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第3回 平成22年3月1日(3月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成22年東村山市議会3月定例会
東村山市議会会議録第3号

1.日  時   平成22年3月1日(月)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   25名
  1番   川  上  隆  之  議員       2番   薄  井  政  美  議員
  3番   佐  藤  真  和  議員       4番   大  塚  恵 美 子  議員
  5番   朝  木  直  子  議員       6番   矢  野  穂  積  議員
  7番   島  崎  よ う 子  議員       8番   北 久 保  眞  道  議員
  9番   島  田  久  仁  議員      10番   伊  藤  真  一  議員
 11番   奥  谷  浩  一  議員      12番   木  内     徹  議員
 13番   山  口  み  よ  議員      14番   福  田  か づ こ  議員
 15番   丸  山     登  議員      16番   鈴  木  忠  文  議員
 17番   熊  木  敏  己  議員      18番   加  藤  正  俊  議員
 19番   肥  沼  茂  男  議員      20番   山  川  昌  子  議員
 21番   駒  崎  高  行  議員      22番   石  橋  光  明  議員
 23番   保  延     務  議員      24番   田  中  富  造  議員
 25番   清  沢  謙  治  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 金 子   優 君


経営政策部長 諸 田 壽一郎 君 総務部長 野 島 恭 一 君


市民部長 大 野   隆 君 健康福祉部長 石 橋   茂 君


子ども家庭部 今 井 和 之 君 資源循環部長 西 川 文 政 君


都市環境部長 三 上 辰 己 君 まちづくり 須 崎 一 朗 君
担当部長

経営政策部次 當 間 丈 仁 君 経営政策部次 小 林 俊 治 君
長 長

教育長 森     純 君 教育部長 榎 本 和 美 君



1.議会事務局職員
議会事務局長 田 中 憲 太 君 議会事務局次 榎 本 雅 朝 君
心得 長

議会事務局次 南 部 和 彦 君 書記 荒 井 知 子 君

補佐
書記 礒 田 順 直 君 書記 三 島   洋 君


書記 福 田 優 子 君 書記 中 岡   優 君


書記 田 村 康 予 君



1.議事日程
 第1 一般質問

午前10時2分開議
○議長(川上隆之議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
  なお、本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあった者についてのみ、これを許可いたします。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 一般質問
○議長(川上隆之議員) 日程第1、一般質問を行います。
  一般質問の時間配分については、より円滑で、効率的、かつ民主的に行うため、お手元に配付してあります「運営マニュアル」に沿って行います。
  一般質問の範囲は、3部門(組織表による部署で3部までを指す)までとするとなっております。したがいまして、4部門以上にわたる質問は、質問者のほうで、3部門に落として質問してください。ただし、再質問、再々質問において、適切、的確な答弁を行うために、答弁が4部門以上にわたった場合につきましては、やむを得ないことと判断させていただきますので、あらかじめ御承知おき願います。議員各位、並びに、答弁者の皆様の御理解をお願いいたします。
  この際、議長として申し上げておきます。これからの発言は、すべて簡明に行っていただくことはもちろんですが、各自、答弁時間を十分に考慮に入れた質問を行ってください。
  順次、質問を許します。最初に、25番、清沢謙治議員。
○25番(清沢謙治議員) 質問に入る前に、過日のハイチでの大震災に続き、一昨日、南米チリでも巨大地震がありました。災害で亡くなられた方々への心からの哀悼の意をささげるとともに、被災された方々の速やかな救援と、一日も早い災害からの復興を願うものであります。
  一方、東京では、石原都知事による人災で、3つの都立小児病院が、今、まさに倒壊しようとしています。この人災による被害者を、一人も出さないことを願うと同時に、こちらの復旧作業にも、全力で取り組まなければならないということを申し添えて、質問に入りたいと思います。
  まず、1点目は、東村山老人ホームと3・4・11号線についてです。
  前回の質問で、青葉町の東村山老人ホーム・青葉棟の廃止問題を取り上げましたが、その後、東京都は、青葉棟だけでなく桜棟も廃止して、老人ホーム全体を民間移譲するという方針を打ち出しました。公的な責任を放棄し、定員も大幅に削減するという、ひどい内容であります。さらに、老人ホームの敷地を分断する、都市計画道路3・4・11号線の工事も始まり、武蔵野の緑豊かな樹林地を、幅16メートルの道路が貫こうとしています。
  質問通告を提出した2月17日の時点では、まだ工事の予定地がフェンスで囲まれただけでしたが、それからわずか10日ほどの間に、100本以上の樹木が伐採されてしまいました。長年、地域の皆さんに親しまれてきた緑地が、あっという間に消滅してしまったことに、強い衝撃を覚えました。東京都が推進する事業とはいえ、それを後押ししてきた市長にも、強く抗議したいと思います。
  貴重な緑地と老人ホームを破壊する、これらの事業に対する当市の考え方を、以下、伺います。
  まず、(1)として、都立東村山老人ホームの廃止と、その後の計画について伺います。
  東京都が明らかにした計画によれば、青葉棟は、平成23年度に、桜棟は、27年度に廃止される予定です。青葉棟、桜棟、合わせて定員663名の施設を、定員わずか200名の民間施設に縮小してしまおうというのは、余りにも、都民や市民の願いを無視した計画ではないでしょうか。
  東京都自身、高齢者の住まいの問題について、強い危機感を持っていたはずです。前回の質問で、猪瀬副知事を座長とするプロジェクトチームが、9,400人分の高齢者向け住宅の建設を提言したことを紹介しましたが、この提言とも全く矛盾する計画です。
  この提言の前書きの部分を、少し紹介したいと思います。ここから引用です。
  世界に類を見ないスピードで、高齢化が進展する我が国で、特に、東京の高齢者人口の増加は、際立っています。都内では、団塊の世代が順次65歳を迎える2012年以降、急速に高齢化が進み、都民の4人に1人が高齢者となる超高齢社会を迎えます。中でも、高齢者のみの世帯や、要介護高齢者の急増が見込まれます。高齢者には、その身体機能の低下に応じて、特別養護老人ホームなどの施設や、バリアフリー化した住宅、食事などの生活のケア、いざというときのための安心サポートなどが求められています。しかし、そのような施設や住宅は、不十分な状況にあると言わざるを得ません。
  介護サービスを提供する特別養護老人ホームでは、待機者は、東京都で3万8,000人もいるのが実情で、普通に働いて、普通に老後を過ごすことができないのではないか、あるいは、介護が必要になったときに、自宅に住み続けられるのか、多くの高齢者が、老後の住まいについて不安を抱いています。
  2009年3月に、群馬県のたまゆらで発生した火災では、10名のとうとい命が失われました。この事故を契機に、都内の生活保護受給者が、他県のずさんな法外施設で生活しているという実態が明らかになりました。東京の高齢者の住まい対策のおくれの間隙を突かれたことを、行政としては、猛省を強いられる事態と受けとめなければなりません。
  公営住宅では、半数を超える世帯主が高齢者であり、単身や夫婦のみ高齢者世帯がふえています。このままでは、都心で限界集落があらわれる懸念も招いています。
  まだ続きますが、この辺で切ります。
  いかがでしょうか。大変強い言葉で、高齢者の住まい対策のおくれを指摘しています。行政として、猛省を強いられる事態だとか、都心で限界集落があらわれる懸念という言葉をそのまま、老人ホームの廃止を進める都の担当者に突きつけたいという思いです。市としても、ぜひこうした危機感を持って、対応していただきたいと思います。
  こうしたことを踏まえて、以下、伺います。
  ①として、東京都が、養護老人ホームから手を引くという方針を打ち出した背景は、どのようなものでしょうか。また、1872年、明治5年に始まった東京都養育院の歴史は、まさに日本の福祉の礎を築いてきた歴史であります。この養育院の役割を、所管はどのように認識されているのでしょうか。
  ②、東村山老人ホームの民間移譲について、民間施設の募集方法、設置場所、定員、開設までのスケジュールなど、今後の予定について伺います。
  ③、敷地内に保育園を建設する計画も打ち出されましたが、同じく、募集方法、設置場所、定員、開設までのスケジュール等を伺います。また、多磨全生園内の保育園計画への影響はあるのでしょうか。
  ④、市内の特養ホームと養護老人ホームの待機者数を、改めて伺います。また、こうした施設に対する市民の強いニーズを、所管はどのように理解しておられるのでしょうか。
  ⑤、養護老人ホームの定員が、663名から200名へと大幅に削減されるのは、明らかな福祉の後退です。少なくとも、定員を維持するように、特養ホームや高齢者向け住宅の建設などを東京都に求めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
  次に、(2)として、都市計画道路3・4・11号線に関連して伺います。
  多摩北部医療センターと老人ホームの敷地を分断する、この道路計画への着手が明らかになって以来、貴重な緑地を守れ、そして、病院や老人ホームの利用者のために、静かな環境を守れと、地域の方々が署名運動などに取り組んできました。毎年、ゴールデンウイークのころには、貴重な植物であるキンラン、ギンランの観察会なども開かれ、多くの方が参加されるなど、共感も広がっています。そんな中での工事着工に、強く抗議したいと思います。
  そもそも、48年前に計画された都市計画道路に固執し続けること自体、時代おくれであります。今、車社会の見直しが求められています。環境への配慮や、高齢化社会への進展から、鉄道やバスなど、公共交通へのシフトこそ、時代の流れです。車の増加への対応ではなく、車を減らすために、知恵を絞ることが求められているということを指摘して、以下、質問いたします。
  ①、3・4・11号線の建設がいよいよ着手され、樹木の伐採も進んでいます。今後のスケジュールについて伺います。あわせて、都道226号線、通称・恩多街道関連の工事内容についても伺います。
  ②、3・4・11号線は、当面、北側3分の1程度の工事を行うようですが、伐採される樹木の本数と、移植される本数は、それぞれ何本でしょうか。緑は減らさないという約束は、守られるのでしょうか。
  ③、病院や老人ホーム利用者に対する、騒音対策、安全対策について伺います。
  ④、都道226号線に突き当たる道路を先行してつくれば、青葉町2丁目の住宅街に流入する車の増加は、避けられません。この問題は、タウンミーティングでも、住民の皆さんからの苦情が相次いでいることは、市長も、十分認識されていることと思いますが、これに拍車をかける結果にならないでしょうか。対策はきちんと考えておられるのか、伺います。
  ⑤、近隣の道路では、都道226号線のスーパーあまいけからコジマ電気までの部分の歩道設置こそ、地域住民の長年の強い要望です。路側帯も狭く、トラックなどの大型車も多いということで、非常に危険な道路であることは周知の事実ですが、近年の事故の発生状況と住民の声、さらに、歩道設置についての、東京都との協議の状況について伺います。
  ⑥、地域の皆さんからは、今回の工事について、そんなお金があるなら、早く恩多街道に歩道を設置してくれという声が届いています。不要不急の3・4・11号線よりも、住民の命を守るための歩道設置こそ、優先すべきです。東京都に対して、恩多街道の歩道設置を優先するよう、求めるべきではないでしょうか。お考えを伺います。
  次に、大きな2点目として、小児医療の課題について伺います。
  いよいよ、本日3月1日、府中に小児総合医療センターがオープンし、清瀬、八王子、梅ヶ丘の3小児病院は、閉鎖されようとしています。清瀬小児病院を守ってほしいという圧倒的な市民の皆さんの声は、無視され続けてきました。子供たちの命と健康を守るためのかなめであった清瀬小児病院がなくなってしまえば、小児救急や新生児医療に重大な空白が生じることを、我が党は繰り返し指摘してきました。しかし、受け皿態勢には、依然として大きな不安を抱えたままです。こうした受け皿態勢に大きな不安を抱えたままの小児病院廃止に、マスコミの批判も相次いでいます。
  フジテレビは、「とくダネ!」という朝のワイドショーで、3日間にわたって、東京の小児医療と救急医療についての特集を組み、「週刊ポスト」も、子供の命より築地市場移転が大切かと、大きく報じました。TBSテレビや「週刊金曜日」などでも、大きく報じています。
  この問題は、まさに税金の使い方の問題です。東京都には、十分な財政力があります。築地市場の移転や、破綻しかかった新銀行東京に投じる税金、さらには、招致に失敗したオリンピックのための基金4,000億円のごく一部で、小児病院の存続・充実は十分に可能です。
  我が党は、清瀬小児病院の廃止に強く抗議するとともに、引き続き、地域の小児医療の充実のために、市民の皆さんとともに、運動を続けていく決意です。そうした立場から、以下、伺います。
  ①、東京都は、2月6日に、「清瀬小児病院が移転した後の小児医療体制について」というチラシを主要各紙に折り込みました。このチラシでは、多摩北部医療センターと公立昭和病院が、新たな中核病院とされています。この2カ所については、これまで以上に重い役割と、地域の開業医や診療所とのネットワークの強化が求められております。具体的に、どのような対策がなされているのか、伺います。
  ②、同じく2月6日のチラシでは、多摩北部医療センターと公立昭和病院で、深夜・休日を含めて、365日の小児救急を行うとされています。多摩北部の常勤小児科医については、今後、7名体制になるようですが、これで果たして、24時間、365日の受け入れ態勢は可能なのでしょうか。私は、とても不可能であると思いますが、所管のお考えを伺います。
  ③、公立昭和病院については、やや唐突に中核病院に指定された感がありますが、やはり、多摩北部医療センターだけでは到底受け皿にならないという、我が党の主張を裏づけた形です。そこで、もう一つの受け皿となる公立昭和病院の小児救急体制についても、小児科医の数と現状、及び今後の見通しについて伺います。
  ④、東京都は、現在、10年後の東京という長期計画を持っていますが、その具体化として、2010年度からの3カ年のプログラムを1月15日に発表しました。この中で、新生児集中治療室、NICUを、現在の219床から320床にふやすことが打ち出されています。この計画の概要について、伺いたいと思います。果たして、多摩北部医療圏に増設はあるのでしょうか。
  ⑤、東京都は、公立昭和病院を新たな中核病院に指定したわけですから、責任を持って支援していく義務があります。当然、病院や関係市にも説明があったものと思いますが、公立昭和病院の小児周産期医療について、都は、責任を持って支援していくという考えはあるのでしょうか。特に、NICUの整備は、喫緊の課題と考えますが、都との協議内容について伺います。
○健康福祉部長(石橋茂君) 私のほうから、老人ホーム関係について、答弁申し上げます。
  まず、①ですけれども、東京都によりますと、養護老人ホームについては、家庭内の虐待による緊急の保護が必要な高齢者や、金銭管理、服薬管理等の支援が必要で、他の代替手段を確保することが難しい高齢者への支援を、さらに充実していく手法の一つとして、都内特定施設養護老人ホームのモデルとして取り組むとともに、柔軟で効率的な経営を実現できるよう、東村山老人ホームの運営を民間に移譲すると聞いております。
  また、養育院についてでありますが、本市で長期にわたり運営され、福祉の礎にふさわしい役割を果たしてきた一方で、民間の福祉サービス力が相当の高さのレベルまで向上した現在、これを民間にゆだねることが、すなわち、公的責任の放棄につながるということにはならないものと考えております。
  ②でありますが、むさしの園跡地に、公募により200名定員規模の施設を設置し、そのスケジュールは、平成22年3月、公募の実施、7月に事業者決定、23年3月に建てかえ工事の着工、24年度に運営開始。運営開始後、桜棟入所者の転居を開始し、27年度には桜棟廃止、そのような行動計画を持っていると聞いております。
  次に、④の特養ホームの入所申し込み者数ですが、昨年の8月1日が調査基準日でありますので、そのときの数字でありますけれども、特養ホームは971名、養護老人ホームが4名です。ニーズにつきましてですけれども、当市は、施設のベッド数においても多い地域となっておりますので、市民優先の入所とあわせて、市が指定いたします地域密着型サービス等の整備を図ることで、待機者の解消につなげたいと考えておるところでございます。
  老人ホーム関係の最後の御質問になりますが、東京都の高齢者保健福祉計画におきましても、特養ホームにつきましては、整備率の向上を図り、確保に努めることとなっておりますので、都の動向に注視していきたいと考えております。
○子ども家庭部長(今井和之君) 私のほうからは、1の③からお答えさせていただきます。
  募集につきましては、都有地活用による、地域の福祉インフラ整備事業によりまして、公募による民設民営の認可保育園を計画しているとのことでございます。100名規模で、24年度開設に向けて、22年度に事業者の公募を実施し、選考後、年内には事業者を決定し、23年には、土地の賃貸借契約を締結する予定と伺っております。
  また、全生園の保育園計画との関係でございますが、直接関係ないものと考えております。
  次に、大きな2の小児医療の課題でございます。
  ①につきましては、清瀬小児病院移転後に、小児医療体制につきましては、多摩北部医療センター小児科において、昨年6月に病床を増強するなど、小児救急の体制強化が図られたところでございます。今後、地域の開業医や診療所と中核病院とのネットワークの強化が重要になりますけれども、これまでも、東村山を含む北多摩北部医療圏5市、及び医師会で、小児初期救急医療体制の協議会を設け、連携をして、小児医療体制の確保・充実を図っているところでございます。この中には、中核病院であります多摩北部医療センター、及び公立昭和病院も委員として参加をしており、この協議会等を活用しまして、地域の初期・2次救急に対する連携強化を推進していくとのことでございます。
  次に、②番でございます。多摩北部医療センターの小児科医師の体制は、現時点では、常任医師4名に加え、清瀬小児病院から6名の医師の派遣で、10名体制と伺っております。救急外来につきましては、国立精神・神経センター等の医師を非常勤として雇用し、救急患者の受け入れを、24時間、365日行っております。東京都は、多摩北部医療センターにおいて、医師、看護師等の増員を行い、現行の救急医療体制を超える需要への備えを強化し、体制を整えることとしております。
  次に、③でございます。公立昭和病院でございますけれども、昨年9月から流行いたしました新型インフルエンザでは、清瀬小児病院、公立昭和病院、多摩北部医療センターでの3病院を中心に、地域診療所などと医療連携をし、推進、役割分担を行ってまいりました。公立昭和病院の小児科医は11名で、夜間救急当直医は1名で行っております。今後も、この体制を続けていくとのことでございます。
  次に、東京都の計画でございます。国は、昨年の8月に、周産期医療体制整備指針改定案を発表いたしました。これを受けて、東京都では、22年の夏ごろまでに、東京都周産期医療整備計画を策定するものでございます。本年3月には、整備計画の骨子を策定し、その後、関連施設との調整を経て、夏に計画を策定すると聞いております。現在のわかる範囲でございますけれども、整備計画に盛り込むべきものとして、1点目として、周産期母子医療センター等の機能、2番目にNICUの整備、3点目に周産期搬送体制など、7点ほどございます。なお、計画は、5年ごとに見直しをするものと聞いております。
  最後に、5点目でございます。公立昭和病院に関連しての御質問でございますけれども、東京都の総合周産期母子医療センターが中心となったネットワークグループに参加をして、周産期連携病院としての役割を、今現在も果たしておるわけでございます。NICUのことについても御質問がございましたけれども、NICUの標榜はできませんけれども、実質的にNICU、及びGCUを、15床ずつ保有しております。本年3月に開設される小児総合医療センターとの連携など、小児救急医療分野でも、引き続き、重要な役割を果たしていくものと考えております。
○都市環境部長(三上辰己君) 私のほうからは、都市計画道路3・4・11号線について、答弁させていただきます。
  まず、1点目でございますが、3・4・11号線の工事スケジュールと、都道226号線関連の工事内容についてでございますが、工事主体であります東京都によりますと、これまで、用地取得や環境調査、貴重な自然植物の移植作業などを経て、本年1月に、道路築造工事が発注されました。工事は、都道226号線から野火止用水までの延長約470メートルの区間を、21年度から3カ年の予定で整備していく予定だそうでございます。
