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第2回 平成22年2月26日(3月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成22年東村山市議会3月定例会
東村山市議会会議録第2号

1.日  時   平成22年2月26日(金)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   25名
  1番   川  上  隆  之  議員       2番   薄  井  政  美  議員
  3番   佐  藤  真  和  議員       4番   大  塚  恵 美 子  議員
  5番   朝  木  直  子  議員       6番   矢  野  穂  積  議員
  7番   島  崎  よ う 子  議員       8番   北 久 保  眞  道  議員
  9番   島  田  久  仁  議員      10番   伊  藤  真  一  議員
 11番   奥  谷  浩  一  議員      12番   木  内     徹  議員
 13番   山  口  み  よ  議員      14番   福  田  か づ こ  議員
 15番   丸  山     登  議員      16番   鈴  木  忠  文  議員
 17番   熊  木  敏  己  議員      18番   加  藤  正  俊  議員
 19番   肥  沼  茂  男  議員      20番   山  川  昌  子  議員
 21番   駒  崎  高  行  議員      22番   石  橋  光  明  議員
 23番   保  延     務  議員      24番   田  中  富  造  議員
 25番   清  沢  謙  治  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 金 子   優 君


経営政策部長 諸 田 壽一郎 君 総務部長 野 島 恭 一 君


市民部長 大 野   隆 君 健康福祉部長 石 橋   茂 君


子ども家庭部 今 井 和 之 君 資源循環部長 西 川 文 政 君


都市環境部長 三 上 辰 己 君 まちづくり 須 崎 一 朗 君
担当部長

経営政策部次 當 間 丈 仁 君 経営政策部次 小 林 俊 治 君
長 長

教育長 森     純 君 教育部長 榎 本 和 美 君



1.議会事務局職員
議会事務局長 田 中 憲 太 君 議会事務局次 榎 本 雅 朝 君
心得 長

議会事務局次 南 部 和 彦 君 書記 荒 井 知 子 君

補佐
書記 磯 田 順 直 君 書記 三 島   洋 君


書記 福 田 優 子 君 書記 中 岡   優 君


書記 田 村 康 予 君



1.議事日程
 第1 施政方針説明についての代表質問


午前10時5分開議
○議長(川上隆之議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
  なお、本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあったものについてのみ、これを許可いたします。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 施政方針説明についての代表質問
○議長(川上隆之議員) 日程第1、施政方針説明についての代表質問を行います。
  この際、議長として申し上げておきます。効率的な議会運営を行うため、質問・答弁は簡潔にするよう、御協力をお願いいたします。
  順次、質問を許可します。
  最初に、18番、加藤正俊議員。
〔18番 加藤正俊議員登壇〕
○18番(加藤正俊議員) 自民党・自由クラブを代表いたしまして、若干質問をさせていただきます。
  今月の2月2日ですか、雪が降ったとき、私は、西口のエスカレーターがどうなっているかと思って見に行きました。案の定、エスカレーターはとまっていて、雪や何か、お掃除のおばさんたちとかが手でかいていました。来る人に、「これ、使えないんでは困るよね」と言ったら、「こういうときにこれが動かなかったんでは、滑ってしようがない」。階段のほうを見ますと、階段もやはり滑りやすいんですね。それで、やはり、掃くものないから、手で一生懸命やっていました。こういうのは、何とか市でやってもらわなければ困るな、こういうのを非常に痛感しました。
  その後、東口のほうへ行ったら、今度は、市の職員の方が、下水道の小林課長を初めとして何人かで雪かきをしておりました。大したものだ、市で雪かきやっているんだ。どうせ、9時からやっているんだなと思っていたんですよ。後で聞いたら、6時何分から来て、一生懸命雪かきをしたという話であります。
  その前日は、私も帰るときに、塩カリというのを市の職員が一生懸命まいておりました。だから、ああいうのをもう少しこういうふうにベストか何かつくっていただいて、市がやっているということを、もっとわかるってもらえると、市民も、市の職員も一生懸命働いているな、こういうことを思ってもらえるんではないか、こういう感じを非常にいたしました。
  何でこんなこと言うかというと、これから本題に入りますが、どうも民主党の今の政権は、ちょっと信用できない。私も選挙のときに、これからえらいことになるぞ、大増税が始まるぞ、こういうことを萩山の駅に立って言っていたんですけれども、ほとんど通る人は、「いやいや、今回だけは自民党に入れない、民主党に入れるんだ」、もう、みんな聞く耳を持たないんですね。それで、御存じのような結果になって、民主党が天下を取りました。そうしたら、もう配偶者控除、扶養者控除を外す、こういうことを言い始めました。
  私も、その前に、もしやと思って、この一般質問で入れておいたんです。市のほうでもやはり、年収500万円の方は約20万円税金がふえる、700万円の方は約29万円ふえる、こういうような話が出ました。「これはえらいことになるぞ」と言ったら、着々とそれに向けて民主党はやっているわけですね。そうしたら、ついこの間は、何を言い出したかといったら、今度は所得税の税率を上げる、こういうことを言い始めました。いやいや、これはえらいことになるぞ。そしてまた、消費税も上げ始める。公約も何もへったくれもないんです。
  そういうことを言い始めている。これはえらいことになるぞと思っていたら、ついこの間、企業の内部留保に税金をかける、こういうことを言い始めたんですね。企業の内部留保というのは、一回税金を払ったもので、それをためておくんです。私たちも学校で習ったですが、会計学では安全性の原則というのがあるんです。何かというと、不時のときのために内部留保を固めて、たくさんあって、何か変動があっても、それで処理しなさい、経営を安定しなさい、これが会計学の大原則なんです。それに税金をかけよう、こういうことを言い始めた。
  あれ、これ、どこかで聞いた話だなと思ったら、ありましたね、村上ファンド、これが内部留保を持っている会社を狙い撃ちしました。例えば、東京スタイルなんかは、あの当時660億円ぐらいあったと思いますが、これに入ってきて、「おれは株主だから、それ、みんなに分配しろ」、こう言って大騒ぎになりました。何だ、国家もついにハゲタカファンドになってしまった。どうも民主党のやることは、おかしいではないか、こう思っていたら、また新聞に出ました。
  今度はもっといけない。年金保険の控除を廃止するということであります。それで、多くの方は、自分の死んだ後に保険金をかけていると思うんです、家族のためにとか。それの控除を外すと言い始めたんです。記事によると、約1億円をかけている人たちは、どのぐらい税金払うかというと、1,200万円で済んだ、それが5,000万円は払わなければいけない。その税率で全部いきます。いよいよこの問題のターゲットに入ってきたわけです。何かというと、1,400兆あるうちの1,200兆が65歳以上の方がお持ちになっている。だから、相続税で取るよりしようがない。それをねらい始めた。そうすると、今度は相続税には控除項目がいっぱいあります。それを今度みんながわからないうちに外していこう、こういうことであります。
  この保険の控除の問題は、まだ悪い。どういうことかというと、保険会社に、これは黙っていてくれと言う。一般の契約者には言うなというわけなんです。保険会社は今大変です。もし黙っていて、後で訴えられたら、保険会社は全部、不作為によって払わなければなりません。今、保険会社は大騒ぎしている。さっき言った内部留保でも、これも会社はみんな大騒ぎです。今までやってきた会計原則とか経済のことを、何でそんなにつぶすのか。よく考えてみたら、首相は毎月ママから1,500万円いただいている。それで、全然わかりませんでした。だから、経済観念が何にもない。幹事長は、何億円も持っていて、それで物を買ったり引っ込めたりいろいろして、関係ない、庶民の感覚はわからない。
  財務大臣になった管さんはもっとひどい。国会答弁でケインズのことを聞かれたときに、わからなかった。ケインズって何ですか、そういう感じです。何言っているんですか。去年、おととしのリーマンショックで世界じゅうが金融を緩め、財政主導していったのはケインズ理論に基づいてやっているわけなんだ。日本も同じようにやっています。それがわからなかった。
  国の予算は92兆円つくりました。借金が54%、こうなっています。だけど、ケインズのもう一つの大事なところがあって、財政の悪化しているところでそういうことをやると金利が暴騰して、えらいことになります。それは気をつけなさい。ケインズのことを勉強していただくと、そういうことを習うはずです。日本はまさにそんなこと関係なくやっているわけ。ギリシャも同じことやって、今大変です。
  日本の国債は、今、約860兆とか、もう少しで100兆円になりますが、6%しか外国人が持っていないんです。だから、売らないだろう、安全だろうと思っているのかもしれない。ところが、株式市場を見てください。今、売りに回っているのは銀行です。銀行が、全部が自己資本の充実をさせるために、株を今売りまくっています。日本の株は上がりません。それを、国債でもしやられたら、大変なことになります。
  今、ゼロ金利でやっておりますが、一般には1.3%くらいでいっていると思うんですけれども、これは0.4%金利が上がっただけで3兆4,000億円ぐらい金利負担がふえなきゃなりません。子ども手当なんかすっ飛んじゃいます。1%上がったら、もう8兆円も9兆円も、どうするんですか。一時のように10%近く金利が上がった場合、こんなものは、日本は国家予算と同じ金利で払わなきゃなりません。それこそ100兆円ぐらいを金利で払う、こういう状態になります。
  だから、そういうことをケインズは戒めて第2の原則、これは債務の多い、日本みたいな国は注意しろよ、これがケインズ理論の大事なところなんです。そういうことを何も知らないから、平気で国債発行して、いやいや、やります。アメリカはやっているではないか。アメリカはドルの基軸通貨国であって、印刷すれば世界じゅうで買ってくれるんです。日本はだれも買わないから、国民が買っているんです。それを履き違えている。私は、金利政策を見て、いや、これも全然、財務大臣もわからないんではないか、えらいことになるぞと思っております。だから、経済は疲弊化したときに、どういう状態が起こるか、それで最初の問題に行くわけなんです。
  市民の市役所の職員が一生懸命やっているところを、もっと見せるように。それは、これから経済が悪化したときに、まず、公務員に対する批判が出ます。人間が多い、もっと仕事をしろ。だけれど、国家公務員というのはわかりません。ほとんどが地方公務員の、こういうところの市役所に勤めている方、ここのところに批判が来ます。もっと人数減らせ、さっき言ったように、給料減らせ。いや、ちゃんとやっているんだよ。雪の日は6時から来てやっているんだよ。そういうことを見せる必要がある。それをもって最初に申し上げた次第であります。
  こういうようなところが問題になりますので、それで、民主党の国会議員の質が悪い。なぜ悪いかと言ったら、口にチャックなんですね、何もしゃべらないです。そう思いました。東村山市にも民主党の議員がいるんだから、その人が国会議員になってくれれば、もうちょっとましだったんではないかなと思って。こういうふうに私なんかは思うんだけれども、自分の意思を言わない、話さない、これで国会議員と言えるのかなと思って見ております。うちの犬のポチだって、トムと言うんですけれども、あるときは意思をはっきりします。そっちの道に行きたくなかったら、行きたくないと踏ん張ります。それで、じゃ、おまえ、こっち行きたいのとひゅっとやると、得意そうになってそっちへ行きます。それよりも劣るんですよ。チャックですから、しゃべらないんだから。我々議員がしゃべらなかったら、もう終わりです。だから、我々は地方行政も国会の様子を見て、いやいや、きょうは新聞記者がいると思ったから、いないんで残念なんだけれども、本当はこういうところを書いて、地方議会だって、いやいや、国政を憂いている議員もいっぱいいるんだよ、そういうところを一生懸命書いてもらいたいと思って、また何かの機会に言うつもりであります。
  では、本題の代表質問のほうへ少しずつ入っていきます。
  政権交代に関しまして、市長に、今一番困っていること、耐震構造の予算がつかないんではないかとか、こういう意見でありました。それも含めてどういうことになっているのか、こういうことを言っていただきたいと思います。
  もう一つ、2番目として子ども手当、これが5,000円だったのが、子ども手当1万3,000円になりました。それで、8,000円上積みだっただけなんですけれども、5,000円がそのままなんです、今までの子ども手当出したやつと。何かまやかしのことをやっていて、国民がみんな目くらましに遭っちゃったようなものです。
  これに対して、税金を払わない人や、満額出すのに理にかなっていないという考えを持った市がありまして、例えば太田市なんかでは、そういう世帯には市の負担分だけ引いて支給しよう、こういうことを言っているところもあります。東村山市もそういうことを考えてみたらどうかな、このような感じを非常に持ちます。それもお聞きいたします。
  3番目として、国の21年の緊急雇用創出事業が4,400万円ほどありました。ふるさと雇用再生特別交付事業、これも3,300万円ほどありました。新政権でどうも事業の継続がうまくいかないとなるんですけれども、これが一体どうなっていくのか、この点もお聞きいたします。
  さらに、都のほうの緊急雇用創出事業、これは38人ほど雇っているんですけれども、これもどうなったのか、お聞きいたします。
  大きな3点目として、財政再建で保育園に関してお聞きいたします。
  私ども会派で、守口市に行ったときに、どうも守口市も危ない、財政再建になるといったときに真っ先に手をつけたのが、保育園の民営化でした。東村山市でも市長の所信表明でもありましたように、いよいよここに手をつけ始めました。2年後に、第二保育園を民営化するというお話でありますが、第二保育園は、御存じのように雨漏りをしております。教育部長にお聞きしたら、市の建物で雨漏りしない建物はないんだ、こういうようなお話でありましたが、民営化するときに、雨漏りするものをもらってもという感じを持つんではないかと思いますが、それでどう処理するのか、その点をお聞きし、さらに、今後、保育園の民営化ということがどのように進んでいくのか、これをお聞きいたします。
  4番目として、学童の問題をお聞きいたします。
  学童では、これも守口市に行きましたら、これも全部指定管理者になっておりました。それから、私たち会派で、この間、福生市に行ったんですけれども、これも全部指定管理者になっておりました。そこでは非常にうまい運営がされていて、指定管理者の方にも、「どうですか、これでちゃんとやっていけますか」と聞いたら、「ちゃんとやっていけます」という話でありました。
  さらに、もっと驚いたところは、福島市へ行ったんです。ここは48カ所、学童があります。これが全部民営です。では、どういうことでやっているのかといったら、これは保護者会の運営でやっているというお話でした。聞いてびっくりしました。そのときに、「東村山市では、学童のところは1人当たり849万円出して、2人張りつけて運営していますよ。補助金も出していますよ」と言ったら、向こうの市の方が「えっ」とびっくりしまして、「もう一度数字を言ってください」と言うわけです。「840」なんて言ったら、いた人たちはみんな目を見開いて、お互いに見つめ合っていました。大変なものでしたよ、反響は。
  学童を保護者会がやってトラブルはないのかということをお聞きしたんですけれども、全然ない。気に入らなかったら違う学童、違うところに行っちゃうんだ。そこではどういうことをやっているかといったら、民間のところを借り上げてもらって、家賃補助を8万円限度で4万円ぐらいまで払うんだ。それであとは人数に応じて幾らの補助と出す、こういうようなことをやって民営化していくんだ。それで、保護者がけんかしたらどうかといったら、けんかということはない、選んでいくからないんだけれども、もし、そういうことがあったら、そこはつぶれて違うものができるだけだ。市はそれに対して補助金を出すだけですというような話で、かなり進んでいるな。それを1カ所見せてもらいに行ったんですが、子供たちも非常に元気で、働いている方も誇りを持ってやっているというか、東村山市でも誇りを持ってやっているんでしょうけれども、やはりそこでは、そういうシステムで誇りを持ってやっておりました。それで、東村山市でももう少し学童を何とかやってもらえないかなと思っておりますので、そこをお聞きいたします。
  5番目として、やはり財政再建で避けて通れないのは学校給食であります。
  今年度2校、学校給食をするということでありますが、どこの学校がするのか。それから、その後、給食調理員の方がいらっしゃいますが、その体制はどうなるのか、これをお聞きいたします。
  6番目として、財政再建と事業仕分けのことをお聞きいたします。
  市でも、かなり事業仕分けをしてやっておりますが、市民にはそれが伝わっておりません。だから、一度そういうところを、国でやったように、パフォーマンスではないけれども、みんなに見せる形でやってもらったらどうかな。かなり今、市の組織も動いているようですので、感じます。その点で、どういうふうにするかお聞きいたします。
  7番目として、財政再建で、外郭団体です。
  私どものところには、人材センターと社協がありますが、社協の言っているのは、ほとんど7割が人件費だという話であります。私も一回それを話したんですけれども、「いやいや、私は協力員をやっているけれど、2万円の予算をもらうだけで大変ですよ。全部無償でやっていますよ」と反感をものすごく受けました。それで私は、「いやいや、そういうことは一切わかっています。私も協力員のはしくれですから、わかっています」と言ったら、「ああ、そうなの」ということで意見がそこでちょっと柔らかくなりましたが、ほとんどのが社協の人件費に消えるということでありますので、幾ら市の職員を減らしても、おろす単価がここと同じ単価でやっていったんでは、全然財政再建にはなりません。その点をどういうふうに考えているのか、どうするつもりなのかをお聞きいたします。
  8番目として、教育問題についてお聞きいたします。
  きょうもそうなんでありますが、高校の授業料無料化、これが法案に出て、国政ではやろうとしています。私は、それを見て、これは本当にそれでいいのかなと思うわけです。私も、塾という商売をずっとやってきました関係で、ここらのところはものすごく研究してやりました。そこで思うことはどういうことかというと、学校教育だけが人を伸ばす教育ではないんです。
  私ども、萩山に住んでおりますから、いろいろな人とおつき合いをします。そうすると、学歴はなくたって社会教育を受けて、ものすごい生き方を持っている人、適切な判断ができる人、そういう人がいっぱいいます。私ども聞いていて、これ大したものだな。その人の人生を聞いてみると、学校ではできなかったけれども、社会に出てものすごく勉強した。それから仕事をやった。その仕事を通じて、人と知り合った。そして、そこでいろいろ学んでいった。それが大事なんです。それが、あたかも、今度、高校無料化ということで、高校まで義務教育化、こういうことをされてしまう。果たして、それでいいんだろうか。というのは、これに適応できないお子さんがたくさんいるということなんです。各クラスに登校拒否が1人か2人いるはずです。そして、成績の悪い零点ぐらいの子も1人か2人います。その子たちは授業がつらいんです。毎日行って、ただじっと座って授業を聞いているんです。
  私の先輩で、定時制高校の教員がいました。定時制高校は、これはにぎやかです。がんがん、授業なんかなりません。そのとき、一言言ったそうです。「寝てもいいよ。静かにして、そこに座っていてくれれば単位をあげますよ。寝たって構いません」と言ったら、途端に静かになって、みんな寝たそうです。だけど、授業は進んだ。そのうち、だけれど、寝た、たまに起きて、先生の言うことをちらちらと聞く子も出てきた。そして、やっていると、ノートをとる子も出てきたといいます。それで、その子たちが卒業するときに、「先生、ありがとう。少しは勉強する気にもなったかな」と言って、「それが一番うれしかった」と言われました。
  その人たちは社会に出ても勉強しているんですね。昼間仕事をしているから、やはり夜は、夕方は眠たいんです。だけど、それは自然の摂理ですね。それをどうしても学校教育に合わないお子さんがたくさんいるのに、今度の民主党のあれでは、いやいや、それが正しいんだ、学校教育が一番なんだ。ここは、とにかく無償にしても、とにかく入れちゃえ、こういう感じであります。
  ところが、流れはどうでしょうか。東村山高校は、今度エンカレッジスクールときて、40分授業でやりますね。それは、始めるところは九九からやるんですよ。でも、九九しかできない子もいっぱいいるんです。それを育て上げていく。ところが、それもつらいんです、子供は。そうしたら、社会に出して、社会教育に任せたほうがいいではないですか。
  ドイツなんかは、マイスター制度というのをつくって、早くからそれをやっています。そうすると、マイスターでいって、マイスターになった人たちは、誇りと自信を持って仕事に励んで、社会貢献して、生きていきます。日本は、まだこれから高校3年間、おまえ、座っていろよ、黙っていろよと言って、何でもいいから、つらい生活を送らせるんですか。そういうことを全然協議しないまま、高校の無料化、全入運動に近いことを民主党はやろうとしています。これは、国家に対するところの根幹に関するところの問題です。だから、これも非常に問題だと思っております。
  市の負担は、これで無料化になってどの程度になるのかどうか。それから、不登校のとき、授業料はどういうふうに処理する予定なのか、これをお聞きいたします。
  さらに次で、中学で来年から、推薦入試というのがなくなります。大学でもAO入試というのがなくなりまして、どうもその弊害が出てきているということで、一度戻そうという考えになっております。確かに、有名大学とかに行きますと、理工系の人たちは推薦入試で入った方は、ほとんどが7月までに退学、あるいは留年というケースがものすごく多いんです。高校の受験のレベルと、大学の理工系でやる内容が、ギャップがものすごくあって、ついていけません。だから、大学の理工系の方は、1年ぐらい自分で勉強していかないと、大学の授業にはついていけないんです。それで、どうもAO入試で入ってきたのはまずいから、大学入試は、それをなるべくやめよう、こういう感じになってきたんだと思いますが、その影響で都立高校も、中学の推薦入試をやめようかとなっております。これをやめちゃうと、部活で一生懸命やった子たちは、加算点が今までついたわけです。例えば、東村山の例でいきますと、野球で都大会に1回出ると、入試で大体50点ぐらいプラスになります。2回出れば100点です。そうすると、大体希望高校へ入れちゃうんです。ほかのやつもそうですよ。ところが、これがなくなってしまうと、そういうのはなくて、学力だけになります。果たして、それでいいのかどうか、都のほうの対応で。これも非常に私なんかは心配しているところでありますが、市の見解はどうであるのか、それをお聞きいたします。
  3番目として、教員の事務量を減らすこと。私も、一般質問で1回取り上げたことがありますが、今、教員はものすごく事務量が多いんです。教育委員会の方に、「これ一回やってくれ、ブロックしてくれ」と言ったら、「東村山市はそれをし始めた」と言うんですけれども、それがどの程度いっているのか、これをお聞きいたします。
  4番目として、これがまた大変なモンスターペアレントの問題です。これが、私が見ている中では、体調を崩して学校へ出てこない。それから休職、先生がノイローゼになっちゃう、そういうのがいっぱいいます。これは困った。先生では、とても教員では太刀打ちできない。特に、これから団塊世代のベテラン教員が退職していきます。若い先生が来るんですけれども、これは学校で習っただけではぬるま湯で、とても人間関係までは教えてくれないんです。大人の人にがんがんやられたときには、対応し切れません。最近のモンスターペアレントのすごいところは、集団で来るんです。それで、がんがんやられちゃうために大変です。先生は大変。萩山でもありました。1人の先生なんかは、たまたまソフトをやっていたときに来て、「おい、ソフトをやってくれよ」と言ってソフトをやりました。それで、ある人がノックをがんがんやったら、もうやめないんです。そうしたら、それで立ち直りました。だから、社会が見ることも大事です。これは弱ったものだな。
  スウェーデンでは、それ専門の人が置いてあります。では、日本はどうかな、こう思ったら、たまたま、またこれが福生市です。そこへ私たち行きました。そうしたら、いたんです。そこでは3人置いているんです。好評につき4人にします。今年度から4人にするということでした。
  今のモンスターペアレントも、結構やさ男の人が来るんではなくて、結構体格のいい人が来たりとかいろいろするので、教員の先生も大変だから、東村山市もひとつそうやって教員をかばってくれないかな、こういう感じがいたします。このこともお聞きいたします。
  5番目として、今、部活が大変盛んなんですけれども、部活をやってもメリットが余りないんです。夏は、夏休みずっと出てこなきゃなりません。この部活をやる先生、手当も大したことありません。この部活をやる先生に、何か優遇策というか、昇進を早くするとか、昇進したい人には。給料をもっとたくさん出すとか、何かそういうことを市でやって、優秀な教員を確保できないか、こういうことを感じます。
  7番目に、多動性児についてお聞きいたします。東村山市では、久米川に教室があると聞いておりますけれども、大体ここらの多動性がどういう感じでいるのか、どのような授業をしているのか、これをお聞きいたします。
  9番目であります。幼稚園、保育園に関してでありますが、幼保一元化、幼保一体化、こういうようなことが言われています。市は、そういうことに対して、どういうふうに考えているのか、これをお聞きいたします。
  2番目として、今回、保育園だけではなくて幼稚園のほうにも少し手当が、補助金を出すという話でした。そのことが、これからさらにふえていく可能性があるのか、そういうことをどういうふうに感じているのか、お聞きいたします。
  10番目として、相談室に入ります。
  相談室では、ワンストップ型で、1カ所でやるのがいいのか、それとも、いろいろなところでやるほうがいいのか、私もどっちがいいのかと、テレビで見ると、ワンストップ型もいいなとか思うし、いやいや、方々で聞けて、それから関連のほうに行けたほうがいいかなとか、それは迷うところでありますが、市では、どのように処理をしているのか、これをお聞きいたします。
