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第1回 平成22年2月24日(3月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成22年東村山市議会3月定例会
東村山市議会会議録第1号

1.日  時   平成22年2月24日(水)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   25名
  1番   川  上  隆  之  議員       2番   薄  井  政  美  議員
  3番   佐  藤  真  和  議員       4番   大  塚  恵 美 子  議員
  5番   朝  木  直  子  議員       6番   矢  野  穂  積  議員
  7番   島  崎  よ う 子  議員       8番   北 久 保  眞  道  議員
  9番   島  田  久  仁  議員      10番   伊  藤  真  一  議員
 11番   奥  谷  浩  一  議員      12番   木  内     徹  議員
 13番   山  口  み  よ  議員      14番   福  田  か づ こ  議員
 15番   丸  山     登  議員      16番   鈴  木  忠  文  議員
 17番   熊  木  敏  己  議員      18番   加  藤  正  俊  議員
 19番   肥  沼  茂  男  議員      20番   山  川  昌  子  議員
 21番   駒  崎  高  行  議員      22番   石  橋  光  明  議員
 23番   保  延     務  議員      24番   田  中  富  造  議員
 25番   清  沢  謙  治  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 金 子   優 君

経営政策部長 諸 田 壽一郎 君 総務部長 野 島 恭 一 君

市民部長 大 野   隆 君 健康福祉部長 石 橋   茂 君

子ども家庭部 今 井 和 之 君 資源循環部長 西 川 文 政 君

都市環境部長 三 上 辰 己 君 まちづくり 須 崎 一 朗 君
担当部長
経営政策部次 當 間 丈 仁 君 経営政策部次 小 林 俊 治 君
長 長
教育長 森     純 君 教育部長 榎 本 和 美 君

下水道課長 小 林   徹 君


1.議会事務局職員
議会事務局長 田 中 憲 太 君 議会事務局次 榎 本 雅 朝 君
心得 長
議会事務局次 南 部 和 彦 君 書記 荒 井 知 子 君

補佐
書記 礒 田 順 直 君 書記 三 島   洋 君

書記 福 田 優 子 君 書記 中 岡   優 君

書記 田 村 康 予 君


1.議事日程
 第1 会議録署名議員の指名
 第2 会期の決定
  ―――――――――― 施政方針説明 ――――――――――
  <政策総務委員長報告>
 第3 議案第77号 東村山市の「(仮称)自治基本条例」をみんなで考えるための手続に関する条例
 第4 21請願第9号 都市再生機構賃貸住宅への定期借家契約導入反対の意見書提出に関する請願
 第5 議案第 1号 東村山市人権の森構想推進基金条例
 第6 議案第 2号 非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
 第7 議案第 3号 東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
 第8 議案第 4号 東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
 第9 議案第 5号 東村山市民設公園取得基金条例
 第10 議案第 8号 東村山市道路線(廻田町2丁目地内)の認定
 第11 議案第13号 平成22年度東京都東村山市一般会計予算
 第12 議案第14号 平成22年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
 第13 議案第15号 平成22年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
 第14 議案第16号 平成22年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
 第15 議案第17号 平成22年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
 第16 議案第18号 平成22年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
 第17 予算特別委員会の設置について
 第18 選任第 1号 予算特別委員会委員の選任について
 第19 議案第 6号 東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約
 第20 議案第 7号 東京都後期高齢者医療広域連合葬祭費事務の受託
 第21 議案第 9号 平成21年度東京都東村山市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)
 第22 議案第10号 平成21年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)
 第23 議案第11号 平成21年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
 第24 議案第12号 平成21年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算(第1号)
 第25 議案第19号 東村山市教育委員会委員の選任について同意を求める件
 第26 議員提出議案第1号 都市再生機構賃貸住宅への定期借家契約導入・拡大方針の撤回を求める意見書