  今年度は、多摩北部医療センター北側の区間の工事が行われ、2年後の平成24年に、全線開通することと聞いております。都道226号線に関しましては、多摩北部医療センター沿いの歩道確保に関して、今後、ライフラインの埋設処置の後、歩道整備を行い、3・4・11号線の開通以降の供用開始を目指しているということでございます。
  続きまして、2点目でございます。道路工事に伴い、伐採、及び移植する樹木の数と、緑を減らさないとの趣旨についてでございますが、今年度の工事範囲内の樹木のうち、移植が63本、伐採が171本と聞いております。また、今回の工事に影響するすべての樹木に対して診断を行い、移植、伐採の判断を行い、既存樹木を最大限残すことに努力していただいたものと考えております。
  3点目でございますが、病院や老人ホームの利用者に関する騒音・安全対策ですが、これにつきましては、事業主体の東京都に確認をいたしましたところ、工事施工に当たっては、低騒音・低公害型の重機を使用することによって、公害・騒音対策を行っているということでございます。また、バリケードについても、B型というちょっと特殊なものを使いまして、工事範囲内の施設利用者等の通行帯と工事帯とをきちっと区分して、安全対策を行うと聞きました。それから、これらを含めまして、東京都の職員や、利用者に対しては、昨年の11月に、2回にわたり説明会を開催し、理解が得られたと伺っております。
  次に、4点目でございます。都道226号線に突き当たる道路です。3・4・11号線が突き当たると、それに対する、市道への流入車両が多くなるという観点の御質問でございますが、生活道路への車両進入の懸念については、今回、野火止用水から都道226号線の区間の道路整備をすることによりまして、これまで鷹の道や多摩北部医療センター東側、水道局の調圧水槽があるところです、までの間の、市道465号線の通過交通が、そちらのほうへ振りかえられるということは、1点考えられます。
  また、根本的な解決策といたしましては、幹線道路の整備によって、生活道路への通過車両の進入を防ぐことが肝要だと考えておりますので、より早い時期に幹線道路の整備がなされるように、東京都への要望をしてまいります。また、それまでの間、生活道路につきましては、より安全な道づくりのために、道路の整備や、交差点の改良などに努めてまいりたいと考えております。
  続きまして、5点目でございます。都道226号線の歩道未設置箇所の現状と要望ということでございますが、これまで、都道226号線の歩道設置に関し、道路管理者であります東京都によって、狭隘区間の拡幅、歩道設置、あるいは、都市計画道路の接続や、交差点すいすいプランの実施等によって、順次、自転車や歩行者が安心して通行できるようになってまいりました。
  こうした中で、スーパーあまいけから東村山プラザまでの区間における近年の交通事故の状況を、東村山警察署へ文書照会をいたしましたところ、平成18年度以降の人身事故の発生件数について、回答をいただきました。具体的には、1月から12月までの1年間、平成18年が5件、19年が7件、20年が7件、21年は6件で、過去4年間で、25件の人身事故が発生しております。
  また、住民の方の声でございますが、タウンミーティングや市長への手紙を通じて、御要望を伺っております。市といたしましても、市内の道路交通ネットワークの充実のために、より早期の歩道設置が望まれる区間でございますので、東京都へ再度、その状況について確認いたしましたところ、都道226号線の歩道設置は相当に進み、当該区間のみが残っていることは、認識しているということであり、今後の事業計画の中で、実施していく必要性がある箇所であるという認識を持っているという回答をいただきました。
  6番目でございますが、都といたしましても、事業費の確保ですとか、事業効果の検証を踏まえまして、事業実施が行われることと想定しておりますが、より早期に歩道の整備をしていただけるよう、継続して、今後も要望してまいりたいと考えております。
○25番(清沢謙治議員) 何点か、再質問させていただきます。
  まず、東村山老人ホームの関係ですけれども、これは前回も議論させていただきましたけれども、ベッド数が多い地域なんだからという御答弁でした。また、市長も前回、施設整備は全都でバランスよくすべきだとおっしゃいました。確かに、他市と比べれば、当市は高齢者向けの施設が多いかもしれません。しかし、圧倒的に施設が不足している中で、ほかよりましという主張では、到底、市民に対する説得力は持たないのではないでしょうか。しかも、今回は、施設をふやせと言っているわけではないんです。663名を200名にするという、この大幅削減は、幾ら何でもひど過ぎるのではないかと申し上げているわけです。
  ですから、先ほどの御答弁でも、都の動向を注視するという、非常に悠長な答弁でしたけれども、これではとても、市民のニーズ、願いとは、全くかけ離れた市の態度だと言わざるを得ません。ぜひ、これは、少なくとも定員を確保するという方向に向けて、御努力していただきたいと思うんですが、ぜひ、この点は、市長に伺いたいと思います。
  次に、3・4・11号線についてです。伐採される樹木が、171本ということでした。できる限り移植したいというのが、当初のお話だったわけですが、これはとても、可能な限り移植という本数ではないですね。171本も伐採されてしまうわけです。これも、市長にもう一度お伺いしたいんですけれども、市長は、都市計画審議会の中で、我が党の田中議員に対して、緑は減らさないと豪語したと伺っております。ところが、実際には、171本伐採されてしまっているわけです。この現実をどう御説明なさるのか、伺います。
  そして、恩多街道の歩道設置に関してですが、先ほど、懸案のあまいけからコジマまでについても、早期に実施していきたいというお話でした。しかし、現実問題として、歩道の既に設置されているあまいけから全生園側のほうが、既に工事が始まっているわけです。ですから、市民の方々の目線から見ると、本当におかしなことをやっていると映るわけですよ。何で、歩道を設置しているところを、既に立派な歩道があるところを、また改めていじくり回して、それで、本当にやってほしいあまいけから久米川駅の方面、こっちについては、なぜ先送りなのか。これは、とても市民の目線から見ると、不自然というか、優先順位が完全に間違っている事業だと映りますので、この点については、御答弁というよりも、ぜひ、そういった市民の目線をしっかりと意識した事業を推進していただきたいと思います。
  それから、車の流入についてですが、今回の事業部分が開通してしまいますと、まさに、恩多街道にぶつかって、その先の青葉町2丁目に車が流入するというのは、これはもう、火を見るよりも明らかな問題なんです。先日の代表質問でも、市長はこのようにおっしゃっていました。この部分が開通すれば、一時的に車の流入もあり得るということでしたが、この一時的というのは、どういうことでしょうか。この3・4・11号線が最終的に所沢街道まで開通するのは、10年先なんですか、20年先なんですか。とても一時的とは思えません。その間ずっと、青葉町2丁目の住民の皆さんは、流入車両に悩まされるわけです。この、10年だか20年だかわからない期間を、ずっと我慢しろと、市長はおっしゃるのでしょうか。たびたび市長で申しわけありませんけれども、この点についても、再度伺いたいと思います。
○健康福祉部長(石橋茂君) 特養ホームの施設誘致の関係ですけれども、まず、当市は、現在、7カ所の施設が整備されておりまして、894人の定員でございます。したがいまして、一定程度、充足されているという考えでございますけれども、この894人の定数を高齢者人口から見ますと、大変大きな数字でございまして、東京都の重点緊急整備地域というところに該当しておりません。したがいまして、都の補助金も相当低い率でありますので、現実的には、仮に当市が誘致を打ち出したとしても、手を挙げてくれる事業者は、ほとんど期待できないんではないかと考えております。
○市長(渡部尚君) 養護老人ホームの関係でございます。具体的には、私どもも、東京都の今回の政策変更については、どのような理由なのかということについて、詳細はまだ伺っておりません。しかしながら、先ほど清沢議員も御質問の中で申されていたように、全体的な高齢者の住宅政策というものも、ここで大きく打ち出されておりますので、市としては、その状況等を注視しながら、進めてまいりたいと考えております。
  それから、3・4・11号線の関係で、緑を減らさないと言ったことに対して、実際には、171本が伐採されているではないかということでございます。市としては、極力、移植できるものについては、移植場所を確保していただいて、移植するように、この間お願いをしてまいりまして、結局、移植できない樹木がその程度あったと認識いたしております。今後、キャンパス全体の、やはり、新たに道路が設置されるわけですから、既存の道路等が必要なくなる可能性もあるわけで、そこを新たに緑地にしていただくとか、そういう要請をしていきたいと考えているところでございます。
  もう一点、青葉町の地内に流入するということでございますが、現状でも3・4・11号線の東久留米から入ってきた道路は、先ほど所管からも申し上げたように、基本的には、野火止用水のところの道路を通って、市道の465号線の1を通過している。ほとんどの車はそう通って、青葉小学校の前の通りを通っているのではないかなと考えております。
  市としては、やはり一日も早く、都道226号線から、最終的には府中街道につながる道路を早期に設置していただくように、これまでもお願いしてまいりましたし、これからも要請をしてまいりたいと考えております。
○議長(川上隆之議員) 次に、24番、田中富造議員。
○24番(田中富造議員) 今回、大きく3点にわたりまして、質問させていただきます。
  第1点目は、東村山市第4次総合計画について伺います。
  現在、市は、第4次総合計画、これは平成23年度から32年度までの10年間でございますけれども、策定中でありますが、この内容について、以下、質問いたします。
  市民参加を計画策定の核と位置づけということでは、第3次よりも一歩、二歩、前進した内容かなと思いますが、現在まで、子供たちの絵画・作文、市立中学生生徒会サミット、市民産業まつりでのアンケート、2,646人の市民意識調査アンケート、団体・商店会等の意識調査、72名の市民参加によるワークショップ、「東村山の未来を考える市民会議」とネーミングされておりますけれども、こうした内容を開催いたしまして、市民の皆さんの要望、意見を聴取してまいりました。
  そこで、第1の質問でございますけれども、今回の市民フォーラム、各町2回と、それから、全市フォーラムを1回行いまして、これにつきましては、市民参加の数ということでは、代表質問で、延べ400余人ということですので、これを受けまして、次の質問を展開していきたいと思いますが、この中で出された要望・意見、たくさん、何か1,000近くあるとかというお話が、どこかであった気がするんですけれども、この中で、主な内容を明らかにしていただきたいと思います。
  第3問ですが、代表質問がございまして、ワークショップでの市民からの提言について、重要な提言として受けとめ、市民の声が十分生かされるよう努力する、こういう市長の答弁がございましたが、アンケート、ワークショップ、フォーラム等で出された意見等は、総合計画、基本計画、実施計画のどこに、どのように反映させていくおつもりでしょうか。幾つか例示して御回答いただければ、ありがたいと思います。
  第4問でございますが、市民意識調査アンケートでは、今後、力を入れるべき分野として、第1が「健康・福祉」、以下、「都市づくり」「行財政改革」「みどり」「防犯・防災」「環境」「産業」「教育・生涯学習」と続いております。その反映といたしまして、施策の今後の重要度といたしまして、市民の皆様方のアンケートによりますと、「八国山緑地などの里山や雑木林の保全」に78.7%、「環境美化や公害防止など生活環境の整備」に80.0%、「ごみの減量化やリサイクルの推進」81.9%、「バリアフリー化など、お年寄りや障害者にもやさしい道づくり」82.2%、「学校や通学路、公園等における防犯対策」80.9%、「犯罪・災害情報の提供」80.2%、「病気の早期発見、早期治療のための各種健康診査」80.1%、「老人福祉施設の整備」75.4%、「医療サービスや救急医療体制」82.2%、高い比率のものを抽出して述べさせていただきましたけれども、このようになっております。
  これらの具体的な施策内容、これは、実施計画になるのかと思いますけれども、この辺の実施の内容について、どのようにお考えになっているのか、伺いたいと思います。
  5点目でございます。各年度の財政規模でございますけれども、私も、かつて、東村山駅のまちづくり基本構想におきましても、この財政規模はどのくらいになるのかということを、都市計画審議会で伺ったことがございますけれども、これはやはり、要望を市民からいただくだけではなくて、こういう財源がかかるんですよということを明らかにすることは重要だと思いますので、この10年間の各年度の財政規模、それによる一般財源、国・都補助金、起債等は、どのようになっていくのか。市税収入が、今、低迷しておりますけれども、こういった厳しい情勢の中で、どのように予測しているのか、伺っておきたいと思います。
  次に、大きな2点目でございますけれども、小・中学校の少人数学級実現について、見解を伺います。
  東京都教育委員会は、昨年12月17日、少人数学級についての考え方を具体化し、その内容については、翌18日、区市町村教育委員会に説明したと伺っております。市教育委員会は、これにどう対処するのかということが質問の趣旨でございますが、市長の施政方針説明でも、実施の考えは明らかにされていません。また、市議会生活文教委員会にも、報告されていないと聞いております。
  少人数学級は、47都道府県の中で、東京都だけが実施しておらず、都民の幅広い運動や教職員の要求、我が党を初めとする都議会内での論戦の結果、おくればせながら、平成22年4月から実施することを明らかにしたものであります。その内容は、小1問題・中1ギャップの予防・解決のための教員加配についてというもので、小学校、中学校への入学直後は、その後の充実した学校生活を子供たちが送るための基礎を固める重要な時期であるとして、平成22年度は、小1、中1について、1学級39人として積算し、教員加配するというもので、平成23年度は、教員加配の算定基準を、1学級38人、小2は学年進行により39人、平成24年には、1学級37人としております。
  そこで、伺いますが、第1問、一般質問提出直後に配付されました参考資料を見ますと、平成22年度は、39人学級受け入れの場合と現行の40人学級制度では、必要学級数は、たまたまと言っていいのか、同一であることがわかりますが、とりあえず小1と、学年進行で小2にも適用した場合、また、中1に限った39人学級について、東村山市教育委員会は、これを学級編制の制度として受け入れる考えなのかどうか、その辺を伺います。
  第2問、多摩26市の各教育委員会の実施状況を、明らかにしていただきたいと思います。
  第3問、この39人学級を実施した場合、各学校の教室の充足状況はどうでしょうか。今回は、たまたま、教室が充足されていると思いますけれども、生徒数によりましては、2学級が3学級になるとか、いろいろございますので、23年度以降のことも考慮に入れまして、充足状況について伺います。
  第4問、例えば、他県のように35人学級などを全学年で実施した場合、充足状況はどうでしょうか、伺います。
  第5問でございますが、東京都教育委員会は、それでも、小3から小6、中2、中3は、現行の40人学級としております。教科等の特性に応じまして、少人数指導、チーム・ティーチングと言うんでしょうか、していくとしておりますが、市教育委員会としては、一人一人の児童・生徒に行き届いた教育を進めていくためにも、都教育委員会に対し、40人学級を見直して少人数学級を、小学校、中学校の全学級に実施するよう求めるべきだと思いますが、市教育委員会の見解を伺います。
  大きな3点目ですけれども、小・中学校の校舎、体育館の耐震補強工事の促進について伺います。
  ハイチ、それからチリと、大規模地震が襲来しておりまして、この耐震補強工事、小・中学校だけでなくて、さらに、公共施設への工事が、命を守るためにも、重要な市の政策として浮かび上がっておると思いますけれども、そういう背景があることを示しながら、以下、伺います。
  市長の施政方針説明では、小・中学校のIs値0.3未満の校舎、体育館は、平成22年度において完了とすべく実施していくとして、化成小、回田小、三中、六中の校舎、大岱小、秋津小、四中の体育館について、前倒しで予算化して、実施後の耐震化率72.7%とすることに対しまして、率直に評価をしたいと思います。
  そこで、第1問として伺いますが、国庫負担補助につきましては、地震防災対策特別措置法の特例加算で、平成20年から22年度につきましては、補助率2分の1を3分の2として、地方自治体の取り組みを支援してきたところでございます。しかし、鳩山新政権のもとで、耐震化予算の凍結とか、大幅削減の情報も流されておりまして、極めて遺憾なことであります。市は、このことについて、どのように状況を把握しているのか、また、補助金削減になることも含めて、どのように対応していくのか、伺います。
  第2問でございますが、Is値0.3以上の校舎、体育館の耐震補強工事も、地域の災害避難場所という観点から、早急な実施が望まれます。対象校は、大岱小、秋津小、萩山小、南台小、北山小、秋津東小、野火止小、久米川東小、四中の校舎、八坂小、久米川小、青葉小、北山小、秋津東小、野火止小、三中の体育館であると把握しておりますが、各校について、実施年度を、この場で明らかにしていただきたいと思います。
  なお、このように質問通告をいたしましたけれども、お聞きするところによりますと、青葉小の体育館は、校舎と一緒に工事が完了、三中体育館についても、校舎と一緒に、22年度、工事を行うということだそうでありますので、先ほど列挙いたしましたけれども、その部分は、質問から省きたいと思います。六中体育館は、耐震診断ミスで工事延伸になっておりますので、工事年度を明らかにしていただきたいと思います。
  第3問でございますが、代表質問では、鳩山新内閣の事業仕分けによりまして、小・中学校の耐震補強工事が5,000棟から2,800棟に減らされ、今後の動向が憂慮される実態が明らかにされましたが、いずれにいたしましても、現行補助率を3分の2とした地震防災対策特別措置法そのものは、平成18年から22年の時限立法でございます。東村山市は、23年度以降も耐震化事業が第2問のとおり続くのでありまして、国庫補助は必要だと考えられます。措置法の延長が求められるのではないかと思いますが、市長として、どのように対処していくおつもりでしょうか、お考えを伺います。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 私のほうからは、第4次総合計画の関係について、お答え申し上げます。
  まずもって、市民フォーラムに当たりましては、議員の皆さん方に御協力、御参加をいただきましたことを、厚く御礼申し上げたいと思います。特に、地元の議員からフォーラムのことを聞きましたよと言って、御参加いただいた市民の方もいらっしゃいまして、重ねてお礼を申し上げたいと思います。
  そのフォーラムの中で出された要望・意見ということでございますけれども、市民フォーラムでは、1,000件を超えるいろいろな御意見をいただきました。多くの議員は、出席していただいていますので、おわかりだと思いますが、4つの基本目標に沿って、その御意見を整理しながら、論議を進めさせていただいております。
  そういう意味では、基本目標1の「みんなで支え助け合う、健やかにいきいきと暮らせるまち」という分野では、待機児童の解消、あるいは、子育てしやすい環境づくり、高齢者にとって住みよいまちづくりなどです。
  また、基本目標2の「みんなが楽しく学び、豊かな心を育むまち」では、子供たちが自由に遊べ、楽しく過ごせるような居場所づくり、あるいは、本市には、国宝を初めとした文化財が多く、郷土愛を育てることで、東村山が好きになることにつながるのではないかという御意見もございました。
  基本目標3の「みんなでつくる安全・安心とうるおいを実感できるまち」というところでは、防災体制や防犯対策を強化すべき、あるいは、行政ばかりに期待するのではなく、防災・防犯対策については、自治会を初めとした各地域で取り組んでいくことが重要であるという御意見、また、緑についても、自然を残すことの必要性、こういうことが聞かれた反面、今後、維持・管理、そして、自然をふやしていくことの難しさについての御意見等もいただいたところであります。
  基本目標4の「みんなが快適に暮らせる、活力と魅力にあふれたまち」では、道路関係を初めとする基盤整備、こちらの問題が特に多く出てございました。だれもが安心・安全に通行できる歩道や道路の整備、あるいは、連続立体交差の推進、コミュニティバスの路線拡大、そして、東村山らしさを象徴する、自然を活用した観光産業、地域振興に取り組むべきであるとの御意見、さらには、財政の健全化、行財政改革への取り組み、協働のまちづくり、情報を共有する仕組みづくりなど、先ほども申し上げましたけれども、1,000を超える御意見をお預かりしたところであります。
  次に、これらの御意見について、基本計画、実施設計のどこに、どのように反映させていくつもりなのかという点でありますけれども、先ほど、例を挙げてというお話がありましたが、例えば、保育環境の整備、あるいは、個人のごみ減量意識を高める、観光事業を強化するなどの御意見や、あるいは、市民意識調査項目での「お年寄りや障害者にもやさしい道づくり」などというのは、こちら、基本計画における施策として、今後、整理を行っていきたいと考えております。
  また、市民フォーラムで多くいただきました個別・具体な取り組み、こちらにつきましては、重要度、緊急度、財源の確保など、総合的に検討する中で、優先すべき事業を判断した中で、実施計画に反映させていきたいと考えております。