  2番目として、去年6月、男女参画で相談室を始めました。これが、緊急雇用対策の一環としてやったんですけれども、これが、まれに見るうまくいきまして、それこそ私が聞いたときは90人ぐらい、それから30人ぐらいが常時相談、心理カウンセラーが。そのカウンセリングに来る人たちが、大塚議員が盛んに言っていたDVの関係の方、こういうような方が非常に多かった。何とかして予算を残してもらいたいなと思ったんですけれども、予算が切られて、できるなら、まだ議会あるから、補正で少しつけて残してもらいたいなと思うんです。早速、市でいろいろそういう相談室とかいろいろやって、これだけうまくいった例は少ないし、それから、今、外人の方が東村山市は多いですから、そうすると、どうしてもそういうところがあれば助かるかな、こういうふうに思います。それで、悩みが、心理のほうなものですから、なかなか人には言えないし、テクニックもいろいろ関係するので、素人が相談というわけにはなかなかいかないところもあります。だから、それをどういうふうにするのか、ひとつお伺いいたします。私なんかは、非常に、なくなったということは残念だと思っていますが。
  もう一つ、福生市は、今持ちましたけれども、「子育てハンドブック」というのを、こちらは、母子手帳と一緒に渡しているんです。これは、見てもらうとわかるんですけれども、子供が生まれたらどこかというか、必要なことがみんな書いてあるんです。何歳になったらどことか、そのときに、こういうところへ相談に行けばいいとか、その一覧、学童クラブの一覧表とか全部書いてあるんです。これは、市の職員がガリ版刷りでつくって、好評につきこれでやっているそうです。これを見て、これは非常にいいなと思って、所管に言ったら、所管でも、なかなかいいなという感じでいました。これも検討していただきたいな、こういう感じがいたします。
  11番目として、人事制度に入ります。
  各試験をいろいろやられているんでしょうけれども、各試験の応募の理由があると思うんですが、給料が減ったからこっち来たとか、公務員になりたかったとか、いろいろあるんでしょうけれども、どういうことなのか、そういうことをお聞きいたします。
  もう一つは、課長級以上が、面接で、勤務評定で決めるとなりました。評価の基準はあるのかどうか。また、それによって合格して、配置基準はあるのかどうか、このことをお聞きいたします。
  3番目として、人事を見ていますと、1年で交代するところが非常に多いですね。私どもも、行ってもわからないというのがあるんですけれども、ある部署に行くと、五、六人出てきたけれども、全然わからなかった。一体どうなっているんだと言うと、それはみんな、初めて来た人だからわからないわけです。そういうのを一体どういうふうに考えているのか、市のほうでは。そこらのところもお聞きいたします。
  最後に、組織改正の問題であります。
  21年度、大きな組織改正をいたしましたけれども、それが組織としてうまく機能しているのかどうか、そのことをお聞きいたします。
  さらに、22年度はどうするつもりなのか、そのことをお聞きいたします。
○議長(川上隆之議員) 答弁願います。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 平成22年3月定例会の審議に当たりまして、加藤議員より、市政運営にかかわる重要事項につきまして、さまざまな御提言を含め、多くの御質問をいただきましたので、順次、答弁させていただきます。
  まず、御指摘いただきました2月3日の、降雪時におきまして、西口のエスカレーターの件では、多くの市民の方々に、大変御迷惑をおかけいたしました。この場をおかりいたしまして、心よりおわび申し上げる次第でございます。
  最初に、西口のエスカレーターの件について、お答えさせていただきたいと存じます。
  懸案となっております東村山駅西口広場人工地盤、階段、及びエスカレーターの上屋、屋根につきましては、来年度設置に向けて、現在、構造計算等、設計業務委託を行い、準備を進めているところでございます。
  これまでも、経過説明はさせていただきましたが、人工地盤の公共性に疑義があるとする東京都の判断に対し、市は、供用開始後に、利用実態調査をいたしたところでございます。この調査から、現在の東村山駅西口改札へつながる主要な動線は、人工地盤側であることが判明をいたしております。この調査により、人工地盤の公共性の高さを説明できるデータを入手できたことから、東京都と協議を再開し、その結果、東京都から一定の理解が得られたところでありますので、現在、具体的な準備作業に着手したところであります。
  市は、平成17年より一貫して人工地盤への上屋設置方針を持ち続けており、それに向けて努力をしてまいったところであります。この間、利用者の方々には大変御不便をおかけしておりますが、今申し上げたような状況でございますので、いましばらくお待ちいただければと考えております。
  次に、職員の除雪作業についてでありますが、2月3日の、降雪につきましては、都市環境部が、早朝6時に、緊急連絡網により、35名の職員を参集させ、市内各所の除雪作業を行ったところであります。
  除雪作業は、西口のペデストリアンデッキを初め、各駅前広場、及び河川にかかる橋梁や、廻田町の赤坂道など、スリップによる事故が発生しそうな場所を中心に行ったところであります。
  もっと目立つようにということでございますが、職員は、陰ながら市民生活を支えることで達成感を得て、これまで業務を進めてまいりました。除雪や集中豪雨等の対応は、職員が早朝、あるいは深夜に、現場で働いている姿を、市民の皆様にアピールするよい機会でもあり、市職員を身近な存在と認識していただけるきっかけになるものと考えております。
  職員が、作業していると認識できる方法としては、目立つ色調のジャンバーやベストの着用、あるいは腕章をつけての作業、また、作業中、看板を設置するなど、幾つかの方法があると考えております。いずれにいたしましても、危機管理に対する対応は、実践や訓練で培っておりますので、今後は、市民アピールをソフトな面からできないか、仕組みを検討してまいりたいと考えております。
  次に、政権交代についての影響でございます。
  政権交代による影響といたしましては、平成22年度の地方財政計画や、国の予算編成が、例年よりおくれたことなどにより、国等の動向の予測が困難であるなど、例年以上に見通しの厳しい中で、当市の平成22年度当初予算編成を行わなければならなかったことが挙げられます。
  特に、現在でも不明確な部分としてあるのが、御指摘にもございました、学校耐震化に対する文部科学省の関連予算の公立学校施設整備費が、高校授業料の無償化3,933億円の予算化に押し出されるような形で、概算要求2,775億円に比べ、約63%の減の1,031億5,400万円となったことであり、新聞報道によれば、5,000棟の耐震化工事に対し、2,800棟相当の規模になるとのことでございます。
  当市におきましても、小・中学校耐震化は最優先事業として位置づけており、これら国の方針変更に伴う、今後の耐震化に関する交付金などへの影響が、非常に懸念されるところでございます。
  いずれにいたしましても、制度の詳細が不明確である現状においては、非常に判断が難しい部分もあり、今後の制度改正等の動向を注視してまいりたいと考えております。
  そのほかといたしまして、子ども手当のシステム対応につきましては今年度から、また、22年度につきましては、現行の児童手当を包含し、さらには、23年度につきましては、予算編成過程において改めて検討し、その結果に基づいて、所要の法律案を、通常国会に提出されるとしておることから、地方負担の問題などを初め、今後も予断を許さない状況にあると認識いたしております。
  子ども手当につきましても、今後の国の動向等を注意深く見守るとともに、必要に応じ、市長会等を通じて要望してまいりたいと考えております。
  次に、子ども手当の支給についてでありますが、平成22年度における子ども手当の支給に関する法律案が、現在、第174回通常国会で審議をされておることは御案内のとおりであります。
  子ども手当の創設につきましては、平成22年度に限り、子ども手当と児童手当の併給方式をとり、児童手当分の地方負担を求めるとする政府案がまとまり、上程されたと理解しておりますが、子ども手当の決着に至る過程において、国と地方の役割分担が明確にされていないなど、地方主権の理念があいまいになっており、また、所管する厚生労働省から地方に対して、一切の協議・説明がなかったことは、まことに遺憾であると考えております。
  全国市長会といたしましても、平成22年1月27日付で緊急決議を採択し、子ども手当にかかわる事務の円滑化、及び平成23年度以降の子ども手当の制度設計について、地方の意見を十分に反映させることを求め、民主党と厚生労働省に対して要請を行ったところであります。
  その中で、特に、都市自治体においては、保育料等の未納問題があることから、子ども手当額と未納の保育料等の徴収すべき子育て関連費用等、必要に応じて相殺できるようにするなど、柔軟に対応できる制度設計を検討するよう求めているところであります。
  しかしながら、現在上程されている法律案では、第14条において、子ども手当の支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、また、差し押さえることができないとして、受給権の保護が明確にうたわれていることから、平成22年度において、未納保育料等の差し押さえは法令違反となり、実施は困難であると考えております。
  御質問にございました、群馬県太田市におきましては、清水市長が、本年1月8日の記者会見で、「税金や給食費、保育料を支払わない人に満額出すのが正しいのか」と述べられ、一時、子ども手当の減額をにおわすような御発言をされたやに聞き及んでおりますが、その後におきまして、やはり国の法律案に沿って、全額支給する方針とされたと伺っております。
  いずれにいたしましても、平成23年度の子ども手当の制度設計に向け、地方の考え方をきちんと国に伝え、よりよい制度設計が行われるよう、私といたしましても、東京都市長会等を通じ、強く要望してまいりたいと考えております。
  次に、国、及び都の緊急雇用創出事業についてお答えいたします。
  国の、平成21年度から23年度の、緊急雇用創出事業、並びにふるさと創生再生特別事業につきましては、新政権のもとでの国の緊急雇用対策本部において、緊急雇用対策が取りまとめられ、11月には、追加事業の募集等がなされるなど、引き続き重点的な取り組みが行われております。
  前政権において、国の補正予算で積み増しが行われ、当初の倍額が追加されたこともあり、21年度から23年度の当市での対象額は、緊急雇用創出事業は1億8,399万円、ふるさと雇用再生特別交付事業は8,425万円と、大幅な増額となっております。
  また、都の緊急雇用創出事業につきましても、新政権による影響はなく、雇用人数につきましては、本年1月31日時点での実績で、57名の雇用を創出しております。
  次に、保育園についてお答えいたします。
  第二保育園につきましては、平成24年4月に、民間移管を考えております。第二保育園は、昭和43年6月に開設した園でありますので、御指摘のとおり、傷みも出てきておりますが、その都度、改修等に努めており、現在、保育環境は保たれている状況であると認識いたしております。しかしながら、築40年以上経過した建物のため、今後、建てかえが必要だと考えております。建てかえにつきましては、民間移管後に、基本的には、移管を受けた法人等に建てかえをお願いし、市は、そこに助成することをスキームとしてまいりたいと考えております。
  また、どのような形での民間移管かということでありますが、民設民営を基本としたいと考えており、そのため、現在、民間移管に当たっての基本的な考え方となるガイドラインづくりに取り組んでおるところであります。
  ガイドラインの案は、3月15日から、市民の皆様にパブリックコメントをいただく考えでおり、それにより、4月早期にガイドラインを確定し、その後、具体的な作業に入る予定であります。
  次に、保育園の民間移管の予定につきましてですが、現在の子育てエリアに私立・市立保育園1園を基幹保育園として残し、地域の子育て支援施設間の連携・協力体制の中心的役割を果たすべきものと考えており、移管後の評価や職員の退職等の状況を含め、総合的に判断をしてまいりたいと考えております。
  次に、児童クラブの民営化についてでありますが、児童クラブの大規模解消策として、引き続き、第2児童クラブの設置を進めております。設置に伴い、現行の配置事業を見直し、今後は、嘱託職員等を中心の運営体制を念頭に置いておるところであります。それらを検討していく上で、民間活力の導入も有効な選択肢の一つと考えております。
  次に、事業仕分けについて、お答えいたします。
  当市では、平成19年度から20年度にかけまして、職員による事業仕分けである事業点検の取り組みを実施したところであります。その内容は、庁内の行財政改革推進本部の下部組織であります事業点検部会が、486の事務事業の仕分け作業を、事業所間の意見も聴取しながら行い、その後、私を含め、行革推進本部で検討し、さらに、元総務省行政管理局長である畠中誠二郎会長のもと、行財政改革審議会での御議論を経て、最終決定いたしたものであります。
  事業点検の取り組み内容見直しの方向性が示された事業につきましては、第3次行革大綱後期実施計画の実施項目として既に公表するとともに、市のホームページでも公開いたしております。また、後期実施計画についての市民説明会を実施し、市民の皆様に対して、直接説明させていただいております。
  事業点検を行った結果、平成21年度の予算、組織体制への反映状況も含めた総括的な行革効果につきましても、既に市報で公表いたしております。
  第3次行革大綱後期実施計画の進捗状況につきましては、平成21年度決算を見込み、平成22年度予算、組織体制等も踏まえた総括的な行革効果とあわせて公表してまいりたいと考えております。
  また、昨年、国で行われました事業仕分けにつきましては、委員の選任のあり方や、対象となる事務事業の選定のあり方が不透明、1件当たりの審査時間が短い、仕分け判断の基準が余りにも経済性に偏っているなどの指摘がございましたが、公の場、公開の場で行われたことにより、広く国民が、国の事務事業の妥当性を考えるきっかけになったことは重要なことであると認識いたしております。
  当市におきましても、ただいま加藤議員から御提案もいただきました、昨年12月議会で多くの議員より実施を求める御意見もちょうだいしており、事業仕分けにつきましては、今後、第4次行財政改革大綱を策定していく中で検討してまいりたいと考えております。
  次に、市の外郭団体への委託費について、お答えいたします。
  シルバー人材センターへの委託費は、一般業者と同じように、1日単価での積算や諸経費等の積み上げで計算しております。シルバー人材センターの職員は、市職員と同一の給与体系でありますが、ここ数年は、職員数に変動はございません。
  また、社会福祉協議会への委託費は、職員人件費や消耗品費、通信・運搬費等が積み上げられたものを基本として計算しており、平成21年度現在で、11の業務を委託しております。社会福祉協議会の職員も、御指摘のように、市職員と同一の給与体系になっておりますが、福祉業務は、基本的にマンパワーとなりますので、各委託業務により違いはありますが、委託費のおおよそ9割ほどが人件費となっております。
  市では、原則、定年退職者不補充の方針のもと、よりスリムで効率的な組織を目指しておりまして、この間、100名を超える定数削減を行ったところであります。社会福祉協議会、シルバー人材センター、勤労者福祉サービスセンターなどの、いわゆる補助金交付団体につきましても、第3次東村山市行財政改革大綱後期実施計画において、実質的な見直しを促すなど、経営改革推進を図るとしており、市職員を減らした分、補助金交付団体の職員をふやすということではありませんので、何とぞ御理解を賜りますようお願い申し上げます。
  今後も、補助金交付団体のスリム化につきましても、さらに努力をしてまいりたいと考えております。
  次に、幼稚園、保育園について、お答えいたします。
  幼保一元化、幼保一体化につきましては、現在、国レベルで真剣に議論され、次なる一歩を踏み出すための作業に入りつつあると認識しております。その中で、既存の幼稚園を活用した認定こども園などが実施されておりますが、幼保一体型のものは、特に、待機児解消対策として有効な方法の一つとして考えられております。
  当市におきましても、昨年から、私立幼稚園協議会での議論と推薦を受けまして、この4月から、幼稚園単独型の認定こども園が1園開設される予定であります。幼稚園という社会資源からのさらなる子育て支援の参加は、当市にとっては歓迎すべきものと認識いたしております。課題など整理すべきことは多くありますが、国の動向などを今後とも注視してまいりたいと考えております。
  次に、多摩地区で初めてとなる幼稚園入園料補助金についてでありますが、当市の場合、小学校への就学時の子供の出身を見ますと、年度により多少の差はあるものの、おおむね65%から70%程度、幼稚園出身者が占めており、幼稚園は、幼児の教育機関として、子育てに大きな役割を果たしております。
  一方、昨今の経済不況によりまして、幼稚園に子供を通わせている保護者の負担も増してきており、そこで、子育て支援の一環として、保護者の支払う入園料等の負担軽減、及び幼稚園教育の普及振興を図るため、私立幼稚園に入園料を納付する年度につき、1回に限り5,000円を補助するものであります。
  また、補助金の増額があるかとのことでございますが、私も、マニフェストで幼稚園児保護者助成の充実としてうたわせていただいておりまして、市民の皆さんの熱い期待もあることから、経済状況等を踏まえ、限りある財源の中で対応させていただきたいと考えております。
  次に、相談室について、お答えいたします。
  相談室のワンストップ型ということでありますが、市町村窓口における一般的なワンストップというものは、多くの場合、証明発行窓口や転入等に伴う手続窓口について言われているものであります。また、一昨年10月のような、急激な経済状況の悪化による失業者対策として、就労窓口等目的別のことが考えられますが、行政全般に関する相談窓口のワンストップ化というのは、率直に申し上げて難しい面もあるのも事実であります。
  当市では、市民生活課で、一般の市民相談、消費生活相談を常設しており、専門相談として、弁護士による法律相談や、交通事故相談、税務相談、登記相談、人権身の上相談など、専門相談を行っております。また、国際・男女共同参画課の外国人相談、生活福祉課や障害支援課、高齢介護課など、それぞれの部署で専門的な相談を行っており、市民相談等で、それぞれの所管の相談対応が必要と判断した場合、それぞれの部署へ御案内をいたしております。
  ワンストップ型の相談室の御提案でございますが、一定程度の相談については、対応できると考えておりますが、個々のケースにより、支援や補助の制度の説明など、所管の専門的な知識も必要となることから、ワンストップ型の相談室の形態は、困難なところがあると考えております。
  次に、女性相談につきましては、緊急雇用創出事業補助金を活用し、単年度事業により、昨年6月から実施してまいりました。家族関係や職場の人間関係等、さまざまな悩みを抱える女性に、専門家が一緒に問題解決の糸口を考えるなどの心理的なサポートを目的に、ファミリーセラピスト、心理カウンセラー、臨床心理士の3名体制で、週4日開設いたしております。
  2月17日現在、実人数で34名、延べ133件の相談があり、現在も9名の方が継続して相談を受けております。
  緊急雇用創出補助事業を活用した事業につきましては、当初より、補助金を受けられる期間に限定するとしておりましたので、御指摘のとおり、新年度につきましては、残念ながら予算計上しておりません。4月以降も相談が必要な方につきましては、東京ウィメンズプラザ等の女性相談につなげさせていただき、また、男女共同参画に関する相談につきましては、担当所管で引き続き相談をお受けいたしております。
  なお、今年度、女性相談を実施したことによりまして、専門家によるカウンセリング等の心理的支援のニーズを把握いたしました。今後とも、女性相談のあり方について、その財源確保も含め、検討してまいりたいと考えております。
  次に、子育てハンドブックについてでありますが、当市では、母子手帳を交付する際には、母と子の保健バックをお渡ししております。その中には、妊婦健診受診表、出生通知書や、ハローベビークラス、分娩施設情報など、保健サービス一覧のほかに、ファミリーサポート、一時保育、児童手当や民生委員・児童委員一覧など、子育てに関する情報が入っております。さらに、現在作成中ですが、エリアの子育てマップを母子手帳に挟んで活用いただけるよう準備を進めております。引き続き、他市の状況も参考にしながら、よりよいサービスの提供に努めてまいります。
  次に、本年度の昇任選考の応募状況について、お答えいたします。
  まず、課長補佐選考につきましては、応募者が18名、係長職選考につきましては、16名が応募しており、本年度は、いずれも昇任枠を超える応募がございました。また、主任職選考につきましては、選考対象者33名のうち、応募者が28名となっております。
  昇任選考の応募者が増加してきた理由につきましては、職員へのアンケート調査等を実施しておりませんので、正確には把握しておりませんが、職層別会議における職員の意見や、職場からの職員の声などを聞く限りでは、御指摘のとおり、給与構造改革により、職務給の原則がより明確になったことで、上位職を目指そうという意識が浸透されてきたことが背景にあると考えております。もっとも、給与や処遇の面だけが上位職を目指す理由ではなく、それも要因の一つではあるものの、やはり将来の東村山行政と、職員、自分自身の将来に向けたキャリアプラン等と結びつけて考え、公務員として、より充実した仕事をしたい、市民の皆さんに意義ある仕事をしたいという意欲のあらわれとして前向きに昇任選考にチャレンジしている職員が大多数を占めているのではないかと感じております。
  次に、課長職選考について、お答えいたします。
  課長職の昇任につきましては、職員の大量定年退職を見据える中、主任、係長、課長補佐と、三度の試験機会とする昇任選考制度により、一定の能力実証が得られることから、今年度の昇任選考により、応募制による課長職資格試験を廃止し、人事評価に基づき、課長補佐職2年以上の職員から、課長職昇任者を選考する方法を採用いたしております。
  選考項目である人事評価につきましては、課長補佐職における評価基準を設け、職務遂行能力や仕事の成果を評価するものでありますが、課長補佐職に求められる重要な役割の一つとして、課長の意思決定や課題解決に向けての助言や方針を示すことなどがございます。課長職選考に当たっては、これらの人事評価の結果を見きわめるとともに、課長職としての適正などを総合的に判断し選考していくものであります。
  また、評価者となる管理職につきましては、外部講師によります評価者訓練を、毎年実施しており、評価の偏りや、恣意的な評価を排除すべく、一定のルールに基づき、評価制度の適正運用に努めているところでございます。
  次に、各部門に配属する基準につきましては、この選考結果をもとに、職員個々のこれまでの職務経験や適正などを総合的に判断して、適材適所の人事配置に努めてまいります。通常の人事異動につきましては、現課5年以上の職員が対象となりますが、現課5年未満の職員につきましても、本人からの申し出により、異動対象者として人事異動を実施しております。
  次に、1年で異動するケースについて、お答えします。
  現課5年未満の職員で人事異動を希望する職員の中には、御指摘のとおり、1年で人事異動を希望する職員が存在することも事実であります。人事異動は、原則的には、職員の能力、適正、意向等を総合的に判断し、適材適所の人事異動の実現に努めているところでありますが、本人の希望に一致しない異動であったため、モチベーションの著しい低下や、職場における人間関係の不和、また、育児、介護といった家族に関する問題を抱えることにより異動を希望する場合もございます。このほかにも、短期間で異動を希望する職員につきましては、さまざまな問題を抱えているケースが多いため、今後も慎重に対処していきたいと考えております。
  次に、組織改正について、お答えいたします。
  平成21年度の組織改正では、今後の大量退職時代を踏まえ、定数減につながる組織体制を目標に、全体のスリム化、ダウンサイジング化、トップマネジメントの強化を図ったものであります。また、市財政の構造的課題に対して、これまで以上に踏み込んだ行革の取り組みが不可欠であり、少数精鋭による行政運営としては、職員において苦労する部分も多々あったかと思いますが、大筋、機能していると実感しております。
  平成22年度の考え方といたしましては、引き続き、当市の置かれた厳しい財政状況や、行財政改革の視点から、将来的な職員数を800名弱を目途に減員を図り、少数精鋭の人員配置としております。
  組織改正につきましては、昨年度、大幅な組織改正を行ったことから、小規模の改正にとどまっておりますが、幾つか特徴的なことを申し上げます。
  1つ目は、本議会初日で御可決いただきました、(仮称)自治基本条例をみんなで考えるための手続条例制定を契機に、今まで企画政策課で担当しておりました市民協働の業務を、現在の市民生活課に移管し、新たに市民協働課とし、これにあわせ、市民生活課の市民相談係を、国際・男女共同参画課に移管することにより、相談部門の一元化を図り、新たに生活文化課といたしました。
  2つ目には、懸案であります収納率向上対策として、収納率向上推進基本方針に基づき、納税課内に新たに収納対策係を設置するとともに、東京都のノウハウを学ぶべく、東京都主税局に職員を研修派遣することといたしました。
  3つ目には、ふえ続ける生活保護相談業務と、これに付随してふえております母子福祉資金貸し付け相談やDV相談対応のため、生活福祉課の相談係を2つの係に分けて強化することといたしました。
  4つ目には、子育て部門の強化として、子ども手当創設、及び公立保育園民間移管準備業務による担当主査等の配置を図ることといたしました。
  5つ目には、一般廃棄物処理基本計画の策定を見据え、資源循環部に、新たに計画担当主幹、及び主査を配置することといたしました。
  6つ目には、東村山駅西口、及び久米川駅北口開発のビッグプロジェクトに、一定の区切りがついたことから、都市環境部の組織、人員配置の見直しを行っております。特に、懸案でありました、コミュニティバスや駐輪場事業等の交通事業につきましては、道路・交通課から分課するとともに、警察からの職員派遣を得て、新たに交通課を設置して、交通対策の強化を図ることといたしました。
  7つ目には、平成25年度の開催が予定されております多摩国体への対応として、教育部に、国体準備室を設置することといたしたところであります。
  このように、平成22年度は、職員数の減を図る中で、必要な行政需要に対しては、適切な職員配置を行い、市民サービスの向上に資するべく、一層の充実を図ったものとなっております。
  以上で、私の答弁は終わりますが、教育関係につきましては、教育長より答弁させます。
○議長(川上隆之議員) 教育長。
〔教育長 森純君登壇〕
○教育長(森純君) 私から、教育関係について答弁をさせていただきます。
  初めに、学校給食の民間委託スケジュールについてでございますけれども、市では、厳しい財政状況を踏まえ、平成8年度から、行財政改革を進め、その一環として、民間委託の推進、民間活力の導入を行ってまいりました。
  学校給食調理業務の民間委託につきましては、平成11年度から推進を図ってまいりました。平成21年度に、野火止小学校の民間委託を実施し、現在、民間委託9校、直営校6校となっております。以上の実施結果を踏まえ、平成22年度より、化成小学校、八坂小学校の民間委託を実施してまいります。23年度以降につきましては、定年退職者等の状況を見ながら検討を行っていく必要があると考えております。