午前10時25分開会
○議長(川上隆之議員) ただいまより、平成22年東村山市議会3月定例会を開会いたします。
  直ちに、本日の会議を開きます。
  なお、本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあったものについてのみ、これを許可いたします。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(川上隆之議員) この際、これからの議会運営について申し上げておきます。
  地方自治法第132条の「言論の品位」を守ることは議員として当然であり、これに違反すれば、議長権限で地方自治法第129条の「議場の秩序維持」規定を適用します。
  また、地方自治法第104条で「議長の権限」が規定されております。さらに、議員には、地方自治法第131条「議長の注意の喚起」によって、議長に注意を喚起することができることになっております。
  このように、議員、議長ともども、権利、義務が規定されております。
  東村山市議会として確認しておきます。
  今後においては、さきの議会運営委員会で集約されましたとおり、議長権限でこうした規定を適用していくことを確認しておきます。
  念のため、東村山市議会としての議決をとっておきます。
  以上、申し上げましたとおり、議長権限を地方自治法に基づき適用することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
  日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(川上隆之議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
  本件は、会議規則第81条の規定により、議長において指名いたします。
  8番・北久保眞道議員
  21番・駒崎高行議員
 の両名にお願いいたします。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
  日程第2 会期の決定
○議長(川上隆之議員) 日程第2、会期の決定について、お諮りいたします。
  本定例会の会期は、2月24日から3月26日までの31日間といたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
施 政 方 針 説 明
○議長(川上隆之議員) 次に、市長より施政方針説明がございます。
  市長、お願いいたします。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 平成22年3月定例市議会の開催に当たりまして、平成22年度の市政運営の方針と当面する諸課題について、御報告方々、所信の一端を申し上げ、議員各位、並びに、市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
  先月12日にカリブ海の島国ハイチで起きたマグニチュード7.0の大地震では、死者が23万人を超え、100万人が家を失うなど、被災者総計で300万人との報道もされております。6年前に発生したスマトラ沖地震、インド洋大津波を超える規模の支援が必要との見方も示され、衛生面や治安の悪化も心配される中、現在、各国の救援チームが必死の救援活動を行っているのは、議員各位、御案内のとおりであります。1日も早い復興を願うとともに、被害に遭われた方々にお見舞い申し上げ、犠牲になられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げます。
  当市といたしましても、発生が予想される大地震や、近年頻発する集中豪雨などの自然災害の被害を最小限に食いとめるために、雨水の地下浸透の推進や学校の耐震化などを進めるとともに、消防署、並びに、消防団等、関係機関との連携を図り、災害に強いまちづくりを進めてまいる所存であります。
  本年は、ボランティア元年とも言われております阪神・淡路大震災から15年が経過いたしました。平成7年1月17日の朝、テレビに映し出された惨状は今でも生々しく思い出されますが、その中で全国から駆けつけたボランティアの姿は、やがてナホトカ号重油流出事故の海岸清掃作業、あるいは特定非営利活動促進法の成立などへと結実してまいりました。
  近年、少子高齢化の急速な進展やライフスタイルの多様化などにより、社会構造が大きく変化し、人が本来持っている助け合うという共助の精神が希薄化しているとも言われております。万が一の災害時には、みずからの身の安全はみずから守るといった自助、お互い助け合うという共助、そして行政の力による公助がかみ合ってこそ、犠牲を最小限に食いとめることができると言われております。
  今も市内の自治会など、地域住民の方にはさまざまな防災活動に御尽力いただいておりますが、いざというときに、より迅速でスムーズな行動をとるためには、あらゆる分野の地域住民や事業所、行政などが日ごろから顔の見える関係を築き、協力し合ってさまざまな地域的課題に取り組める社会を築くことが大変重要なことであります。
  現在、市内の各自治会には、地域コミュニティーの一つとして、実に多様な地域課題に取り組んでいただき、重要な役割を担っていただいております。しかし、当市の自治会はここ数年、単身世帯の増加なども影響して、加入率が減少傾向にあり、また、高齢化や核家族化による活動の低迷等、さまざまな課題を抱えている状況もあります。
  そこで、こうした自治会の抱える問題の活動のヒントとなるような情報提供、情報交換を行い、自治会活性化の方策を市とともに考える場として、今月6日に自治会フォーラムを開催させていただいたところであります。
  議員の皆様には御多忙の中、多数御参加いただき、この場をおかりして厚く御礼申し上げます。
  今、当市を取り巻く環境は厳しい財政状況を初め、大変多くの課題がございますが、こうした厳しい状況の今だからこそ、議会や行政、市民の皆さん、そして、当市に関係する組織や団体がともに知恵と力を出し合い、協力し合って東村山の次の時代を切り開いていく、「みんなで創る、みんなの東村山」をさらに確かなものとしてまいりたいと考えているところでございます。
  何とぞ議員各位、そして、市民の皆さんの御理解をいただきますよう、心よりお願い申し上げます。
  初めに、第4次総合計画策定の取り組みについて申し上げます。
  21年度の取り組みといたしましては、総合計画審議会におきまして、10年後の東村山の目指すべきまちのあるべき姿、将来都市像とその将来都市像の実現に向け、まちづくりの目標である基本目標につきまして御審議いただいたところでございます。
  これら将来都市像、並びに、基本目標につきましては、市民ワークショップ「東村山の未来を考える市民会議」から御提出いただいた、市への提言や市民アンケートなど、多くの市民の皆さんからの貴重な御意見を一つ一つ積み上げて作成されたところであります。特に、将来都市像につきましては、第3次総合計画に掲げる「緑あふれ、くらし輝く都市」にかわる新たな都市像として東村山らしさがあらわれているか。今後10年にわたり東村山市が大事にしていかなければならない価値や理念といったものが表現されているか。言葉に広がりがあり、多くの市民の皆さんと思いを共有できるかなどに着目しながら、昨年12月18日と本年1月25日の2回にわたり熱心に御審議いただき、「人と人 人とみどりが響きあい 笑顔あふれる 東村山」に決定いただいたところであります。
  この将来都市像は、一つ一つの音が独立しながらも、出会い、重なり、響き合うことですばらしいハーモニーを生み出すように、多様な市民が生き生きと個性を発揮しながら、社会的に孤立することなくお互いにつながり、支え合うことで新たなものを生み出す協働・協和のまちづくりを進めるとともに、最大の東村山らしさである水や緑など自然環境と都市機能が調和する東村山らしいまちづくりを推進し、市民一人一人が安全と安心を享受し、このまちで暮らすことでより豊かな人生を歩み、笑顔に象徴される元気や活力、喜びや誇り、そして、希望を持つことができる東村山を目指すという決意が込められたビジョンだと認識しております。
  今後、このビジョンに基づき総合計画の策定を進めるとともに、私自身も響き合いと笑顔を常に念頭に置きながら、市政を推進してまいりたいと考えております。
  具体的な施策につきましては、基本計画、実施計画にゆだねられることになりますが、本市が歩み出そうとしている新たな10年間の方向性が、少しずつではありますが、具体的になってきているという実感がしております。
  また、第4次総合計画の策定過程について、市民の皆様に広く周知させていただくとともに、今後10年間における本市の取り組みについて、市民の皆さんから広く御意見をお聞きすることを目的として、2月8日から18日にかけて、13町すべての町におきまして地域フォーラムを開催するとともに、このフォーラムの集大成として、全市フォーラムを2月19日に中央公民館ホールにて開催いたしました。
  市民の皆さんからは、東村山市に対する熱い思いを伺うことができたところであり、御参加いただきました市民の皆さん、そして、議員各位に対しまして、この場をおかりして感謝申し上げる次第であります。
  総合計画策定にかかわる今後の取り組みでございますが、平成22年度の早い時期に、基本構想につきまして、総合計画審議会より答申をいただき、パブリックコメントを実施し、9月には東村山市第4次総合計画基本構想案として議会に上程させていただき、御審議いただく予定でございます。
  次に、行財政改革の取り組みについて申し上げます。
  21年度の行革の取り組みとしては、第3次行革大綱、後期実施計画項目を着実に推進していくことに加え、主として、市職員が担うべき業務範囲の考え方について議論を進めてまいりました。基本的な市の方針を議論する一方、具体的な所管の検討事例として、4つの公の施設と、市民サービスに直接的には影響を及ぼさない2つの間接部門に焦点を絞り、市職員で担う業務範囲や民間に託せる部分などの検討を、所管部署と事業点検部会が共同して行ってまいりました。
  その具体的な成果として、図書館における正職員と嘱託職員の職員体制の見直しを行うなど、22年度予算案に織り込めるものについては反映させたところでございます。22年度におきましては、対象職場をさらに拡大し、展開を図ってまいりたいと考えているところであります。
  また、第4次行財政改革大綱の策定に向けた取り組みについてですが、昨年10月に、行財政改革審議会へ諮問を行った後、審議会委員による自主的な勉強会が開催されるなど、本格的な審議が始まりました。今後、審議会において、いかに財政を健全化していくか、いかに市民との協働による自治を構築していくか、また、いかにより一層市民に信頼される市役所の実現を目指していくかといったさまざまな視点で御審議いただき、夏ごろを目途に答申をいただく予定であります。
  次に、職員定数の適正化について申し上げます。
  職員定数の適正化については、平成18年3月に策定された第3次東村山市行財政改革大綱において、平成22年度までの5カ年で90人以上の削減を数値目標として掲げ、取り組んでまいりました。平成22年度は、第3次行財政改革大綱における最終年度となりますが、平成18年度から平成21年度までの4カ年の取り組みにおいて、数値目標を上回る100名以上の削減を達成したところであります。
  職員適正化に向けての取り組みに当たっては、今後の大量退職時代を見据え、定年退職者不補充方針を基本に、新規採用の抑制など、業務の効率化を図るべく、より効果的な職員配置による内部努力に努めるとともに、市民課窓口業務、及び現業業務の委託化や公民館・図書館における職員体制の見直しなど、業務執行体制の改革を進め、定数適正化に努めてまいりました。
  平成22年度におきましては、事務事業に見合った職員配置を基本としながら、第3次行財政改革大綱の最終年度として、さらなる定数適正化の具現化に向け取り組んでまいる所存でございます。
  次に、新年度予算を初め、財政状況について申し上げます。
  御案内のとおり、平成22年度は、一昨年のリーマンショック、昨年のドバイショックによる世界的経済不況の影響による税収の大幅な落ち込みや、政権交代による国等の動きが大きくさま変わりした関係で、かつてない厳しく難しい予算編成を強いられたところでございます。
  この新年度予算を中心に、何点か申し上げます。
  まず、新年度予算に大きな影響のありました国・都の平成22年度予算案、及び地方財政対策について申し上げます。
  初めに、国の平成22年度当初予算ですが、一般会計総額は、92兆2,992億円と過去最大の規模となっております。歳入のうち税収は、景気情勢の影響を受け、前年度比約18.9%と大幅減の37兆3,960億円にとどまり、当初予算としては25年ぶりに40兆円を割り込んでおります。
  一方、国債発行額は、前年度額を大幅に上回る過去最大の44兆3,030億円となり、当初予算段階としては、戦後初めて国債発行額が税収を上回ることとなりました。
  歳出につきましては、子ども手当を初め、新政権のマニフェストを意識した新規事業が多数盛り込まれた内容となっており、政策的経費に充てる一般歳出が対前年度比3.3%増の53兆4,542億円と過去最大の額となっております。
  また、地方財源となります地方交付税交付金等につきましては、前年度比5.5%、9,044億円増の17兆4,777億円とし、さらに、地方交付税の出口ベースでは、前年度より6.8%、1兆733億円増の16兆8,935億円となっております。
  昨今の厳しい社会・経済情勢にかんがみ、地方財政に一定の配慮がなされたものと考えるところでございます。
  次に、東京都の平成22年度当初予算案ですが、一般会計の総額は、前年度比5.1%、3,340億円減の6兆2,640億円で、2年連続の減となっております。
  歳入では、昨今の経済情勢を反映し、都税収入が12.7%、6,063億円減の4兆1,514億円と、2年連続の大幅な減であり、大変厳しいものとなっております。
  一方で、歳出では、大幅な税収減に対応するため、総額は前年度を下回る額に抑制するものの、政策的な経費である一般歳出は、前年度比1.9%、867億円増の4兆6,289億円と、5年連続の増となっております。
  なお、復活予算につきましては、東京都市長会の強い要望を受け入れ、200億円の復活予算のうち40億6,000万円が市町村総合交付金などの区市町村の振興経費として増額が認められたところであります。
  次に、平成22年度の地方財政対策でございますが、計画の規模は約82兆1,200億円で、前年度比0.5%、約4,300億円の減となっております。
  歳入部分の一般財源総額は59兆4,103億円と、前年度費0.6%、3,317億円の増と見込んでおります。
  なお、地方税等の減収による財源不足については、前年度に引き続き臨時財政対策加算、及び臨時財政対策債等による補てん措置を行い、地方一般財源を確保するものとしており、先に述べましたとおり、地方の自主財源確保に一定の配慮をしたものと考えているところでございます。
  次に、当市の平成22年度予算編成について申し上げます。
  22年度は、一昨年から続く景気低迷の影響などにより大変厳しい財政状況にあることに加え、政権交代による国等の動向の予測が困難であるなど、収支が厳しいだけでなく、例年以上に財政見通しの難しい年度となりました。
  また、同時に、当市にとりましても、まちづくり、行財政運営の締めくくりの年度として、極めて重要な予算と位置づけております。限られた財源の中、さまざまな行財政課題に対応するため、極めて困難で厳しい予算編成でございましたが、私といたしましても、これらの行財政課題を一つ一つクリアしながら、市民の暮らしを守るべく、議員各位や各種の審議会、タウンミーティングなどを通じて、市民の皆さんからいただいた御意見を真摯に受けとめ、子育て支援策などを初めとして、市民の皆さんが安心して生活できるまちづくりを目指し、予算編成を行ってきたところであります。
  一般会計予算の概要について申し上げます。
  一般会計の予算規模は、460億5,270万3,000円で、前年度対比6.6%、28億4,621万9,000円の増となっております。
  歳入歳出の内訳等、詳細につきましては、提案の際、説明申し上げ、本予算の特徴的なことを何点か申し上げます。
  第1に、ただいま申し上げましたように、予算規模が6.6%の増となったところですが、これは第3次行財政改革大綱の最終年度として、職員定数の適正化や事業点検による事業の適正化などによる一般財源の圧縮に努めた一方で、子ども手当などの新規政策の影響や職員の退職手当の増などの影響によるものでございます。
  第2に、歳入の根幹を占める市税が、低迷を続ける日本経済の動向を反映し、前年度に比べ6億9,738万1,000円もの減収となるなど、極めて深刻な財政状況となる中、減収による財源不足から行政運営に支障を来すことのないよう、地方交付税に算定される臨時財政対策債について、当市の発行可能見込み額である23億100万円を見込まざるを得ず、そのため市債の発行額がトータルで45億1,810万円と、前年度に比べ8億1,612万4,000円の増となったところでございます。
  今後、臨時財政対策債などの特例債の発行にいかに歯どめをかけるか、市税の増収、並びに、一般財源ベースでの歳出の削減と表裏一体のことですが、このことが大きな課題であると認識しているところであります。
  第3に、その一方で、第3次総合計画の最終年度であることから、例年以上に実施計画事業の予算化に努めるとともに、学校の耐震化など市民の安全・安心につながるものにつきましては、計画を前倒しするなど、可能な限り予算化を図ったところでございます。
  第4に、政権交代により財政施策を含め、国等の政策方針が大きく変わりましたが、歳入、あるいは歳出におきまして、ただいま申し上げた子ども手当を初め、政権交代の影響等を可能な限り予算計上させていただいたところでございます。
  第5に、特別会計の繰出金について、一般会計が危機的な状況であることから、特別会計での自助努力による節減を求めつつも、医療費等の負担が大きい国民健康保険事業特別会計や、公債費が増となる下水道事業特別会計を中心として、一定の予算額を見込まざるを得なかったことでございます。
  第6に、団塊世代の職員の定年退職が、この平成22年度、23年度で最大のピークを迎えることとなり、大変厳しい財政状況のもと、この大量退職に伴う退職金等が著しく予算を圧迫することのないよう、負担の均衡を図ることを目的に、退職手当債の発行を見込まざるを得なかったことでございます。
  第7に、職員の給与適正化や定数適正化、事業の適正化などの行財政改革の取り組みや、ただいま申し上げた退職手当債の発行などの財源確保の努力の結果、財政調整基金の取り崩しをすることなく予算編成を完了することができたことでございます。
  以上、一般会計予算の特徴的なことを7点にまとめ申し上げました。
  次に、国民健康保険事業特別会計について申し上げます。
  国民健康保険事業特別会計の予算規模は、総額152億9,478万7,000円で、前年度対比13億1,817万1,000円、7.9%の減となっております。これは、共同事業拠出金の大幅な減によるものと、前年度の医療費の伸びが低かったことによるものであります。
  歳入では、国保税賦課限度額の改定による増額を計上し、歳出では、保険給付費、後期高齢者医療支援金、介護納付金のほか、特定健診、特定保健指導にかかわる費用を盛り込んだものであります。
  次に、後期高齢者医療特別会計について申し上げます。
  後期高齢者医療特別会計の予算規模は24億5,454万3,000円で、前年度対比1億2,661万8,000円で、5.4%の増となっております。このうち、保険料収入は11億381万4,000円であります。
  次に、介護保険事業特別会計について申し上げます。
  介護保険事業特別会計は、22年度は第4期介護保険事業計画3カ年の2年度目となっておりますが、保険給付費76億3,618万2,000円に、地域支援事業費2億327万4,000円、及び総務費等を加えた総額81億191万3,000円の予算規模を予定しています。前年度に対して4億2,429万3,000円、5.5%の増となっております。
  次に、下水道事業特別会計について申し上げます。
  下水道事業特別会計は、汚水事業では、都道拡幅に伴う暗渠敷設がえ工事、東村山3・4・11号線の整備に伴う汚水管敷設工事の実施。雨水事業では、雨水事業計画認可変更などが主な支出となり、また、元利償還金が4億2,474万円増になったことなどにより、予算規模が前年度より3億1,533万円、7.7%増の44億1,480万2,000円となっております。
  それでは22年度の市政運営の方針と予算に盛り込まれました主要施策について、第3次総合計画の基本目標に沿って申し上げます。
  まず、1つ目の基本目標、「東村山の風土を守り、つくり育てるまち」であります。
  初めに、「豊かな緑とゆとりのあるまち」について申し上げます。
  貴重な自然環境を守り、つくり育て、次世代に伝えることは、地球温暖化現象や異常気象の抑制など、今や地球規模での取り組みが必要となっております。これまでも緑の基本計画に基づき、市民とのパートナーシップのもと、緑の保全と育成など数々の施策を展開してまいりました。