  それから、市民意識調査アンケートから具体的な施策内容をということでございますが、御例示されました個々の内容につきましては、先ほども申し上げましたように、重要度、緊急度、それから、財源などとの整合性を図り、整理してまいりたいと考えておりますけれども、市民意識調査の結果は、市民のニーズでありますので、真摯に耳を傾け、そして、それに加えて、できるもの、できないもの、選択と集中を基調としながら、市民満足度の高い市政運営の実現を目指した計画づくりを行っていきたいと考えております。
  また、各年度の財政をどのように予測しているかということでございますけれども、今後の各年度の財政規模等につきましては、景気動向をどう見ていくのかが非常に難しい中で、国の政権交代、都議会の動向、また、経済対策や市町村への財源配分を含めた各種施策も、まだまだ不透明なところもありまして、不確定要素の多い状況でございます。今後、東村山市第4次総合計画の第1次実施計画の策定に向け、もう少しお時間をいただき、それらの動向を見る中で、建設事業等の計画と、その財源となる起債、補助金を含め、一定のフレームを見込んでまいりたいと考えておるところであります。
○教育部長(榎本和美君) 教育関係について、答弁申し上げます。
  まず、2の第1問の、小1と中1の39人学級の実施についてでございますが、これにつきましては、代表質問で、教育長より答弁させていただいておりますけれども、本市教育委員会といたしましても、積極的に活用してまいりたいと考えております。御質問にもありましたとおり、現時点での見込みでは、22年度は、該当校はないものと考えているところでございます。
  次に、第2問の多摩26市の実施状況でありますが、本制度につきましては、4月1日時点で申請をするというものでございまして、現時点で、26市の各教育委員会の実施状況を把握することは困難でありますけれども、各市とも、当市と同様に、積極的に検討をしている状況であると考えております。
  次に、第3問でございますが、39人学級を実施した場合の教室の関係でございますが、22年度は、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、今後、仮に該当する学校があった場合には、全校とも、普通教室以外で使用している部屋を、普通教室に使用しなければいけない状況になりますけれども、1クラスぐらいというところでは、何とかできるのではないかと考えておりますし、何とかしていかなければいけないと思っているところでございます。
  次に、35人学級を全学年で実施した場合でございますけれども、現在の40人学級では、来年度の見込みにつきましては、小学校が240学級、中学校が101学級と見込んでおります。これを35人学級にいたしますと、小学校が268学級となり、28学級の増、中学校が112学級となりまして、11学級の増となるところでございます。
  学校別に見てみますと、小学校では、学級増とならない学校が3校、1学級増が4校、2学級増が3校、3学級増が3校、4学級増が1校、5学級増が1校となります。中学校は、1学級増が4校、2学級増が2校、3学級増が1校となるところでございます。このような状況から、35人学級が実施された場合には、教室の確保は、非常に困難な状況であると言わざるを得ないところでございます。
  次に、第5問の少人数学級についてでございますが、この件に関しましては、これまでも、たびたび答弁させていただいておるところでございますが、東京都教育委員会では、学級編制基準を、国の基準も踏まえて、1学級の人数を40人としておりまして、生活集団としての学級の教育効果、切磋琢磨による社会的適応能力の育成には、一定程度の数が必要としているところでありまして、当市教育委員会といたしましても、そのように考えているところでございます。
  続きまして、大きな3番の、学校の耐震化工事の関係でございますけれども、国庫補助金の状況につきましては、代表質問で、市長より答弁がありましたとおり、公立学校施設整備費は、概算要求より大幅減の1,031億5,400万円となっているところでございます。文部科学省は、平成22年度においては、地震により倒壊の危険性があるもののうち、耐震性の低い施設の耐震化を優先的に実施するとしておりますが、現時点では、詳細が不明確であります。したがいまして、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。また、授業の実施に影響を及ぼさないためにも、東京都に対しまして、市長会や教育長会を通じて、国への申し入れや、東京都における財源補てん等も含めて、対応を求めていきたいと考えているところでございます。
  次に、第2問目のIs値0.3以上の耐震工事の関係でございますけれども、Is値0.3以上の建物につきましても、Is値の低い順に実施していきたいと考えております。各校の実施年度につきましては、現在のところ、まだ明確でございませんけれども、今後の第4次総合計画に位置づけをしまして、着実に耐震化の整備を図ってまいりたいと考えております。
○市長(渡部尚君) 学校耐震の関係でございます。御指摘のように、学校耐震につきましては、地震防災対策特別措置法が、22年度までの時限措置でございます。加えて、御質問にはありませんでしたけれども、東京都の公立学校施設耐震化支援事業補助金についても、24年度までの時限措置ということでございます。
  御案内のように、現在、第3次地震防災緊急事業5カ年計画に基づきまして、全国の学校耐震が進められているところでございますが、本計画期間内で、Is値0.3未満の学校施設が、すべて耐震化が完了するのは、困難な状況と見込まれております。Is値0.3以上の建物につきましては、当市においては、平成23年度以降も引き続き、耐震化事業が必要なことから、当該計画の期間延伸、並びに、算定率のかさ上げについて、市長会等を通じまして、国、並びに、東京都に対して、求めてまいる所存でございます。
○24番(田中富造議員) 再質問をさせていただきます。
  第4次総合計画でございますけれども、いろいろな御努力の中で、1,000を超えるというんでしょうか、市民から要望が出された。それを4つの基本目標に振り分けて、今後、対応していきたい。特に、待機児童の問題ですとか、子供たちの居場所づくりの問題だとか、あるいは、道路の関係、歩道、コミュニティー、いろいろあるという話、私も、秋津の公民館でやられた各町フォーラムと、それから、中央公民館の全市フォーラムに出させていただきまして、市民の皆様方の切実な声につきまして、また、真剣な取り組みに、非常に感銘を受けたところでございます。東村山市を私たちのまちとして、住みよいまちにしていこうという気持ちといいましょうか、熱意が伝わってくる感じがいたしました。
  そこで、再質問では、私、市民意識調査アンケートで七十六、七%以上の、要望度が高いということで、出されたものをわざわざ列挙したわけですけれども、ということは、やはり、今までの施策を見ていますと、その方向とは違う流れも、すべてではありませんけれども、あるわけです。
  例えば、「ごみの減量化やリサイクルの推進」、これも、私も一般質問を12月の定例会で行いましたけれども、例えば、生ごみの堆肥化促進ということについては、ほぼできないという状況ですから、こういうごみの減量化では、これだけの市民のニーズが出ているわけですから、今、部長のほうから、真摯に耳を傾けてということですので、本当にこの方向は、真剣にそういう方向に行くようにしていくのかどうか。これは、やはり、市民との協働ですから、声を聞くだけで終わらせるんでは、総合計画ではございませんので、ぜひその辺のところを伺いたいと思います。
  それから、先ほどの清沢議員の質問にもありましたけれども、医療サービス、救急医療体制が、非常に充実したものを望むという意見がございます。この辺についても、どう望んでいくつもりなのか伺って、この辺、幾つか具体的な形で伺っておきたいと思います。
  それから、基本計画の段階では、細かいことはまだ出ませんけれども、実施計画は、23年度、どの辺で明らかになっていくのか、伺っていきたいと思います。その際も、また市民の声を受け入れて、修正なりなんなり、あるいは、追加なり、こういうことがあるのかどうか、伺っておきます。
  それから、学校関係でございますけれども、先ほど、ちょっと聞こえなかったんですけれども、少人数学級の35人学級ですね。少人数学級については、基本的には、教育委員会として受け入れて、推進していくという立場なのかどうなのか、質問では、わかりました、その39人はですね。35人学級などの少人数学級について、どうしていくのか、考えを伺っておきたいと思います。
  それから、先ほど御答弁いただきましたけれども、全部で19教室ですか、不足するようですけれども、35人学級になった場合ですね。非常に厳しい状況がありますけれども、どう対応されていくのか伺います。これは、35人学級になっていくというのは、もう時代の趨勢ですので、やがて、そうなると思うんです。そこで、一歩進んだ施策を要望して、考え方を伺いたいと思います。
  それから、Is値0.3以上、低い順に工事を行うということですけれども、今、どこの学校を何年度と、わからないということですね。ですけれども、やはり心配ですので、何年度に終了させるのか、お答えをいただきたいと思います。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) まず、ごみの減量化やリサイクルの関係、例えばの話としてですね。それから、医療サービスや救急医療体制、こういうものについて、今後、どのような形で考えていくかということでありますが、先ほども申し上げましたように、まだ、個々の政策を、どのように選択し、どのように位置づけていくかというのは、御案内のとおり、この前、地域フォーラムが終わったばかりですので、その中で、今、一定整理をしている段階でございます。そういう中で、重要度や、緊急度や、財源等を勘案する中で、整理をしていきたいと考えております。
  基本構想の中で、特に、今回の第4次をつくるに当たりまして、私どもとしては、まちづくりの基本姿勢というのを明らかにさせていただきました。このまちづくりの基本姿勢、施策を選択するに当たっては、こういう考え方で、我々は基本姿勢を持っていきますよという形で明らかにさせておりますので、それらの姿勢の上にのっとりながら、議員御質問の個々の案件について、今後、整理させていただきたいと考えております。
  また、実施計画の関係でありますが、こちら、今、基本構想をつくり、基本計画をつくり、そして、実施計画をつくっていくという段階でございます。議員から御質問がありましたように、財源の問題等々のこともありますので、そういう意味では、まだ、例えば、20年度決算では、市民税は1.3%の落ち込み、御送付いたしました22年度の予算では、市民税は約8%の落ち込み、一方で、やはり、交付税であるとか臨時財政対策債、あるいは、今後の交付金の動向、それらこれらを懸案しなければいけませんので、具体な実施計画となりますと、なるべくそれらの情報が集まるぎりぎりまで、引きずっていくことになると思っております。
  なお、先ほど来申し上げておりますように、この市民フォーラムや市民会議等でいただいた皆さんの御意見を、丁寧に、大切に扱いながら、実施計画上の中に位置づけていきたいと考えております。
○教育部長(榎本和美君) まず、35人学級の関係でございますけれども、先ほど申しましたとおり、35人学級になった場合には、施設的には大変、当市としては、不足をするという状況にございます。したがいまして、そのような状況になったとき、どのように施設関係をやっていくのか、十分検討しながらやっていかなければいけない。また、例えば、増築だとか、そういう問題が出るかもしれませんので、そういったところは、また、関係機関といろいろ協議をしながら、進めていかなければいけないなとは考えてございます。あと、いろいろな、通学区域の問題とか、そういったところも検討しなければいけないとは考えるところでございます。
  それから、耐震工事の関係ですけれども、いつまで、どうするんだということでございますけれども、防災のほうの計画等もございまして、27年度までには終了させていきたいと考えているところでございます。
○議長(川上隆之議員) 次に、22番、石橋光明議員。
○22番(石橋光明議員) 今回は、大きく2点について、質問させていただきます。
  まず、第1点目ですけれども、安心して老後を暮らせる介護社会についてということで、昨年12月の一般質問に続いて、この介護の課題について、質問させていただきます。
  介護保険制度が施行されてから10年を迎えまして、公的な社会保障制度として、個々には課題があったとしても、全体的には、一定程度、円滑に動いていることは、評価できると思います。しかしながら、制度をつくった当初のねらいや目的とは若干異なる課題が、実際に出てきていると思います。
  東京都の人口推計では、ことし、平成22年には、65歳以上の高齢者人口は273万人、比率でいくと約21%、団塊の世代が75歳を迎える平成37年度、今から15年後ですけれども、そのときには343万人、比率で約27%と出ております。当市の予測では、第4次総合基礎調査報告書によりますと、平成22年度、ことしは2万9,000人、比率は23.1%、そして、15年後の平成37年には3万6,000人、比率が30.5%と、高齢化から超高齢化社会に突入していくと予測が出ております。
  こういった時代を見据えて、公明党は、時代に対応できる制度にするために、介護総点検の調査結果をもとに、新介護ゴールドプラン(仮称)、実はこれは(仮称)がとれまして、新介護公明ビジョンということでまとめ上げました。先般、2月24日に鳩山首相を訪れまして、この提言を提出させていただきました。そのときに、鳩山首相のほうは、大いに政府として参考にする。具体的な内容については、早速、厚生労働省などに検討を促していきたいという内容になっております。
  この新介護ビジョンというのは、大まかに7点ありますけれども、第1点目として、団塊の世代が75歳以上となる2025年までに、介護施設待機者を解消する。2として、在宅介護の支援を強化。3として、介護保険制度の利用者負担の見直し。4、介護従事者の処遇改善。5、ケアつき高齢者住宅の大幅な拡充。6、介護事業の抜本的な運営の改善。7、公費負担の大幅拡大ということで、これは、国の施策でありますけれども、以下、この点も含めて、我が市においての件を伺っていきたいと思います。
  ①として、介護保険制度をつくった当初のねらいや目的、そして、介護を取り巻く環境の変化で、当初から変わった、現在のおのおのの課題をお伺いします。
  1)介護保険者から見た課題、2)介護保険利用者から見た課題、3)介護支援者、いわゆる家族から見た課題をお伺いします。
  ②、超高齢化社会を迎えるに当たって、自助・共助・公助のおのおのの役割が、さらに重要になっていくと思います。当市は、介護において、いわゆる自助、そして共助といった、地域資源の活力をどう生かしていこうと考えているのか。また、超高齢化社会になって、公助の役割はどうなっていくと考えているか、お伺いします。
  ③、昨年の9月議会で、加藤議員が、介護ボランティア制度創設について質問されました。3月には、奥谷議員も代表質問でされておりましたけれども、所管からは、稲城市の事例の紹介や、制度創設への考え方を答弁されておりました。制度創設への見解として、3点の課題があるとのことでありました。
  1)介護給付費として充てられるべき財源をボランティア報酬に充てるのは、考え方の整理が必要である。2)現状の介護保険制度の不足部分や、すき間部分等の問題をボランティアで充足するという考え方は、制度の本質論と再度踏まえる必要がある。3)ボランティア制度は、介護のみにとらわれることなく、子育て、障害施策等の、福祉全般の広い視野で考える必要があるという3点でありました。という見解でしたけれども、周辺、清瀬市では、08年10月1日から施行を実施しております。武蔵村山市でも、08年10月1日から同制度を開始いたしました。課題の1)、2)の考え方や解釈の違いが、自治体間で差があるのはなぜなのか、お伺いします。
  ④、清瀬市、武蔵村山市の実態、これは登録ボランティア数、ボランティア受け入れ施設数、平成20年度の事業予算・決算額、1ボランティアの平均の出動回数実績、1ボランティア平均のポイント転換金額、そして、平成21年度の予算をお伺いします。そして、行政、受け入れ施設の評価や効果をお伺いします。
  ⑤、全国的に広がっているこの制度は、今年度導入予定を含めると、30近い市町村に取り組みが広がっているようです。この制度のポイントは、1)ポイント制で、実質的な保険料の軽減、2)地域貢献、3)ボランティア参加者自身の介護予防と、一石二鳥ではなく、一石三鳥になると思われます。また、自助・共助・公助の非常にバランスのとれた制度だと思います。介護保険運営協議会で研究・検討もしていただき、第5次事業計画での実施検討をお願いしたいと思いますけれども、見解をお伺いします。
  ⑥、平成22年度地域密着型サービス事業者が決定し、明年3月に事業開始する予定で、地域密着型サービスの拡充は、非常に期待したいところでありますけれども、同サービス中の夜間対応型訪問介護の設置を期待しておりますが、当市単独での事業実施は困難だという見解がありました。それを踏まえて、国の動向など、今後、どういう状況になっているのか、改めてお伺いします。
  ⑦、在宅介護支援強化の視点から、何点かお伺いします。
  1)緊急時の一時的な休暇や休息のサービスをする、レスパイトケア事業の充実への見解をお伺いします。
  2)介護に専念するために、仕事をやめざるを得ないという現状があります。そこで、一番問題なのは、精神的・肉体的な問題もありますけれども、収入面になると思います。そこで、家族介護の方に介護手当を支給する仕組みが、今後、必要ではないかと考えます。ドイツでは、現金給付と現物給付の制度があるようです。また、介護の先進国スウェーデンでは、介護時間総量の7割程度は、介護を家族が担っております。家族介護についても、国などが正当に評価すべきと考えますが、見解をお伺いします。
  ⑧、独自で行ったアンケート調査では、介護保険申請から認定までの期間が長いため、一応、当市では、原則として30日以内となっておりますけれども、早急にこのサービスを利用したい方が困っている場合があるといった声がありました。また、保険適用までの事務が煩雑で、時間がかかり過ぎている。事務をもっと簡素化してスピーディーにし、もう少し早く制度を使えるようにしていただきたいという声もありました。当市の現状はいかがか、お伺いします。
  ⑨、ちょっと問題は違う方向に行きますけれども、ヘルパー、ケアマネジャー、事業者が送迎時に利用する車両の駐車問題について、地元の警察と協議して、特別な許可証のようなものを発行できないかという検討も重要であるとありましたけれども、この件、検討されているかどうかお伺いします。
  ⑩、厚生労働省では、現在、認知症サポーター100万人キャラバンというものを実施しているようですけれども、どんな取り組みなのか。また、当市の対応をお伺いします。
  大きな2点目です。「市民はお客様」の精神で接遇向上施策をということで質問します。
  市民に対する職員の接遇向上に関する質問は、過去にも、たくさんの議員から出ております。ということは、改善を要望しているけれども、なかなか改善されない現状にあるのだと思います。
  平成19年11月に実施された市民へのアンケート調査の結果は、下記の内容になっております。ここは見ていただきたいと思います。この結果、接遇に関する評価は、8割がよいとの高い評価をいただいております。私も、職員の接遇へのよい評価をお聞きすることもありますが、どちらかというと、よくないという声が大きいと感じます。そこで、さらに接遇マナー向上への施策を実施すべきと思い、以下の質問をいたします。
  ①、過去5年間の接遇研修の実施状況、これは、内容、対象職員、回数、講師謝礼金などをお伺いします。
  ②、その研修を実施した効果、また、接遇向上につながったのか、お伺いします。
  ③、平成19年6月議会で、奥谷議員の質問に対しまして、当市においては、「ようこそ市役所へ」と名づけました窓口対応マニュアルを持っておりますという御答弁がありました。この「ようこそ市役所へ」窓口対応マニュアルは、いつ、どこで、どんなコンセプトで作成されたのか、お伺いします。
  ④、平成19年9月議会で、島田議員は、小平市で実施している窓口サービスアンケート、これは平成13年から毎年実施して、現在は、平成20年度の調査結果が小平市のホームページにアップされておりました、等の事例を挙げられ、こういったアンケートの継続実施を訴えられておりました。
  さて、当市では、上記の平成19年11月に実施された窓口接客アンケートの結果をどう分析して、今後、どう接遇向上につなげていこうと手を打ったのか。また、アンケートの継続実施について、判断はどうだったのかお伺いします。
  ⑤、電話交換が民間委託になり、以前より増して好感が持てる対応になったと思いますけれども、評価はいかがなのか、お伺いします。また、できれば、電話に出た際に名前を名乗られたほうが、より好感が持てると思いますけれども、見解をお伺いします。
  ⑥、平成20年10月に、政策総務委員会で視察された愛媛県松山市の総合窓口センターは、さまざまな手続がワンストップでできるサービスを開始されたという報告書がありました。その窓口が開設されて、どう変わったか。松山市は、市民をお客様と位置づけ、お客様が動くのではなく、職員が動こうという考えで開設された等云々、また、開設後の変化と効果では、お客様が来る前に、「いらっしゃいませ」と対応するようになったという報告書がありました。これらは、すばらしい意識改革の姿だと思います。この考え方に対する、市長と所管部長の所感をお伺いします。
  最後です。⑦、「市民はお客様」の精神の理念を持った上で、接遇向上の実施計画、そして、OJT研修や講師を招いての研修、マナーアップ月間の設定、及びアンケートの継続実施、検証のPDCAを確立して、中・長期的に、全庁を挙げての接遇向上施策を立ち上げることを提案しますけれども、見解をお伺いします。
○議長(川上隆之議員) 休憩します。
午前11時36分休憩