  直営校は、22年度より4校となりますが、給食調理員につきましては、安全・安心、おいしい給食を提供するため、直営校4校の各定数の5人を配置していくところでございます。
  次に、高校授業料無償化についてでございますが、国会での審議の結果が定まっておりませんので、文部科学省の実施案に基づき、お答えいたします。
  初めに、市の負担はあるのかとのお尋ねでございますが、公立高校、私立高校のどちらにおきましても、国費負担で、都道府県や学校に支給されますので、市の負担はございません。
  次に、高校進学を希望しない生徒についてでございますが、公立学校の授業料無償化、及び高等学校等就学支援金が創設された趣旨は、家庭の状況にかかわらず、すべての意思ある高校生等が、安心して勉学に打ち込める社会をつくるために、家庭の教育費負担を軽減することでございます。したがいまして、高校進学を希望していない生徒に進学を強制するものではないと考えております。
  そして、長期欠席の場合についてでございますが、授業料は発生しておりますことから、支給は停止しないものと考えます。しかし、支給期間は、全日制で36カ月、定時制・通信制で48カ月と定められておりますので、長期欠席に伴い、在学期間が延びる場合には、支給されない期間が発生することになります。そのため、休学等とする場合には、申請に基づき猶予を受けることができるようにする方向とのことでございます。
  次に、推薦入試制度がなくなるのかということのお尋ねでございますが、東京都立高等学校の入学者選抜における推薦選抜制度がなくなるとの決定はございません。しかしながら、東京都教育委員会において推薦選抜の占める割合が高いのではないかと問題提起がなされ、議論がされている事実はございます。
  そこで、第2期の都立学校入学者選抜制度検討委員会が設置され、現在、これまでの推薦選抜制度の成果と課題の洗い出しを行うとともに、他県の状況も含めて、今後の推薦選抜を初めとする入学者選抜制度全体についての検討を進めているところであるとのことでございます。しかし、現時点では、明確な方向性は出されていないということでございますので、御理解をいただければと思います。
  次に、教員の事務量についてでございます。
  教員は、日々の教育活動を充実させるために、児童・生徒に対する指導のほかに、教材研究や校務分掌の対応を進めております。各学校におきましては、事案決裁を明確に位置づけることにより、校務分掌をより効率的に進めるようにしております。また、学校における日々の教育活動の状況を把握するために、東京都教育委員会の依頼を受けて、本市教育委員会から学校へ調査等を依頼することもあります。この対応も、教員が進めることになりますけれども、本市では、学校へ依頼する調査等の内容を指導主事が精査し、できる限り学校へ依頼する量を減らすとともに、教育委員会で回答できるものについては、学校へ依頼せず、指導主事が対応するようにしております。
  次に、モンスターペアレントの対策でございます。
  これまで、本市において、いわゆるモンスターペアレントの対応で大きくこじれて、解決、あるいは解消が長期化してしまったり、訴訟に発展してしまったりしたケースは確認しておりません。
  一方で、モンスターペアレントへの対応から、精神疾患により休職に追い込まれる教員が、全国的にも全都的にもふえている実態がございます。本市におきましても、団塊の世代の大量退職により、新規採用教員が多くなり、保護者の対応に悩んでしまうという状況もございます。
  また、教育委員会に直接寄せられる保護者の方からの苦情の中に、学校の対応が理解できない。教員の対応が悪い等の訴えがある場合があります。このような苦情には、教育委員会全体として対応させていただき、校長や副校長を通して状況の把握に努め、また、学校へ対応をお願いしたり、直接指導主事が学校を訪問して、ともに対応したりしております。
  大切なことは、一人一人の教員が、日々の職務を充実させることのできる、働きやすい職場環境づくりであり、管理職が一人一人の教員のコミュニケーションを図り、勤務の状況等について把握し、悩みや課題があれば、直ちに改善することであるというふうに考えております。そのために、管理職は、日常的に授業を観察して回ったり、話を聞き取ったりすることで、一人一人の勤務状況等の把握をしております。また、指導主事等が学校を訪問した際に、課題があれば、管理職に指導するなどで改善を図るよう努めております。
  また、一方で、東京都教育委員会には、学校問題解決サポートセンターが設置され、学校からの直接の問い合わせに対して相談を受け付ける体制をとっております。本市でも、その活用を各校に周知したところでございます。
  さらに、東京都教育相談センターでは、今年度中に、学校問題解決のための手引を作成し、各学校における研修等に活用できるよう進めているところでございます。
  また、福生市のスクールソーシャルワーカーについてでございますが、ここは、不登校や学力向上策の一つと認識しているところで、主に、不登校生徒や保護者への支援や、さまざまな関係諸機関をコーディネートとしていく組織でございます。
  次に、部活動の先生に優遇策をということでございます。
  東京都教育委員会におきましては、部活動に対する教員の特殊業務手当が設けられております。土・日や休日に行われる運動部活動の試合への生徒の引率、文化部活動のコンクールや発表会への生徒の引率に対しましては、日額1,700円、土・日や休日の部活動指導に対しましては、日額1,600円が支給されております。
  東京都教育委員会は、平成22年度から、これらの手当を、現在のおよそ倍額に増額する予算計画を立てているところでございます。
  指導は、原則、各校の教員が当たっておりますが、必要に応じて、外部の指導者に指導をお願いしております。今後とも、地域の人材を活用したり、学生ボランティアなどの導入も積極的に行ったりして、指導者の充実を図ってまいりたいと考えております。
  次に、東村山市独自の教育法開発をということでございますが、各学校におきましては、毎年、各教科等に関する研究、及び各教科等以外の特色ある教育活動に関する研究を進めております。また、国や東京都、東村山市において研究奨励費を支給し、その成果を教育指導上の参考にするとともに、校内における研究活動を推進し、各学校の校内研究や教育活動の充実に向けた研究奨励事業を行っております。
  今年度につきましては、文部科学省の学力向上実践研究校1校、外国語活動における教材の効果的な活用、及び評価のあり方等に関する実践研究校1校、東京都教育委員会の東京都スポーツ教育推進校1校、東村山市教育委員会研究奨励校4校が、研究の成果を冊子にまとめたり、研究事業を公開して研究発表を開催したりしております。
  本市においては、例えば、大岱小学校では、学校独自の大岱ドリル、または、漢字検定を作成して、基礎学力の定着を図ったり、「言語わざ」と言われるもの、あるいは「まなブック」といったものを作成いたしまして、言語力の育成や学び方を学ぶ方法を身につけさせたりしております。
  また、富士見小学校では、国語科の説明文単元の系統的な指導内容をまとめた、学校独自の富士見試案を作成し、読解力の向上を図っております。
  青葉小学校では、青葉プランを作成し、全生園の学習や、地域コーディネーターの活用などにより、全教育活動を通して、人権教育を推進しております。
  このように、各学校においては、児童、地域の実態に応じた、特色ある教育活動を展開しているところでございます。
  また、昨年度より、東村山市の全教職員が参加している、東村山市教育研究会においては、各教科等31の部会が連携と研究内容を深め、指導法の工夫・改善を図っております。各学校の特色ある取り組みや、東村山市教育研究会における実践につきましては、研究の成果をまとめた冊子や、研究発表会などを通して、東村山市の教員相互の共有財産として、各学校の教育活動に活用したり、小・中学校の連携をとらえた活動を研究していきたいと考えております。
  今後は、これまでの実践を検証して、小・中学校における授業研究を中心とした自主的、実践的な研究を一層進めながら、教員相互の授業力を高め、東村山市の教育の質的な向上を目指しているところでございます。
  次に、多動性児に関しての御質問でございますが、久米川小学校の通級学校、わかたけ学級と称しておりますけれども、ここに、週1回から2回通級している児童は、2月1日現在で30人でございます。教職員は4人で指導しているということでございます。
  授業につきましては、個別学習と小集団の学習を行い、個別学習では、国語や算数、言葉の学習、一人一人の課題に沿って学習をしております。得意なところは伸ばし、苦手なところをじっくり学習し、やる気を高めております。また、小集団学習では、なかよしタイム、これは話し合い活動ですとかコミュニケーションゲーム等でございますが─ですとか、運動・制作、教科の学習など、発達段階や特性に応じて、自立活動の指導を行っております。小集団の学習を通じて、生活技術を高めたり、さまざまな場面でのコミュニケーションの練習を行ったりして、社会性を育てております。
  他の地区にふやす予定は、ということでございますけれども、東村山市特別支援教育推進計画に示されているとおり、新設に向けて現在検討を進めているところでございます。
○議長(川上隆之議員) 次に、9番、島田久仁議員。
〔9番 島田久仁議員登壇〕
○9番(島田久仁議員) 平成22年3月定例市議会における、市長の施政方針説明を受けて、平成22年度の市政運営の方針と、直面する当市の諸課題について、公明党市議団を代表して質問いたします。
  前の議員が、型破りな代表質問をしていただいたんですが、私は、原稿を読ませていただきます。
  昨年、民主党政権になり、国も都も、大きく変化をしてきました。国の動向が予測困難な点も多く、今回の予算編成に当たっては、大変に、常にも増して御苦労されたことと思いますが、市民の生活を中心に編成されたものと評価をいたします。
  まず、大きな1点目として、昨年の政権交代による今年度予算編成への影響について伺います。
  先ほども繰り返されましたが、高校の授業料無償化によって、学校の耐震化がおくれるのではないかという懸念があります。これは、前政権が、昨年8月、地方自治体の事業計画を踏まえて、5,000棟分、2,775億円の耐震化予算を公立学校施設整備費として概算要求したのが、新政権になって10月の概算要求では、高校授業料無償化などのしわ寄せを受けて、2,100棟分の1,086億円に大幅削減され、さらに、事業仕分けでは、この予算を学校の耐震化事業に特化して縮減すべきと判定されて、来年度予算案では、学校施設の耐震化の棟数は2,200棟と100棟積み増しされたものの、予算は54億円減額をされ、1,032億円となったものです。残る2,800棟については、政府は、経済危機対応、地域活性化予備費を含む2兆円の景気対策枠などを活用して耐震化を進める考えを示していますが、先ほど来言われておりますように、具体的な予算措置がいまだ示されていません。命を大切にしたいという政権でございますが、余りにもお粗末と言うほかありません。学校耐震化のほか、同様な要因での予算の不確定要素はあるのでしょうか。また、あるとすれば何でしょうか。今後、予算に変動があった場合、財源等をどのように対応されるのか、考え方を伺います。
  2点目として、市税収納率向上対策についてです。
  過去の予算・決算特別委員会においても、さまざまな議論がありました。私も、何回か質疑させていただいた現年収納率向上のための自動電話催告システムの導入などを初めとして、危機感を持って基本方針を体系的に作成されたことを評価するものですが、現場は、さまざまでございます。現下の大変厳しい経済環境の中で、払えるのに払わない場合と、本当に生活が困窮して払えない場合を、どのように精査されるのでしょうか。また、後者の方への対応には、格段の配慮が必要ですが、具体的な対応を含めて、お考えを伺います。
  3点目は、行財政改革の一環として、電子自治体を目指す中での、情報システムのコスト削減について伺います。
  ITで、事務の効率化と、さらなる市民サービスの提供を可能にする電子自治体を目指すとき、システム構築、運用、保守等でIT化が進めば進むほど、コストもどこまで増大するのか懸念されるのが現状ではないでしょうか。
  公明党会派として、一昨年、元佐賀市長の木下氏、また、電子政府の先進国である韓国のITコンサルタントのヨム氏の、コスト削減につながるIT改革についての研修会に参加をし、その後、駒崎議員が一般質問をいたしました。加えて、今回、浦添市が、このヨム氏の協力で、市役所の業務の見直しを徹底して行い、職員と開発業者が相談しながらシステムを構築することによって、大幅なコスト削減が実現した。また、その上、職員がみずからの業務が市役所の中でどの位置にあるのかを認識して、業務に習熟するようになったという経過と成果を学んでまいりました。地方自治体においても、取り組みいかんによってIT予算の大幅削減を可能にした実例を通して、大まかに伺いたいと思います。また、詳細は駒崎議員が一般質問させていただきます。
  ①として、当市の現状として、庁内行政システムの稼働数、システム担当者数、ハード費用、ソフト費用、メンテナンス費用、ネットワーク費用、人件費、セキュリティー費用など、関連の諸費用とその合計、これまでのコスト削減のための取り組みを伺います。
  ②、当市においても、情報化コストの総点検を図り、BPRと言うそうですが、ビジネス・プロセス・リエンジニアリング手法を取り入れた徹底した業務の見直しによる総合行政システムの構築を目指すべきと考えますが、浦添市が公開している、その業務分析の効果物も含め、これについて御見解を伺います。
  ③です。多摩北部都市広域行政圏における行政情報システムの共同化によるコスト削減の研究成果が、先ごろ発表になりました。いずれの場合でも、この5市が単独で情報システムを運用するよりも、共同化したほうが安価となり、また、住民サービスの向上や情報セキュリティーの向上にもつながるとなっています。すべての調達物件を共同化するモデル案で、より大きな効果が得られるという結果で、さらに、現行の汎用機利用の3市、東村山市、小平市、東久留米市に絞った場合は、さらに大きな効果があるということで、額は9年間で30億6,000万円という結果が出ております。しかし、これからある外国人登録の問題、また、総務省が進める電子自治体クラウドの状況を見て、検討を継続するという結論が出ましたが、この結論をいかにとらえ、今後につなげていくのか、市長のリーダーシップを期待して、御決意を伺います。
  4点目です。自治基本条例に関連して、自治の担い手について伺います。
  自治基本条例手続条例が、本会議でも可決をされました。条例制定までのプロセスを重視する市長の考えに共感するものですが、将来にわたって自治の担い手とともに行政が育っていくことが大切と考えます。
  ①、自治体フォーラムを開催されたということで、一定お話がありましたが、その目的と、自治会を協働、及び自治の担い手としてどうとらえ、今後、どのように支援していくのか伺います。
  ②、萩山町の福祉協力員会で、市長が議員としておられたときに立ち上げました「地域懇談会」というのがあります。これは、社協で小地域福祉活動の一環として取り組まれているようですが、平成14年に開始してから、毎年2回ほど、地域の自治会、老人会、小・中学校、保育所などの施設関係者、また、包括支援センター、病院、子育てグループ、防災ボランティアなど、さまざまな活動をしている団体の代表が集まり、情報交換やまちの課題について話し合うものですが、この活動の中から、地域防災マップづくりや、避難所開設運営訓練、子育て支援サロンどんぐりが具体化をしました。実は、つい先日も、本年度2回目の懇談会があり、四、五十人おられたでしょうか。加藤議員も参加されておりましたが、多くの自治会長が参加をされており、現場の貴重な御意見と、また、行政に対する質問が上がって、市職員の出席を求める声がございました。職員が地域の中に入っていくことで、政策形成能力も磨かれ、大変有効な実地研修になると考えます。市職員のサポートで、地域懇談会のような動きを市内全域に広げることについての見解を伺います。
  5点目として、多磨全生園の将来構想について、伺います。
  宮城県登米市東北新生園、また、沖縄県名護市の沖縄愛楽園の将来構想について、会派で視察をいたしました。おのおのの療養所の抱える事情、地域とのかかわりの歴史的経過によりますが、2施設とも将来を見据え、入所者の方々が、いつまでも安心して医療や介護を受けることを目的とした施設の建てかえが始まっていました。特に、東北新生園では、2棟目が落成直後の最初の見学者と私たちがなりました。高齢者住宅、介護施設としての細やかな配慮と、先進的な設備が施されていて、感嘆したわけですが、沖縄愛楽園では、市役所健康推進課が事務局となって策定部会を立ち上げて、21年3月に、85ページにわたる将来構想の冊子を策定されていました。全生園につきましては、今議会で、人権の森構想推進基金条例が提案されております。また、先般、渡部市長も、朝日新聞紙上で、ナチスドイツが犯した罪を後世にとどめるため、アウシュビッツがそのまま残されているように、全生園の人権の森も、そのままを保存すべきであると主張されていましたが、そのために、私たちは何ができるのでしょうか。
  ①、全生園将来構想策定の経緯と現状を考え、人権の森構想実現の課題を伺います。
  ②、都、市、地域住民がかかわりを強め、歴史的経過を踏まえつつ、人権の森も含めながら、長期的、多角的な将来構想を策定すべきと考えますが、御見解を伺います。
  6点目に、景気対策緊急要望について。
  昨年12月、会派として、市長に、不況対策、及び緊急雇用のさらなる実施を求める要望書を提出いたしました。
  ①として、その5項目の緊急要望についての対応を伺います。
  ②として、特に、BIGドリームスタンプ事業の継続について、市民の声を含めて、細やかな検証、さらに、今後、市内の各商店会で行うスタンプ事業を一本化できるのか、可能性を伺います。
  7点目に、都市基盤整備について伺います。
  「コンクリートから人へ」を掲げる新政権のもとで、長年、住民が望んできた都市基盤整備は、どのような影響を受けることになるのでしょうか、予測を伺います。
  ①として、各都市計画道路、今年度の整備予定は発表がありましたが、将来の影響はいかがでしょうか。
  ②、鉄道連続立体化事業の進捗状況と、将来展望に変わりはないのでしょうか。伺います。
  8点目は、環境に関連して、緑の産業革命東村山版について伺います。
  地球温暖化防止、低炭素社会を目指して、持続可能な成長を可能にする、緑の産業革命の視点で、市の活性化を図れないでしょうか。
  ①として、太陽光発電設置助成の復活は大いに歓迎するものですが、そのほかにも、国の補助金がつく、新エネルギー、省エネルギーの家庭用機器として、エコキュート、エコウィル、エコジョーズ、エネファーム等の機器がございます。これらを、市内の事業者から購入した場合に、助成をするというような制度ができないものでしょうか。御見解を伺います。
  ②、市民ワークショップからの提言にもありましたように、保育園等に太陽光発電を初め、新エネルギーを導入するための財源を市民に求めるミニ公募債、環境債とうたっておりましたが、実現について御見解を伺います。
  ③、22年度、新たな環境基本計画の策定に取り組んでおられるところですが、家庭でのCO2排出削減をどのように進めるか、大きな課題です。当市では、クール東村山コンテストの実施や、クールアースデーの取り組みなどを評価するものですが、環境について考えるきっかけづくり、楽しさ、わかりやすさの点から、近年、公共施設や家庭においてもふえてきた「緑のカーテン」のコンテストを提案いたしますが、お考えを伺います。私も、この緑のカーテンに、子供に手伝ってもらってトライをしたところ、地域の皆さんが大変に心配をしてくださったり、楽しみにしてくださり、楽しみながら環境について学べ、また、配慮ができたという経験がございます。
  9点目に、女性特有のがん対策・子宮頸がんワクチン接種推進への取り組みについて、さらなる前進のために伺います。
  ①、21年度より始まった検診受診率向上のための、東京都との共同事業の成果を伺います。
  ②、子宮頸がん制圧を目指す専門家会議の野田議長は、子宮頸がんの検診無料クーポンについて、受診率が低下していた日本の子宮がん検診にとって、起死回生の妙手であり、久しぶりの行政のホームランだと評価し、検診率がぐんと上がると思うと期待を寄せております。当市での乳がん・子宮頸がん無料検診クーポン事業の効果と、また、これを5年間継続させていくことへの考え方について伺います。
  本年は、国の予算が半減する中での実施となりますが、その点についてもどうでしょうか、伺います。
  ③です。国内の12歳女児全員が、子宮頸がんワクチンを接種した場合、子宮頸がんの発生を73.1%減らせるという、自治医科大学附属埼玉医療センターの教授の試算データが出ています。一方で、子宮頸がんに罹患した場合の医療費や労働損失は、ワクチン接種にかかる費用の、約2倍であるという研究報告もあります。子宮頸がんワクチン接種に公費助成を決めた自治体も出てきております。第一義的には、国費での助成を求めるものですが、当市の考え方と、今後の対応について伺います。
  10点目に、高齢者施策、認知症になっても地域で安心して暮らせる街づくりについて、伺います。
  東京都の調査によると、何らかの認知症の症状がある高齢者は、都内に29万人、65歳以上の人口の12%を占めます。そのうち、20万人が見守り等の必要な認知症の高齢者と言われ、そのまた6割の約12万人が、在宅で暮らされております。
  以前、大牟田市の地域認知症ケアコミュニティ事業を視察した折、認知症の人とともに暮らすまちづくりは、子供や高齢者にとっても安全・安心なまちづくりとなることを痛感しました。
  ①、認知症になっても、地域で安心して暮らせるまちづくりについて、当市の現状と今後の考え方を伺います。
  ②、高齢化が著しい都営団地をモデル地域として、実態調査を行い、都の認知症地域支援ネットワーク事業や、居宅の高齢者を支える(仮称)シルバー交番事業に取り組むのはいかがでしょうか。お考えを伺います。
  11点目に、子育て支援、保育園待機児童対策における受け皿の多様性の確保について、伺います。
  昨年秋、育児休暇中のお母さんが、たった1人で、東村山の待機児童対策に、自分も何かできることがあればと、独自にお友達に呼びかけて、東村山の保育についての要望とアンケートをまとめました。これは、市長、子ども家庭部にも提出させていただきましたが、その要望書に見る、ママたちの思いは、保育園をつくってもつくっても減らない待機児童の現状を考えると、認可外、認証、認定こども園、一時保育、保育ママ、また、これは新たに東京都が打ち出した、パート就労対応の定期保育などがございますが、こういった受け皿の多様性と、その拡充を望んでおられます。
  一方、認可保育園については、東京都による青葉町老人ホーム跡地の活用が浮上し、全生園の将来構想における保育園設置は、暗礁に乗り上げているような状況だと考えられます。市の事情だけでは進まないという現実があります。こうした現状をどのように整理し、今後進めていくのか、お考えを伺います。
  12点目に、乳・幼児から就労まで一貫した発達支援システムの構築について、伺います。
  以前より、公明党会派として提案してまいりました、障害のあるお子さんの乳・幼児期の早期発見・療育から就労までの一貫した支援のための施策について、当市でも、就労相談室がオープンするなど動きが見られます。先進事例として、滋賀県湖南市では、平成18年6月、障害のある人が地域で生き生きと生活できるための自立支援に関する湖南市条例を制定し、早期発見、発達支援、保育、教育、就労支援、生活支援について、各機関が横断的、縦断的に施策を実施していくことが条例で規定され、独自の発達支援システムをつくり上げています。画期的な取り組みとして、湖南市発達支援ITネットワークによる各部門の連携、情報共有があります。すべての支援をつなぎ、コーディネートする部署として、発達支援室の必要性についての認識と、発達支援システムの構築について、お考えを伺います。
  13点目に、国民読書年に当たり、読書活動推進のための全庁的取り組みについて、伺います。
  当市では、第2次子ども読書活動推進計画が策定されたところです。日常的に、図書館を中心として、市民の皆さんの力で読書活動の推進が行われていることに敬意を表するものです。国民読書年に当たり、図書館の時代に対応した役割なども論議されておりますが、市民の読書環境向上のために、関連部署は、それぞれどのように取り組むのでしょうか、伺います。
  14点目に、青少年健全育成に関して、自己肯定感のある子供を育てるために、子供を褒める風土づくりについて、伺います。
  いじめ、引きこもり、リストカット、摂食障害、ニートなど、青少年を取り巻く状況は、ますます厳しくなっています。これらの当事者に共通する課題として、自己肯定感のなさ、自尊感情の低さがあると言われています。すべての大人が身近な子供たち一人一人に関心を持ち、寄り添い、見守ることが大切です。当市では、過去に起きた不幸な事件を糧にして、どの地域より人権を尊重する、いのちとこころの人権教育が行われていることは大変貴重なことです。それに加えて、子供を褒める風土をさらにつくっていく、そのために、まず大人自身が変わり、具体的な行動、また、意識を変革していくことが大事ではないかと考えます。
  ①として、「声かけ、あいさつ運動」の広がりや、その課題について、伺います。
  ②、市を挙げて子供を褒める風土をつくっていくことが必要と考えます。全国の自治体の中には、子褒め条例というのを制定して、すべての子供を何らかの理由で表彰するようなところもありますが、形式が先行しがちかもしれません。例えば、家庭の日を利用して、地域の子供たちを褒めることに意識を向けてみるのもいいかもしれません。具体的施策を含め、お考えを伺います。
  最後に、「小1プロブレム」「中1ギャップ」の現状と対策について、伺います。
  自分自身の子育ての経験から考えても、小学校・中学校入学直後の時期の重要性は、論を待ちません。東京都の公立小・中学校への調査によると、小1プロブレムが発生する割合は23.9%。不安を抱える中学1年生の割合は、入学前が80.8%、入学3カ月後でも49.7%。中1での不登校は、小学校に比べて大変に急増し、小6の約2.5倍と言われております。すべての教室と、子供たちに起こり得る大きな問題となっています。
  ①、「小1プロブレム」「中1ギャップ」について、当市での実態を伺います。
  ②、東京都の教員加配の内容と、当市での加配の可能性を伺います。
  ③、多摩26市の中でも、小・中一貫校への取り組みが徐々に広がっております。「小1プロブレム」「中1ギャップ」の予防、解決のための、当市独自の対策を伺います。
  以上、15点にわたってお伺いいたしました。
  市長は、第4次総合計画基本構想の将来都市像を決めるのに際し、笑顔という言葉に大変こだわりを持たれ、施政方針説明でも、御自身、響き合いと笑顔を念頭に置きながら、市政を推進していきたいと述べられました。私の大好きな言葉の一つに、「笑顔は幸福の結果というよりも、むしろ、幸福の原因だと言えよう」というものがあります。これは、単に観念的、情緒的な言葉ではないと思います。
  詳細は述べませんが、現実に、日本を代表するアートディレクターのお一人である水谷孝次さんという方は、笑顔の持つコミュニケーション力を利用して、笑顔のデザインで世界を変えていこうという試み、プロジェクトを世界各地で成功させています。翻って市政を考えると、内外ともに大変厳しい環境であります。この難局を乗り越えるためには、市長を初め全職員の皆様の笑顔こそが力となり、最高の市民サービスにもなると考えますので、一丸となって進まれることをお願い申し上げ、私の代表質問を終わります。
○議長(川上隆之議員) 暫時休憩します。
午前11時57分休憩