  21年度におきましては、民設公園「萩山四季の森公園」の公開や、多くの市民に親しまれている菖蒲田、北山公園の一部でありますが、用地取得や公園整備を手がけてまいりました。
  今後も、年度計画に基づき、毎年、少しずつではありますが、平成27年度までの予定で、優先整備公園として、地権者の御理解と御協力を得、公有地化を図り、水辺空間の整備を図っていく予定であります。
  また、現在、新たな緑の基本計画を平成22年度に策定すべく取り組んでいるところでございます。
  貴重な自然を守り、つくり育てることを念頭に置き、関係する方々のさまざまな御意見をいただきながら、東村山らしい景観の実現に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
  次に、東村山市民設公園取得基金条例案について申し上げます。
  御案内のとおり、萩山テニスコート跡地の民設公園事業につきましては、東京都民設公園制度の認定を得て、民間事業者により事業化され、平成21年10月4日に民設公園「萩山四季の森公園」として開設されております。
  この民設公園制度は、民間の資金を活用することにより、公園整備について早期に公園的空間として整備し、開設する制度であり、東京都で第1号の民設公園として導入いたしております。
  開設から35年以上経過し、集合住宅の建てかえの必要が生じた場合は、事業者が市に対し、都市計画公園の事業化を要請でき、市は、民設公園取得の都市計画事業化をするようになっております。民設公園の都市計画事業化に伴い、民設公園開設から35年以降に取得することとなった場合の、資金を積み立てることを目的とした新たな公園整備手法として、東村山市民設公園取得基金条例案を今回、創設させていただくものであります。
  次に、「環境を支える農のあるまち」について申し上げます。
  農地は、安全・安心な農作物を提供する生産基盤であるとともに、貴重な緑や防災上の空閑地などの多面的な機能を有し、重要な役割を担っています。しかし、年々、相続等により減少傾向にあり、農地の保全は大きな課題であります。
  新政権の農業振興策はまだ全容が明らかではありませんが、引き続き、都内38自治体で構成する都市農地保全推進自治体協議会において、都市農地保全のための関係法令の整備や相続税納税猶予制度の維持について国に求めてまいります。
  また、22年度は、東京都の都市農業経営パワーアップ事業補助金を活用し、当市の有利性を生かした農業経営の強化を推進するとともに、当市独自の認定農業者に対する支援制度を立ち上げるなど、農業振興に努めてまいります。
  また、平成13年度に策定した農業振興計画が10年を経過いたしますので、新たな計画の策定を予定しているところであります。
  次に、「やさしいライフスタイルをつくるまち」について申し上げます。
  先般、環境基本計画の推進を確保するために欠かせない102の施策についての点検評価を実施し、環境報告書としてまとめ、公表いたしました。エコオフィスプランの策定、実行にとどまらず、クール東村山コンテストなど、市民の皆さんへ向け、生活様式にかかわる問題提起をさせていただいたところであります。
  また、現在、新たな環境基本計画を平成22年度策定に向け取り組んでいるところであります。
  目指す環境像への一層の推進を図るべく、市民の皆さん、事業者、環境団体等のパートナーシップの構築を目指し、取り組んでまいりたいと考えております。
  次に、一般廃棄物処理基本計画について申し上げます。
  現在の一般廃棄物処理基本計画の期間は、平成18年度から平成22年度までの5カ年でありますので、平成22年度におきまして、新たな基本計画の策定を予定しております。策定に当たりましては、廃棄物減量等推進審議会の諮問に先立って、本年1月から3月までの間、ごみ処理の方法に関し、市民の皆さんから御意見を伺うため、意見交換会を6回ほど開催させていただく予定であります。
  その御意見や趣旨等を参考にさせていただき、リデュース、リユース、リサイクルの3Rをさらに推進し、持続可能な資源利用と安定した中間処理施設の機能充実を図る新たな計画づくりをスタートさせてまいりたいと考えております。
  次に、ごみ焼却施設延命化改修工事について申し上げます。
  9月定例会の所信表明で申し上げましたが、延命化改修工事につきましては、循環型社会形成推進交付金に長寿命化工事支援のメニューが追加されたことにより、この交付金の対象となる可能性が生じましたことから、工事の1年繰り延べを判断させていただきました。この交付金要綱の決定は、当初の予定では昨年12月末ごろでありましたが、政権が変わったこともあり、まだ要綱自体が決定されていない状況であります。
  安全で円滑なごみ処理を日常的に行っていくために、22年度から2カ年で延命化改修工事を行うべく、当初予算の歳出に事業化予算を計上させていただきましたが、交付金につきましては、ただいま申し上げました事情から、歳入での計上はいたしておりません。
  今後は、引き続き、交付金の獲得に向け、全力を尽くしてまいりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
  次に、リサイクルセンター整備基本計画について申し上げます。
  整備基本計画につきましては、周辺自治会を中心とした検討会を昨年11月に発足し、既に6回開催させていただき、年度内にあと2回の開催を予定しております。私もできる限り出席させていただき、御意見を伺ってまいりましたが、その御意見や検討経過などを踏まえまして、充実した基本計画の推進をさらに図ってまいりたいと考えております。
  具体的には、建設の準備として、平成22年度中に環境影響調査と土壌汚染調査を予定しております。市議会におかれましても、秋水園リサイクルセンター計画に関する調査特別委員会を設置いただきましたので、積極的な御議論、御検証とともに、リサイクルセンター整備に向けまして御指導賜りたいと存じます。
  次に、基本目標の2、「これからも住み続けたい快適なまち」の推進であります。
  初めに、「くらしを結ぶネットワークが整ったまち」について申し上げます。
  まず、市施工によります都市計画道路3・4・27号東村山駅秋津線でございますが、昨年7月13日に事業認可をいただき、現在、用地取得等の事業を進めているところであります。
  全体の事業概要としては、事業延長約735メートル、道路幅員16メートルで、総事業費約32億円を予定しております。
  次に、都市計画道路3・4・5号、久留米-東村山線でありますが、東京都との新みちづくり・まちづくりパートナー事業として、昨年より現況測量等の作業に入っており、22年度は用地測量を実施し、一部用地の取得を予定しております。
  全体の事業概要といたしましては、事業延長約640メートル、道路幅員16メートルで、総事業費約52億円を予定しております。
  次に、懸案でありましたコミュニティバス諏訪町循環の東村山駅西口乗り入れについてでありますが、これまで警視庁を初めとする関係者との協議を進め、このほど協定が調ったところでございます。これまで関係者、並びに、地域住民の皆さんには大変御不便をおかけしてまいりましたが、4月初旬を目途に運行できる運びとなりましたので、御報告申し上げます。これにより、西口方面のコミバスの利便性がさらに向上し、交通不便地域の解消が図れるものと期待しております。
  次に、「くらしの便利さと住みやすさが調和するまち」について申し上げます。
  まず、東村山駅周辺のまちづくりについて申し上げます。
  平成20年度より検討をスタートさせました東村山駅周辺まちづくり基本構想につきましては、今後の駅周辺の土地利用の方向性など、まちづくりの目標を示したものとして、このたび策定することができました。このまちづくり基本構想では、東村山駅周辺の将来像を「『出会い』『ふれあい』があり、ぶらぶらと歩いて楽しいまち」としております。市民の皆さんの思いが大変詰まったこの地域ならではの「らしさ」がよくあらわれており、将来に向かってのメッセージも込められた大変にすばらしい内容で策定することができました。
  この間、アンケート調査やまちづくりワークショップなどで多くの御意見をいただきました市民の皆さんに感謝申し上げますとともに、今後は、このまちづくり基本構想に示した考え方に基づき、引き続きまちづくりを推進してまいる所存であります。
  次に、懸案となっております西口駅前広場人工地盤の上屋でありますが、来年度中の設置に向け、引き続き努力をしてまいりたいと考えておりますが、その準備として、現在、構造計算等の予備設計を行っているところであります。
  次に、久米川駅北口駅前広場整備工事、並びに、武蔵大和駅エレベーター設置について、その進捗状況を申し上げます。
  久米川駅北口駅前広場整備工事に合わせて西武鉄道が進めておりました駅舎改修工事は、1月29日から供用開始されたことに伴い、駅舎の出入り口が駅前広場側へつけかえられました。このことにより、広場と駅舎の動線が一定整理されるなど、駅前広場整備工事につきましては、4月1日からの一般開放に向け、順調に進捗している状況であります。
  また、武蔵大和駅のエレベーター設置につきましては、現在、東村山市・東大和市・西武鉄道の3者で協定締結の最終調整を行っており、平成22年度の施工に向けて取り組んでいるところであります。
  次に、「くらしを支える活力ある商工業のあるまち」について申し上げます。
  21年度は、定額給付金とタイミングを合わせて実施いたしましたBIGドリームスタンプ事業が、建設業等を含む市内320店舗の参加により、推定売上額も9億円を超え、大きな効果がございました。これをさらに全市的なスタンプ事業とするよう、22年度も商工会と連携し、実施し、商工業の活性化に努めてまいりたいと考えております。
  また、国の21年度第1次補正予算、また、新政権が打ち出しました第2次補正予算に組み込まれた地域活性化・雇用創出等を目的とした交付金なども最大限活用しながら、より一層地域活性化に向け、努力をしてまいる所存であります。
  次に、基本目標3、「明日を拓く豊かな心と創造力を育てるまち」であります。
  初めに、「子どもたちが明日にはばたくまち」について申し上げます。
  まず、昨年12月、「子育てするなら東村山緊急プロジェクト」をまとめ、平成22年度予算でさらに具体化したものも含め、報告させていただきます。
  初めに、保育園の待機児対策でありますが、平成23年4月開設に向け、本町都営住宅跡地北ブロック内に民設民営の認可保育園の建設が始まります。
  また、現在更地になっております市内青葉町の軽費老人ホームむさしの園の跡地につきまして、このたび、東京都より、東京都東村山市老人ホームの建てかえ用地として活用する利用計画が提示されたところであります。
  加えて、同敷地の一部には、待機児を多く抱える当市の現状を踏まえていただいた中で、民設民営の保育園用地としての活用も予定されているところであります。
  今後、平成24年度の開設を目指し、保育園事業者の公募等の手続が進められるとのことであり、待機児解消へ向け、期待するところであります
  そのほか、22年度中に30名程度の認証保育所1園が開設される予定であり、既存の市立第二保育園では1、2歳児枠10名の拡大を行うこととなりました。
  さらに、幼稚園型の認定こども園1園が開始され、新たな子育て支援の選択肢に期待するものであります。
  以上、平成22年度は、保育園の待機児対策の解消に向け、大きな一歩を踏み出す年になるものと考えております。
  また、平成17年度に作成した東村山子育てレインボープランにつきましては、平成22年度より5年間の計画となり、昨年より、児童育成計画推進部会、及び計画策定作業部会や庁内で議論を行ってまいりました。本年2月15日からパブリックコメントを行い、3月末には後期計画として決定していく予定であります。
  次に、経済支援策でありますが、22年度より、幼稚園入園児の負担軽減を行うため、新たな制度を創設し、保育園関係では、第2子以降を認可保育園以外に通園させている保護者に対しても補助を創設し、負担軽減をそれぞれ行う予定であります。
  次に、公立保育園の民営化について申し上げます。
  これまで慎重に検討を進めてまいりましたが、昨年10月、児童育成計画推進部会に、平成24年4月をもって当面1園を民間へ移管したい旨お伝えし、民間移管のガイドライン作成のための議論をいただきました。現在、これを受け、東村山市としてのガイドラインを作成し、3月15日から市民の皆様にパブリックコメントをいただく予定であります。これにより、4月早期にはガイドラインを確定し、その後、具体的作業に入る予定であります。
  当面、平成24年4月に1園を民間に移管してまいるものでありますが、予定する園といたしましては、萩山町1丁目にあります市立第二保育園を考えております。今後の公立保育園につきましては、現在の子育て4エリアに最低1園は存続していくものと考えております。
  これまで東村山市の公立保育園は、保育水準等の維持・向上の役割を果たしてきたものと考えておりますが、このたびの移管によっても、その役割は変わるものではありません。移管により生み出す効果は、新たな子育て支援施策の充実に振り向けてまいるものであります。
  また、保護者の方への周知や御理解を十分いただきながら進め、保護者の方やお子さんの不安解消などにも万全の配慮をしてまいる所存であり、事業者選定基準につきましても、透明性、公平性に十分配慮を行ってまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げる次第であります。
  次に、児童クラブの運営について申し上げます。
  大規模解消のため、この間、関係機関や保護者の方々と協議してまいりましたが、22年4月から、萩山、野火止、廻田の3カ所で第2児童クラブを開設する運びとなりました。また、残る大規模箇所においても、22年度中に青葉、化成、秋津東、東萩山、久米川の5カ所でそれぞれ新設、増設の予算化をし、一刻も早い解消を目指してまいりたいと考えております。
  次に、子ども手当について申し上げます。
  子ども手当の創設につきましては、次世代の社会を担う子供一人一人の育ちを社会全体で応援する観点から、中学校修了までの児童を対象に、平成22年度は1人につき月額1万3,000円を支給するものであります。所得制限は行わず、支給事務の主体は市区町村となり、支払い月は6月、10月、2月であります。
  また、平成22年度は、子ども手当の一部として児童手当法に基づく児童手当を支給する仕組みとし、従前からの児童手当分については、これまでと同様に国、及び事業主、都道府県、市町村が費用を負担するという内容であります。
  子ども手当につきましては、恒常的な財源確保という課題はあるものの、現下の大変深刻な社会・経済状況の中では、大きな子育て支援になるものと私自身期待しておりますが、従前の児童手当を子ども手当の一部とみなし、地方負担を求めてきたことは、当初の全額国費で賄うとの説明と食い違っており、自治体をお預かりする立場としては、今後、全額を国庫負担で実施するよう、東京都市長会等を通じて強く要望してまいりたいと考えております。
  次に、学校耐震化について申し上げます。
  学校施設の耐震化につきましては、国、及び東京都の補助事業を活用する中で、平成16年度より順次改築、及び耐震補強工事に着手しており、21年度末において61.4%の耐震化率となる状況であります。
  児童・生徒たちの安全・安心な学校づくりの観点や、災害時の避難場所としての役割から、学校施設の耐震化は市の重要施策と位置づけ、22年度においては、施設の耐震度を推しはかるIs値0.3未満の校舎、及び体育館について耐震化を完了すべく実施してまいる所存であります。これにより、22年度末には72.7%の耐震化率とするものであり、学校施設におけるさらなる教育環境の充実を図るものであります。
  なお、耐震化に関する国の来年度予算が、高校の授業料無料化の関連で大幅に削減されるとの報道がなされていることから、今後、国の動向を注視しつつ進めてまいりたいと考えております。
  次に、生涯学習の推進について申し上げます。
  第2次東村山市子ども読書活動推進計画でありますが、子どもの読書活動の推進に関する法律に基づき、当市の子ども読書活動推進にかかわる総合的な計画として、第1次推進計画を平成17年度よりスタートしたところであります。計画の目的であります読書の楽しさや大切さを伝え、本に出会うための環境を整え、多くの子供たちが生きていく力をはぐくめることを願い、取り組んでまいりました。おかげさまで多くの市民の方々の御協力により、読書にかかわる人の輪づくりの確実な一歩を踏み出すことができ、感謝する次第であります。
  5カ年の第1次推進計画も21年度末に終了となりますので、平成22年度から26年度までの5年間の第2次推進計画を策定させていただいたところであります。策定に当たりましては、第1次で築き上げた子供の読書に関心ある市民の方々と協働の視点に立った取り組みを重要ととらえ、また、多くの皆様からの御意見をいただきたく、市内100カ所に及ぶ本との出会いの場にかかわる方々からの聞き取りやパブリックコメント等もいただき、まとめさせていただきました。
  第2次推進計画を着実に進めることにより、子供が明日にはばたくまちとして、子供たちの本に出会うための環境を整え、よりよく生きていく力をはぐくめるよう取り組んでまいりたいと考えております。
  次に、基本目標4、「誰もが健やかに暮らせるあたたかいまち」であります。
  初めに、「健やかな生活を支えるまち」について申し上げます。
  長年、多摩北部地域を中心に小児医療を担ってまいりました清瀬小児病院は、平成22年3月1日、府中市の小児総合医療センターに移転・統合され、今後は小児医療の拠点として小児の心から体に至る高度専門的な医療が整備されることになりました。移転後の地域の医療体制については、地域の中核病院として多摩北部医療センターが引き継ぎ、地域の皆さんが安心して医療を受けられる体制を強化し、市や医師会などを初めとした関係機関と連携して小児医療の充実を図っていくとしておりますので、あわせて御理解、御協力をお願いするものであります。
  次に、「誰もが自立して暮らせるまち」について申し上げます。
  長期にわたる経済、及び雇用環境状況の悪化、高齢化の進展、離婚率の上昇等々の影響から、全国的にも当市におきましても、被保護世帯数が年々増加しております。生活保護制度の目的は、健康で文化的な最低限度の生活の保障であるとともに、自立の助長もその目的としております。
  今後とも、最後のセーフティーネットとしての生活保護制度の適正実施に努めることはもちろん、自立の助長に向けて、関係所管・機関等々と連携を深め、一人でも多くの方の自立につながるよう努めてまいります。
  次に、高齢者施策について申し上げます。
  高齢者がいつまでも住みなれた地域で生活を送り続けることができるよう、地域全体で高齢者の生活を支えていくことが重要であります。市では、介護保険事業計画に基づき、多様で柔軟なサービス提供である地域密着型サービスの小規模多機能型居宅介護施設と認知症対応型共同生活介護施設の事業者公募を実施し、平成22年度指定予定のサービス提供事業者として、株式会社ニチイ学館を決定したところであります。
  今後も、事業所の整備を推進し、高齢化に対応してまいります。
  以上、基本目標に沿って申し上げてまいりましたが、平成22年度は、15年間にわたりました第3次総合計画の最終年度であるとともに、平成23年度から始まる第4次総合計画へとつないでいく極めて重要な節目の年となるという認識のもと、市政運営に当たってまいる所存であります。
  次に、課題の何点かについて申し上げます。
  初めに、財政事情の公表について申し上げます。
  去る12月中旬に、当市の財政状況等を広く市民の皆さんにお知らせする目的から、今年度におきましても、財政白書を発行させていただきました。
  また、今後、新たに新地方公会計制度による財務諸表の公表を予定しております。これは、地方自治体の自立性を高めるため、資産や負債などの行政資源の残高や増減の状況、コストの発生状況を把握することを目的として、発生主義・複式簿記会計を導入した連携ベースの財務諸表書類を作成するものであります。
  次に、徴収率向上の取り組みについて申し上げます。
  平成20年度の市税と国民健康保険税の収納率は、ともに26市中25位と低迷しております。この事態を深刻にとらえ、収納率向上のための基本方針の策定を市税等収納率向上推進部会に指示し、基本方針を作成したところであります。
  前段で、過去5年間の分析と他市との関係を記載し、平成22年度から26年度までの基本方針を定めるとしております。後段では、今後の取り組みとして、現年課税分の徴収強化、滞納繰越分の圧縮、課税客体の的確な把握、納税環境の整備等の4本の基本方針を定めております。
  その内容といたしましては、現年度課税分未納者に納税を促し、新規滞納の抑制を図ること、財産調査を強化するとともに、タイヤロック・捜索等を実施し、債権、不動産のみならず、動産の差し押さえにも着手し、また、新たな換価の手段としてインターネット公売の積極的な活用を図るとしております。