午後1時2分開議
○議長(川上隆之議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(川上隆之議員) 答弁より入ります。
  健康福祉部長。
○健康福祉部長(石橋茂君) 大きな1の①でありますけれども、御案内のように介護保険制度は、介護が必要になった方が、できる限り、住みなれた地域や自宅で自立した日常生活が送れるよう、介護を社会全体で支える仕組みとして、平成12年4月から運用を開始したわけでありますけれども、10年経過した今、まず、1)の保険者から見た課題としては、介護費用の増大による財政支援と介護保険料との関係があると考えます。利用者から見た課題では、在宅に関するサービスのさらなる充実、家族介護者からの課題では、在宅で介護をする家族に対する、物心両面における支援の充実や、介護問題に関する相談体制の整備が重要になるものと思っております。
  ②でございますけれども、自助・共助とは、家族、親族、地域の人々等との間の助け合いにより行われるものでありますが、高齢者の介護は、かつて、自助・共助でありました。ところが、少子・高齢化、核家族化の進展に、それが伴って難しくなり、これを社会制度化したものが介護保険であります。
  高齢化がさらに進み、見守りや介助が必要な方が増加することが明らかであり、人員体制、サービス内容について、現状のままでは立ち行かなくなることが想定され、それらの社会状況の変化に対応していくことが必要になってくるものと考えますことから、これからの公助の役割は、自助・共助といった地域での活動に対して、親切な助言やサポートを行って、バックアップする役割を担う方向に進んでいくものであると想定しております。
  次に、ボランティア制度ですけれども、他市では、ボランティア提供者と、地域や異世代間の交流を介護に結びつけるという発想から、導入、開始に至ったものと考えております。当市としては、これを介護だけに特化せず、障害者や子供といった、介護を必要とする幅広い層を対象にしたボランティアが、最も望ましいあり方であると考えておるところでございます。
  次に、清瀬市、武蔵村山市の実績でございますけれども、登録者数、清瀬市では134名、武蔵村山市では102名。受け入れ施設数、清瀬市では30、武蔵村山市では15施設。20年度予算・決算でありますが、清瀬市では、50万の予算に対して43万5,000円、武蔵村山市では、35万6,000円に対して25万9,000円。平均出動回数ですが、清瀬市では、週1回程度の活動が4割程度を占めているのではないかと聞いています。武蔵村山市では、データが存在しません。平均ポイント転換金額ですけれども、清瀬市で3,000円程度、武蔵村山市では、これもデータがございません。21年度予算、清瀬市では103万9,000円、武蔵村山市では77万4,000円と聞いております。
  行政や受け入れ施設の評価等でございますが、清瀬市では、高齢者自身の介護予防推進や、地域貢献等に大きな力を発揮できる事業であるとして、サポーターをふやしたいとのことであります。武蔵村山市では、ボランティアの個々の活動までは、把握していないということでございまして、評価や成果の把握ができませんでした。
  次に、⑤でありますが、当市では、介護施設等の現場において、既に多数のボランティアの方々が活躍されております。ボランティアの内容ですが、食事どきの配膳や片づけ、話し相手や散歩の同伴等で、ポイント付与はありませんが、地域貢献やボランティア参加者自身の介護予防といった部分では、大きな成果を上げているものと考えております。
  一方、介護労働を給付費に置きかえて保険とし、だれもが平等に利用することができる制度として確立したものが、介護保険制度であります。当市においては、介護保険制度によるサービス提供が、望ましいやり方ではないかと考えておるところでございます。
  夜間対応型訪問介護の現状についてでありますけれども、厚生労働省が実施いたしました介護給付費実態調査結果によりますと、平成21年4月審査分現在で、サービス受給者、いわゆる利用者数でございますが、全国で約3,900人、介護給付費の請求事業所数は86カ所であり、1事業所当たりの利用者数は、平均で45.3人でございます。制度導入当初の想定利用者数は、300から400とされておりましたので、これを大きく下回っている状況と言えます。
  このように、厳しい経営状況でありますが、一部の事業者の中には、当市を含めた近隣保険者を加え、広域的な範囲を一つの営業圏としてとらえ、開設を模索している動きもあるようでございます。いずれにしましても、夜間対応型訪問介護に関しましては、今のところ制度改正等の大きな動きはないようであります。そこで、今後も、国や都の動向を注視してまいりたいと考えております。
  次は、⑦の1)ですが、当市では、既に介護保険によるデイ・サービス、ショートステイ等がございますので、実質的なレスパイト事業を行っていると考えておるところでございます。
  次に、介護手当の見解ですけれども、介護のために休職、もしくは、退職した場合、心身面の疲労や収入減など、大きな負担が発生することは、大きな課題でございます。西洋における介護手当は、その収入面を一定程度サポートする制度と思われますが、一方、功罪もあるものと考えております。我が国では、介護行為部分について保険制度が開始されましたことから、将来的には、その中で、収入面におけるサポートがなされるものと考えており、これも国の動向を注視したいと考えております。
  ⑧の認定のスピードの関係ですけれども、どうしても、認定には3週間から4週間程度かかるのが現状でございます。その中で、一番時間がかかっているのが、主治医意見書の取得の関係で、申請者が定期的に受診をしていない等の理由で、さらに時間を要することが多く、主治医との連絡を密にする等をして、できるだけ早く認定できるように、日々努めておるところでございます。
  また、新規の申請者で、サービスの利用を急ぐ場合には、要介護認定の申請をしていれば、認定が出る前に、暫定的にサービスを利用することは可能なため、地域包括支援センターと連携して、早期にサービス利用開始ができるよう、支援をしておるところでございます。
  次に、訪問時の駐車の問題ですけれども、平成21年4月より、所定の手続を警察署に行うことにより、最長6カ月の特別許可証が発行されております。
  最後になりますが、認知証サポーター100万人キャラバンの関係ですけれども、この事業は、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりを目指して、認知症について正しく理解し、偏見を持たず、認知症の方やその家族を温かく見守る認知症サポーターを、日本全国で養成するというキャンペーンでございます。
  当市では、平成19年度中に、認知症サポーターを養成する講座の講師となるキャラバンメイトの資格を、地域包括支援センターの相談員と高齢介護課の保健師が取得し、平成20年度から、高齢者の見守りと自立支援のネットワークづくりの一環として、民生委員、保健推進員、福祉協力員、自治会等と連携して、認知症サポーター養成講座を地域で開催しておりまして、現在、市民800人の方が認知症サポーターとなっております。
○総務部長(野島恭一君) 続きまして、私のほうから、大きい2番の接遇関係についてお答えいたします。
  ①の過去5年間の実施状況を、少々長くなりますけれども、お答え申し上げます。
  平成17年度、コミュニケーション研修、管理職1回41人、一般職1回21人、講師委託料は、この2回分で8万8,000円でございます。
  18年度、コミュニケーション研修、基礎編が1回27人、これは、初年度に1回目で、次の年度に2回目という形ですけれども、応用編を2回やりまして、40人で、講師委託料12万6,000円でございます。アサーティブ・トレーニング研修、基礎編9回、延べ182人です。講師委託料30万円です。
  19年度、管理職接遇研修、1回35人、講師委託料10万5,000円でございます。コミュニケーション研修、基礎編1回28人、応用編1回14人、講師委託料8万4,000円です。アサーティブ・トレーニング研修、基礎編9回、延べで143人、応用編6回、延べで84人でございます。講師委託料45万円。
  平成20年度が、クレーム対応力向上研修、1回28人、講師委託料19万円です。コミュニケーション研修、基礎編1回23人、応用編1回25人、講師委託料8万4,000円です。アサーティブ・トレーニング研修、基礎編4回、延べ71人、応用編6回、延べ94人で、講師委託料は30万円です。
  平成21年度、クレーム対応力向上研修、1回27人、講師委託料15万7,500円。コミュニケーション研修、基礎編1回29人、応用編1回16人で、講師委託料は8万4,000円です。アサーティブ・トレーニング研修、基礎編4回、延べ60人、応用編6回、延べ73人、講師委託料30万円でございます。
  コミュニケーション研修やアサーティブ・トレーニング研修は、接遇能力の向上を図る上での基礎となるものです。クレーム対応力向上研修は、クレームは宝であるという受けとめ方をもとに、市民へのサービス、接遇の向上につながるものと考えております。これらに加えまして、各年度の新人職員に対しましては、窓口対応マニュアル「ようこそ東村山へ」をもとに、先輩職員からOJTにより、実践的・継続的に指導を受けております。
  ②でございます。効果でありますけれども、コミュニケーション研修やアサーティブ・トレーニング研修では、研修を通じて、円滑にコミュニケーションを進める方法や、接遇における適切な対応事例を学ぶ中で、多くの受講者から、仕事の意欲や自己啓発につながり、窓口業務の担当者からも、今後の日常業務をよりよく改善していきたいという感想や反省が見られました。
  クレーム対応力向上研修では、クレーム対応の重要性を理解し、状況に応じたクレーム対応法を学び、スキルアップしたことで、これまで以上に、市民の皆様に御納得いただける対応をしていきたいといった報告が多くございました。また、研修を受講した職員が、職場の課内、係内にフィードバックし、職場全体の接遇スキルの向上に取り組んでおりますので、今まで以上に適切な接遇を、市民の皆様に提供できるのではないかと考えております。
  ③です。窓口対応マニュアル「ようこそ東村山へ」は、市民から信頼され、親しまれる市役所を目指して、平成13年度に作成いたしました。このマニュアルですが、当市に転入された方が最初に訪れる窓口が、市民課の窓口でありますので、当時の市民課の職員が、自分たちの窓口対応の向上に向けて、問題点や、これまでいただいた苦情等を分析し、改善策を模索しながら、これに、当時の職員課、人材育成担当が協力し、他市の例や、民間企業の窓口接遇方法などを実地に視察するなどして、手づくりで編集・発行いたしたものであります。そして、このマニュアルを基本に、OJTを推進・継続していくというコンセプトで作成したものであり、現在もこのマニュアルを活用し、よりよい市民サービスの向上を目指して、各職場におけるOJT研修の中で、活用をしております。
  ④です。窓口接遇アンケートは、今後のさらなる職員の意識の改善、窓口応対、接遇向上につながることを目的といたしまして、平成19年度に実施いたしました。調査結果全体といたしましては、高い評価をいただきましたが、少数ではありましたが、厳しい御意見もいただいており、その結果を踏まえて、さまざまな対応をいたしました。
  まず、調査結果を各実施窓口所管へフィードバックし、いただいた市民の皆様からの声を確認、活用いたしました。また、実施窓口所管に限らず、全職員にも全庁的に結果を周知し、意識の啓発と向上を図りました。具体的な研修では、管理職への接遇研修を新たに実施いたしました。また、管理職から一般職へ、OJTを中心として、職員の意識づくりや接遇向上の指導を行い、職員の育成を図りました。加えて、コミュニケーション研修、アサーティブ研修などを、継続して実施してまいりました。これらを通して、各職場、また、各窓口における応対、接客向上に努めてまいりました。
  また、アンケートの継続実施については、アンケートの調査を分析し、接遇マナー向上への施策を行った上で、その後の市民の反応や研修の成果を検証しながら、判断してまいりたいと考えております。
  ⑤でございます。電話交換業務を委託するに当たりまして、仕様書に電話交換業務経験者を従事者として配置することを明記しまして、他市等で実績のある従事者が配置され、定着をしております。業務開始当初は、若干ではありますが、誤転送が見受けられましたが、従事者が連携をとり、誤りをなくす努力をした結果、現在では、ほぼ問題なく遂行されてきていると理解しております。
  次に、名前を名乗ることですが、現在、一般の職員は、電話で応対するときは、初めに所管課と職員名を名乗り、責任を持って、親切な接遇を行うことに努めておりますが、現在、電話交換業務においては、名前を名乗ることはいたしておりません。これは、電話交換業務の役割は、市民の方々等からの電話を、迅速かつ正確に担当部署へ取り次ぐことが、市民サービスの向上として最も重視されることであると考えておりまして、現在、1日約1,800本の電話が代表番号にかかってきており、できるだけお待たせしないように、必要最小限の応対にとどめて業務を行うようにしたいと考えており、このような対応となっております。ぜひ、御理解のほど、お願いしたいと思います。
  ただし、相手の方から名前を聞かれた場合には、交換手である旨と、名前を回答しております。電話交換業務は、当市と市民をつなぐ最初の窓口であることは十分認識しており、今後も、民間業者への指導を十分に行い、連携を図りながら、親切・丁寧な窓口の実施に努めていく所存でございますので、御理解いただきたいと思います。
  6番目につきましては、市長と所管部長なので、所管部長のほうの考えをお答えいたします。
  窓口におきまして、わかりやすく、親切で素早い対応を市民に提供していくことは、接遇の向上と同様に、重要な課題であり、市といたしましても、改善に向け、取り組みを行っているところでございます。第3次東村山市行財政改革後期実施計画の中では、窓口対応の改善、親切窓口の推進を掲げております。親切窓口を実現するために、継続的な研修や各OJTを通じて、接遇向上に積極的に取り組み、意識改革も一層進めていきたいと考えております。
  また、昨年4月より大幅な組織改正を行っておりますが、その中で、保健福祉部を子ども家庭部と健康福祉部の2部に分離するなどして、迅速・的確な対応ができ、さらに、昨年10月には、西口サンパルネに地域サービス窓口を開設いたしました。市民サービスを向上していくための取り組みを行っているところでございます。
  それから、お客様の考え方は、先ほどの「ようこそ市役所へ」の冒頭に記されている考え方でありまして、サービス機関として、大変重要なことと認識しております。今後とも、市民から信頼され、親しまれる市役所を目標に、さまざまな方策を検討し、接遇の向上とサービス意識の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
  最後になりますけれども、7番目、接遇の向上を推進していくことは、非常に重要な課題としてとらえております。市民のニーズは多様化し、情報も複雑化していく中で、各職場において、接遇の重要性も確実に増しております。接遇の重要性を根づかせるためにも、定期的な研修を実施していき、継続的なレベルアップを図りつつ、研修対象者をより広範囲に広げるなど、職場全体の意識向上に努めていきたいと考えております。
  また、例えば、接遇向上月間や、庁内イントラネットの活用で接遇情報を共有していくなど、さらに、窓口アンケートの定期的な実施など、接遇向上施策を検討し、適切な窓口対応の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○市長(渡部尚君) 接遇の関係で、私のほうにも御質問いただきましたので、お答えをさせていただきたいと思います。
  接遇の全体的なことについては、今、所管部長のほうからお答えをさせていただきました。おおむね、市民の皆さんからは、それなりの評価はいただけているのかなと思っていますが、場面、場面で対応に若干、適切さを欠いたりする場面もないわけではありませんで、市長への手紙、メール、あるいは、タウンミーティング等でも、この間、職員の接遇態度について、市民の皆さんから苦情、御意見等をいただいているのも事実でございます。それらにつきましては、個々のケースの調査をいたしまして、二度とこういうことのないようにということで徹底をさせていただいたり、折を見て、経営会議、あるいは、総務会議等で、全職員に、その旨、徹底するように指導いたしているところでございます。
  お尋ねのありました、松山市におけます総合窓口センター設置についてでございますが、御指摘のとおり、市民はお客様という意識を徹底する、また、そのことに基づいて、お客様を動かさない、逆に自分たちが動くんだという姿勢で行われておりますこの総合窓口センターの設置というのは、職員の意識改革について、市民サービスの原点を見るような思いをいたしておりまして、当市のみならず、全国の基礎的自治体においても、大変参考になる事例ではないかなと思っております。
  いわゆるワンストップのサービスについては、代表質問で、加藤議員にもお答えをさせていただきましたけれども、ワンストップサービスを実際に展開するとなりますと、いろいろ難しさがあるのも事実でございまして、特に、やはり、縦割り意識を排して、窓口職員一人一人がマルチジョブ化を図っていく。そういう能力の開発・向上ということも、必要なのではないかと考えております。
  一気にそこまで、1人の職員が市役所のことは何でも対応できるということは、現実問題としては非常に難しいところもありますけれども、そういったことを理想としながら、自分はそのことについては担当でないからということでなくて、大切なお客様という意識に基づきまして、市役所にお見えになった市民の皆様が、どういう目的、意図で市役所においでになったのかということを、きちんとお聞きをし、把握をした上で、担当でなければ、その手続についてはこちらの窓口ですよということを、適切に御案内が、そのことについては、だれでも職員ができるようにしていかなければならないのかなと考えているところでございます。
  松山市などの先進市の取り組みを参考にしながら、今後、できるだけ、市民の皆様に動いていただかないでも、サービス、処理ができるように、職員の意識改革、及び接遇技術の向上、そして、業務のマルチジョブ化に向けて、研究をしてまいりたいと考えているところでございます。
○22番(石橋光明議員) 再質問ですけれども、介護の件なんですが、特に、このボランティア制度に関しては、昨年の御答弁とほとんど変わっていない状況なんですけれども、当然、周辺他市の状況も考えてみて、制度設計をしていかなければいけないとは思いますが、特に、先ほど質問のときにも言いましたけれども、自助・共助・公助というバランスが、非常にとれている制度だと思います。
  前回のどなたかのこの質疑に対して、介護保険運営協議会で検討していく、机上に上げていくという御答弁があったと思いますので、次はいつ開催されるのかわからないですけれども、まずはそこで検討していただくということをしてもらいたいと思いますので、その点、見解をお伺いします。
  それと、接遇のほうなんですが、若干、残念に思っています。向上するためには、研修は当然必要なことでありますけれども、研修をして、実際それが、私どももそうだと思うんですけれども、長続きするのかという、そのときは、当然、市民に対しての接遇向上をしなければいけないということは、改めて考え直すことはあるとは思いますけれども、実際、何回も、数年にわたって研修はしているけれども、少数意見ではあるかもしれないですが、本当の意味でつながっているのかどうかというのが、なかなか数字的に判断しかねるところもあります。
  では、そのアンケート調査が、すべて数字が物を言うかというと、今、直近で職員の対応がよかったということもあるでしょうし、過去数年前によくない対応をされたので、それをある意味根に持って、そういったことを言う方も確かにいらっしゃると思いますけれども、当然、その理念をしっかり大事にしていただいて、「ようこそ市役所へ」というマニュアルが現存するのであれば、より深くやっていただきたいと思うんです。市役所は変わったなと、私としては言ってもらいたいんですよ。やはり、最初は、窓口に来て、これは例ですけれども、「いらっしゃいませ」と。これは商売ではないので、その言い方が本当に適切かどうかというのは、市民の方々、受け側によって違うとは思いますけれども、そういう対応をしてくれたということで、非常に市民の方は、すごい満足感があると思います。
  所管部長にもう一度お伺いしたいんですけれども、こういう掛け声をやってみるということを含めたOJT研修をしていただいて、検討し、やるという方向を、再度、見解をお伺いしたいと思います。
○健康福祉部長(石橋茂君) 先ほども答弁させてもらいましたけれども、当市でも、介護施設を初め、現場で、多数の市民の方がボランティア活動をされております。違いは、そのボランティア活動が、介護保険のポイントというか、自己負担分にどのように還元するかという、その部分であります。
  現在、介護運営協議会の中でも、若干の意見交換はしておりまして、先ほど答弁しましたように、給付費と労働というところの考え方ですね。介護労働が、ボランティアというものに近づいていくのか、どうかというところは、非常に議論の分かれ目でありまして、社会保険の制度を、しっかり介護保険という形で成立させていくところに、ボランティア活動が食い込むことができるのかどうかという、その辺の意見の違いがあります。しかしながら、この辺のことは、先ほど、議員も言われているように、各市で取り組んで、それなりの成果が上がっているものであるならば、当市でも採用していくものであろうとも考えられますので、引き続き、意見交換はさせていただきたいと思っております。
○総務部長(野島恭一君) 接遇の関係でございます。確かに議員御指摘のように、それを数値ではかるというのはなかなか難しい。前回のアンケートの結果ですと、割といい数字が出ているんですけれども、果たして、そうでしょうかということかと思います。
  研修につきましては、このほかに、先ほど市長からありました、市長への手紙なんかでも分析しております。主に、それを見ますと、21年度で447件のうち、職員の対応の内容で来ているのが35件で、この35件のうち、お礼が、よかったですよということなんですけれども、これは10件ございます。悪かったものを見ますと、主に、各所管の窓口の手続上における態度だとか、わかりにくさとか、そのようなものが非常に多い内容となっております。
  その辺、非常に難しいというのは、一つには、接遇というのは非常に、入り口なんですけれども、総合的な力が必要だと認識しております。考え方として、基礎的に、相手の立場をよく考えてやる思いやりだとか、よく相手の話を聞く。それと、正しい職務知識を持っていないと、やはりトラブルに発展するだとか、迅速・正確な事務処理だとか、あと、状況判断というのもございまして、例えば、これから申告の時期でありますけれども、市民ロビーで3列に並んでいるようなところで、通常は、丁寧な説明は是なんですけれども、そういうところで丁寧にやっていますと、その列が全然進まないなんていうこともありますので、そういった状況判断、それから、公平に順番を守るだとか、そういうこと等を基礎としながら、これは、職員が毎日、大勢のお客さんに対して行っております。対しまして、お客さんは1回なわけですから、そこに求められるものは、結構過大なものもある。時として、なれから、基本をおろそかにする場合がきっとあるのではないかなということで、これは繰り返し、接遇は、折に触れ、やっていく必要があるのかなと思っております。
  御指摘の「いらっしゃいませ」でございますけれども、議員もおっしゃっていましたけれども、それが、市役所の受け答えとしてなじむのかということもありますけれども、その辺も含めて、研究させていただいて、できれば、OJTでそれを浸透させていきたいなと思っております。
○22番(石橋光明議員) 最後に、市長にお伺いしたいんですけれども、まず、1点目、介護ボランティア制度の件、改めて市長のお考えをお伺いしたいのと、接遇なんですが、私、議員になる前、物流関係の仕事をしていました。コンビニエンスストアにフローズンの商品を運んでいた会社を運営していた部署にいたんですけれども、本来は、物を持っていくというのは、定時に、ダイヤグラムを守って、注文された商品をそのまま持っていけば、使命は終わるんですけれども、10年前に、ローソンさんですけれども、要は、お店に来た方に対して「いらっしゃいませ」、物を買っていただいたら「ありがとうございました」「おはようございます」ということを言いなさいという指令がありました。
  当然、最初は、そんなことできますかということを思ったんですけれども、それをやらないと、要は、取引条件にもかかわってくるということで、やらざるを得なくなりました。最初は、非常に、できる運転手が少なかったんですけれども、それを、連日、連日、朝礼、夕礼などで実施することによって、非常に向上したんですね。人間は、本当に変わるんだなと思いました。それで、当然、コンビニのイメージアップにつながったと思います。
  先ほども、「いらっしゃいませ」に関しては、いろいろ検討すること、また、それを継続的にやっていくかどうかというのは、研究していきますというお話だったんですけれども、ぜひ、研究ではなくて、検討していただいて、中・長期的にこのプランをしっかりやっていく。継続的にアンケートも実施して、こういうことをしていますということを、市民の方によりわかりやすく開示して、市役所はここまで頑張っていますよということを、態度と、そういった情報で示していただきたいなと思いますので、ぜひ、市長の御見解をお願いいたします。
○市長(渡部尚君) 再々質問ということで、2点の問題、市長はどう考えるのかということで御質問いただきました。介護保険の、いわゆる、社会保険制度にボランティアをどう組み込んでいくのかというのは、確かに、これからの我が国の社会保障制度を考えていった場合、非常に大きなテーマではないかなと思っております。
  先ほど来、所管部長がお答えしているように、介護保険成立時、導入時の考え方というのは、家族介護だとかという、いわゆる、家族の方のまさにボランティアによって支えられている、これまでの我が国の介護のあり方を、社会保険制度として、みんなで支えていく。みんなで支えていくというのは、要するに、一回はボランティアをやめて、労働とその対価としての報酬が発生する仕組みに、つくりかえたわけでございます。
  そういう意味でいうと、介護保険制度発足のときのそもそもの理念、考え方と、ボランティアに報酬、ボランティアをやった方にポイントをつけていくという考え方が、整合がとれるのかどうかというところは、もう少し議論していく必要があるのかなと思っております。ただ、全体的に、やはり、これからの超高齢社会は、石橋議員が御指摘のとおり、さまざまな形の資源をうまく組み合わせて、公助だけではなくて、まさに、自助と共助をいかに高めて、うまくミックスしていくかというところが、課題ではないかなと思っております。