午後1時2分開議
○議長(川上隆之議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(川上隆之議員) 答弁より入ります。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 平成22年3月定例会の審議に当たり、島田議員より、当市の抱える諸課題について、御示唆を含んだ御質問をちょうだいいたしましたので、順次、答弁申し上げます。
  22年度当初予算につきましては、景気低迷の影響等による歳入の減や、政権交代による国の動向が不明確な中での、大変困難で、難しい予算編成となったところであります。特に、御指摘のありました学校耐震化に対する文部科学省の関連予算につきましては、新聞報道によれば、高校授業料の実質無償化3,933億円、学校耐震化に対する関連予算は1,031億5,400万円と、概算要求額2,775億円の約63%の減となったところであり、当市においても、今後の学校耐震化に関する交付金への影響が懸念されるところであります。
  このほかには、道路整備事業補助金や、都市環境整備補助金などを原則廃止して、自治体が、地域のニーズに合った計画をみずから策定し、活力創出、水の安全・安心、市街地整備、及び地域住宅支援の政策目的を実現するため、地方公共団体等が行う社会資本に関する基幹的な事業のほか、関連する社会資本整備やソフト事業も対象とした、(仮称)社会資本整備総合交付金が創設されることになっております。これにつきましても、現時点では、制度の詳細が不明確な状況であり、不確定要素があることは否めませんが、従来制度をベースとした予算計上をさせていただいているところでございます。
  また、このほか、今後の不確定要素といたしましては、子ども手当の問題もございます。これにつきましては、22年度については、現行の児童手当を包含する形となっておりますが、23年度以降につきましては、国の予算編成過程において改めて検討するということになっており、地方負担の問題を初め、今後についても予断を許さない状況であります。これにつきましても、今後、国の動向を見守るとともに、必要に応じ、市長会等を通じて要望してまいりたいと考えております。
  次に、市税収納率向上対策でありますが、滞納者への一般的な対応として、滞納が発生した段階での納付勧奨など、早期対策を初め、催告、及び差し押さえを行うことで、直接交渉の機会をつくり、窓口に来ていただき、納付相談等を行っております。
  また、払えるのに払わない場合と、本当に払えない場合との見きわめでございますが、資力等の把握のため、十分な事前調査と、生活状況実態調査など、さまざまな方法により、関係機関等を通じ調査・捜索などを行い、精査しております。
  また、本当に支払えない方につきましては、生活状況、財産状況について十分に事情をお聞きし、資料の提出等を求めながら、今後の納付計画、分割納付、一定の時期を待った上での一括納付など、状況を客観的に判断し、納税者の納税意欲と理解を求めるよう対応し、状況により、市民生活課、及び生活福祉課と連携し、相談の案内も行っているところであります。
  次に、庁内行政システムの稼働数などや、コスト削減の取り組みについてでございますが、庁内行政システムにつきましては、管理系システムを含み、ホスト系、クライアントサーバー系、ウエブ系の種類があり、約100のシステムが現在稼働をいたしております。
  次に、システム担当者数でありますが、各システムにより規模が違いますが、1人から3人程度、担当者がおります。全体を取りまとめている情報システム課につきましては、課長を含め9名の体制でございます。
  次に、経費についてでありますが、20年度決算にて答弁させていただいております。
  ハード・ソフト費用といたしましては2億1,414万8,301円、メンテナンス費用といたしまして1億4,649万5,899円、ネットワークセキュリティー費用といたしまして1億1,617万2,653円、その他といたしまして6,142万2,818円、合計5億3,823万9,671円となっております。
  なお、人件費につきましては、各作業費用内に含まれておりますことから、個別に算出することができませんので、御了解をいただきたいと思います。
  コスト削減の取り組みについてでありますが、1つとして、職員用インターネット閲覧環境、ウインドウズからオープンライセンス、リナックスへの変更。2、多摩北部都市広域行政圏における、マイクロソフトオフィス地域ライセンス契約。3、電算機器調達時の機器見積もり合わせ後のリース入札による2段階競争。4、電算機器サポート期限までの再リース利用。電算機器備品の入れかえによる、旧機器の売却。6、電算機器消耗品の一括単価契約。7、サーバーの統合・仮想化など、コスト削減に向けて実施しておりますが、今後、さらなる努力をしてまいりたいと考えております。
  次に、総合行政システムの構築についてでありますが、御案内のとおり、平成元年より、基幹系業務を、ホストコンピューターによる処理をいたしておりますが、この間につきましては、安全性、信頼性、効率性を総合的に判断し、情報システムが業務の基盤になっていることから、信頼性の高いホストコンピューターを選択させていただき、現在に至っております。
  しかしながら、近年、サーバーシステムにつきましても、安全性、信頼性、効率性なども大幅に向上し、基幹システムを再構築している自治体がふえてきております。当市におきましても、再構築するに当たっては、単にサーバーシステムと入れかえるだけではなく、当市の状況、サービス形態、あるべき姿を勘案しながら、御提案のありましたBPR、ビジネス・プロセス・リエンジニアリングや、EA、エンタープライズ・アーキテクチャーなどの業務改革の手法や、自治体EA手法、浦添市などの先進自治体の取り組み、また、国・都の動向などを注視し、さらに、他自治体との共同化、アウトソーシングなどの手法を研究するとともに、個人情報保護、セキュリティーを第一の視点として、さらには、費用対効果も含め、さまざまな角度から調査・研究し、当市に最も適した手法にて再構築を進めてまいりたいと考えております。
  次に、行政システムの共同化についてでありますが、御質問の多摩北部都市広域行政圏には、8つの専門部会の一つである情報推進専門部会が、21年度については、基幹系業務を中心とする行政システムの共同化について調査・研究をしてまいりました。
  既に御案内のとおり、情報システムは、業務、市民サービスの基盤となっており、すべての公務のインフラとなっております。また、自治体業務につきましても、1市を超えて、他自治体との連携による広い意味でのサービスも求められているところから、本年度、基幹システム共同化につきましても、調査・研究をしてまいったところであります。
  現状の多摩北部都市広域行政圏内の基幹システムにつきましては、各市の導入年度、サポート期間がばらばらであること、21年7月に住基法が改正され、その影響による対応などから、現時点における共同化は難しいものと判断いたしております。しかしながら、調査・研究により一定の成果が得られること、冒頭申し上げました連携という意味からも、今後も、広域行政圏でのシステムの統一を模索し、住民サービスの拡大となるよう、引き続き調査・研究してまいりたいと考えております。
  次に、自治基本条例に関連して、自治会との連携でありますが、自治会は、地域コミュニティーの核であり、中心的な役割を担っており、行政の重要なパートナーと考えております。しかしながら、近年、高齢化や核家族化が進み、自治会活動の低迷や、活動の縮小など、さまざまな課題を抱え、その一方で、地域の防犯や防災、周辺環境の整備や、近隣のトラブル解消など、自治会活動の必要性は高く、住民自治の向上が求められております。このような背景の中で、自治会が抱える問題の解決に少しでも役立ち、自治会活動の活性化につながるよう、去る2月6日に、自治会フォーラムを開催したところであります。
  今後とも、定期的にフォーラムを開催し、自治会の皆さんから寄せられた御意見などを参考に、加入促進対策や小規模自治会の連合化など、自治会の支援策を検討してまいりたいと考えております。
  次に、地域防災マップについてでありますが、作成に当たりましては、防災安全課より情報の提供をさせていただきました。また、市では、総合震災訓練を市内各所で巡回しながら実施しております。今後も、各地域で自主的に行われる避難所開設運営訓練などにつきましては、可能な限り支援を行っていきたいと考えております。
  次に、親子広場どんぐりにつきましては、21年3月に試行的に実施し、21年6月より、月1回のペースで実施してまいりました。多いときには、30組近くの利用があり、好評を得ているところであります。
  私が、かつてかかわらせていただきました萩山町福祉協力員の事例を取り上げていただき恐縮に思っておりますが、地域におけるさまざまな人材や機関などが出会い、つながることで、このように新たなものが生み出された好例だと思っております。
  市といたしましても、地域の特性を踏まえ、福祉協力員会や自治会など地域団体、さらに、地域の市民の皆さんとの連携・協働を行い、防災・防犯や子育て支援、高齢者の見守り活動など、応援をしてまいりたいと考えているところでございます。
  御提案のありました、市職員の、こうした地域活動への参加・派遣も含め、市の支援・応援のあり方については、今後、検討してまいりたいと考えております。
  次に、多磨全生園の将来構想についてであります。
  御指摘のとおり、今、全国13の国立ハンセン病療養所では、ハンセン病に対する差別・偏見の克服と、療養所施設の社会開放、十分な医療と、介護のための体制整備のため、ハンセン病問題基本法に基づく将来構想の取りまとめが、総力を挙げて進められているところであります。
  御視察をされた沖縄愛楽園や、宮古南静園などでは、地元の方々の英知が結集され、将来構想を策定し、厚生労働省へ提出されたと伺っております。
  多磨全生園におきましても、入所者自治会を中心とした将来構造検討会で、1、医療・看護・介護の確保と生活環境の改善、2、人権の森構想、3、保育園の設置の3つの柱で将来構造の策定が進められており、国会などへの要請活動も行っていることは、御案内のとおりであります。
  これまでの入所者の方々の歩んできた苦難の歴史や、さまざまな苦難を乗り越えながら、市民を温かく迎え入れ、全生園を緑と人権の学びの場に育ててこられた入所者の方々の思いを深く受けとめ、人権の森構想実現のため、多磨全生園にあるすべてのものを、あらゆる差別の根絶に願いを込め、未来に受け継いでいかなければならないと強く感じているところであります。
  しかしながら、この人権の森構想を初めとした将来構想の実現には、国の制度や財源の問題など、越えなければならない大きな課題があるのも事実でございます。療養所設置の歴史的経過に照らし、将来構想の実現は、国の責務であり、国に、誠実にその責務を果たしていただきたいと考えておりますが、そのためには、一人でも多くの市民の方に、多磨全生園の将来構想の趣旨を御理解いただき、全生園にあるすべてのものを市民みんなで守っていくという機運を高めていくことも、大変重要なことであると考えております。
  そこで、昨年9月定例会におきまして、いのちとこころの人権の森宣言を御可決いただき、本定例会では、人権の森構想推進などに要する経費に充てるため、東村山市人権の森構想推進基金条例の設置について提案をさせていただいているところであります。
  将来構想は、第1に、入所者の方々が、安心して、また、生きがいを持って生涯を全うできるよう財源を保障するものでなくてはならないことは言うまでもありませんが、全生園の将来構想で掲げる3つの柱は、国民共有の財産として、地域に開かれ、将来に向け、市民にとってもかけがえのない療養所を実現するものであり、私といたしましても、この実現に向けて、入所者自治会とともに政府、並びに国会へ働きかけるとともに、あらゆるメディアを活用し、広く国民世論に訴えるなど、できる限りの力を注いでまいりたいと考えているところであります。
  次に、昨年12月15日付でいただきました、不況対策、及び緊急雇用のさらなる実施を求める要望5項目のうち、緊急雇用創出事業のさらなる実施、求職者への情報提供ということでございますが、国・都が実施する地域活性化雇用創出等を目的とした交付金などを最大限活用するとともに、ハローワークなどから提供されるさまざまな情報については、産業振興課情報コーナー、図書館などで市民の皆さんに提供させていただいております。
  次に、市内中小企業事業者への特別融資制度についてでございますが、なかなか回復状況の兆しが見えない社会経済状況を見据え、国の景気対策緊急保障、セーフティネットの保障対象業種の拡大によって、ほとんどの業種が対象となったところであります。また、21年度から行っております当市の小口事業資金の特別融資枠につきましても、来年度、継続をしてまいります。
  次に、スタンプラリー等による各種販売促進事業については、市内経済の活性化が図れるような効果があるものとなるような事業を、商工会など関係機関と連携し、進めてまいりたいと考えております。
  次に、工場アパート使用料軽減の延長については、先ほどより申し上げておりますが、厳しい経済環境に置かれている中小企業の支援という観点からも、継続してまいりたいと考えております。
  次に、BIGドリームスタンプ事業の検証、各商店会で実施されているスタンプ事業への一本化ができないかということでありますが、BIGドリームスタンプ事業がもたらした市内経済の効果は非常に大きいものであったと感じております。
  事業の検証につきましては、実施主体であります商工会において、参加事業者へアンケート調査を行っております。その結果といたしましては、回答のあった企業、商店からは、消費者であります市民の皆様からも好評を得たという報告を受けているところであります。さらに、9割の事業者が、通年の市内共通スタンプ事業に関心を示しているとのことでございます。また、各商店会で実施されておりますスタンプ事業の一本化につきましては、既に商工会において、(仮称)東村山スタンプ事業準備委員会を立ち上げ、検討をされていると伺っております。
  市内統一スタンプ事業の実施に向けては、BIGドリームスタンプ事業の実績からも、新たな販売促進事業として、市内経済の活性化に向けた事業として、来年度につきましても、一定の支援をしてまいりたいと考えております。
  次に、現政権による各都市計画道路の整備予定への影響でございますが、現在進行しております都事業の3・4・11号線、及び都と連携・協力して行っております新みちづくり・まちづくりパートナー事業の3・4・5号線につきましては、事業への影響はないものと考えております。
  また、市が事業化しております3・4・27号線につきましては、現在未定でありますが、国土交通省道路関係予算に新たな総合交付金の創設を予定しているところであります。
  また、今後、中期的な計画がされております東村山駅周辺まちづくり基本構想に関連いたします新規事業や、多摩地域における都市計画道路の整備事業化計画への影響につきましては、先が見えないところもあり、東京都との連携をとりながら、事業実現を目指してまいりたいと考えております。
  次に、鉄道連続立体化事業の進捗状況でございますが、東京都によりますと、新規着工準備採択を受けて、現在、構造形式や施工方法を検討しており、国と協議をしていくと伺っております。
  この事業は、地元として長年望んできた事業であり、市としては、踏切が除却されることで、渋滞の解消による道路交通の円滑化に加え、高齢者や障害者を含め、だれもが安全で安心して移動できる道路環境を整備するという、福祉のまちづくり、さらには、渋滞の解消による自動車の排気ガス、CO2の削減など、地球環境に優しいまちづくり、また、鉄道による分断されていた市街地の総合的なまちづくりなど、さまざまな効果をあわせ持つ事業であるととらえております。
  「コンクリートから人へ」を掲げる新政権におきましても、大都市圏における鉄道連続立体交差化事業は、優先順位が高い事業として位置づけており、財源を安定的、かつ継続的に配分していく方向であると伺っております。
  いずれにいたしましても、今後、国、並びに東京都の動向等を注視し、当市の都市基盤整備が計画どおり進捗できるよう、最大限努めてまいりたいと考えております。
  次に、国の補助金がつくエコ機器等を市内事業者から購入した場合に、助成する制度ができないかという御質問でございますが、国は、温室効果ガス排出量を、2020年までに、1990年比25%削減という高い目標を国際公約として掲げておることは、御案内のとおりでございます。自治体も、より一層の温暖化防止の取り組みが求められており、各市でも、省エネ機器の助成をする市が多くなってきております。当市でも、そのような中で、太陽光発電への助成見直しを行っているところであります。今後、太陽光発電以外の省エネ機器への助成につきましても、国や都の補助制度や、他市の動向を注視し、当市としてできる地球温暖化防止対策を研究してまいりたいと考えております。
  次に、ミニ市場公募債の実施についてでありますが、住民参加型市場公募債は、国の地方債計画においても、地方分権の進展に伴い、地方公共団体の自己責任による行財政運営が一層求められる中、市場原理に即した資金調達を推進すると位置づけられております。市といたしましても、市民の方に公募債を購入していただくことで、市民の皆さんの環境行政に対する関心、市政に対する御理解が高まるものと考えております。
  一方、公募債発行に際しましては、金融機関や証券会社に、その業務を依頼するための経費が発生してまいります。また、借入期間につきましても、通常の地方債より期間が短い点や、短期間での満額一括償還が必要になるなどの課題もあり、導入につきましては、財政状況をかんがみながら、慎重に研究していくことが必要であると考えております。
  次に、緑のカーテンコンテストの御提案ですが、緑のカーテンを広げていくことは、ヒートアイランド現象の緩和や、地球温暖化防止の一助になると認識しております。
  東京都では、地球温暖化対策等を推進するための市町村補助にも緑化事業があり、それを活用して事業を展開する自治体も見られ始めているところでございます。
  御提案いただきました緑のカーテンコンテストでございますが、市民へのアピール、効果、補助金の活用などを踏まえながら検討してまいりたいと考えております。今後につきましては、22年度の春の緑の祭典で、数については限定されますが、グリーンカーテン用の植物の種を無料配布する予定でございます。
  次に、女性特有のがん対策、子宮頸がんワクチン接種推進の取り組みについてであります。
  21年度より始まった、受診率向上のための東京都との共同事業の成果について、当事業の目的は、東京都と市が連携し、がん検診受診の阻害要因を整理し、地域特性を反映した受診率向上施策を検証し、がん検診受診率の向上を目指すものでございます。
  国は、がん対策推進基本計画において、5年以内に受診率を50%以上とする目標を掲げ、検診事業規模の拡大を市町村へ求めており、東京都も、受診率の向上を目指すべく努力をしているところであります。
  市といたしましても、がん検診の受診率を向上させるため、一定の年齢に達した市民に対し、リーフレットを作成・送付して個別勧奨を行い、受診の促進を図ってまいりました。現在、個別勧奨対象者の受診状況などの集計作業中ですが、受診者数は確実にふえており、一定の成果は出てきているものととらえております。
  次に、乳がん・子宮頸がん無料検診クーポンの効果と、最低5年継続の考え方についてでありますが、無料クーポンの効果につきましては、まだ最終の受診者数が把握できていないため、申しわけございませんが、お答えできない状況でございます。
  市といたしましては、昨年9月補正にて予算計上し、検診実施期間の延長などを行い、受診者への利便性を図るなど努力をして、ある程度の効果はあったものと考えております。
  ちなみに、現在のところ、予算ベースでの受診率は、子宮がん47.2%、乳がん43.1%であり、おおむね50%に達すると見込んでおります。また、無料クーポン対象者以外の受診者を含めた実数は、子宮がん2,097人、乳がん1,699人であり、ともに、昨年度の受診者数を上回っております。
  次に、最低5年継続への考え方についてでありますが、この事業は、御案内のとおり、定期的に受診を促すために、国が受診勧奨方策の一つとして、21年度の第1次補正に位置づけた10分の10の補助事業でありますが、21年度1年限りでやめるということは、市民への公平さが欠けるものであると考えております。また、この無料クーポンを利用して受診することは、市民の健康保持のために必要であると認識していることから、今後も実施できるよう、補助の継続を、市長会等を通じ、国に強く求めてまいりたいと考えております。
  次に、子宮頸がんワクチン接種への公費助成に対する当市の考え方と、今後の対応についてでありますが、子宮頸がんの予防ワクチンにつきましては、厚生労働省が昨年10月に、国内販売を認めたことにより、一部の自治体で、公費助成が始まっております。当市といたしましても、ワクチン接種の普及に対する公費助成の効果については認識しているところであります。
  昨日、都議会公明党の役員の方々が、東京都の健康福祉局長へ、都としての助成制度を創設するよう要請したと伺っておりますが、財源確保のため、国や東京都の動向、また、他市の実施状況などを注視しながら、総合的に検討してまいりたいと考えております。
  次に、認知症についての現状と今後についてでありますが、高齢者の増加に当たり、当市では、高齢者が、地域で自立して暮らし続けることができるよう、5つの地域包括支援ネットワークを中心とした高齢者の見守りと、自立支援のネットワークの構築を目指し、これまで築いてきた地域包括支援センターと、老人相談員の連携を軸に、各地域でネットワークづくりを推進・拡充しているところであります。
  特に、21年度からは、各地域包括支援センターに、介護予防支援担当の介護支援専門員を配置し、4名体制として、高齢者の見守りと自立支援のネットワークづくりを主要施策として重点的に取り組んでいるところであります。
  今後も、地域包括支援センターと高齢介護課が連携をとりながら、認知症サポーター養成講座や地域ケア会議などを通じ、地域との連携をさらに深めながら、情報提供や情報収集による課題や情報の共有化、高齢者への見守り、今後ふえ続ける在宅高齢者の自立支援や快適な生活のサポートを行っていきたいと考えているところであります。
  次に、(仮称)シルバー交番事業への取り組みについてでありますが、さきに示されました22年度東京都予算概要では、10年後の東京により、東京モデルとして、(仮称)シルバー交番の設置が新たに盛り込まれております。
  (仮称)シルバー交番は、地域において24時間365日のワンストップサービス窓口の機能を有し、高齢者への訪問活動や、高齢者情報の一元的収集、共有化、安否確認、介護保険サービスなど、コーディネートを実施するとされております。
  22年度では、全都で設置目標が15カ所となっておりますので、補助の詳細や設置条件などについて注視をしてまいりたいと考えております。
  次に、保育園待機児対策における受け皿の多様化についてでありますが、御案内のとおり、価値観や就労形態の多様化により、特に、低年齢児から認可保育所を希望される方々が年々増加しており、都市部における待機児解消対策は、どこも深刻な課題となっております。このため、当市では、現在、子育てするなら東村山緊急プロジェクトに基づき、待機児の解消に向け、精力的に取り組んでいるところであります。
  御指摘のとおり、むさしの園跡地には、東京都により東村山老人ホームの建てかえ用地として活用することに加え、平成24年度開設に向け、民設民営の保育園用地としての活用も予定されているとの計画が示されたところであり、待機児解消へ向け、期待をいたしているところであります。
  全生園将来構想における保育園の設置につきましては、現在、用地の借地料など、解決しなければならない課題がございますが、昨年から、全生園自治会など関係機関と連携しながら、実現に向け、国、並びに国会へ働きかけるとともに、御指摘いただきましたように、先日、朝日新聞の声欄に、このことについて記事を載せさせていただき、さらに、ラジオ局の取材も受けておりますが、広く世論に訴えているところであり、今後も、全生園内に子供たちの歓声が響くよう、最大の努力をしてまいりたいと考えております。
  また、御家庭で子育てをしている保護者への支援も同様に大切と考え、子育て総合支援センター「ころころの森」や、リフレッシュ等に利用できる預かりサポート事業の実施に努めており、さらに、22年度からは、多摩地区で初めてとなる幼稚園入園料補助制度を立ち上げ、幼稚園児の保護者負担軽減にも努めてまいります。
  引き続き、さまざまな既存施設・制度の有効活用を図りながら、保護者や子供たちの多様なニーズに合った効果的な子育て支援施策の豊富化ができるよう調査・検討を進めてまいりたいと考えております。
  次に、当市における発達支援でありますが、早期発見については、子育て支援課で乳児健診、1歳6カ月健診、3歳児健診において、気にかかる乳・幼児は経過観察を行った上で、専門医療機関につながるよう情報提供しております。
  学務課におきましては、就学時健診でスクリーニングを行い、就学時の支援につなげております。
  また、東村山市特別支援教育推進計画では、障害のある子供たちが、乳・幼児期から学校卒業まで一貫した教育を受けるため、就学相談の実施や、就学支援シート実施による早期の支援体制の確立に取り組むほか、個別の教育支援計画の作成など、一貫した支援を行えるように進めております。
  そのほかにも、子ども家庭支援センター内の幼児相談室において、育児上のあらゆる相談に対応し、必要に応じ、幼児訓練室ポッポの案内などを行い、教育相談室においても、児童・生徒を中心に、18歳まで諸問題の相談に対応いたしております。
  卒業後は、就労支援室における就労相談を御活用いただくほか、障害者地域自立生活支援センター「るーと」や、地域生活支援センター「ふれあいの郷」などで相談支援事業を行っております。
  障害支援課においては、就労以降、就労継続支援事業などの日中活動系のサービス、短期入所や移動支援などの訪問系サービスなど、日常生活上で御利用いただける障害福祉サービスの相談には対応しております。
  現在、当市では、発達支援について、対象者の年齢や相談内容によって、このように、子育て支援課、幼児相談室、教育委員会、障害支援課、就労支援室、相談支援事業所などで、障害特性ゆえに、各専門性のある多くの部署が連携を持って支援を行っております。このことから、子供の発達段階に応じた、それぞれの専門性をより高めるとともに、各部署の連携・協力体制を強化することが、当市においては有効であると考えており、現時点での発達支援室の設置は考えておりません。
  また、システム構築は、現在、各部署の支援システムが有効に活用されており、新たな構築ではなく、今後は、さらに情報の共有化、連携、ネットワークを強化し、発達支援を、乳・幼児期から就労まで継続的な支援として、よりよいものにしていきたいと考えております。
  以上、多くの御質問をいただき、答弁させていただきました。今後も、御指導を賜りますようお願い申し上げて、私の答弁を終わります。
  なお、教育関係につきましては、教育長より答弁申し上げます。
○議長(川上隆之議員) 教育長。
〔教育長 森純君登壇〕
○教育長(森純君) 私のほうから、教育関係について答弁をさせていただきます。
  初めに、読書環境向上のための取り組みについてでございますが、国民読書年は、文字・活字文化振興法制定から5年の節目として、読書環境整備のために、さらなる努力を重ねることを、国会決議して定めたものでございます。
  当市におきましても、この法の趣旨にあります、政・官・民の協力による読書推進に取り組んでまいりました。第2次子ども読書活動推進計画の初年度が、国民読書年に当たるという節目に、第1次計画中に築き上げた市民関係所管との連携の輪を広げて、さらなる充実に努めてまいります。
  主な関係部署での取り組みといたしまして、教育委員会では、図書館のほか、指導室、学務課、庶務課等が連携し、主に、市立小・中学校での読書推進が円滑に行われるよう、読書環境の整備に取り組んでまいります。
  子ども家庭部など各所管では、子育て中にたくさん絵本と出会えるまち、まちづくりの充実のために、引き続き、子供の読書にかかわる多くの市民の方々の御支援と御協力をいただきながら、各施設の職員も、それぞれの立場から、読書のおもしろさや楽しみ方を多くの子供たちに丁寧に伝えることに取り組んでまいります。
  また、ふるさと歴史館等との連携によりまして、一人でも多くの市民の方々が、読書を通じ地域を学び、考え、理解していく地域情報の収集・提供の充実にも、引き続き取り組んでまいりたいと思います。
  次に、声かけ・あいさつ運動の広がりや、その課題についてということでございます。
  声かけ・あいさつ運動については、青少年対策地区委員会、並びに青少年対策地区連絡協議会におきまして、さまざまな事業を実施する際に、全市的に取り組んでいただいております。東京都が提唱しております、心の東京革命に連携して、基本的あいさつの徹底を推進し、各種山の家キャンプ、子供祭りなどの事業を開催する際に、あいさつ運動をあわせて行っているものでございます。また、各小・中学校におきましても、子供たちが、来校者に明るくあいさつできるよう、日々指導に当たっております。
  ねらいといたしましては、地域ぐるみであいさつ、声かけができる環境をつくり、子供たちの健全育成活動の促進とあわせ、子供たちの安全を図ることを目的としております。
  これらの事業を継続して実施することにより、また、毎日の通学途上での子供たちの見守りをしていただいている地域の方や、ボランティアの方のあいさつ、声かけなどにより、子供たちには、基本的なあいさつの習慣が広がりつつあるものと考えております。
  今後の課題といたしましては、青少年対策地区連絡協議会の事業を実施するときだけの運動にとどまらず、地域で行うさまざまな事業やイベント等に広がっていくことができればと考えております。
  続きまして、子供を褒める風土づくりについてでございます。
  子供は、褒めることにより、どんなことにでも一生懸命に取り組み、大きく成長してまいります。褒めることは大切であり、自己肯定感のある子供を、逆に、けなしたり、怒ったりすると、やる気をなくしてしまうということが少なからずあるのではないでしょうか。子供の成長に、大人は気を長くして見守ってやることが大切であり、少しのことにでも目を配り、褒めてやることで、子供は大きく成長していくものと考えております。
  具体的な施策といたしましては、現時点では特にございませんが、学校によっては、小さなことでも、善行者、よい行いをした者という意味ですが、善行者を表彰するといった工夫をしているところもございます。教育委員会のさまざまな事業や、青少年対策地区委員会等の取り組みの中で、大人たちが、子供たちに気を配り、よいことがあったら、時に温かな声かけをして褒めてあげることが大切であると考えております。
  教育委員会といたしましても、今後さまざまな機会に子供を褒め、褒めることの大切さをPRして、そのような環境が少しでも整っていくよう努力していきたいと考えているところでございます。
  続きまして、小1問題、中1ギャップについてお答えいたします。
  小1問題は、小学校第1学年の学級において、入学後の落ち着かない状態がいつまでも解消されず、教師の話を聞かない、指示どおりの行動がとれない、授業中に勝手に教室の中を立ち歩く、教室から出て行ったりするなど、授業規律が成立しない状態へと拡大し、こうした状態が数カ月にわたって継続することと承知しております。
  また、中1ギャップとは、中学校進学時の学習や、友人関係、生活等へのさまざまな不安を感じ、中学校進学後に不登校やいじめが増加する原因として、小学校と中学校の間に、大きなギャップが存在するという考え方から、それを中1ギャップと表現するようになったととらえております。
  本市の小・中学校でも、入学当初、新たな環境に対する不安感により、落ち着かない児童・生徒が少なからずいる実態を校長からの情報ですとか、指導主事の学校訪問時の授業観察等で把握しているところでございます。
  しかしながら、授業規律の確立や教師のカウンセリングマインドに基づいた指導等の積み重ねにより、時間の経過とともに、落ち着いた学校生活を送っている状況でございます。
  今後も、教育委員会といたしまして、継続的に各学校の状況の把握に努め、教員の資質の向上を図り、小・中学校間の連携を進めるとともに、家庭、地域の理解や協力を得ながら、学校を支援してまいりたいと考えております。