  また、適正・公平な課税の観点から、課税客体の的確な把握に努めることや、納付しやすい環境づくりに努め、納期内納付の向上を目指すこととしており、具体的には、日曜納税窓口の継続や、口座振替の加入促進、納税機関への拡大としてコンビニ納付実施を最優先事項に置き、将来的にはクレジット納付、マルチペイメントネットワークを視野に入れた納税機会の拡充を検討するとしております。
  この基本方針のもとに、収納率を多摩26市平均値に近づけるべく、収納率向上対策を実施し、22年度から26年度の5カ年の各年度の数値目標を設置しており、市税では、20年度の93.9%から26年度では95.9%、国民健康保険税では、20年度65.4%から26年度では74.3%と定め、目標に向け、今後なお一層の努力をしてまいりたいと考えております。
  いずれにいたしましても、収納率の向上につきましては、所管はもとより市を挙げて取り組まなければならない大きな課題であり、厳しい納税環境でありますが、優先課題として取り組んでまいりたいと考えております。
  次に、本会議に提案申し上げます議案でありますが、先ほど申し上げました各会計の新年度予算案を初め、平成21年度補正予算案、及び条例案等19件を送付申し上げました。
  いずれの議案につきましても、提案の際、説明申し上げますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
  以上、平成22年3月定例市議会に当たりまして、予算案を初め、多くの重要案件の御審議をお願いするに当たり、平成22年度の市政運営の方針と当面する諸課題について所信の一端を申し上げてまいりました。
  イギリスのマーガレット・サッチャー氏は、「明るい未来はみずから構想できなければ、決して明るい未来は来ない」と述べております。今、当市を取り巻く環境は、依然として厳しい状況でありますが、東村山の明るい未来をつくるため、今、何をすべきか、また、今後、何をしていくべきか、議員各位、並びに、市民の皆さんお一人お一人とともに考え、意見を積み重ねながら、次の時代を切り開いてまいる所存であります。
  議員各位、並びに、市民の皆さんのより一層の御理解と御支援をお願い申し上げ、提案いたします諸案件の御審議を賜り、御可決いただきますよう重ねて申し上げ、私の発言を終わります。
○議長(川上隆之議員) 本件については、一時保留といたします。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(川上隆之議員) この際、議会運営委員長より、議案等審議に当たって「議会への報告申し入れ」が出されておりますので、特にこれを許します。議会運営委員長。
〔議会運営委員長 山川昌子議員登壇〕
○議会運営委員長(山川昌子議員) 議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします。
  効率的な議会運営を行うため、本日の議案等審議、つまり、議事日程すべてについて時間制限を行いたいと思います。これは、会議規則第57条の規定によるものです。
  具体的な「各会派の時間配分」については、自民党・自治クラブは19分、公明党は19分、共産党は17分、変えよう!議会・東村山は13分、草の根市民クラブは11分、民主党は11分、自民党新政会は7分といたします。
  この時間については、質疑・討論時間を含んでおります。
  これら各会派に割り当てられました総時間内においては、同一会派内においては自由に、1人で使おうと全員で使おうと全く自由といたします。ただし、時間内での一切の責任は、会派内でとっていただきます。あわせて、同一会派内にあっては、1議案については1人の質疑だけといたします。
  なお、表示の残時間につきましては、ゼロで他の会派へ移って、また戻った場合は、1度だけに限り新たに1分からスタートいたしますので、これを有効にお使いください。
  以上のとおり、本日の議案等審議、つまり、議事日程すべてに時間制限を行うということで集約されましたので、報告いたします。
○議長(川上隆之議員) 以上で、議会運営委員長からの報告を終了いたします。
  本件につきましては、会議規則第57条に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めて、この議会において議決をとります。
  本日の議案等審議、つまり、議事日程すべての時間配分の方法については、先ほどの委員長の報告にありましたとおりに実施したいと思います。
  お諮りいたします。
  以上のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第3 議案第77号 東村山市の「(仮称)自治基本条例」をみんなで考えるための手続に関する条例
日程第4 21請願第9号 都市再生機構賃貸住宅への定期借家契約導入反対の意見書提出に関する請願
○議長(川上隆之議員) 日程第3、議案第77号、及び日程第4、21請願第9号を一括議題といたします。
 政策総務委員長の報告を求めます。政策総務委員長。
〔政策総務委員長 島田久仁議員登壇〕
○政策総務委員長(島田久仁議員) 閉会中の1月20日に行われました政策総務委員会にて行いました議案第77号、及び21請願第9号の審査結果について報告いたします。
  まず初めに、議案第77号、東村山市の「(仮称)自治基本条例」をみんなで考えるための手続に関する条例について、経営政策部長より、本議案は、当市の自治の基本となる条例について、その策定の是非も含めてみんなで考えていくための手続に関して定めるため提案した。第1条で、目的を、住みよい地域社会の実現を目指し、市民、議会、及び行政がそれぞれの役割と責務に基づき市政に参画し協働するための自治基本条例に関して、ともに学び、ともに考え、市民一人一人の意見を積み重ねるための手続を定め、もって、地方分権社会にふさわしい自治に寄与することとし、第2条では、その目的を達成するために、市長は市民参画協働のため必要な措置を講じることを定め、第3条では、自治基本条例案を策定する場合には、広く市民意見を求めること等を定め、第4条では、自治基本条例市民参画推進審議会を設置すること、審議会の所掌事項を、市民参画、及び協働の方策、並びに、自治基本条例策定の是非とし、自治基本条例案の策定も諮問できること、人数、任期等を定めた。条例の施行日は、平成22年4月1日とする旨の補足説明がありました。
  次に、各委員より多くの質疑がありましたが、抜粋して報告いたします。
  まず、自治基本条例とは何かとの質疑には、現在、明確な定義はないが、代表的なものとして、自治体の運営に関してその理念、原則、制度を定めるもの。2点目として、その自治体における最高規範に位置づけられると考えられている。本件手続条例では、市民、議会、及び行政が、それぞれの役割と責務に基づき、誇りと責任を持って市政に参画し、協働するための東村山市の自治の基本となる条例と位置づけしており、自治基本条例がどうあるべきかなどは、今後、市民・議会・行政がともに考えていかなければならないものと考えているとの答弁でした。
  自治基本条例を制定した自治体では、議会も含め、何が変わったのかとの質疑では、条例制定によりすぐにまちが目に見えて変わるということではないが、策定過程において、市職員と市民がその理念を共有し、自分たちの行動を変えていこうという機運が高まったと言われている。議会に関しては、その責務、情報公開、政策立案機能等の充実などが求められている例が多いが、議会そのものの権限には変わりないので、総じて目に見える変化はない。加えて言えば、今後、地方自治制度は大きく変わる可能性があるととらえているが、あくまでも現行法の中で位置づけられている議会の権能を毀損することはあり得ない。自治基本条例の中で、もう一度、議会の団体自治としての役割を再定義する中で、むしろ議会の役割は重くなる方向に市民にも認識されていくのではないかと考えるとの答弁でした。
  自治基本条例制定による市民へのメリットをどのように考えるかとの質疑には、具体的に福祉施策のようにこれをすればこういう手当てが受けられるとか、こういうサービスが受けられるとかいうことではない。あくまでも参加と協働に関しての仕組みづくり、ルールづくりであるので、最終的には、このまちの将来について、市民の皆さんがその決定に何らかの形でかかわったという、感覚・実感・意識をいかにお持ちいただけるかということがポイントになる。まちづくりの計画段階からの市民の参加、実施に当たっての協働ということがメリットであるとともに、市民の皆さんにとって責任が生ずることをお願いすることになると考えているとの答弁でした。
  次に、自治基本条例について、市民の意見や意識の醸成はいかがかとの質疑には、平成20年7月1日号の市報から5回シリーズで掲載した自治基本条例に関する市長のコラムについて、市民からの問い合わせは1件。タウンミーティングでは、条例推進など5件の御意見をいただいている。タウンミーティング参加者アンケートでは、回答のあった630件のうち、自治基本条例についてよく知っている、関心があるは22%、少し知っている、聞いたことがあるは21%、ほとんど知らない、聞いたことがないは43%、特に関心がないは13%となった。より広く関心を高めていくには、さまざまな手法や機会が必要と考えるとの答弁でした。
  次に、なぜ手続条例を制定するのかとの質疑には、自治基本条例に関しては、市民とともに学び、考え、意見を積み重ねて、地方分権社会にふさわしい市民自治の条例に向けた取り組みをし、また、一般的に自治基本条例そのものの必要性につきましても議論があるため、その是非についても考えていくために手続条例を定め、意見を積み重ねていこうというものである。また、自治基本条例の手続条例を定めたのは、当市が全国で初めてである。通常は市長発議で策定委員会を設置し、私的諮問機関として市民委員等にお集まりいただき、議論をし、ワークショップやタウンミーティングなどを経て成案をまとめていくケースがほとんどだが、議員出身の首長としてこだわりを持って、我が国自治制度における二元代表制のもう一方のかなめである議会の議論と承認をいただいた上で、自治の根幹にかかわる議論を開始させていただく意味合いで手続条例を上程したとの答弁でした。
  審議会の進め方、人選、審議の期間などの質疑には、審議会の進め方は、まずは自治基本条例ということをいかに市民の方に広く御理解いただくか。どうしたら広く御意見をいただけるか。その方策を第三者的立場から審議いただく。そこから出てきた方策をもって市民の方の御意見をいただき、それをもとに審議会として一定の判断が可能になった時点で、条例策定の是非を含め御審議いただく。その過程で必要となる資料や、これまでのタウンミーティングや市長への手紙等での御意見、また、新たに必要となる調査・御意見については、審議会の求めに応じて行政側で材料を提供することを想定している。人選について、現時点で想定している基準は、市民感覚、市民視点という観点から公募による市民の方。市民協働、地域活動といった観点から市内でそうした活動をしている市民の方。そして、専門知識を有する方や、市民と行政の調整役を担っていただいている方など学識経験者を考えており、市民委員と学識経験者の人数は半々程度、性別や年齢に偏りのないよう配慮したい。審議の期間については、委員の任期は3年としているが、審議の進捗状況にもよるので、現時点では正確なことは言えない。場合により委員の再任も可能としているとの答弁でした。
  次に、さまざまな審議会について傍聴しているが、委員同士の議論が少ないように思う。審議会としての機能の点や、市民で傍聴席がいっぱいになる工夫が必要ではないかという質疑には、自分たちのまちのこれからの将来、あるいは自分たちのまちの自治を決めるということで、市民の方々同士の議論が深まることが大事であると考えている。昨年の市民ワークショップの経験というのは、非常に大きな意味を持っている。最初の何回かは、ワークショップに参加されている方々も、コーディネーター役の市役所職員に質問されたり、意見を言うという関係だったが、徐々に回数を重ねるうちに、市民ワークショップ参加者の皆さん同士が相互に議論を始められたということが、私たちにとっては最大の収穫だった。そういう市民の皆さん同士が、自分たちのまちや自分たちのまちの自治について、まさに市民という立場で議論を深めていただく工夫をするための仕掛けの一つとしてこの手続条例はあると考えるとの答弁でした。
  そのほか、4条の2で自治基本条例策定の是非について審議することになっているが、市長の公約でもある条例制定について、なぜその是非を議論するのか。また、審議会で条例制定の必要なしとの結論が出た場合、どうするかとの質疑には、我が国の地方自治制度については、憲法、地方自治法などで規定されている中で、あえて自治基本条例をつくることは、屋上屋を重ねるようなものではないかという議論もある。また、自治基本条例に最高法規性を持たせている他自治体もあるが、法理論上は条例は同列であるので、どのようにそれを担保するかのような課題もある。市民アンケートでも、自治体に関心がない方が半数いる中で、これから議論していくとなれば、必要性そのものから議論を開始するのが妥当ではないかとの考え方である。審議会が必要ないとの判断を出す可能性は否定できないし、諮問し、答申をいただく以上は、最大限尊重することは当たり前のことと考えているが、最終的な判断は、首長の立場として判断をさせていただかざるを得ない。必要ないという議論にならないように、審議会委員の方々と共通認識に立てるよう議論を深めていきたいとの答弁でした。
  また、手続条例というのは審議会を発足させるための条例である。幅広く市民の意見を聞く、議論をしていくというのであれば、総合計画のときのように、ワークショップ方式がとれなかったのかとの質疑には、総合計画にしても総合計画審議会があり、今回はできる限り幅広い市民の意見を聞き、反映する手法としてワークショップを取り入れていきたいということを投げかけ、審議会でも一定の議論と承認をいただいた上で、ワークショップを実施した。自治基本条例についても、一定の有識者の方に条例の是非、条例策定に向けての市民参加と市民協働のあり方について幅広く議論いただこうと考えている。その中で、ワークショップも一つの手法であるし、裁判員制度のような手法、プラーヌンクスツェレといい、一種の抽せんによって選ばれた市民の方に議論いただく手法なども含め、幅広く考えていく必要がある。最初から何々ありきで議論を進めるのではなく、審議会の中で、今後にふさわしい市民参加の手法を議論いただき、そのもとで幅広く市民の皆様の議論する場をつくっていきたいとの答弁でした。
  そのほかにもさまざまな質疑がありましたが、各委員の意見としては、画期的な手続条例の制定に賛同する。時間はかかっても一人でも多くの市民の意見を聞き、反映できるように議論を積み重ねてほしい。そのためにも、審議会の進め方などで市民を巻き込んでいける工夫をお願いしたいなどがありました。
  質疑・意見の後、討論はなく、挙手全員で議案第77号は原案どおり可決と決しました。
  次に、21請願第9号、都市再生機構賃貸住宅への定期借家契約導入反対の意見書提出に関する請願の審査結果について申し上げます。
  本請願は、平成21年12月、定例議会で当委員会に付託されました。12月議会中委員会において、委員より、請願文にあるUR賃貸住宅の契約実態などについて請願人の話をお聞きしたいとの意見があり、今回の委員会において、休憩中に実施いたしました。その後、再開し、質疑はなく、各委員より意見が述べられましたので報告いたします。
  まず、同じ団地で旧住民と新住民とで契約料金が大幅に違うなど問題があると考える。土地の売却や建てかえ等の問題を絡めない形で、今回はこの請願を採択とする。また、政府としても、骨格が決まっていない段階で、今後どのような判断をするかわからない。国の問題であるかもしれないが、地元に住む方の居住の安定を考え、意見書提出により現場の市民の声を挙げるという意味で採択としたい。
  また、URそのものは住民の居住の安定を目的に設立されている。その目的達成にそぐわない定期借家制度の導入については見合わせるべきであるということで採択をしたい。
  また、定期借家について議論はあるが、使い方によっては有効なこともあると考える。今回に限っては、借家人にとっても全くメリットはなく、また、コミュニティーの形成が困難になるということは見逃せない。国レベルの話ではあるが、意見書は出すべきである。
  また、借家人は借家契約の継続が保護されて、これに期待して、地域に溶け込んで根をおろして市民生活を営んでいる。継続的な保護・安定がコミュニティー形成の基盤となっているため、借家契約内容の異なる居住者の存在は、団地管理上、コミュニティー形成上の困難を生み出すことが危惧される。
  また、住宅セーフティーネットとして位置づけられている公団住宅には、借家市場の育成を目指して創設された定期借家契約はなじまないと考え、採択としたいとの御意見でした。
  質疑・意見の後、討論はなく、挙手全員で21請願第9号は採択と決しました。
  以上で、政策総務委員会の報告を終わります。
○議長(川上隆之議員) 報告が終わりました。
  議案第77号、及び21請願第9号については、質疑、及び討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
  なお、採決は議案、請願ごとに行います。
  初めに、議案第77号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、21請願第9号についての委員長報告は採択であります。
  お諮りいたします。本件を委員長報告のとおり採択することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手全員と認めます。よって、本件は採択することに決しました。
  次に進みます。
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日程第 5 議案第1号 東村山市人権の森構想推進基金条例
日程第 6 議案第2号 非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
日程第 7 議案第3号 東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
日程第 8 議案第4号 東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
日程第 9 議案第5号 東村山市民設公園取得基金条例
日程第10 議案第8号 東村山市道路線(廻田町2丁目地内)の認定
○議長(川上隆之議員) 日程第5、議案第1号から日程第10、議案第8号までを一括議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 一括上程されました議案第1号から第5号、及び議案第8号の6議案につきまして、提案の説明を申し上げます。
  初めに、議案第1号、東村山市人権の森構想推進基金条例につきましては、国立多磨全生園における人権の森構想の推進活動等を支援する資金に充てるため、新たな基金の設置をお願いするものであります。
  次に、議案第2号、非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきましては、ただいま御可決いただきました、東村山市の(仮称)自治基本条例をみんなで考えるための手続に関する条例に基づく東村山市自治基本条例市民参画推進審議会の設置、及び費用弁償の特例に関する規定の整備に伴い、条例の一部改正をお願いするものであります。
  次に、議案第3号、東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、東村山市職員の給与について、東京都給与制度に準拠すること、及び労働基準法の一部を改正する法律の施行に伴い、条例の一部改正をお願いするものであります。
  次に、議案第4号、東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましては、地方税法の改正に伴い、上場株式等にかかわる配分所得について、国民健康保険税の課税の特例を設けるため、条例の一部改正をお願いするものであります。
  次に、議案第5号、東村山市民設公園取得基金条例につきましては、東村山市内の民設公園の取得に要する資金に充てるため、新たな基金の設置をお願いするものであります。
  次に、議案第8号の東村山市道路線の認定につきましては、市内廻田町2丁目地内の開発行為により設置された道路を認定するもので、道路法の規定に基づき提出するものであります。
  以上、一括上程されました6議案につきまして、その趣旨を中心に説明させていただきました。
  御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明を終わります。
○議長(川上隆之議員) 説明が終わりました。
  議案第1号から議案第8号までについては、質疑通告がありませんので、お諮りいたします。
  ただいま議題となっております議案第1号から議案第8号までは、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ各常任委員会に付託いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午前11時56分休憩