  つい最近、新聞を見ますと、稲城市は、介護保険だけでなくて、ボランティア一般について、市内で使える商品券をポイントによってお配りするとか、いわば、ボランティアの意識を、きっかけづくりというか、喚起すると同時に、市内産業の活性化につなげていこうという取り組みをされたニュースも読ませていただいています。そういう意味で、広い意味で、これから、ボランティアの対価ではありませんけれども、ボランティアの活性化を促す一つの仕組みというものは、当市においても、今後、構想していく必要はあるのかなと考えております。
  ただ、先ほども冒頭申し上げた、幾つかの考え方を整理していきませんと、持続可能な制度になりませんし、また、どこが、どういう形でポイントを付与していくのかという事務局体制の問題もあって、率直に言って、清瀬市や武蔵村山市の事務費では、なかなか当市の、例えば、社会福祉協議会にお願いできるような状況ではないのかなとも考えておりまして、その辺も含めて、もう少しお時間いただいて、こちらで研究をさせていただきたいなと思っております。
  もう一つの接遇の問題で、「いらっしゃいませ」「ありがとうございました」というお話でございます。これは、全く、はっきり言って、お金も一銭もかからないで、市民の皆さんに、多少は気持ちよくなっていただける一つの方法だと思います。なかなか、公務員が、窓口に来た市民の方に「いらっしゃいませ」と言うのは、恐らく抵抗感があろうかと思います。
  ただ、今、一応すべての職員は、こういう名札をつけさせていただいておりますが、これも、当初、名札をつけろというのは、細渕市長の時代にいろいろ議論があって、ようやく定着をして、ほとんどの職員は、今、つけていると思いますし、例えば、かつては、今もちょっと見受けられますが、庁舎内でサンダル履きの職員が数多くおりましたけれども、そういうのはやはりどうかということから、だんだんそういうものも少なくなってきた経過がございます。
  多少、導入に当たって、どういうことが考えられるか、そこは検討しながら、私はぜひ、いらっしゃいませ運動、ありがとうございました運動というのは、進めていきたいと考えておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
○議長(川上隆之議員) 次に、21番、駒崎高行議員。
○21番(駒崎高行議員) 大きく2点について、質問させていただきます。1点目は、情報システムの改修についてです。副題として、将来を見据えた一歩をということでつけさせていただきました。
  先日の島田議員の代表質問でも伺っておりまして、また、今後は、本日、私が質問させていただいた一歩の後ということでの、最終的には業務効率化、業務分析までの一つの流れなのかなと思いながら、質問させていただきます。
  平成20年9月定例議会におきましては、職員削減による省力化と住民サービスを保つこと、こちらを両立していくことが大変重要であると考えまして、電子自治体の推進と、具体的には、住民票や印鑑登録証明書などの自動交付機の導入について伺いました。その後も、議会においては、パソコンのセキュリティー管理についてや、また、学校で使用するワープロや表計算のソフトを、無償のオープンソースのソフトウエアに切りかえることでの、経費削減を提案してきたりしました。
  今回は、本年1月の会派視察で、大変示唆に富んだ研修となった浦添市の事例を踏まえて、コスト削減と住民サービス向上のために、情報システムの改修が必要であることを明らかにし、また、計画的な第一歩として、浦添市のような先進事例について、所管を中心とした職員、さらには、市の理事者の方にも、ぜひとも学んでいただきたいと考えまして、以下、質問をいたします。
  1点目です。浦添市では、自動交付機での発行、こちらは量的な問題ですが、住民票で4割、印鑑証明は6割の枚数に上るそうです。そして、その1枚当たりのコストは、ともに190円だそうです。これを浦添市の窓口で発行すると、住民票は950円、印鑑証明は1,800円と、大変大きな違いがあります。当市の住民票、印鑑証明の1枚当たりの発行するコストは、幾らになるのでしょうか。
  (2)です。基幹系と呼ばれるシステム構成について伺います。これは、一概に、オープン系がすぐれているとか、また、メーンフレームが古いなどと言えないことは理解しています。しかし、コストやセキュリティー、運用面についての比較を行うことは、最低限必要と考えまして、以下、伺います。
  ①です。当市の現行のホストコンピューターの導入時期、リース契約か、買い取りかなどの導入の形態、年間のリース費用、または、購入金額は、幾らになるのでしょうか。
  ②です。ホストコンピューターをリプレースする計画は、現在、存在するのでしょうか。その場合の概算費用は、どの程度と考えたらよいでしょうか。
  ③です。現状の基幹系システムの稼働時間は、何時から何時まででしょうか。また、その時間を限界まで延ばすとすると、何時から何時までが可能となるのでしょうか。
  ④です。バックアップに要している時間は、どれくらいでしょうか。また、オペレーターの方にお願いをしていると思うんですが、その運用コストの概算を伺います。
  ⑤です。休日の稼働を行おうとするときの問題点は、何でしょうか。
  ⑥です。設置場所について伺っておきます。どこに設置されているのか、免震、耐震については、どのようにされていますでしょうか。
  ⑦です。基幹系システムが停止してしまったような重大な事故の実態報告を、過去3年間程度、求めるものです。
  ⑧です。浦添市では、平成14年にメーンフレームを廃止して導入したサーバーが、7年間以上、24時間、365日停止することなく、稼働しているということでした。従来は、安い分だけ信頼性が低いと思われていたサーバーですが、当市は、この点について、どのように考えますでしょうか。余談になりますが、24時間、365日停止していない、いわゆる業務が可能であるということから、浦添市では、国保、また、市民税の徴収の業務について、大変大きな効果があったということもおっしゃっておりました。
  (3)にまいります。基幹系以外のシステム構成について伺います。こちら、島田議員の代表質問と若干重複しますが、確認のためにお伺いします。
  ①です。何個のシステムが存在して、そして、サーバーやホストの台数は何台でしょうか。また、特に、データサーバーと呼ばれるものがあるはずなんですが、データが格納済みのサイズと、未使用のサイズを教えていただければと思います。
  ②です。現状では、基幹系以外のシステムのサーバー構成等は、問題がないと言えるのでしょうか。運用や、耐震についての考え方を教えてください。
  ③です。大変たくさんのシステムがあると思いますが、その統合についての考え方や、計画、また、それに対する概算の費用をどのように考えていますでしょうか。
  (4)です。基幹系システムの端末、または、という意味で、いわゆるほかの、基幹系以外のサーバーシステムのクライアントとしての、いわゆるパソコンについて伺いたいと思います。
  浦添市では、シンクライアントを導入していました。これは、そのパソコン自体には何らデータも格納せず、サーバー上のシステム資源を活用することで、1台3万円程度で設置されていました。また、市役所庁内ほぼすべて、オープンソースのソフトウエアを主に使用しまして、どうしても業務上必要な場合には、日ごとに、日時のライセンスである有償のワープロ表計算ソフトを30台程度、1,000台以上のうちの30台程度で使用するという、徹底した合理化が行われていました。
  また、1台のパソコンで認証用のカードを使用することで、基幹系のネットワークと、それ以外のネットワークを完全に切りかえることができる。セキュリティーについても、かなりしつこく質問したんですが、これは絶対に大丈夫という保証をされていましたが、そういった形の使い分けもされていました。さらに、大変細かいことではありますが、このシンクライアントは、通常のパソコンの20%程度しか電力を使用しないそうです。
  次に、伺います。①としまして、当市のパソコン1台の、ハード・ソフトの合計金額は幾らになりますか。
  ②です。当市のパソコンの設置台数と、今後に増設、入れかえを予定している台数、計画があれば伺います。
  (5)を伺います。過去2年間の、制度改正に伴うシステム改修費用の合計額と、また、費用の多くかかった上位3つの内容、それぞれの改修費用を伺います。
  (6)です。抜本的なシステム改修の計画策定と、その第一歩としての、先進市の情報を学ぶことについての考え方を、市長に伺います。
  大項目の2点目になります。脳脊髄液減少症の現状把握と対応を急げということで伺います。
  脳脊髄液減少症は、脳を外部からの衝撃から守る働きをしていると言われます脊髄液、髄液が、交通事故などの衝撃で漏れてしまい、激しい頭痛や目まい、吐き気、倦怠感などにより、日常生活に支障が出る病気であります。年間80万件に上ると言われる交通事故の後遺症として、むち打ち症に苦しむ人が数十万人いると言われますが、ある研究者によると、そのうちの20万人から30万人は、この脳脊髄液減少症ではないかと言っています。
  原因の多くは交通事故と言われていますが、ある例では、部活などのスポーツによる損傷や、中には吹奏楽、ブラスバンド部の練習で、思い切り楽器を吹いたために発症した中学生の例もあるということであります。発症していても、本人が気づかずにいる場合もまだ多く、また、脳のMRIによって、こちらもMRIの撮り方が、縦に撮らないとわからないそうなんですが、そのMRIにより脳脊髄液減少症と診断された場合にも、周囲から、仮病や怠けていると思われてしまうことが多いそうです。周囲の理解、協力を得られずに、そのために苦しんでいる状況がございます。
  人口比での単純な推計で申しわけありませんが、東村山市にも、少なくとも200人ぐらいの方が、これは本人の自覚がない方も含めて、いる可能性があります。
  また、先日の国会ですが、公明党の衆議院議員、池坊議員が、予算委員会におきまして、こちらは文科省のほうに質問をいたしました。それに対して、川端文部科学大臣は、知らなかった、一夜漬けで関係資料だけをさらっと読んだと答弁をされています。そして、また、池坊議員が、しっかりとした、学校関係者やそういったところに、周知・徹底が必要だと訴えたことに対しまして、川端大臣は、学校関係者、保護者に知らしめる観点で、文科省のホームページを変えるように指示しましたと述べました。そのように、国でも動きがある問題でございますので、東村山市の現状把握と対応を伺いたいと思います。
  (1)です。脳脊髄液減少症に対する国・都の研究の推進と広報について、現状を伺います。また、この病気が難病指定されることや、保険適用されるために、障害となっていることは何でしょうか。
  (2)です。ある程度有効な治療法と言われる、ブラッドパッチについての説明を伺います。
  (3)です。市内在住の脳脊髄液減少症の方は、特に、重度の場合は、働けない状況が出てまいりますので、何らかの形で、市役所に相談に来られていると思います。その把握の状況を教えてください。現状で、把握の困難さがあれば、伺いたいと思います。
  (4)です。市として、脳脊髄液減少症に対しての、周囲の理解を得られるような方法が必要と考えるが、その方策を伺います。
  (5)です。熊本県と千葉県の、小学生から高校生までの公立校での調査結果では、熊本県32人、千葉県16人が脳脊髄液減少症と調査結果が発表されています。当市の18歳未満、または、小・中学校における実態はどうでしょうか。
  (6)です。2007年5月31日付で、文科省から都道府県教育委員会に、脳脊髄液減少症の周知と、学校現場における適切な配慮を求める事務連絡が出されていると思います。都から市への連絡と、それを受けての市の状況、対応は、どのようなものであったでしょうか。
○総務部長(野島恭一君) 大きな1につきまして、私のほうから答弁申し上げます。
  (1)でございます。住民票、印鑑証明の1枚当たりのコストでありますが、浦添市とのコスト計算方法の考え方に相違があるとは思いますが、平成20年6月、使用料・手数料庁内調査結果では、人件費、機器使用料、電気料、印刷製本費、消耗品費をもとに算出いたしました。平成17年度から平成19年度決算額で平均いたしますと、窓口発行に伴う1枚当たりのコストは、住民票412.2円、印鑑証明438.22円であります。
  次に、(2)の①でございます。平成元年10月に導入いたしまして、平成11年5月、平成18年5月に、ハード・ディスプレイのリプレースをいたしまして、使用しております。
  導入形態につきましては、平成元年より、リース契約にて運用しておりましたが、平成18年度より、レンタル契約に変更いたしました。レンタル契約に変更させていただきました目的といたしましては、法改正を初めとするさまざまな仕様変更、国・都の動向、他自治体との共同なども視野に入れ、かつ、近年の大幅な税制改正が多くなってきたことを踏まえ、契約期間が変更できず、期限に制約を受けるリース契約から、改正内容によっては、既存システム内で無理に開発することよりも、メモリーディスクなどの増強により、効率的に安価で改修することも可能な場合もあることから、レンタル契約とさせていただきました。
  (2)の②です。先ほど答弁申し上げましたように、現在のホストコンピューターにつきましては、平成18年度に入れかえさせていただいており、ホストコンピューター本体は、7年間、保守可能であります。代表質問においても答弁させていただきましたが、基幹システムを再構築するに当たりましては、単にサーバーシステムへの機器構成の変更だけにとらわれず、当市の状況、サービス形態、あるべき姿を勘案しながら、BPR(ビジネス・プロセス・リエンジニアリング)や、EA(エンタープライズ・アーキテクチャー)、自治体EA手法、浦添市などの先進自治体の取り組みを研究し、国の動向などを注視し、あわせて、他自治体との共同化、アウトソーシングなどの手法も研究し、セキュリティー、個人情報保護にプライオリティーを求めつつ、費用対効果を含め、さまざまな角度から総合的に、当市に最も適した手法にて、再構築を進めてまいりたいと思っております。
  なお、再構築につきまして、ホストコンピューターを選択させていただいた場合には、既存撤去から新規導入まで、5年間の概算でありますが、月に1,500万円、年間ですと1億8,000万円、5年間で9億円であります。
  次に、(2)の③、原則としまして、システム起動開始時間5時半から、システム停止時間20時45分、オンライン稼働時間、8時10分から17時15分であります。
  次に、運用時間の限界時間ということでありますが、夜間バッチ処理、バックアップ処理などの時間、及びセキュリティー上、庁舎内夜間通用口が22時で施錠することを考えますと、現行の運用では、オンライン延長は19時までとしております。
  答弁漏れがあったようです。(2)の①でございます。年間のレンタル金額につきましては、1億3,877万6,400円であります。
  次に、(2)の④でございます。バックアップに要する時間でありますが、1日7.75時間、その中の6.5時間は、オンライン時間と並行に行っております。運用に関するコストでありますが、一連の運用作業全体の一括契約で委託していることから、個別に算出することは、申しわけありませんが、できません。
  (2)の⑤でございます。現行の機器システム運用につきましては、休日稼働を想定しておりませんことから、運用設計、シナリオ変更、プログラム変更、影響調査などを実施する必要があります。また、人員体制、緊急時を含めた保守体制等を整える必要もあります。休日稼働につきましては、機器、システム的な視点だけではなく、対象となるべき市民サービスの範囲、窓口等を含めた人員体制、実施への手法、また、効果的視点、費用対効果も含め、実施要否について、全体で検討していくことが必要であると考えております。
  次に、(2)の⑥です。設置場所については、いきいきプラザ内に設置しております。
  次に、耐震・免震についてでありますが、設置箇所の床につきましては、OAフロア、免震床となっております。
  (2)の⑦です。過去3年間、基幹系システム、ホストコンピューターが停止したことはありません。また、導入以来、基幹システムにおける停止もございません。
  (2)の⑧、代表質問においても答弁させていただきましたが、近年、サーバーシステムにつきましても、安全性、信頼性、効率性の向上、また、二重化対策などを行うことにより、万が一停止した場合にも、瞬時に切りかわるなど、大幅に向上しているという反面、議員の御案内のとおり、システムによりましては、大量のトラフィックの際のレスポンス悪化などの声もあり、それらを総合的に勘案する必要がありますが、いずれにいたしましても、選択肢の一つとして検討していきたいと考えております。
  次、(3)の①でございます。セキュリティー上、明言は避けさせていただきますが、いきいきプラザ内に設置・管理しておりますシステムについては、約100システム、サーバーについては約90台、ホストコンピューターにつきましては1台であります。
  次に、データサーバーの定義をどのようにとらえるかということもありますが、先ほど申し上げましたように、個別システムに関する未使用サイズとなりますと、100システム、90サーバーとなりますが、データサーバーそのものとして活用しておりますファイルサーバーについて、答弁させていただきます。職員によるデータ保存は、すべて共有ファイルサーバーに格納することがルールとなっておりまして、現状につきましては、正副2台構成、146ギガ中、72ギガ使用しており、日次、週次、月次、年次にてバックアップを取得し、毎朝、状況を監視いたしております。
  次に、(3)の②でございます。先ほど答弁させていただきましたように、OAフロアや、状況に応じてアンカーボルト固定をいたしております。庁内運用・管理という点では、近隣市と比較いたしましても、比較的、充実した対応をしていると考えておりますが、システム導入やリプレース時につきましては、設置場所、管理方法、利用時間、データ内容などを検証し、安全性、信頼性、効率性、費用対効果などについても考慮し、データセンターの利用等、さまざまな選択肢についても検証してまいりたいと考えております。
  次に、(3)の③でございます。先ほど答弁させていただきましたように、業務系、管理系を合わせて、約100システムを、約90台のサーバーにて運用いたしております。システムの構成上、サーバーの容量から統合できているものもありますが、今年度よりサーバー仮想化による統合も実施いたしております。また、2月15日よりリプレースさせていただきました公共施設予約システムにつきましては、電子申請と同様に、ASPサービスによるサービスを展開いたしております。サービス内容、形態、セキュリティーを考慮しながら、効率化に向け、さらに、検討してまいりたいと考えております。
  次に、計画と概算費用でありますが、現状において明確に計画させていただいているものは、サーバーの仮想化・統合であります。21年度から22年度にかけまして、管理系サーバー7台あったものを、仮想化ソフトを使用し、3台に統合いたします。効果費用につきましては、概算で、現時点におきましては、約75万円であり、現状においては、大きな効果はありませんが、仮想化・統合いたしました3台のサーバーには、まだまだ空き容量がありますので、今後につきましても、仮想化・統合により、サーバー五、六台を統合、費用については、概算でありますが、200万以上の効果が出てくるものと思っております。
  なお、その他、具体的な効果数値は算出できておりませんが、仮想化・統合によりまして、省電力化、設置スペース、管理費用等につきましても、効果が出てくるものと考えております。
  また、その他の計画につきましては、改修時、新規導入時などに、設置場所、管理方法、利用時間、データ内容などを考慮し、安全性、信頼性、効率性などについても勘案し、データセンターの利用、サーバー仮想化・統合等につきましても、検討してまいりたいと考えております。
  次に、(4)の①でございます。パソコン等、機器の調達に関しましては、スペックによる見積もり合わせ、リース会社によるリース料、保守料の入札と、2段階による調達を実施いたしております。また、多摩北部都市広域行政圏による共同契約により、マイクロソフト・オフィス地域ライセンス契約を締結するなど、コストダウンに努めております。パソコン1台当たりの金額、これは、5年長期継続による金額でありますけれども、当市は、シンクライアントは採用しておりませんので、平均いたしますと、パソコン本体約6万8,000円、保守費用6,800円、オフィス約3万円で導入をいたしております。
  次に、(4)の②です。パソコン設置台数でありますが、業務用、市民貸し出し用、公共端末を含めて、1,377台であります。
  次に、今後の増設、入れかえ予定でありますが、職員1人1台体制を基本とし、組織変更、人事異動による変更はありますが、それ以外に関する増設はありません。今後の入れかえ予定でありますが、平成22年度につきましては、セキュリティー対策、及び効率的事務を遂行することを目的に、平成14年度、15年度に導入いたしました保守切れパソコン、約300台の入れかえを予定いたしております。
  次に、(5)です。19年度、20年度決算にて答弁させていただきます。過去2年間の制度改正に伴うコスト、CSシステム改修費用でありますが、1億4,796万6,995円であります。
  次に、費用が多くかかった上位3つでありますが、1番目としまして、住民税公的年金特別徴収に伴う改修委託3,297万3,675円、これは20年度です。2番目に、土地評価がえ対応、評価変動割合調べ等に伴う改修委託2,527万6,650円、これも20年度です。3番目に、土地・家屋償却特例コード新設・変更、住宅ローン減税、税源移譲の経過措置等に伴う改修委託2,166万5,700円、これは19年度であります。
○市長(渡部尚君) 抜本的なシステム改修について、市長の考え方を伺うということでございます。ただいま、所管部長から申し上げたとおりでございますが、現在の公務、業務というか、市役所の仕事は、もうコンピューターなくして考えられない、まさに仕事上の完全なインフラになっていると考えております。費用のほうも、非常に毎年、一般財源で億単位のお金を投入して、リース、あるいは、レンタル、運用、それから、開発という形でさせていただいているわけでございます。
  メーンフレーム、ホストコンピューターそのものについては、先ほど所管部長がお答えしたように、18年に入れかえて、7年間の保守ということですから、25年以降はどうするのかということは、今から真剣に考えていかなければならないわけで、御提案のあった浦添市の事例も、私どもとしては、よくよく研究していかなければならないと考えております。
  私としては、今後のホストコンピューターというか、基幹システムの入れかえというのは、かなり巨額な投資にもなりますし、それから、さまざまな仕事上に及ぼす波及効果等もありますので、やはり、行政内部だけで検討できるのかという点もあるのではないか。コンサル、あるいは、そういうことに精通した市民の方も含めて、今後、十分、当市に合った入れかえというものを研究していく必要があるのではないかなと考えておりまして、その手始めとして、先進市の事例を、我々としてもこれから十分学ばせていただいて、将来にわたって、問題のないようにしていきたいと考えております。
○健康福祉部長(石橋茂君) 大きな2の脳脊髄液減少症の1から4番までを、私のほうから答弁申し上げます。
  まず、脳脊髄液減少症とは、交通事故などで頭部に急激な外力が加わった際、脊髄を保護する硬膜に穴があくことにより、髄液が硬膜外に漏れ出し、頭痛や目まいが続く症状であり、起立性頭痛を中心とした多様な症状が含まれております。
  平成22年2月現在、同疾患については、判断基準が確立されておらず、治療は、医療保険の適用外となっております。現在まで、厚生労働省の補助金を受けた研究班によって、治療指針の作成が進められており、今後も継続して取り組みが行われることが期待されます。国、及び東京都においては、判断基準の確立を優先して取り組んでおり、当市としても、今後の動静を見守ってまいりたいと考えております。
  また、国、東京都が実施する特定疾患治療研究事業の対象疾患、いわゆる難病に関しましても、現在は対象外ですが、都疾病対策課によりますと、判断基準等が確立した後、適切に対処してまいりたいとのことであります。
  次に、ブラッドパッチ法でありますが、脊髄液減少症の治療には、安静にして水分を摂取するといった保存的治療以外に、ブラッドパッチ法と呼ばれる治療が多く採用されておるそうでございます。これは、硬膜の外から患者自身の血液を注入し、髄液が漏れた部分を防ぐ手法であり、脳脊髄液減少症の一般的な治療法として、近年、注目されているものでございます。
  治療効果については、症状が劇的に改善した例から、一定期間を置いて効果があらわれるケースなど、多様な症例に関連して、ある程度の幅がありますが、おおよそ7割程度が改善したとの報告がございます。ブラッドパッチ法は、医療保険の適用対象外であり、現在、国により進められている診療ガイドラインの確立を待って、医療保険の適用についても、新たな指針が示されるものと考えております。
  次に、当市の現状でありますが、現時点で脳脊髄液減少症として把握している方の人数については、正確な統計が存在しないため、回答ができません。障害、または、各種の疾患をお持ちで、市役所の窓口にお見えになる方の中には、少なくない数の患者さんがおられるものとも想像ができます。その中には、御自身では、当該症例に該当していることが明らかではない方もいらっしゃると思われます。いずれにいたしましても、疾患概念が未確立であり、これまで、国、東京都を含む医療行政の施策の対象ではなかったことで、今後、どのように、必要な援助や情報の提供ができるかが課題であります。その意味におきましても、国の診療ガイドラインが示されることが、一つの指標になると考えております。
  私のほうの最後、(4)ですが、今までの答弁を踏まえて、答弁申し上げます。
  脳脊髄液減少症につきましては、現在、国の補助金による研究事業として、診断基準、及び診療ガイドライン作成が進められておりますが、医療関係者の間でも一致した見解に至っていないなど、現状では未確立の部分があります。したがいまして、今後の施策のあり方につきましても、基準となる診療ガイドラインの確立を待って、国・都とともに連携した適切な措置をとってまいりたいと考えております。
○教育部長(榎本和美君) 2の(5)(6)につきまして、教育部より答弁させていただきます。
