者の方もいるんです。要するに認定されてしまう。自分の子供はそっちではなくてなるべく普通学級の中で、例えば、保育園とか幼稚園の場合も含めて一緒に同じ子供たちの1人として一定の対応をしてもらいたいという親御さんも結構いるわけですね。その辺についての配慮というのは、具体的に教育相談室、幼児相談室との連携を含めて考えたときに、何か配慮をしているんでしょうか。親から何かが出ないとやらないけれども、その場合、ほかのルートで問題をつかむということは学校以外にはないですか。学校からの申告以外は。
△榎本教育部長 その辺については、就学時前には希望する方には就学相談というのを受けていただいたり、あと全員が受けていただく入学児健康診断等の場所でも就学相談なんか特に専門家の医師とか入っていただいて、お子さんの様子を見ていただいて、そこで一応このお子さんは特別支援学級が適している、普通学級で大丈夫、そんな判定を一応していただいて、その結果をもって保護者の方と相談させていただきながら、最終的には保護者の御希望に沿った形で入学をしていただいているということがございます。
  あと幼児相談室と教育相談室もいきいきの3階にございますので、それなりの一定の連携はとっておりますけれども、そういった幼児の時期でも相談事実があればそういった情報は入りますけれども、そういったところがない児童については、あとは学校に入学後に教師の目から見た支援が必要かどうか、そういったところしか判断はできないという状況になっております。
○矢野委員 まず1点目は、幼児相談室の具体的な事業のあり方が、もうちょっと保護者なり子供たちにとって具体的であるように改善が必要ではないかなということを先ほどの例も含めてお伝えしたいんですが、所管ではないと思うので、この点はまた、後の機会に、あるいは別の委員会で言うかもしれませんが、指摘したいんですが、もう少し連携を、たしか保育録を義務的に学校に出すという時代になってきましたから、恐らく連携はもっととりやすくなってきているのではないかと思うんですよ、保育園とか幼稚園から保育録は学校に義務的に行きますよね、来年度にはたしか。だから、そういった事情の中で、もっと連携を具体的にとるべきではないかということを指摘しておきたいんですが、また、具体的な中身について、どういうふうな実態があるか、きょうの議論ではないので、また、別の機会にやりたいと思います。
  それから、1970年代の最初のころには、東村山というのは幾つか先駆的な事業をたくさんやっていて、この幼児相談室もその一つですね。それから社協に地域ケアを目的とする活動が、たしかしんやさんとかいう方がいらっしゃって、始めて種をまいていった方がいたんですが、あるいは図書館条例が改正前の先駆的な図書館条例がある。あるいはスポーツセンターにスポーツ医科学室ですか、全国の視察対象になっている事業が幾つかあって、この幼児相談室の事業もその一つだったんですが、どんどん市長の代が変わるごとにほとんど沈没するというか消えてなくなる事業になっているので、もう一回この辺、1970年代の最初のころから具体的にどういうことがあったのかということも含めて、ちょっと見直したほうがいいのではないかということは1つだけ指摘しておきたいんですが、それで幼児相談室の問題も先ほどから言っているんです。
  先ほどの問題に帰るかもしれないんですが、次の問題は、情緒障害の対応として、通級指導あるいは教員サポーターの2種類の事業もこれから継続してやっていくとおっしゃっているんですが、具体的にその2つの事業の客観的な成果というか、メリットがどういうところにあるのか、それは具体的にこういうものだよ、あるいはこういう効果があったということを教えてください。
△小澤指導室長 今、御指摘の部分についての検証等について、細かいデータ等はございませんけれども、現実的に見て、通級指導学級に通級しているお子さんたちについては、そこの中での学習における自立性であるとか、または行動性についての自立性ということについての直接的な個別対応においての指導を行っておりますので、それについての効果というのは徐々にあらわれているということについては聞いていることでございます。それがまた、自分の在籍している通常学級に戻ったところでもっての今度はその他の児童・生徒とのコミュニケーションについてもそれは効果が出ているなということについては、すぐに顕著ということではないですけれども、出てるということについては耳にしております。
  教員サポーターについても、そのお子さんの学習における活動と、教員がそのお子さんにかかわっていく部分についての支援によっても、これも少しずつでもあっても効果が上がっていて、それがここ数年において継続していることによって、そのお子さんが安定をした学校の中の生活というのが見えているということも聞いているところでございます。
○矢野委員 そろそろ最後にしたいんですが、教育相談室としてかかわる場合に、臨床心理士というのはどの程度配置されているんですか。
△小澤指導室長 今、教育相談室のほうに、こちらの専任として2名の臨床心理の者が在職しております。
○矢野委員 その2名の方は、個別の保護者からの相談とか、学校からの申告なんかに具体的にどういうふうな対応をしているんですか。個別の面談で指導するとか、子供たちとのかかわりをどうやっているのか、言ってください。
△小澤指導室長 今、委員御指摘のとおり、本市の臨床心理の教育相談の担当は、日々、保護者、及び学校のほうから依頼があった教育相談等について、個別にカウンセリング、教育相談活動をしております。
  また、必要に応じて各学校のほうに出向いていきまして、先ほどありました学校から教員サポーター派遣の依頼があった児童・生徒についての状況等についての視察等も行っております。それでもって日々の活動をやっております。
○矢野委員 相談室に2名ということなんですが、臨床心理士としては、その2名の方が当市としては全部ですか。具体的にこれからの考え方というのは何かあるのかどうか伺っておきます。
△小澤指導室長 臨床心理の資格を有している者については、正規でもっては2名おりますが、あと臨床心理の資格ではない者でもって教育相談に対してずっとかかわってきている者について、嘱託でもって配置しております。この辺の活動についても、今後とも継続していくつもりでございます。