午後1時11分開議
○議長(川上隆之議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第11 議案第13号 平成22年度東京都東村山市一般会計予算
日程第12 議案第14号 平成22年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
日程第13 議案第15号 平成22年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
日程第14 議案第16号 平成22年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
日程第15 議案第17号 平成22年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
日程第16 議案第18号 平成22年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
日程第17 予算特別委員会の設置について
日程第18 選任第1号 予算特別委員会委員の選任について
○議長(川上隆之議員) 日程第11、議案第13号から日程第18、選任第1号までを一括議題といたします。
  議案第13号から議案第18号について、提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 一括上程されました議案第13号から第18号までの6議案につきまして、提案の説明を申し上げます。
  初めに、議案第13号、平成22年度東京都東村山市一般会計予算案につきまして説明申し上げます。
  一般会計の予算規模は460億5,270万3,000円で、対前年度比6.6%、28億4,621万9,000円の増でございます。
  まず、歳入ですが、市税収入については、厳しい社会経済情勢を反映し、個人市民税、法人市民税などの大幅な減収が見込まれております。
  また、税外収入につきましても、一部株式等譲渡所得交付金が微増となるものの、地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金、地方消費税交付金等の税関連交付金が経済情勢の影響から減収の見込みとなっております。
  一方、地方交付税のうち普通交付税については、地方財政対策において、地方が自由に使えるお金をふやすために、出口ベースの総額で前年度より約1.1兆円増額したことなどを考慮し、一定の増額を見込んでおります。
  国庫支出金につきましては、新規事業となる子ども手当事業の影響などにより、今年度は増額を見込んでおります。
  また、都支出金についても、子ども手当事業の実施に伴う負担金や児童館等の整備に関する補助金、本町プロジェクトに伴う保育所等の整備に対する補助金、ふるさと雇用再生特別補助金や緊急雇用創出事業臨時特例補助金などの国の経済対策に伴う補助金、国勢調査の実施に伴う委託金などの影響により増額となっております。
  繰入金は、アメニティ基金、公共施設整備基金等の繰り入れを見込むなどの財源対策を図りつつも、額の抑制に努め、平成21年度に引き続き、財政調整基金からの繰り入れは行っておりません。
  市債は、ごみ焼却施設延命化事業債、児童館分室改修事業債、都市計画道路3・4・27号線整備事業債、小・中学校耐震補強事業債などの通常債と、特例債であります臨時財政対策債や退職手当債を見込んだものとなっております。
  次に、歳出の主なものにつきまして、新規事業を中心に申し上げます。
  議会費では、議会のインターネット中継実施のための経費を計上させていただいております。
  総務費では、第4次総合計画策定業務委託料、自治基本条例についての基礎調査や審議会の設置に伴う関係経費、自治会フォーラム実施のための経費、人権の森構想推進基金の設置に伴う利子の積立金、市税収納率向上基本方針に基づく徴収率向上のための必要経費、国勢調査のための経費、参議院議員選挙・東京都知事選挙に関する経費などを計上させていただいております。
  民生費では、高齢者の地域密着型サービスのための施設整備費に対する補助金、本町地区プロジェクトに伴う高齢者福祉施設・保育所設置などへの補助金、認可外保育室・幼児教室・認証保育所・家庭福祉員を利用する多子世帯の保育料に対する補助金、子ども手当事業、児童扶養手当の対象の父子家庭までの拡大、児童館分室建設事業、住宅手当緊急特別措置事業などにかかわる経費を計上しております。
  衛生費では、女性特有のがん検診実施のための経費、環境基本計画策定委託料、住宅用太陽光発電システム設置費に対する補助金、一般廃棄物処理基本計画策定業務委託料、ごみ焼却施設延命化事業の経費などを計上しております。
  農林業費では、第2次農業振興計画策定のための経費、認定農業者に対する補助金、魅力ある都市農業育成対策事業の補助金などを計上しております。
  商工費では、景気対策として不況対策特別融資を昨年度に引き続き実施するほか、全市共通スタンプ準備事業に対する補助金などを計上しております。
  土木費では、市道447号線1の拡幅用地取得費や改良工事費、都市計画道路3・4・27号線整備事業、みちづくり・まちづくりパートナー事業、北山公園整備事業などにかかわる経費、武蔵野線陸橋耐震補強実施設計委託料、武蔵大和駅エレベーター等整備に対する負担金、鉄道立体関連まちづくり推進業務委託料、緑の基本計画業務委託料、民設公園取得基金の設置に伴う元金・利子の積み立てなどを計上しております。
  教育費では、支援を必要とする児童・生徒の支援員の利用に対する補助金、土曜スクール運営事業などにかかわる経費、化成小学校、回田小学校、大岱小学校屋内運動場、秋津小学校屋内運動場、第三中学校、第四中学校屋内運動場、第六中学校の耐震補強工事の経費、私立幼稚園の入園料に対する補助金などを計上しております。
  次に、議案第14号、平成22年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算案につきまして説明申し上げます。
  歳入は、その根幹であります国保税について、課税限度額の引き上げや経済不況等による所得割額の減額、収納率の減少等による影響額を見込んだものとなっております。
  歳出では、保険給付費等のほか、特定健診・特定保健指導にかかわる経費を盛り込み、予算規模は152億9,478万7,000円でございます。
  まず、歳入でありますが、国民健康保険税は31億8,360万9,000円で、前年度比2億5,440万8,000円の減を見込んでおります。
  国庫支出金は、療養給付費等負担金を法定負担割合により計上し、総額35億203万6,000円、前年度比2億6,967万7,000円の減でございます。
  前期高齢者交付金は、36億6,503万3,000円となっております。
  また、共同事業交付金は15億6,479万7,000円で、前年度比8億1,662万5,000円、34.3%の減でございます。これは、国保連合会にて試算した額が大きく変更になったことによるものでございます。
  次に、繰入金は総額20億1,000円で、前年度比3億5,902万9,000円、15.2%の減となっております。
  次に、歳出でありますが、医療費の支払いとなります保険給付費は109億4,125万3,000円で、前年度比3億5,716万7,000円、3.2%の減を見込んでおります。これは、前年度の医療費の伸び率を高く見込んだことによるものであります。
  次に、議案第15号、平成22年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算案につきまして説明申し上げます。
  平成20年4月に、後期高齢者医療制度が創設され、老人保健医療制度は既に終了しておりますが、月おくれ請求分の医療費の支払いがあるため、老人保健医療特別会計は、万一の突発的な負担増に対応できるよう調整したものでございます。予算規模は、522万1,000円となっております。
  次に、議案第16号、平成22年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算案につきまして説明申し上げます。
  予算規模は、24億5,454万3,000円であります。
  歳入につきましては、後期高齢者医療保険料を11億381万4,000円と見込んでおります。
  また、一般会計からの繰入金は12億8,908万6,000円であります。
  歳出につきましては、広域連合への負担金として、後期高齢者医療保険料を含み22億8,115万4,000円となっております。
  また、保健事業費6,510万4,000円、葬祭費等助成事業費3,571万円も計上しております。
  次に、議案第17号、平成22年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算案について説明申し上げます。
  予算規模は、前年度比5.5%増の81億191万3,000円とさせていただきました。当初予算として初めて80億円を超過するものであります。
  平成22年度の介護保険事業特別会計は、第4期介護保険事業計画の2年度目に当たり、初年度に引き続き、介護予防を重視する仕組みである予防給付、地域支援事業、及び地域密着型サービスの整備・促進を継続し、介護保険事業の安定的運営に一層努力してまいる考えでございます。
  次に、議案第18号、平成22年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算案について説明申し上げます。
  予算規模は44億1,480万2,000円で、前年度対比3億1,533万円、7.69%の増とさせていただきました。これは、歳入の根幹をなします下水道使用料が、引き続き厳しい経済不況の影響を受け、節水がより浸透していることから横ばい傾向にあること。また、一般会計からの繰入金による財源補てんを少しでも減らすため、引き続き資本費平準化債を9億1,100万円予算化しましたが、平成19年度に実施しました借換債の償還が始まるため、公債費が前年度に対し4億2,474万円、15.62%増加したことで一般会計からの繰入金が2億1,391万5,000円、18.11%の増となっております。
  このような厳しい財政状況を踏まえて、歳出につきましては、真に必要なもののみ選択し、事業化いたしたところであります。
  以上、平成22年度の一般会計予算案、及び各特別会計の予算案につきまして、その主な内容を説明申し上げてまいりました。
  予定されております予算特別委員会におきまして、詳細な補足説明をさせていただきたいと存じますので、どうか御理解いただき、速やかに御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明を終わらせていただきます。
○議長(川上隆之議員) 説明が終わりました。
  議案第13号から議案第18号については、質疑通告がありませんので、お諮りいたします。
  ただいま議題となっております議案第13号から議案第18号は、委員会条例第6条の規定により、23人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に、選任第1号について、お諮りいたします。
  ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条の規定により、議長において、正副議長を除く23人の議員を指名いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、ただいま議長において指名いたしました方々を予算特別委員会委員に選任することに決しました。
  この際、暫時休憩をし、その間に年長議員の主宰によります予算特別委員会を開催し、正副委員長互選の上、議長まで報告をお願いいたします。
  休憩します。
午後1時26分休憩