  まず、小・中学校の実態でありますが、脳脊髄液減少症につきましては、今も答弁ありましたけれども、特に、調査実績もこれまでございませんので、実態の把握は大変難しい状況でありますが、学校におきましては、毎年、保護者から保健調査票というのを提出していただいておりまして、その中に、保護者から見て、体のことや健康について、お知らせをいただいているわけですが、それを見る限り、当市の現在の小・中学校では、該当者は見当たらない状況となってございます。
  それから、(6)の文部省からの通知の対応でございますが、これを受けまして東京都教育委員会からは、学校におけるスポーツ外傷等の後遺症への適切な対応についてという通知が、平成19年6月8日付の文書にてございました。その後、市教育委員会からは、各小・中学校長へ対応等のポイントを示し、学校における事故防止と、事後の児童・生徒への適切に対応するための通知を出して、周知をいたしたところでございます。
  具体的には、今、答弁ありましたとおり、現在、医学的な解明が進められている段階であり、専門家の間で研究が行われている状況であるということと、事故発生後に、児童・生徒に頭痛や目まい等の症状が見られる場合には、安静を保ちつつ、医療機関で受診をさせたり、保護者に連絡して、医療機関の受診を促す等の適切な対応が行われるようにお願いしたい。それから、3点目として、事故後の学校生活においては、必要に応じて、養護教諭を含む教職員が連携しつつ、個々の児童・生徒の心身の状態に応じ、学習面を含め、学校生活のさまざまな面で、適切に御配慮をいただきたいという内容の文書でございます。
○21番(駒崎高行議員) 情報システムの改修については、いろいろな情報を知っていただきたいということで、いろいろ書きました。ただ、基本的には、この第一歩をという思いでやらせていただきましたので、市長に伺いたいんですが、波及効果等、いろいろ難しいこともあるとは思うんですが、逆に考えますと、今までの業務の見直しというところ、また業務の簡略化や、ほかの自治体との共通化ということで、決してコンピューターシステムを入れかえることが目的ではなくて、コスト削減であるとか、または、効率化を上げていくために、御答弁としては、平成25年を目指して取り組んでいかれると認識しましたので、結構なんですが、ただ、そういった、例えば、過去の議会でISO9000という、いわゆる仕事の手順のお話とか、または、これは、議会で出ていないのかもしれませんが、例えば、グループウエアによる決裁を導入、大々的に、完全にしてしまうとか、そういった効率化みたいなことも含めて、やはり、今、大きく変えていくべきではないかと思います。
  そういう意味では、ぜひとも、名称等、何とも言えないんですが、現在、もしあれば、申しわけないんですけれども、そういうOA関係の見直しをするプロジェクトを早期に立ち上げていただいて、その中で、例えば、先進市の方をしっかり講師としてお招きしてという形での、学ぶ研修という形での実行をお願いしたいと思います。その辺に対しての見解をいただければと思います。
  脳脊髄液減少症についてなんですが、確かに、現在、ガイドラインをつくっていらっしゃるということは、認識をしております。しておりますが、例えば、東京都のホームページですと、逆に苦しんでいる方がいらっしゃって、これは先ほども少し申し上げましたが、MRIで、体の正面から左右に分ける形で脳を撮ると、かなりの確率で診断はつくと、4年ぐらい前からでしょうか、言われております。
  実際、それまで、交通事故の後遺症として、むち打ち症で、交通事故の保険のほうで適用になっていた方が、脳脊髄液減少症と診断されて、逆にそこで、補償の対象外だということでの大変な騒ぎ、訴訟等が起こっていることも事実ですので、現在、徐々に認知をされている状況です。
  そういった意味では、こちら、また教育部になってしまうんですが、多分、学校保健会等での研修が定期的に行われているんですが、何かの形で、もしかしたら、頭痛を激しく訴える方とか、朝起きられない方が、場合によっては、この脳脊髄液減少症に当たるかもしれないということでの、そういった形での研修をぜひ、先ほども申しましたが、東京都のホームページによると、40病院程度が、現在、治療を積極的にやっていただいているということがわかります。そういう意味では、そういう方と連動しながら、研修等にお招きする形で実施をしていただければと思いますが、それについての見解をお願いします。
○副市長(金子優君) 今、議員のほうから御指摘がありました、情報化の関係でございますが、私ども市役所の中に、情報化推進委員会、私、一応座長を、トップをやらさせていただいております。その中で、今後のあり方等を検討させていただいております。また、多摩北部、広域行政圏の中でも、これについての検討を進めておりまして、そういうところで出ました情報も加味しながら、対応していきたいと考えております。
○教育部長(榎本和美君) ただいまの脳脊髄液減少症の関係でございますが、学校保健会でも、年、定期的な研修等も行っておりますので、学校医師会と相談して、前向きに検討していきたいと思っています。
○21番(駒崎高行議員) 副市長に答弁いただきました。多摩北部広域行政圏は、代表質問でも、島田議員のほうでも問いかけをさせていただいて、実際にそこで、これは判断が分かれるとは思うんですが、すぐに何か物になるというものではないと思います。そういう意味では、今回、私ども、公明党会派で行かせていただいた浦添市の情報担当の課長は、補助金にも大変に積極的に動いていらっしゃって、東京にもしょっちゅう見えていました。東村山で、お呼びいただければ行きますというところまで、実は話をしていただいたんですね。そういう意味では、広域行政圏の中を逆にリードする形での、その研修の単位とかは、どういう形であっても構わないと私は思っているんですが、ぜひそういった形で、主導的な立場として取り組んでいただければと思いますが、いかがでしょうか。
○副市長(金子優君) 今、御指摘がありましたように、広域行政圏でやっておりますと、全部の足並みがそろうというのは、非常に難しゅうございます。部分的にやれる部分もあるのかもしれません。ただ、今、議員がおっしゃっているように、情報収集として、浦添市の例をもう少し勉強させていただきたいと思っております。
○議長(川上隆之議員) 次に、20番、山川昌子議員。
○20番(山川昌子議員) 通告により、大きく3点について質問いたします。
  大きな1点目です。公共施設に障害者や高齢者のためのつえホルダーの設置を、ということで、近年の超高齢社会で、障害のある方や高齢者などが、つえを利用して外出する機会がふえてきております。昔からある、木を削ったつえばかりでなく、カラーの美しい花柄や、ペイズリー柄のプラスチック製のものや、折り畳みのできる携帯づえなど、また、床につく部分が4本足になっている特殊な形のつえもあって、御本人の体の状況や好みに合わせて、多くの選択肢が用意されております。
  そのような状況の中で、ことしになって、複数の方から、障害を持つ方や障害者が歩行に必要なつえが、公共施設の記帳台や受付、トイレなどで、置き場所に困ったとの相談をいただきました。インターネットで調べたところ、つえホルダー、傘ホルダーとの共用もできるつえホルダーがあることがわかりました。形は、テーブルやいすの縁に設置できるU字型や丸型のもので、ぱっとあくような、簡単に取りつけができて、弱視の方にも見やすいユニバーサルカラーのつえホルダーが、各社、各種類、紹介されておりました。そこで、設置の実施について、お考えをお伺いいたします。
  ①として、これまでに、つえの置き場所についての苦情や要望はありましたでしょうか。実態を伺います。
  ②、市役所、公共施設に、つえホルダーを設置しているところはあるでしょうか。近隣他市の状況をお尋ねいたします。
  ③、障害のある方や高齢者が、安心してつえを置くことができるつえホルダーの設置について、考え方をお尋ねいたします。
  市役所や公民館、社会福祉センターなどの公共施設の、事務手続の折やトイレ使用時に、うまく立てかけたと思っても、バランスが悪く、つえが倒れてしまい、足腰に障害のある方々は、大変な苦労をして拾い上げているようです。安心・安全なまち東村山市の中心であるべき市の公共施設に、つえや傘が倒れる心配がなく、だれにも気兼ねしないで利用できる、つえホルダーの設置について、御見解をお尋ねいたします。
  大きな2点目です。学童クラブから帰宅する児童の安全対策について。
  ことしになってから、下校途中や下校後の小学生がねらわれる、公然わいせつ事件がありました。また、夜、帰宅する学生が、男に体を触られるという事件も起きました。また、交通事故も心配されます。帰りが遅くなる、学童クラブから帰宅する児童の安全対策について伺います。
  ①、当市の児童全般の安全確保の取り組みについて、下校時の安全確保の現状と対策について伺います。地域の連携と安全体制構築の推進や、登・下校中の安全確保の取り組みについてお尋ねいたします。
  ②、児童クラブの育成時間内の安全対策や、事故防止の取り組みの現状を伺います。
  ③、帰宅時の安全対策について、帰り方や指導員のマニュアルについて、実態をお尋ねいたします。
  ④、通学路の安全点検の実施の現状について、どのようになっているのか、実態を伺います。特に、保育園に通園していた新1年生にとって、保育園のときは、夜7時までに親御さんがお迎えに来ていたものが、1年生になって、児童クラブになって、6時に帰されます。保育園に通園していた子が、新1年生になったからといって、急に大人になるものではありません。6時に帰宅して、自分でかぎをあけて、親の帰りを待つ子供の気持ちは、不安が多いと察せられます。せめて、安全に帰宅できるように、地域との連携や、安全体制の構築の推進について伺うものであります。
  大きな3点目です。小・中学校のバリアフリー化実施について。
  現在、小・中学校の施設は、耐震強化工事が次々と施工されております。しかし、災害時に避難所となる小・中学校の校舎、屋内運動場、その周辺などは、バリアフリー化がおくれていると思われます。そこで、小・中学校のバリアフリーの現状と、課題についてお伺いいたします。
  ①、市内各小学校・中学校の校舎や、屋内運動場のスロープや、手すり設置などの段差解消の現状について、これは、各小・中学校別に実態をお伺いいたします。
  ②、特に、選挙の折は、投票所となる学校もあります。各学校では、どのように対応し、対策されているか、お伺いいたします。手足の不自由な方、車いすの方が会場に着くまでの道筋に、コンクリートのブロックや階段などがあると、そのわずかなでこぼこに苦労されておりますが、所見をお伺いいたします。
  ③、今後のスロープや手すりの設置や、段差の解消などのバリアフリー化への計画について、お考えを伺います。
  ④、数年来、大きな地震が近いのではとの報告もあります。そのために、大切な子供たちの学びやである小・中学校の各施設の耐震診断や、耐震強化工事が推進されてまいりました。阪神・淡路大震災の後からは、さらに、災害時の被災者の避難所となる大切な避難拠点との位置づけもあります。
  きのうは、南米チリ中部沿岸で一昨日発生した、マグニチュード8.8という大地震による大津波の警報や注意報が出され、日本も、夜遅くまでの警戒が続きました。ことし1月には、ハイチ大地震もありました。地球規模で発生する、大地震による被災者の状況は、インターネットやテレビで放映され、痛ましい惨状に、胸が押しつぶされる気持ちです。チリ中部大地震による被災地の皆様に、心からお見舞いを申し上げ、一日も早い復興を願うところでございます。
  しかし、関東地方にも、いつ来るかわからないが、近いのではないかと考えられる大地震が発生するとの想定で、当市も、毎年、震災訓練を実施してまいりました。昨年末には、当市在住の外国籍の皆様を対象とした震災訓練を、八坂小学校を会場に実施されました。起きてはならないと思っても、いざというときにどこへ避難したらよいか、話題になりました。そこで、各町の小・中学校が一時避難場所になっていることを聞いて、安心されておりました。市民の大方の皆様の思いも、同様ではないかと思います。だからこそ、今のうちに、バリアフリーに対する対策や、いざというときを視野に入れた計画を実施するべきと思いますが、市長の御見解をお伺いいたします。
○総務部長(野島恭一君) 1番目のつえホルダーの件につきまして、私のほうから答弁申し上げます。
  ①の今までの苦情や要望でございますけれども、特に、市民の方からの苦情や要望等はございませんでした。
  ②の近隣他市の状況でございます。設置状況について確認をいたしましたところ、設置している市は、小平市、東大和市、西東京市の3市で、小平市が昨年11月から、本庁舎の1・2階の窓口カウンターや記載台に、市販のつえホルダーを、合計18個設置しております。東大和市と西東京市は、障害関係の窓口に、市販のつえホルダーを数個設置しているということでございます。清瀬市と東久留米市は、設置しておりませんでした。
  ③の設置の考え方でございます。当市におきましては、以前から、いきいきプラザ1階総合案内窓口におきまして、これは手づくりでありますけれども、職員の発案により、サランラップ等の筒を再利用して、パイプいすの枠につけて、つえホルダーと記載して、利用していただいております。また、本庁舎2階、課税課のカウンターにおきましても、8センチほどの星型のゴムマットを置いて、つえと傘置き用のホルダーとして御利用いただいております。つえを使用されている障害者や高齢者の方にとって、つえホルダーを設置することは、利便性の向上が考えられることから、試行的に窓口カウンターやトイレなどに設置し、その検証結果を見ながら、拡大していければと考えております。
○子ども家庭部長(今井和之君) 学童クラブから帰宅する児童の安全対策について、お答えをいたします。
  まず、1点目の下校時の安全確保の現状と対策でございますけれども、交通量の多いところや、人通りがなく、人目につかない場所等の危険箇所をあらかじめ把握し、極力、安全な帰宅コースを定めて、児童の帰宅時間を分単位でまとめまして、集団での帰宅を指導しております。また、状況によりましては、児童をそのまま帰宅させるのではなく、道路の角に職員が立ち、できるだけ長い距離での見送りや、児童ひとりで帰宅する場合など、職員が自宅、もしくは自宅近くの安全な場所まで、付き添う場合もございます。
  次に、育成時間内での安全対策でございますけれども、各所におきまして、避難訓練を定期的に実施しております。同時に、警察、あるいは、消防への通報訓練も行い、児童の安全対策に努めております。また、児童のけがに対して十分な注意を払っておりますけれども、予測できない行動から、事故が絶えない現状も一方ではございます。事故が起こるごとに、どのような経過で起こったのか、また、予防はどのようにしたらよいのかを、職員間で話し合いを設け、事故防止を図っております。
  次に、帰宅時の安全対策でございますけれども、保護者からの情報、あるいは、職員が実際に見に行き、危険箇所を把握して、児童の帰宅コースへ反映させたり、児童へ危険箇所と注意すべきことを伝えるなどして、帰り方の指導をしているものでございます。帰宅コースはありますけれども、マニュアルそのものは、特に作成してございません。
  次に、通学路の安全確保でございますけれども、学校で持っている危険箇所の情報や、職員が実際に通学路を回って得た情報をまとめて、児童に対して、児童クラブへ登所、帰宅する際に、注意する場所を呼びかけております。
○教育部長(榎本和美君) 教育部より、3点目の①から③について、答弁させていただきます。
  ①の小・中学校のバリアフリー化の現状と実態でございますが、ここ数年の中では、平成19年度に、第四中学校の屋内運動場入り口の段差解消を図ってまいりました。平成20年度には、久米川小学校と第二中学校において、スロープ等の設置をしてまいりました。そして、平成21年度におきましては、南台小学校の昇降口にスロープを設置してまいりました。その他の学校につきましても、学校の状況に合わせて、段差解消のための簡易的なスロープ設置など、適宜対応しているところでございます。
  ②の投票所の関係でございますが、投票所に指定されている学校につきましては、選挙管理委員会におきまして、段差等がある場合には、簡易スロープ等を設置して、対応しているのが現状でございます。昨年の衆議院議員選挙におきましては、投票所になった学校のうち、8校で実施したということを聞いているところでございます。
  それから、③のバリアフリー化の計画ということでございますけれども、各学校とも段差等が大変多くございまして、完全なバリアフリー化は大変難しい状況でございますが、今後、優先順位等も考えながら、可能な範囲で、スロープや手すりの設置を順次、進めてまいりたいと考えているところでございます。
○市長(渡部尚君) 山川議員から、小・中学校のバリアフリー化について、私のほうにも御質問いただきました。お答えさせていただきます。
  御案内のように、現在、学校施設につきましては、耐震化を最優先課題ということで取り組んでいるところでございます。本来であれば、各学校とも、大変さまざまなところで老朽化が進んでおりますし、また、特別支援教育も推進をいたしておる関係から、耐震化とあわせて、バリアフリー化、また、老朽化しているトイレや外壁などの施設改修も、あわせてできれば一番いいわけで、我々としても、そうしたいとは考えているわけでございますが、しかしながら、非常に厳しい財政状況の中で、先ほどの田中議員からの御質問にもありましたように、当面、平成22年度までの間に、補助期間が限定されているという関係で、短期間に耐震化を何としても進めていかなければならないことから、バリアフリー化などにつきましては、ただいま、教育部長からお答えしたように、必要に応じて行っているというのが現状でございます。
  今後、先ほど申し上げたように、特別支援教育の観点、あるいは、学校施設も、今、幅広く地域の方々にお使いをいただいて、高齢者、あるいは、障害者の方もお使いになるということで、学校施設のバリアフリー化、あるいは、外壁等の施設の改修についても、必要性については、十分認識をいたしておりますので、バリアフリー化を含めた大規模改修につきましては、耐震化の進捗状況をにらみながら、第4次総合計画期間中に検討してまいりたいと考えているところでございます。
○20番(山川昌子議員) まず、大きな1点目の公共施設へのつえホルダー設置については、設置していただけるということで、市民にかわって御礼を申し上げたいところでございます。ただ、費用については、今、お話を聞きましたら、何かいろいろと、サランラップを利用するという、ただで調達できる案まで挙げていただきましたけれども、私がインターネットで調べましたところ、単価が1個600円程度から、四、五千円というすごいのまであるんですけれども、大分幅がありまして、1個600円というのも、何か半額で600円でいいという書き方をされていましたけれども、そんなに高くなくてできるのかなと思いましたので、サランラップの筒を利用する、ただの方法も構わないんですけれども、ともかく具体的に、どことどこに設置していただけるのかということを、ちょっと今、聞かせていただけたらと思います。
  窓口カウンターやトイレとおっしゃっていましたけれども、私、やはり必要なのは、本庁舎とかいきいきプラザ、市民センター、それに、福祉センター、社会福祉協議会のあたりかなとは思うんですけれども、やはり出先の公民館とか、いつも思うんですけれども、公民館のところは、カウンターはあるんですけれども、何かを立てかけるものはないんですね。だから、例えばの話、バッグをちょっと置いて、何か書きましょうと思っても、そのバッグをカウンターの上へ置いてしまうと、書く場所がないとか、そういうこともあります。
  バッグはともかく、つえはもう必需品で、持っていらっしゃる方にとっては、立てかけるにも下が、大抵どこもタイルになっていますね。Pタイルみたいに、余り滑らない材質ではなくて、比較的しっかりと、つるっと滑りそうなというか、そういうタイルが多いので、立てかけたつもりで、がらっとひっくり返ってしまうということで、私が相談をいただいた方は、1人は男性の方でしたので、男性用のトイレに置き場所がないんだけどという話で、トイレに倒れてしまうと、本当に往生するんだという話でございました。
  何とか、どこに設置していただけるのか、もう少し細かく、また、お金のかかるほうの、わずかだと思いますので、つけていただけるのか、もう一重、詳しく伺えればと思います。
  2点目のほうで、集団帰宅の指導をしていただいているというお話でした。実は私も、四中の近くというか、北山小学校から帰る時点には、帰宅時にボランティアの方が立っていらっしゃるんです。各地域を見ますと、見回りのボランティアがいるところとか、それから、角々にボランティアが立っているところもあります。しかし、それは、登・下校の、ちょうどそのぐらいの時間に立つということで、学童保育の終わった時間に立つということではないんですね。そのぐらいの時間になりますと、もう真っ暗になってきますしね、冬の日だと。そういうことで、暗くなって、特に、木の多い地域だと、ひとりで帰すのもかわいそうかなという子もいらっしゃいます。
  そういう中での、このマニュアルというか、どうしていくのかなということで質問させていただきましたので、ちょっとこのボランティアというか、集団帰宅指導という、職員の見送りというのも、学童のというか、児童館の前に職員が立って、気をつけて帰るんだよとか言っているのは見ていますので、わかっていますけれども、それから先の話なので、もし、その件についてのマニュアルがないんだったら、今後、検討していただいたほうがいいのかなということも含めて、現状についてお伺いいたします。
  それから、大きな3点目になりますが、確かに学校耐震化については、平成22年までという補助の都合がありますので、計画的に、順次、図られてまいりましたけれども、これがまた、耐震工事とバリアフリーは別物ということになってしまっておりますので、屋内運動場や校舎の周辺に、土台のような2段程度の段差があったり、ブロックの踏み石があって、平らではないところも多いんですね。選挙のときだけ、確かに、会場に行くようにスロープがつけられるんですけれども、これはずっとつくのではなくて、選挙のときだけのものなので、外してしまって、日ごろはやはり、段差があるんですね。大きな工事ではなくて、そこを削るだけとか、ちょっと段差をつけるだけという場合は、庁舎内の補修工事というか、そういうことで何とかできる部分もあると思うので、この件についてのお考えをお伺いしたいと思います。
○総務部長(野島恭一君) つえホルダーのことについて、再質問いただきました。1回目で、言い方がちょっと悪かったのかもしれないんですけれども、サランラップで対応するという意味ではございません。トイレなんかは濡れますので、やはり、市販のもの、御質問をいただきまして、調べました。「つえつえほ~」というんですけれども、標準価格で4,000円ぐらい、星型のは3枚で1,600円ぐらいですから、こちらで対応を考えているということでございます。
  これは試行的なので、うまくいけば広げていきたいなと思うんですけれども、どこかという話ですけれども、やはりお客さんの多いところ、ですから、本庁舎の1階だとか、2階も市民税関係だとか、大勢いらっしゃる。ここに付随する事務所のところと、それに付随するトイレだとか、いきいきプラザの1階は障害関係がございますので、そちらも重要かなというところで、その辺を考えておりまして、縦割りで申しわけないんですけれども、私のほうは、本庁舎と市民センターだとか、ここの施設管理者の立場で、そこはそういう考え方で、試行的に設置していきたいなと考えております。これでよければ、これはいいよということで、全庁の皆さんにもお勧めしていきたいなと考えております。
○子ども家庭部長(今井和之君) 地域での見守りにつきましては、非常に私どもも感謝をさせていただいております。引き続き、よろしくお願いしたいと考えております。と同時に、昨年の10月から、児童の安全見守り業務というのを、これは国の事業でございますけれども、始めました。先ほどの帰宅を見守るということで始まった事業なんですが、一応、23年度までの期限つきでございます。昨年の10月から始めたものですので、この事業を3月までしてみて、とりあえずそこで1回、どうやったら効果的になるのかということも含めて、検討させていただきたいと思っております。あわせて、御指摘のありました職員の、私のほうから今お答えした方法等を含めて、さまざまな面から検証させていただきたいと考えております。
○教育部長(榎本和美君) 学校のバリアフリー化についてでございますけれども、大きな工事は、業者委託しなければできない部分がございますけれども、比較的容易にできる部分につきましては、これまでも庶務課の環境整備係が、4班、ないし、5班編成を組んで、毎日のように学校の補修に当たっておりまして、先ほど申しました四中とか南台につきましては、この環境整備係のほうで、コンクリートによってスロープを設置してまいりました。したがいまして、これからも、この環境整備班の中でできるものは、積極的に様子を見ながら、対応してまいりたいと考えております。
○20番(山川昌子議員) 1点目のつえホルダーは、安いほうではなくて、私がインターネットで見たものの、一番高そうなところでやっていただけるということで、本当に感謝申し上げます。とりあえずやってみて、よかったらということでございましたので、スタートしたところで、また検証していただければと思います。ただ、社会福祉協議会の社会福祉センターのほうになると、また違うところの担当になるのかなと思うので、その件についても、今後の課題として、よろしくお願いいたします。
  次に、集団帰宅のほうについては、わかりました。
  3点目の庶務課の環境整備班でやっていただくということでございますが、都市整備部の修理、補修のほうとまた違うというか、そういう大きい工事というか、業者には出さないけれども、コンクリートを打つような工事も環境整備班でやっているということが、今、伺ってわかりましたので、今後、また、例えば、ブロックをずっと飛び石にしている、そんなに幾つもないんですけれども、あるようなところで、逆にぼこぼこ出ているところを、いっそ平らにしてもらえばいいのにという御意見が出ているところもありますので、ぜひ、また、今後、そういう点を検討していただいて、やっていただけたらと思います。
  この点については、今、ちょっと聞いたんですけれども、そういうしっかりしたというか、もうちょっと大きい工事も環境整備班でやっていただける。基本的には、木を切ったりとか、何か看板を立てたりとか、そう思っておりましたので、都市環境部のほうの補修工事と同様の規模のものをやっていただけているのかどうか、そこだけ確認をしたいと思います。
○教育部長(榎本和美君) 学校内でいろいろな修繕がございまして、もちろん、先ほど言われたとおり、看板だとか塗装だとか、あと、低木の伐採というんですか、枝おろしとか、そういうところは環境整備係でやっておりまして、さっき言ったように、簡単な、余り大がかりでないスロープ等については、コンクリートでやったりすることも、そういった技術もありますので、環境整備係で対応は十分できている状況でございます。
○議長(川上隆之議員) 休憩します。
午後3時4分休憩