  次に、加配についてでございます。
  東京都教育委員会は、このような小1問題、中1ギャップの予防と解決のために、平成22年度より、入学直後の学年に、教員を加配することといたしました。その内容は、学級編制基準日である4月1日の時点で、第1学年の1学級の児童・生徒数の上限を39人として学級換算をすることができ、1学級当たりの平均児童・生徒数が39人を超える場合、それにより教員の加配を受けることができるというものでございます。
  学校の教員定数は、学校全体の学級数により決められておりますが、1学級当たりの児童・生徒数39人を上限として、学級数がふえる場合は、それに伴い教員の加配があるということでございます。
  また、小学校1年生から2年生への進級の際、9割は、学級がえを行わないという実態があることから、平成23年度から、小学校2年生においても、1学級の平均人数が39人を超える状況にある場合、引き続き、その対象として申請をすることができるとしております。
  この加配は3年間実施した上で、その効果の検証を行い、その後の方向を検討していくというものでございます。
  加配教員の活用につきましては、学校の判断を尊重するとされておりまして、学校では、学級規模の縮小、チーム・ティーチング、学校不適応を解消するための適応指導担当などの、どれか一つの方策を選択できるものになっております。
  次に、本市における加配の見通しでございますが、本市教育委員会では、事前に、該当の可能性のある学校との連絡を密にとり、学級編制基準である4月1日の状況によりまして対応していきたいと考えております。しかし、東京都教育委員会が、加配目的に沿った活用ができることを確認した上で加配の決定を行いますので、本市教育委員会といたしましても、そのメリットやデメリットを慎重に検討した上で、積極的に活用してまいりたいと考えております。
  また、予防・解決のための独自対策でございますが、小学校や中学校への入学直後の時期は、その後の充実した学校生活を、子供たちが送るための基礎を固める重要な時期でございます。この時期に、小1問題、及び中1ギャップが発生し、学習規律が確保できなかったり、学校不適応が発生したりしますと、子供たちが学力を身につける上での基盤を構築することが大変困難になります。したがいまして、本市教育委員会といたしましては、この問題に着実に対応し、教員が子供と向き合う環境をつくるため、東京都の教員加配の制度の活用を図るとともに、授業規律の確立や、個に応じた指導、小・中連携教育懇談会の充実や教員サポーターの活用、また、幼稚園、保育園と小学校との教員交流について検討するなど、小1問題、中1ギャップの予防・解決に対応してまいりたいと考えております。
○議長(川上隆之議員) 次に、23番、保延務議員。
〔23番 保延務議員登壇〕
○23番(保延務議員) 日本共産党東村山市議団を代表いたしまして、市長の施政方針説明、及び市政における若干の重要問題について、提案を含めまして、市長の認識と見解を伺うものであります。
  1といたしまして、税収の落ち込みと市民生活の現状についての市長の認識と見解を伺います。
  市長は、施政方針説明で、市税その他、大幅な税収の落ち込みを語りました。しかし、税収の大幅な落ち込みを、市への収入の減少とだけ、あるいは、市税の徴収環境の厳しさとだけ見るのでは、市政の方向を定めるに足りないのではないでしょうか。税収減のその背後にある市民の暮らしの厳しさをしっかりと見ることこそ、市への方向を定める上で重要なことだと思います。
  市長の施政方針説明では、税収減についての報告はありましたが、今の市民生活の厳しさをどのように見ているかということについて、言及がございませんでした。そこで、市長は、この市民の暮らしの厳しさをどのようにとらえているか、そして、それをどのように市政に生かしていくのか、認識と見解をお伺いいたします。
  2点目といたしまして、税金の使い方は、開発優先ではなく、市民の暮らし優先に改めるべきということについて、市長の見解を伺います。
  言うまでもなく、市政の基本は、市民福祉の向上にあると思います。これについては、市長においても異論がないと思うのでありますが、一応念のため、見解をお伺いいたします。
  その上で、今日の市民の暮らしの厳しさを考えるとき、税金の使い方はいかにあるべきか。これまでのような開発優先ではなく、市民の暮らし優先に改めるべきではないかと思うのであります。市長の見解を伺います。
  これまでの東村山市政において、税金の使い方が、開発優先になったことは一度もないというふうに、仮に、渡部市長が答弁するとすれば、それは、これまでの開発優先市政の継続を表明したことになり、市民の暮らし優先に改めることになりません。市政の基本が、福祉の向上にあるならば、そして、税金が市民の厳しい暮らしの中から、血と汗によってあがなわれていることを考えれば、今こそ、税金の使い方を、市民の暮らし優先に改めなくてはならないと思いますが、市長の態度表明を求めるものであります。
  3といたしまして、市政のあり方として、働く人の生活を守るという考え方が必要ではないかと提案し、見解を伺います。
  国の労働法制の緩和により、ここ10年、大企業は、正社員を半分に減らし、安上がりで首切り自由の非正規雇用に置きかえました。また、外注の下請単価を切り下げることによって、下請企業にも非正規雇用を増大させました。こうして、個々の企業の採算はよくなり、大企業合計では、内部留保を、この10年で200兆円から400兆円にふやしました。しかし、国じゅうに派遣労働があふれ、失業者、ホームレス、ワーキングプアや生活保護がふえて、今日の惨状を招いたのであります。当然ながら、この事態は、正社員の賃金をも引き下げたのであります。
  さて、一方、我が東村山市政はどうでしょうか。市政のあり方として、ただ安上がりを追求する、非正規雇用と民間委託化一辺倒では、市行政が、ワーキングプアを生む片棒を担ぐことになり、究極において市民の暮らしを守ることはできないと思うのであります。
  市が発注する公共事業の契約において、実際に働く人の賃金を契約として定める公契約条例の制定など、働く人の生活を守るという考え方が市政に必要ではありませんか。また、国に対しても、労働者保護の法制度の見直しを求めるべきだと思いますが、市長の見解を伺います。
  4といたしまして、東村山駅西口再開発は、その経済効果として1億円の増収と、商店街振興を約束して進めてきましたが、完成から半年たって実際にどうなったかを伺います。
  この再開発について、我が党は、多額の税金を使った上に、莫大な借金を残し、経済効果は疑問だ。どうしても進めるなら、住民投票で決めよと主張してまいりました。しかし、住民投票をやることなく強行したのは、御承知のとおりであります。
  さて、完成して、この約束はどうなったかということであります。
  ①、商店街はどうなったか。地元商店街は一層衰退し、逆行しているようにさえ見えるのでありますが、現状はどうなっているか、今後はどう推移するのか、伺います。
  ②、市への増収1億円は、どうなったか。今年度予算案に計上された増収分をお示しいただきたい。
  また、収支で考えると、ランニングコスト1億円超で、収支は、逆にマイナスになるのではないかと思うのでありますが、お伺いいたします。
  ③、東京ドームへの委託事業の利用状況を明らかにし、その評価をお示しいただきたい。
  以上3点でありますが、それぞれについて、市長の明確な答弁を求めます。
  5といたしまして、リサイクルセンター建設の25億円です。これをこのまま進めれば、市の借金を一層ふやし、市民福祉の後退を招くことは明らかであります。リサイクルセンター建設は一たん撤回し、再検討すべきではないでしょうか。この件で、日本共産党市議団として、以下のとおり提案申し上げます。
  ①、瓶・缶は、収集・運搬・処理・売却をすべて民間業者に委託し、秋水園に持ち込まないようにすること。
  ②、一般小売店に、その小売店で販売したものの店頭回収をお願いし、それを強力に推し進めること。
  ③、資源ごみ集団回収の補助金をもとに戻し、これを促進し、盛り上げること。
  新聞などは、キロ8円だったものが、現在は4円になっているわけです。これをもとに戻して、集団回収を大いに奨励する必要があります。
  ④といたしまして、不燃ごみ処理は、現方式を維持し、秋水園への新たな負担をふやさないようにすること。
  ⑤、秋水園西側緩衝帯に、騒音防止の高木を植樹すること。
  以上、5点が提案でありますが、こうした措置をとった上で、市民にも、ごみの減量を積極的に訴えれば、ごみは減少し、秋水園への負担は軽減され、現在の施設は、多少の改善程度で済むのではないでしょうか。結果として、リサイクルセンター建設25億円は不必要となります。この際、リサイクルセンター建設の計画を一たん撤回して、我が党の提案も含め、再検討したらどうでありましょうか。市長の見解を伺います。
  6、一般廃棄物処理基本計画の策定について「市民のご意見を聞く会」からの御意見がございました。これについての、市長の見解を伺います。
  「市民のご意見を聞く会」では、①として、生ごみ処理の堆肥化を進めること。②として、小売店での店頭回収を進めること。③として、資源ごみ集団回収を盛り上げること。この3点が出されたとお聞きいたしました。道理にかなっており、大変貴重な御意見であるというふうに思いました。この、それぞれについて市長の見解を伺います。そして同時に、ただお聞きするというだけではなく、これをどう生かしていくのか、今後、これを生かしていく方針をお示しいただきたい。
  7、都市計画道路については、その個々の必要性について、市民参加で見直すべきであることを申し上げて、市長の見解を伺うわけであります。
  都市計画道路3・4・11号線、3・4・5号線、3・4・27号線、それぞれ莫大な税金を使いながら、市民に大きな犠牲を強いる事業であります。その上、今、急いで築造する必要性はなく、多くは、見直すべき事業であります。
  第4次総合計画の策定を目指すワークショップ「未来を考える市民会議の提言」が出されました。この提言で、都市計画道路については、こういうふうに言っております。「市民を含め再評価(投資効果等)必要性の見直しを行う」としております。また、都市計画道路にこだわらない道路整備を行うともしております。しかし、市長は、この提案を無視しているように見受けられますが、どうしてでしょうか。こちらから市民にお願いして、長期間かけて真剣な検討がされて、グループで合意し、提言をしてまとめたものでございますので、軽く扱ってはならないと思います。このことについての見解も伺います。
  もともと都市計画道路は、50年も前に立てられた計画です。東村山の人口がまだ5万人のころ、そのころの東村山は、一部を除いて人家がまばらで、一面畑と林ということでございます。今日では、住宅が密集し、移転補償も莫大な資金が必要になるわけであります。この50年前の計画に対する達成率を問題にしても意味はないと思うのであります。
  現在は、人口減社会の入り口にあるわけでございますが、車のほうは一歩進んで、減少局面に入っていることは御存じのとおりであります。市民会議の提言どおり、都市計画道路は、市民参加で再評価し、必要性の見直しをするべきではありませんか。市長の見解を伺います。
  8といたしまして、都市計画道路やリサイクルセンター優先ではなく、不況で苦しむ市民の苦難を軽減するための施策を第一に取り組むべきであります。
  今、優先すべき政策として、日本共産党東村山市議団は、4点を提案し、市長の見解を求めるものであります。
  ①、一刻も早く、保育所待機児ゼロを目指すことです。保育園は、本町に次いで、東京都による青葉町への開設が、施政方針説明で明らかにされました。全生園の構想を含め、いつまでにゼロにするか、表明すべきであります。
  ②、中学校修了までの子供の医療費、東京都の施策により、通院1回につき200円と前進をいたしました。が、所得制限があります。この所得制限の撤廃を含めて、完全無料化を提案いたします。これに要する費用は、3,000万円ないし4,000万円程度でできるとお聞きいたしました。やる気になれば、可能ではないでしょうか。
  ③、特別養護老人ホームを誘致し、入所待ちゼロを目指すべきです。
  市長は、市内の高齢者、今、特養の入所待ちが、3年にも、4年にもなっていることを御存じでしょうか。市長は、市内には、特養ホームのベッド数は十分ある。他地域からの入所者で占められているので、市内優先をお願いすると言っているわけですが、誘致に全く取り組んでおりません。特養ホーム誘致で、入所待ちゼロを目指すべきではないでしょうか。
  ④、75歳以上高齢者の医療費助成制度の創設を提案いたします。
  高齢者医療制度の廃止が先送りされるという中にありまして、日の出町では、75歳以上高齢者医療費ゼロを、現に実施いたしまして、長生きしてよかったという、高齢者に大変喜ばれております。東村山でも、制度化を提案するものであります。
  以上4件を提案し、それぞれについて市長の見解を伺います。
  また、市民の苦難を軽減する施策を第一にする、優先すると言いますか、そういうことについての見解も、ここで伺っておきます。
  9点目といたしまして、東村山駅付近鉄道立体化事業についてです。
  鉄道立体化自体は、市民の利便に供するものと考えますが、問題は、財政負担です。総事業費をどのように考えているか、伺います。総額がどのくらいになって、どうやってそれを確保するかという意味ですが、その点を伺います。
  事業費580億円の13.5%、78億円の地元負担に加えて、都市計画道路3・3・8号線、3・4・9号線、3・4・10号線、3・4・29号線、3・4・31号線などをあわせて取り組むとされております。都市計画道路を含む事業費総体では、財政規模はどのようになるのでしょうか。その中で、当市の負担は総体でどの程度になるか、明らかにしていただきたい。
  そして、このまま進めば、巨額の地元負担が予想されるわけであります。リサイクルセンターや、他の都市計画道路とあわせて考えると、福祉施策の後退は必至と見られるわけであります。財政負担について、市長はどのように考えているか、見解を伺います。
  10といたしまして、最後ですが、保育園の民営化では、保育における公的責任は果たされません。民営化方針の撤回を要求し、市長の見解を求めるものであります。
  保育園を民営化して、どうやって公的責任を果たせるのでしょうか、伺います。
  民営化で、どうやって保育の質的向上を図るのでしょうか。見解を求めます。
  児童福祉法の24条における市の責任について、市長はどのような見解を持っているか、伺います。
  また、市長は、4エリアに最低1園、市立を存続させると表明いたしましたが、市長は、学校給食で、中学校区1校直営方針を破棄して、今、完全民営化を進めているわけであります。これとの整合性を御説明いただきたい。保育園は公立を維持し、市としての責任を果たすべきが児童福祉法の精神であると思います。その上で、国に対して、補助金の復活と充実を要求すべきであると思いますが、見解をお伺いいたします。
  以上ですが、市長の明確なる答弁を求めまして、代表質問といたします。
○議長(川上隆之議員) 市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 保延議員より、市政運営に関しまして、数多くの御質問をいただきましたので、順次、答弁させていただきます。
  最初に、市民の暮らしの厳しさに対する市長の認識ということでございますが、一昨年のリーマンショック、昨年のドバイの金融危機、株安、円の高騰、デフレ状況などなど、我々を取り巻く経済・雇用情勢には、大変厳しいものがあり、私も、市民の皆さんから直接お聞きする話は、どれも非常に厳しいものばかりでございます。
  そのことを裏づけるように、本年度21年度の個人住民税の現年調定額は、当初予算と比較しますと、約2億円の減額になる見込みでございます。市町村課税状況等の調べにおきましても、当市は、個人市民税の納税義務者はふえているものの、1人当たりの所得が、前年度より減少しております。
  内閣府の月例経済報告によれば、完全失業率は5.2%と高水準で推移し、大学生の就職内定率も73.1%にとどまっている状況であります。また、厚生労働省の毎月勤労統計調査におきましても、平均月間現金給与総額が、前年と比較し3.9%の減になるなど、時間外勤務やボーナスの削減が影響し、国民の暮らしが一段と厳しくなっていると理解しております。
  こういう厳しい状況を踏まえ、国・都の交付金等を活用し、本年度は、元気を出せ東村山緊急経済対策や、緊急雇用創出事業を推進してまいりました。引き続き、22年度につきましても、現下の深刻な経済・雇用環境を踏まえ、市民生活を守り、支えることを第一に行政運営を進めてまいりたいと考えております。
  次に、市税の使い方についてでございます。
  初めに、自治体の基本が、住民の福祉の増進にあることは、異論はございませんが、これは、広く住民全体のベネフィット、公共の利益を指しているものと認識いたしております。
  ところで、現在、市を取り巻く社会情勢は、ただいま申し上げたように、世界的な経済不況の影響、それから、少子・高齢化を初めとした、さまざまな社会・経済的不安が複合的に押し寄せている状況でございまして、これら社会不安から、市民の暮らしを守り、市民の方が安心して生活できるまちづくりは不可欠なものと認識いたしております。
  こうしたことを踏まえまして、私といたしましても、平成22年度当初予算につきましては、行財政改革の推進や、第3次総合計画の総仕上げといった、自治体の行財政運営の根幹となる方針に加え、市民とともに、だれもが安心して暮らせるまちづくりを進める予算を編成方針に掲げまして、特に、子育て支援策などを中心として、実施計画事業に予定をしておらなかった事業についても、市民生活の安心につながる分野へ重点的、優先的に予算配分を行っているものでございます。
  このようなことから、平成22年度につきましては、民生費や扶助費といった福祉関係予算への配分が、例年以上に大きくなったところでありますが、一方で、これらの新たな施策を含め、行政サービスの継続的、安定的な供給を可能にする財政基盤の構築のためには、着実に市の身の丈を伸ばしていく取り組みも必要であると認識いたしております。そのため、都市計画事業を初めとした各種の都市基盤整備事業、あるいは産業振興事業等にも一定の予算化は必要であるというふうに考えております。
  次に、市政のあり方についてお答えします。
  現下の大変厳しい財政状況のもとでは、市民の皆さんからお預かりした税金は、何よりも最小の経費で最大の効果をも生むように、大切に活用することが肝要であり、民間活力の導入も、そのための重要な方策の一つであると考えております。
  また、民間活力の導入は、市民サービスの向上、産業の振興や雇用の創出にもつながる面もあるものと認識いたしております。
  働く人の生活を守るということは、公共機関としては当然の責務、務めでありますが、公契約条例の制定の点につきましては、現在2つの請願が議会に提出され、審査中でありますので、今後の審査結果や、他の自治体の動向などを注視しながら対応してまいりたいと考えております。
  労働者保護につきましては、現在の経済不況の中、労働者の雇用や労働条件の保護など、機会をとらえ、国に施策の充実を求めてまいりたいと考えております。
  次に、西口再開発事業に伴う経済効果についてお答えいたします。
  まず、商店街振興でありますが、近隣の商店街では、駅前の整備によって、人の流れが変わってきたと伺っております。間もなく、北西部地域については、案内標識などの環境整備が完成いたしまして、新たに観光の視点でのまちづくりも進めておりますので、地域の魅力づくりと、にぎわいの創造につなげていくことで、新たな人の流れがつくられ、周辺地域、及び商店街の活性化に寄与できるものと考えております。
  次に、増収とランニングコストについてでありますが、増収の見込みにつきましては、平成22年度予算の個人市民税、法人市民税、固定資産税、及び都市計画税の合計で、年間約5,600万円の増収を見込んでおります。
  なお、新築住宅に対する固定資産税額の2分の1に減額する5年間の特例措置が終了した後は、年間8,000万円から1億円の税収を見込んでいるところでございます。
  西口広域施設の管理・運営にかかわるランニングコストにつきましては、指定管理料、修繕積立金等で、年間約6,300万円程度を見込んでおりますが、これにつきましては、金額で図れない市民交流によるにぎわいの創出や、市民の健康増進などの効果も生んでいるものと考えております。
  次に、利用状況と評価ということでございますが、東京ドームグループの指定管理業務の先月1月の利用状況を、昨年10月と比較して申し上げますと、健康増進施設の利用は7,451人で、約48%の増、カフェラウンジの売り上げは約30%の増など、オープン当初と比較いたしますと、徐々にではありますが、利用者がふえてきている状況でございます。
  しかしながら、まだ目標とする数値には達しておりませんので、施設のPR等に努めるとともに、本年4月からは、施設運営などに関し、市民の方から幅広く御意見をいただくため、サンパルネ市民運営会議を設置する予定であり、今後、この市民運営会議や、利用者などからの御意見、御要望などもいただきながら、さらに魅力ある施設づくりに努めてまいりたいと考えております。
  次に、リサイクルセンターに関する5点の提案についてお答えいたします。
  まず、瓶、缶収集について、全面的に民間委託せよとのことでありますが、先ほどの民間委託はするなとの御意見と相矛盾するように感じるところであり、戸惑いを感じておりますが、瓶、缶の収集につきましては、既に、平成20年度から、全面委託をいたしているところであります。
  市内には、直接処理する施設がございませんので、市外の民間処理施設を利用しているところであります。このため、処理施設までの運搬距離が長くなり、収集車両の台数を増加せざるを得ない状況とともに、コストの増加につながっております。この結果、収集車両による二酸化炭素の排出が増大しますので、環境にも大きな負荷をかけることになります。
  運搬距離や運搬台数を減らすためには、瓶、缶は減容して、大型トラックへ積みかえて運搬コストを抑えるとともに、環境への配慮のためにも、市内の施設は必要であり、有効であると認識いたしております。
  2点目の、一般小売店での店頭回収につきましては、現在、店頭で回収しているのは、大型店であるスーパーが主体であります。その輪を広げるとの御提案ですが、小売店につきましては、販売量や店頭スペースなどの問題があるのも事実でございますが、今日の社会環境の変化を踏まえて、拡大していくための有効な手段があるか検証してまいりたいと考えております。
  3点目の、集団資源回収についてでありますが、回収量は、近隣7市と比較いたしますと、18年度と19年度は2番目、20年度は3番目の回収量でございました。集団資源回収は、自治会や福祉団体、また、子供会や老人会などが主な団体でございますが、残念ながら、年々減少の傾向にございます。
  補助金につきましては、平成21年度の、近隣1キロ当たりの補助単価を申し上げますと、西東京市7円、小平市は6円から9円、東大和市6円、清瀬市は7円、東久留米市は10円でありますが、当市の場合は、18年度から現在まで、1キロ当たり、御案内のように4円でございます。
  補助金額の見直しにつきましては、行財政改革を推進することと同時に、今後とも安定して持続することができるように行った対応であり、単に額の大小の問題だけとはとらえておりませんで、今後もこの額を継続していく考えでございます。
  4点目の、不燃ごみの処理についてでありますが、秋水園に隣接する231戸の住宅建設が進んだことから、住環境に配慮し、本年度から、破砕処理を中止いたしております。現在は、未破砕の状態で民間処理施設に搬出しておりますので、秋水園では、積みかえと保管の業務のみを行っておりますが、積みかえ作業時や保管時の騒音、臭気などの対策に万全を期して、建物の屋内において処理することが望ましいと考えております。
  5点目の、秋水園西側の騒音防止のための植栽については、西武グラウンド跡地が造成される際、不燃ごみ処理の横に、雨水を処理するため、調整池が設置をされました。この用地は、秋水園の音の発生する区域のおよそ3分の2程度のため、これを補完するため、ペットボトルの処理施設の隣接地に、349平米を緩衝帯として購入いたしましたが、雨水調整池の箇所については、高木を植樹することができておりません。したがいまして、植栽による騒音に対する対策は完全な状況とはなり得ていないのが現実と認識いたしております。
  次に、一般廃棄物処理基本計画の策定についてお答えいたします。
  この意見交換会は、一般廃棄物処理基本計画の見直しに先立ちまして、公募市民の皆さんと市職員が、これからのごみ処理に関して意見交換を行う場として設置したもので、本年1月18日からこれまで、計4回の意見交換を行ってまいりました。御質問にありますような御意見を初め、大変多くの貴重な御意見をちょうだいしているところであります。
  3点の御意見についての見解ということでございますが、いずれの件につきましても、単に推進すべきという御意見だけではなく、日々、ごみを出されている市民の皆さんの実感として、方向転換の必要性などの御意見もあり、さらに、賛否両論の御意見が出ていると感じております。
  一例を申し上げますと、小売店での店頭回収を進めようということについて、店頭回収の店舗数や品目をふやすことで、秋水園への搬入量を減らすべきだとの御意見の一方で、個人経営の小売店では、店頭回収を行った後の処理の仕組みができ上がっていないなどの課題があるといった御意見もあり、市民の皆さんの意識の高さや、広い視野を実感するとともに、建設的な御意見をお互いぶつけ合う、大変有意義な会議であると認識いたしております。
  私といたしましても、このように大所高所から真剣に御議論された御意見でございますので、来年度早々に廃棄物減量等推進審議会へ報告させていただきまして、一般廃棄物処理基本計画の見直しの中で消化し、答申をいただけるものと考えております。
  次に、都市計画道路関係についてお答えいたします。
  御案内のとおり、当市の都市計画道路は、他市に比べても著しくおくれ、そのため、車両は生活道路へ流入し、歩行者の安全が確保できない、また、道路の破損が進むなど、市民生活に大きな影響を与えております。このことは、総合計画策定に当たり実施した、市民5,000人アンケートの中でも、他市に移り住みたい理由の第1位が、交通不便であり、施策の満足度でも高い不満率を示したのは、生活道路や幹線道路の不整備が挙げられております。
  議員から示されました3路線は、事業効果、及び事業手法に、それぞれ違いがございますので申し上げたいと存じます。
  3・4・11号線は、所沢街道のバイパスとして、東西の重要な幹線道路であり、これは、東京都が施工しております。3・4・5号線は、新青梅街道の補助幹線として、東京都と協定を結び行っている事業でございます。また、3・4・27号線は、市の骨格的役割の重要幹線道路であり、市が施工しております。
  3路線とも、既に第3次事業化計画に位置づけられ、優先度の高いまちづくりの根幹となる道路であり、特に、都市機能の確保、地域環境の保全、都市防災の強化、都市空間の確保等に大きな効果があり、準備、整備を推進してまいりたいと考えております。
  未来を考える市民会議からいただきました提言につきましては、今後の総合計画、並びに次の道路事業化計画策定に向けた提言として、最大限生かしてまいりたいと考えております。
  次に、市民のための施策の提案についてお答えいたします。
  まず、保育所待機児についてでありますが、待機児解消は、市にとって緊急の課題と認識しており、この間、取り組んできた認可保育園での定員の弾力的な運用を初め、子育てするなら東村山緊急プロジェクトに基づき、平成22年度内に30名規模の認証保育所1園の新規開設、同じく30名規模の幼稚園型認定こども園1園の新規開設、また、4月より、市立第二保育園の乳児枠の拡大を、保育所待機児対策として行うものであります。
  さらに、認証保育所や認可外保育施設などの既存施設も有効利用を引き続き実施していく中で、平成23年度、保育所開設などにより待機児解消を図っていきたいと考えております。
  次に、義務教育就学児の医療費助成についてでありますが、東京都では、平成22年度も、現行の児童手当法に準拠して、引き続き所得制限を行う考えのようであります。
  当市単独で所得制限を撤廃し、そのオーバー分を負担することになりますと、昨年の条例改正の時点では、3,000万円程度の増と見込んでおりましたが、その後の新型インフルエンザの影響等も加味しますと、実際にはそれ以上の一般財源が必要と見込まれるため、現下の厳しい財政事情の中では、実施は困難というふうに考えております。
  その点につきましては、東京都市長会を通じまして、引き続き、東京都として所得制限を撤廃されるよう、私としても、強く要望してまいりたいと考えております。
  次に、特別養護老人ホームの誘致についてでありますが、特別養護老人ホームは、東京都が指定権者でありますが、都は、地元自治体の意向を尊重しております。
  当市では、現在、市内7カ所の施設が整備されており、一定程度充足されていることから、第4期介護保険事業計画には位置づけられておりませんので、現時点での誘致の考えはございません。
  施設のベッド数においても、多い地域となっておりますので、市民優先の入所を図ることで、入所待ちの解消につなげてまいりたいと考えております。
  次に、75歳以上の高齢者医療助成制度についてでありますが、75歳以上の後期高齢者医療制度の対象となられている方につきましては、昨年の政権交代により、後期高齢者医療制度の廃止が決定されており、既に廃止後の新制度の創設スケジュールが示されております。当市といたしましては、新制度への意向において混乱を招かないように、また、高齢者の負担が増大しないよう、関係機関を通じて、国に対し要望してまいりたいと考えております。
  次に、東村山駅付近鉄道立体化事業についてお答えさせていただきます。
  現時点での鉄道連続立体交差化事業につきましては、新規着工準備採択時に、国から580億円の全体事業費が示されておりますが、都市計画道路の事業手法等も未定でありますので、都市計画道路を含む事業費総体としての財政規模や、当市の負担については、現在お答えすることができません。しかしながら、市政運営に支障のないよう、事業規模、事業スケジュールなどについても慎重に検討し、十分、東京都と協議をしてまいりたいと考えております。
  また、鉄道連続立体交差化事業や都市計画道路の整備による効果といたしましては、だれもが安全に安心して移動できる空間が確保できることや、都市防災機能の向上、さらには、地球環境への配慮など、トータルで市民福祉の向上が図られていくものと考えております。
  次に、保育園の民営化についてお答えいたします。
  市には、保護者からの申し込みにより、保育に欠ける児童を保育する義務がありますので、現在、子育てするなら東村山緊急プロジェクトに基づき、待機児解消等に取り組んでいるところでございます。
  保育園の民営化と学校給食との整合ということでありますが、いささか次元の異なる話ではないかと考えております。
  御承知のとおり、学校給食につきましては、地域との連携施策や、子育て支援施策を推進する新たな役割を模索したものの、総務省の集中改革プランによる定数適正化の流れ、また、当市の厳しい財政事情、また、既に民間委託校で学校給食が適正・安全に実施されており、保護者、子供たちを含め、学校関係者からも評価を得ているという現状の中で、それ以上に必要という理由も見出すことはできず、民間委託を順次進めるという判断に至ったものでございます。
  一方、保育園につきましては、地域の一定の保育水準の目安となるとともに、地域の子育て支援施設間の連携・協力体制の中心的役割を果たしていくために、子育てエリアに最低1園は公立園を残していくという考えであります。
  また、当市の認可保育所につきましては、16園中8園が民設民営保育所でありますが、それぞれの園が特色を生かしながら、子供たちの成長・発達のために、よりよい保育実践を目指し取り組んできたという歴史がありますので、これまでも、そしてこれからも、公立、私立保育園を初め、さまざまな保育施設関係者が連携・協力のもとに役割を分担し合いながら、当市の子育て支援のさらなる充実に向けて手を携えていきたいと考えております。
  国や東京都に対しましては、子育て支援策の充実に向けて要望してまいりたいと考えております。
○議長(川上隆之議員) 暫時休憩します。
午後2時40分休憩