午後2時2分開議
○議長(川上隆之議員) 再開します。
  休憩中に予算特別委員会の正副委員長が互選され、議長のもとに報告がありましたので、報告いたします。
  予算特別委員会委員長に島崎よう子議員、同副委員長に山川昌子議員がそれぞれ互選されました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(川上隆之議員) 日程第19、議案第6号から日程第25、議案第19号までの委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により、省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第19 議案第6号 東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約
日程第20 議案第7号 東京都後期高齢者医療広域連合葬祭費事務の受託
○議長(川上隆之議員) 日程第19、議案第6号、及び日程第20、議案第7号を一括議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長 石橋茂君登壇〕
○健康福祉部長(石橋茂君) 上程されました議案第6号、東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約、及び議案第7号、東京都後期高齢者医療広域連合葬祭費事務の受託につきまして、一括してその内容について説明させていただきます。
  まず、議案第6号、東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約について説明申し上げます。
  平成20年度よりスタートした後期高齢者医療制度は、昨年9月の政権交代により、既に廃止されることが決定しておりますが、新しい制度の創設までには4年の歳月を要する等のスケジュールとなっております。そのようなことから、平成22年度、23年度におきましても、後期高齢者医療制度は存続することになります。
  今回の規約の一部を改正する内容は、平成22年度、及び23年度の保険料軽減対策を平成20年、21年度に引き続き2年間継続することに加え、平成22年度から葬祭費の支給を広域連合事業とし、新たに負担金により支弁することになったことにより、規約の一部を変更するものでございます。
  議案一覧の5ページをお開き願います。
  新旧対照表でございます。
  附則の6を追加させていただいたもので、平成22年度、及び平成23年度の関係区市町村の負担金の額を規定したものでございます。平成20年度、及び平成21年度の負担金の額につきましては、附則の5で規定しており、経過措置的な要素があることから、附則の5を残し、新たに附則の6を追加したものでございます。
  7ページをお開き願います。
  4の関係区市町村の一般会計から保険料の軽減のために負担を求める経費でございますが、審査支払手数料相当額、財政安定化基金拠出金相当額、保険料未収金補填分相当額、保険料所得割額減額分相当額の4項目につきましては、平成20年、21年度においても保険料の軽減のための負担金として規定しており、平成22年度、及び23年度も引き続き区市町村の負担金として継続するものであります。
  5番目の葬祭費相当額が、平成22年度から新たに区市町村の負担金として追加されたものでございます。
  追加された理由でございますが、葬祭費につきましては、現状において、保険料抑制政策の一環として後期高齢者医療保険料の軽減策として各区市町村の一般財源を投入することとし、区市町村の判断で一般会計から支給しております。
  しかしながら、給付額等を区市町村の規則等で規定しているため、自治体により給付額が5万円であったり3万円であったりとまちまちであったことや、給付要件として介護保険の住所地特例対象施設入居者を対象外としている自治体もあることから、広域連合事業として統一を図ることとしたものであります。
  また、備考の3において、財政安定化基金拠出額相当額についての規定を追加しております。今後、都条例が変更された場合でも、平成22年度、及び平成23年度において、区市町村の負担金の割合を変更しないために規定したものであります。
  次に、議案第7号、東京都後期高齢者医療広域連合葬祭費事務の受託につきまして説明させていただきます。
  後期高齢者医療の給付の葬祭費の事務について、東京都後期高齢者医療広域連合と東村山市との間における葬祭費の事務委託について規約を定め、当該事務を東村山市が受託するため、本案を提出するものであります。
  2ページをお開きください。
  先の広域連合規約の変更において説明申し上げましたが、平成22年度から、葬祭費の事務については広域連合事業として行い、その事業費については区市町村の負担金として支弁することとなったものであります。
  しかしながら、実際に事務を行うのは区市町村であることから、東京都後期高齢者医療広域連合と東村山市との間における葬祭費の事務委託について規約を定め、東村山市が受託することとしているものであります。
  第1条でございます。ここでは、後期高齢者医療の保険料を徴収する対象者である被保険者を葬祭費の給付対象者として定めることとし、葬祭費に係る事務を東村山市に委託することを規定しております。
  第2条の委託事務の管理及び執行については、広域連合条例等によって定めるものとしております。
  また、第3条、第4条、第5条につきましては、委託事務経費の支弁、条例の改正、事務の調整でありますが、詳細については広域連合と東村山市との間において別に定めることとしております。
  以上、規約の一部を変更する規約と葬祭費事務の受託についての内容を説明させていただきました。
  よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案の説明を終わらせていただきます。
○議長(川上隆之議員) 説明が終わりました。
  質疑は一括で行います。
  質疑、ございませんか。7番、島崎よう子議員。
○7番(島崎よう子議員) 議案第6号、第7号、通告は別々に提出しましたが、あわせて審議することになりましたので、あわせてお伺いしていきますのでよろしくお願いします。
  まず、東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更点について伺います。
  附則に、平成22年、23年度用の内容で葬祭費相当額の項目が追加されています。この変更に至る背景をお伺いします。
  そして、②です。東村山市にとっての変更は何なのか、伺います。
  次は、葬祭費についてですが、東村山市葬祭費支給規則によりますと、従来は一般会計から提出されていると、今、部長の御説明にもあったわけですけれども、広域連合に含まれることでどのように事務手続が変わるのか、伺います。また、住民側の手続に影響はあるのでしょうか。
  そして、③として、住所地特例が適用されるというお話だったと思いますが、東村山市の施設へ入所された方の葬祭費の負担はどうなるか。また、逆に、東村山市民が他市等でお世話になっているときはどうなるのか、伺います。
  さらに、東京都広域連合ではなくて、例えば、埼玉県広域連合のように、別の広域連合の住所地特例も考えられると思いますが、その場合の扱いはどうなるのか、伺います。
  最後です。今後についてですが、先ほども後期高齢者医療制度が廃止になるという御説明がありました。民主党政権は、後期高齢者医療制度を平成25年4月に新たな制度をスタートさせると聞いております。具体的な内容やスケジュールなど、現時点でわかっていることを教えてください。
○健康福祉部長(石橋茂君) まず、背景でございますけれども、平成20年4月に創設されました東京都後期高齢者広域連合では、葬祭費の経費を保険料で賄うこととしておりましたが、保険料抑制策として、後期高齢者医療制度として行わず、区市町村の政策判断にて実施することとなったものでございます。
  しかしながら、区市町村の条例や規則等で規定して独自事業として実施しているため、給付額が各区市町村で異なること。また、給付要件では、介護保険の住所地特例対象施設入所者を対象外としている団体もあるとの理由から、平成22年度より、葬祭費給付事業を東京都広域連合事業として給付額を5万円と定めることとしたものでございます。
  次に、当市にとってでございますけれども、既に給付額を規則により5万円と定めております。さらに、住所地特定者も対象外としておりませんので、被保険者に対しての変更は何らございません。
  葬祭費関係の①でございます。市民に対する葬祭費の給付事務につきましては、平成21年度と変わりありませんが、広域連合事業となったため、葬祭費相当額負担金の支払いと葬祭費事業収入等の会計事務が新たに発生することとなります。住民側の手続の影響について、従来どおりでありまして、影響はございません。
  次に、③、④、⑤は住所地特例の関係ですので一括して答弁させていただきます。
  東京都の中での異動ということでありますと、広域連合という考え方でございますので、後期高齢者の住所地特例は採用しておりません。したがいまして、当市では、後期高齢者の被保険者の方に対して、全員葬祭費の支給対象となります。
  一方、他県との間では、後期高齢者医療制度におきまして住所地特例がございます。東京都広域連合と違う連合という考え方でございますので、住所地特例という考え方が発生してまいります。
  したがいまして、埼玉県から東村山市への住所地特例被保険者は、埼玉県で被保険者証の交付や保険料の徴収を行いますので、葬祭費については埼玉県にて給付することになりますし、一方、その逆ということでございます。
  今後のスケジュールでございますけれども、後期高齢者医療制度廃止後の新制度につきましては、昨年11月に開催された高齢者医療制度改革会議において、厚生労働省は新制度創設までの方針を示しております。まず、平成21年11月に検討会議を設置されました。22年夏ごろを目途に、中間の取りまとめ、地方公聴会の開催、意識調査の実施、そして、12月ごろを最終取りまとめ、さらに、来年1月、法案提出、そして23年春に法案の成立を目指しております。
  施行準備に係る期間を2年として、その間、政省令の制定、市町村ではシステムの改修、実施体制の見通し、市民への広報等を行い、平成25年4月に新制度をスタートさせるスケジュールでございます。
○7番(島崎よう子議員) 他県との広域連合の場合に住所地特例が発生しますよという説明でよくわかりました。それで、その場合の対象者数の把握というのはできているものなのでしょうか。
○健康福祉部長(石橋茂君) 対象者の把握はできておりません。
○議長(川上隆之議員) ほかに質疑ございませんか。21番、駒崎高行議員。
○21番(駒崎高行議員) 議案第6号、東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約について、まず伺います。
  通告の1ですが、御説明でわかった部分はあるんですが、附則5で平成20年、及び平成21年度分として記述されています。今回、ほとんど変わらない内容で附則6が追加されているんですが、附則5の変更ではなく附則6を追加するのはなぜかというのを伺おうと思っていました。
  先ほど、一つには、多分、都条例が変更されても割合が変わらないということが大きいのだろうと思うんですが、経過措置とおっしゃっていたんですが、経過措置の具体的な内容を伺えればと思います。
  2つ目として、(1)です。こちらは、市の負担額が変化するかどうか伺いたかったんですが、全く変わらないということで、先の議員の答弁にありましたので結構です。
  (2)として、葬祭費助成の実績の年額を、制度開始の20年から伺っておきます。
  (3)でございます。先ほどもありましたが、給付額が5万円、3万円とあるということで、これは広域連合内で、例えば、逆に全く葬祭費助成を行っていないとか、また、5万円と3万円というお話が先ほど出ましたのであれなんですが、今回の変更で大きな影響を受ける市町村はあるのでしょうか。3万円というお話なのであるんだと思うんですが、どのぐらいの率であるのかなということも含めて伺えればと思います。
  (4)番目といたしまして、東村山市としては、今まで後期高齢者葬祭費の助成に関する規則で葬祭費を出していたわけですが、この規則については今後どのように扱っていかれるのか伺います。
  議案第7号のほうですが、これは大きな問題ではないと思うんですが、受託契約で済むのではないかという気がするんですが、今回のように事務の受託となった理由があれば伺っておきたいと思います。
○健康福祉部長(石橋茂君) まず、1点目の附則6の追加と附則5の関係でございますけれども、附則5を残していることにつきましては、20年度、及び21年度の負担金の額の今後の精算という意味で附則5を残し、新たに附則6を追加したものでございます。
  続きまして、実績の20年からということでございますが、平成20年度、2,735万円の実績でございます。21年度につきましては、3,500万円程度の見込みをしております。22年度では、3,517万円の予算を計上させていただいております。
  それから、変更のある市でございますけれども、三多摩では葬祭費を3万円で行っている市が2市ほどございます。
  規則の関係ですけれども、東村山市後期高齢者葬祭費の助成に関する規則が今ございますが、それは3月31日をもって廃止いたしたいと考えております。そのかわりに新たに後期高齢者医療葬祭費支給事務規則を制定する準備をしているところでございます。
  事務の委託とした根拠法令でございますけれども、葬祭費事務は迅速に対応する必要がありますので、すべての権限を区市町村に委託することから、地方自治法第252条の2、第3項本文の規定に基づく事務の受託とするものでございます。
○21番(駒崎高行議員) 1点だけ再質疑させていただきたいんですが、ただいま3万円の葬祭費の市が2市あったということで、これは再質疑なので、おわかりにならなければしようがないんですが、これは後期高齢者への葬祭費だけが3万円ということは多分あり得ないと思うんですが、この2市については国保のほうの葬祭費も同様に上げていくことになるんでしょうか。
  これを伺っておかねばならないなと思ったのは、逆に、今5万円が東村山市の上限なんですが、万が一、例えば、7万円とか10万円とかと広域連合が変わった場合、後期高齢者だけがずれるということはあり得ないんじゃないかとう意味で伺っておきたいと思います。
○健康福祉部長(石橋茂君) 三多摩各市とも国保と足並みをそろえてございます。したがいまして、先ほど議員が言われたようなことになったときには、その方向で動くのではなかろうかと思います。
○議長(川上隆之議員) ほかに質疑ございませんか。14番、福田かづこ議員。
○14番(福田かづこ議員) 6号、7号、あわせて質疑をさせていただきたいと思います。
  まず初めに、6号と7号と別々に提出しましたので、6号のほうから大きな1点目、附則5番と同6号についてお尋ねをいたします。
  (1)の①と②は確認をさせていただきたいのですが、先ほど説明いただきましたので。つまり、24年度に新制度がスタートするということですので、今後の変更はないと思っていいかどうか、それだけを確認をさせてください。今後、変更があるのかどうかということについては、ないと思っていいのかどうかを確認させてください。
  それから、(2)番です。保険料の軽減の負担についてでありますが、補正予算が整理補正をされているわけなんですが、ここで質疑をさせていただきたいと思いますので、お答えいただきたいと思います。
  まず、軽減のための負担の経費を平成21年度分、各項目ごとにお答えいただきたいと思います。審査支払手数料、財政安定化基金、拠出金の相当額、保険料の未収金補填分相当額、保険料所得割額減額分相当額、葬祭費相当額。葬祭費相当額は先ほど御答弁をいただいていたように思うんですが、確認をしたいと思います。
  ②です。今後予想される増減の傾向についても明らかにしていただきたいと思います。
  (3)です。別表の2と備考の3についてなんですが、今回、この変更で備考の3が追加された意味、先ほど御説明があったように思ったんですが、もう一度確認のために御説明をいただければと思います。
  それから、②、21年度までの財政安定化基金相当額の算定はどのように行われたのかをお尋ねしておきます。今後、平成22年、23年度はどうなっていくのかもお尋ねをしておきます。
  今度は7号で提出したものがこの間に入ったほうがいいと思いますので、葬祭費について、提出した部分についての葬祭費についてお尋ねをしておきます。
  ③についてのみお尋ねいたしますが、経費の支弁については別途となっております。結局、今までうちが出していたものを広域連合に納めて、それでまた返してもらうという流れかと思っているんですが、支弁される中身については、給付費だけなのかどうなのかということを確認したいと思いますので、お答えいただきたいと思います。
  6号に戻りまして、大きな2点目で通告を出させていただきました後期高齢者医療制度自体についてであります。
  本議案、それから7号議案含めて、高齢者の医療費の抑制と受益者負担の名目で実施が強行されたのが、本後期高齢者医療制度であります。結局、高齢者の負担を軽減しようとすれば税金を投入せざるを得ず、文字どおりみんなで支えるしかないのがこの医療費制度だと思うんですが、一方では、年齢で一般国民と全く別扱いにし、他方では重たい負担を当事者に強制する。また、さらに、支え合いという美辞麗句のもとで、ゼロ歳の赤ちゃんにまで後期高齢者医療分の負担を課する制度がこの制度であります。こうした制度は、昨年の総選挙で示された国民の意思に基づいて直ちに廃止をすべきであると思います。24年4月まで待つべきではないと私どもは思うのですが、市長の見解をお尋ねいたします。
○健康福祉部長(石橋茂君) まず、附則の関係でございますけれども、後期高齢者医療制度にかわる新たな制度が創設されるのは25年4月でございますので、この附則で23年まで規定されましたが、24年度をどうするのか、これが今後の検討課題になるかと認識しております。
  次に、保険料の軽減でございますけれども、①、②あわせて答弁申し上げます。
  21年度の当初予算では、審査支払手数料相当額が4,037万円、財政安定化基金拠出金相当額が896万8,000円、保険料未収金補填分相当額が2,301万8,000円、保険料所得割額減額分相当額が93万3,000円、合計で7,328万9,000円。
  なお、平成21年度の葬祭費につきましては、3,500万円を見込んでおりまして、総合計は1億828万9,000円となります。22年度の葬祭費を含んだ当初予算の負担金の合計額が1億922万4,000円となります。比較しますと、額で93万5,000円、率で0.8%の増であることから、今後も大きな変動はないものと認識しております。
  別表2、備考3の関係でございますけれども、東京都では保険料増加を抑えることを目的に、基金の積み増しをするには財政安定化基金条例等を変更する必要があるため、今後、都の条例が変更になってもそのことで区市町村の負担金が増額にならないように、平成22年1月1日現在の都条例で定めている額を区市町村の負担金とさせるために備考3に規定したものであります。
  また、財政安定化基金拠出金の都条例で定める割合は、療養給付費等の1万分の9であります。
  平成22年、23年度も負担割合の変更はございません。
  続きまして、経費の支弁の関係でありますけれども、議員が言われたとおり、5万円の給付金相当額のみでございます。
○市長(渡部尚君) 後期高齢者医療制度について直ちに廃止をすべきであると思うが、市長の考えはということでございます。
  直ちに廃止をした場合、むしろ混乱を来すのであって、やはり一定のスケジュールに従って老健制度に戻すのか、あるいは新しい制度を創設するのか、そういう議論をやはり進めていく必要はあって、一定期間の経過措置というか、そういった議論の期間というのは必要ではないかと思っております。廃止に向けてのスケジュールについては、先ほど所管から答弁申し上げたとおりでございます。
  私としては、自治体の長としては、今回、後期高齢者医療制度が発足するときに、当初、窓口等で大変な混乱がございまして、我々としても大分苦労をしてきた経過がございます。最近では、むしろ落ち着いて定着しつつあると認識しているわけでございまして、今回の廃止、新制度の創設によって、今回のような混乱を招かないようにきちんと国の責任において周知をしていただきたいと思いますし、また、高齢者の負担増にならないように、これは市長会等を通じて国のほうに要望をしていきたいと考えております。
○14番(福田かづこ議員) 大きな1点目の軽減のための負担経費云々のところなんですが、当初予算でお答えいただいたんですが、決算見込み額はわからないでしょうか。最終補正に向かっていると思いますんで、それを知りたかったんですけれども、わかればお答えいただきたいと思います。
  それから、今、市長に御答弁いただきましたが、負担増にならないようにとおっしゃっていただく気持ちは大変ありがたいなと思っているわけなんですが、しかし、25年度までの廃止まで、結局、来年度に向けては、保険料の負担が上がるわけですよね。そういう意味では、これが続く限り高齢者の方々の負担が減る方向にはなっていかない、それが本制度だと思います。
  それで、やっぱり落ち着いているように見えても、去年の選挙結果がそうであるように、今、社会的に高齢者の運動としても、直ちに廃止して老健に戻してもらいたいという運動が今大きく広がっています、全国的に。そういう意味も含めて、これは1日も早く廃止されることが、高齢者の負担を軽減する最大のあり方だと思っていますので、そのことだけはつけ加えておきます。
○健康福祉部長(石橋茂君) 先ほど21年度の当初予算で答えさせていただきました。その理由なんですけれども、ただいま精算中でございまして、まだ数字が出ていないということが一つ。それから、当初予算のこの数字と大差ないというか、この予算の範囲内でおさまるといったことからこのような答弁をさせていただきました。
○議長(川上隆之議員) ほかに質疑ございませんか。6番、矢野穂積議員。
○6番(矢野穂積議員) 2年前に後期高齢者医療制度が始まるというときの関連議案でも、明確に、当時の国会の前野党が一致して廃止法案を出したのとあわせて、私ども草の根市民クラブも断固廃止すべきであるという立場から具体的に議論をいたしましたが、今回、昨年8月30日の政権交代でもって具体的に方向づけがなされていて、基本的には直ちに廃止すべきであるという点ではみんな同じ意向だと思うんですが、ただ問題は、今回、政権交代後の現政権も指摘してるように、一般の被保険者の加入している国保の制度的な欠陥とあわせて後期高齢者医療制度の再編というのもやっていかないと、75で区切って物すごい差別と、74歳以下の奥さんがいる家庭では75歳以上の方に保険料がかかるのみならず、個人単位でありますから、奥さんのほうにも保険料が賦課されるというようなことでありますから、そういった意味でも、高齢者の皆さんが仰天するような制度が導入されてきたことについては、今さら指摘するまでもないわけでありますが、そこで、この具体的な議案の中身とあわせて、後期高齢者医療制度の今後の見直しについてあわせて伺っていくわけでありますが、まずもって、時間制限に抗議しておきます。
  まず、議案6号のほうでありますけれども、今回の規約の改正と廃止の方向づけが決定されていて、早晩、制度が変わる、年齢の区切りは取っ払うのみならず、国保との関係も含めた抜本的な方向づけがなされていく、再編の方向づけがなされていくということについて、本件規約の改正との関係はどのように位置づけられているのか伺っていきます。
  2点目でありますが、その1点目と関係があるんでありますが、現政権は廃止の第一段階として現行制度の問題点の解消を具体的課題に挙げているわけであります。具体的な施策として既に実施されたもの、来年度、及びそれ以降に実施予定となっているものはどのようになっているか、把握している内容を伺っておきます。
  それとの関係で、この本件の葬祭費の関係もどのように考えているのか、承っておきたい。
  それから、3点目。現政権の後期高齢者制度廃止には6原則というのが打ち出されているようでありますが、これについて、6原則に基づいて実施されている具体的な施策、それから、予定されているもの、これも伺っておきます。
  4点目でありますが、一般会計から支出される各経費は先ほど具体的に出ておりますから、3,500万円ということに付随して、先ほどの質疑でも何か質疑をされてるんだけど回答がなかったように思うんですが、この葬祭費の支給額以外に負担分はあるのか、一般会計から上納する格好になるんでしょうが、それはあるのか。各経費なんですけど、あんまり広げてもしようがないですから、葬祭費の相当額にプラスアルファの事務経費等あるのかどうか。これさっきも質疑出てましたが、答えがなかったようなんで伺っておきます。
  それから、さっき大枠は回答あったんですが、7点目、現政権は後期高齢者制度の廃止によって、年齢で区分するという問題は解消する。これは第一義的にやんなきゃいけないということで、現在、さっき答弁もありましたが、制度改革会議が検討を進めていて、夏には中間的な取りまとめが行われるということでありますが、そういうスケジュールは、さっき答弁あったんですが、具体的に夏を目途に取りまとめがされるというその中身、枠組みの中身、これについて承知しているかどうか。