午後3時42分開議
○議長(川上隆之議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(川上隆之議員) 次に、17番、熊木敏己議員。
○17番(熊木敏己議員) 通告に従いまして、大きく1点、小さくたくさんあるんですけれども、私のほうから見まして、上手のほうを中心に質問させていただきます。本来、加藤議員がいれば怒られてしまうんですが、私、脊髄液ではなくて、脳みそのほうが減少していますので、資料を見ながら質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
  市内小・中学校、東村山高校の現状と今後について、お伺いさせていただきます。
  平成19年9月議会で、地域開発による生徒数の増加、そのことによっての現状と今後の対応、また、昨年の9月には、東村山高校のエンカレッジスクール体制について、お聞きさせていただきました。今回、平成22年度へ向けての現状の状況について、また、新しい指針や施策についての東村山市の判断、対策など、今後の教育方針をお伺いさせていただきます。
  質問提出後に参考資料をいただきまして、この中に、2月5日時点の予測児童・生徒数と学級数等が掲載されていましたので、1と2につきましては、了解している部分があるんですけれども、せっかくですから、通告に記載しています、19年9月にお聞きした部分と対比できる部分を教えていただければと思います。
  まず、1です。平成22年度での教室の状況で、少ない学校と多い学校を伺います。
  2です。同様に、平成22年度での予想生徒数の状況、総学級数、少ない学級と多い学級、平均生徒数を伺います。先ほど、田中議員の質問で、中学校の総学級数を101とお聞きしたと思うんですが、資料によると103になっているので、その辺も、確認の意味を含めて教えていただければと思います。
  3です。平成19年に、今後の生徒数の増加と教室について質問させていただいたときの御答弁は、教育長の推計方法を用いて、最大で1学年0.7人の増加、また、当市の今までの現状から、学区域内での転居、また、指定学区外就学により、児童・生徒数の増加の影響は少ないものと考えるということでした。いただいた資料からも、影響は想定の範囲内であるのかなと判断できるかもしれませんけれども、上記の1、2での推移は、当時のとおりであったとお考えになるか、お伺いをいたします。
  4です。小学校での1クラスの人数格差ですけれども、資料で見ますと、少々長くなってしまうんですが、1年生では南台の26人、八坂の38人で、差が12人いるとか、これは私が計算したので間違っているかもしれないんですが、それぞれ、11名から13名の差があると思います。学校の平均でも、7名ほど差があるのではないかなと思うんですが、最大13名ということになると、人数格差は、教育内容に大きな差が出てくると単純に考えてしまうんですけれども、学校間や学級間でのレベル差は出ていないか、伺います。
  5です。これは、第二中学校についてお伺いいたします。
  5の1番です。特別教室を普通教室へと、ここで改修されたんですけれども、聞かずもがななんですが、経緯、理由をお伺いいたします。
  5の2です。特別教室であったという性格上から、手洗い設備、要は、衛生設備だとか、質問にしなかったんですが、空調だとか電気設備などで、通常の教室とは違った点があるんだと思うんですけれども、言いかえれば、通常の学生の居住区でなかったところを、どのように改修、改善されたのかお伺いいたします。
  5の3です。二中の建物の配置は、特別教室棟、北側、普通教室棟、南側という分け方ができると思うんですけれども、今回のように、特別教室を普通教室とした場合に、動線だとか運営の方法だとか、外から中からを含めて、防犯等、問題はないのかどうかお伺いいたします。
  5の4です。私の記憶では、技術室であったと記憶しているんですけれども、失われてしまった特別教室の授業は、今後、どこで行うのかお伺いいたします。
  5の5です。一体、何クラスまでふやすつもりなのかという質問を、私、受けるんですけれども、今回の改造は臨時であって、恒常的にクラス増を容認するものでないと考えていますけれども、永久措置であるのか、臨時措置であるのか、どの期間をもって、永久、パーマネントというのか、臨時のエキストラというのか、不明のところもあるんですけれども、お考えをお伺いいたします。
  5の6です。以前の御答弁で大変恐縮なんですけれども、これも野火止小を除き、保有する教室にて、学校運営に支障のない範囲であると考えているということでした。また、地域の子供は地域で育てるという方針のもと、学校、家庭、地域と行政との連携ですか。次代を担う子供の育成を図っているとも言われるんですけれども、今回の改修や、生徒増ということについて、学校経営ということについて、PTAや評議員を含めた地域の方々、また、教職員の方々、行政側や教育委員会と十分な話し合いが行われて、こういうことになったのかどうか、お伺いをいたします。
  5の7です。第2学区は、地区範囲も広くて、今後も生徒の増加が見込まれると思います。他の地域でも、確実に増加しているところもあるんですけれども、今後の取り組み方や、お考えをお伺いいたします。
  6です。生徒数だけをこの資料から見ても、学校の差がわかるんですが、二中の生徒数は、七中の1.86倍ぐらいあると思います。八坂小や野火止小の生徒数は、北山小の1.68倍ぐらいあると思います。校長先生の給与が、それだけの費用にというんですか、倍ぐらいいるところでもって、給料倍でもいいのではないかななんて、私は思ってしまうんですけれども、この学校区割りというのか、区域割りの見直しについて、過去に検討されたというお話もお聞きするんですけれども、検討委員会などで、現在の取り組みについてお伺いをいたします。
  先ほどの、パーマネントかどうかも含めて、もともとの対策をしないで人がふえ続ける限り、部屋だけ改修して、ふやしていくというものでいいのかどうか。また、教室を増・改築するということも、物理的にも財政的にも、難しいものがあるんだと思います。残る手段としては、いかにシャッフルをしていくか、区割りを変えていくのかということだと思うんですけれども、今までの質問の中でも、御答弁、少々いただいている部分もあるんですが、この学区割りの見直しについて、お伺いをさせていただきます。
  7番です。昨年、インフルエンザということで、かなり学級閉鎖、学校閉鎖があったんですが、授業時間や授業数のおくれについて、対策や措置等があったのか、取り組み状況をお伺いさせていただきます。
  8番です。東京都の教育委員会から、小・中学校の土曜日授業の運用指針というものが通知されたとお聞きしているんですけれども、既に、例えば、塾へ行っている子だとか、習い事をしている子もいるんだと思うんですけれども、そういう方も含めて、当市の教育委員会の判断、どのように取り組んでいくのか、わかっている範囲で結構ですので、お伺いいたします。
  9番です。小1問題・中1ギャップの予防・解決のための加配ですけれども、これは、公明党の島田議員の代表質問だとか、さきの田中議員の質問で、積極的に活用していくということで了解はしたんですけれども、1点だけ教えていただきたいのが、小1問題の予防・解決ということなんですけれども、規則で、再質問、違反であると判断されれば、お答え結構なんですけれども、勝手に話をさせていただきます。
  加藤議員の代表質問でも、幼稚園と保育園の補助金格差ということで、当市では、幼稚園の出身者が67%いらっしゃると伺いました。幼稚園では、指導要録というんですか、こういうものを作成していて、提出をされているとお聞きしているんですけれども、この要録の活用次第で、小1問題というのは、多少でも予防・解決に役立つことができるのではないかと思って、これは質問にありません。現在、この要録をどのように活用されているのか、おわかりになれば、お答えいただけるのであれば、お聞きしたいと思います。再質問みたいになってしまいます。
  また、今後、就学支援シートというのも作成されるということで、幼・保ともにできるようになれば、一層の問題解決に使えるのかなと思っているところなんです。ぜひ100%導入をしていただければなと、お願いをしたいところでございます。
  10番です。昨年も質問させていただいた部分なんですが、東村山高校のエンカレッジスクールについて、その後から、現在の状況についてお伺いいたします。
  10の1です。これも東京都のことで申しわけないんですけれども、来年度に向けてといいますか、この春からなんですけれども、初めて行われた試験、面接と小論文と実技検査という項目であったと思うんですが、この試験の内容について、どのようなものなのか、おわかりであればお伺いいたします。
  10の2番です。市内中学校からの受験者数、また、まだ決定されていないかもしれないんですけれども、わかるようでしたら、実際にどれぐらいの方が入学されるのか。前にお聞きしたときは、現在、市内の中学生が42人ぐらいいらっしゃった、17.8%だったと記憶しているんですが、そのぐらいいらっしゃるということで、その方たちはどうしてしまったのか。今回、それだけいるとは思わないですけれども、どうしてしまったのかなというところがわかれば、お伺いしたいと思います。
  10の3番です。このエンカレッジスクールは、何らかの理由により、学ぶ意識はあるけれども、力を十分発揮できない生徒が、安心して学べる学校云々ということなんですけれども、市内の中学校から受験者がたくさんいたという現状がもしあったら、今までの小・中学校の教育方法に問題があったのではないかと思うんです。もしくは、試験内容や、学科の試験が、たしかなかったと思うんですけれども、ただ、それだけの理由で受験するという、エンカレッジについての理解と説明不足の部分はなかったか、問題はなかったか、お伺いいたします。
  最後です。今回の質問、答弁も含めまして、今後の東村山市の教育について、教育長のお考え、並びに、今後の方針について、お伺いをさせていただきます。今回、こういう質問をするということを、皆さん、後でわかったんだと思うんですけれども、その後、いろいろな意見をいただきまして、時間が少しあるので、ここで紹介をさせていただければと思うんですが、教育長には少々痛い話なんですけれども、幾つか紹介させていただきたいと思います。
  まず、教育長の声が現場まで聞こえてこないという話をお聞きいたしました。何を考えて、何をしようとしているのか、改めて、この場で教えていただければと思います。
  また、本市の教育目標と、その具体的な取り組みについてお伺いしたいという質問を、私、受けてしまったんですが、その達成度はどうなんだ、これは聞きとどめていただければと思います。
  また、市内で、平等な教育が享受されていない現実がある。これに対しては、いつまで対応の先送りをすれば気が済むのかという話もございました。
  また、教育長は、学校長であったはず。確かに、学校長もやられてきた。一番現場に近い方であるのに、一番遠い存在になっていないのかということも伺っております。
  また、二中の現状ですけれども、今の状況で、まともな義務教育が果たせるのか否か、その辺も聞けということでございます。これは、今、聞きとどめておいていただくだけで結構なんですが。
  また、保護者に対して、教育委員会としてきちんとした対応をしているか、していると言い切れるのかどうかということも言われました。
  また、早急に学区域の見直しを、強力に推し進めるべきであるという意見もありました。また、中学生生活はたったの、あっという間の3年間、その1年間がどれだけ大きいものか、教育委員会の人は自覚して、我が身、我が子のこととして、取り組むべきであるという御意見もいただきました。
  また、評議員の方からは、何に協力しろというのか、さっぱりわからない。我々の言ったことは、何一つ実現されていないし、問題の先送り的な部分が、各部署多過ぎる。教育委員会への忠告も、聞き入れられていないようだ。また、我々がやる気を出して、支援を考えれば考えるほど、学校現場に対して迷惑なのではないかと考える。お役に立てているのかどうか、不安である。
  挙げるとレポート用紙数枚になってしまうので、あとは後ほどプレゼントさせていただきますけれども、この辺も含めましてお教え願えれば、教育方針についてお伺いできればと思います。
○教育部長(榎本和美君) 教育関係につきまして、多くの質問をいただきましたので、順次答弁させていただきます。
  まず、(1)の関係でございますが、平成22年度での予想教室の状況で、少ない学校と多い学校ということでございますけれども、2月5日時点の見込み数でございますけれども、学級数の少ない学校といたしましては、小学校では、萩山小学校、北山小学校の13学級でございます。中学校では、東村山第七中学校の11学級となってございます。また、逆に多い学校につきましては、小学校では、野火止小学校が21学級でございます。中学校では、東村山第二中学校の20学級となっております。
  次に、児童・生徒数の関係でございますが、総学級数につきましては、小学校240学級、中学校につきまして、先ほど田中議員のほうに、101学級という数で答弁申し上げました。説明が足りなくて大変申しわけなかったんですが、この101というのは、分校の2学級を除いた数でございます。
  それで、1学級当たりの児童・生徒数でありますが、少ない学級は、小学校におきましては、南台小学校の新1年生が、26名ずつの2学級となっております。中学校につきましては、東村山第七中の新2年生が、30人が1学級、31人が3学級となっております。逆に、1クラス当たりの児童・生徒数が多い学級でございますが、小学校では、八坂小学校の新6年生が、3学級で各40名ずつとなっております。中学校につきましては、東村山第七中の新3年生が3学級となりまして、各クラスとも39名となっております。小学校の1学級当たりの平均児童数を申し上げますと、32.1名で、中学校につきましては、平均生徒数34.9人となっているところでございます。
  3番目の、転居や指定学区域外就学による影響でございますが、各学校の出と入りといいますか、従来、そこの学区域なんだけれども、ほかの学校へ、また、逆に、ほかの区域からその学校へというところで、その差については、多くても10名以内という状況がございますので、それによる影響は、現状においても少ないものと考えているところでございます。
  それから、(4)の1クラスの人数による学校間のレベル差ということでございますけれども、現在、各小・中学校におきましては、基礎的な学力などの向上を図ったり、きめ細かい指導を行ったりするために、少人数の学習集団を編成して、指導を行う少人数指導を、算数、数学を中心に導入するなど、指導法の改善・充実を図っているところでございます。
  また、各学校では、独自にさまざまな取り組みをいたしまして、子供の実態に応じて、一人一人の学力向上、豊かな心や、健やかな体の育成に向けて、特色ある教育活動を展開しているところでございます。したがいまして、クラスの人数により、学級間のレベル差はないものと考えております。
  なお、今年度、小学校第6年で実施いたしました全国学力学習状況調査の結果などからも、特段、1学級の人数等の相関関係は見られないところでありました。
  次に、第二中学校関係の御質問でございますが、まず、今回、改修の経緯と理由ということでございますけれども、昨年の10月時点で行いました平成22年度の学級編制会議の結果におきまして、第二中学校は、卒業する現3学年の6クラスに対しまして、入学する新1年生が7クラスになり、全学年で19から20学級と、1学級増になる見込みとなったものでございます。そのために、第二中学校で使用可能な普通教室が、1教室不足となりますことから、多目的室を改修いたしまして、普通学級を確保し、平成22年度に必要な20学級に対応しようとするものでありまして、現在、新学期に向けて、改修工事を進めているところでございます。
  次に、改修の内容でございますけれども、改修している教室につきましては、もともと木工室と、その準備室でありましたので、今回、準備室の間の壁や棚を取り除いたり、また、教壇等、それから、教壇のわきに、それと、準備室にも小さな手洗い場がございましたので、それらを撤去いたしまして、多目的室と準備室を改修しまして、2つの普通教室をつくるものでございます。また、廊下の突き当たりに大きな多目的室がございましたので、廊下を延長し、廊下の部分も新たに設けたところでございます。
  次に、動線、運営、防犯等の問題はないのかということでございますけれども、御質問のとおり、第二中学校は、大きくは、特別教室棟と普通教室棟といった建物配置になっているところでございます。今回の、多目的室を改修し、特別教室棟に普通教室を設けたことによる問題ということでございますが、大きく、特には問題はないと考えておりますが、学級配置の面で、どの学年を持っていったとしても、そこに2学級が入ることとなりますので、普通教室棟に配置される同学年と離れてしまいますので、学級間のつながりという面では、多少の不便が考えられるところでございます。
  次に、失われた特別教室の授業はということでございますが、先ほど申しましたとおり、改修した特別教室は、現在は多目的室として使っておりまして、授業に使用するということではございませんで、放課後の生徒会等の集会や、会議などに使用してきた教室であります。したがいまして、特に授業には支障がないものと考えております。
  次に、今回の改修は、永久か臨時的なものかということでございますけれども、第二中学校における今後の学級数は、当面、20学級を上限に推移していくものと見込んでおりまして、その間は、今回新たに設けました教室を使用していかざるを得ないものと考えているところでございます。
  次に、今回の改修の関係で、十分な話し合いは持たれたのかということでございますけれども、当然ですが、第二中学校の増級が見込まれた時点で、学校長と、新たな普通教室の増設が必要になることの協議をいたしてまいりました。当初、予算的な観点から、新年度に増設するため、増設のための改修工事を行うことも検討してまいりましたが、工事の期間中に、代替となる余裕教室もないことなど、授業に支障を来すことも予想されたところでございます。また、この間、第二中学校のPTAや学校評議員の方々からも、学校の状況等の御意見をいただいてまいりました。