午後3時12分開議
○副議長(鈴木忠文議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○副議長(鈴木忠文議員) 次に、3番、佐藤真和議員。
〔3番 佐藤真和議員登壇〕
○3番(佐藤真和議員) 渡部市長の施政方針に対し、変えよう!議会・東村山を代表して、会派として特に重きを置いて受けとめている点を中心に、お尋ねをしてまいります。
  昨年夏に交渉会派となった私にとっては、初めての代表質問となります。再質問は行わないという慣例には納得がいかない思いも若干あるのでありますし、また、先ほど来の答弁を伺っていると、初めて私もこの場に立つんですけれども、各所管の従来からの主張が集められているなという印象がありますが、市長自身の言葉なのかどうかというふうに、若干残念に思いながら聞いている部分もございました。事前に質問の要点をお伝えしてありますので、再質問が必要ない御答弁がされるものと期待しつつ、質問に入らせていただきます。
  まず、総論的に伺います。3点ほど伺います。
  市長として、4年任期の最終年次を迎えられるわけですけれども、立候補を決意されたときの思いと、現在の心境で特筆すべき点を伺っておきたいと思っています。御自身の中で変わらぬこと、変わってきたこと、また、今後変えていきたいと思っていることは何でいらっしゃるのか。また、現在の心境を、漢字一文字であらわすと何になるのか、伺っておきたいと思います。
  2番です。歴史的な政権交代から半年がたとうとしております。今、改めて地方分権、地域主権についての市長の考え方を伺います。
  3番です。自治基本条例制定を、御自身のマニフェストに掲げた思いを改めてお伺いしたいと思います。
  手続条例が、一昨日の本会議で可決をされました。審議会の座長の公募の絞り込みを含めて、現状、今後のスケジュールと市民委員募集に当たっての考え方を伺っておきたいと思います。
  手続条例の上程に当たって、市長は、自治基本条例をつくるか、つくらないかも含めてというような趣旨を述べておられたと記憶しています。どうして、よりよい条例をつくるためだと明言をされないのかというふうに感じております。残念ながら、仏つくって魂入れずというような事例も、全国には確かに少なくない。そのようにならないために、万全を期すのだということであれば、私も理解ができるなと思っております。市長の思いを率直に伺いたいと思っています。
  総合計画策定について、伺います。
  1点目、最終年次を迎える、現在の第3次総合計画の15年をどう受けとめていらっしゃるでしょうか。私は、成果を含めて、いろいろいい面もあったと思っていますし、いろいろ上がっていると思いますが、社会・経済の動き、また、地方分権一括法施行を中心とする分権、自治、協働の流れへの対応、説明責任に対する考え方等々が、他の自治体に比べて、私は、大きくおくれた15年ではないかととらえています。成果と課題を現段階でどうとらえていらっしゃるか、伺います。
  2番、昨年8月、第4次総合計画市民ワークショップの提言を受けた市長は、こう述べていらっしゃいます。「ずっしりと重く受けとめさせていただいた。ここにこそ、東村山市の未来がある」。その思いは、半年たった今、いささかも色あせていないかどうか伺います。市民72名、ファシリテーターを務めた24名の若手中堅職員、そして事務局の熱気は、その後の策定作業において十分に生かされていると言えるでしょうか。会派としても、また、一人の市民としても、前向きにこの動きをとらえてきたつもりですけれども、最近の状況に、ある種の危機感を覚えつつ、伺うものです。
  3番、2月に入って、市内13町で重ねられた市民フォーラムの状況はどうであったのか。結果をどう受けとめて分析をされておられるのか。私が出席したのは、2月8日・月曜日の夜の部だったと思いますけれども、私ともうお一人、女性の方だけでした。私は、参加人数云々というよりも、フォーラムの位置づけを含めてどうだったのかということを改めてもう一回伺いたいなと思っています。
  また、市民会議ワークショップのメンバーにそれぞれ手紙が届いたと聞いていますけれども、どのような立場で参加することを求められたのか。また、提言を参考にしてというふうに、その書面にあったんですけれども、私は、去年の市長の発言をもとにすれば、少なくとも、参考にしてという言い方にはならないのではないかな、ベースにしてとか、基盤としてという呼びかけになったのではないか、その辺も含めて、どういうことで進められたのか伺いたいと思います。
  4番です。せっかく前例にとらわれない手法に踏み切られたと思っておりましたが、その後の展開については、旧来のものに近くなってきているのではないかと感じています。8カ月かけてまとめ上げられた提言は、確かに、市民が大勢かかってつくられましたし、それぞれの興味・関心も違いましたので、多少でこぼこがあったり、行政的に見ると、バランスを欠くという面があったということはあるのだろうと思います。しかし、結局、総花的、平均的、また、模範解答的な計画として整理がされつつあるように感じます。「手弁当でも一緒に汗を流す」ということをいとわない市民、そして職員の存在を、市長は、あのプロジェクトを通して実感をされたはずです。その意欲、また、力をもっともっと生かすべきであり、そのためには、行政側が、もっともっとオープンに市民の中へ入っていくことが不可欠ではないかと感じます。会派としても、策定作業自体の拡充を願って、文字どおり市民参画を進めるために、事務局の構成や、総合計画審議会における作業部会の設置など具体的に提案をした経過もございますが、現状では変化はないようです。改善が必要だと考えている点はないのかどうか、伺います。
  さらに、その中でも、特に、「協働・協和のまちづくり」という言葉が出てまいりますが、協働の考え方、当市の現状認識、取り組むべき課題について、市長御自身の言葉で語っていただきたいと思います。先ほど、市民協働課の新設という新たな動きに言及がありました。大いに注目をしたいと思っております。
  また、1月24日に、市民と行政の実行委員会方式で開催されたシンポジウム「ホンモノの協働をめざして」と、わざわざ片仮名で「ホンモノの」と書かれていましたけれども、このシンポジウムに市長は、基調報告者として参加をされておられました。ここの所見、所感も含めて伺いたいと思います。
  総合計画の6番目ですが、総合計画審議会でも、市民フォーラムでも、財政フレームについてどう触れておられたのか、確認をしたいと思います。多摩湖町のフォーラムの際も、説明を聞かれた女性がすぐに、財政の話はどうしてないのかとすぐおっしゃいました。財政フレームや公共施設の今後、つまり、ストックマネジメントの計画について、いつ、どのような場で議論を深めるのか、市民はどのようにかかわっていけるのか、御説明いただきたいと思います。
  次に、行財政改革、人事・組織についてお尋ねいたします。
  1番、これは、施政方針にあったことなので、そのまま伺いたいと思いますが、図書館を除く3つの施設と、2つの間接部門の検討結果、この内容をお聞かせください。
  2番として、図書館における正職員と嘱託職員の職員体制の見直しとありました。この具体的な内容とその効果をどう考えていらっしゃるか。
  そして、3番目ですが、嘱託職員制度の見直しが進んでいるとも聞きます。検討状況をお聞かせいただきたい。また、再任用制度の選考導入を図ると以前御答弁がございました。現実はやっていないという状況の中で、大量退職が進む中で、再任用制度をどう考えるのかという一定のテーマだと思っております。22年度から選考導入を行うのかどうか、行わないとすれば、なぜ行わないのか。再任用制度は、公務員特権の一つだという声もありますが、その中でどうお答えになるのか、伺いたいと思います。
  4番目として、21年度から、電話交換業務を含め、新規に民間委託をした業務分野がございます。この成果と課題について、どう整理されているのか、伺います。
  5番目、行財政改革審議会が「市民との協働による自治の構築」をテーマとするということは、どのような方向性の議論を想定されているのか、伺います。
  そして6番として、ここ数年来重ねられてきた事業の見直し作業をどう総括されているのか。現実的には、とりやめた事業は6つぐらいしかなかったと思いますけれども、見直しの基本方針に照らした場合、例えば、西口の公益施設の開設後の状況をどう受けとめておられるのか。限られた経営資源を有効にとしておられますが、西口公益施設の実態は、私は乖離があるのではないか。なぜならば、行政が税金でやらなければいけない仕事というのは、民間事業の採算ベースでは考えられないこと、また、民間が手を出さない、出せないということ。別の言い方をすれば、行政だからこそ、あまねく15万3,000市民に対して提供できる市民サービスであって、現在、サンパルネの状況を見ると、あそこだけではないですけれども、象徴的だと思うので私申し上げますが、特定少数が高い頻度で使うという施設は、まさに市が税金で手を出す分野ではないというのが市の考え方に基づくのではないかと私は考えますので、御見解を伺います。
  7番です。職員定数の適正化という言葉がずっと言われています。行政的な言い方だなといつも思うんですけれども、それに照らすと不適正だ、現状でまだ不適正だと考えていらっしゃるセクションはどこなのか。
  8番、市民にとって、本当に使いやすい仕組み、実態になっているのかどうか、市役所が。また、重複する業務がある一方で、谷間やすき間もあちこちに見られるのではないかと感じます。市民ニーズの広がり、多様化にこたえようとした結果、継ぎ足し継ぎ足しを重ねてきたという現実も理解しないわけではありません。庁舎の問題とかいろいろありましたけれども、理解しないわけではありませんが、結果として使い勝手の悪い点が多々出ているとすれば、改めて総合的に業務を総点検をして、職員配置を含めて、再構築をすべきではないかと考えますので、お考えを伺います。
  9番として、本年1月、うちの役所としては異例の、年度途中異動が行われたと聞きました。理由と具体的内容について御説明を願いたいと思います。
  人事は、まさに政策であります。今後の人事政策、人育て、職制、課題、それらについてのお考えを伺います。
  先ほど、昇任試験の現状、変更した結果についての御説明がありましたが、改めて、課長職試験の廃止はどのような効果があったのか、それから、女性管理職をふやすための策を議会でも具体的にとると何度もおっしゃっていますが、どうなっているのか。また、飛び級制度や、外部からの管理職の採用、また、55歳を超えた場合は、昇進を停止する等、これまでの東村山市役所の常識を超えた手法が必要ではないのかと考えますので、お考えを伺います。
  10番、縦割り行政の結果、市民にとってわかりづらく、使いづらい所管や事業がまだまだ残っているのではないかと考えます。子ども家庭支援センターと子育て総合支援センター、まず名称からして、何とかならんかという感じがします。それから、機能と役割分担が大変わかりづらい。市民から見ていて、どっちへ行くのですかという話になっていますし、わかってくれば、詳しい市民はわかるかもしれませんが、入り口として、私は、親切ではないと感じます。
  それから、細かい話ですが、学童クラブを、うちの場合は、児童館分室というような名称になっています。名称も、思い切って市民にわかりやすく変えるべきではないかと提案をしたいと思います。
  それから、日野市では、市民窓口課というのを開設して、まさに、先ほどもお話がありましたけれども、ワンストップを相当実現されています。それからさらに、セーフティネットコールセンターというのを開設されました。とにかく、困ったら電話をくださいというもので、そこのセクションは役所の2階にありましたけれども、大変忙しいそうですし、職員の方は確かに大変ですけれども、とにかくわからないものは、そこに電話をくださいという、セーフティネットコールセンターを開設されました。複合的な要素を抱える問題や、どこに聞けばいいのかわからない問題など、市民の立場に立てば、ワンストップ機能をしっかりと高めることが求められていると思いますが、なかなか先ほども難しいというお話がありました。どうして本腰が入らないのかということを伺いたいと思います。
  続いて、22年度は、さまざまな基本計画が一つ終了の年、かつ次の23年度からの計画の策定確定の年になりますので、節目の年だと思います。環境行政の中で、例えば、環境基本計画、緑の基本計画についても、策定作業は大変気がかりではありますけれども、ここでは、一般廃棄物処理基本計画について、何点か伺いたいと思います。
  先ほど、保延議員からも、何点かリサイクルセンター関係でありましたが、若干重複するかもしれませんけれども、お許しください。
  1、18年10月に、市としてみずから掲げた策、減量策、現在までにどう進められたのか。一般廃棄物処理基本計画、平成18年10月のものです。現在、これが進んでいるはずです。現計画の検証作業なしに、今後の計画策定はないはずだと思います。その中でも、第3節「ごみの発生抑制・排出抑制計画」のトップに掲げられているのが、ごみ減量リサイクルのための推進委員会の設置です。これについては、平成18年の環境建設委員会で、木内委員が、どうするのかというふうに正面切って聞かれています。ごみの総量の抑制、そして減量策についてということで、多岐にわたって御質疑されていますが、その中で、具体的に、今のごみ減量推進市民行動計画作成委員会、どうするんですか。これに対して、当時の課長が、19年度をめどに、今後の環境行政をもとに検討していく組織を立ち上げることを図っていきたいとお答えになっていらっしゃいます。しかし現状、1番目に掲げられている政策がとられていない、実現されていないという現状です。これについて、私は、今からでも設置をすべきだと思います。また、仮に設置をしないとなれば、市民や議会との審議も含め、重大な問題だと考えます。美住リサイクルショップとか、花と野菜の会とか、そういう会が出されて、それがあるからいいかのような答弁が過去されている経過がありますが、私は、そういう意図ではないから、こういう委員会を設けたんだと思っていますので、これについてお考えを伺っておきたいと思います。
  2番、集団回収の実績が、年々下落しています。これも、集団回収はふやすと、一般廃棄物処理基本計画にも書いていらっしゃるし、実際、当時の部長もおっしゃっている。それから、先ほどありましたが、店頭回収についても、全力で取り組むとおっしゃっている。しかし、現状は進んでいない。特に、集団回収については落ちています。現実に取り組んでいる自治会は、70程度と聞きます。全306ある自治会のうち、わずかそれだけの状況です。また、自治会自体2名から、あるいは1,000名以上の自治会があるという中で、大規模の自治会に対して、積極的に働きかけたのかどうかということを伺いたいと思います。
  例えば、容器包装プラ実験で、全面的な協力をしてくださった野口町1丁目自治会、あそこには大分いろいろとお願いをして、このときの実験をお願いしてやっていただいたはずです。こういったところとは、どういう協議をしてきたのか。生ごみの堆肥化については、だれと、いつ、どう協議をしてきたのか伺いたいと思います。
  それから、再三問題にしていますが、22年度からのボトル・チューブ類の焼却についてです。改めて、何のためにやるのか。そして、リサイクル協会から報奨金も受けた中で、目先の1,000万円を節約するために、安全性に対して、地元が不安を訴えていても、焼却をやるということの必然性はどこにあるのか。法律に照らしても、単純焼却自体は、もうやらないという流れがはっきり出ています。再三、資源循環の法律ですけれども、これに照らしても、単純焼却は完全に逆行するのではないかと考えています。よくほかの自治体で燃しているという話がありますけれども、単純焼却はしていません。単純焼却を前提としてプラを燃している自治体はないはずです。そういう点で、このボトル・チューブ類の焼却については、私は、現段階で、改めて凍結・中止を表明していただきたい。いかがでしょうか。
  4番、リサイクルセンターで扱おうと計画している品目について、過去、ほかの場所、事業者での処理、また、秋津へ持ち込まずに処理する方策を、いつ、どのように、だれと協議をされてきたのか、その結果についても明らかにしていただきたいと思います。
  ごみ関係、5つ目ですが、リサイクルセンター・焼却炉延命化工事の事務手続の進捗状況をお聞かせください。昨日、地域計画の資料請求していたものをいただきました。そこには、市の取り組みが大前提としてたくさん書かれていますけれども、正直申し上げて、これまでの総括としては、大変甘い。事務方だけでやっていらっしゃる総括であって、私は、これを地域住民にしっかり見せて、判断をしていただくということも必要だし、御意見をいただくということをすべきだと思います。見た範囲では、大変手前みそというか、自画自賛的な計画の前提になっていると感じざるを得ません。進捗状況を伺います。
  6番、現在開催されている2つの市民を交えたテーブルで出された意見ですけれども、今後の計画にどう反映されていくのでしょうか。また、一般廃棄物、そして、リサイクルセンターの2つの計画づくりへの今後の市民参画、いずれのテーブルも3月で終わりますので、今後についてお聞かせいただきたいと思います。
  それから、子育て支援です。
  むさしの園跡地の利用計画策定の経過については、一定程度お話がありましたが、当市が、保育園建設の要望を上げて計画されたものか、あるいは東京都独自なのか、伺いたいと思います。ぜひ、質のよい認可園開設へ向けて、十分連携していただきたいということを申し添えて伺います。
  2番です。待機児解消策について、特段の決意で臨んでいると理解していますが、東京都が、2月4日に示した「東京の福祉保健の展開2010」への対応を伺います。
  それから3番、公立保育園の民間への移管について、検討経過を説明願いたいと思います。極めて大きな政策転換であり、示されたスケジュールについては、唐突感が否めないものです。市民意見を求めようと考えているガイドラインの内容をお聞かせください。また、市民、議会への説明責任を十分果たすため、どのように取り組まれるのか。
  4番、子ども家庭支援センターと子育て総合支援センター「ころころの森」ですが、機能分担は、先ほど申し上げたように、なかなかわかりづらい。市として、どうしよう、あるいはどうすべきだと考えていらっしゃるのか。ころころの森に託そうとして、進まない業務があるとも聞きますが、どんな事情なのか伺います。
  西口再開発については、先ほど来も若干ありましたので、少し絞ってお聞きします。
  グリーンバスの件については、結構です。
  それから、ペデデッキの屋根の設置についても、一定程度お話がありましたので、これも結構です。
  サンパルネの状況ですが、12月議会の答弁で、達成率の低さもさることながら、目標値の低さに私は驚きました。一方で、そういう意味で、税金でやるべき仕事かというのは、先ほど申し上げたとおりです。一方で、障害のある方への対応が、大変お粗末で、車いすの常備すらされていなという話も聞きました。サンパルネは、市民の税金でつくられた施設ですから、しっかりと、だれもが使えるように対応していただきたいと思います。
  それから、5年後の指定管理の更新、さまざまな面で危ういのではないかと感じますけれども、現状、サンパルネのことについて伺います。
  それから、将来にわたる維持管理費の負担についても、考え方を伺います。
  そして5番目、正直言うと、先ほどお話もありましたけれども、現実は、西口は活性化につながっているとは、とても言いがたい。この厳しい現実をどう受けとめていらっしゃるのか、伺うものです。
  道路建設、下水道事業について伺います。
  都市計画道路3・4・5号線、先ほど御説明ありましたが、にわかに動き始めた印象があります。なぜでしょうか。特に、地域要望の強い、緊急欠くべからず道路だという認識では、昨年度まではなかったのではないかと思うんですけれども、経過を伺います。
  それから2点目、3・4・11号線です。開通によって喪失する緑地面積について伺います。また、事業完成について、その後の状況が、青葉町から久米川町の間、危険だと指摘されていますが、対策を伺います。
  学校教育です。
  2学期制について、どのような成果、効果があったのか。駒崎議員の前回の代表質問を含め、過去何度も答弁がありましたけれども、多くの保護者から伺う現実的な話と、私はずれていると感じます。確かに、成果もあるけれども、課題もあるんだというお答えだったらわかるんですけれども、課題は余りないというお答えがずっと続いていますが、私が保護者から聞く話は、そうではない。保護者にしっかりと正面から問う、生徒に問う時期ではないか、検証する時期ではないかと考えますので、お考えを伺います。
  それから、子育てレインボープランの後期行動計画に示された「特別支援教育の推進/充実」という項目がありますが、大変簡単なもので、積極的な展開が見られないのは残念だと考えています。取り組みの前倒しを求めます。
  生涯学習政策です。
  公民館使用率の状況はどうでしょうか。使用料のさらなる見直しを行い、障害者や高齢者、子供の団体への減免を復活させるべきだと思います、せめて。これは極めて乱暴な議論で、使用料、手数料の議論の中で、全国的に例がない中で進められた経過があります。私は、これが一番おかしいと思っています。また、それらを「特定の団体」と、私たちの予算要望に対して、「特定の団体」への優遇はしないとありましたけれども、私は、これは特定の団体とは言わないと思いますけれども、お考えを伺っておきます。
  2番目です。今回、インターネット上の利用の登録システムが変わるために、公民館の利用団体に、手続の変更をお願いした経過があるはずです。そこで、会員名簿を出してくださいというお願いを市はしました。理由は、私も聞きましたけれども、本当にそれしかないのかどうか。全国的な社会教育機関にも聞きましたけれども、聞いたことがない、全会員の名簿を出せという話は。公的な社会教育機関のあり方として問題だと思わなかったのかどうか。実施までの経過を、公民館長に聞きましたけれども、内部検討でさっと済ませた感じがあって、私は、個人情報審査会にかけたとかおっしゃっていたけれども、公的な社会教育の機関として、名簿を全部出しなさいということがどういう意味があるのかということを真剣に議論したのかどうか、そこを伺いたいと思っています。
  最後になります。22年度予算についてです。
  詳細は、特別委員会での審査にゆだねますが、「あれもこれも」はできない時代です。「あれかこれか」という視点で取り組むとはしていらっしゃいますが、何を選びとって、何を捨てるのか。22年度予算に、市長としての優先順位をどう反映させたのか伺いたいと思います。新政権は、「コンクリートから人へ」、公共事業削減、福祉関係予算の増額という、評価はいろいろでしょうけれども、一定のめり張りを出したはずです。
  市長として初の4年間、その任期の最終年に当たります。今後10年程度の将来にわたる各種基本計画策定年度を前に、細渕市政とはここが違うというカラーをもっと出すことが必要ではないかと感じます。
  自分たちのまちのこと、大切なことは、自分たちで決めていく。総合計画ワークショップを、かつてない手法で展開したことは、それを体現していくものとして、大いに前向きに受けとめてきましたし、昨年8月、そして9月議会における市長の答弁も重いと考えます。
  総合計画のワークショップ72名いらっしゃいました。おかしな言い方かもしれませんけれども、全市政下においては、いわゆる向こう側だとレッテル張られた人たちがたくさん入っていらっしゃって、真剣に議論もされてきた。そして、渡部市長の姿勢に共感して、もう一回乗ってみよう、かけてみよう、そういう思いで入ってこられた方々が相当いらっしゃると私は理解しています。オープンに、柔軟にという市長の掲げた、その姿勢の本気度が問われる1年だと思います。
  ワークショップも含めて、今、市民や議会が、「あれもこれも」ではなくて、少しでも費用をかけずに、そして、できるだけいい効果をと真剣に声を上げていることは、本当に大切なことではないかと思います。