  既に、改革会議では、2月までに何回か会議がありまして、報告も公表されてるようでありますので、所管は具体的に関係がある部署でありますから、御存じのはずかなと思いますので、伺っておきます。
  次ですが、例の7号の議案ですが、これ、普通の議案として上程する場合、提案する場合に、これは見ると、事務の受託の議案だというふうに書いてあります。これ中身を見ると、規約がこうなりますよという規約の説明があります。そうすると、これは、基本的に後期高齢者医療広域連合規約の承認議案と同じように、これは事務受託の規約の議案ということであるべきじゃないかと思うんですが、何を承認してくれという議案なのか、どうしてこんな格好になってるのか説明してもらいたいと思います。
  あと、幾つかありますが、この後期高齢者医療制度が廃止されていく経過の中で、老健は、公的負担が5割で、支払基金と称する国保被用者保険からの拠出が5割。それが、後期高齢者の場合は、公費が5割は同じですが、国保被用者保険からの支援金が4割で、高齢者から1割払ってもらう、こういう制度になりましたね。これを戻していくわけですが、今、検討中ではあるんだけども、今みたいな葬祭費を市が負担していくというやり方、これと今の老健から後期高齢者に移って、また戻して、老健には戻るわけじゃないんですが、そういうに戻していくときに、市がこういうふうに負担していくというやり方は、一体、公的負担の部分の中に今後、解消されていくのかどうなのか。その辺についてどのように認識してるか、伺います。
○健康福祉部長(石橋茂君) まず、1点目ですけれども、先ほども答弁しましたように、新制度の創設が25年4月でありますので、葬祭費を含めてこの制度は継続、存続していくものと認識しております。
  次に、具体的な施策として既に実施している、あるいは今後、実施予定となることについての通知、あるいは指導につきまして、現段階ではございません。
  3点目の6原則の2番目であります一段階として高齢者のための新たな制度を構築するということにつきまして、厚生労働省は新制度創設までの方針を示しておりますが、先ほど申し上げましたように、具体的にそのような指示はまだ受け取っておりません。
  先ほど福田議員に答弁させていただきましたけれども、一般会計から支出される各経費は、先ほどの額でございます。
  7点目の質疑でございますけれども、このことにつきましても、制度改革の枠組みにつきましては、まだ具体的に示されておりません。
  受託議案の関係ですけれども、これも駒崎議員に答弁させていただいたとおりでございます。
  議案7号の3番目の御質疑でございますけれども、これも先ほど答弁申し上げましたように、葬祭費として5万円の支弁でございます。
○6番(矢野穂積議員) かなりすれ違ってますよね。もうちょっと的確に答弁してもらいたいですね。
  段階的にやっていく第一段階として、その現行制度の問題点の解消について何か来てないかということをお聞きしたんですが、例えば、具体的に言うと、後期高齢者医療制度の中で、短期の資格証というのが使っちゃいけませんよとか、あるいは何ですか、軽減措置について、今年度の、H21、09年度の2次補正、もう通ってるんだから、その中で軽減措置は継続するということ出てないんですか。そのことぐらいは、あなた、答えなきゃだめだよ、所管なんだから。
  ということと、それから、私が聞いたのは、もうたくさん聞いてもむだなようだから1点だけ聞いとくけども、さっきも聞かれたのに答えてないのは、5万円を負担するんだ、いわゆる1人、それはわかるけれども、それ以外の事務経費等々の負担は、葬祭費に関してないんですかということをわかりやすい質疑なんですが、その2つを答弁してください。
○健康福祉部長(石橋茂君) 軽減に関しては、先ほど福田議員に答弁したとおりでございます。
  それから、事務経費に関しても、従前どおりでございます。
○議長(川上隆之議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  なお、討論、採決は議案ごとに行います。
  初めに、議案第6号について討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  議案第6号を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第7号について討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  議案第7号を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第21 議案第9号 平成21年度東京都東村山市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)
○議長(川上隆之議員) 日程第21、議案第9号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長 石橋茂君登壇〕
○健康福祉部長(石橋茂君) 上程されました議案第9号、平成21年度東京都東村山市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)につきまして御審議いただきたく、その内容について説明させていただきます。
  今回の補正予算につきましては、平成21年度医療費の実績などをもとに、年間所要額を見込み、結果として減額補正をさせていただくものでございます。
  補正予算書に基づき説明申し上げます。
  恐れ入りますが、1ページをお開き願います。
  第1条でございますが、歳入歳出、それぞれ705万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ3,159万円とさせていただいております。
  先に、歳出より説明させていただきます。
  恐れ入りますが、18ページをお開き願います。
  医療諸費でございますが、705万7,000円の減額となります。主な内容でありますが、現物給付である医療給付費は181万2,000円の減額となり、現金給付である医療費支給費も524万5,000円の減額となります。
  次に、歳入でございます。
  恐れ入りますが、8ページにお戻り願います。
  支払基金交付金でございます。医療費の減額に連動しまして、610万4,000円減額し、補正後の予算額を720万3,000円とするものでございます。
  次に、14ページの繰入金につきましても、464万1,000円の減とさせていただいております。
  これらにつきましては、医療費が減額となり、それに連動したものでございます。
  以上、補正予算の内容を説明させていただきました。
  よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案の説明を終わらせていただきます。
○議長(川上隆之議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。10番、伊藤真一議員。
○10番(伊藤真一議員) 老人保健医療特別会計の補正予算案、質疑させていただきます。
  まず、1番として、16ページの諸収入ですが、①として、返納金とありますけれども、この具体的な内容をお聞かせください。
  それから、②といたしまして、雑入。医療給付費、過年度分返還金となっております。この具体的な内容をお聞かせください。
  それから、2番目としまして、18ページの医療諸費ですが、この会計の特質としてこうなるのかもしれませんが、予算に対して予算補正がかなり大きな乖離となっておりますけれども、予算策定時点でどの程度、あるいはどのように歳出額をつかんでいるのか、見込んでいるのか、そのあたりにつきましてお聞かせください。
○健康福祉部長(石橋茂君) 諸収入の①でございますけれども、平成19年度までの保健医療機関の診療報酬の請求に誤りが認められた保健医療機関に対し、誤った診療報酬について返還金として返納していただいている内容でございます。
  ②でございますけれども、東京都社会保険診療報酬支払金、及び東京都国民健康保険団体連合会が、平成19年度までの診療報酬の請求額を算定、確定されたことにより、診療報酬、診査支払手数料について返還されるものでございます。
  医療諸費の御質疑でございますけれども、老人保健医療は、平成20年度後期高齢者医療制度が開始され、平成19年度で終了となり、20年度から3年間は月おくれ請求分の精算期間となっております。当初予算については、月おくれ請求分の予算として、平成20年度の医療費給付費、医療支給費の1%の予算を見込んでおりましたが、平成21年度の請求額が当初見込んでおりました額より少なかったということから、このような乖離が生じたものでございます。
○議長(川上隆之議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第22 議案第10号 平成21年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)
○議長(川上隆之議員) 日程第22、議案第10号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長 石橋茂君登壇〕
○健康福祉部長(石橋茂君) 上程されました議案第10号、平成21年度東村山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)につきまして御審議いただきたいと存じますが、その前に、お手元に配付させていただきました正誤表のとおり、予算書の表記に誤りがございましたので、訂正し、おわび申し上げます。
  補正予算書に基づき、その概要を説明申し上げます。
  恐れ入りますが、1ページをお開きください。
  第1条でございますが、歳入歳出、それぞれ295万3,000円を増額し、総額で23億9,255万7,000円とさせていただいております。
  次に、その内容につきまして説明申し上げます。
  まず、歳入でございます。
  8ページをお開きください。
  3、広域連合支出金でございます。広域連合の広報事業補助金として27万1,000円が増額となり、補正後の予算額を256万2,000円とするものでございます。
  次に、10ページをお開きください。
  4、繰入金でございます。健康診査費用の増加により、268万2,000円増額となり、補正後の予算額を11億9,250万8,000円とするものでございます。
  続きまして、歳出でございます。
  12ページ、13ページをお開きください。
  1、総務費でございます。279万8,000円増額し、補正後の予算額を5,758万5,000円とするものでございます。職員人件費、通信運搬費等の増額によるものでございます。
  次に、14ページから15ページをお開きください。
  2、分担金及び負担金、1、広域連合分賦金でございます。後期高齢者広域連合負担経費を239万6,000円減額し、補正後の予算額を21億9,393万9,000円とするものでございます。広域連合事務費負担金が減になったことによるものでございます。
  次に、16ページから17ページをお開きください。
  3、保健事業費でございます。後期高齢者健診受診者の増員により委託料が増額になったものでございます。補正予算額255万1,000円を増額し、補正後の予算額を5,293万6,000円とするものでございます。
  以上、補正予算の内容を説明させていただきました。
  よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案の説明を終わらせていただきます。
○議長(川上隆之議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。7番、島崎よう子議員。
○7番(島崎よう子議員) 議案第10号について、通告№の2番からお願いします。
  総務費についてです。予算書の後ろにあります給与費明細書によりますと、時間外手当がふえているように見えます。昨年度の年金から天引きの特別徴収が、選択制で普通徴収へ移行する希望者が引き続きあったのではないかと思われます。もしわかれば、その件数は当初の件数と比べどのぐらいなのか、お伺いします。
  ②です。この普通徴収へ移行すると、口座振替料というのが発生するのかなと思いますが、1回幾らぐらいなんでしょうか。
  そして、③ですが、徴収事務費委託料の財源は何なのか、伺います。
  通告ナンバー3番です。保健事業費です。健診事業費が324万7,000円、健診者がふえましたよという、ただいまも説明がありました。当初予算のときに、健診見込み率が40%、5,600人ぐらいと見込んでいた覚えがあるのですが、現実的にはどのぐらいふえたのか。人数もわかりましたらお願いします。
  そして、ふえた理由は何なのでしょうか。予防医学への関心の高まりと見るのでしょうか。市として特別に何か働きかけをしたのでしょうか、伺います。
  最後です。新型インフルエンザについてです。ことしに入ってから下火になっております。高齢者の対応はいかがであったでしょうか、お伺いするものです。
○健康福祉部長(石橋茂君) まず、総務費の①の関係でございます。
  年金から普通徴収へ移行された人数は、21年4月から22年2月までの希望者数でございますけれども、124人でございます。
  また、21年度当初の口座振替件数は1,925件ですが、20年3月、口座振替件数は1,663件となっております。
  時間外の関係でございますけれども、21年の当初予算から比べると増額になっておりますけれども、20年度の実績から比べると、時間外はぐっと減額になっていることを、まずは申し添えさせていただきたいと思います。
  後期高齢者制度の創設から2年次目ということもありまして、前年に比べて減額の予算を時間外に関して組ませていただきましたけれども、口座振替への移行を初め、国の政策の変更が年度途中にございまして、普通徴収の対象者が前年度より約2倍となったため、そのことに伴う事務作業が増加になったところでございます。
  口座振替料でございますけれども、口座引き落とし1件について10円の支払いとなってございます。
  徴収事務費の委託料の関係ですけれども、一般会計からの繰入金が財源となっております。
  大きな3の①の健診事業費でございますけれども、対象者が約1万4,000人で、受診者が約600人ふえまして6,200人程度でございまして、受診率は44.2%でございます。全体として約600人の増、4.2%の増となっております。
  このふえた理由でございますけれども、議員御指摘のとおりと考えておりまして、特定健診診査に加えまして、市独自の健診項目を付加したことによる受診率のアップや、市民の皆さんの健康を保持、あるいは維持するための意識の変化等、予防医学への関心が高まってきていることが理由と考えております。
  最後に、インフルエンザの関係ですけれども、高齢者の対応ということでございますけれども、感染予防とワクチン接種で重症化予防をするという国の方針に基づき実施させていただいております。
  また、市では休日・準夜応急診療所において、通常の夜間診療から昼間の診療を拡大して、昨年11月から2月末まで実施・対応しております。予算の面については、高齢者にかかわらず、低所得者へ無料でワクチン接種を実施しておりますけれども、その予算は一般会計で対応させていただいております。
  ちなみに、10月1日から1月31日現在で65歳以上のワクチン接種者数は、全体の約32%ほど接種しております。
○議長(川上隆之議員) ほかに質疑ございませんか。10番、伊藤真一議員。
○10番(伊藤真一議員) 議案第10号につきまして、通告に従い、順次質疑させていただきます。
  まず、1番目ですが、18ページの給与費のところなんですけれども、資料に誤りがあったというのは通告を出した後でわかって、内容的に質疑がしづらい状況になっておりまして、その点、含んで質疑させていただきますけれども、まず、①として、前年に比べて時間外手当が増加している、これは前年ではなくて予算に比べてということだと思うんですけれども、これにつきまして、前年度の決算に対して増減はどうなのか。そして、その要因についてお聞かせください。
  それから、②としまして、人件費というだけではなくて、経費の圧縮に全庁挙げて取り組んでいらっしゃるということだと思いますので、人件費圧縮という観点からどのように取り組んで、その結果としての効果、そして、この補正となったという、その努力、あるいは工夫についてお話をお聞きしたいと思います。
  それから、③ですが、これも議案の訂正に絡んでくるところですが、事業実施2年度目の人員5ということです。これは初年度も同じであったかどうか。先ほど市長からも制度そのものは定着してきているというお話がありましたけれども、実施当初と比較して、事業の安定性から見まして、人員の削減が今後見込めないかどうか、見通しとあわせてお聞きしたいと思います。
  2番目ですが、17ページの健康保持促進事業費ですが、先ほど島崎議員の質疑に対する答弁で、4.2%、600人増加したという答弁があったと思いますが、前年に比べ、決算ベースで比較しますと、33.2%ふえている。また、前年度の受診者数が5,100人であるというデータもいただいておりますけれども、前年度と比べた場合、受診率自体も同水準で増加しているのかどうか、お聞きします。
  それから、②として、受診者数の変動幅ですけれども、これは委託費の増加率に正比例で変化しているのか。ほかの要因が絡んで金額が動いていないかどうか。単純に人数がふえたので、これだけになりましたということかどうか、お聞きしたいと思います。もし、そうでない要因を含んでいるとしたら、その点の要因をお聞かせください。
  3番目として、10ページの繰入金であります。繰入金の予算全体に占める割合ですが、平成20年度の決算は51.37%が一般会計の繰入金でした。補正の結果、49.84%となるということで、この会計全体の収支構成上、繰入金の比率は50%前後ということになっていますけれども、これは50%をめどとして会計されていくものだったのかどうか、確認のためにお聞かせいただきたいと思います。
  それから、②として、1人当たりの保険料調定額というのはどの自治体でも一定ということではないとは思います。ただ、この保険の制度上、当市の市民被保険者の、いわゆる国保でいえば療養給付費に相当する額というものが、保険料と例えば同額だとしたら、予算の構成上、保険料収入と、それから、繰入金がほぼ同額、50%・50%みたいな形で、今のところ、形としてはそうなっているんですけれども、そういう形で仮に病気がふえたりして賄えなくなった場合、差額は国や、あるいはほかの自治体、あるいは社会保険などから財政的に支援で支えられている形になる、そういう歳入構造と見ていいのかどうか。これは、国民健康保険の歳入構造との比較でお聞きしたいと思います。
○健康福祉部長(石橋茂君) まず、大きな1の給与費の関係でございますけれども、時間外勤務手当につきましては、117万円の増額となってございます。その要因につきましては、平成21年度後期高齢者医療保険料の軽減策が図られ、20年度当初に年金天引きされていた方が普通徴収に切りかわったため、納入通知書の発行数が平成20年度に比べて倍近くになりまして、事務業務が多忙となったことが大きな原因として挙げられております。
  先ほど、島崎議員にも答弁申し上げましたけれども、21年度の当初予算に対して増額になってございますけれども、前年の20年度に比べれば圧縮されていると御理解いただければと思います。
  人件費の圧縮についてでございますけれども、今と同じ答弁になってしまいますけれども、国の施策が変更になりまして、事務量が大変増加いたしました。その中で、業務分担の見直し、あるいは協力体制の強化を図りながら、人件費圧縮に努めてまいりました。先ほども申し上げましたように、21年度に関してはそのような結果でございますが、20年度の決算額に比べると40万3,000円ほどの圧縮になっておりまして、一定程度の成果は上がっていると私どもは理解しております。
  答弁の最初に申し上げなければならなかったんですけれども、予算書の訂正、大変申しわけございませんでした。改めておわび申し上げたいと思います。
  次に③でありますけれども、本来ならば2年次目ということで、事務体制の見直しなど行いながら、残業等も減ると見込んでおりましたけれども、これも何度も申し上げて申しわけございませんが、国の施策の変更が年度の途中に入ってきたこと。あるいは、高齢者の方が対象でございますので、窓口の対応、あるいは電話の対応が非常に時間がかかりまして、大変日々の対応に追われた時期が昨年ありました。それらのことで、人員体制の削減、努力はしておりますけれども、なかなか難しい状況がございます。
  さらに、21年度より新たに高額介護合算の申請事務等の実施や、平成22年度は保険者証の一斉更新等、事務業務がございまして、それらが年々ふえているのが実情でございます。
  さらに、保険料滞納者に対する臨戸徴収体制等も今後、進めていくことから、努力は当然重ねてまいりますけれども、なかなか人員の削減というところまではいかないという実情がございます。
  大きな2の健康保持促進事業の①でございます。島崎議員に答弁したところでございますけれども、40%を目標に事業を実施させていただきましたところ、約600人増の44.2%の受診率ということでございますので、議員が言われるように、同水準で増加した、あるいはそれ以上の増加があったと認識しております。
  委託費の増の関係ですけれども、今、申し上げたように、受診者数の増加によることと、さらに、21年度からの新規の事業として、いわゆるレントゲン撮影、それから、心電図を新たに加えましたので、それらから金額のアップにつながったものと考えております。
  大きな3、繰入金でございますが、まず、歳出科目にございます分担金及び負担金の保険基盤安定負担金、総務管理費の人件費等が増額となり、その結果、繰入金額が49.84%となったものでございまして、国保会計のように、国・都の公費が50%、国保税収を含む市の負担が50%という比率が決まっているものではございません。結果として、50対50に近くなったということでございます。
  最後に、後期高齢者医療予算の構造でありますけれども、今、申し上げましたように、国保会計とは異なっておりまして、人件費、及び事務費、健康診査の追加健診以外の経費は国・都・区市町村との案分で決定されております。
  したがいまして、療養給付費が増額になれば、その増額分は市の負担金として広域連合に支払うことになります。
○10番(伊藤真一議員) 2点だけ再質疑させていただきます。
  繰入金についてのところですけれども、結果として保険料収入と繰入金がほぼ同額になりましたというお話なんですけれども、制度導入当時、保険料の軽減措置が、今現在も入っているわけですけれども、この軽減措置と一般会計からの繰入金について、どのような関連性があるのか、お尋ねします。
  それから、②として、療養給付額が増大すれば、市の財政負担が大きくなるという御答弁がありました。この特別会計自体の財政構造は、広域連合を主体とする事業であるということで、国保とは違うわけですけれども、自治体の会計から見ると、健全で安定的な感じがするわけですけれども、今後、国保会計のあり方を将来的に展望する場合、一つの参考になるのかなという感じがするんですけれども、財政構造としては、市の所管としてはどのようにごらんになっていらっしゃるのか、御意見をお聞きしたいと思います。
○健康福祉部長(石橋茂君) この医療制度は、20年度から創設されたものでございまして、その当時から、国保から後期高齢者医療制度に移行する際、保険料が国保税よりも増額にならないようにということを着眼点として保険料軽減措置等を行ってまいっております。それらの軽減措置は、一般会計から負担するとしたため、結果として、一般会計からの繰入金がどうしても多くなってしまう、そういった構造になっております。
  それから、2点目の御質疑でございますけれども、私どもも各市町村単独でやっている国保会計とは異なって、広域連合でやっているがゆえに国保に比べれば安定的な運営が望めるのかなという理解でおります。
○議長(川上隆之議員) ほかに質疑ございませんか。5番、朝木直子議員。
○5番(朝木直子議員) 時間制限に抗議をして、2点だけ伺います。
  まず、後期高齢者医療保険料を滞納した場合ですが、その現状について、資格証明証の発行など、現状どうなっているのか、お伺いいたします。新政権は、資格証を出さないというふうにしておりますが、当市ではどのような現状になっているのか。
  次に、広域連合において、各市の独立性は事務のうちどの部分になるのか。
  この2点について、お伺いいたします。
○健康福祉部長(石橋茂君) まず、①ですけれども、現在、資格証明証の発行や短期保険証の発行につきまして、発行する状況にはございません。
  次に、②ですけれども、広域連合と区市町村は、運営にかかわる事務を分担して行うように定められておりまして、区市町村業務として、被保険者証の交付等にかかわる事務、医療給付を行うための手続にかかわる事務、保険料の賦課・徴収にかかわる事務でございます。
○議長(川上隆之議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  休憩します。
午後3時25分休憩