  このような状況から、最終的には、今年度中に対応することといたしまして、昨年の12月4日に、第二中学校におきまして、平成22年度学級編制説明会が開催されましたときに、教育委員会より、保護者、PTA、教職員の方々に、状況と対応について、説明、報告をさせていただいたところでございます。
  説明会では、生徒数の増加に伴う、施設や学校運営上の今後の課題はありますけれども、今回の改修工事につきましては、一定の御理解をいただいたものと考えているところでございます。
  7点目の第二中学校区の生徒の関係でございますけれども、二中学区の生徒数につきましては、今後の宅地開発等による生徒数の増加が見込まれる地域でありますので、今後は、先ほど申しましたように、20学級を上限に推移していくのかなということも見込んでおりますけれども、それらの推移を見ながら、いろいろな面から検討を進めていきたいと考えているところでございます。
  それから、(6)の学区域の見直しということでございますけれども、第二中学校区につきましては、3年ほど前だったでしょうか、一時、学区域の見直しの検討をしてまいりましたが、地域の方とか保護者等からいろいろな御意見もいただいておりまして、なかなかできない状況がありましたけれども、今回、そういった各学校との比較等におきまして、どういった方法があるのかということを、現在、教育委員会の内部におきまして、検討会議を持っております。今年度、これまで5回行っておりまして、生徒数の今後の推移を見ながら、通学区域のあり方と申しますか、一部、調整区域等ができないかなども含めまして、現在、検討しているところでございます。
  7のインフルエンザによる授業時間の関係でございますけれども、本市では、2学期制を採用しておりまして、夏季休業日中に4日間までの授業日設定を可能としておりまして、多くの学校が授業日を設定しております。また、開校記念日や都民の日に授業を設定している学校もありまして、このようなことから、市内全小・中学校におきましては、年度当初から、学習指導要領に示された標準授業時数を上回る授業時数を確保しているところでございます。
  一方で、御案内のように、今年度はインフルエンザの流行によりまして、すべての小・中学校が、学級閉鎖とか学校閉鎖を余儀なくされたところでございます。また、台風18号の関東地方の通過に伴いまして、ほとんどの小・中学校が臨時休業を行ってきたところでございます。
  このような状況から、今年度当初に予定された年間授業時数の確保、及び年間指導計画における指導内容の完了に支障を来してはならないと考えまして、平成21年11月6日付で、教育委員会より市内全小・中学校長に向けまして、後期からの教育課程の適正な実施に向けた管理を、文書で依頼したところでございます。
  現在のところ、当初計画の教育課程を変更することで、授業時数をふやした学校につきましては、小・中それぞれ各1校ずつでございます。その他の学校につきましては、今年度の余剰時数によりまして、標準授業時数の確保と、指導内容の完了が可能であることが、確認されているところでございます。
  次に、8点目の土曜日の授業の関係でございますが、平成22年1月14日付で、東京都教育委員会より、小・中学校における土曜日の授業の実施に係る留意点についての通知がございました。具体的には、平成22年度から、道徳授業地区公開講座やセーフティー教室、保護者や地域住民をゲストティーチャーに招いての授業等、公開することを原則といたしまして、確かな学力の定着を図る授業を、土曜日に実施することができるとされたところでございます。また、授業実施につきましては、月に2回を上限とするとされているところでございます。
  教育委員会といたしましても、東京都の方針を受け、土曜日の授業実施も認めていく考えでありますが、あわせて、学校週5日制の趣旨につきまして、学校に再認識をしていただきまして、今までの地域との連携や、地域活動とのかかわりを重視した活動を踏まえた中で、学校の状況を十分に検討した上での教育課程編成を進めるように、指導を進めているところでございます。
  次に、9点目の小1問題との関係でございますけれども、幼稚園の関係の指導要録ということでございますけれども、突然のことなので、内容的に、それほどお答えする部分は、今、ございませんけれども、指導要録につきましては、抄本のやりとりといったところで、現在、進められているところでございますので、一部、参考にはなると思いますが、それが小1問題について有効なものであるかどうかにつきましては、なかなか、そうであるというお答えは、しにくいところでございます。
  次に、東村山高校のエンカレッジスクールの関係でございます。現在は、都立高等学校の入学者選抜が実施されているところでございまして、詳細はまだ明らかにされていない状況にありますので、申しわけございませんが、わかる範囲でのお答えとさせていただきます。
  初めに、面接・小論文・実技検査の試験についてでございますが、面接につきましては、受験生5人程度での集団面接を、30分程度で実施していくということでございます。また、面接の中で、1人1分程度の自己PRスピーチも、あわせて実施されるとのことでございます。
  次に、小論文でございますが、50分程度の時間で文章を読み、それについて、500字程度の文章を書くものであるとのことでございます。
  そして、実技検査につきましては、30分程度の時間で、10分程度の講話を聞きまして、関連する設問に答える形式で実施されるとのことであります。
  次に、市内中学校からの受験者数、及び実際の入学者数についての御質問でございますが、詳細には、東京都教育委員会から、まだ明らかにされていない状況がありますので、この場では、申しわけございませんが、お答えをすることができない状況でございます。
  次に、3番目の関係でございますけれども、現在のところ、東村山市立中学校からの受験者数は、把握することができませんが、当市のすべての中学校におきましては、さまざまなタイプの都立高等学校の特徴や、入学者選抜の仕組み等につきまして、きめ細かい進路指導を行っておりますので、単に、入学者選抜の内容だけで出願校を選択するということは、ないものと考えております。したがいまして、東村山高校につきましても、エンカレッジスクールの目的を理解した上で受験されているものと、信じているところでございます。
○教育長(森純君) 熊木議員より、東村山市の教育についての私の考え、並びに、方針ということでお尋ねをいただきましたので、答弁をさせていただきたいと思います。
  まず、教育の原点は、子供たちに確かな学力をつけること、豊かな心の育成を図ること、そして、健全育成のために、学校、保護者、地域が一丸となって行っていくものと考えております。毎日の学校生活が、安全・安心であり、子供たち一人一人が楽しく過ごし、学び合い、かかわり合う中で、生きる力を醸成していくことは、今日的な教育の目標であります。この生きる力を育成していくために、まずは、東村山市の児童・生徒一人一人が、確かな学力を培い高めていく、教育の充実が責務であると考えております。また、子供たちの豊かな心を育成し、よりよき社会人として成長していくために、みずから学ぼうとする力を高めていく取り組みを、行っていく考えでございます。
  生きる力の育成を目的とした、現在の教育活動を充実させることで、人々とのかかわり合いの中で、自然や社会活動での体験の場から、豊かな心の育成を図り、みずから社会に貢献していく姿勢を育てていきたいと考えております。さらに、子供たちの健全育成の観点に立ちまして、日々の生活の安定を図ることや、社会的な規範意識を高めることにより、子供たち一人一人が自己実現を図るとともに、多くの人々や地域と共生していく人間として育ってくれることを、願っているところでございます。
  このように、生きる力を育成する教育活動を進めていくことにより、東村山市の子供たち一人一人が、みずからの力で困難に打ちかち、未来を切り開くことのできる人間となるよう、教育の充実を図ってまいりたいと考えております。
  具体的な方針といたしましては、児童・生徒一人一人の学力の充実を図るために、日々の授業の充実を図ることを目的とした、教職員の指導力や指導方法の改善につながる、研修体系の整備を行うこと。また、各学校内における、若手教員と経験豊かな教員とによる、OJTをさらに充実したものにしていくことにより、今後とも、教職員の資質の向上を図っていく考えでございます。
  また、放課後の活用や、土曜講座の拡充や、補習活動の充実を図る取り組みを行っていくことにより、子供たちが、さまざまな機会をとらえて、それぞれの学びを確かなものとして獲得させていくこと。また、授業の工夫・改善のために、少人数指導やチーム・ティーチングによる、教員加配を取り入れた指導の活用等も、可能な限り取り入れ、充実を図っていくこと。さらに、児童・生徒一人一人の個に応じた教育活動を進めていく上で、教員サポーター派遣等の取り組みの拡充を図っていく。また、そのための対策の検討を進めてまいりたいと考えております。
  本市は、かねてより、先ほど議員からもお話がございましたように、子供たちは地域で育ち、地域とともに育てていくことを主眼とした教育活動と、地域と連携した取り組みを行ってまいりました。各学校において、地域活動や地域の行事、また、地域の人材が学校の授業等に入っていただくことで、子供たちの情操面の育成や、地域社会の一員としての意識の啓発などを進めることができてまいりました。このように、今後とも、各小・中学校において、地域とともに子供たちを育成していく活動に取り組むとともに、生涯教育の視点に立ち、地域・団体や、地域のさまざまな活動の充実を図りながら、未来の東村山をつくる人材の育成に努めてまいりたいと考えております。
  先ほど、熊木議員のほうから、市民の方の声として、多くの御指摘をいただきました。私は、私なりに、校長会、あるいは、教頭会等で、各学校の校長先生にお話をしているつもりではございますけれども、その辺のところがまだ十分に、先生方、あるいは、地域のほうに浸透していないという点では、私の不徳のいたすところかなと思っております。資料をいただけるということでございますので、具体的に読ませていただいて、対応を検討してまいりたいと思っております。
○17番(熊木敏己議員) 大変申しわけない質問もしてしまったなと思っているんですけれども、何点か再質問をさせていただきたいと思います。
  まず、学級数、生徒数、少人数のことで、1、2番では、総体として、学級数は少しふえたんだけれども、少人数に向かっているのかなとも思ってはいるんです。いろいろな面で、いろいろな御苦労をされているな。生徒数1万2,000人ぐらいいるところでもって、また、今後とも、いい教育ができるようにしていただければなと思います。
  再質問でございますが、技術室ではなくて、多目的室であったということで、大変申しわけございませんでした。
  先ほど、十分な話し合いが持たれたかということでは、協議会も持ち、編成の説明会もされて、一定の理解をいただいたという御答弁をいただきました。ただ、少なくても、私のいただいている中には、二中の話なんですが、相談室だとか、生徒指導のための部屋、教職員の会議室というものが減ってきてしまっている、なくなってきてしまっているということをお聞きしていますし、保護者サイドの認識としては、必要とされていた教室が、1つ減らされたという認識の方も、まだたくさんいらっしゃる。PTAや評議員を含めた地域の方々に、御意見もいただいたということでございますが、このあたり、もう一度、そんなこともあったのかどうか、簡単でいいんですけれども、お話を伺えればなと思います。
  それから、学校区割りの話なんですが、検討会議を持って、検討していらっしゃるというお答えをいただきました。これはいつでしたか、平成21年度版の東村山学校教育という、PRのリーフレット集をいただきました。発行の理由についても書かれているように、教育活動についてよく理解できたり、各学校のPR、各小学校とか中学校が、少しではあるんですけれども、PRがうまくまとめられているなと思っているんですが、加藤議員が代表質問でしました、東村山市独自の教育方法を開発できないものかという答弁の中で、実質的、実践的な研究や、特色ある授業の研究等々、御答弁いただいたんですが、その中でも大岱ドリルや漢字検定だとか、読解力のステップアップというんでしょうか、富士見試案だとか、青葉プラン、人権教育とかそういうのに対しての特色が、リーフレットにもまとめられています。
  この際、無謀な発想なんですが、学校区など取り払ってしまって、こういったリーフレットで、うちはこんないいことをしているんだ、行きたい学校に行けばいいじゃないという考えなんですが、そういった独自な教育はできないか。特に、中学生になりますと、吹奏楽部で有名なところもございますし、私もやりたいなとか、水泳やバスケットで、全国大会だとか関東大会に出られた学校もあります。野球をやっている子は、あっちのほうは野球がうまいのか、こっちのほうはサッカーがいいだとか、そういうこともあると思うんです。
  なかなか難しい話で、先ほどの1万3,000人をどうやって振り分けるのかというと、大変なことにはなると思うんですが、学校間の競争だとか、競争させればいいというものでもないとは思いますけれども、何よりも、先生方の情熱だとか、スキルアップにつながっていくのではないかと思うんですが、教員の免許の改正も中止されるようですし、そんな意味も含めまして、全く自由な選択という方法はとれないものか、お伺いさせていただきます。検討したことがあるのかどうかというのを、お伺いさせていただきます。
○教育部長(榎本和美君) 二中の関係で、保護者等と十分な話し合いを持たれたのかということでございますが、当初、先ほども申しましたとおり、新年度になって改築をしていこうということで、その関係で、一部、身障学級の教室を一時的にお借りして、多目的室を改修し、教室ができた時点で、またそちらを本格的に使っていくという考えがありまして、校長から保護者等に説明をしたわけですが、その時点で、多少説明不足の点がございまして、いろいろ誤解等がございまして、いろいろな御意見をいただいたところでございます。
  また、これとは別に、評議員の方とかPTAの方から、先ほど議員がおっしゃられたとおり、一番少ない学校と二中を比べた場合に、生徒数がこんなに違うではないかということで、これは、同じ税金を納めていながら不公平ではないかという御意見等も、数々いただいています。
  したがいまして、先ほど申しましたとおり、その辺の運営上の問題とか、また、別に、二中は増築ということも大変難しい状況がございまして、現在、余裕教室がほとんどないといった中で、ほかの学校で行われている少人数指導も、なかなか行う場所がないということで、これについては、生徒等に大変御不便をおかけしている状況があるんですけれども、そんなこともございまして、先ほど申しましたとおり、ほかの学校と比べて不公平ではないかという御意見も、数々いただいております。
  そういった問題がございますので、二中学区を中心に、例えば、先ほど言いました、調整区域を設けたらどうなるのかとか、その辺のところを、今、積極的に教育委員会内部で、検討はさせていただいている状況でございます。その後、先ほど申しましたように、今年度中に多目的室を改修して、普通教室をつくるということについては、一定の御理解はいただけたのかなと思っているところでございます。
○教育長(森純君) 2点目の御質問でございますが、学校選択制ということでとらえてよろしいんでしょうか。ということでございますが、本市は、御存じのように、地域の子供は地域で育てるということで、学区域を設定して、その中でやっているというわけでございますが、今、るる、部長のほうからお話がございましたように、いろいろな問題点も出てきているということも確かでございます。
  学校選択制を実施した場合に、やはり、いい点と、それから悪い点と、両方あるだろうと思います。確かに、学校を子供たち、あるいは、家の方が選んで、この学校に通いたいというのは、本人の希望が生かされるという意味では、大変いいことかなと思いますけれども、欠点としては、地域という意識が非常に薄れてしまうということがあるようでございます。以前、どなたかの御質問で答弁させていただいたと思いますけれども、たしか江東区あたりは、一度、学校選択制をしたんですけれども、それをもとに戻す。その理由としては、地域の子供が、地域の意識を持たずに、全く私は関係ないよという感覚になってしまう場合が多いということもあるやに伺っております。
  それから、小・中学校の場合には、児童・生徒数によって、学級数が決まってきます。その学級数によって、教員の数が決まってくるということでございますので、ある程度早い時期に、その辺のところを決定していかなければ、教員を確保できないということもございますので、実際には、なかなか難しい面がございます。選択制のやり方も、全部選択制で集めるという場合もありますし、何%は受け入れますよという形でやっているところもございます。
  したがいまして、今後、本市としてその辺をやっていくのかどうかというのは、いろいろなことを検討しながら、考えていきたいとは思っておりますけれども、聞くところによりますと、私が着任する前に、一度、学校選択制をするかしないかということで、これは内部なんでしょうか、はっきりわからないんですが、検討した結果、やはり、選択制は実施しない方向で行きましょうということに決まったと聞いております。それがどの程度事実なのかという部分もございますけれども、いずれにしましても、声がたくさんあるようであれば、そういう方向性を検討していく意味はあるかなと思っております。
○17番(熊木敏己議員) 最後の教育長の選択制が、やるかやらないかの折衷案、何%かという方法を、ぜひ、一度、アンケートぐらいだけでもやってみて、そういうことも必要かななんて思ったりもします。逆に、あふれてしまう学校が出てきてしまったりすると、大変なことにはなると思うんですけれども、ぜひ、その辺をお願いして、質問を終わりにさせていただきたいと思います。
○議長(川上隆之議員) 休憩します。
午後4時33分休憩

午後4時33分開議
○議長(川上隆之議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(川上隆之議員) 一般質問の途中ですが、お諮りいたします。
  本日は、以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 御異議なしと認めます。よって、本日は、以上をもって延会といたします。
午後4時34分延会

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