  先ほどのリサイクルセンターの保延議員に対する御答弁を聞いていても、直接市長は、検討会に足を運んでいらっしゃるし、住民の声もじかに聞いていらっしゃる。それにしては、随分固い答弁だなという印象を受けました。リサイクルセンターについては状況も変わったし、急がない。優先順位も多少下がったというニュアンスでお話をされたことも事実だと思います。25億円の事業に8億円の交付金をつけるという考え方ではなく、事業のスケールをしっかりと小さくして、半分の交付金でも、それは十分仕事はできるものはしていく、そういう姿勢に変えていただきたいなと思っています。せっかく議論する土壌が、3年かけてある程度できてきたはずだと思っていますので、いろいろな意味で、大変大きな1年になるものと受けとめています。市長自身の意思、意欲を込めた答弁を期待して質問を終わります。
○副議長(鈴木忠文議員) 市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 佐藤議員より、市政運営の諸課題につきまして、数多くの御質問をいただきました。順次、御答弁させていただきます。
  初めに、市長として、4年任期の最終年度を迎えるが、市長に立候補を決意したときの思いと、現在の心境についてということでございますが、分権時代におきましては、そのまちがよくなるか、衰退するかは、市長を初めとする行政と市議会の政策形成能力や実行力、そして、主権者であります市民の自治能力にかかわっていると言われております。特に、市民の信託を受け行政運営に当たる市長の責任は、最も重いものと肝に銘じており、その考えは、就任以来、いささかも変わることはございません。
  大げさに申し上げれば、15万市民のかけがえのない命と、自然や文化を含め大切な財産、そして、すべての市民の共有の空間である東村山というまちの未来をお預かりしていると考えており、日々、そうした緊張の中で仕事をしております。
  どこか変わったところはあるかということでございますが、率直に申し上げて、自分自身ではよくわかっておりません。ただ、組織のトップとしての立場で、3年間経過し、毎日多忙を極めておりますので、もしかしますと、知らず知らずのうちに、行政の内側だけの論理にとらわれて、守りの姿勢に入っていたり、発想が近視眼的になって、貧弱になっているのではないかと危惧いたしております。
  あのトヨタでさえ、今日、大変な苦境に陥っております。私が、かつてサラリーマンとして勤務いたしました会社の親会社であります日本電気の、当時会長でありました小林宏治氏は、安定こそ不安定であり、不安定こそ安定であると、いわゆるあぐらをかくことを戒め、たゆまざる改革と創造を追求することを提唱しておりました。私も、こうした姿勢を大切にしていきたいと考えるものであります。
  さて、私が市長に立候補したときの問題意識は、人口減少、高齢化、グローバル経済の進展、地方分権という歴史的転換点に立つ今日、私たちが希望を持って生きていくようにするには、生活する場としての東村山というまちが、どのような改革とまちづくりを行わなければならないかということでございました。
  市長に就任して初めての定例会となる平成19年6月市議会で、私は、私たちが希望を持っていくためには、自然や他者とのつながりを、より豊かなものにし、都市の中に新しいコミュニティーを築いていかなければならないと述べ、自然との共生、家族愛、地域の助け合い、支え合いの理念を市民と共有しながら、八国山を初めとする東村山市の地域に根差した資源や環境を活用し、市民と職員の協働により、地域の中から活力を生み出して、自立への歩みを進めていく。そのため、みんなでつくる、みんなの東村山を基本姿勢として、分権時代にふさわしい新たな自治の形を創造しながら、希望の持てる東村山を目指すと宣言しております。この情熱と使命感は、現在も揺るぎなく、私の中で炎となって燃え続けているところであります。
  現在の心境を漢字一文字であらわすとということでございますが、ただいま申し上げた、希望の東村山市を目指して、きのうよりもきょう、きょうよりもあすと、少しでも近づけるよう気持ちの上で守りに入らず、一歩一歩着実に前に進むよう心がけているところでございます。その意味では、1字ではありませんが、前進、あるいは市民の前へという意味合いも込めて、「前へ」という言葉が今の心境ではないかと考えております。
  次に、地方分権、地方主権についてお答えいたします。
  地域のことは地域で決める、地域社会での公共的課題を、その地域を所管する自治体と、その主権者である地域住民とが協働して問題解決に当たる体制、これが地方分権、地方主権であると認識いたしております。
  平成12年4月に、地方分権一括法が施行され、機関委任事務の廃止や事務の再配分、その後の三位一体改革による税財源移譲が行われ、国税から地方税への税源移譲は一定程度行われました。しかしながら、このことにより、地方交付税が大幅に削減され、当市のように、地方交付税に依存せざるを得ない自治体は、ここ数年、大変厳しい財政状況を強いられてきたことは、御案内のとおりであります。
  加えて、一昨年のリーマンショック、昨年のドバイショックによる、世界的経済不況の影響により税収が落ち込む中、多様化、高度化する市民ニーズにどうこたえていくか、今、当市の行財政運営は、かつてない大変困難な状況に置かれていると考えております。
  しかしながら、こうした厳しい状況の今だからこそ、議会や行政、そして、市民の皆さんとともに知恵を出し合い、協力し合って、次の時代を切り開いていくことが大変重要で、このことが、まさに地方分権、地方主権につながるものと考えております。
  次に、自治基本条例についてでありますが、厳しい財政環境の中、真に必要なことは何か、また、そのことをだれが、どのような役割で担っていくのかということを踏まえ、東村山というまちを、市民の皆様お一人お一人で、自治の精神で治めていく、そのことは、今後の東村山にとって極めて重要であるという認識のもと、私は、選挙の際のマニフェストで、自治基本条例の制定を掲げさせていただきました。
  自治基本条例の策定に向けては、市民お一人お一人が、東村山の自治について学び、ともに考え、ともに意見を積み重ねるプロセスが最も重要であることは、常々申し上げてきたところでございます。
  24日の本会議で御可決いただきました東村山の、(仮称)自治基本条例をみんなで考えるための手続に関する条例は、まさに、自治基本条例についてのプロセスをスタートさせるものであり、今後、取り組みに努力をしてまいりたいと考えております。
  また、自治基本条例、市民参画推進審議会の委員選任につきましては、現在検討しているところでございますが、市民、学識経験者とも、半数ずつ程度を基準として考えていく所存でございます。
  会長候補ということでございますが、今後、自治基本条例参画市民推進審議会規則を制定する予定であり、その中で、委員の互選とさせていただく考えでありますので、会長にふさわしい方になっていただけるものと考えております。
  今後のスケジュールといたしましては、4月から市民公募と、委員の就任依頼等を行い、その後、最初の審議会を開催したいと考えております。
  つくるために全力をということでありますが、今でも、マニフェストに掲げたときの思いに変わりはございませんが、一般的に、自治基本条例そのものの必要性につきましては、まだ議論があるところでありまして、市長としては、制定ありきではなくて、その是非についてから丁寧に意見を積み重ねていくことが大切なプロセスだと考えております。
  次に、総合計画についてお答えいたします。
  第3次総合計画における15年と、現段階の成果、課題についてでありますが、この15年間は、かつてないほど社会情勢が大きく変化してまいりました。当市にも、さまざまな形で影響があらわれ、特に、財政状況につきましては、三位一体改革による地方交付税の減少や、経済不況からの歳入の根幹となる市税収入の減収等により、年々厳しさが増す状況でございます。しかし、そのような時代にありながらも、「緑あふれ、くらし輝く都市」と掲げた将来都市像を実現すべく、当市が誇る豊かな自然環境を守るだけではなく、住宅都市としての利便性、心地よさを高める都市整備を進めるために積極的に行財政改革に取り組みながら、良好な居住環境の実現と、その良好な居住環境のもとで、健やかで生きがいに満ちた、輝きのある暮らしができるよう計画を進めてきたところであります。
  第3次総合計画の成果といたしましては、身の丈を伸ばすための都市基盤づくりが推進されてきたところであります。課題といたしましては、今後、少子・高齢化が進むと見込まれる中、担税力を高めるとともに、行財政改革に取り組み、経営の視点に立ったまちづくりを進め、将来にわたり、持続可能な基礎的自治体を確立することであると認識いたしております。
  いずれにいたしましても、今後も当市を取り巻く状況は、さらに厳しさ増すものであると想定をいたしております。市民の知恵と力を最大限に結集しながら、市民参画・協働による自治を推進させていき、みんなでつくる、みんなの東村山の実践が、今後のまちづくりにおいて不可欠なものであると認識しております。
  次に、昨年8月8日に、市民ワークショップに参加された市民の皆さんと、若手中堅職員による汗の結晶であると言える、未来の東村山に向けた市への提言をいただきましたが、東村山の未来が詰まった提言として、今も変わることなく、ずっしりと重く受けとめさせていただいております。
  未来に向けた市の提言は、計画策定の重要な資料であり、昨年10月には、市民ワークショップから市への提言説明会を、全職員を対象に開催し、提言の内容や、そこに込められた市民の皆さんの思いなどを共有いたしました。提言が、具体に検討する上での礎となるよう、現状認識を目的に、各所管で調査を実施し、市民意識調査や、子供たちの絵画、作文などと相まって、市民の声が十分生かされるよう努めているところであります。
  また、市民フォーラムでもお示しいたしました基本構想の骨子案にも記載されておりますが、基本目標や将来都市像につきましては、市への提言に込められた市民の思いを最大限尊重して策定いたしたところであります。
  次に、市民フォーラムについてお答えいたします。
  2月8日から19日にかけて開催されました市民フォーラム、みんなでつくる、みんなの東村山でありますが、市民ワークショップに携わったサポーターなどの協力をいただきながら、無事に27回を終了したところであります。
  市民フォーラムは、一人でも多くの方が参加いただけるよう、市報やホームページによる周知のほか、市民ワークショップ参加者への案内文の送付、さらには、職員による東村山駅や久米川駅でのチラシの配布など、さまざまな取り組みを行った結果、延べ404人の参加をいただきました。
  市民フォーラムの結果とその分析でありますが、参加人数から読み取れることといたしましては、市民への周知は十分であったのか、開催日程、時間帯はどうであったのかなどの課題はあるものの、率直に申し上げて、総合計画に対する関心は、一般的ではないのかなというふうなことが実感でございます。このことは、市政に興味、関心がない、あるいはあっても、何かの事情により参加できない市民の方が数多くいらっしゃるということを意味していると考えられ、このことは、今後の協働のまちづくりを行っていく上で、大きな課題なのではないかと考えております。
  しかし、一方で、地域フォーラムでは、多い会場で21名の参加が、少ない会場では、残念ながら、参加者なしという結果もありましたが、どの会場におきましても、東村山をもっとよくしたい、住みよいまちになってほしいという参加者の思いをひしひしと感じたという報告をいただいております。
  いずれにいたしましても、市民ワークショップとは一味違った、市民の生の声を聞くことができ、地域に出ていったことの重要性を再認識いたしたところであります。
  いただいた意見の数は1,000件を超えておりまして、今後は、各所管で吟味、検証を行い、財政フレーム等をにらみながら、一定の選択、集中をせざるを得ませんが、計画の中に生かしていきたいと考えております。
  市民フォーラムの位置づけということでありますが、市民フォーラムの目的としては2つ掲げております。1つ目は、市民ワークショップを初めとする、市民の声から積み上げて作成されてきた基本構想の骨子案について、広く市民の方々に、もう一度周知をするということでございます。2点目は、これまで市民ワークショップが、市民意識調査、あるいは団体、企業等の意向調査などでは、分野ごとに意見をちょうだいしてきたところでございますが、いわば、縦串の視点で、市の課題や提案を上げていただいたところでございますので、市民フォーラムや地域フォーラムでは、地域における課題や提案、いわば、横串の視点から提案等を上げていただき、地域の声を計画に反映させるということを目的に開催したところでございます。
  市民ワークショップメンバーの皆様には、市への提言を尊重して策定してきた基本構想の骨子をお示しし、市への提言を踏まえた基本構想になっているか、あわせて御意見をちょうだいしたいと考えて御案内をしたものであります。
  次に、市民参画についてでありますが、今回の第4次総合計画の策定においては、市民意識調査を初めとするアンケートなどでの御意見と、市民ワークショップでの市の提言を最大限計画に取り入れるため、いただいた思いや内容を分野ごとに整理し、当市を取り巻く状況などをとらえながら、個々の取り組みの方向性の確認を行い、さらに、総合計画策定委員会においても吟味、検証し、さらに、総合計画審議会においても議論を積み重ねるなど、提言書の思いを丁寧に積み上げてきたのが、将来都市像、基本目標へと反映をされてきておると考えております。
  基本構想においても、一見、総花的、平均的、模範解答的に見られるかもしれませんが、東村山の未来のため、そして、ワークショップの提言を重く大切に受けとめ、細かく丁寧に作成プロセスを踏んででき上がってきたものでございまして、決してそのような言葉で片づけられるものではないと考えております。
  私としては、将来都市像、基本目標、施策の大綱は数多くの市民、そして、ワークショップの提言の思いが込められたものだと認識いたしております。
  次に、行政がもっとオープンにということでございますが、今回、地域フォーラムを日中と夜間で、計26回開催し、地域の皆さんの中へ入り、生の声をお聞きしたり、全市フォーラムにおいても、市民の皆さんの御意見を伺うなど、できるだけの努力をしているところでございます。
  策定作業につきましては、まちづくりの理念と言える基本構想は、学識経験者や各種専門的な知識をお持ちの方、そして、公募市民の方などが属する総合計画審議会の皆様から、市への提言や、市民意識調査の結果等を踏まえた、大所高所からの御意見をいただきながら、ここまで進めてまいりました。今後は、より具体的な計画策定をしていくことになりますが、確かに、御指摘のように、総合計画審議会は、委員の数も多く、限られた時間内に具体的な各論部分の議論を深めていくことに難しさも感じているところでございます。今後、ワークショップからの提言や、市民フォーラムなどの御意見を一つ一つ十分に検討していくことが必要であると考えておりまして、御提言いただきました総計審の中に作業部会を設置するなども含め、策定手法をより豊富化できないか検討してまいりたいと考えております。
  次に、協働・協和のまちづくりについてでありますが、今後の将来都市像として、人と人、人と緑が響き合い、笑顔あふれる東村山を掲げ、笑顔に象徴される元気や活気、喜びや誇り、そして、希望を持つことができる東村山を目指してまいりたいと考えております。そのためには、多様な市民の皆さんお一人お一人が、個人として生き生きと個性を発揮しながら、社会的に孤立することなくお互いにつながり、支え合うことで、新たな価値を生み出す関係を構築していくことが課題であり、大変重要なことと考えております。
  行政から、市民協働ということを言いますと、ややもすると、市民を行政の下請として扱ったり、逆に、行政が全く主体性を発揮しないケースもございます。
  私の考える協働とは、市民と行政が対等な立場で協力し、ひとりでは解決できない公共的課題を解決し、人権や安全・安心、活気・活力などの価値をまちの中で生み出し、高めていくことにほかなりません。現在も、自治会やボランティア活動団体、NPO法人を初め老人クラブなど、数多くの市民の方が、個性を発揮しながら協働して社会貢献活動をしていただいておりますが、今後、そうした市民の皆さんや、市内事業者、市内事業所、企業とも、それぞれの役割、立場を尊重しながら補完し、対等な立場で協力して課題の解決をする仕組みづくりについて、広く議論をしてまいりたいと考えております。
  過日のシンポジウムにおきましても、そのような思いを述べさせていただいたつもりですが、限られた時間でございましたので、意を尽くすことはできませんでした。私自身も、将来都市像に掲げる響き合いと笑顔を常に念頭に置き、協働・協和のまちづくりを進めるとともに、未来に希望を持つことができる東村山を目指してまいりたいと考えております。
  次に、財政フレームについてでありますが、平成22年度予算が確定していないことなどもあり、現在、議論できる土俵を準備している段階であり、総合計画審議会や市民フォーラムの場においては、まだ触れることができておりませんでした。
  今後、財政フレームにつきましては、人口フレームや経済情勢を踏まえた上での税収見込み、また、政権交代による国の基礎的自治体への関与度合い等がどうなるのかということを見きわめながら、歳入額を予測し、一方で、義務的経費を初めとする経常的経費を見積もり、基礎的なフレームワークを算定してまいりたいと考えております。
  その上で、行財政改革の期待効果や、総合計画における具体的な実施計画項目の投資額を盛り込んで、全体のフレーム見通しを立てる必要があると考えております。
  現在、総合計画の基本構想、将来像がようやく固まってきた段階でありますので、今後、基本計画、さらには、具体的な実施計画策定の段階に入ってきたところで、市民とのかかわり合い方を含め、公共施設のあり方と関連しますストックマネジメントの議論、また、財政フレームにおける議論について検討していく考えでございます。
  次に、行財政改革、人事・組織について数多く御質問いただきました。順次お答えいたします。
  事業点検部会の取り組みといたしましては、今年度は、公の施設の見直し、間接部門における市職員の役割の見直しの検討を行ってまいりました。
  まず、公の施設では、図書館のほか、ふるさと歴史館について、業務内容に照らした職員配置の見直しの検討を行い、その結果、22年度に向けては、係の編成を見直し、課内運営の効率化を図るという方向にまとまってきているところであります。図書館、ふるさと歴史館とも、将来のあるべき姿について、引き続き検討してまいりたいと考えております。
  次に、公民館、市民スポーツ課についてでありますが、事業点検部会の中での議論としましては、市の社会教育、あるいは生涯教育機能のヘッドに当たる部分は、市職員の業務として残し、施設の管理・運営部門については、民間セクターを活用できる可能性があるのではないかといったことを整理しているところであり、来年度以降も、引き続き研究を行っていく所存であります。
  職員課、総務課の間接部門につきましては、業務フローに基づき、業務内容の分析を行ってまいりました。業務の集約化、担い手のあるべき姿、外部委託の可能性、また、システムの入れかえによる省力化などの議論を積み重ねた結果、22年度については、事務手法の再整理により、業務の効率化が図れるよう取り組んでいく考えでおり、今後、ここで得られた手法を、他の部署に横展開できないものか、引き続き検討してまいりたいと考えております。
  次に、図書館における職員体制の見直しでございますが、所管部署と事業点検部会との間で検討を重ね、行革推進本部で議論を行いました。検討の中では、図書館の持つ機能面と、それに対する担い手といった視点、また、当市の図書館を立ち上げた経緯等から、指定管理者を初めとする民間セクターに託せる部分と、市職員がやるべき業務はどのような範囲なのか、また、図書館司書の専門性について議論をしてまいったところであります。
  特に、正職員のサポートとして、司書専門職の嘱託職員が果たしている役割は非常に大きく、当面は、正職員の配置は最小限に抑えるかわりに、嘱託職員を配置するという方向で固まり、あわせて、職員体制見直しにより捻出した経営資源の一部を、資料費の充実や開館時間の延長といった、市民サービスの向上に振り向けることを、現在、検討いたしております。
  次に、嘱託職員制度の見直しについてでありますが、嘱託職員につきましては、一般職の職員定数の削減に伴う市民サービスの低下を補完する存在として、非常に重要な役割を担っております。
  嘱託職員制度の具体的な見直し内容につきましては、今後の検討課題となりますが、現時点では、任用のあり方を含め、地方公務員制度上、どのような位置づけとしていくのかが大きな課題であると認識いたしております。
  次に、再任用制度への選考導入についてお答えいたします。
  再任用制度につきましては、年金受給年齢までの雇用確保の観点から、退職後の職員が対象となっておりますが、団塊世代の大量退職に伴い、再任用職場の確保が非常に困難な状況となっております。そのため、再任用職場のワークシェアリングの実施や、選考による制度運用等を現在検討しております。
  実施までのスケジュールといたしましては、平成22年度中に制度内容を検討し、職員組合との協議を経て、平成23年度実施を目途に進めていく予定でございます。
  次に、21年度から新規に民間委託した業務といたしましては、電話交換業務、市民課窓口業務、粗大ごみ収集・運搬業務、小学校給食調理業務1校であります。
  民間委託による成果といたしましては、サービス水準を維持・向上した上でのコスト削減という効果がございます。
  一方で、課題といたしましては、委託契約であることから、市職員が委託先の職員に直接指導できないということが挙げられます。この点では、委託業者との調整、管理・監督を定期的に行っていくことで改善していくことができると認識しております。
  次に、行財政改革審議会についてでありますが、さらなる少子・高齢化の進展、地域主権、住民自治といった大きな流れの中、より身近な方がサービスを提供する。また、相互協力し合う市民との協働による自治の構築という観点は、大きな柱の一つになるものと考えております。
  いずれにいたしましても、市民ワークショップ、行財政、協働、情報化等、その他の分野における市への提言内容を含め、市民本位の市政を展開していくための業務プロセスをいかに構築していくかについて、議論していただくことを予定しております。
  次に、業務見直しと、西口公益施設の関係についてお答えいたします。
  これまでも述べてまいりましたが、この施設は、さまざまな人が気軽に訪れ、さまざまな交流を通し、コミュニケーションの向上を図ること、また、暮らしと健康の充実を図り、多種多様なニーズに対応し、市民満足度の向上を目指したもので、指定管理者制度導入による経費の一定化、安定化等、当市行革方針に合致する施設と認識をいたしております。オープン後、日常生活の一部として施設利用をされる熱心な利用者もふえており、これらの利用者が核となり、仲間を連れ、徐々に御利用いただく方がふえるものと期待しております。
  市といたしましても、施設のPRとともに、今後設置を予定しておりますサンパルネ市民運営会議を初め、利用者からの御意見、御要望等を取り入れ、幅広い市民の方に御利用いただき、満足いただける複合施設となるよう努めていきたいと考えております。
  次に、職員定数適正化の方針についてでありますが、平成21年度の組織改正では、全体のスリム化、ダウンサイジング化、トップマネジメントの強化を目標として組織づくりをしてきており、不適正なセクションと考えている部署はないと判断をいたしております。
  しかしながら、大きな組織改正後の検証も必要でありまして、平成22年度については、さらなる効率性等を求め、一部の組織を見直し、職員配置についても、少数精鋭の中、強化をしてまいる所存でございます。
  次に、市の仕組みの再構築についてでありますが、行政組織は、その時代とともに変化し、市民にとってわかりやすく、使いやすいものを構築していく必要があると考えております。