○矢野委員 臨床心理の資格というのは相当難しいんですね。今、特別なところを除いてたしか大学院を出ないととれない制度になっています。そういう意味では、なかなか大変だろうと思うんだけれども、具体的にこういうふうな、学校に通級指導のクラスを設けるとか、あるいは特別支援のことを考えるについても、当然臨床心理士がいないと適切な判断ができないはずなので、幾ら熟練している人であってもその辺の違いはあると思うので、その辺の増員は多少は考えていかないと、すそ野が広いお子さんがいらっしゃるとすれば当然対応するのに限度がありますから、365日全部やるわけではないとしても2人の方がそれだけの人数を、個々の情緒障害の方が具体的に声を上げたときに対応が無理だと思うので、その辺を考えてもらいたいと思いますけれども、それは一応指摘して、きょうはこの辺で終わります。
◎島崎委員長 ほかに。木内委員。
○木内委員 既に4名の方が質疑なさいましたから、大体のことは事情はわかりました。
  教育部長、先ほど例えば、請願5号でいうと、この情緒障害児がふえていることも事実だ、増加傾向にある。それで増級を検討しているという話がありました。
  それで、検討はいいんだけれども、一体いつまでにその検討を終えて、そして増級を図っていくのか。もちろんそのためには、また、予算的な措置もあるかもしれませんけれども、そこはどう考えているのか。これは6号でも同じことなんですけれども、6号の請願でもありますけれども、発達障害児の利用の制限を受けることのないようにどうのこうのと書いてあります。今現在、大岱小学校のみ実施されておりますという話がありましたけれども、これも先ほど拡大していくよう検討したい、こんな話がありましたね。そうすると、この検討はいつまでなさって、それでそのめどを徐々に1校でも2校でもふやしていくあれをどこにめどを考えているのか、その点について聞きたい。
△榎本教育部長 まず、情緒障害学級につきましては、先ほども申し上げましたとおり、特別支援推進計画の中で一応計画的に考えておりまして、現在のこの計画では、平成24年ぐらいに開級できればという計画を、今、持っているところでございます。
  ただ、御案内のとおり、現在の小・中学校、15小7中の状況が地域的に学級数とか子供の数が偏りがございまして、そういった普通学級のほうの学級数の関係もございますので、それらも含めて、今、検討しているところでございます。
  放課後子ども教室につきましては、1年半ばかり大岱小学校でモデル事業として実施してまいりまして、平成21年度から大岱小学校は本格実施という形をとらせていただいております。
  それで今年度におきまして、社会教育課のほうで、各学校に相談に行ったりしておりまして、予算も絡むことなのですが、所管としては、来年度中にできるところがあればふやしていきたいということで、今、予算のほうの要求の準備もしているところでございます。
  大岱小学校は、今、給食のある日は毎日やっておりますけれども、その辺で同じようにできるかどうかというのは、今、疑問なんですが、週のうち1日でも2日でもそういった状況があれば、来年度中にどこか始められる学校があれば考えていきたい、そんなように、今、思っているところでございます。
○木内委員 第6号については、来年度中に事業を始めたい、拡大したい、そういう話で、これはもう予算要望はなさっているんですか。
△榎本教育部長 来年度予算、今、要望書の原案の作成中なので、所管としては準備をしているところでございます。
○木内委員 この5号については、平成24年度までに開級とおっしゃいましたが、これは増級ということで理解していいんですか。第5号について、情緒障害児学級の増級を求める請願、これは5号ですね。それでいつまでにという話を聞いたら、平成24年度までに開級、これは増級したいということでしょうか。
△榎本教育部長 増級をするという考えで、今、計画を持っているところでございます。
○木内委員 教育部長も認めていましたけれども、発達障害児というのはふえているわけですね。それでその必要性は十分認識している。
  それでは来年度、平成22年度の予算要望の中に、いわゆる1校ないしは2校でも、小・中学校ですよ、それぞれ、ふやす予算要望はしようと思っているんですか、それともしないんですか。
△榎本教育部長 22年度はまだそこの段階まではいっていないかなと考えております。というのは、先ほど言ったとおり、学校施設が限られているものですから、今、普通学級のほうも相当学校によってはクラスがふえている状況もございますので、それらを一緒に学校施設をどのように使えるのかももう少し考えないといけないところがありますので、計画では24年になっていて、それを目指して努力してまいりますけれども、22年度中にそのための予算というのは今のところはまだ計上するところではございません。
○木内委員 もう一回聞きたいんだけれども、24年度までというのもあるんだけれども、22年度に予算要望ができない理由、もう一回詳しく、それまでにいろいろ検討しなくちゃいけない事項があるという話でしたけれども、具体的にその理由について、もう一度聞かせてください。
△榎本教育部長 まず、増級するに当たって、どこの学校が地理的にとか、そういうことを考えていいのかというのがまず決定しなきゃいけないんですけれども、そのために、今、普通学級も、例えば、野火止とか久米川地域とか、そちらのほうが大変増加傾向にございまして、現在の施設が学校によっては不足がちだという状況もございますので、それらの学校の状況を普通学級も含めた中で、それらの推計を見た上で学校等も決めていかなきゃいけないと考えております。
  そういったところで、市内全体を見渡した中で学校も決めていかないといけないというところがございまして、その辺については、まだ具体的にこの学校がというところまで、現在、検討はしておりますけれども、どこの学校というところまでに、現在、まだ至っていないという状況でございます。
◎島崎委員長 以上をもって、本日は21請願第5号、及び21請願第6号をそれぞれ保留といたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎島崎委員長 挙手全員と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  以上で、生活文教委員会を閉会いたします。
午前11時45分閉会


 東村山市議会委員会条例第30条の規定により、ここに署名又は押印する。

生活文教委員長 島崎よう子






















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長



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