午後3時53分開議
○議長(川上隆之議員) 再開します。
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日程第23 議案第11号 平成21年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
○議長(川上隆之議員) 日程第23、議案第11号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長 石橋茂君登壇〕
○健康福祉部長(石橋茂君) 上程されました議案第11号、平成21年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)につきまして、提案の説明を申し上げます。
  介護保険事業は、高齢化率が高まる中で、介護予防などの地域支援事業を推進しつつ、保険給付費全体の安定化と介護サービスの適正化に努めてきたところでありますが、介護給付費等の増額の要因が生じたため、補正をさせていただきたく、提案するものであります。
  予算書の1ページをお開き願います。
  第1条で、歳入歳出予算の総額から、それぞれ2億7,471万3,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ80億6,186万2,000円とさせていただくものであります。
  歳入歳出について申し上げます。
  初めに、歳入でありますが、8ページ、9ページをお開き願います。
  保険料は、第1号被保険者の特別徴収を3,235万4,000円増額し、普通徴収が3,963万7,000円の減額となり、全体で728万3,000円を減額するものであります。
  次に、10ページ、11ページをお開き願います。
  国庫支出金の増額の主な要因につきましては、国庫負担金の介護給付費負担金の現年度分は2,991万4,000円、国庫補助金の調整交付金現年度分は2,991万1,000円の増額となり、全体で5,982万5,000円を増額するものであります。
  次に、12ページ、13ページをお開き願います。
  支払基金交付金6,909万9,000円の増は、第2号被保険者の介護給付費交付金の現年度分の増額であります。
  次に、14ページ、15ページをお開き願います。
  都支出金の2,329万円の増は、介護給付費負担金の現年度分の増額であります。
  次に、16ページ、17ページをお開き願います
  繰入金は、一般会計繰入金が介護給付費繰入金の現年度分3,623万7,000円の増と、その他繰入金1,559万6,000円の減で、全体として2,064万1,000円の増額となり、基金繰入金が1億872万4,000円の増で、繰入金全体において1億2,936万5,000円の増額であります。
  続いて、歳出について申し上げます。
  20ページ、21ページをお開き願います。
  総務管理費につきましては、1,559万6,000円の減額をさせていただきました。内訳でありますが、一般管理費の770万3,000円、及び賦課徴収費789万3,000円の減額でございます。
  次に、24ページ、25ページをお開き願います。
  保険給付費につきましては、2億8,989万2,000円の増額をいたしました。内訳でありますが、介護サービス諸費は2億3,984万9,000円の増額であります。
  一方、介護予防サービス費等諸費は240万2,000円の減額であり、特定入所者介護サービス等諸費は1,029万1,000円の増額であります。また、その他諸費は4,215万4,000円の増額をいたしました。内訳でありますが、診査支払諸費38万2,000円、高額介護サービス費1,432万2,000円、及び高額医療合算介護サービス費が2,745万円の増額であります。
  最後に、28ページ、29ページをお開き願います。
  基金積立金でありますが、介護保険事業運営基金積立金ほかの利子分として41万7,000円の増額をするものであります。
  以上、説明を申し上げましたが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長(川上隆之議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。22番、石橋光明議員。
○22番(石橋光明議員) 介護保険特別会計補正予算第2号、質疑させていただきます。
  まず、最初に、数字的な部分です。
  ①、最終的な徴収率の見込みをお伺いしますけれども、これは当初との比較も含めてお伺いします。
  ②と③は、一括でお伺いします。
  第1号被保険者の特別徴収者の数です。直近の数字をお伺いします。
  それと、普通徴収者の直近の数字。こちらは、未納者数と、そのうちの分割で納付している方の数をお伺いします。
  次に、介護給付費交付金のほうです。①、第2号被保険者数の特別と普通徴収者の各々の人数をお伺いします。
  次です。基金の繰入金の件です。補正後の基金の残高をお伺いします。
  続いて、地域密着型介護サービス給付費の件です。
  ①、これは当初予算より約10%の減額補正になっていますけれども、これは当初予算が2億4,445万3,000円で、補正後予算が2億2,049万3,000円の補正になっておりますけれども、これはサービス種別で見ると、どのサービスの予算の差異が大きいのか、お伺いします。
  次です。高額医療合算介護サービス等費です。
  ①、こちらは当初予算が505万円でした。そこから、補正予算が2,745万円で、最終的な補正後の予算が3,250万円と金額が大幅に伸びております。これは、実質、初年度で予測が非常に難しいと推測されますけれども、どのような要因だったのか、伺います。また、これを利用された方の数をお伺いします。
  ②、基本的にこの払い戻しは何カ月後になるのか、お伺いします。
  最後です。③、これは高齢者世帯にはわかりやすい申請の手続等となっているのか、お伺いします。
○健康福祉部長(石橋茂君) まず、初めに、介護保険料の見込みでございます。
  現年度普通徴収の収納率を対当初比で申し上げますと、マイナス3.53%の85.47%。特別徴収を含めた現年度収納率をマイナス0.24%の98.05%と見込んでおります。
  次に、②、③でありますけれども、特別徴収者数は2万6,623人です。
  また、介護保険料現年度の普通徴収者5,539人のうち、未納者が1,468人、うち分割納付者は45人でございます。
  次に、第2号被保険者の保険料につきましては、各医療保険者が徴収し、支払基金から実績に応じて定率の30%が介護給付費交付金として市へ交付されますので、それぞれの人数については把握できませんけれども、そのうち国保加入者は1万4,904人となっております。
  基金でございますけれども、補正後の残高は2億1,202万4,119円でございます。
  次に、地域密着型介護サービスの種別は、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型通所介護、及び認知症対応型共同生活介護の3種類でありますが、その中で今回の減は、小規模多機能居宅介護サービスの利用が当初予算の推定値より下回っているためでございます。
  高額医療合算介護サービス費支給制度の関係ですが、今回は、議員の御質疑のとおり、初年度ということで医療保険側の自己負担額などの予測のための事前情報が少なかったこと。また、当初の想定よりも高齢単独世帯が非常に多く該当されたことにより、想定以上の給付費となったものでございます。
  また、該当者については618件となっております。
  次に、払い戻しでございますが、国民健康保険は2月5日までに申請された方、後期高齢者医療保険は2月22日までに申請された方については、3月末ごろを目途に支給決定通知を送付する予定となっております。その後、申請いただいた方についても、順次支払う予定でございます。
  国民健康保険と後期高齢者医療保険に加入している方で、今回、対象となった方については、申請していただけるように全員に勧奨通知を送付いたしました。申請方法も医療保険窓口への提出のみで完了するワンストップサービスとなっており、高齢の方にわかりやすい申請手続を実施中でございます。
○議長(川上隆之議員) ほかに質疑ございませんか。25番、清沢謙治議員。
○25番(清沢謙治議員) まず、25ページの居宅介護サービス給付費です。増額の理由について伺いたいと思います。要介護認定の基準が昨年の4月と10月、このようにたびたび見直されているわけですが、このことによる影響はあるのでしょうか。
  次に、同じく25ページ、地域密着型介護サービス給付費です。先ほども若干触れられておりましたけれども、当初予算2億4,400万円余りから約1割の減額となっております。これは、恩多町の例の施設の利用低迷の影響だということです。
  その一方で、新たな施設の開設に向けた準備も今、始まっております。午前中の施政方針説明では、事業者がニチイ学館ということでした。そのように新たな施設の準備が進んでいるわけですけれども、この点について伺いたいと思います。
  利用が低迷する恩多町の梨世会の施設からどのような教訓を得たでしょうか。また、それを新たな施設の開設に向けて、どのように生かそうとお考えでしょうか。
  次に、26ページ、特定入所者介護サービス等諸費です。この費用は、いわゆる有料老人ホームに入居されている方の保険給付費がここに計上されているものです。有料老人ホームにつきましては、市内に5カ所ありまして、250名近い方が入所されております。この中には、当然、他市から移ってこられた方もそれなりにいらっしゃるわけです。そこで、他市から有料ホームに入居された方の給付費をだれが負担するのかというところが気になるところです。そこで伺います。他市から当市の有料老人ホームに入居した場合、以前の住所地自治体と当市の保険給付費の負担割合はどのようになるでしょうか。つまり、平たく言いますと、住所地特例の対象施設になるのかどうかということです。
  また、あわせて、特養ホームなど介護保険3施設についても、確認のために負担割合を伺います。
○健康福祉部長(石橋茂君) まず、居宅介護サービス給付費の補正増でございますが、当市におきましては、認定者数の減少もなく、平均要介護度においても大きな変動がないので、そのことによる給付費への影響はないと考えております。
  次に、新たな施設の開設に向けた進捗状況と今後のスケジュールでございますが、東京都の認知症高齢者グループホーム緊急整備支援事業補助金、第1回補助協議における補助金審査会が、平成22年6月ごろとなる予定であります。株式会社ニチイ学館と協議内容等について、現在、調整中であります。補助金の内示後、速やかに着工し、工事完了後に、株式会社ニチイ学館から当市へ事業者指定申請の手続を行ってもらった上で、指定に向けた診査を実施いたします。
  一方、地域密着型サービス運営協議会では、意見聴取、及び介護保険事業推進本部への報告等を経、市長により事業者指定を決定し、平成22年度末までの開設を目指してまいりたいと考えております。
  次に、小規模多機能型居宅介護施設でありますが、この施設は、利用者にとっては継続した在宅生活を送っていく上で理想的なサービスである一方、これまで利用してきた通所介護や訪問介護等のサービス利用をやめて、新たに小規模多機能型居宅介護の利用を始める必要がある等の制度上の使いづらさもあり、そのニーズに合った利用者の掘り起こしにつなげることができていないというのが実情でございます。
  したがいまして、より利用者のニーズを的確にとらえた広報宣伝活動に努めるとともに、利用者の確保に向けた具体的な目標を提示するよう指示をいたしたところでございます。
  次に、保険給付費でございますが、利用者の住民登録のある区市町村が保険者となり、給付費を支払うのが原則となっております。しかし、他市より転入し、当市の有料老人ホームに入所された方については、例外として、住所地特例制度が適用され、前住所地の区市町村が保険給付費の全額を負担します。したがいまして、このような方に関しては、当市の給付費負担はございません。
  また、特別養護老人ホームなど介護保険施設についても、同様な取り扱いになってございます。
○25番(清沢謙治議員) 1点だけ再質疑させていただきます。
  地域密着型サービスに関してですけれども、これまで受けていたサービスをやめて、事業者を変える必要があるということで、その点がハードルが高いということでした。
  しかしながら、少なくない補助金が投入されている施設ですから、恩多町の施設のように利用の低迷が続くようだと、やはりまた問題になると思います。そこで、利用率の向上のためには、ある程度市内で医療・介護のネットワークを備えた事業者であることが望ましいと思っております。その点で、ニチイはこの業界では大手になるわけなんですけれども、こうした地域の施設とのネットワークづくり、そういった点は診査の段階で十分に考慮されたんでしょうか。また、ニチイ学館の関連施設というのは市内や近隣にどの程度あるのでしょうか。そのあたりをもう少し伺いたいと思います。
○健康福祉部長(石橋茂君) ニチイの関連施設の数については、今、手元にないんで、申しわけございませんけれども、選定に当たって、近隣のニチイがやっている施設に対して見学、実地調査はさせていただいております。それらのことから、ニチイに対しては、経験によるノウハウというものを期待しているところでございますし、地域包括支援センター、あるいは居宅介護支援事業所等との連携をより一層努めて、それらの医療とのネットワークをこれからも構築していきたいと考えております。
○25番(清沢謙治議員) ニチイについては、小規模多機能施設は全国で約20カ所の施設を展開しているという意味では、ノウハウはあると思うんです。ただ、施設については、今回の施設が介護施設としては市内で初めての進出になると、私は、調べた結果、そのように理解しておりますので、今後、地域の医療機関ですとか、ほかの介護機関との連携が利用率向上のためには大変重要になってくると思いますので、ぜひそのあたりを市とも十分連携をとってネットワークづくりをやっていただきたいと思います。これは要望です。
○議長(川上隆之議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第24 議案第12号 平成21年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算(第1号)
○議長(川上隆之議員) 日程第24、議案第12号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。都市環境部長。
〔都市環境部長 三上辰己君登壇〕
○都市環境部長(三上辰己君) 上程されました議案第12号、平成21年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
  今回は、平成21年度決算見込みに基づく整理補正で、全体で減額補正となっております。
  歳入ですが、予算書1ページをお開きください。
  歳入歳出予算の補正につきましては、第1条のとおり、歳入歳出予算の総額から歳入歳出、それぞれ1億4,684万3,000円を減額し、39億5,262万9,000円とさせていただくものでございます。
  地方債の補正につきましては、5ページの第2表をごらんいただきたいと思います。
  歳入から説明させていただきます。
  12、13ページをお開きください。
  2款、使用料及び手数料ですが、景気低迷による節水意識の高まりによりまして、1,790万8,000円の減額となりました。
  次に、14、15ページをお開きください。
  3款、国庫支出金ですが、下水道総合地震対策の策定に伴う国庫補助が認められたことなどによりまして、229万8,000円増の446万1,000円となりました。
  次に、20、21ページをお開きください。
  7款、繰入金ですが、1億758万円減の10億7,387万7,000円といたしました。公共下水道建設事業汚水のうち、都道関連の事業が中止・縮小になったことなどにより、繰入金の縮減に努めることができました。
  次に、22、23ページをお開きください。
  8款、繰越金の1,661万2,000円は、平成20年度の決算剰余金であります。
  次に、26、27ページをお開き願います。
  10款、市債でございますが、3,860万円減の8億3,030万円となりました。これは、都道関連事業や流域下水道建設負担金の減額によるものでございます。
  続きまして、歳出でございます。
  28ページ、29ページをお開きください。
  1款、総務費の1,272万1,000円の減額は、確定申告消費税、及び使用料徴収事務経費の精算によるものでございます。
  次に、34、35ページをお開きください。
  2款、事業費では、全体で1億2,984万4,000円の大幅な減額を計上させていただいております。これは、公共下水道建設事業費汚水のうち、都道関連の工事が事業の縮小や22年度に繰り延べになったことによるものと、流域下水道事業建設費が負担金の精算分として減額になったことによるものでございます。
  次に、38、39ページをお開き願います。
  3款の公債費ですが、427万8,000円の減額となりました。起債利子償還金と一時借入金利子が減額になったことが主な原因でございます。
  以上、雑駁ではございますが、説明とさせていただきます。
  よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案の説明とさせていただきます。
○議長(川上隆之議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。7番、島崎よう子議員。
○7番(島崎よう子議員) 通告に従いまして、質疑していきます。
  1番の下水道使用料についてです。
  ①として、現年度分2,126万円が減額となっております。何件ぐらいに当たるのでしょうか。そして、その理由。また、大口はどのぐらいの金額なのか、伺うものです。
  ②です。下水道の特別会計のたびに使用量が減っている。そのために、使用料金の収入のほうが減っているという説明があるわけですが、そこでお伺いします。下水道使用量の1世帯当たりはどのぐらいになるのか。わかれば、5年前と10年前はどうだったのか、伺います。
  ③、滞納繰越分が増額とできましたが、その働きかけ、御努力など聞かせてください。
  通告№2番です。
  使用料徴収事務委託料減、637万円が減になっております。その理由です。
  市債全体についてお伺いするものです。下水道の償還金は、これから引き続き25年ぐらいまで31億円を超えるピークの時期を迎えるわけです。そこで、公共下水道事業債、及び流域下水道事業債など、借換債とか平準化債にしたことで、今後の償還期間、及び利子総額がどのぐらい軽減される予定なのか、今一度確認をさせてください。
  次です。流域下水道建設費です。荒川右岸の建設費負担金2,022万円が減額になっております。今後の工事に変更があるものなのかどうか。また、不明水量はふえているのでしょうか、伺います。
  最後です。35ページですが、中期ビジョン策定委託料となっております。この「中期ビジョン」という言葉を私は初めて聞いた気がします。下水道プラン2009のパブリックコメントなど募集をしておりましたが、これと何か関連があるのかどうか、その関係など含めて御説明してください。
○都市環境部長(三上辰己君) まず、減額の件数でございますが、今年度の使用料の調定件数に対する見込みが、現時点ではまだ不確定でございますので、昨年度の調定件数から推定いたしまして、約8,300件と捕捉しております。
  また、減額の理由といたしましては、節水意識の浸透や、節水機器の普及が大きな原因ではないかと考えています。
  また、大口の金額ということでございますが、昨年末までの収入金に占める大口の割合から案分して計算いたしまして、約730万円程度になるんではないかと推定しております。
  それから、1世帯当たりの下水道の使用量がどのくらいになるかというお尋ねでございますが、21年度の見込みでは、1世帯当たり233.6立方メートルと推定しております。16年度が1世帯当たり245.6立方メートル、平成11年度が1世帯当たり256.9立方メートルでございます。5年前に比べて、率で、5年前が4.9%減、それから、10年前と比べますと9.1%の減となったということでございます。
  それから、滞納繰越分の増額の理由でございますが、長引く経済不況や、家計を圧迫しております雇用環境の悪化などから、増額となったものと考えております。
  それから、使用料徴収事務委託料の減額の理由でございますが、使用料の徴収事務委託料は、前年度に東京都から示されました概算額と、それから、精算分との差額による減額ということでございます。下水道使用料の徴収経費は、全体の給水件数から各市ごとの件数で案分しているため、経費の総額が増減すると、各市の負担額もこれに比例して増減することによるものと考えています。
  それから、市債でございますが、今年度は借換債はございませんでした。それから、平成19年度、20年度で申し上げますと、この2年間で借りかえ総額が27億5,370万円。借りかえによります利子の削減効果が4億8,500万円でございます。
  それから、流域下水道の建設費でございます。荒川右岸の建設負担金でございますが、清瀬の水再生センターにおきまして、老朽化いたしました汚泥焼却設備の更新によるガス化炉の整備を、今年度中の完成を目指して進めており、工事費の減ですとか、国費の投入をふやすという努力によりまして、結果的に負担金が減になったということでございます。
  また、今後の工事の見込みでございますが、老朽化に伴う水処理施設の更新など、22年度から3年計画で実施する予定だと聞いております。
  それから、不明水量の件でございますが、ことし第3四半期までの比較では、昨年度が206万624立方メートル、今年度が127万7,540立方メートルで、78万3,084立方メートルの減量となっております。減の要因といたしましては、昨年度、余りゲリラ豪雨等がございませんでしたので、そういったことが一つの大きな要因ではないかと考えております。
  それから、下水道の中期ビジョンと下水道プラン2009の関係でございますが、私ども当初、予算要求の際には、「下水道中期ビジョン」という名称で予算書に載せさせていただきましたが、東京都の指導によりまして、下水道中期ビジョンというのは、国からの補助を対象とする場合の一般的な測量や試験費の補助事業費に該当するという御指導を受けましたので、それ以外に親しみやすい名前ということで、今回の基本計画の策定業務につきましては、「中期ビジョン」という名称は使わずに、「下水道プラン2009」という形に改めさせていただきました。今回のようなことが今後ございませんように、これからは事前の着手の段階でも、そういったことをよく調べてから予算化していくように努めてまいりたいと思います。どうぞ御理解いただきたいと思います。
○議長(川上隆之議員) ほかに質疑ございませんか。22番、石橋光明議員。
○22番(石橋光明議員) 下水道事業特別会計補正予算に関して、1点だけお伺いします。
  先ほど、所管部長の説明で大枠はわかりました。下水道建設費の中で、これがほとんどの減額の理由になっているんですけれども、内容を見ますと、ほとんど都道の関連になっています。おのおの主要地方道4号線、都道128号線、それと久米川駅の北口のところ、それと沢の台の交差点という大きな4つの工事の予定がありましたけれども、ここのおのおのの今年度着工できなかった理由をお伺いします。
○都市環境部長(三上辰己君) 初めに、主要地方道4号線でございますが、当初、予定しておりました約140メートルの工事区間のうち、約20メートルの区間しか東京都のほうで用地取得ができなかったということで、残った部分のところについては着手できなかったということでございます。
  続きまして、都道128号線でございますが、廻田ふれあいセンター前と武蔵大和駅前の2カ所、今年度、工事予定しておりましたが、両方とも用地取得がおくれておりまして、ことしは着手できないという状態になったものでございます。
  武蔵大和駅前につきましては、今年度、水道工事が完了しておりますので、来年度につきましては、一定、着工ができるのではないかと見込んでおります。
  久米川駅の北口ですが、都道226号線の拡幅に伴う交通管理者との協議が調っていなかったということで、今年度につきましては、未着手となってしまいました。
  最後に、沢の台の交差点でございます。こちらも用地取得のおくれが一つございまして、そのほかに、横断歩道橋の撤去工事がおくれているということで、今年度は工事に着手できなかったということでございます。
○議長(川上隆之議員) ほかに質疑ございませんか。25番、清沢謙治議員。
○25番(清沢謙治議員) 議案第12号について、質疑することも余りないんですけれども、若干伺います。
  まず、16ページの下水道事業都補助金です。予算が当初ゼロから22万円になった理由について伺います。
  次に、24ページの受託収入から、所沢市からの汚水処理受託収入の減の理由です。これは、市境の住宅について、当市の下水道を利用されている方の分だと思うんですけれども、余り大きく変動する性格のものではないと私は理解していたんですけれども、今回、74万円から52万円も減となっておりますので、そのあたりの理由をお聞かせください。
  次に、35ページの工事請負費。これも今、石橋議員に対して説明がありました。それぞれの減額理由については理解しました。その中で、入札が不調に終わった事業というのがあるやに伺っていたんですが、もしそのような事業があるとすれば、理由を伺いたいと思います。
  そしてまた、それと関連して、近年、資材価格の乱高下が続いております。適正な価格を設定するというのがなかなか難しい状況が続いているわけですが、その点で適正な価格設定のために工夫されている点があれば伺いたいと思います。
○都市環境部長(三上辰己君) まず、下水道事業費の都費補助金の関係からお答えさせていただきます。
  今年度実施いたしました国庫補助事業に伴う都補助ですが、下水道総合地震対策策定業務委託の国庫補助金が新たにいただけることになりまして、それに伴う都費も一緒にいただけるということになったのと、それから、下水道ビジョン策定委託に伴う国庫補助金の額が確定いたしまして、それに伴って都費も確定したということで、これによりまして22万円が計上できたということでございます。
  それから、受託収入でございます。これにつきましては、今、議員がおっしゃったように、秋津町の西武グラウンド跡地にできました一戸建てと集合住宅、これからの収入の分が減になったということで、これは事業者のことなんで私ども何とも言えないんですが、かなり事業がおくれているところも若干見受けられるのかなということで、それが一つ、これだけ大きな減になってしまったのかなと考えています。
  それから、入札が不調に終わった事例があるのかということでございますが、私どもの発注した工事については、そういうことはございません。東京都ですとか、そういうところが、例えば、先ほど言った歩道橋の撤去工事ですとか、そういった中にはあったのかもしれませんが、私どもはそこは把握してございません。
  それから、適正な価格の設定に心がけているところはあるかということでございますが、積算は東京都の設計単価に基づいて積算基準をもとにしてやっておりまして、東京都の積算の設計単価というのも市場価格の変動に合わせて、年数回、最近はかなり回数が多くなったと思うんですが、単価の適正な改正を行っておりますので、地域特性も考慮された上での単価設定がなされていると理解しておりますので、一定の適正な積算はさせていただいていると考えております。
○議長(川上隆之議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第25 議案第19号 東村山市教育委員会委員の選任について同意を求める件
○議長(川上隆之議員) 日程第25、議案第19号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 上程されました議案第19号、東村山市教育委員会委員の選任について同意を求める件につきまして、提案の説明をさせていただきます。
  本件は、東村山市教育委員会委員の選任につきまして、議会の同意を求める案件でございます。
  添付資料、東村山市教育委員会委員名簿にありますように、教育委員として教育行政の進展のため、現在、5名の方々に委員として御尽力をいただいておりますが、現委員でございます吉村正氏の任期が本年3月15日をもって満了となるところでございます。
  吉村委員は、御案内のとおり、早稲田大学人間科学部教授として、健康やスポーツ、体育の分野で研究に当たられる一方、平成12年6月から、東村山市の教育行政の推進・発展・充実のために御尽力をいただいてまいりました。
  多岐にわたる教育課題の現状を考えますときに、同氏の多くの知識と経験等を生かしまして、諸課題に対応していただきたいと考え、吉村委員の再任をお願いいたしたく、ここに提案申し上げるものでございます。
  なお、同氏の履歴につきましては、別紙に添付してございますので、説明は省略させていただきますが、お目通しをいただき、よろしく御同意賜りますようお願い申し上げて、提案の説明とさせていただきます。
○議長(川上隆之議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。3番、佐藤真和議員。
○3番(佐藤真和議員) 2点ほど伺いたいと思っています。
  教育委員5人ということで、教育長は市長がかわられて新任ということでおつきになって、委員長初め4人の方については、前の市政からのすべて再任の方ということになりました。今回、提案のあった吉村氏の実績や御経歴について、今の市長の説明を含めて納得していますし、何ら異議を唱えるものではないということをあらかじめ申し上げた上で、任期満了、選任ということに当たって、そういう意味で、新たな人材の登用ということをどう考えて、今回の検討をされたのか。提案の方の云々という話では全くありません。市長としてどう検討されたのかということを伺っておきたいと思いました。
  今後も、教育委員に限らず、満了・退任、選任ということがやってくるわけですけれども、可能性や選択肢はいろいろな市民の方、あるいは市外の方の人材も含めてあるわけで、豊かであったほうがいいと思うものですから、幅広い人材から考えられた上だということなんでしょうけれども、考えを伺っておきたいと思ったので、最初の質疑です。
  もう1点、2点目ですけれども、これはここで深くやることではないと心得ていますが、教育委員会のあり方について、さまざま議論があることも事実でありまして、活性化とか機能強化にトライする自治体も大分出てきていると考えています。東村山市の教育委員会をより充実させていくための議論を、教育委員会自身が本質的な議論をすることもまた求められているのではないかと思います。ですから、直接人事の話ではないかもしれませんけれども、その辺について、特に、社会教育の分野をどう位置づけるのかということも含めて、市長の考え方を伺っておけたらと思います。
○市長(渡部尚君) 佐藤議員から、2点、御質疑いただきました。
  1点目の、新たな人材は考えなかったのかということでございますが、一応、幅広い人材の中で、現在の吉村先生が適任ではないかと考えさせていただいたわけでございます。
  2点目の問題にもかかわるんですけれども、現在の東村山市の教育委員会の人選というのは非常にバランスがとれているのかなと私としては受けとめております。委員長をお務めの町田豊氏は、御案内のとおり、現在、幼稚園の経営に当たられている方でございますので、幼児教育という観点もありますが、もともとの選出母体は社会教育ということでございます。
  それから、津田先生につきましても、中学校の長年、教員をやられて、校長先生までなさった方ということで、教師という立場だと思っております。
  それから、吉村先生は、先ほど申し上げたように、大学で教鞭をとりながら、御案内のとおり、スポーツの世界、特に、ソフトボールの指導については世界的な権威でもあるという方でございまして、当市のスポーツ行政等についても大変精通されている方でございます。
  當摩彰子氏につきましても、PTAという立場で長年、当市の教育行政に携わってこられた方でございまして、そういう観点で委員として入っていただいている。
  教育長についても、現場で教鞭をとられてきた方でございます。
  個々の委員さんがというよりも、教育委員会全体として非常に今、バランスがとれて、佐藤議員の2点目の質疑にもかかわりますが、当市の教育委員会は非常に活動される教育委員会、議論される教育委員会だと思っています。
  その意味でも、やはり引き続き再任にはなりますけれども、吉村先生にはそういった専門性を御発揮いただくとともに、長年、当市の教育行政、特に、スポーツ行政については精通されているという立場で、さらに御指導いただければ、という観点で選ばせていただきました。
  今後、さらに広く人材を求めていくということは、考えていかなければならない課題だと思っております。
  それから、教育委員会のあり方ということでございますが、今、申し上げたように、当市の教育委員会につきましては、定例的に学校訪問をされて、校長先生、副校長先生はもとより、個々の現場の先生方とも非常に人間的な関係もつくっていただいて、いろいろな面で指導もいただいておりますし、社会教育の場面においても、できるだけ時間を割いてさまざまなところに御参加いただいて、現状を非常に精通していただいているものと思っております。
  その中で、いろいろな今、申し上げた出身の母体、専門性を生かしながら、充実した議論をしていただいているものと考えている次第でございまして、議員御指摘のように、教育委員会につきましては、さらに子供たち、あるいは社会・生涯学習の面で充実した議論をしていただけるようにお願いしたいと思います。
  加えて言いますと、やはり昨年の政権交代で今後、民主党政権の教育政策で、教育委員会については、民主党は廃止をして、教育行政については首長が責任を持ってやるような方向に、教育基本法を抜本的に改正しますということを公約に掲げています。その辺の動きも見ながら、やはり今後の教育委員会のあり方ということについて、検討をしていく必要があるのかなと思っております。
○議長(川上隆之議員) ほかに質疑ございませんか。6番、矢野穂積議員。
○6番(矢野穂積議員) 本件選任対象者は、石原慎太郎知事と同様の発想に基づいて、全国にも珍しい君が代、日の丸を教育現場へ強制することを強行している都教育委員会の方針について、これを肯定する立場か否か。市長はどのように確認したか。政権交代という政治状況を踏まえ、お答えいただきたい。
○市長(渡部尚君) 政権は交代しましたけれども、まだ法案等が提出されて法律が変わったわけではございませんので、現在、教育委員会では従来どおり、各学校に学習指導要領にのっとって教育活動を行っているわけでございまして、国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱するように指導されていると認識をいたしております。
  したがいまして、教育委員として御同意をいただきますれば、その姿勢で学校に指導いただけるものと認識いたしております。
○議長(川上隆之議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり同意することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、本件は原案のとおり同意することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第26 議員提出議案第1号 都市再生機構賃貸住宅への定期借家契約導入・拡大方針の撤回を求める               意見書
○議長(川上隆之議員) 日程第26、議員提出議案第1号を議題といたします。
  本案につきましては、会議規則第37条第2項の規定により、提案理由の説明、並びに、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  お諮りいたします。議員提出議案第1号を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(川上隆之議員) お諮りいたします。
  明日2月25日は、議事の都合により本会議を休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。
午後4時49分延会

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