  そのため、まず、業務プロセスを可視化していくことが大切であり、今年度、先行的に、先ほど申し上げた間接部門の2所管を対象に、業務フローの洗い出しを行いましたが、同様の取り組みを今後、他部署にも展開できないか、検討をしていきたいと考えております。
  業務プロセスの可視化により、業務の重複やすき間、谷間を見やすくし、あわせて業務量の把握により、適正な職員配置をする土台になるものと考えております。
  次に、本年1月1日の人事異動の内容についてでありますが、総務部管財課課長補佐を、資源循環部ごみ減量推進課長補佐(計画担当)として異動させたものでございます。資源循環部において、一般廃棄物処理基本計画を来年度に見直すに当たり、今後のごみ処理方法に関する施策の参考とするため、市民の皆さんの御意見をいただく場として、意見交換会、及び検討会等を積極的に活用していくため、組織強化を図る目的で実施したものであります。
  年度途中の人事異動は異例ではありますが、私が市長に就任してから二度目のことでございます。今後も、必要に応じて実施をしてまいりたいと考えております。
  また、当市の人事制度は、人材育成を主眼として制度を構築しており、職員のやる気を引き出し、目指すビジョンの実現に向けて実施しているものであり、あくまでも手段であって、目的ではございません。職員の満足度と地域の活性化に重点を置いて、市民満足度の向上のため、最もフィットした制度を策定することが肝要と考えております。
  制度構築は、終点ではなくて、むしろ起点としてとらえ、末長い運用を見据えた制度をつくり、実施していくことが重要だと思っております。
  課長資格試験の廃止につきましては、本年度初めて行ったもので、実際の効果は、これから時間をかけて検証していく必要があるものと考えておりますが、制度導入時に想定している廃止効果といたしましては、市政経営の一端を担う課長職の任用について、その選考対象者が広がることで、より適材適所の人事配置が可能になるものと期待しております。
  また、女性管理職をふやすための取り組みについてでありますが、当市の女性管理職の割合は2.8%となっており、近隣自治体と比較しても、非常に低率でございます。女性管理職をふやすための方策の一つとして、今般、女性職員キャリアプラン研修を実施したところであります。研修後の懇談会において意見交換を行い、人事制度自体については、特に整備が進んでいるため、不都合は感じないものの、実態や実情としては、まだまだ職場の理解不足や組織風土が醸成されていないという意見が多く、その点を重点に、引き続き検討をしてまいりたいと考えております。
  最後に、人事制度の構築につきましては、働きやすい、よりよい職場環境の充実に向けて、人事制度の見直しに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
  次に、子ども家庭支援センター等組織体制についてでありますが、確かに、御指摘のように、子ども家庭支援センター、子育て総合支援センターと名前が非常に似ており、市民からわかりづらいという点もあろうかと思いますが、現在策定中の次世代育成支援後期行動計画において、それぞれの機能充実を目指し、行動計画基本目標の中で整理をしてまいる所存であります。
  また、学童クラブと児童館分室の呼称につきましては、児童クラブとして児童館の育成室、及び分室において行っていることから、このような形態となっております。
  なお、複合的な要素を抱える問題など、市民の立場による機能については、いきいきプラザ1階総合相談窓口をもって対応しているところでありますが、今後も、市民にわかりやすい組織、呼称を検討していきたいと考えております。
  次に、一般廃棄物処理基本計画についてお答えいたします。
  ごみ減量・リサイクルのための推進委員会は、市民、事業者、行政の協働による取り組みとして、ごみの発生抑制は、ごみとして排出する前の買い物や料理の仕方など、家庭での取り組みに関する知恵や工夫などを広く市民に伝えることの必要性から設置するものとしたものでありますが、当市では、これらの取り組みについては、既に多くの組織が活発な活動を繰り広げております。
  容器包装プラスチックごみの排出改善キャンペーンを契機に、各自治会などにおいて、廃棄物減量等推進委員が、市内53町から1人ずつ輩出されており、地域に密着した啓発活動に取り組んでいただいております。また、市民の方々への啓発活動を、市民みずから行う目的とした美住リサイクルショップ運営委員15人には、さまざまなイベントや活動を通じて啓発活動の一端を担っていただいております。このほか、東村山花と野菜の会、資源回収を楽しく進める会や、美住リサイクルショップを活動拠点とした登録団体も十数団体あるなど、さまざまな角度や方法によって、ごみに関する自主的な活動を行う市民組織がございます。
  このように、当市では、市民を中心とした組織が既に多数活動しており、18年度当時と多少状況が違ってきておりまして、ごみ減量の組織として、ごみ減量・リサイクルのための推進委員会は、屋上屋を重ねてしまう嫌いもございます。
  いずれにしましても、ごみ減量・リサイクルは永遠の課題であり、今後とも、これら市民組織を支援するとともに、さらなる発生抑制、排出抑制を進めていく中で、ごみ減量・リサイクルのための推進委員会の設置については検討してまいりたいと考えております。
  次に、集団資源回収についてでありますが、回収に取り組んでいる自治会の多くは、地域コミュニティーの増進や、自治会の運営費の一部に充当するために参加されていることが多いようであります。306自治会の中には、小規模や高齢化している自治会も多くなっている状況があり、取り組み自治会数が伸びないことの要因の一つであると考えております。
  御指摘のあった野口町1丁目自治会とは、特段、集団資源回収について協議をした経過はございませんが、生ごみ集団回収につきましては、20年度から2カ年をかけ、市内全域の自治会に対しまして、集団回収を呼びかけるパンフレットを配布すると同時に、必要なときに説明会を開催することもお知らせしてまいりました。しかしながら、残念ながら、反応は低く、説明会の開催も数自治会に現在とどまっている状況でございます。
  次に、ボトル・チューブ類の焼却についてでありますが、容器包装プラスチックの品質を確保するためには、市民の分別排出の徹底と、中間処理施設における抜き取り強化が重要であります。ボトル・チューブ類は、きれいに排出することが困難であり、また、圧縮・梱包する際に、きれいな容器包装プラスチック類を汚す可能性がありますので、引き抜いたボトル・チューブ類は、現在、不燃ごみとして処理をいたしております。
  市の焼却施設で、安全に焼却できるか否かを確認するために、これまで試験を行ってまいりました。今後、焼却を行うか否かにつきましては、21年9月から11月までの間に行った焼却試験の結果が、ここで出てまいりましたので、今後、議会での御議論などを踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
  次に、リサイクルセンターで処理を計画している品目についてでありますが、品目は、不燃ごみ、粗大ごみ、資源物の瓶、缶、ペットボトル、有害物の乾電池、蛍光灯となっております。市内には、御案内のように、これらの品目を処理する事業者はなく、また、市、もしくは事業者が市内に新しく処理施設を建設する場合でも、建設する場所の用途地域が準工業地域に限られているため、非常に難しいものと認識いたしております。
  市外の処理施設になりますと、先ほども保延議員にお答えいたしましたが、運搬距離が長くなり、収集車両台数の増加などでコストが高くなるなど、処理施設の分散化は現在のところ難しいと考えており、具体的に、場所、あるいは事業者とこれまで交渉した経過はございません。
  次に、リサイクルセンター焼却炉延命化工事の手続についてでありますが、リサイクルセンターの建設は、循環型社会形成推進交付金を受けて行う予定であり、その手続として、循環型社会形成推進地域計画の承認を環境省から受ける必要があります。このため、平成21年9月から11月にかけて、東京都と計画案の調整を行った後、12月に環境省、及び東京都と地域計画策定協議会を行い、計画案の内容が承認されましたので、22年1月末に、環境省に地域計画を提出いたしたものであります。3月末には、地域計画が承認される予定であります。
  また、焼却炉延命化工事は、循環型社会形成推進交付金に、長寿命化工事支援が平成22年度からメニューに追加される予定となっておりますが、いまだ環境省から要綱が示されていないため、地域計画の申請は行っておりません。
  次に、計画への市民参加についてでありますが、リサイクルセンターの検討会は、ごみ処理量の推計や減量施策の展開、施設の整備内容や規模、また、地域への還元などをテーマに検討を重ねているところであります。この検討会の目的は、老朽化した、それぞれの資源化施設をどのような新しいリサイクルセンターとして機能的、かつ効率的に整備をしていくのか、基本計画をもとに検討していくことで、あらかじめ固定化した結論を出すことが目的ではありませんので、それぞれの意見を集約し、積み重ねるプロセスが重要と考えております。
  検討会での意見や要望等は、実施計画等の施設整備やごみ減量策に活用すべく努力をしてまいります。また、ごみ処理に関する意見交換会は、公募市民10名と行政が対等な立場で委員として参加する新たな試みで、そこで出されました意見は、22年度に策定を予定しております一般廃棄物処理基本計画策定に向けて、廃棄物減量等推進審議会での議論などに活用するためのベースとなる討議資料や参考資料として活用を考えているところであります。
  次に、子育て支援についてお答えします。
  まず、むさしの園跡地利用に関しましては、東京都の計画でありますが、その検討経過の中で、地元自治体である当市の待機児童が多いことを踏まえ、都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業による民設民営の保育園を公募設置することについての提案をいただいたところであります。
  当市といたしましては、待機児童解消に向けて、さまざまな施策を検討しており、東京都の申し出には、特に依存がない旨をお伝えし、結果として、跡地利用計画の中で、今回、保育園開設が採用されたものと理解しております。
  次に、東京都の福祉保健の展開についてでありますが、待機児解消区市町村支援事業については、都の補助条件を満たすことができないため、対象外となっております。
  認証保育所運営費補助単価の見直しにつきましては、現在、市内認証保育所において、定員30名を超える施設はありませんが、都の新区分に基づいて補助を行う予定であります。
  家庭福祉員事業の充実については、都の動向を踏まえ、引き続き、現在の事業の充実に取り組むものであります。
  定期借地権利用による認可保育所整備促進事業については、現在、当市の保育所整備計画の範囲では該当する案件がないため、当事業の利用予定は、現在ありません。
  パートタイム労働者向け保育サービスの充実については、東京都より通知等による説明がなく、実施するかどうか不明でありますが、確認した後、検討してまいりたいと考えております。
  また、事業所内保育施設支援事業の充実については、東京都が、企業に直接補助等を行う事業のため、お答えすることができません。また、都型学童クラブの創設につきましては、現時点での導入の検討はございませんが、児童クラブ運営に関しましては、民間活力の導入も検討しております。
  次に、公立保育園の民間移管についてでありますが、公立保育園の民営化につきましては、昨年3月議会や9月議会の中でも、一定の考え方についてお示しさせていただきました。その上で、昨年10月の児童育成計画推進部会でも、私から、考え方をお話しさせていただき、ガイドラインづくりの御協力をお願いした経過がございます。
  過日、同作業部会から、ガイドラインについての報告書をいただきましたので、現在、委員の御意見を反映すべく、市としてのガイドラインを取りまとめ、3月15日からパブリックコメントを実施すべく準備をいたしているところであります。
  次に、子ども家庭支援センターと子育て総合支援センターの機能分担につきましては、先ほども申し上げましたように、次世代育成支援後期行動計画において整理をさせていただきたいと考えております。
  次に、西口再開発事業についてでありますが、西口公益施設、市民ステーション・サンパルネの関係でございます。
  先ほどもお答えさせていただきましたが、この施設は、市民の健康交流拠点をコンセプトに、多種多様なニーズに対応し、市民満足度の向上を目指す複合施設であり、本会議におきましても、数年来の議論を重ねて今日に至っております。
  御指摘のありましたように、障害者に対する配慮が不足していた点が見受けられましたが、車いすの配置などにつきましては、既に対応させていただいております。
  市の施設であり、維持管理費は負担していくことになると考えますが、利用率も、オープン時と比較いたしますと、例えば、健康増進施設では、約48%の伸びを示しているところであり、また、指定管理者自身もチラシ、ポスターなどの周知努力に努めているところでありますので、さらに利用者もふえ、活気も生まれてくるのではないかと期待をいたしております。
  西口再開発については、全く活性化につながっていないのではないかという厳しい御指摘でございますが、先ほども保延議員にお答えいたしましたように、今後、北西部の観光資源の活用とあわせまして、さらなる活性化を図ってまいりたいと考えております。
  次に、道路建設についてお答えいたします。
  都市計画道路3・4・5号線は、新みちづくり・まちづくりパートナー事業として、平成21年度から都と市が協定を結び行っているものであり、同時に、東久留米市の施工区間も事業着手いたしたものであります。
  次に、3・4・11号線についてでありますが、スケジュールとしては、現在、野火止用水から都道226号線までの約470メートルの区間において工事着手したところであり、全線開通は、3年後の平成24年になると伺っております。
  緑地面積への影響ということでありますが、計画道路の区域に当たる多摩北部医療センター敷地内の緑地は約2,500平方メートルでございます。
  次に、周辺地域が危険な状態で放置されるとのことでございますが、これまでもお話しさせていただきましたように、3・4・11号線の必要性の一つには、通過車両を一般生活道路に流入させないということがございます。その反面、道路整備には、全線開通まで一時的に車両の流入もあり、都道226号線から府中街道までの区間開通を早急に進めていただくことを根幹に置き、あわせて一般生活道路の安全対策として、都道226号線の右折レーンや歩道設置等について強く東京都に対し要望してまいっております。今後も、引き続き要望してまいる予定であります。
  次に、平成22年度予算についてお答えいたします。
  平成22年度は、大変厳しい財政状況に加え、政権交代による国等の動向の予測が困難であるなど、例年以上に財政見通しの厳しい中、第3次総合計画、第3次行財政改革大綱の最終年度でもあるなど、極めて困難で厳しい状況の中での予算編成となりました。
  このような中、私としても、予算編成方針として行財政改革の推進や、第3次総合計画の総仕上げといった、自治体の行財政運営の根幹となる方針に加え、市民とともに、だれもが安心して暮らせるまちづくりを進める予算を掲げ、市民の生活を守るべく、特に、子育て支援策などを中心として、市民生活の安心につながる分野へ重点的、優先的に予算配分を行ったところでございます。
  先ほども申し上げたように、このようなことから、平成22年度につきましては、子ども手当の創設もあり、民生費や扶助費といった福祉関係予算への配分が例年以上に大きなものとなっております。
  一方で、これらの新たな施策を含め、行政サービスの継続的、安定的な供給を可能とする財政構造の構築のためには、着実に当市の身の丈を伸ばしていく取り組みも一方で必要であると考えており、都市計画事業を初めとして、投資的事業についても一定の予算計上を行ったところであります。
  次に、最終年度に当たって、渡部カラーをもっと出すべきとの御意見でございますが、市民の生活は、時代とともに変化しており、感性や価値観も多様化しております。そして、行政は、そのような変化に敏感に対応していくことが重要であると考えております。
  平成22年度予算では、どういう分野に重点を置くべきか、選択と集中、経営資源を何に優先して配分すればよいかについて苦心し、予算編成に当たったところであり、それなりに私の目指す方向性があらわれたのではないかと自負いたしております。
  今後は、第4次総合計画基本構想案の中に位置づけましたまちづくりの基本姿勢にありますように、かけがえのない市民の命を最優先とし、人と人が支え合う協働、そして、経営の視点に立ったまちづくりを堅持し、自立した持続可能な自治体を築き上げてまいりたいと考えております。
  これで私の答弁を終わりますが、教育関係につきましては、教育長より答弁申し上げます。
○副議長(鈴木忠文議員) 教育長。
〔教育長 森純君登壇〕
○教育長(森純君) 教育関係について答弁をさせていただきます。
  まず、2学期制の問題でございますが、本市におきましては、東村山市では、教育改革を推進するために、平成18年度から公立小・中学校全校で、2学期制を実施しております。これを契機といたしまして、それまでの指導のあり方や、年間の指導の計画を全面的に見直すことで、現在の教育課題に適応し、保護者の方、地域の皆様の期待にこたえ得る学校づくりを進めようとするものでございます。
  この4年間の実施状況から、2学期制の利点は大きく2つあると考えております。
  まず1つは、行事の実施内容の見直しや、計画の見直しなどを行ったことから、授業日数がふえたことで、授業の実施計画に余裕が生まれ、学校生活の中で時間的なゆとりができたことでございます。そのため、教師が子供たちと向き合う時間を確保することが可能となり、学習の方法や学ぶ楽しさを知り、そしてわかる実感、できる喜びを感じることができるようになった学習活動が展開され、児童・生徒の学習意欲を高め、学習内容の理解を深めているものと考えております。
  また、授業日数が多く設定されていることにより、昨年春から猛威を振るった新型インフルエンザによる学級閉鎖にも、他地区に見られたような長期休業日の短縮など、児童・生徒や家庭の過剰な負担になるような対応をとることなく、学習指導要領に定められた標準時数を確保することで、各学校では、より充実した学習活動が行われております。
  2つには、1つの学期をこれまでより長期間でとらえることになり、2学期制導入前よりも、児童・生徒の変容や成長を多面的、長期的にとらえた評価ができるようになったことでございます。学校によって方法は異なるものの、自己評価表の工夫、面談内容の充実、あるいは通知表よりも短期間の成績表を渡すなど、実態に応じた評価方法の工夫がなされております。
  また、1カ月以上の夏期休業日を前期の期間ととらえ、夏期休業日前までの一人一人の子供たちの成長を踏まえ、課題を明らかにし、夏期休業日中に補習授業の実施や体験活動の充実を目指すサマースクール等を計画し、学力補充や体験の幅を広げさせる活動を行う学校もあり、夏期休業日以降の子供の学ぶ意欲にこたえることができる体制をつくる指導に当たるようになってまいりました。
  以上が、2学期制導入の効果としてとらえる点でございます。
  現在、学校には、十分に保証された時間の中で、子供の学習状況にあわせた教材や体験活動を、さらに充実させていくことが学校に求められております。また、3学期制と比べて通知表が減ることに対する保護者の不安にこたえるために、各学校が、それぞれに実態に応じて導入したミニ通知表ですとか、三者面談等について、今後さらに内容の充実を図ることが必要であると考えております。
  また、主に御自身が3学期制で学校生活を送ったという経験が多い保護者の方々に、改めて2学期制の趣旨や効果等をお知らせし、御理解をいただくことも大切であると考えております。
  今後、保護者の方々に、より一層御理解をいただき、御協力を得ながら、児童・生徒への教育活動の充実を図るよう取り組んでまいりたいと考えております。
  次に、特別支援教育の取り組み前倒しについてでございます。
  子育てレインボープラン後期行動計画に示された特別支援教育の推進・充実の積極的展開につきましては、東村山市特別支援教育推進計画に基づいて、現在、3年間推進してまいりました。3年間の成果や課題を検証し、児童・生徒の動向や実態、社会の動向等を勘案しながら、第2次実施計画策定へ向けた検討をしているところでございます。これからも、幼稚園、保育園と小学校との連携、及び小・中学校の連携、保護者等に対する相談体制の充実、学校の指導体制の充実等を基本的な柱とする東村山市特別支援教育推進計画に基づいて、さまざまな取り組みを進めてまいりたいと思っております。
  次に、公民館の使用率等に関してでございます。
  平成21年度の使用状況につきましては、20年度と比較いたしますと、全館合わせた数字では0.4%の減となっております。利用率の向上に向けては、月曜日以外の祝日を開館とするなど、さまざまな講座、東村山独自の講演などを実施して、利用率向上の努力をしているところでございます。
  また、使用料の見直しにつきましては、平成21年7月より、利用率向上のために、政策的減額措置として、2年間の経過的特例措置により、30%の減額措置を図っていますので、今のところ見直すということは考えておりませんけれども、障害者や高齢者、子供の団体への減免を復活させるということにつきましては、市全体の公共施設の利用として利用している市民、利用していない市民との負担の公平性を考え、受益者負担の考えは、基本的に変わらないと考えております。
  また、免除は特別であるという考え方から、団体が、市との関係から行う活動については、市内の公共的団体が、市または教育委員会の後援を受けた事業、行事に使用するときは、免除の対象とさせていただいております。
  次に、名簿の提出に関してでございます。
  新公共予約システムの入れかえに伴う関係で、公民館で用いている今までの団体登録様式では、申込書に、市内住所、在勤・在学者の人数と、市外在住者の人数を記載していただき、窓口にて口答で確認を実施しております。その結果、存在しない氏名ですとか住所を記入し、団体登録をする市外利用団体が見受けられ、緊急の電話連絡等で名前も住所も違う、また、同一団体が複数の団体名で登録するなどの問題が発生しておりました。また、市外の利用者が大変多くなり、市内の団体が活動拠点としていた公民館の利用がしにくくなっていることなどの意見をいただくようになりました。
  公民館5館は市民に利用していただくことが大前提であり、市民活動を通じて地域社会に貢献していただいており、その効果は計り知れないものがあると考えております。このため、市内の市民活動団体に対しまして、優先的に予約ができ、また、市民の活動団体を保護するためにも、市民の団体、サークルの皆様に趣旨を説明し、御理解をいただいた上で、更新申請をお願いしたものです。
  公民館条例第8条に掲げる使用対象を確認する方法として、会員名簿から市内、市外の確認をいたしました。また、窓口で趣旨説明をいたしまして、会員が名簿の添付を拒まず提出に協力いただける団体については、添付をお願いいたしました。一部の利用団体では、会員の氏名のみ、町名のみの提出もありましたが、団体の名簿を窓口で確認させていただくなどの御協力をいただいておりますので、問題はないものと考えております。
○副議長(鈴木忠文議員) 以上で、代表質問を終わります。
  お諮りいたします。
  議事の都合により、2月27日、及び28日は、本会議は休会としたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(鈴木忠文議員) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
  本日は、以上をもって散会といたします。
午後4時42分散会

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